「根室市議会 2016-12-14 12月14日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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根室市議会 2016-12-14
12月14日－02号

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最終取得日: 2021-07-29

平成２８年　１２月定例月議会　　　　　平成28年根室市議会12月定例月議会会議録　　　　　　　　　　　第　２　号　　　　　平成28年12月14日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程　日程第１　一般質問　日程第２　議案第104号から議案第106号　日程第３　議案第97号から議案第103号〇出席議員（１８名）　　８番　　　議　　　長　　　田　塚　不二男　君　　13番　　　副　議　長　　　小　沼　ゆ　み　君　　１番　　　議　　　員　　　鈴　木　一　彦　君　　２番　　　　　〃　　　　　橋　本　竜　一　君　　３番　　　　　〃　　　　　神　　　忠　志　君　　４番　　　　　〃　　　　　足　立　計　昌　君　　５番　　　　　〃　　　　　北　川　　　實　君　　６番　　　　　〃　　　　　本　田　俊　治　君　　７番　　　　　〃　　　　　五十嵐　　　寛　君　　９番　　　　　〃　　　　　佐　藤　敏　三　君　　10番　　　　　〃　　　　　永　洞　　　均　君　　11番　　　　　〃　　　　　滑　川　義　幸　君　　12番　　　　　〃　　　　　工　藤　勝　代　君　　14番　　　　　〃　　　　　千　葉　智　人　君　　15番　　　　　〃　　　　　波　多　雄　志　君　　16番　　　　　〃　　　　　久保田　　　陽　君　　17番　　　　　〃　　　　　遠　藤　輝　宣　君　　18番　　　　　〃　　　　　壷　田　重　夫　君〇出席を求めた者　　市　　　　　　　　長　　　長谷川　俊　輔　君　　教育委員会委員長　　　天　神　正　人　君　　代表　監　査　委員　　　中　本　　　明　君　　農業委員会会長　　　佐　藤　幸　男　君　　選挙管理委員会委員長　　　水　見　信　一　君〇委任を受けた説明員　　副　　　市　　　長　　　石　垣　雅　敏　君　　病院事業管理者　　　東　浦　勝　浩　君　　総合　政　策　部長　　　金　田　真　司　君　　総　　務　　部　　長　　　藤　田　隆　人　君　　市民　福　祉　部長　　　高　橋　雅　典　君　　水産　経　済　部長　　　野　田　　　敏　君　　建設　水　道　部長　　　大　島　裕　司　君　　会　計　管　理　者　　　五十嵐　　　仁　君　　病　院　事　務　長　　　斉　藤　貴　志　君　　消　　　防　　　長　　　宗　像　　　淳　君　　総合　政　策　室長　　　中　谷　泰　輝　君　　少子化対策推進室長　　　　佐々木　成　人　君　　総　　務　　課　　長　　　石　橋　直　巳　君　　北方領土対策課長(兼)北方四島交流センター副館長　　　　　　　　　　　　　　　織　田　敏　史　君　　情報　管　理　課長　　　新　　　宏　之　君　　財　　政　　課　　長　　　伊　東　英　輔　君　　税　　務　　課　　長　　　飯　島　拓　也　君　　市民　環　境　課長　　　三　浦　良　和　君　　こども子育て課長(兼)児童相談室長　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　博　之　君　　社会福祉課長(兼)法人監査室長　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　俊　浩　君　　介護　福　祉　課長　　　藤　澤　進　司　君　　保　　健　　課　　長　　　市民福祉部長事務取扱　　水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　園　田　達　弥　君　　水産　指　導　主幹　　　相　川　公　洋　君　　農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長　　　　　　　　　　　　　　　干　野　満　広　君　　商工　観　光　課長　　　西　田　　　悟　君　　港　　湾　　課　　長　　　能　崎　　　嘉　君　　都市　整　備　課長　　　万　丈　勝　則　君　　建築　住　宅　課長　　　平　川　浩　嗣　君　　上下　水　道　課長　　　中　村　健　悦　君　　上下水道施設課長　　　加　島　　　亮　君　　浄　　水　　場　　長　　　薦　田　秀　範　君　　会　　計　　課　　長　　　会計管理者事務取扱　　病院事務局次長(兼)管理課長　　　　　　　　　　　　　　　加美山　勝　政　君　　病院事務局医師招へい主幹　松　崎　　　誉　君　　病院事務局医事課長　　　鈴　木　康　哲　君　　病院事務局地域医療連携室長　　　　　　　　　　　　　　　川　端　　　徹　君　　消防本部次長（兼）消防署長　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　敏　一　君　　消防本部総務課長　　　大　友　光　浩　君　　消防本部警防課長　　　小　松　幸　浩　君　　消防　署　副　署長　　　二　平　淳　一　君　　消防署消防課長　　　新　濱　睦　弘　君　　消防署消防主幹　　　山　本　和　祐　君　　消防署消防主幹　　　吾　妻　秀　一　君　　消防署救急通信課長　　　新　山　伊都夫　君　　消防署救急通信主幹　　　中　村　　　久　君　　総務課総務主査　　　佐　藤　健　史　君　　教　　　育　　　長　　　寺　脇　文　康　君　　教　　育　　部　　長　　　今　井　泰　和　君　　教育　総　務　課長　　　齋　藤　博　士　君　　社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長　　　　　　　　　　　　　　　餅　崎　幸　寛　君　　社会　体　育　課長　　　浦　崎　文　敏　君　　図　書　館　館　長　　　松　永　伊知子　君　　監査委員事務局長　　　泉　　　博　文　君　　農業委員会事務局長　　　干　野　満　広　君　　選挙管理委員会事務局長　　新　　　宏　之　君〇出席事務局職員　　議会　事　務　局長　　　竹　本　勝　哉　君　　議会事務局次長　　　池　端　昭　一　君　　議会事務局議会総務主査　　小　野　み　さ　君　　議会事務局議会担当　　　宮　崎　留理子　君　　議会事務局議会担当　　　川　村　崇　征　君──────────────────────── ○議長（田塚不二男君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　はじめに、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番滑川義幸君、18番壷田重夫君を指名いたします。　ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（竹本勝哉君）　　おはようございます。　御報告申し上げます。　はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。　本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。　以上で報告を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　それでは、日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　はじめに、４番足立計昌君。　足立君。 ◆（足立計昌君）　　おはようございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　はじめに、地域ブランド力強化への取り組みについてお伺いします。　根室市では、市内の水産関係団体で構成される根室水産物普及推進協議会において首都圏の代表地における根室産水産物のＰＲ事業や商談会による販路拡大、出店事業、商品力、販売力の強化を目的としたセミナー等を開催し、根室ブランドの強化に向けた取り組みをなされていることと思います。　私は、せんだって、10月22日から23日に開催されました横浜赤レンガ倉庫の広場でのふるさと納税大感謝祭とトレッサ横浜のイベント広場での根室展ｉｎ横浜に訪問させていただきました。このことを踏まえて以下３点お伺いします。　１点目は、ふるさと納税感謝祭の評価についてであります。　ふるさと納税は、地域ブランドの物産だけではなく、観光もＰＲしていると思います。そこで、今年度のふるさと納税の現状分析と今年度参加したふるさと納税感謝祭への出展の目的と評価について市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、物産展とプロモーション活動についてであります。　地域ブランド力を外部に発進することが重要であると考えますが、市で実施している物産展や観光宣伝等のプロモーション活動において本年実施した根室展ｉｎ横浜の実績についてお伺いします。　３点目は、イベント事業を活かすための取り組みの必要性についてであります。　物産展等の各種イベントにおいては、ただ単に販売して終わるのではなく、今後の販路開拓や拡大につなげることが重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。　次に、根室市地域情報化計画についてお伺いします。　平成１５年に作成されました根室市情報化計画は、市民ニーズや国、道の動向、社会情勢などを考慮し、優先順位の高い施策の事業内容を明確にし、市民と行政と協働により地域情報の推進を進めるというプランであります。この計画は、ＩＴ分野は技術革新のスピードが非常に速く、技術の陳腐化も懸念されることから、技術改革の動向に対応したシステム構築の計画を見直していくものと位置づけられております。そこで、根室市情報化計画について以下３点お伺いします。　１点目は、情報化計画の策定作業の進捗状況についてであります。　新たな情報化計画の策定については、これまで何度か議会において質問がされており、平成28年３月の定例月議会では本田議員より新たなＩＣＴ推進計画の策定についての質問がなされ、市長からは、国からの強い指導のもと自治体情報セキュリティーの抜本的対策を緊急に講じる必要があり、地域情報化計画を策定するための準備の段階から必要な時間を確保することができなかった、計画の策定については新年度早々に本計画策定作業について精力的に取り組んでいく旨の答弁があったところであります。本年も12月となり、残り４カ月を切ったところですが、情報化計画の策定作業について現在どのような進捗状況となっているのか、また本年度中に策定できる見込みなのか市長の見解をお伺いします。　２点目は、情報化計画の目的、目標などを含めた計画概要についてであります。　情報化計画は総合計画を上位計画とし、総合計画を情報化という手段を使って具現化するための計画であり、当市の情報化政策の指針となるものであります。そのため、情報化を進めるに当たって、計画の目的、目標を設定して計画的に推進していく必要がありますが、新たな情報化計画の策定に当たり、計画の目的、目標も含めどのような計画の概要としているのか市長にお伺いします。　３点目は、根室市のＩＣＴの現状と課題に対する認識についてであります。　ＩＣＴは、行政各分野において行政と市民をつなぐ有効な手段であり、まちづくりを支える上でもＩＣＴを活用したより戦略性を持った政策展開が必要だと考えます。　そこで、まずは情報化を進める上で基盤となるブロードバンド網の整備について、根室市では平成22年度に郊外地区の整備を実施しておりますが、現在のブロードバンドの利用状況がどのようになっているのか、また根室市全体としてはＩＣＴの現状をどのように認識され、また課題をどう把握されているのか市長にお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　おはようございます。　足立議員の一般質問にお答えをいたします。　はじめに、ふるさと納税についてであります。　本年度におけるふるさと納税は、感謝キャンペーンを横浜市、大阪市において開催した効果などから大きく飛躍しており、年度当初に申し上げた受け入れ目標10万人に対して、11月末までに受け入れ件数は８万件を超え、寄付金額につきましても昨年度１年間の実績を上回る15億円に達したところであります。　また、ふるさと納税の推進は根室市にとって絶好の情報発信機会となっており、インターネットを経由して本市のＰＲページを閲覧した人は、11月末までに42万人を超えたほか、連日のようにたくさんの皆様から来年は根室市へ旅行を予定しています、ぜひ根室市を訪問してみたいとのメッセージが寄せられており、議員御指摘のとおり地域のブランド力向上に寄与しているものと受けとめております。　なお、感謝キャンペーンにつきましては、寄付者の皆様に対し感謝の気持ちを伝える機会として実施したものであり、49日間の期間中、参加者全体で２万人に及んだほか数多くのリピーターを獲得できたことなどからも、総じて本市の認知度向上に大きな効果を発揮したものと捉えております。　次に、根室展ｉｎ横浜の実績についてでありますが、根室展ｉｎ横浜につきましては、豊富な水産物、貴重な自然環境と地元根室の魅力を首都圏において情報発信し、交流人口の拡大と市経済の活性化につなげることを目的に市と根室水産物普及推進協議会の主催により、本年10月22、23日の２日間にわたり神奈川県横浜市の商業施設トレッサ横浜にて実施したところであります。　根室展におきましては、根室市観光協会や北海道根室振興局、根室出身の在京者で構成される東京根室会や芭蕉同窓会根室支部等の御協力をいただきながら、根室の特産品の対面販売や動画やパンフレット配布による観光宣伝、動物の剥製展示、根室出身者によるステージイベント等を行ったところであります。特に、特産品販売においては、根室水産物普及推進協議会の会員７店舗の派遣により、地元根室水産物加工品を中心に約100品目をそろえ、２日間で120万円の売り上げがあったほか、地酒北の勝の無料試飲や根室名産鉄砲汁の試食等を実施したところであります。　トレッサ横浜の公表によりますと、施設全体の来館者数は２日間で約11万7,000人となっており、根室の情報発信と知名度向上に一定の効果はあったものの、費用対効果などの課題があると分析をしております。　次に、イベント事業を活かすための今後の取り組みの必要性についてでありますが、まるごと根室が主催する根室展ｉｎ横浜等のイベントを通じた普及宣伝事業は、水産物の消費と販路拡大や交流人口の増加等により地域経済の活性化につなげることを目的としておりますが、２日間の開催において得られた成果を継続的に広げていくことが課題となっております。このため、根室展ｉｎ横浜では、特産品の販売の際に継続した消費の売り上げの一縷になるようインターネット通販が可能な商品のチラシ等を袋に入れたほか、トレッサ横浜の近隣に位置する港北区商店街連合会に対し商談の申し入れを行ったところであります。また、特産品を購入していただいた方を対象に抽せん会を行い、来年１月に開催するバードランドフェスティバルへの体験ツアーに御招待する等、今後の観光振興につながる事業をメニューとしたところであります。　首都圏におけるイベントを通じた普及宣伝事業は、今後も継続してまいりたいと考えておりますが、より一層の効果が発揮できるよう、開催場所や時期、ふるさと納税との連動等さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　次に、新たな地域情報化計画策定の進捗状況等についてでありますが、本年６月に本計画の策定に当たり調査審議を行うため、副市長、教育長、部長職で組織する情報化推進委員会を設置するとともに、行政内部のニーズ調査を実施し、庁内における情報化に関する課題やニーズ等を取りまとめたところであります。　また、市内各団体からの推薦や一般公募により11名の委員で構成する地域情報化計画策定市民委員会を設置し、４月の第１回目からこれまで計５回の委員会が開催されており、本市の情報化にかかわる施策提言をいただくこととなっております。更に、８月から９月にかけて情報化に関する市民、事業所アンケート調査を実施し、その後集計及び分析作業を行い、報告書として取りまとめを終えたところであります。　今後は、これまでの取り組みや意見、提言書を踏まえた地域情報化計画の素案を作成し、最終的な庁内調整を行い、市議会総務常任委員会への説明やパブリックコメントの実施を経て、３月中の策定を目指すものであります。　次に、地域情報化計画の目的、目標などについてであります。　新たな地域情報化計画の策定に当たっては、変わり続ける社会環境や情報環境はもとより、新たなニーズや課題等を分析し、ＩＣＴがもたらす効果を最大限に活かし、市民と行政の相互連携と幅広い市民ニーズに対応していくことなどが基本であると捉えているところであります。これらのことを踏まえ、計画期間を平成29年度から33年度までの５年間とし、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進を基本理念として、暮らしやすさと安全・安心、活力と発展、便利な行政サービス、効果的、効率的な行政運営の４点を軸に策定作業を進めているところであります。いずれにいたしましても、情報通信の現状や国、道の情報化施策の動向並びに本市の現状と課題を示した上で、基本理念、基本目標、基本方針を定め、更には個別計画を加えた計画等をすることと考えております。　最後に、ブロードバンドの加入状況と当市のＩＣＴの現状や課題等についてでありますが、平成22年度に整備した郊外地区のブロードバンドについては、提供開始から５年が経過いたしましたが、平成27年度末の加入者は992件、加入率は54.5％であり、開始初年度の平成23年度末と比較すると、加入者で347件、加入率で20.4％増加しているところであります。当市におけるＩＣＴの現状は、インターネットの利用が広く浸透し、加えてスマートフォンをはじめとする携帯端末の普及やＳＮＳの利用者が増加しており、これはいつでもどこでもネットワークに接続できる環境が整い、日常生活のさまざまな場面でＩＣＴが活用されているというものでありますが、それに伴い市民ニーズも多様化してきていると考えるところであります。　一方、新たに生じる行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに対応していくためのより効果的なＩＣＴの活用策はもとより、情報システム全体の最適化、大規模災害等に備えた業務継続計画、情報通信基盤の維持強化、情報セキュリティー対策の徹底など数多くの取り組むべき課題があると認識をいたしているところであります。　以上であります。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　御答弁をいただきましたので、自席より順次質問させていただきます。　まず、ふるさと納税に関しては寄付者からの根室に訪問したいといううれしいメッセージが届いているということで、大変うれしいことです。観光のほうにも効果があったのではないかと思われます。　それで、横浜、赤レンガ倉庫で開催されましたふるさと納税大感謝祭のときには、根室では上士幌町と合同ブースを出しまして出展したということなんですけれども、そのときには9,000人近い来場者があったということなんですけれども、根室展ｉｎ横浜のときは、トレッサ横浜の来館者数というのは11万7,000人ということなんですけれども、そこで根室展のブースに立ち寄った人数というのはどのぐらいいたんでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　根室展ｉｎ横浜における根室ブースへの来場者数というお尋ねでございますけれども、根室展ｉｎ横浜におきましては特に集計カウンター等々を用いて具体的な実数の把握は行ってはおりませんけれども、私も参加をいたしましたけれども、場所がちょうど南塔のソレイユ広場というところからフードコートへの移動する動線に当たっているということで、根室展への動線上からそれ相応の人数の方が。ただ、物販のブースがどうしても電源等の関係からやや奥まった場所に設置をせざるを得なかった、また保健所等々の許可の関係からということで、物販のところの立ち寄りは我々が想像していたよりも若干少なかったのかなというふうに押さえております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　行政のほうでは来場者数は把握してないということなんですけれども、実際私も現場のほうに行って見てはきているんですけれども。　ちなみに、赤レンガ倉庫でやった大感謝祭の場合は、あれ人数はカウンターで数えるんじゃなくて、試食品を食べた容器の数で数えましたよということはお聞きしていたんですよ。結局、行政が主催して行うことですから、いずれにしてもいろいろ手法を考えて、会場に来られた方の人数の把握するほうが私としてはよいと思います。　それで、次の質問に移りますけれども、これも根室展ｉｎ横浜なんですけれども、昨年より特産品の品目をふやして販売をしているんですけれども、その理由についてお聞かせいただけますか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　特産品の品目をふやした理由ということでありますけれども、昨年の課題を踏まえまして、ことしの根室展につきましては、昨年人気のあって若干欠品になりそうな商品、それから消費動向を分析をいたしまして、できるだけファミリー層が購入しやすい手ごろな価格の商品、更には水産加工品以外にも多様な売り込みをしたいということで、東根室駅にまつわる観光グッズ、更には都会の消費動向ということで商品構成、内容量だとか、パッケージに関しましても都会のそういうニーズに適合したということで、昨年から見ると品目数が広がったということでございます。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　確かに、私行ったときも、子供連れ多かったんですけれども、観光の宣伝のために観光グッズなどを入れるのはいいことだと思うんですけれども。それで、ちなみに一人頭金額的に大体どのぐらいの物を買っていましたでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　売上金額から、それからレジの集計等々から分析しますと、１人当たり1,000円程度の購入金額ではないかというふうに推察をしております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。

◆（足立計昌君）　　ちなみに、ことしは120万円ぐらいでしたっけ、売り上げが。で、去年の場合は３日間やって170万円ぐらいということですよね。ということは、今回は品数とかはふやしているけども、単純に日割りしたら大体１日50万円、単純に計算すると50万円ちょいということで、売り上げ的には大してはふえてないということですよね。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　単純計算しますと、若干ことしはふえたのかなと。ただ、３日間と２日間の開催でありますので、そこでの単純な比較というのはなかなか難しいというふうに思っております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　それで、質問変わりますけれども、開催地における事前的な周知、それと開催するに当たり、特産品の販売業者の参加募集などはどのようにしたんでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　まず、事前周知でありますけども、開催場所でありますトレッサ横浜サイドの御厚意をいただきまして、トレッサ横浜のホームページによるイベントの開催の告知、更には各フロアのインフォメーションコーナーにおいて告知用のポスターの掲示、更にはチラシの配置など種々御協力をいただきながら実施をして事前周知を行ったところであります。　また、特産品の販売事業者の募集方法についてでありますけども、これは根室水産物普及推進協議会、いわゆるまるごと根室と根室市との主催により事業展開をしているところでありまして、特産品の販売事業者に関しましてはまるごと根室の会に周知をして、参加を募ったところであります。昨年は商品の提供のみのところが多かったです。実際の参加は２社でありましたけども、今回につきましては７社ということで、これに関しては企業側のエンドユーザーの意向を調べたいだとか、実際に自分たちの商品の反応等々も知りたいとかさまざまな恐らく向きがあったのではないかなというふうに考えておりますけども、手法としてはまるごと根室の参加者に出展依頼を行ったということでございます。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　それでは、周知方法というのは、大体去年と同じような感じなんでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　昨年ははじめての開催ということで、またトレッサ横浜の立地ということを考えまして、なかなか私どもも適切な手法が打てなかったということがありまして、そこを反省点ということで、今回は事前に、周辺に私鉄、ＪＲを含めて電車の駅が離れているというところで、できるだけ近隣の港北区の商店街等々にお願いをして、周知を図る。それから、毎週週末に訪れるというようなお客様が多いものですから、事前にリピートをしていただくと、来週も根室展があるので来ていただきたいというようなことでの口を中心に図ったということでございます。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　それで、ことしは７社が販売のほうに参加したということなんですけれども、それで対面販売というのは、現地に行ってから、去年は対面販売とかはやらなかったのですか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　対面販売は昨年も行っております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　売るときは世間話をしながら売ると大体売り上げ伸びるんですけれども、伸びるというか、買っていただく方も冗談まじりの話でこれはこう食べるんだよという感じで買うと、安心して買っていただけるというのは私も思うんですけれども。それで、行かれている方は、例えば直売所とか何とかにいる方だと思うので、対面で販売したりするというのは結構なれている方でなれていると思うんですけれども。　それで、質問、次に移りますけれども、それで予算額が昨年と比較して増額になっていると思うんですが、今年度決算見込みは大体どのようになっているんでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　ことしのこの事業に関する決算見込みでありますけども、予算としては市の一般会計のほうで約700万円、まるごと根室の事業費として200万円の合わせて900万円予算措置をしましたけれども、種々現段階で決算ほぼ固まりつつありますけれども、決算見込みとしましては恐らく200万円減の700万円程度になるというふうに見込んでおります。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　去年が360万円ぐらいですか、ことしの場合は倍近くになっているということなんですけれども、その要因というのはどのようなことなんでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　議員も視察をされてほかのところもきっと回られたと思うんですけれども、昨年は、実は同じトレッサでも違う場所で行ったわけであります。そこはなかなかにおい等々の関係もございまして試食が難しい、それから電気周りがどうしても届かないということで、冷凍ショーケースの設置だとか、さまざまな課題がありまして、特産の販売に当たっては余りよろしくないなという反省点もありまして、今回はトレッサ本体が持っておりますイベントブースで開催をしたということでありまして、そこのブースに立て込みをするということで、できるだけ我々としては人の呼び込みをふやしたいという思いもありましたので、そこで専用の大型の告知のディスプレー等々を設置をいたしました。　それから、一番やったステージイベントの中では、見た中では好評だったと思うんですけども、当市の学芸員も同行しまして、子供たちにさわってもらえる剥製をたくさん用意して、根室の自然環境についてプレゼンテーションを行ったと、これ非常に好評でありました。こういうものの送る費用だとか、去年の反省点を活かして、できるだけ見て、さわって、感じてというような展示品をふやしたということによって経費がふえたところでございます。また、専用のユニホームをそろえたりとかということもありましたので、そういう部分で予算がふえたと、ふやしたということであります。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　ことしの場合は、剥製とかもこちらから持っていったということで、それだけでも多分輸送料は結構かかると思うんですよ。かかったにせよ、費用対効果はあったと部長はお考えでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　ここの効果測定をどう判断するかが非常に難しいところだと思っております。市長の御答弁でもお話をしたとおり、そこの検証、それから今後続けていくためにはしっかり具体的な検証方法を片っぽで用意をしながらやらないと、終わってからの具体的な効果測定がなかなか見えづらいということは、我々も反省として考えておりますので。今後どういう展開になるかは、これから市、それからまるごと根室の行かれた業者、さまざまなところからのもっと突っ込んだ検証が必要になろうかと思いますけれども、いずれにしても何らかの形でお客様からの反応、それから観光振興であれば実際に首都圏でのＰＲ事業で根室のよさを知ってきましたというようなことがわかり得るような手法だとか、そういう今言われた費用対効果がしっかり把握できる手法を一方で見出さなければならないと、これは考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　よろしくお願いしますとしか言いようがないんですけれども、それ２日間やって、私が行ったのが２日目の午後の３時ごろだったんですけれども、行ったときは余り会場は混んでいるような感じはしなかったんですけれども、実際、日曜の午後ですから時間帯もあってあのような感じだったのかなと思ったんですけれども、後から東京根室会さんのホームページのほうつないで、写真があれ200枚ぐらいあったのかな、それを見てみたら、時間帯時間帯で入場した数が結構違うもんなんですけれども。　それであと、来年も、これから予算組まれると思うんですけれども、市長の答弁のほうには来年もやる方向で考えているということなんですけれども、あとは結局ふるさと納税大感謝祭のほうとコラボというか、大体一緒の近くでやると、そういうことを考えているのでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　来年の開催方法、内容等については、現在事務方のほうで検討中でありますけれども、先ほど市長が申し上げたとおり開催の時期、場所、それから、私も実は赤レンガ倉庫のやつ、短時間ではありましたけども、同じ横浜ということで拝見をしてまいりました。　イベントの参加の仕方には大きく２つあると思います。例えば、代々木でやっております北海道の大きなイベントの中に１つのブースとして入るやり方、これは主催者が広告宣伝等々やっていただけますので、そういう部分での経費負担も少ないですし、行ってその中におさまるという格好でそれなりの効果があるでしょうし。また、単独でする場合は、単独という１つの強さがあるということで、その辺メリットとデメリット両方あるんだろうなというふうに考えております。　ただ、今回感じましたのは、トレッサ横浜、先ほども申し上げたとおり、立地の部分で最寄りの線路が、私鉄、ＪＲ含めて電車の部分がないということであると、首都圏の交通を考えますとあの場所がどうなのかと、一つ利便性においては難しいところがあるなと。ファミリーユースで車でいらっしゃる方ということで、北の勝の試飲も結構車の利用者が多いということで、残念ながら御利用いただけなかったところもそこそこあったということで、これも我々一つ考えなければいけないということ。　ですから、今いろんな総合政策部のほうともやりとりをしております。例えば、昔のように百貨店の物産展等々に１週間ぐらいおさまるという手法もありますけれども、なかなか今もう百貨店の北海道物産展というのは昔と違って効果も大分変わってきている、中身も向きが変わってきているということがありますので、その辺含めるのかどうかということもありますし、いずれにしても過去２回のいろいろな結果をしっかり検証して、それから先ほど言ったような効果の把握の方法も含めて総合的な観点からしっかり検討して、この次につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　地域のブランドを宣伝するためにでも、こういうイベントとかというのはこれからも続けていただきたいと思います。　次に、地域情報化計画のほうに移りますけれども、先ほど進捗状況とかは聞いたんですけれども、結局丸１年おくれているわけなんですよ、実際のところ。それで、結局災害とか何かあったときにＢＣＰですか、業務継続計画ですか、そういうのを策定しなければならないということなんですけれども、これは何か災害があったときにバックアップする機能と言ったらおかしいけども、そういう捉え方でいいんでしょうか、ＢＣＰの捉え方というのは。 ○議長（田塚不二男君）　　総務部長。 ◎総務部長（藤田隆人君）　　ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の話になると思うんですけれども、大規模な災害が発生した場合に、市役所の行政の機能をそこでストップということにはなかなかならないということで、それをどう補完するかといったことが業務継続計画ということで、情報分野に限らず、市役所全体のところで当てはまってくるのですけども。その中で情報部門のことに関しましては、どうしても今の市役所の業務自体が情報化ということでさまざまな機器類、それからデータ等、そういったところに頼っているといったところがありますので、その機器類、データ等がストップしてしまうと市役所としての業務が怠る、進まないといった状況が生まれますので、それをどう継続していくかといったことになろうかなと思います。そういった意味でバックアップといったところが非常に大事なところでございますので、先般も議会等々でお答えをしてございますけども、バックアップをどうするかといった観点から、例えばクラウドシステムのほうに移行するですとか、そういったところの考えをこれから検討して取りまとめるといったことになろうかなというふうに考えてございます。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　そしたら、この計画の策定とかというのは、今回やっている情報化計画の策定が終わってからということでしょうか。終わってからこれに取りかかるということですか。 ○議長（田塚不二男君）　　総務部長。 ◎総務部長（藤田隆人君）　　業務継続の部分なんですけども、現段階ではそういった必要性ということで、内部では検討を徐々にしているといったところにありますけども。業務継続計画につきましても、新たな地域情報化計画の中で位置づけて計画を策定すると、その中身をどうするかといった部分につきましてもこの中で明記をしていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　災害はいつあるかわかりませんから、できるだけ早く進めていただくようにお願いします。　それで、先ほどブロードバンドの整備状況について回答をいただいたんですけれども、結局市内のＷｉ－Ｆｉの環境について現在整備状況とか今後の方向性とかを教えていただきたいんですが。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　市内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況についてでありますが、市の公共施設では、市役所本庁舎をはじめ総合文化会館、図書館、ネイチャーセンター、歴史と自然の資料館、望郷の家について平成27年度までに整備を完了しております。　また、市内の宿泊、病院、その他観光集客施設に対しては、外国人旅行者が無料でインターネットにアクセスできる環境を整えるために、本年度観光施設無線ＬＡＮ設置支援事業を実施しておりまして、これまでに12件の申請があったところであります。　今後は青少年センターや温水プールなど他の公共施設においても整備を進めるとともに、引き続き市内観光集客施設への支援を図り、Ｗｉ－Ｆｉの利用可能なエリアを拡充することで市民や観光客など利用者のさらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　足立君。 ◆（足立計昌君）　　私もスマホとか持ってないんで感覚がわかんないんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉというのは話には聞くんですけれども、いずれにしても観光客の方は根室に入られて、どこでもつなげるというか、使用できる環境に行政としては持っていきたいなということをお願いします。実際、それには多少の財源もかかると思いますけれども、そうしないと若い方が来たときに、あれ、ここ使えないのと。市内の旅館、ホテル、あとは飲食店さんとかでも個人で設置している方もいるんですよ、実際のところ。ですから、そこのところを行政でぴしっと押さえて、進めていただきたいなと思います。　以上で終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　次に、６番本田俊治君。　本田君。 ◆（本田俊治君）　　おはようございます。　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　はじめに、地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について伺います。　１点目は、地方創生総合戦略事業初年度の検証評価作業とその結果についてであります。　地方創生総合戦略事業は、実施した施策の効果分析を行い、課題等を抽出し、その改善策を組み入れ計画の改定を行い、次の政策展開を図るというＰＤＣＡサイクルで管理するということになっておりますが、初年度となる平成27年はどのような手順で効果分析等の検証作業等を行ったのか、その結果についてはどのような手順を踏み、次の施策展開につなげるのか、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価のあり方について市長の見解を伺います。　また、創生総合戦略事業のベースとなる人口ビジョン、人口動態の設定において、初年度はロシア200海里水域内サケ・マス流し網の禁止に伴う影響については想定しておりませんが、地域経済に多大な影響をもたらすこの問題については、人口動態の推計においても注視すべきであり、現時点でどのように捉えているのか、またＰＤＣＡサイクルの中で影響について反映させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目は、地方創生総合戦略事業全体の財源対策についてであります。　創生総合戦略事業には、根室市が従前から取り組んできた事業、その拡充、新規事業、民間等が実施する事業など94事業が掲げられており、本年４月に事業規模や財源内訳が示されておりますが、その内容を見ますと事業費の計上のないものや民間保育所建設補助事業のように前倒しして事業費が盛り込まれているようなものもあります。創生総合戦略は各事業の計画的な実施により目標期間中のＫＰＩの達成を目指し、人口減少の抑制を図る戦略であり、選択と集中、スピード感という２つの方針のもとで推し進められることでありますが、事業の前倒しや事業規模の拡大もあり得るものと私は考えます。　そこで、現時点で全体の事業規模やその財源対策についてどのような考えのもとに設定されているのか伺います。　また、事業費未計上の事業や民間が実施主体となる事業も含めた総額ベースの目標設定、財源対策についても必要と考えますが、あわせて市長の見解を伺います。　次に、創生総合戦略の３つの基本目標を実現するためにどのような財源対策を想定されているのか、また創生総合戦略の取り組みに対してどの程度の国の交付金を想定されているのか、初年度の実績を踏まえて国の交付金の見通しについて見解を伺います。　また、地方創生の計画的な推進と財政運営のためふるさと寄付の収納額のうち総合戦略に掲げる事業に活用する寄付金を５カ年間で総額10億円とＫＰＩ設定されておりますが、この10億円はどの事業に、どのように充当されているのか伺います。特に、人口問題、少子化対策推進に関する施策展開方針に基づき、５カ年間10億円の財源捻出を打ち出した少子化対策関連事業へ傾斜配分したのとすみ分けをどのように考えているかについて整理が必要と考えますが、市長の見解をあわせて伺いたいと思います。　次に、シティプロモーション推進事業について伺います。　この質問の１点目は、平成27年度に実施された基本調査の結果とその活用についてであります。　昨年、シティプロモーション計画策定業務委託事業として地域グローバル観光推進戦略基礎調査が行われておりますが、どのような事業が行われたのか、またどのような調査報告を受けているのか伺います。　また、この調査結果についてどのような評価をされており、更にはその活用をどのように想定されているのか、あわせて市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、シティプロモーション推進基本方針についてであります。　３月定例月議会の所信表明の中でグローバル観光、移住交流の促進、ふるさと納税の推進に当たっては遡及力の高い情報発信が不可欠であり、本年度根室市シティープロモーション推進基本計画を策定すると述べておられますが、計画策定作業はどのような進捗状況になっているか伺います。　また、シティプロモーション推進基本方針において根室市の認知度向上とその戦略的展開についてどのように位置づけるお考えなのかあわせて市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、市民主役のまちづくりの推進と行政サービスについて伺います。　１点目は、行政サービスの評価と改善への取り組みの必要性についてであります。　第６次行財政改革プランでは、時代の変化等への対応に向けた職員の能力の向上や超高齢化を踏まえた市民サービスの向上とチャレンジする組織、人材を取り組み目標としております。具体的な目標としては、組織力の向上として職員の課題認識、解決能力の向上、職員が意欲を持って働ける職場環境づくり、時代に即した業務執行と市民サービスとして窓口サービスの充実や行政手続における利便性向上等を掲げております。根室市が行う各種行政サービス、特に行政窓口サービスや接遇という視点に対して、行財政改革の目指すべき方向性に沿った取り組みがどのように行われているのか、その評価についてお伺いいたします。　また、超高齢化を踏まえた市民サービスの向上への取り組みとして高齢者にとって親切でわかりやすい行政サービスの取り組みが必要であり、接遇面での目配り、気配り、更にはワンストップサービスへの取り組みなど高齢化社会に対応し得る行政サービスの改善と組織、人材の育成等への挑戦を急ぐべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、市民主役のまちづくり推進のための仕組みづくりについてであります。　創生総合戦略の目標の一つにみんなで実践する市民協働の推進が掲げられ、また行財政改革プランには開かれた市政運営と市民協働の目標としてまちづくりへ参加したい市民の割合を高めることが目標値として掲げられております。この目標値を実現していくためには、仕組みづくりが必要ではないでしょうか。　2000年12月に制定されたニセコ町のまちづくり基本条例やその後多数の自治体が制定した自治基本条例、あるいは福井県鯖江市の市民主役条例等々他都市の先進的な取り組みに学び、根室市にふさわしいまちづくりへの市民の参加や協働の仕組み、市民が主役で進める施策づくり等市民主役のまちづくりを推進するためにも、条例化を含め仕組みづくりに取り組む必要性があると考えますが、市長のお考えを伺います。　最後に、病院経営についてお伺いいたします。　１点目は、組織の改編及び体制強化の目的についてであります。　組織体制の見直しは、本来病院のあるべき姿や目指すべき医療等を明らかにした上で行うべきではありますが、本年度、年度中に病歴管理室の設置や外来クラークの増員等が行われておりますが、その目的や効果についてお伺いいたします。　公営企業法の全部適用により病院事業管理者の権限により病院経営にかかわるさまざまな取り組みが迅速に行われること、経営効率を高めることができるわけですが、権限の範疇に属する改善等の類いについてはどんどん進めていただきたいと思います。　しかしながら、定数条例に絡む見直しや地域包括ケア病床の病床等診療機能の変更等が伴う組織の改編や体制強化あるいは予算措置を伴う内容については、病院開設者である市町との連携の中で行われるべきであると考えます。その線引きについてルール化が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、経営方針、経営状況の公表のあり方についてであります。　公営企業法の全部適用移行して２年目も残り３カ月半です。これまでさまざまな改革に取り組まれているわけですが、それらの実績や効果分析等を含めた病院の経営方針、病院の経営状況等についてはいまだに説明がありません。多額の一般会計支出金が伴う現状を考えますと、病院経営に関する実績の評価や課題解決等については市長と事業管理者の間で情報共有を図り、更には経営改革の見える化に取り組むべきと考えますが、経営方針、経営状況等の公表のあり方について市長の見解を伺います。　３点目は、新公立病院改革プラン策定の具体的な作業スケジュールと直近の進捗状況についてであります。　９月定例月議会でも取り上げた内容ではございますが、９月時点では具体的な作業スケジュールが示されておりませんでしたので、改めてこの間の取り組みを含め具体的な作業スケジュールについてお示しいただきたいと思います。また、その進捗状況と今後の作業の見通しについてもあわせてお伺いいたします。　質問の終わりは、一般会計支出金等のあり方と全庁的な経営改革への取り組みの必要性についてであります。　先般、10月末までの収支見通しの概要について資料提供があり、予算的には大きな変化はない旨説明がありましたが、一般会計支出金の圧縮が難しいということであり、収支均衡を図るための一般会計補助金の圧縮改善が急務の課題であり、そこに変わりはないと考えます。　その解決策の検討を含めその他の繰り出し基準についてもルールの明確化を図るとともに、交付税措置の拡大を含め財源対策の充実を国、道に対して求めていくためにも、病院経営、特に新たな改革プランの策定作業については事業管理者と密接な連携のもと、全庁的な体制のもとで取り組む必要性があると考えます。　９月定例月議会においても取り上げておりますが、新たな改革プランの策定作業の推進状況が不透明な中で提出期限も迫っておりますことから、再度一般会計繰出金のあり方と全庁的な取り組みの推進について現時点での市長の考え方をお聞きいたしまして壇上からの質問といたします。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　本田議員の一般質問にお答えをいたします。　まずはじめに、根室市創生総合戦略に関しての効果検証についてでありますが、昨年10月に策定した根室市創生総合戦略は５年後の目指すべき姿として設定した３つの基本目標ごとに数値目標及び具体的施策ごとの重要行政評価指標ＫＰＩの達成度により効果等を検証することとしており、その評価に当たっては客観性と専門性を確保するため、公共政策の専門家や企業経営者など有識者で構成する根室市創生有識者会議で行うことと定めております。　このため、６月から各事業の事業量の供給実績の把握と市民意識調査を進め、まずは庁内組織である根室市人口問題少子化対策推進本部において具体的施策ごとにＫＰＩの達成状況と市民意識調査の効果を参考に内部評価を行い、その上で10月に有識者会議を開催し、基本目標ごとに外部評価をいただいたところであり、来年１月中には検証調書の取りまとめを終え、公表したいと考えております。　次に、総合戦略に関しての検証結果の取り扱いについてでありますが、有識者による評価では少子化対策についてはおおむね順調に進んでいる、雇用対策や人材育成についてはややおくれているとされたところであり、総じて子育て支援を中心に一定程度前進したものと受けとめております。　また、この検証結果については、翌年度以降の施策展開につなげることが重要であり、必要に応じて今後の対応などを指示してまいる考えであります。　次に、総合戦略とロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁禁止の関連性についてでありますが、本年11月末現在、住民基本台帳における人口は２万7,046人で、昨年と比べると587人の減少となっており、当然人口に与える影響についても注視しなければなりません。　その一方で、人口推計とは、統計学の法則に沿って過去の人口移動に基づく科学的な視点から将来を展望するものであり、漁業や医療など個別の要素から将来人口を決定づけることは非常に困難であると認識をいたしております。とりわけ経済的な要素については、人口の変化を１年から５年の短期に誘発するのか、10年から50年という長期にわたって影響を及ぼすのかは不透明でありまして、定説として経済面による人口変化はその時期を特定することは予測不可能とされております。そのため、この問題に起因する人口の変化については、今後とも１年間隔で年齢３区分人口の推計等の定点観測を行うとともに、実人口と将来人口推計に大きな乖離が生じた場合には、その都度、有識者や議会の議論を踏まえた上で人口ビジョンや総合戦略を改定し、適切に対処してまいりたいと考えております。　また、サケ・マス問題については、当市の喫緊かつ最重要課題であり、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難であるとの考えのもと、今後も最大限のエネルギーと体制を持ってその対応に努めてまいります。　次に、地方創生総合戦略に関しての事業規模についてでありますが、人口減少に関してはさまざまな問題がありますが、その全てを網羅し、対策するのは現実的ではないことから、限りある資源を最大限活かし、最大の効果を発揮させることを推進方針の一つとしており、本市の総合戦略においては５年間で94事業、事業費について約41億8,000万円を見込み、このうち平成27年度は77事業に取り組み、決算額は約10億円となったところであります。　また、御指摘の民間単独の事業費につきましては、事業内容が未確定なものや仕様、個別に区分していない事業などその把握が困難なものもありますが、可能な限り計画に盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、総合戦略推進に関しての財源対策についてであります。　地方創生の取り組みを加速させていくためには、民間資金を活用して戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があり、本市の総合戦略の推進に向けては、有識者の皆様と議論を重ねた結果、その財源対策の柱としてふるさと納税の推進強化を図るものといたしました。　また、現在の市の財政状況を踏まえると、国の交付金を最大限に活用しながら施策展開することが重要と考えており、これまでも25事業、約１億7,000万円の交付決定を受けたところであります。現在の地方創生推進交付金の申請に当たっては、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になるなど従来よりも交付条件が厳しくなっており、このため全国市長会としても要件の緩和や弾力的な運用について国に対し要請しているところであり、引き続き交付金も視野に入れながら施策を検討したいと考えております。　次に、総合戦略に関してふるさと納税の活用についてでありますが、本年４月の時点では昨年のふるさと納税の実績を踏まえ、５カ年で多子世帯保育料無料化事業など子育て支援に約４億7,000万円、産学官連携研究開発事業など雇用対策に約１億円、ふるさと納税推進事業などに約19億円の合計約24億7,000万円の充当を予定し、既に現在の総合戦略において設定しているＫＰＩを達成しているものであります。　このため、事業額や総合戦略事業に活用する寄付金額の目標を見直すとともに、新たにふるさと応援基金の積み立てに関する目標額についてもＫＰＩとして設定する方向で根室市創生有識者会議でも協議したところであります。　また、人口問題少子化対策推進に関する施策展開方針における少子化対策関連事業への傾斜配分予算につきましては、総合戦略の策定やふるさと納税の強化に取り組む以前に少子化対策に重点的に取り組むための財源確保の方向性でありますが、現在の当市の財政状況を考慮すると、今後もこの考えに基づいた経費節減の取り組みが必要であると考えております。　その一方で、ふるさと納税を有効に活用させていただくことで当初想定していた傾斜配分が緩やかになり、必要な行政サービスが継続できるものと考えております。　次に、シティプロモーション推進事業についてでありますが、シティプロモーションは地域の特性と魅力を活かしてまちのイメージを向上させ、数多くの存在の中から選ばれることで外からの資源を呼び込み、地域の活性化につなげることを目的としており、本市ではそのテーマとしてふるさと納税、移住交流、地域グローバル観光の３つの素材について検討を進めているところであります。　このうち訪日外国人を対象とする地域グローバル観光については、基礎的なデータや知見不足が否めないため、専門機関に調査を依頼し、外国人観光客へのアンケート調査や市内観光関係者による先進地視察などを実施したところであります。なお、調査結果につきましては、道東を訪れる訪日外国人観光客の趣向性や消費額、認知経路から見るメディア戦略などが報告されたところであり、本市の目指すべき方向性が確認されたものの、ふるさと納税や移住交流の促進とはメディア戦略の媒体が全く異なることから、現在策定中のシティプロモーション基本方針における柱となるものか検討を重ねているところであります。　次に、シティプロモーション推進事業の進捗状況についてであります。　本事業は地域の活性化につながるため、さまざまな面から情報発信をより一層積極的に展開し、まちの認知度向上を図るためのものであり、地域グローバル観光の推進について柱立てするかどうか素案の検討を進めているところであります。また、その検討に当たっては、有識者等の意見としてグローバル観光の推進には民間の主体的かつ積極的な推進体制の構築が不可欠であると助言をいただいておりますので、こうした点の検討を重ね、今年度末までには基本方針を取りまとめる考えであります。　次は、行政窓口サービスや接遇向上の取り組みについてであります。　窓口サービスにおきましては、わかりやすく正確な情報提供はもとより、市民が話しやすい雰囲気づくりに努めているほか、正面玄関ロビー等への案内板やカウンター仕切りの設置、混雑が予想される交付申請機等の臨時窓口の開設などに取り組んできたところであります。　職員の接遇向上につきましては、これまで根室市職員接遇向上についての指針及び職員接遇マニュアルを作成し、その周知を図るとともに、担当課ごとのスローガンを掲げた接遇向上宣言のポップをカウンターなど庁内35カ所に設置して窓口サービスの基本となる接遇の向上に取り組んでいるところであります。また、朝の庁内放送を通じた来庁者への挨拶の励行を促進しているほか、特に新任職員に対しては内定者説明会において職員接遇マニュアルを周知するとともに、毎年４月には外部講師を招いての接遇研修を実施しているところであります。更には、ＯＪＴ指針を定期的に周知するなど職場内研修を通じた接遇向上にも努めているところであります。　これらさまざまな取り組みを通じ、職員に接遇の心が着実に浸透しつつあると評価をしておりますが、さらなる定着と意識高揚による窓口サービスの向上に向け、引き続き取り組んでまいります。　次に、超高齢化社会を踏まえた行政サービスへの取り組みについてでありますが、窓口業務におきましては、高齢者が理解しやすい説明を心がけるなど一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな対応に努めているところであります。また、認知症高齢者への対応として、職員が日常業務で必要な対応の仕方を習得することを目的とした職員向け認知症サポーター養成研修を実施してきており、本年度においても来月開催を予定しているところであります。更に、高齢等により足腰が不自由な方や目的の窓口がわからず迷っている方などに対しては、職員がフロアに出ての案内対応はもとより、複数の窓口にまたがる要件の場合には職員が移動して対応するなど高齢者等に配慮した窓口サービスに努めているところであります。　なお、ワンストップサービスにつきましては、１階部分の狭隘化している窓口スペースや必要な体制などを踏まえますと、その導入に当たっては課題も多く、職員意識の徹底はもとより窓口関係課の連携を更に強め、現在の庁舎環境下での市民目線に立った窓口サービスの向上に努めながら、他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。　次に、自治基本条例についてでありますが、近年新たに制定する自治体も目立っている一方で、その廃止を求める住民運動もあるように承知しております。　また、基本条例に関する課題はさまざまでありますが、本来はまちづくりのルールを決めるはずの条例にもかかわらず、その内容はどこの市町村もほとんど同様であり、基本条例を制定することが目的化していると指摘する有識者の意見も多いと伺っております。　市といたしましては、当面他の自治体の状況等を注視する方針であり、これらの推移を踏まえながらその対応について総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。　次に、市立病院の病歴管理室の設置や外来クラークの配置についてでありますが、市立病院では、国が掲げる地域包括ケアシステムや道の地域医療構想などを踏まえ、当院の役割を担うため病院運営の改善に努めているところであり、そのため病床機能の見直しに伴い必要な施設基準であるデータ提出加算の取得に当たり、診療録等を管理する病歴管理室の設置が義務づけされていることから、早期の実施に向け年度途中でありますが新設したところであります。　なお、病歴管理室につきましては、データ提出加算に伴いＤＰＣに準拠した疾病データの情報管理をはじめ、今後の市立病院の経営分析における役割を担うものと考えております。　また、医療クラークにつきましては、これまでも患者様の待ち時間の短縮をはじめ医師の負担軽減対策として医師事務をサポートするため配置しているところでありますが、診療事務の効率化を更に推進し、患者サービスの向上を図るため、今後医療クラークを増員することとしたものであります。　次に、組織体制や予算措置にかかわる病院事業管理者との連携についてでありますが、市立病院の地方公営企業法の全部適用は病院事業管理者に職員の任命や内部組織の設置などの広範な権限を付与し、患者ニーズへの対応やサービスの向上に迅速かつ効率的に対応するとともに、職員のさらなる企業意識の高揚を図り、経営改革に取り組む環境の構築を図ることを目的として行ったところであります。　市立病院においては、これまで事業管理者のもと地域の医療ニーズへの対応や経営改善に向け、組織改革や診療機能の変更について院内のプロジェクトで検討を行うとともに、職員配置の見直し等の体制強化を進めているところであります。管理者からは機会があるごとに病院体制、病院改革の取り組みなどの状況報告を受けており、体制や財政上の課題について情報を共有し、開設者である市長としての判断や助言も行っておりますが、今後におきましても事業管理者と充分連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、病院の経営方針、経営状況等の公表のあり方についてであります。　市立病院では、事業管理者を先頭に院内全体でプロジェクト等において増床及び費用対効果、また新たな施策などの病院経営の改革に取り組んでいるところであり、それらの状況については開設者である私と事業管理者との間で情報共有を行っているところであります。　御質問の経営方針や経営状況等の公表につきましては、これまでも事業管理者より講演会や出前講座など市民との意見交換の場を通じて地域医療の課題や市立病院の役割、更には診療体制の充実に向けた取り組みなどについて情報発信をしてきたところであり、また会計の予算及び決算など経営状況についてはホームページや広報ねむろ等を通じて公表しているところであります。　今後につきましては、市立病院の経営方針や改革に向けた新たな取り組みなどについてさまざまな機会を通じ情報の発信に努めてまいります。　次に、新改革プランの策定状況についてでありますが、現在事業管理者からは院内のプロジェクトにおいて病院運営の改善や経営改革に向けた議論を進めているところであり、それらを踏まえた改革プランの素案を作成した後に協議を行いたいと報告を受けているところであります。その素案の中には、先ほど答弁いたしましたとおり国の地域包括ケアシステムや道の地域医療構想などを踏まえ、地域の医療ニーズから市立根室病院の役割として地域包括ケア病床の必要性をはじめ、経営上の効果性の観点から、来年４月から一部病床の試行的導入に向けた準備作業を行っていると協議を受けたところであります。　今後の改革プラン策定の動向といたしましては、来年１月中をめどに改革プランの素案に基づき、まずは事業管理者と協議を行い、その後病院財政再建対策特別委員会をはじめ議会や市民への情報提供を行い、事業管理者と充分連携を図りながら今年度末までの策定を目指してまいります。　最後に、一般会計支出等のあり方と新改革プラン策定にかかわる全庁的な取り組みについてでありますが、病院会計に対する繰出金については地方公営企業法などに定める独立採算制の基本を原則としながら、経営の健全化を促進し、経営基盤の強化を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から負担することとなっており、収支均衡を図るための経費を含む基準外の繰出金については各自治体の事情や個別の判断に委ねられているところであります。　本年度の病院会計の繰出金は、基準外繰り出し約６億円を含む16億円程度と見込んでいるところでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、事業管理者を先頭に基準外の収支均衡に係る繰出金圧縮に努めているところであります。市立病院は地域の医療の確保をはじめまちの形成化に重要な役割を担っており、病院の安定的な運営を維持するため、一定の繰出金は必要であると考えております。　しかしながら、一般会計繰出金の増加は市の財政運営に多大な影響を及ぼしていることも理解しており、新公立病院改革プランの策定において地域におけるやむを得ない事情など事業管理者と充分協議し、繰出金ルールの明確化を図るとともに、全国市長会を通じ国に対して地域の実情を訴えながら引き続き交付税措置の拡充を含めた財源対策等につきまして要請してまいります。　以上であります。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　るる御答弁いただきましたので、順次質疑をさせていただきます。　けさ、朝の星座占いというのをよく見てくるんですけど、きょう、私余り自己主張したら嫌われるからやめろと言われたので、その辺を意識しながらやりたいと思いますけど。そんなジョークあれですけれども。　まず、地方創生のところから入っていきたいと思うんですが、ＰＤＣＡのサイクルの考え方について今回最初に伺いました。行政が経営マネージメントの仕組みを取り入れるということでは新しい取り組みになりますから、これは少しずつ改革をすればいいのかなと思います。　そういった中で、今回、地方創生の中で評価を行ったんですけど、さっきの日程的なことを聞かれた中で、１月に公表という、スピード感はどうなんだろうと疑問に感じました。一般的に予算編成はもう12月にはスタートしていますから、翌年度の事業に内容を反映させるとすれば、11月ぐらいまでには全てが終わっているべきではないかなと思いますが、そういった視点に立って、今回初回ではありますけども、スピード感といった点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（金田真司君）　　総合戦略の推進に関しての評価の作業スケジュールでございますけども、全く議員御指摘のとおり可能な限り検証結果というのは直近の予算に反映していくことが大変重要だと、私どももそのような認識を持っております。　その上で、本年10月に、先般有識者の会議におきましても、来年度については５カ年計画の中間年次となる重要な年でもあるので、開催時期、これを早めてしっかり直近の予算に反映していけるような議論を進めていこうというようなことを確認しております。このため、市といたしましても来年度の有識者会議の開催時期を早める、あるいは行政内部の評価の取り組みを早めると、そんなスケジュール感で進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　その辺大事なことだと思いますので、この事業自体が選択と集中、スピード感というキーワードがありますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいなと思います。　その上で、ＰＤＣＡサイクルの管理の考え方で、御答弁の中では３つの基本目標の数値目標についても定める部分、それと具体的諸施策の事業実績のＫＰＩについてＰＤＣＡで回しますというお話なんですが、私は更には94の個別の事業の事業規模だとか、年次張りつけについてもわかりやすくＰＤＣＡサイクルの中に回して、早めるものは早める、おくらせるものはおくらせる、やめるものはやめるというのをはっきりしていただいて、それを議論できるような仕組みでＰＤＣＡを回していただきたいと思うんですが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（金田真司君）　　総合戦略のＰＤＣＡの管理についてでありますけども、全く議員御指摘のとおり、事業レベルの評価というのも大変重要だというふうに考えております。ですから、市といたしましても総合戦略の推進に限って事務レベルの評価をやっていないわけなんですけども、市の業務全体、行政評価という形で６月に庁内全体で百五、六十の事業を評価しております。そういった評価を活用しながら総合戦略の評価にも大いにその内容を取り入れていきたいと、そしてそれを更に市民の皆さんに評価の結果を見えるように資料を取りまとめていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　この辺非常に大事なところですので、そういうことも研究されて、全体の事業評価のことはわかるんですが、絞り込んだ事業の中でどうだというところをしっかりやることが大事じゃないかなと。　それをなぜ言うかというと、先ほど壇上でも質問しましたが、サケ・マス流し網の問題について統計的な数値等からこれは反映させるのは難しいというお話をいただいているんですが、しかし一番最後、答弁の最後のところでサケ・マスの問題は当市の喫緊の課題で重要な課題だと、その問題解決なくして地方創生の現実は困難だという、こういう相反するというか、矛盾するような御答弁になっているんですが、それは私もよく理解します。難しいことは理解します。　ですから、数値的なＫＰＩとかを動かすのではなくて、事業そのものを回すところで、先ほど言った事業の数あるいはその中身についてしっかり組み入れて、どれだけやると地方創生の目的である人口減少に歯どめをかけることができるかと。それをスピード感と選択と集中というキーワードの中でやれるはずだと思うんですよ。　そういった意味で、サケ・マスの問題についてもこれは早急に組み入れて、その対策のために経済対策として何を組み込んだらいいかという、そういう議論ができるような仕組みづくりをここで考えなきゃいけないと。そのためにＰＤＣＡのサイクルを上手に活用すべきだし、そこに事業の内容、事業の規模を入れるべきだと、そういうようなことでお話ししているんですけど、サケ・マス流し網の問題についてどうこの後取り入れていくかというところをお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　サケ・マス流し網漁の禁止の位置づけについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、サケ・マス問題については当市の喫緊かつ最重要課題でありまして、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難であるとの考えのもと、今後も最大限のエネルギーと体制を持ってその対応に努めてまいります。　また、この問題に起因して実人口と将来推計人口に大きな乖離が生じた場合には、その都度有識者や議会の議論を踏まえた上で人口ビジョンや総合戦略を改定し、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　人口減少の問題に関しては、我々の会派としてはいろんな計画にこれを盛り込まなきゃいけないと、そういう考え方で総合計画も含めていろいろ意見を言っているところですから、先ほどの冒頭の答弁の中でも500人以上の方が人口減少あるということをしっかり押さえながら、重要な課題だと。これが更にこの後冬場で落ち込む可能性も相当あると思いますので、しっかり組み入れた取り組みをしていただきたいなと思います。　次に、財源面の話に移りたいと思うんですが、質疑の中で私が一番気になったのは、国が創生総合戦略をやる分に財源を充てます、交付金を充てますと言っていながら、実際には思ったように財源充当がされてないんじゃないかと。　そういった中で、御答弁の中にもあったように、地方再生法に基づく再生計画を立てないともう充てられないんだよと、そういった状況になる。これはもう全然最初言われていたスタンスと違うじゃないかと、こういった点はあるような気がするんです。ですから、まずそういった中で、地方再生計画というのはどういった手続が必要でどういった要件がなければ我々の地域がそこに該当しないか、はたまた我々の地域としてはつくれるのかどうかといった視点でそこの問題点等について考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（金田真司君）　　まず、地域再生計画を活用するための行政側の準備といいますか、条件です。それにつきましては、一番大きなところでいいますと、他の市町村で取り組まれてないような先駆性をしっかり出していくということがまず重要になります。仮にこの先駆性がなければ、既存の他の補助事業を活用して事業を進めるということになります。　もう一方、重要な点がありまして、通常補助事業ですと企画している段階から事業を組み立てていって、想定のもとで申請はできるんですけれども、この地方創生交付金については、確実な推進体制、産学官民金、これらの体制がしっかり整っていなければなかなか採択されにくいというような、そういった状況があります。今、採択の条件面お答えいたしましたけれども、最大のネックは、従来の地方創生交付金というのは国は10分の10交付してきたわけでありますけれども、今般の地方創生推進交付金については２分の１の交付率となっておりまして、先ほど市長から御答弁がありましたように、全国市長会なども通じて自治体は国に対してその充実を求めているところでございます。　以上です。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　私もこの名前を見てからネットでぐぐってきて見たらかなりハードルが高いし、これはきついなと。それから、今言った先駆性もそうですけど、広域性も当然求められるとなると我が市だけの問題ではなくなりますから、制度の方向性がぶれてきているような感じがありますので、地域の課題として人口減少に歯どめをかけるための制度だということであれば、先ほどあったように国、道に対してしっかり要請をしていただいて、当初の目的を達成するための制度として設計をしてくれということは主張すべきだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと。　そういった視点の中で、財源的には厳しいと。そうすると、財源はどこで捻出するんだというのが次の課題になるわけですよね。それで、ふるさと応援基金について、これは確認になりますが、ＫＰＩの目標としては10億円をふるさと創生のこの事業に充てるということで目標値を立てました。これについては恐らく目標値は上回るだけ、想定以上の寄付がありますので、ここについてはさらなるＫＰＩの変更も考え得るんですけれども、現時点で10億円、５年間というところの考え方に変わりがないかどうか、そこをお聞きしておきたいなと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（金田真司君）　　ふるさと納税のいただいた寄付を地方創生にどう活用するかという考え方でありますけれども、当初５年間で10億円を活用させていただくという方針を示しました。そして、その上で寄付者の方々にもこういった使い方しますよということを示してきたわけでありますけれども、これは結論から申し上げますと、直ちに目標設定を見直さなければならないような状況にあります。　これが今どういう状況にあるかというと、既に昨年度のふるさと納税の実績を踏まえて、現時点で５年間で約24億7,000万円の活用をしているわけであります。更に、こうした状況に加えて、今年度についても寄付額が相当伸びておりますので、もう少し時間をいただいて、これしっかり皆様にきちっとした形でお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　冒頭で言った先ほどの地方再生計画の問題もありますから、こうやって40億円近い事業をやろうとする中で財源が足りなければ当然割愛が必要になってくると思いますので、これはふるさと納税の全体の考え方の中で地方創生どうするんだというところをしっかり検証していただいて、それはどっかの時点で示していただきたいなと、非常に厳しいんじゃないかなという感じを持っています。　あわせてもう一点、人口減少、少子化対策のためには、答弁もありましたけども、地方創生の以前ふるさと納税になる前の段階で２％の財源節約をして10億円を捻出して、５年間で子育て支援に回すんだという方針を出しましたよね。そこのところにはぶれはないのか、傾斜配分という部分、僕はそこにはふるさと納税等は充てないで頑張り続けて10億円は10億円で捻出して、それでやるべきじゃないかなという思いがあるんですが、そこの点についてどういうお考えを現時点でお持ちになっているかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在の当市の財政状況を考慮しますと、今後も少子化対策等に関連する事務事業を除き、予算編成作業の最終段階までには対前年比２％以上の削減を目指すことが必要と考えております。これまでも内部努力により可能な限り経費の節減に努めてきたところですが、人口問題、少子化対策に当たってはさらなる節減による財源確保が必要で、場合によっては事業の規模縮小や中止、延期をせざるを得ないものも想定されるところですが、ふるさと納税の有効活用により市民サービスへの影響を少なくしてまいりたいと現時点では考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　地方創生自体の考え方は、我がまちがここのまちに若い人たちにも残っていただく、そして新しい人たちに入ってきていただくためにも、魅力あるまちづくりをするための大事な仕組みだという認識で、これは共通していると思うんですよ。ですから、財源の充て方についても新しい発想で私は取り組んでいいんではないかなと思う。そういう意味では、事業の中身もほかの地域にないことをやるんだったら思い切った提案をして、例えば３子以後の子供の話もありますけども、２子目、１子目まで我がまちもやるのかどうか、それを財源として何とか捻出できるのか。でも、やったら公共的な財源が必要になってきます。義務的経費となりますから、そういうところの精査戦略をもって魅力あるまちづくりをするための手法としてここについてはしっかり考えていただきたいし、そのためには経営マネージメントの手法、ＰＤＣＡをしっかりやって、それをオープン化していただいて、見える化していただいて、議論の場に上げていただいて、協議のもと一緒にやっていくと、そういった手順をとっていただきたいなと、そういったことをお願いしてこの問題については終わりたいと思います。　時間もありませんので、さきに市民主役のまちづくりの推進。　今回、変わったテーマで質疑させていただいたのは、今まで壇上で質問した内容に対して市長からるる御答弁いただいて、いろんな取り組みはやっていると、そこは理解します。やっているなという感触もあるんですが、ただ市民サイドから見て本当にそうなのかなという疑問がありまして。　実は、質問に至ったのも、私もそういう場面に直面しています。階段おりていって福祉事務所の前のところを見たら、若い職員の方が対応している。向い側にいた方は高齢の女性でした。その方にあっちのほうですよ、あっちの何番の窓口へ行ってくださいと何回も言っているんですよ。そこを見ていて、すぐそばに熟練している職員の方もいらっしゃいました、奥のほうに管理職の方もいるんですけど、誰も動いていませんでしたよ。ですから、ＯＪＴをしっかりやりましょう、窓口にそういうことがあったらすぐ出向いてやりますと言ってはいるんですけれども、現実にまだそういう場面があったと、そのことをどう考えているかと。そういった目線をもっとチェックする機能が要るんじゃないかと。　あるいは、今回、ワンストップ窓口のことを言いました。これも釧路に転出した方からこんな話がありました。釧路の市役所へ行ったら、私１カ所に座っていたら全部の人が来てくれました、何にも移動しないで全ての転入の手続終わったんですよね、根室市と全然違いますねと言われました。悔しくありませんか。私は、ここのまちへ来た方が根室に行ったらこんなサービスもやってくれたと、そういうことをすごい期待して、それをやるのが改革だと思うんですよ。　そういった視点に立ったときに、まず、皆さんがやっている、やってきたということはいいんですけれども、チェックする機能、どうやってチェックするか、それが評価されているかされていないかというチェックのところが非常に大事だと思うんです。そういった点について現状どのようなお考えをお持ちになっているかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　行政サービスに対する市民の評価等についてでありますが、接遇というのは、市立病院では常にそのことが市長へのはがきの８割、９割は病院職員、あえて職のあれは上げませんけども、接遇が市民の不満になっているところであります。　ただ、市役所では余りそういう直接的な事務ですか、ことは聞かないんですが。これまでも各種行政サービスにつきましては、行政側の視点はもとより市民からメールや市長への手紙をはじめ直接御意見や御提言などをいただきながら、これを踏まえた改善に努めてきたところであります。　また、職員で組織した接遇向上委員会において窓口サービスにおける苦情や課題等を洗い出し、接遇マニュアルの作成や接遇向上宣言のポップを設置し、接遇向上の意識改革と実行に取り組んできたところであります。　こうした取り組みを通じて、まだ少ないんですが、市長への手紙で、はがきで具体的にそういうときは必ず名前が入っていまして、この人の職員の対応はすばらしかったという、今本田議員が釧路で体験されたようなお褒めの言葉を結構最近はいただけるようになっていますが、まだまだ充分ではないと思います。この辺をチェックするのは、課で今宣言して、それを課単位で実行しているわけですから、管理職あるいは係長職も含めて総合チェックを更にするための方策について検討してまいりたいと考えています。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　思うんですけど、挨拶とか笑顔ってお金かからないですよね。それが一番近い市民へのサービスにつながると思いますので、チェックはしっかりしていただきたいなと思います。　そういった中で、提案ですけど、外部の評価もそうです、委員会をつくってやるのもいいですけども、フロア、フロア、何人か順番にチェックマンを決めておいて３カ月ぐらいチェックをやらせればいいんじゃないですか。そして、それを集計して、３カ月こういう結果だったからここを改善しようと。また次の人がやる。そうすると、やった人は自分がそういう意識を持っていくようになりますから、そういう現場に意識改革するための仕組みを導入するということも考えたほうがいいと思うんですよ。　それと、先ほどのワンストップサービスもそうですけども、今のお話じゃ、どうしても狭いからできません、やれない理由がさきに来るんですよ。でも、この中でどうやってやれるかということを考え続けなきゃいけないんじゃないんですかね。今やれることを早急にやって、少しでも市民サービスにつなげるという、そういう取り組みは私は必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　もう一点、高齢者にわかりやすい対応について、たまたま総務常任委員会で体育館のリノベーションをした氷見市を見学させてもらったんですけども、いろんなところ、ちゃんとブロックごとに色を変えたり、ここに行けば何のサービスが受けられる、ここはこうです、あるいはそこで新たなあったらすぐ看板を取りかえれる仕組みを入れたりとかやっていますので、現状やれる範囲の中でもいろんな可能性があると思いますので、意識改革、イノベーションという姿勢をもっと、取り組みは私は必要だと思うんですが、そういった視点について行革の一貫でやっていただきたいんですが、お考えあればお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　接遇サービスの意識改革等についてでありますが、御紹介にありました高校の体育館を改修し、市役所庁舎として再利用した他市の事例につきましては、体育館の特徴を活かしたワンフロアサービスの提供をする庁舎であると聞いておりまして、今後の庁舎のあり方を検討していく上では参考になると考えております。　行政サービスの向上に当たっては、これまでも何が改善できる点か、何か改善できる点はないか、見直すべき点はないかといった意識や視点を持って取り組んできたところでありまして、今後も引き続き住民福祉の向上を念頭に窓口における接遇はもとより、行政サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　よろしくお願いしたいと思います。　実は、１階の窓口の看板だとか、ローカウンター、感じたのは、平成元年、昭和63年です、そっから何にも、一部は動いていますよ、何にも手かけてないんですよ。でも、あそこの１番、２番という数字の部分の色を変えることだけでも若干方向性変わるし、意識を変えるための作業というのは必要ですから、若い方にどんどん意見を出していただいて、今風の新しい市役所づくりということをどんどん積極的に取り組んでいただきたいなと思います。　市民主役のお話の中で条例化を考えてはどうですかということを言ったんですが、私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、自治基本条例にこだわっているわけじゃないですし、それがいろんな問題点があることも充分理解しています。　ただ、今回、鯖江市を見せていただいて、市民主役というところの考え方をお聞きする中で、我がまちが大変厳しい状況の中で市民が参加してまちづくりを進めていくためにはどんな形で市民が参加できて、何ができるのかということをもっと明確にする、そういったスローガンを持った取り組みが必要じゃないかなと思うんですよ。　ニセコの場合も、どこにもやってないときにまちづくり条例をつくっています。それは、その地域に対する思いがあるからそういう取り組みにつながっていると思うんですよ。これから市民参加の地域コミュニケーションを意識したまちづくりが必要だという考えのもとであれば、道しるべについては、私は何らかの形で検討してもいいんではないかと、その趣旨において市民が主役、市民参加、市民協働を明記するような条例、あるいはそういった方向性について検討しながら根室市として取り組んで、真に市民参加で協働でできるまちづくりを進める必要性があると感じます。その点についてもお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　これは、先ほど基本条例に関する答弁をいたしたとおりでありまして、もちろんいい面もありますが、先ほども答弁したとおり、基本条例をつくることが目的で、内容もほとんど市町村変わらないとか、形骸化しているという有識者の意見も多い。どこのまちも同じようだという感じなんです。　しかしながら、市といたしましては当面他の自治体の状況等を注視する方針でありまして、これらの推移を踏まえながら、総合的な観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　自治基本条例に関してはまさに市長の言われたとおりですが、鯖江市さんの市民主役条例は全くそういうスタンスじゃないです。ですから、そういったところをしっかり先進地事例として調べていただいて、先ほど言ったような取り組みにつなげていただきたいなと、そういう思いで質問させていただいておりますので、御検討方よろしくお願いいたします。　あと残り５分ですので、最後に病院の問題に行きたいと思いますが。　どうも、答弁の冒頭で言われた国が掲げる地方包括ケアシステムや道の地域医療構想を踏まえて市立病院の役割を担うために病歴管理室とかクラークの配置をしたと、こういう答弁なんですけど、私たちが言ってきたのは、地域包括の問題とか地域医療の連携構想についてしっかり組み立てて、それに見合うことを明確に位置づけしてどんな病院にするかを決めてからやるべきだと、順序が逆になっているような気がするんですよね。　そういった中で、今回設置しました病歴管理室とクラークの件なんですが、例えばデータ提出加算取得をやるために組織を設置したと言うんですけど、それはどういう目的でデータ提出加算取得をされるんですか。 ○議長（田塚不二男君）　　病院事務長。 ◎病院事務長（斉藤貴志君）　　私のほうから御答弁させていただきます。　病床機能の見直しということで市長のほうからも先ほど御答弁ございましたけれども、そちらにつきましては地域包括ケア病床の平成29年４月導入のみ行うことでございまして、それに必要な設置基準でありますデータ提出加算の届け出を行うものでございます。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　私も調べてみましたけど、診療報酬の中で今言われた地域包括ケア病床の関係については、平成26年度の診療報酬改定でこの加算をとらなかったらできませんとあるんですよ。ですから、26年度からできる話で、今ぎりぎりになって来年の４月からやりますという話ではないと思うんですよ。それよりは、しっかりとどういう目的でやって、どういう効果があるのか、あるいは減額するけども地域のためにはこれが必要だという目的も明らかにした上でやるべきじゃないですか。そういった手順が踏まれてないと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　病院事務長。 ◎病院事務長（斉藤貴志君）　　もちろん、改革プラン進める中で議員おっしゃるとおり包括ケアシステム並びに地域医療構想を踏まえまして、病院の役割について更に検討、議論進めるものと認識してございますが、一方で院内のプロジェクトにおきまして包括ケア病床につきましては経営的にもメリットも充分あるということで、可能な限り早い段階で実施できるように内部の作業をやれるところから進めようという議論もあったところでございます。それらを総合的に判断しまして、まだ改革プラン検討中のところではございますけれども、準備作業について先行させていただいたというところでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　そういうさまざまな経過を踏まえて、ですから先ほど壇上でも言いましたけど、全適になって管理者がどんどん進めることについては私否定もしないですし、どんどん改革をやってほしいです。でも、それを見える化していただく報告が当然あるべきだし、その手順が抜けているということで今みたいなお話をしています。　それから、今の病歴管理室のところを調べていくと、ＤＰＣの話も出てくるじゃないですか。そうしたら、包括管理したほうが収益が上がるとかいろんな面があるので、全体のトータルの中での会話があるべきだと思うんですよ。あわせて、そういった部分、予算を崩さなければいけない、条例改正が必要な部分については、これは市長の役割ですよ。ですから、市長はその意味において議会に対して説明責任があります。それは、イコール市民への説明です。そこなくして全くルールがないなかで議会を通さないでどんどん進むというところに私は疑問を感じていますので、そういった意味でルール化はしっかりすべき、説明責任を果たすべきだということを壇上で言っています。そういった角度について御答弁があればお聞きしておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　暫時休憩します。　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　午前11時55分　開議 ○議長（田塚不二男君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　全部適用後においては、病院事業管理者に一定の権限が法的に付与されまして、管理者が経営責任者として運営しているところであります。また、私も開設者として病院経営に対して管理者と充分連携、協議を図りながら判断や助言を行っております。　現在、管理者が院長業務を兼ね、また診療業務を兼ね行っておりまして、大変忙しい環境であることから、議会等への説明や経営情報の公表などについてどのような形がよいのか、今の見える化の問題も含めまして管理者と充分に協議し、方向性を出してまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　本田君。 ◆（本田俊治君）　　立場として市長が自ら話をしなければいけない点が相当数あると思うんですよ。あと、新しい改革プランに関しても繰出金の問題も絡んできますから、何度も言っていますけども、病院の中だけで、あの体制で厳しいのであれば、短期間だけでも職員を配置して、一般会計の皆さんも一緒になってあり方についてしっかり検討して方向性を示す作業を同時進行でやってあげるぐらいのことがないと間に合わないんじゃないですか。何度か職員の方とヒアリングの中で聞いていますけども、改革プランの作業については具体的な文書づくりについてもまだ着手できていないような話もありました。それで１月末までにできますか。そして、更にいろんな協議をして、３月までに提出しなければいけない、これは大変な課題だと思いますよ。　今まで２年間、病院の経営状況については示されていませんが、これをみんな待っているんです。我々も待っています。早く示していただいて、それで協議をしなければなりませんので、組織体制の強化も含めてしっかりと取り組んでいただきたいですし、見える形で方向性を示していただきたいと思いますけども、最後にお考えをお聞きして終わりたいと思います。

○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　先ほど答弁いたしましたとおり、一般会計繰出金の増加は市の財政運営に多大な影響を及ぼすものと理解しておりまして、病院の経営改革につきましては、事業管理者を先頭に病院職員一丸となり行われておりまして、管理者から機会あるごとに取り組みの報告を受け、情報を共有しているところであります。　また、事務的にも、病院事務局と庁内の担当部署において協議を行うなど連携を図っているところでありますが、議員お話のとおり病院の経営課題と解決策を共有するための取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、管理者と充分協議をしてまいりたいと思っております。　ただ、現実問題として、病院のいろんな問題に、市長部局といいますか、他の部局が応援にいくというのは何度かそういう協議をいたしましたが、現実問題としてはなかなか双方とも難しい面があります。それは大変だとは思いますが、しかしながら病院の事務局も大変だということは我々も思っておりますので、その中で何ができるかということを真剣に病院事業管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　午後零時０分　休憩　　　　　　　　　午後１時０分　開議 ○議長（田塚不二男君）　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番工藤勝代さん。　工藤さん。 ◆（工藤勝代君）　　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　大項目の１つ目は、がんの早期発見とがん患者の早期社会復帰の支援についてです。　最初に、女性特有のがん検診率の向上について質問させていただきます。　今や国民の２人の１人ががんになると言われており、死亡要因の３割を占めていますが、根室はがん検診の受診率も低い状況です。今回は特に女性特有のがんという捉え方で質問をさせていただきますが、ほぼ女性のがんである乳がんについては12人に１人が罹患すると言われ、40歳から60歳の女性が最も多くなるがんのトップです。子宮がんについては、20代から30代の女性が最も多くなっています。　しかし、女性にとっては婦人科へは行きづらい、痛みを伴いつらいイメージがあり、最初の検診へ向かうことがなかなかできないという状況です。乳がんは最も死亡する率は少なく、検査での早期発見、早期治療さえできれば、命に影響を及ぼさず済む病気です。　根室市の現状では、子宮がん検診については常勤医がいらっしゃるので受けやすい環境にあると感じておりますが、乳がん検診は月に１回、集団での乳がん検診も年に１回であり、受診率を上げるためには、こういった環境を整えることとがん検診への意識を高めていく、両方が必要と考えておりますが、根室市における女性特有のがん検診の現状と受診率向上に向けた今後の取り組みについて伺います。　次に、医療用ウイッグなど購入費助成についてです。　がん治療の一つである化学療法、抗がん剤や手術の後は副作用との戦いがあります。副作用の場合、多いのが脱毛です。目に見えるだけに苦痛とショックは大きいです。そういった方が社会復帰と治療を両立させるためには、医療用のウイッグなどが大きい役割を果たします。　しかし、購入費には保険の適用がないため高額な物となっており、そして高額医療費の対象外です。医療用ウイッグの購入費の助成をする自治体は現在北海道ではありませんが、道外では探した範囲で19自治体、１人当たり１万円から３万円の範囲で助成が行われています。経済的負担を軽減し、早期の社会復帰につながる医療用ウイッグなどの購入費の助成をするべきと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、がん教育についてです。　平成24年６月、国のがん対策推進基本計画において、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進することが明記されました。個別目標では、子供に対し５年以内に教育活動の実施を目標とする。　北海道の場合は、昨年、専門医によるがん教育の出前授業を小学校９校で開催し、児童はクイズ形式で予防法などを学ぶとともに、家族宛てのメッセージカードを作成しました。こういった活動は、子供たちががんを正しく理解できて、生活習慣の改善や喫煙の防止だけでなく、将来的に検診受診率を向上させますし、がん教育を取り入れることによって、家庭の中でがん検診や健康にかかわる親子の会話が生まれ、検診のきっかけをつくることも考えられます。今後の取り組みについて教育長の見解を伺います。　続いて、大項目の２つ目、地域活性化に向けての施策についてです。　最初に、企業支援についてです。　根室市の経済状況は、屋台骨が静かに崩れていく不安が広がっています。その中にあっても、親の都合また地元の魅力を感じて戻ってきて住んでいるＵターンの方、また根室を選んで移住してくださっているＩターンの方がいます。　Ｉターンの方は当初から根室でも可能な仕事をお持ちになっているケースや既に就職先が決まって移住するケースが多いのに比べ、Ｕターン者は根室市の親元にまず戻り、それから仕事を探すつもりという方が多いです。親の健康状態が心配で戻ることにした方や自分の健康状態の悩みを抱えてＵターンしてくる方が珍しくありません。親や自分の体調が落ちついて、根室にこれからも住みたいと思ったときには、既に１年、２年過ぎていることも多くあります。　しかし、Ｕターン者の起業を支援する根室市ＵＩターン者中小企業創業等支援補助金は、要綱のほうにＵＩターン者申請年度の前年度の４月１日以降に市外から市内に住民登録を異動し、その直近５年間の間市内に住所を有していなかった者をいうという内容であるため、まずは素人目にわかりづらいということ、更に３月に異動してきた人と４月に異動してきた人ととの期間を見ると１年近い差異が生じており、不平等感を感じる方もいらっしゃいます。また、こういった期間内で起業しなければならないという記載を見て、Ｕターン者には当てはまるけれども、創業支援には当てはまらないという御指摘を受けたこともございます。「申請年度の前年度の４月１日以降に市外から市内に住民登録を異動し」という部分は撤廃することで、Ｕターン者がもっと使いやすい制度になると考えておりますが、市長の見解を伺います。　次に、新しい働き方の推進についてです。　根室市内では、求人倍率が高く、労働力不足というふうに言われ、どうやって労働力を確保するかが話し合われていますが、今、時代は仕事と生活の調和を大切にした働き方を求めています。　例えば、フレックスタイム制度やテレワーク、年次有給休暇の時間単位の付与、働きながら子育てや介護などに対応しやすい環境や休み方の選択肢をふやすことが、仕事の継続やさまざまな人材の確保において効果が高い時代です。　しかし、11月28日現在の根室市の求人を確認しましたが、フルタイム雇用215件のうち週休２日制の職場はそのうち77件、77件のうち看護師や医療従事者の国家資格業務のものが17件でそれが一番多く、続いて介護職、保育士という資格を求められる職業が占めました。根室市で週休２日で働けるフルタイムの職場はそれを除くと36件、わずか16％しかございません。これは11月28日のハローワークの求人をもとに調べたものでございます。　事業所は、経営を考えると、社員に週休２日を与える余裕もない人数の経営になっていることが見えてきています。こういった根室に用意されている働き方についていけない方ももちろん多くいます。今の根室市の経済状態を見ると、今後はそういった方にも収入を得る仕組みをつくらなければ根室市民の生活環境や経済状態は悪化するばかりという状況ではないでしょうか。　子育てや介護などでフルタイム勤務が困難な女性や冬季間に所得が低下する従事者などの就業機会を拡大できる新しい働き方である在宅ワークやクラウドソーシングも根室市にとって大切な選択肢になると考えています。現在、クラウドソーシングという名称でインターネットを利用して全国の顧客を対象に仕事を得る仕組みをつくっている会社と自治体が手を結んで、その新しい働き方を地域の人に知ってもらうための広報活動をしたり、クラウドソーシングを学ぶための環境づくりをし、地方に仕事を生み出しています。　釧路市では、家庭内で小さく起業した女性たちが１人で家で孤立して仕事を続けるのはつらいと、その集まる場所をつくろうという動きが生まれ、くしろフィスという低価格のシェアオフィスが北大通りの空きビルのフロアにオープンしました。釧路のケースは行政が仕掛けてくれた小さな起業、自分の強みを活かした仕事探しというセミナーなどを繰り返し、人脈が生まれていった結果です。　また、岩見沢市は、ことしの４月に国の緊急経済対策を活用し、在宅でコールセンターオペレーターとして働ける研修を行い、16人が家庭で収入を得る道を開くことへ導きました。　こういった通勤業務を伴わない新しい働き方であれば、顧客は全国を相手にする上、働きやすさからこれまで労働力とならなかった人たちも収入を得ることができます。根室の経済にとっては、外から入ってくるお金になります。また、これが人のつながりを生み、地域の活性化にもつながると考えます。根室市にもこういった新しい働き方が必要と思いますが、市長の見解を伺います。　３つ目、大項目、分娩再開に向けての取り組みでございます。　市民にとって根室市に望むもののアンケートでは、常に上位なのが根室市の分娩再開です。2006年８月以降、市立根室病院の分娩は休止しており、再開は熱く市民に求められております。その間、途切れることなく根室市の婦人科と妊婦健診など妊婦ケアに携わっていただいている多くの病院や産婦人科医師の皆様、医療従事者の皆様にはとても感謝しております。また、12月１日、新たに常勤の産婦人科の先生に着任いただけたことも、市民にとって大きな安堵感のある出来事でした。　先日、根室市の方が安心して分娩するためにという市民フォーラムに参加し、根室市が分娩できる体制の選択の一つにローリスクの分娩から再開し、ハイリスクは釧路で分娩するというのも一つの方法であろうというお話を伺いました。　また、現在、根室市の妊産婦が最も多く分娩する病院である釧路赤十字病院が集めたアンケート結果では、根室から来る経産婦、１度お産をした経験のある女性は交通不便、医療の不便の心配よりも、出産が近づくにつれて根室で預けている上の子が心配という声が一番多くなっていくそうです。こういった市民の声を受けていただき、健康な経産婦の分娩再開からの体制づくりというのも可能であれば２人目の出産の苦労が軽減され、地域にとってはまず大きな一歩となります。経産婦分娩からの体制づくりについて、今後の分娩再開に向けての見解を伺います。　最後に、鳥インフルエンザ対策についてです。　11月29日、新潟県関川村と11月30日、上越市の養鶏場の鶏、更に11月28日、12月２日と青森市の農場の食用アヒルから強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルスＨ５型が検出され、処分が進められました。中でも、新潟県の合計54万羽の殺処分は、１県としては過去最大の規模でした。　根室に最も近いところでは、先月中旬に中標津町でオオハクチョウの死骸から高病原性ではありませんでしたが、陽性反応が検出されているものが発見されました。また、ついきのうですが、８日に北見市常呂町で回収されたオオハクチョウも高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ６型であり、北見市常呂は既に12月２日に回収されたオオハクチョウもＨ５Ｎ６型となっておりまして、現在回収など地点の周辺10キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定しております。今月中の野鳥緊急調査チームの派遣準備となりました。　しかし、鳥インフルエンザは、感染した鳥との濃密な接触、特殊な場合を除いて通常人間には感染しないと言われているもので、こういった点も含めこの地域の状況を受けとめ、また家禽を飼っていらっしゃる市民の皆様の心配も受けとめ、オオハクチョウやカモ類の飛来地として知られる風蓮湖や春国岱での鳥インフルエンザの感染予防対策について、現在の取り組みと今後の対応について伺います。　以上で壇上からの私の質問といたします。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　工藤議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、１点目でありますが、女性特有のがん検診の現状についてでありますが、当市における女性特有のがん、これは子宮がん、乳がん検診につきましては、国が定めるがん対策推進基本計画の指針に基づき、対象年齢の方に検診の無料クーポン券を配付するとともに、受診率向上のため広報媒体を活用した周知をはじめ、保健活動を通した受診奨励、更には企業などへの受診勧奨活動などを実施し、受診の向上に努めているところであります。　平成27年度の検診受診率では、子宮がん検診では25.4％、乳がん検診では20.8％であり、国が目標とする受診率50％を大きく下回っている状況であります。　このことから、根室健康増進計画の検診受診率の目標値を計画中間年度である平成31年度までに40％、最終年度である平成36年度には国の目標値である50％と定め、受診率向上に向けた取り組みを行っているところであります。　いずれにいたしましても、女性特有のがん対策を進める上で、ひごろの健康相談業務の充実をはじめ検診受診率の向上を図り、早期発見、早期治療につなげることが大変重要であることから、市民意識の醸成をはじめ先進都市の取り組みについて調査研究を行い、受診率向上を更に図ってまいります。　次に、ウイッグ等の購入費助成についてでありますが、国立がん研究センターの最新データによりますと、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性で約60％、女性で約45％、およそ２人に１人ががんになる可能性があると言われており、抗がん剤治療等による脱毛等が生じた方への精神的な苦痛を和らげ、社会復帰につながる取り組みは必要であると感じております。　医療用ウイッグの助成につきましては、道外の19自治体において実施しているものの、道内自治体では助成の取り組みがされていないところであります。こうしたことから、今後の道内他都市の動向に注視するとともに、道外の先進事例等について調査研究をしてまいります。　次に、起業支援についてでありますが、根室市ＵＩターン者中小企業創業等支援補助金につきましては、移住及びＵターンの促進並びに地元産業の振興を図るため、市内における創業するＵＩターン者に対し、起業支援策の一つとして店舗を新築または改修した際の開業準備経費や既存建物を借用して創業した際の賃借料、自己所有建物の維持費等その経費の一部を補助しているものであります。　本制度におけるＵＩターン者の定義につきましては、申請年度の前年度の４月１日以降に市外から市内に住民登録を異動し、その直近５年間市内に住所を有していなかった者としており、議員御指摘のとおり住民登録を異動した時期により申請可能な期間に約１年間の差異が生じるものであります。この定義を定めた背景には、ＵＩターンの方が起業する場合には一定の準備期間が必要なこと、更に定住者との違いを明確化するための条件設定が必要と判断し、現在の定義として定めたものであります。　本制度は平成27年４月１日から施行し、１年９カ月が経過しておりますが、議員の御指摘の助成を受けられなかった事例も踏まえ、住民の登録の時期による不平等感を生じさせない等より利用しやすい支援策となるよう他市の支援制度の条件等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、新しい働き方の推進についてであります。　テレワーク等の在宅ワークにつきましては、場所や時間にとらわれず、自身の生活サイクルに合わせた仕事が可能であるため、病気や介護等で常用での就労が困難な方や子育て中の女性にとって望ましい就労スタイルであると認識をいたしております。市といたしましては、これまで起業に関するセミナーの開催や根室市ＵＩターン者中小企業創業等支援補助をはじめ、根室市空き店舗出店支援補助、根室市創業支援資金チャレンジみらいとして融資を受ける際の信用保証料の補助など、起業に対する支援を行ってきたところであります。　議員から御提言のありましたテレワークにつきましては、事業元の企業から各地域に住む個人事業主への発注となり、市外からの収入を得られるため地域活性化の一助になる可能性もあることから、市といたしましても在宅ワークの実態の把握をするとともに他市で行っている有効な事例等を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、分娩再開に向けての取り組みについてでありますが、市立病院では派遣大学において１人医長制度が廃止され、平成18年から分別取り扱いを休止し、今日に至っているところでありますが、この間少なくとも妊産婦ケアのため、地域における産婦人科医師の不在を解消する取り組みを進めながら、分娩再開に向け医師の複数化をはじめとした取り組みを行ってきたところであります。　一方、分娩休止の長期化に伴い、助産師の退職が相次ぎ、分娩介助体制の充実も必要なところであり、残念ながら分娩を取り扱っていない環境下では、招へいが大変厳しい状況のため、当院では助産師と看護師を融合させた分娩グループを構築し、現在釧路赤十字病院において教育させながら分娩再開に向けて環境整備を行っているものであります。分娩再開につきましては、このたび就任いたしました産婦人科医師並びに事業管理者と院内環境や地域状況等を見きわめながら、議員お話の経産婦からの分娩再開も視野に入れ、今後精力的に、積極的に協議を進め、可能な限り分娩の早期再開に向けまして全力で取り組んでまいります。　最後に、鳥インフルエンザ対策についてであります。　御承知のとおり、11月７日に中標津町で回収されたオオハクチョウの死骸からＡ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応がありましたが、幸いにも高病原性ウイルスは検出されませんでした。しかしながら、今月５日には、苫小牧市内で回収したハヤブサから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、また青森や鹿児島など全国各地で発生が確認されており、感染拡大が懸念されております。　このことから、当市といたしましては、発生状況等の情報把握に努めるとともに市のホームページによる注意喚起や春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターに消毒マットを設置するなど予防対策を講じているところであります。また、市内の家禽施設に対しましては関係機関とともに予防対策等の指導を行っており、仮に当市での発生が確認された場合は、根室市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策設置要綱に基づき速やかに対策本部を設置するとともに、北海道をはじめ根室市家畜自衛防疫対策協議会などの関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田塚不二男君）　　寺脇教育長。 ◎教育長（寺脇文康君）　　工藤議員の一般質問にお答えいたします。　学校におけるがん教育についてでありますが、学校で行われる健康教育は、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指して実施されており、また国のがん対策推進基本計画においては、子供に対して自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識などを持つよう教育することを目指すものとされております。　そのため、文部科学省では、今年度学校が実施するがん教育の効果的な指導を目指し、がん教育推進のための教材を作成し、また北海道教育委員会においては小学６年生を対象としたがん教育出前講座を実施するなど、積極的な推進に取り組んでいるところであり、当市においても花咲港小学校が同講座を実施する予定となっております。　正しい知識を児童・生徒が学ぶことは、親世代へのがん対策に対する啓発効果も期待できるものとされていることからも、今後当市においても中央教育審議会における健康教育のあり方議論など国や北海道の動向も踏まえながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田塚不二男君）　　工藤さん。 ◆（工藤勝代君）　　それでは、自席から再度質問をさせていただきますが、質問の前に経産婦の分娩についてこれから根室の女性にとってもここが進められると明るい話題になってまいります。１人目のお産のときは大人が我慢すれば何とかなるものですが、２人目以降のお産は小さい子供を置いての分娩となります。１週間、ときに２週間子供が親に会えないままの状況で分娩をし続けて根室は来ておりまして、２人目を産むことをいろいろと考えたり、時期をためらったりするという声も聞きます。ぜひとも実現していただきたいと強く願いたいと思います。　では、再度質問のほうに入らせていただきます。　まずは検診環境の整備について再度質問させていただきます。　乳がん検診についてでございますが、実は乳がん検診は月に１回というふうに広報ねむろで書かれておりまして、また集団検診でも乳がん検診は行われておりますが、年に１回、３日間だけということでございます。ことしの10月に電話で市立根室病院に乳がん検診を予約しようとした方が５カ月待ちで、根室での検診を諦めたという声を伺いました。市民が希望した時期に検診が難しいという状況が見えております。医師確保について尽力されていることや厳しい環境であること、また現行体制の中では先生方々に最大限の努力をいただいているとは思いますが、こういった環境では検診を進めることがなかなか難しいのではと思います。環境について整える必要があると感じておりますが、見解を伺います。 ○議長（田塚不二男君）　　病院事務長。 ◎病院事務長（斉藤貴志君）　　市立病院の乳がん検診につきましては、専門医師の応援体制が厳しい環境の中におきまして、現在１名の専門医師による月１回の出張応援外来の中で行っているところであります。このため、検診の受診者数を更にふやすということはなかなか厳しい状況にありまして、乳がん検診を希望される方々には、一時的には大変混雑をし、御不便をおかけしているものと承知をしてございます。当院といたしましても、乳がんの早期発見、早期治療のためには検診率の向上は非常に重要であると考えておりまして、今後市の保健行政とも連携を図りながら検診体制の向上につきまして協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　工藤さん。 ◆（工藤勝代君）　　なかなか根室市だけの思いでは難しいことだというのはわかりますが、ぜひとも連携してつなげていっていただきたいと思います。　また、集団検診においてはバスの回数をふやせないだろうかと私調べさせていただいたんですが、少ないバスを全ての自治体が使うということで、ほとんどの自治体が年に１回からふやすことが難しい、または近くにそういった環境を持っているまち以外は厳しいという状況です。また、病院も乳がん検診を今お話を伺いましたら月１回ふやす体制は厳しいわけですから、他地域に行くことで根室の場合解決するしかないのかなという現状です。　平成26年のデータなんですが、釧路がん検診センターと釧路市の医療機関で乳がん検診を受けた根室の方は合計105名いまして、これは乳がん検診をされた平成26年度の根室市民の21.1％でした。この点を考えますと、これ病院だけで解決できることでもないし、根室市だけで解決できることでもなく、保健課、病院、検診にかかわる医療機関と連携しての対応が必要なのだなというふうに私感じております。　提案させていただきたいんですけれども、実は羅臼町とか倶知安町では女性対象のがんの検診ツアーというのをバスで行っておりまして、羅臼町の場合はバスの定員に満たなくて実行されなかったそうなんですが、倶知安町ではそれによって乳がんの検診率を40％以上に上げることに成功したそうです。こういった部分も、また根室市だけが言ってもかなわないことなのかもしれません。どうか連携してやっていただきたいと思います。　また、質問をする関係で根室の女性はバスで乗っていくのだろうかと、私、50代、60代の女性15人ほどに伺いましたところ、バスが出るなら利用する、友達同士で行きたい、また女性特有のがんの検診だからといって今の時代隠す人はいないというような声が結構あって好感触でしたので、もちろん、この点根室のニーズがどうなのかをしっかりと見きわめて実現していただきたいと思います。　また、お孫様が生まれたのを記念したりして孫と一緒に長生き検診とかという名称で、例えばお孫さんの年齢や入園や入学に合わせての検診を勧めるとか、また調べましたら釧路の検診センターは民間の個人の予約は三、四人で受けてくださるそうなので、友達同士検診に行かないですかというような呼びかけをぜひやっていっていただきたいと思います。これは要望としてお聞き入れいただきたいと思います。　では、次の質問は医療用ウイッグについての質問でございます。　医療用ウイッグは治療と就労の両立に必須なものと思います。ことし、超党派の北海道女性議員会議では、全員一致で医療用ウイッグは保険適用にするべきだということを国と北海道に対して提出する予定となっております。　また、女性特有のがんの予防や支援は更に声が高まっていく時代になっています。たまたま北海道にはいまだ医療用ウイッグの助成を行う自治体はありませんが、先進事例として根室市ががん患者の早期社会復帰の応援をしていただきたいと思います。今お話ししましたとおり、検診環境が整っておりません。その点もありますので、ぜひとも市長のほうには、もう一度購入費の助成金があればがん治療から復帰することに大きな応援になりますので御検討いただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　医療用ウイッグ等の購入費助成についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり医療用ウイッグにつきましては、機能、内容等により購入価格がかなり幅がありまして、およそ５万円から20万円と幅広い内容となっております。助成を実施している道外の19自治体での平均助成額は２万円ほどと承知をいたしております。一番先進地というのは山形県でありまして、県で山形県と鳥取県、この２つの県が行っているということなんですが、山形県の市でもかなり数が多い、19市の中にかなり入っているということであります。いずれにいたしましても今後の道内他都市の動向等を注視しながら調査研究をしてまいります。 ○議長（田塚不二男君）　　工藤さん。 ◆（工藤勝代君）　　ぜひとも今後の調査研究に期待しております。　ちなみに購入の多い価格帯は、国立がんセンターのアンケートでは５万円以下ということでございますので、１万円、２万円、３万円の助成が治療で大きな費用を使っている女性たち、またそういった治療者の方々には力になると思います。　では、次の再度質問参ります。　まずは、ＵＩターンの件については御検討いただけるということで今後に期待しておりますが、ＵＩターンの方の場合は、根室市の全てのエリアの起業で支援が受けられるのですが、実はＵＩターン者ではない根室市民の起業のプランの中に、根室市空き店舗出店支援補助金制度というのがございまして、これは大変出店するのに喜ばれている制度ではあるのですが、実は場所が商店街振興組合法に基づく市内の商店街振興組合及びこれに準ずる団体というのが対象となっております。　今の根室を考えますと、今後、空き事務所とか空き店舗というのは根室市内全体に点在する状況が考えられます。現在の空き店舗の支援補助金制度は拡充して、商店街以外の空き店舗や空き事務所なども範囲に入れることができれば、先ほどお話ししましたような個々に仕事を始める人たち、または、例えばですが、高齢者の見守りや障がいのある人たちの就労支援、子育て支援など地域社会の課題解決に取り組む事業に踏み出しやすい、応援になるのではないかと思います。新規事業の創出に有効活用でき、地域活性化につながると思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　空き店舗出店支援補助制度についてでありますが、本補助金はただいま工藤議員御指摘のとおり、商店街のシャッター街化を対象にし、中心市街地の活性化を図ることを目的として商店街区域の空き地、空き店舗で開業する際の店舗の賃貸料や改修費の一部を補助しているものであります。現在は１年に一、二件の補助申請がある実態でございます。　議員御提言の本補助制度における対象区域の拡大につきましては、今後、人口減等から中心市街地に限らず他地区においても空き店舗が発生するものと思われますので、そこら辺の対策も必要になると考えております。　したがいまして、市といたしましては現行制度の趣旨から根室市中心市街地活性化推進協議会や各商店街振興組合と充分協議、調整しながら、より利用しやすい支援策となるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　工藤さん。 ◆（工藤勝代君）　　ありがとうございます。　これから根室がいろいろなものに挑戦しなければならない時代が来ますので、ぜひとも今後も起業する人に使いやすい制度をどんどん取り入れていただきたいと思います。　例えばなんですが、羽幌町なんかは借入金に関する利子を５年間全額補給したりというような起業支援をしたりしています。もちろん、行政がやるには難しいのかもしれませんが、今の根室市はこういった思い切った対策もまた企業を呼び込むために必要なのではないかなと感じています。　最後に、がん教育についてですが、私、花咲港小学校が手を挙げていることは知りませんで、北海道で非常にいい取り組みだなと思ってお話をしたところ、実際に手を挙げている学校が根室にあったと、そして指定されたということでございますので、今後もこういう部分でもまち全体でがん検診の受診率の向上に向けて頑張っていただきたいと思います。　また、鳥インフルエンザにつきましては、家禽への対応については既にマット対応はされているというふうにいただきましたので、この後は野鳥観察などをしている方々、また野鳥観察が趣味ではないけれども野鳥のそばに住んでいる根室市民が鳥インフルエンザを誤解しないように、風評被害、観光もそうですが、正しい知識が皆さんに回り、更に逆に死亡した野鳥など野生動物は素手でさわらずに市役所へ連絡するという基本的なことなどがしっかり皆さんの知識として入るように対応をお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　次に、10番永洞均君。　永洞君。 ◆（永洞均君）　　通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。　はじめに、北方領土隣接地域振興対策と財源対策についてであります。　いよいよあすに日露首脳会談を控え、多少なりと北方領土返還の道筋がつけばよいなと多くの市民が考えているところだと思います。ひととき、マスコミの根拠のないあおりで全国的な期待感も異常に盛り上がったところではありますが、会談が近づくにつれて厳しい見方が多くなり、完全に鎮静化してしまいました。これまでの交渉経緯を知っている多くの根室市民は、何度も期待を裏切れた経験からも冷静には捉えておりましたが、厳しいと思いつつも期待しないではいられないといった複雑な感情で首脳会談の行方を注目しているところだと思います。　12月１日、ことしも10回目となる北方領土返還要求アピール行進に参加してまいりました。この東京アピール行進は、戦後60年を迎えるに当たり、何ら変化のない領土返還交渉に危機感を大きくした根室市議会からの提案で始まりました。更に、昨年からは戦後70年を迎えましても一向に変化のない返還交渉に隣接地域の振興こそが運動継続には不可欠であるとの決意から、根室市議会にある決議及び全ての国会議員へ宛てての決議文の送付による啓発活動、アピール行進の前日には国会へ赴き、衆参両院の全沖北委員会委員並びに北海道選出国会議委員への議員会館訪問による直接の要請活動を行っております。　北方領土隣接地域というものの、根室市の行政区としては歯舞群島しか直接関係してない一自治体がここまで時間と労力をかけて返還要求運動の先頭に立ち続けなくてはならないのは、少々疑問を抱いております。　そういいますのも、本来は北海道の行政区であることを考えれば、北海道庁が中心となり、熱意を持って返還要求運動を牽引すべきであると考えますが、30億円を超えると推計される北方領土面積割の交付税が交付されているはずであるにもかかわらず、その姿勢がまるで見られないと感じるのは自分だけでしょうか。　北海道議会もしかり、たび重なる要請でやっとのこと北海道議会を休会にしたものの、参加されましたのは北方領土特別委員会の議員とほか少々、100人以上いる道議会議員のうちで20人もいたかなといったぐあいだったと記憶しております。これが北方領土行政区域におさめる北海道議会の責任ある対応だと評価されるべきでしょうか。これまでもエトピリカの建造要請、北特法改正要請などでもどれほど関与されましたでしょうか。私には、北海道庁の姿も北海道議会の姿も感じられませんでした。　根室市民の皆さんからは、根室市議会の活動が見えないと批判されることもたびたびありますが、根室市役所も根室市議会もこれら政治的な目的を持っての活動はしっかりと成果を残しておりますことをぜひとも知っていただきたいものだと思います。　第２次大戦後、アメリカに占領された小笠原諸島、奄美群島、沖縄は返還においては特別措置法や離島振興法で充分な開発がなされたと現地を訪問するたびに感じております。2006年、2007年と２度訪れました小笠原は、週１回週１便の定期船での航路しかない、本土から1,000キロも離れた離島ではありますが、まさに東京の雰囲気を感じさせる島でした。沖縄も沖縄振興特別措置法を延長する改正が平成24年４月になされて以来、宮古島、石垣島を含む離島の利便性が格段と向上しました。今回、12月２日にＬＣＣ就航による影響調査の視察で訪れた奄美大島にいたしましても、離島としての不利益を感じるどころか、充分な地域の繁栄を感じて帰ってまいりました。確かに、離島の特性上、交通アクセスには多少の不便があるにせよ、その進行度合いは戦後未解決の領土問題を抱える北方領土隣接地域の現状と大きな格差を感じさせられる結果となりました。　あす以降の交渉でどのような結果になるかはわかりませんが、昨夜のプーチン大統領のインタビュー番組の報道では、択捉、国後は交渉対象外、日ソ共同宣言で明記されている歯舞、色丹についても時期尚早とありましたとおり、即時返還だといった希望的な事件は奇跡がない限り起こらないと考えております。　そうであれば、根室市としては、国が行うべき隣接地域の振興対策を強力に要求する行動を即時に始めなくてはならないと考えます。これまでの隣接地域の振興策は、主に北特法に基づいて行われておりますが、根幹となる100億円の基金運用益が制定時のもくろみでは７億3,000万円でしたが、現実には最高額で６億円にも満たず、現在に至るまで減少の一途、本年度は１億7,000万円、更に減少が続き、平成30年には5,000万円台に落ち込むとされております。既に北特法の理念のもとでは、隣接地域の振興策は打てないのが実情であります。北方領土問題に起因する隣接地域の振興対策は、地元の努力だけでは解決できないことは明白であり、沖縄、奄美、小笠原などと同様に、国や北海道の積極的な関与が必要であると考えるのは、根室市議会としても一致しているものと考えます。今後の隣接地域の振興対策と財源対策について市長の見解を伺います。　続きまして、サハリン州とのビザ免除報道と北方領土返還運動について伺います。　先般、日露政府間において、北海道とサハリン州とのビザ免除構想について協議を進める旨の報道がありました。サハリン州とのビザ免除が実現すれば、訪問先における時間的制約が緩和されるため、日本人がサハリンを経由して北方４島を訪問することが容易になることが予想され、現在、日本政府が要請しているロシアのビザを取得しての北方領土への入域自粛の要請は形骸化することが懸念されるとともに、今後の領土返還運動にも影響があるものと考えますが、本件に対する市長の見解を伺います。　続きまして、公共交通確保の考えについて。　１つ目、ＪＲ花咲線について伺います。　昨日の橋本議員の質疑の中で答弁されてはおりましたが、対象となる沿線自治体はほとんどが市長と同様の立場、対応であることは認識しております。そもそも民営化に当たっての分社化のときＪＲ北海道とＪＲ四国の自立は厳しいことは予測されていたはずですし、民営化された以降の経営状況を鑑みれば、いずれは現在の状況に追い込まれることは認識されていたはずであります。　それでは、現実が突きつけられる今日まで対象地域の住民、自治体は何か対策をしてきたかといえば、何もしてこなかったのが現実であります。それでいて、地域の足を守れ、公共交通機関としての責務を果たせなどとある意味無責任ではないかと考えますが、一方で、広大な北海道の中にある地方においては、札幌へのアクセスの改善は強く求められております。それより優先的に地方には恩恵のない新幹線への誘致、投資が北海道を中心に展開され、ＪＲ北海道の地方路線切り捨てが広大な地域に早まったことも事実だと考えます。もう一度国鉄を再編し、国土の均衡ある発展を図るべきと考えるのは、私を含め少なからずはいると思っております。　実は、私は年に三、四回ですが、花咲線を利用しておりました。それは、釧路空港の発着便の始発、最終便に最適なアクセスが可能な時間帯の運行があったからです。それも釧路発夜９時台の列車が廃止になってからは、乗る機会は減ることとなりました。12月１日の北方領土アピール行進の岐路にしばらくぶりに午前11時台のＪＲ花咲線で釧路から根室へ帰ってきました。最終的に根室へは10人ぐらいの乗客しかおらず、例えば、長い沿線、乗客少なく、間違って満席になったとしても採算はとれないよなという感想を抱きながら、何もないいつもの車窓を眺めて帰ってまいりました。　この件に関しては相当報道で取り上げてはおりますものの、ＪＲ花咲線の問題に関して根室市民の皆さんの関心は実は相当低いのが実情です。なぜなら、地方の特性上、多くの市民が１人１台の自動車を保有し、ＪＲ以外にも釧路・根室間都市間バス等の運行もありますし、ふだんほとんど利用しないＪＲですから生活に影響がなく、影響がないものに関心があるわけもないのです。ノスタルジックな思い出からすれば、子供のころに年に１度祖父と国鉄で釧路へ行くことが楽しみでしたし、それがなくなることは大変寂しい限りですが、またそういった感傷にふける市民も多いのではないかとは思いますが、現実に予想される地域負担が２億円から３億円といった話となれば、残す必要があるのかいった市民の声を多く耳にするのも事実であります。　現在の花咲線の利用実態から見て、路線維持のための費用負担は市民の理解が得られるとは思いませんし、根室市として負担すべきではないと考えますが、花咲線の存続についての市長の見解を伺います。　続きまして、ＬＣＣの根室中標津空港への就航の可能性について伺います。　ＬＣＣ、いわゆるローコストキャリアですが、これらの根室中標津空港への必要については、６月の一般質問の中で鹿児島県奄美大島へのＬＣＣであるバニラエア就航の実例をもとにるる述べさせていただきました。あわせて、誘致に当たっては北方領土隣接地域であることの地域特性を利用して、北方領土隣接地域の振興、返還要求運動の啓発の目的を明確に掲げ、他地域との差別化を図る中で国に財政措置を求めるよう質問させていただきました。　10月13日、参議院予算委員会で長谷川岳参議院議員が、国内観光やインバウンド観光の恩恵が少ない北方領土隣接地域の振興策の一つとして、中標津空港へＬＣＣの就航を進めるべきとの趣旨の質問がなされました。それに対し、鶴保北方担当大臣の答弁で、ＬＣＣを含め隣接地域振興策を検討するため、関係省庁の連絡会議を開催する趣旨の答弁がなされ、12月３日には、現地中標津で２回目の連絡会議が開催されたことを承知しております。これまでにない素早い対応に驚くとともに、就航への期待が高まっていると感じておりますが、これまでの会議の内容と就航の可能性について伺います。　続きまして、観光振興策の展開とＤＭＯ組織について伺います。　はじめに、グローバル観光への取り組みについて伺います。　観光振興政策については、交流人口の拡大による地域活性化策を進める上でも重要な役割を占めており、地域の持つ多種多様な資源を観光資源として位置づけ、情報発信力や受け入れ態勢の充実強化等を図り、根室市の産業を支える柱の一つとして育て、その経済効果に期待したいと３月定例月議会で本田議員への一般質問の御答弁がありました。　また、午前中にも質疑のあった根室シティプロモーション推進に当たっても、選ばれるまちの実現、定住者、資源の確保、まちの持続的発展を目指す前提として地域グローバル観光の推進を検討テーマの一つとして、知見不足、基礎データ不足を補う目的でグローバル観光に関するマーケティングとブレンディング戦略に関する基礎調査を昨年度実施されております。　更には、先般策定された根室市産業振興ビジョンにおいても、観光振興を域内所得増大のための重点施策と位置づけられております。　そこで、根室市が想定されている観光振興政策の位置づけや各年度のマーケティングやブレンディング戦略に関する基礎調査等を踏まえ、観光振興策、特にグローバル観光に対する今年度現時点までの取り組みと成果について伺います。　次に、インバウンドに対応した情報発信機能の充実について伺います。　国は、外国人観光客を大幅にふやすことを目的として、観光立国実現に向けたアクションプログラムを展開しております。当初、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人の達成を掲げておりましたが、既に2,000万人を達成し、本年３月に新たに示された明日の日本を支える観光ビジョンでは、2020年の訪日外国人旅行者数は4,000万人と設定されております。当市の観光振興政策においても、インバウンド対応は大変重要な課題になるものと考えます。　そこで、外国人観光客旅行者の誘致や受け入れ態勢について、旅行者がストレスなく快適な観光を満喫できる環境整備として、根室市内全域における無線ＬＡＮを活用した無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の計画的整備充実と情報通信環境の整備、クレジットカード普及率100％を目指すキャッシュレス環境の改善策、多言語対応による情報発信機能の充実等々、これらの充実に取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、宿泊施設機能の充実と多様化について伺います。　地域活性化のためには、観光振興策が重要であり、観光客の受け入れ態勢の充実も当市の重要課題の一つです。夏場や大規模なイベント開催時の宿泊施設の絶対数の不足、宿泊施設の老朽化やサービス面の不備等についても観光客を含め市外の方々からさまざま指摘される実態があります。根室市の宿泊施設の現状についてどのような認識をお持ちなのか市長の見解を伺います。　また、国が目指す観光立国、観光先進国への取り組みを見据え、これからの根室市としての観光政策の展開を考えますと、宿泊施設は絶対的な部屋数、受け入れキャパシティーの問題や観光客が求める環境面、アメニティーを含めた宿泊施設の多様な選択肢への対応が課題であります。そこで、外部資本を含め宿泊施設の誘致や宿泊設備充実への取り組みが必要でありますが、市長の見解を伺います。　終わりに、根室版ＤＭＯ組織について伺います。　先ほども述べましたが、12月２日、会派の３名で奄美大島を視察いたしました。ＬＣＣ乗り入れ効果の実態調査でありましたが、奄美大島ＤＭＯ組織構築基本計画のお話を聞くことができました。奄美大島ＤＭＯは、ＤＭＯによる奄美大島の観光マネージメント、マーケティングの一本化を目指すもので、５カ年の中でＤＭＯ組織の基盤づくり、地域づくりの理念共有、人材育成、ウエブプロモーションやマーケティングや活動などの基盤づくり、その基盤のもとに魅力ある商品造成、情報発信等の販売の仕組みづくりや更にはマーケティングによる販売力強化、最終的にはＤＭＯが収益性を持って自立する組織を目指しております。奄美大島１市２町２村が連携する組織化であり、奄美大島の魅力づくりを島全体で取り組んでいる模様であります。根室管内の連携という視点からも大いに参考になりました。　国も新しい観光振興ビジョンにおいて世界水準のＤＭＯの形成、育成を目標に掲げております。６月定例月議会において会派として取り上げましたテーマでもあり、観光施策が目指す交流人口の拡大のためには、観光協会事務局体制の見直しや地域おこし協力隊の窓口一本化、移住定住施策との連携など大きな枠組みで捉えた新たな組織が必要と提案してまいりました。国の動向、奄美大島の視察を通じまして、根室版ＤＭＯ組織の必要性を更に強く感じております。現時点における市長の見解を伺います。　以上をもちまして壇上からの質問は終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　永洞議員の一般質問にお答えをいたします。　まずはじめに、北方領土隣接地域振興対策と財源対策についてであります。　北方領土問題の解決に向けた兆しが見られていない状況においては、隣接地域の振興対策はますます重要なものと考えておりますが、隣接地域振興対策を推進するために組織されている北方基金の運用益の状況及び今後の見通しにつきましては、議員御指摘のとおり来年度には１億円を割り込み、以降更に減少し続けることが見込まれております。　このような状況にあっては、新たな振興策の展開はもとより、既存の事業の継続さえ困難となることが明らかであり、北隣協といたしましては現行の北方基金の運用益による隣接地域の振興対策は既に限界が生じていると判断し、これに変わる新たな財源対策を求めていくことで一致しているところであります。　北方領土問題が未解決であることに起因する隣接地域の振興対策は、国策として対策がなされるべきであり、そのためにも北海道の主体的な関与が重要であると考えておりますことから、北隣協といたしましては、北方基金の運用益にかわる新たな財源対策の早期実現について国及び北海道に対し強く要請してまいります。　次に、サハリン州とビザ免除報道と領土返還運動についてでありますが、北海道とサハリン州との間におけるビザ免除構想がロシア側から提案されているとの報道がなされていることにつきましては、そのとおり承知をいたしております。　現在、日露間においては、本年５月のロシアソチでの首脳会談の際に安倍総理が提案した８項目の協力プランの具現化に向け、さまざまなレベル、分野で協議が進められておりますが、その具体的な内容に関する正式な交渉はなされていない状況にあります。北方領土問題の解決に向けた環境整備を図る上からも日露関係をさまざまな側面で発展させ、信頼関係を醸成していくことが必要であると認識をいたしておりますが、その一方で、北方領土におけるあらゆる活動は我が国の法的立場を害さないことという国の方針を堅持することが大前提であると考えておりますことから、このたびの日露首脳会談の結果を注視し、その結果いかんにおいては、国に対し隣接地域としての考え方をしっかりと訴えてまいります。　次に、花咲線の存続についてでありますが、ＪＲ北海道は単独では維持困難な線区を維持する仕組みとして、上下分離方式も含め沿線自治体に負担を求める方針を示しておりますが、全道的な観点に立った鉄道網のあり方などを議論している中にあって、このような拙速かつ一方的な対応は、住民生活はもとより地域経済に甚大な影響を及ぼすものと懸念をいたしております。　市といたしまして、地方路線の縮減が懸念される現状は、地域の過疎化に拍車をかけ、地方の存続にとって大きな問題であると認識しておりますので、引き続き沿線自治体と連携を図りながら国の責任ある対応を求めていくなど鉄道網の確保対策に向け鋭意努めてまいる考えであります。　次に、ＬＣＣの根室中標津空港就航の可能性についてであります。　北方領土隣接地域の訪問客拡大に向けた振興方策の検討会議につきましては、これまで２回にわたり鶴保北方担当大臣を中心に関係省庁、北海道、根室管内１市４町及び観光業者、航空会社等の出席により開催され、ＬＣＣ就航の可能性についても検討されてきたところであります。　12月３日に中標津町で開催された２回目の会議では、ＬＣＣ２社からのヒアリングが行われ、新規就航路線のポイントについての説明があり、就航の条件として数値的には恒常的に年間80％の搭乗率が見込まれ、10万人以上の利用、就航地の地元利用、二次交通、宿泊施設、観光施設の充実等が掲げられておりました。現在、根室中標津空港では、定期便として羽田便１便と新千歳便３便が就航しておりますが、仮にＬＣＣが就航した場合、低価格の運賃で移動ができることから、観光客はもとよりビジネス客の増加など新たな交通人口の拡大も見込まれ、地域の経済振興につながることから、市といたしましても期待を寄せているところであります。　次に、グローバル観光への取り組みについてでありますが、先般策定いたしました根室市産業振興ビジョンにおいても観光振興による域内所得の増大を重点施策に位置づけたところであり、国や訪日外国人観光客を2020年までに年間2,000万人から4,000万人、2030年までに6,000万人、北海道においても2020年までに300万人から500万人に引き上げる方針が示されるなど、グローバル観光は一層加速化される見込みとなっております。　一方、当市の外国人宿泊客は、平成25年度2,361人、平成26年度2,472人、平成27年度2,418人とほぼここ数年同水準で推移しているところであります。　こうした状況の中、当市における現状の取り組みにつきましては、昨年度より根室市観光施設無線ＬＡＮ設置支援事業の補助制度を創設し、公共施設や宿泊施設、飲食店等のＷｉ－Ｆｉ普及の促進を図っているほか、本年度においては観光案内板に多言語表記を加えたところであります。また、観光協会では、平成26年度からホームページに英語、中国語、韓国語を加えるとともに、外国人観光客向けガイドの育成として根室野鳥観光ビジネススクールを開校しているところでありますが、今後外国人観光客の誘致を目指す中、より一層の受け入れ態勢の充実が必要であることから、観光協会をはじめとして関係事業者とも連携を深め、積極的に推進してまいります。　次に、インバウンドに対応した情報発信機能の充実についてでありますが、当市を訪れる外国人宿泊客はここ数年2,000人台で推移しておりますが、国や北海道の方針を受け、さらなる誘致を図り市中経済の活性化につなげていくためには、宿泊施設、飲食店、交通機関等観光客に直接応対する業態を中心にきめ細やかな受け入れ態勢の充実が求められております。インバウンドに対応した情報発信機能の充実につきましては、先ほど申し上げましたとおり観光協会と連携し、ホームページの多言語化を図っているほかＷｉ－Ｆｉ環境の整備を促進しているところであります。　議員御提言の根室市全域のＷｉ－Ｆｉ化につきましては、先般大手通信企業より御提案がありましたが、主に採算面について充分な精査が必要でありますことから、引き続き情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいと考えております。　また、クレジットカードの取扱店の拡大につきましては、現状での市内取扱店を把握するための調査を行い、普及への方策を検討していくこととあわせ、セミナーの開催等を通じその必要性を啓発する等国内外の観光客の利便性の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、宿泊施設の機能充実と多様化についてでありますが、当市の宿泊施設は27施設で、収容人員は1,170人の規模を有しておりますが、一方でその多くが老朽化していることにより、宿泊者からは施設の整備充実を求められているものと認識をいたしております。　また、一季集中型の観光形態により７月から９月の３カ月間で年間宿泊数の半数を超えるため、その期間には宿泊施設の不足が生じており、かに祭りやさんま祭り等観光客の増大に向けた施策を講じても、観光客が流出し経済効果が充分に発揮できないことから、宿泊施設の充実が望まれているところであります。　新たな宿泊施設の建設につきましては、地元、外部を含めさまざまなアプローチがあり、現在も検討は進めておりますが、市としても大きな関心を抱いているところであります。　一方、宿泊施設の整備充実が進まない背景には、繁忙期と閑散期との入り込み客の差が大きく、経営の安定化を図ることが難しい状況にあるため、市といたしましては冬季間の観光客誘致に向けた情報発信や受け入れ環境の整備を推進し、閑散期の観光客入り込み数の底上げを図るなど課題である宿泊施設の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。　最後に、根室版ＤＭＯの組織についてであります。　観光庁が進める日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ったかじ取り役として多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。ＤＭＯが実施する基礎的な役割と機能としては、各種データ等の継続的な収集分析、コンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩ、重要業績評価指標の設定が上げられ、更には着地型旅行商品の造成、販売等も考えられることから、経済効果の高い観光振興が図られる特徴を有しております。　今年３月の道東自動車道阿寒インターチェンジの開通や2020年の東京オリンピックを見据えた国のインバウンド対策など観光にかかわる醸成が目まぐるしく変化する中、当市にとっても地域間競争に負けない観光戦略を構築し、市中経済の活性化につなげていくことが極めて重要な課題であると認識をいたしております。議員から御提言のありました根室版観光ＤＭＯの設立についてでありますが、地域が一体となった多様な関係者の合意形成や安定的な運営資金の確保等のほか観光協会など既存の関係団体との調整など、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（田塚不二男君）　　永洞君。 ◆（永洞均君）　　それでは、自席から再質問させていただきます。できる限りのところまで行きたいと思いますが、ＬＣＣぐらいまで到達できればいいなと思っております。　まず、財源確保についてでありますが、これは市長も答弁たびたびしていますが、これは早急に対応するしかないと思います。それで、100億円の運用益の件は北海道議会の北特なんかが来たときなんかには100億円の問題と財源がないというんで面積割交付税の話もしています。それを何とか充てられないのかという話をしております。同様のことは、国会議員会館を回った際にも申し上げておりますし、民進党の野田幹事長同席の場面でも同様のことを言わせてもらいました。これは早急に対応していただきたいと。　そういった意味で、ほかにも回った際、財源確保については沖縄選出の下地衆議院議員が沖縄にも実はそういった基金があったけれども、沖縄の場合はそれはもう取り崩して使っちゃたんだと。そういった意味では、同じような基金があるんであれば、北方基金の100億円についても20年ぐらいをめどにして取り崩して使ってしまえばいいんじゃないかということも言われております。それについても、下地議員も調べてみると、そういう方法でいいんじゃないかということを言われておりますので、その辺の対応を早急にすべきではないかと思います。　100億円取り崩しについては、この議会でもたびたび出てきていたと思いますし、そういうような相談もたしか市長もしたんではなかったかと思うんですが、この件についていっときほど話が進まなくなったような気がするんですよ。現実はどういう状況になっているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　100億円の基金の取り崩しについては、実は財源対策を２年前から各国会議員とかあるいは沖北委員会、外務委員会とか、あるいは各政党の北方領土担当のメンバーに要請した際に、これは国の国会議員、名前言っても構わないと思いますが、政府・自民党の北方領土問題の小委員会の宮腰議員から今の沖縄の例を出して、即効力が出るのは基金の取り崩しだと、100億円、そういうことでどうかという話で我々に投げかけがありまして、北隣協としては、補填してくれれば、100億円ですから10億円ずついけば10年でなくっちゃうんで、それまでに島が返ってくればいいけど、返ってこないことも想定して、ある程度それがなくなった場合でも継続してくれるというような条件があればいいというような回答をしたんですが、結果的には一番反対したのは北海道でありまして、自分が、北海道が100億円の管理をしています。自分は20億円、国から80億円来るんですが、そこら辺が財政上の理由といいますか、確定した歳入として見込んでいるんで、それがなくなれば道の財政運営がうまくいかないんだという話で、当時財政担当総務部長からもいろいろと逆に我々が要請を受けたところでありまして。その後、それを宮腰議員に返しましたら、そんなことは道の都合だということで、再度また知事に何回か直接会って、説得したんですが、それがまだ実現していないということであります。　当然、４島にかかわる北海道の交付税の関係は、もう10年ぐらい前から北海道の北方領土特別委員会の方々が見えたときに、それだけ道に入っているんだから、ぜひ１市４町にも応分の支援をしてほしいという話をしていますが、なかなかそれも道議会では一部発言されているんですが、道の理事者側の壁が強くて実現していないというような状況であります。　したがって、基金の取り崩しは、管理団体での北海道がそういう消極的なもんですから、今現在、我々北隣協としては、沖縄方式のように、沖縄も基金を取り崩して、今、振興対策の特例交付金という形で年間100億円を超える交付金が入っているという話でありますので、ぜひそれに類似した交付金を新設してほしいと、そこら辺を中心に、今、15日、16日、プーチン大統領が来ますが、その対応策の一番最初にやらなきゃならないのは振興対策ではないかと思っているところであります。　実は、この前、総理大臣と会ったときにも、もちろん北方領土問題を前進させてほしいということが一つの要望でありました。２つ目の要望が、この基金の問題を実は発言いたしました。地域も、これで１市４町もすごい疲弊しているんで、ぜひ内政措置でできる財源対策をしっかりととってほしいと。３つ目は、元居住者の高齢化に伴ういろんな支援を更に拡充してほしいということ。３つの点をはっきりと申し上げたんですが、総理からは、事前に言えてなかったせいもあるんですが、最初の分だけのお答えだったんですが、内閣府北方対策本部が窓口でありますけども、総理官邸とか外務省とかいろんな面について財源措置が一番の懸案事項として今後捉えて頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　永洞君。 ◆（永洞均君）　　これも何年も前からやってきていることだったんで、当然そういう話になると思うんですが、財源対策としてはもう時間がないと思うんです。そういった意味では、これは強く求めていくしかないと思います。100億円を取り崩す、もしそれができないんならば、道が反対するんであれば、34億円もあると言われる面積割交付税、そこからこの振興策に充ててもらう、そういうことを政治的に引き出していく活動をしないといけないなと思っております。　それで、100億円の取り崩しに当たっては、下地議員に言わせれば20年ぐらいのスパンでという中でと言われていましたが、それはそれだけあれば進歩ができて、ちゃんと対応できる、してもらえるだろうという話はしておりましたので、100億円、面積割交付税も使う、新法をつくってもらう、これ３本セットぐらいでちゃんと要求していかないといけないことだと思います。これがここまで来て、何も北方領土問題の進展がないとなったら、我々ももう今後返還運動そのものをやっていく力の源泉がなくなってくるような気がするんですよ。せめてもの地域振興対策ぐらいは国にしっかりやってもらいたいなと、私も強く思っておりますし、市長も当然そのように思ってこれから行動されると思いますが、しっかりやっていきたいなと思っております。　それで、これはこの辺でよしとしますが、ビザなしのことできのうのプーチン大統領のテレビのインタビューを見ていて気になったのが、答弁ではロシア側からのアプローチと言っていましたが、たしかプーチンさんは安倍総理からのビザなしのアプローチがあったというような話を僕されたように記憶しているんですよ。そうなってくると、違うなと思うんですよ。　自由に行けるとなると、経済活動優先になると思うんですが、そうなってくると我々これまでビザなし交流始まってから求めてきたことですよね。自由な経済活動と自由な往来、それを20年間以上我々が我慢してきたことが、今交渉の段階に当たってそれが打ち破られるような形になったら、我々これまで耐え忍んできたことは何だったんだと思いますよ。そこを今後どういった交渉になるかわかりませんが、しっかり対応していただきたいと思います。　これ、先行事例としては、フィンランドとかあの辺でもこういった対応をとられているらしいです。地域外に行ったら罰則があって、強制送還やらもう一度入国できないという措置ロシア側がとるという国もあるようですが、仮にそういった条件をつけたとしても、ないがしろにするために入っていませんよという形でどんどんロシアがもしかしたら北方４島地域に日本人をビザなしと称して入れる可能性がありますから、その辺の対応をしっかりと市長には、現地の市長として一言、二言申し上げてほしいんですが、どう思いますか。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　情報が、我々にも直接入っているわけではありませんで、テレビで民間の報道機関がインタビューした、これが報道されているところでありますが。　ただ、ビザなし渡航を拡大してほしいというのは千島連盟からも出されている要求であります。それは、今の墓参とか自由訪問の枠をどんどんふやしてほしいと、高齢化が進んで余りこれからのことを考えれば、それをふやしてほしいというのは、実は総理反応したということでありますので、そこら辺が実は原点になっているのではないかと。ただ、これはあくまで推測でありますので、経済担当大臣も入って、今、日露の経済拡大が入っているのを考えれば、北海道、サハリン州あたりまでビザなしが進むような報道にとられかねないような状況がありますが、いずれにいたしましてもあした、あさっての間、ある程度そこら辺がはっきりいたしますので、早急に関係者と何回も協議し、適切な対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　永洞君。 ◆（永洞均君）　　連盟からの要請も、それは墓参とかそういった部分はわかるんですが、きのうのテレビ放送の中では、そういう感じじゃなくて観光客も経済交流も含めて一般的にビザなしの適用を広げようというような感じに私は受けとめました。　そうなってくると、仮にこのまま返還運動を続けないといけないと言われたとき、我々のこれまでの立場、それをはねるように、ビザなしで自由にほかの地域の日本人たちが行かれるというのは、我々はどうしたらいいんだという気がしますよ。だったら、もう完全にこれは自由化して、領土問題は領土問題、経済交流問題と分けて、もう対応してもらうしかないと思います。なら、政府がどのような対応と対策とってくるのかわかりませんけど。その辺を動静をしっかりと注視して、我々としても抗議すべきものは抗議するという行動をやっていかないとおかしなことになっちゃうなと思っております。その辺はしっかり本議会も共通な認識していると思いますので、行政側と一緒に行動したいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。　それで、ＪＲ問題に入りますが、ＪＲ問題も、もともとこれ国策として北方領土開発というか、千島開発というものを国家戦略としてやるためにＪＲをつくったはずなんですよ。それが、北方領土問題が未解決の中で、これを例えば廃線するなんてことになったら、ロシアに対してこの地域の衰退をすごくイメージづけてしまいますよね。その一方で、ロシア側は病院ができました、インフラができました、公共施設が整備されましたということで、島民がその発展を実感していると。交流事業が始まったころは、島の人たちは捨てられたロシア市民という意識があって、日本人と混住なら日本に返してもいいよという意見が多かったはずなのに、今全く真逆のロシア島民のコメントが出ますよね。それを考えれば、この地域の路線を守るというのは、国や道が積極的にかかっていただかないといけないと思うんですよ。　更に、心配なことは、支庁再編のときに北方領土返還で一番大事なところであるはずの根室支庁を廃止、格下げしましたね。それで、サハリン交流を重視するが余り、宗谷総合振興局を残したと、支庁を残したと。その上で、更に、今ロシアとの交渉の中で、シベリアの鉄道を北海道まで延伸しようなんて話が出てきているとなると、下手なことしたら根室線は廃線、また宗谷線は残すというのはばかな話になってきかねませんから、その辺はしっかり市長も国に対して戦略的な意味合を持って対応するように求めたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　それは、もう既に国あるいはＪＲに対しても何度も今お話しした趣旨で要請しておりまして、私は花咲線については北方領土問題解決の問題もありますので、他の路線とはまた違った意味で国はあるいはＪＲは捉えていただいていると思っておりますが。　今、問題なのは、例えば共同経済開発で今フェリーが走っているのは、稚内とサハリンですから、そこら辺が主体となっていっちゃうというのが一番危惧されるところでありまして。もしそうなったら、まさしく北方領土問題で一番困っているものという特別な法律が適用されている地域、置き去りにならないようにする、この点はもう一番意を用いて対応していかなければならないと思っています。 ○議長（田塚不二男君）　　永洞君。 ◆（永洞均君）　　そのとおりだと思うんですよ。だからこそ、我々はその辺の動静をしっかり注視して、政府にだめなものはだめだと言ってあげましょうよ。余り変なことをするんであれば、もう我々返還運動やらないよというぐらいの、政府に対してごねるぐらいのつもりでやらないと、今まで政府の言うとおりに我々やってきたはずなんですよ。おとなしくしろと言うからことしだって、言われたのかどうなのかはわからないけれども、ことしの東京の行進だって鉢巻きはしない、たすきがけはしない、返せなんて言わなかったと思うんですが、それをやってきたところがないがしろにされるなんて、僕は許されません。あしたの結果見ないとわかりませんけど。予想ができちゃうんで、何か怒りがふつふつふつふつと湧いてくるんですよ。それぐらいの思いで我々もやっていかないと、対応してくれないと思う。　先ほどもＬＣＣの関係で行った離島、それぞれありますけども、充分振興していますよ。それに対して、この根室管内、衰退していますよ。市長も昔行ったことのある与那国島だって、あそこ空港１個しかないけど、９万人年間来ますよ。中標津で19万人、あの1,800人しかいない島でもそれだけ法律の整備によって充実した環境が整えられているんです。今ここにないんです。日本人がいないからですか。それはおかしいじゃないですか。我々ずっとこの70年間、右翼だとか何だとか言われながらも頑張ってきたんですから、そこは許されないという気持ちであしたの交渉をしっかり見ていきたいなと思っております。　この辺で切るのがちょうどよさそうなので、ＬＣＣや観光についてはまた次の機会に質疑したいと思いますが、どっちにしても、ＬＣＣの問題ちょっと最後に言わせてもらえば、これは北方領土返還問題も含めて中標津空港に誘致しようという話ですから、今すごくいいチャンスだと思うので、ほかにとられるようなことのないように、積極的に対応していただきたいし、一点だけ確認しておきますが、早くＬＣＣ誘致に当たって期成会を立ち上げるべきではないかと思うんですが、市長はどのようにその点についてお考えか伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　これは、私が不在のときに担当者に長谷川議員から電話が入ったそうなんですが、１市４町に対しても同じ期成会をつくったほうがいいと。それを確認するために自民党の関係者とかに聞いたんですが、まだ意見が違っていまして。それと各町も電話で来たので、はいわかりましたと言ったんだけど、どうしたものかということで私のところに相談に来ていますので、どこでリーダーシップとったり、そしてまたどういう形でするかということを今協議することになっていますので。期成会をつくる、機運を盛り上げるというのが一番の長谷川先生の話だそうですが、なかなか実際にはＬＣＣはそんな簡単なものでないと、別な法律が要るぐらいの簡単なもんじゃないんだという話もありまして、そこら辺の精査も我々もまだしていない部分もありますが、いずれにしても１市４町、横にらみしながら対応してまいりたいと思います。（10番永洞均君「終わりにしようと思ったけど最後に」と呼ぶ） ○議長（田塚不二男君）　　永洞君。 ◆（永洞均君）　　中標津に今回のチャンスで取り入れることができなかったら、恐らくもう二度とチャンスはないと思います。それで、道東でチャンスがあるとすれば、女満別や釧路空港というもともとぱいの大きいところに入ると思いますから、そういうことがないように、このチャンスを何とか活かすような運動なり何なりをしなきゃいけないなと思っています。それが北方領土の啓発につながるんだということも含めて、しっかり各省庁なりに要望して、何とか取り逃さないでほしいなと思っています。　ＬＣＣが入ることによって、奄美大島ってすごく変わりました。それは、変わったというのは、まちの人たちがそれまで毛並みの違う若くて女性が多いお客さんなんですって。それらをどう自分たちの店舗に取り込もうとするかということ、みんな意識が変わったというんです。そういうこともありますから、我々ももともとお客さんが来ないからと諦める気持ちを前提じゃなくて、何とかしてこれを取り込もうという強い決意なり目標を持たないとできるものもできませんから、その辺はしっかり担当者も含めてやっていただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（田塚不二男君）　　次に、７番五十嵐寛君。　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　１つ目は、根室市墓地の管理運営と現状についてであります。　根室市墓地条例によりますと、墓地使用料を徴収している西浜町墓地と無料と郡部の墓地があると聞いております。西浜町墓地の現状をお尋ねいたします。　それから、最近、改葬、お墓をなくしたり移転する件数が多くなったと聞いておりますが、その件数と動向、新規のお墓の件数と動向をお聞きいたします。　それから、かねてから私が御提案申し上げておりました市民墓を完成させていただきまして、長谷川市長、とにかくありがとうございました。本当に御礼を申し上げます。12月から供用開始と聞いておりますが、その市民墓の申し込み、問い合わせ、埋葬の状況など評価についてお伺いいたします。　また、前回の質問で私が御提案をいたしましたふるさと納税の返礼品のメニューの一つとしてお墓の清掃代行を加えてはと意見を早速お聞きいただき、取り上げていただきましてありがとうございます。その辺の実績、評価などについてお聞きをいたします。　２つ目は、水産系廃棄物処理施設の現在までの動きと今後に対する考え方についてであります。　水産系廃棄物処理施設については、平成27年12月議会の私の質問に対するお答えをいただきました。それから１年間、現在までにどのような働きかけと動きがあったのか、時系列的にお答えをお願いをいたします。　以上でもって壇上からの質問を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　五十嵐議員の一般質問にお答えをいたします。　はじめに、西浜墓地の現状と対策についてでありますが、西浜墓地につきましては、昭和39年に2,229区画の規模で整備され、本年11月末における使用状況は1,986区画で全体の89％の利用率となっております。本年度の状況では、新規建立が６件、改葬が38件となっており、近年は改葬含む墓地の返還が建立を上回っている状況が続いております。　使用料の未納状況では、平成25年度で63件の16万9,000円、収納率97.3％、平成26年度で49件の13万6,000円、収納率97.8％、平成27年度で59件の15万7,000円、収納率97.5％で、ほぼ横ばいで推移しておりまして、また未継承の件数では、今年11月末で97件でありますが、そのうち継承者が不明なものが10件という状況であります。こうしたことから、さらなる徴収事務の強化をはじめ、未継承者の対応では、手続の督促や調査を行うなど引き続き墓地の適正な管理運営に努めてまいります。　次に、市民墓の申し込み及び墓碑の清掃代行等の状況とその評価についてであります。　本年12月に供用開始いたしました市民墓の申し込み状況では、11月末現在で焼骨埋葬が14件で25体、生前予約が11件であり、12月９日までに既に13体の焼骨が埋葬されており、更には50件を超える問い合わせが寄せられているところであります。　また、今年度からふるさと納税の返礼品のメニューの一つとして実施いたしました墓碑の清掃代行サービスでは、11月末現在で道内から７件、道外から２件の合計９件の利用があったところであります。　市民墓につきましては、市民のほか市外居住者の利用もあり、少子・高齢化や核家族化が進行する中、お骨の管理に苦慮していた方々から安堵する声が寄せられており、葬送のあり方の変化に対応した市民墓の設置と清掃代行サービスは、市民をはじめ現在市外に在住されながらも当市にお墓を所有する方々から一定の評価をいただいているものと感じているところであります。　最後に、水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けたこれまでの動向についてでありますが、進出予定企業である北日本化成有限会社の役員とは、今年も５度にわたり担当部課長が面談し、稼働に向けた協議を進めており、私も６月には直接面談し、今後の対応に関する意見交換を行ったところであります。　当該企業が処理原料の確保において最も重要視しているのは、春のヒトデ原料につきましては、平成26年度に取り組みをスタートさせ、本年４月に漁獲が復活しました根室沖造成区のホタテ漁場においてヒトデ駆除もあわせて実施されましたが、４月と５月の２カ月間で32トンの駆除実績にとどまったものであります。当該企業が平成24年施設を取得した当時には、この２カ月間で約1,800トンのヒトデ原料を見込んでおりましたが、現状におきましてはそのわずか1.8％の実績となっており、再稼働に向けては非常に厳しい状況となっているところであります。しかしながら、ヒトデの駆除漁については、これまでも年ごとに増減があったことから、長期的な視点に立って、その推移を注視しながら根室沖造成域におけるホタテ操業を促進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　御答弁いただきましてありがとうございます。　水産系廃棄物処理施設のほうからさきにお聞きをいたします。　この問題は、私が長く取り上げてまいりました。しかしながら、なかなか進展しなくて、大変困っている問題でございます。要は、１億3,200万円の補助金を市が返さないようにするにはどうしたらいいのかと、そういう思いがこの質問になってきたわけでございます。　前回は、根室は漁業水産のまちで、私、飲み屋のマスターの例を出しまして、立派なカウンターと立派な大理石の何かこう置いても、最終的に飲ませるところなんだからトイレを立派にしないと一流と言われないんだよとマスターに言われましたということで、ここは水産のまちで漁業生産、そういう残菜から何からそれも最後の処理始末の処理施設をしっかりしないとだめなんだからこの施設が必要なんだよと、そういうことを言ってまいりました。　先ほどの応対の中で、何回も市長も含めて面談して、とりあえずは話はしているんだなと、そういうことがわかりました。サケ・マス流し網が禁止となって、まちは大変疲弊しております。ますますホタテなどの資源の活用が大事になってきております。ところが、先ほども聞きましたけども、ヒトデも何かよくわからないんだけども、えらい少なくなったという話も聞いております。今後とも、ヒトデの駆除などの増減をはじめ再稼働に向けた原料確保の状況にも変化が出ると考えております。市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けた今後の考え方ということでありますが、サケ・マス対策として取り組んでおりますホタテガイ漁場整備事業につきましては、調査結果に基づく漁場造成面積が確定しまして、本年12月より底質改善を実施しております。この底質改善によるヒトデ駆除漁は約４カ月間で917トンを見込んでおり、その後の種苗放流から漁獲に至る過程におきましてもヒトデ駆除が必要となりますことから、早期稼働に向けた一助になるものと考え、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、根室沖造成区とサケ・マス対策としてのホタテ漁場の双方が今後持続的に操業されることにより、ヒトデ原料の安定確保、更には当市における水産系廃棄物処理施設の早期稼働にもつながると考えますことから、進出予定企業や関係漁協との連携をより一層密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　御答弁ありがとうございました。　漁業の水揚げは減っていく、資源もその分少なくなってくる、市立病院は先ほども毎年十五、六億円の繰り入れがあるということで、繰り入れしなければ経営が成り立たないと、出る方はこれからどんどんふえていくと思っております。　その中でも、こういう漁業生産をはじめ要は収入を上げていかなければならないと私は思っております。そのためにも、こういう施設を最優先、大事な話になるんではないかなと思っております。しっかりと再稼働に向けて努力をしてもらいたいと思っております。いろんなことで、漁師の中でもしっかりと大型船の建造も何か考えている方もいらっしゃるようでございますが、皆さんそれなりに生産力を上げるように努力をしております。この問題については、また来年もしっかりと見守っていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　それから、お墓の話でございます。　先日、私の知人で１カ月前に札幌に移住した、根室でいえば旧家がありました。その親子が四、五日前に尋ねてきて、焼骨を市民墓に納めた、納めてきたよということで本当に助かったと言っておりました。市にもたくさんの問い合わせがきていると思います。そういった市民の声とか埋葬の仕方を詳しく教えてもらえればなと。ということは、このやりとり、ＦＭで流れると。それで、結構聞いている方もいらっしゃるんですよ。ですから、係員が来るのかなとか、何とか来るのかなという心配している方もいらっしゃいます。その辺の話をお聞かせください。 ○議長（田塚不二男君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（高橋雅典君）　　市民墓に関するお寄せいただいている声とそれからお骨を入れる際の方法等についてのお尋ねでございます。　先ほど市長のほうから御答弁いたしましたとおり、多くの方々から一定の評価をいただいているところでございます。お寄せいただいている内容の詳細では、市内に申込者以外にお骨を管理する方がいない方や既に市外に在住しておりお参りがなかなかかなわないといった方から、率直な御意見として肩の荷がおりたような気がするですとか、将来に不安を感じていたけれども解消されたといったような、総じて安堵したというような御意見をいただいているところでございます。　また、市民墓を利用する際の方法等についてでございますが、まずは事前にお骨を埋葬する日時の調整をしていただきまして、市の職員が立ち会いのもと、申込者や関係者などによりまして埋葬箇所からお骨を納めていただくというような方法をとってございます。また、市民墓につきましては、宗教の概念がないところでございますので、読経や線香をあげるなどの宗教的行為は行わないことについて一定の御理解をいただく中で御利用いただいているところであり、礼拝のみを粛々と行って納めていただくというような方法をとってございます。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　一点だけ聞きます。　埋葬するときにかわりに市の職員か誰かがつくんですか。そこだけお願いします。 ○議長（田塚不二男君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（高橋雅典君）　　職員が立ち会うという形でございます。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　はい、わかりました。どうもありがとうございます。　私、12月のはじめだったかな、市民墓へ行ってきました。たまたま風が吹いて、大変寒い日でございましたけど。根室西高のほうから真っすぐ入っていきますと、アスファルトの道路があって、正面に市民墓がありまして、大変わかりやすい場所だなと思いました。しかし、殺風景だなとも感じまして。それと、ちょうど市民墓の裏が国道側ですから、北風が背中から来て、お墓も寒そうだなということも感じまして、そこに囲いか、桜の木とか何か木を植えたらなと思ったんですが。私、前に樹木葬とか桜葬とかということも御紹介申し上げました。私の考えはこのくらいなんですけども、皆さんのほうがいい案もあると思うんで、その辺が何か考えてあったら教えていただきたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（高橋雅典君）　　議員御指摘のとおり、現在の設置いたしました市民墓は西浜墓地の北側の端に設置したところでありまして、御指摘のとおり北風が当たる箇所でもございます。本年新設したのが11月ということでございましたので、周辺の整備は時期的にも見送らざるを得なかったところでございますが、今後来年度以降において墓地の維持管理経費の既定予算の中で全体の整備とあわせて御提案いただいた植栽なども検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　そうやって殺風景でないように木でも植えてもらえれば助かるなと思っております。　それから、ふるさと納税のさっきの話で、返礼で、お墓の清掃は冬はできないと思いますけども、９件の申し込みがあって実行したということで、前回私がビフォー・アフターで、清掃前と清掃後の写真を撮って云々かんぬんということも言いましたけども、実際にそういうことをやっているのか、作業する団体、高齢者事業団じゃないかなと思っておりますけども、清掃後の評判とかという点で、そういうところをもう少し具体的にお話をお聞きをいたします。　それから、根室から転出した知人、友人がこの制度を聞きまして、ぜひ清掃をお願いしたいという話も何人かから聞いておりますので、この辺の話も詳しくよろしくお願いいたします。 ○議長（田塚不二男君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（高橋雅典君）　　お墓の代行サービスの関係のお尋ねでございます。　お墓の代行サービスの御利用をされた方に対しましては、清掃前と清掃後のお墓の写真とともに、ふるさと根室を思い起こしていただけるように、千島桜や琴平神社例大祭などの写真を背景にちりばめたフォトブックを作成して、粗品のとろろ昆布とともに返礼品として送っているという状況でございます。利用された方からは非常に安心したと、それからしばらくお墓を見ていないけれどもきれいになったというような声をいただいているところであります。　実施初年度といたしまして９件という、まだ浸透し切れていないのかなと思うような件数でございますけれども、今後ふるさと納税の返礼サービスとしてさらなるＰＲ等充実に努めて御利用していただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　そうしてもらえればありがたいなと思っております。前回も言いましたように、ふるさと納税、たくさん何千件も来ておりますけれども、お墓の清掃を頼む方は本当の根室市民でございまして、それが本当のふるさと納税でないかなと思っておりますので、今後ともしっかりとＰＲをしていただきたいなと思っております。　それから、前にも市長にお願いしたんですが、市として無宗教の慰霊祭をやってもらいたいと。それが難かしいんであれば、確かに無宗教ですから何かしないとだめなんで、市として年１回くらいお墓の日というか何というかそういうのを決めて、お花を献花台に献花して、頭一礼するぐらいのことをしてもらいたいなということを前回言いました。せっかく合葬墓もできて、献花台もできたんで、市長が一番いいんですが、副市長でも当該の部長でもそういうことをしてもらえればなということを御提案申し上げました。　何せ、西浜墓地の市が地主でありまして、現在2,000余りの墓ありまして、未継承の墓も70余りあるということは、誰もお参りにこない墓だと思っております。地主として献花して、改めて死者をたっとぶということは大変よいことだなと思っております。　それで、そのときの答えが、無縁墓地がありまして、毎年社会福祉協議会が仏教主導でやっていると無宗教であれば可能でないかなと、今時点では思っているという趣旨の御発言を、お答えをいただきました。私は、今、市民墓が供用を開始してからわずか２週間で16件、何十体という焼骨が埋葬されております。それで、生前予約も十数件あると聞いております。供養祭をやってもらえれば一番いいんですけども、年に１回献花の日を定めて、広島の８月６日の慰霊祭みたいにこんなでっかい花を贈って頭を下げると、それくらいはしてもいいんじゃないかなと市民の方に言いましたら、我々がお墓に入って、うちらの息子たちは東京へ行っている、どこどこ行っていると、まず思い出さないわなと。できれば、来るに来ないから、市で１つ、花の１つをやってくれないかなということが市民の皆さん、多くの方が言っておりましたので、その辺を市長がしてくれれば助かるんですけども、その辺のお考えをお聞きいたします。 ○議長（田塚不二男君）　　長谷川市長。 ◎市長（長谷川俊輔君）　　この件については、前にもお答えしましたが、その後いろいろと調査しましたら、既に合葬式の墓を設置している道内の他都市につきましては、いずれも自治体による慰霊祭は実施していないという状況でありました。しかしながら、地方自治体が設置する合葬式の墓は全国的に広がりを見せておりますので、道内だけでなく、先進地である東京などを更に調査して、無宗教ということで、戦災受難者あるいは無縁墓の慰霊祭は毎年社会福祉協議会と仏教界がやっていまして、仏教、読経をして花を供えるというような方法なんですが、そういうこともやっていることも踏まえまして、引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（田塚不二男君）　　五十嵐君。 ◆（五十嵐寛君）　　これは、ほかがやっているやっていないでなくて、ぜひ長谷川市長にお願いしたいなと思っておりますので、これは後日また質問したいと思っております。　それから、合葬墓、市長、大変市民墓評判よくて、みんなもう早くもいっぱいになったらどうするんだと、そういうような聞き方もしますし、それじゃ隣に建てればいいんじゃないかということも言っておられましたけども、合葬墓、市で供用開始していただいて助かったなと思っております。　将来は、北方領土にあるお骨だとかお墓だとか、こういうのも、そういうところにするとかしないとかというのも考えていかなければならないと思っています。　それから、未継承の墓も九十数軒あると、これも将来的に公示などをして市民墓に入れることも考えていかなければならないのではないかなと、私も考えております。わずか五、六百万円の予算でこんなに喜ばれるなら、私ももっと早く気がつけばよかったなと反省しております。市長にも、今後とも、このように市民にどうもありがとうと言われるような予算執行、予算編成をよろしくお願い申し上げます。　特に、２年前までなかった、今論議されましたふるさと納税、これを当てにしない今後の予算編成をお願い申し上げまして終わりといたします。 ○議長（田塚不二男君）　　以上で本日程の一般質問を終わります。　３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　午後３時20分　開議 ○議長（田塚不二男君）　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第２、議案第104号から議案第106号の合計３件を一括して議題といたします。　本件について提出者の説明を求めます。　順次発言を願います。　財政課長。 ◎財政課長（伊東英輔君）　　議案の35ページをお開き願います。　議案第104号平成28年度根室市一般会計補正予算（第５号）について説明いたします。　今回の補正は、国の経済対策に伴う臨時福祉給付金給付事業の追加及び生活保護費並びに特定教育・保育施設運営経費の増額などに伴い、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,378万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億9,702万1,000円とするものであります。これらに対する財源については、次ページに記載のとおり、国道支出金、寄付金繰入金、市債などで措置するものであります。　次に、主な補正内容について別冊の事項別明細書により説明します。　事項別明細書の13ページをお開き願います。　２款総務費、１項３目財産管理費5,065万7,000円につきましては、説明欄に記載のとおりでありますが、財政調整基金5,000万円につきましては、前年度繰越金に伴う積立金が主な内容となっております。　次に、15ページへ参ります。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費3,642万2,000円につきましては、生活介護等の介護サービスの利用人員増に伴う介護給付費2,427万5,000円が主な内容であります。　９目後期高齢者医療費1,945万円につきましては、過年度分の精算に伴う療養給付費負担金であります。　11目臨時福祉給付費9,820万1,000円につきましては、国の経済対策による市民税非課税者を対象とした１人１万5,000円の給付金が主な内容となっております。　17ページの２項２目児童措置費8,164万5,000円につきましては、国による処遇改善加算率単価の改正及び入所人員増に伴う歯舞保育所保育業務等委託料1,303万7,000円及び施設型給付費等業務委託料6,193万7,000円が主な内容であります。　次ページへ参ります。　３項２目扶助費6,246万9,000円につきましては、決算見込みにたった医療扶助費の増に伴う生活保護費であります。　次ページへ参ります。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費1,227万7,000円につきましては、医師及び医療従事者の修学資金貸付希望者の増に伴う貸付金が主な内容であります。　次ページへ参ります。　２項２目塵芥処理費1,725万5,000円につきましては、じん芥焼却場燃焼ガス冷却設備・12号ガス冷却室煙道耐火物の補修工事であります。　次に、24ページへ参ります。　10款教育費、１項２目事務局費325万3,000円につきましては、対象者の増加に伴う幼稚園就園奨励費補助金205万4,000円が主な内容であります。　次に、27ページへ参ります。　以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は３億9,378万4,000円となるものであります。　なお、歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う財源調整などを行ったものでありますので、内容の説明は省略いたします。　次に、議案35ページの条文予算に戻ります。　第２条地方債の補正につきましては、38ページの第２表地方債補正によるものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長（田塚不二男君）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大島裕司君）　　39ページをお開き願います。　議案第105号平成28年度根室市水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。　今回の補正は、水道管路耐震化等推進事業にかかわります国庫補助金につきまして交付決定に基づき減額する一方、企業債を増額する財源内訳の補正であり、この内容につきましては別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。　次に、条文予算に参ります。　第１条は、総則の定めであります。　第２条は、資本的収入の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億1,771万6,000円を４億1,771万7,000円に、減債積立金8,965万9,000円を8,966万円にそれぞれ改めるとともに、第１款資本的収入を1,000円減額し、補正後の予定額を5,968万6,000円とするものであります。　第３条は、企業債の補正であり、上水道事業債の限度額を記載のとおり補正するものであります。　以上で説明を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　病院事務局次長。 ◎病院事務局次長［兼］管理課長（加美山勝政君）　　議案の40ページをお開き願います。　議案第106号平成28年度根室市病院事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回の補正内容につきましては、決算見込みに立ちまして、短期出張医師等に係る旅費交通費、医師招へいなどに係る手数料や手術応援等の謝金などの増額について所要額を補正するものであります。　なお、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。　条文予算に参りまして、第１条は総則の定めであります。　第２条は、収益的支出の補正でありまして、第１款病院事業費用を3,348万9,000円増額し、補正後の予定額を47億3,277万1,000円とするものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。 ○議長（田塚不二男君）　　お諮りいたします。　本件については本会議の質疑を省略し、９名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田塚不二男君）　　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付　　託　　議　　案議案第104号、第105号、第106号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３件）──────────────────────── ○議長（田塚不二男君）　　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田塚不二男君）　　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会名簿鈴　　木　　一　　彦　　　　滑　　川　　義　　幸橋　　本　　竜　　一　　　　小　　沼　　ゆ　　み足　　立　　計　　昌　　　　波　　多　　雄　　志北　　川　　　　　實　　　　遠　　藤　　輝　　宣本　　田　　俊　　治　　　　　　　　　　以上９名──────────────────────── ○議長（田塚不二男君）　　次に、日程第３、議案第97号から議案第103号の合計７件を一括して議題といたします。　本件について提出者の説明を求めます。　順次発言願います。　総務部長。 ◎総務部長（藤田隆人君）　　それでは、議案１ページ、議案第97号根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　本案は、２ページ説明欄記載のとおり、介護休暇の取り扱いに関し、国家公務員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正され、平成29年１月１日から施行されることに伴うものであります。　１ページに戻りまして、はじめに第８条第１項及び第２項の改正でありますが、介護休暇について現行連続する６カ月の期間内におきまして必要と認められる期間としているものを、３回以下かつ合計６カ月以下の範囲で分割して取得することができることとするものであります。　次に、第８条の２として条項を追加するものでありますが、職員が介護のために勤務しないことが相当であると認められる場合、連続する３年以下の期間におきまして、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認できる仕組みと、その勤務していない時間につきましては無給となる規定等を介護時間の定めとして追加するものであります。　附則といたしまして、この条例は平成29年１月１日から施行することとし、経過措置として条例の改正前の介護休暇の承認を受けた職員でこの条例の施行日におきまして介護休暇の初日から６カ月を経過していない場合は、経過する日までにおいて必要とする期間を認めるものであります。　なお、条例改正に係る新旧対照表を３ページから４ページに添付してございますので、御参照願います。　続きまして、５ページ、議案第98号根室市税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。　本案は、８ページ、説明欄記載のとおり、平成28年度の税制改正に伴いまして、市税条例関係規定に所要の改正をするため提出するものでありまして、説明資料15ページの平成28年度市税条例改正要旨により説明をしてまいります。　このたびの改正は、個人市民税におきまして、所得割の納税義務者が自ら構成員となりかつ日本の租税が免除される台湾におきまして設立された団体から利子や配当等を得た場合、新たに申告による分離課税とする課税の特例を設けるものであります。その内容は、昨年11月、日本と台湾の間におきまして民間の租税に関する取り決めがなされたことに基づきまして、２国間の課税の取り扱いに関する関係法令の改正により源泉徴収されている利子や配当などのうち特定のものにつきまして支払い者の源泉徴収が免除され、受け取り者の申告による課税となるものでありまして、16ページの改正内容にあるとおり、個人市民税におきまして他の所得と区分して100分の３の税率を乗じた額を所得割として課すものとなったものであります。これにつきまして、市税条例についても所要の改正として条文の追加を行うものであります。　なお、条文の追加に伴い条ずれが生じますことから、あわせまして適用条項の整理を行うものでありますが、これらの改正は全て平成29年１月１日から施行とするものであります。　以上が改正要旨内容でございますが、改正に係る新旧対照表を９ページから14ページに添付してございますので、御参照お願いいたします。　以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長（田塚不二男君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（高橋雅典君）　　議案17ページをお開き願います。　議案第99号根室市国民保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　本案につきましては、所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正をするものであります。　次に、22ページをお開き願います。　以下、説明資料の根室市国民健康保険税条例改正要旨により御説明申し上げます。　はじめに、今回の改正の内容についてでありますが、納税義務者が自ら構成員となりかつ日本の租税が免除される台湾において設立された団体から利子等や配当等を得た場合、新たに申告分離課税の区分が設けられ、申告された特例適用利子等または特例適用配当等については、保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることとなったものであります。　(1)の特例適用利子等に係る保険税の課税の特例についてでありますが、分離課税される特例適用利子等の額を保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるよう改正されたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。　次に、(2)の特例適用配当等に係る保険税の課税の特例についてでありますが、分離課税される特例適用配当等の額を保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるよう改正されたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。　(3)につきましては、上記条文の追加に伴い、適用条項の整理を行うものであり、その詳細につきましては19ページから21ページの新旧対照表を御参照願います。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年１月１日から施行し、改正後の規定はこの条例の施行の日以降に支払いを受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等もしくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等または同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等もしくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る保険税について適用するものであります。　以上で説明を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大島裕司君）　　23ページをお開き願います。　議案第100号根室市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。　本案は、説明欄に記載のとおり、国が地域における水道事業の広域化に向け平成19年４月に策定した簡易水道事業統合推進要領に基づき、当市の簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い所要の改正をするため、提案するものであります。　改正内容につきましては、次ページ以降の新旧対照表により説明してまいります。　まず、事業の設置条項であります第１条の第１項中「及び簡易水道事業」を削り、地方公営企業法の適用条項であります第２条中「簡易水道事業及び」を削り、経営の基本の条項であります第３条の第１項中「簡易水道事業」を削り、同条第２項第２号の上水道事業にかかわる給水人口「３万2,300人」を「３万4,600人」に改め、同項第３号の１日最大給水量「２万240立方メートル」を「２万1,985立方メートル」に改め、簡易水道事業にかかわります同条第３項を削るものであります。　次ページへ参ります。　同じく、第３条の第４項第１号中「別表第３」を「別表第２」に改め、同項を同条第２項とし、特別会計の条項である第５条を削り、第６条を第５条とし、第７条から第９条までを１条ずつ繰り上げるものであります。　また、26ページから27ページの各事業にかかわります区域を定める別表につきましては、上水道にかかわる別表第１に簡易水道事業に係る別表第２の給水区域を統合した上で別表第２を削り、下水道事業の配水区域である別表第３を別表第２に改めるものであります。　なお、附則として、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。　続きまして、29ページをお開き願います。　議案第101号根室市水道工事分担金徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。　本案は、ただいま説明いたしました水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例と同様、当市の簡易水道を水道事業に統合することに伴い、所要の改正をするため提案するものであります。　改正内容につきましては、分担金の条項であります第２条の第１項中「及び簡易水道」を削るものでございます。　なお、新旧対照表を30ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。　附則としてこの条例は、平成29年４月１日から施行するものであります。　以上で説明を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　水産経済部長。 ◎水産経済部長（野田敏君）　　議案31ページをお開き願います。　議案第102号根室市農業委員会委員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　平成28年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選出方法がこれまでの公職選挙法の準用による公選制を廃止して、市町村長が議会の同意を得て任命することとされました。　これに伴いまして農業委員会から今後とも農地利用の最適化を推進するために現場活動等を支障なく行うためには現在の体制が必要である旨の意見書が提出をされまして、これらの意見や地域の事情等を考慮した上で、当市の農業委員の定数を11人とするものであります。　なお、この改正は公布の日から施行するものでありまして、経過措置といたしまして根室市農業委員会の委員が在任する場合における当該委員の定数については、なお従前の例によるものとするものであります。　また、改正に係る新旧対照表を32ページに添付をしておりますので、御参照願います。　以上で説明を終わります。 ○議長（田塚不二男君）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大島裕司君）　　33ページをお開き願います。　議案第103号市道路線の認定について説明いたします。　認定を求める路線の路線番号、路線名、起点及び終点につきましてはそれぞれ記載のとおりでありますが、この２路線につきましては、子育て支援の一環として駒場町１丁目の市有地を宅地分譲するするに際し、新たに舗装道路として整備した路線であります。本路線を市道として認定することで、今後の円滑な維持管理を図るため、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。　なお、路線の位置などにつきましては、次ページの添付資料を御参照を願いたいと思います。　以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長（田塚不二男君）　　お諮りいたします。　本件については本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおりそれぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田塚不二男君）　　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付　託　議　案総　　　務常任委員会議案第97号、第98号　　　　　　　　　　（２件）文教　厚生

常任委員会議案第99号　　　　　　　　　　（１件）産業　経済常任委員会議案第100号、第101号、　　第102号、第103号（４件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７件）──────────────────────── ○議長（田塚不二男君）　　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　なお、12月16日の本会議は、議事の都合により午後４時30分に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　午後３時43分　散会　　　　上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。　　　　　　　平成28年12月14日　　　　　　　　　　　議　　長　田　塚　不二男　　　　　　　　　　　署名議員　滑　川　義　幸　　　　　　　　　　　　〃　　壷　田　重　夫...

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根室市議会 2016-12-14 12月14日－02号

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12月14日－02号