平成２８年 ３月定例月議会 平成28年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 ３ 号 平成28年３月10日（木曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第12号から議案第33号及び議案第52号 日程第３ 議案第34号から議案第44号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 田 塚 不二男 君 13番 副 議 長 小 沼 ゆ み 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 足 立 計 昌 君 ５番 〃 北 川 實 君 ６番 〃 本 田 俊 治 君 ７番 〃 五十嵐 寛 君 ９番 〃 佐 藤 敏 三 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 14番 〃 遠 藤 輝 宣 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 17番 〃 久保田 陽 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇欠席議員（１名） 16番 〃 波 多 雄 志 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 藤 田 隆 人 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君
少子化対策推進室長 中 谷 泰 輝 君 総 務 課 長 石 橋 直 巳 君
北方領土対策課長(兼)北方四島交流センター副館長 織 田 敏 史 君 情 報 管 理 課 長 三 浦 良 和 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 五十嵐 仁 君 市 民 環 境 課 長 西 田 悟 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 森 谷 広 幸 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 島 田 輝 雅 君 介 護 福 祉 課 長 藤 澤 進 司 君 保 健 課 長 鈴 木 俊 浩 君 水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 加 島 亮 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 飯 澤 祐 二 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局次長(兼)管理課長 斉 藤 貴 志 君
病院事務局医師招へい主幹 加美山 勝 政 君 病 院
事務局医事課長 鈴 木 康 哲 君
病院事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君 消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 大 友 光 浩 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署 消 防 主 幹 山 本 和 祐 君 消 防 署 消 防 主 幹 吾 妻 秀 一 君 消 防 署救急通信課長 新 山 伊都夫 君 消 防 署救急通信主幹 中 村 久 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 齋 藤 博 士 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 谷 口 博 之 君 社 会 体 育 課 長 浦 崎 文 敏 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 杉 本 茂 雄 君 農 業
委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 三 浦 良 和 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君
議会事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 田 邊 剛 士 君────────────────────────
○議長（田塚不二男君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、９番佐藤敏三君、15番千葉智人君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名、欠席は１名であります。欠席のうちで欠席する旨届け出のありました議員は、波多雄志議員です。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 また、本日付をもちまして市長より議案１件の追加提案がございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（田塚不二男君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、３番神忠志君。 神君。
◆（神忠志君） おはようございます。 通告に基づき一般質問を行います。 ３月定例月議会での一般質問であり、質問時間の関係上、１つの項目に絞って市長の見解を伺います。 質問は、
ひとり暮らし高齢者等が日常の生活を送る上での課題とその対策についてであります。 今さら強調するまでもなく、根室市は、戦前においては歯舞、色丹及び千島列島の島々への拠点のまちとして、戦後北の島々を奪われてからは北洋漁業の基地のまちとして発展してきました。戦後の一時期に約５万人を数えた根室市の人口は、昨年の国勢調査速報値で２万六千余とほぼ半減しており、
北方領土返還運動原点のまちの存続にもかかわる大きな課題が突きつけられている状況であります。全国的な人口減少や少子・高齢化という社会現象をはるかに上回る速度で我がまちも少子・高齢化と人口減少が進展しています。 そのため、少子・高齢化対策等への国の地域創生事業を受けた根室市創生総合戦略が策定され、人口の将来展望を踏まえた戦略目標として若い女性への支援施策、生産人口への支援施策、結婚、出産、子育てへの支援施策、短期、長期の移住者対策等を推進するとしています。人口減少への対策としては、これらの施策の方向は当然であります。 しかし、このような施策が実を結び、若い世代を定着できたとして、一方で高齢者世帯が次々とまちを離れなければならない事態が進行しつつある現実に目をしっかりと向ける必要性に迫られています。長きにわたって根室のまちの発展を支えた人たちである高齢者等への対策も同時にしっかりと進めることを人口対策上軽視すべきものではありません。 第９期総合計画でのまちづくりの基本構想は、市民が互いに支え合い、世代をつなぎ心豊かに暮らせるまちづくりを掲げ、１つ、誰もが生涯にわたって安心して暮らせる地域社会の実現、２つ、住みなれたまちで自立して生き生きと暮らせる社会参加の充実を進めるとしています。 しかし、昨今の地域社会を取り巻く生活環境は我々の予想をはるかに超えた形で進んでおり、こうした総合計画が掲げる理念を実現するためにも、高齢者への施策、とりわけ
ひとり暮らし高齢者等への施策、支援対策を推進するに当たって、改めて市行政が従来の施策展開の概念を見直し、しっかりと地に足をつけ、地域社会が求めている現実に向き合った施策を展開することが一層求められていると考えます。 前段が長くなりましたが、具体的な質問に入ります。 １つは、
ひとり暮らし高齢者の世帯数の推移がこの10年間にどうなってきているのか、今後どう展開していくのか、進展していくのか伺います。 ２つ目には、近年の高齢化社会の急激な進展と地域社会の変化、更には国の
社会保障制度等の変遷で、
ひとり暮らし高齢者世帯や後期高齢者のみの世帯が日常生活をする上でこれまでにない困難さや多くの課題を抱えることとなっています。これらの世帯が抱える生活課題について、市行政としてどう捉えられているのか見解を伺います。 ３つ目には、根室市の現在の支援策、いわゆる
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画等でひとり暮らしの高齢者等が抱える生活課題について、どの程度対応できると考えているのか見解を伺います。また、その制度から外れる生活課題をどのように考えているのかもお聞かせください。 最後に、安心して住み続けられる支援方策とその位置づけについて質問いたします。 １つは、誰もが安心して住み続けられるまちづくりの上で、
ひとり暮らし高齢者に対する制度から外れる生活課題を解決する今後の支援方策の方向性を明らかにする必要があります。そのためにも、
地域包括ケアシステムの構築が急がれています。また、そうした地域包括ケア全体的な取り組みの中で、
ひとり暮らし高齢者等が生き生きと生活できる生活支援のための地域づくり等の方向性をどう打ち出していくかも同時に喫緊に課題となっています。こうした課題について市行政の考え方をお聞かせください。 ２つ目には、前段で述べたように、第９期総合計画の理念を具体化した第６期
老人保健福祉計画あるいは介護保険計画で位置づけられている生きがいと自立、地域社会全体で支え合う環境、安心して暮らせる介護サービスの充実という目標を達成するための施策の展開の流動性を改めて認識することが必要だと考えています。 繰り返しになりますが、根室市が最も重要な課題と掲げ、市政方針でも市長自身が強調しているように、根室の再生、再興への道を実現する施策、人口減少を極力抑える取り組みが地域創生戦略とも相まって一層顕著となっています。中でも、産業振興や雇用対策あるいは少子化対策に特化した施策の展開がともすれば重点的な内容となっていますが、その一方で確実な人口減少の重要な柱として、誰もが安心して住み続けられるまちの観点からも、ひとり暮らしや高齢者世帯のみの世帯への支援策もまた重要であるべきであります。市長の見解を伺います。 最後に、特に近年求められている重要課題を優先的に解決させるためには、昨日も予算についてさまざまな論議がありましたが、市の予算編成も従来の枠配分方式への充分な研究と検討が求められる時代を迎えているのではないかと考えます。一例でありますが、福祉除雪が今の制度のままでは急激に進展する超高齢化現象とも言える危機社会が抱える問題に対応できない状況にあります。こうしたひとり暮らしあるいは後期高齢者のみの世帯が抱える生活課題の的確な展開のためには、枠配分方式の文字どおりの枠を超えた柔軟な予算編成方針を真剣に、繰り返しになりますが、研究、検討されるべきと考えます。市長の考えを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 神議員の一般質問にお答えいたします。 まずはじめに、
ひとり暮らし高齢者等の世帯数の推移についてであります。
ひとり暮らし高齢者世帯数につきましては、平成12年度から毎年９月１日を基準に民生委員の協力を得て地区別の65歳以上を対象に
高齢者世帯調査を実施し、その把握に努めているところであります。高齢者世帯の推移では、調査を開始した平成12年度では717世帯、５年後の平成17年度では908世帯、平成27年度では1,447世帯と直近の10年間で539世帯、59％増加している状況であります。 また、75歳以上の高齢者数では、
後期高齢者医療制度の被保険者数で申し上げますと、制度が始まった平成20年度では3,498人、平成27年度では4,237人となり、７年間で739人、21％増加しております。今後の75歳以上の高齢者の推移につきましては、第６期
高齢者保健福祉計画の純計推計値で、５年後の平成32年度では4,426人、10年後の平成37年度では4,745人であり、こうした状況に伴い、ひとり暮らしの高齢者世帯についても増加していくものと考えております。 次に、
ひとり暮らし高齢者等の生活課題についてであります。 市では、高齢者の生活課題に対応するため、
地域包括支援センターを窓口として
社会福祉協議会などの関係団体と連携し、高齢者の課題解消に向けた支援を各種制度に基づき行っているところであります。御質問の世帯の抱える生活課題につきましては、
地域包括ケアシステム構築に向け、昨年実施した事業所調査において
生活支援サービスの充実を望む意見が最も多かったところであり、その内容では、買い物の付き添い、ごみ出し、電球の交換、家具の移動、日常の話し相手といった日常生活を営む上での要望であったことから、よりきめ細やかな支援の対応が必要であると考えております。 次に、
ひとり暮らし高齢者等への現在の支援策についてであります。 当市の
ひとり暮らし高齢者等の支援につきましては、見守り安否確認を目的とした
緊急通報システム、乳酸菌飲料の宅配による声かけ、認知症の方に対する見守りなどを実施しているところであり、更には新聞販売店、生協と協定を結び、見守りネットワークを構築し、高齢者の孤独防止に努めているところであります。また、生活支援では、訪問介護による家事援助の提供をはじめ、食の自立と安否確認を目的とした宅食サービスや
除雪サービス支援を実施しているところであります。 御質問の制度から外れる生活課題につきましては、
地域包括ケアシステムを構築する中で地域住民の
ボランティア活動や
コミュニティ活動の活性化など地域全体で支え合う環境づくりの醸成を図り、解決していかなければならないものと考えております。 次に、
地域包括ケアシステムの構築と市の取り組みについてでありますが、
地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け、自分らしく生きていくことを目的に、団塊の世代が後期高齢となる平成37年をめどに構築することとされております。当市においては、昨年度策定した第６期根室市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を
地域包括ケア計画と位置づけ、システムの構築を図ることとしております。これまでの取り組みでは住民アンケートや
事業所アンケートの結果をもとに住民ニーズと介護サービスとの課題を分析するとともに、その結果について昨年11月に開催した地域ケア会議において課題の共有化を図るとともに、システム構築のために必要な体制や人材を含めた資源の洗い出し作業を進めているところであります。 今後の取り組みといたしましては、高齢者の日常生活を支えるためには地域の協働が不可欠であることから、
住民ボランティアや地域の
ネットワークづくりを早急に進め、地域全体で高齢者を支え合う環境づくりの醸成を図り、
地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 次に、高齢者世帯等への支援方策についてでありますが、第６期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画では、
生きがいづくりと自立した高齢期への支援、地域社会全体で支え合う環境づくり、安心して暮らせる介護サービスの充実の３点を基本目標としております。これまでその達成に向け老人クラブや
高齢者福祉事業団への支援、除雪サービスの提供や安否確認事業、
家族介護支援金事業などに取り組んできたところであり、平成28年度、新たにボランティアによる見守り事業や
訪問事業サービスを実施する考えであります。 いずれにいたしましても、少子・高齢化社会の中で高齢者の増加に対応することは重要課題であることから、平成29年度から始まる高齢者を支える新しい総合事業や
地域包括ケアシステムの構築を図り、その計画に掲げる高齢者の元気づくりの推進についての各種施策に取り組んでまいります。 最後に、枠配分方式による予算編成の考え方についてでありますが、予算要求時における枠配分方式につきましては、厳しい財政状況が続く中にあって各種事業の増加に対応し、必要な財源を確保するための手法として一定程度の効果を上げてきているところであります。しかし、高齢化の進展に伴う必要経費なども含め重要課題の優先的な解消を図るため、予算要求時においては別枠により必要財源の確保に努めているところであります。今後におきましても、高齢者への過度な負担とならないよう、御提言の趣旨も踏まえて適切な財源の確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 再質問いたします。 当初、３月議会の一般質問で別なテーマで一般質問をしようと思っておりました。しかし、この冬、随分私も市民の皆さんのところを回りました、かつてないほど、四百世帯ぐらい回りましたかね。その中で特に目についたのが、ひとり暮らしあるいは後期高齢者のみの世帯の生活の大変さというものを実感して、そのためにこの質問を用意をしました。あるいは、自分のためでもあります。 歩いた中で痛切に感じたのは、特に冬場、根室のようなまちで生活することのこういう人たちの大変さを身にしみて感じました。 実は、おとといの日、私のうちから半径にして400メートル以内なんですが、前の前の年に御主人が亡くなられて全く身寄りのいないひとり暮らしになった女性の方です。その人から電話が来て、実は出身地、青森なんですけど、青森に帰りたくないと、何とか根室で生活したいというんで具体的な相談に乗っていたんです。
ケアマネージャーさん等にお願いして何とか宝
林道夢のような施設に入りたいと。それで、入るためにも介護認定を受けないとならないので介護認定等も受けたりして、入る準備をして、いよいよ春になったら入ろうという準備をしたと。電話が来て、そのことを青森のめいに伝えたら、絶対だめだということで飛んできたと。 一番大変になったのは、除雪の問題等々についての生活支援の問題なんですよね。例えば、私も気がつかなかったんですけど、いろいろ読んだり話を聞いたりすると、電球の取りかえというのはお年寄りにとって大変なことなんですね。実は、
ケアマネージャーさん等とも懇談して聞いたら、ヘルパーさんが最初介護制度がスタートしたときそういうもんができたんですね。ところが、どんどんどんどん変わってきたと、つまり介護を受ける人たちがどんどんどんどんふえる、予算がふえる、予算規模額がふえると、そうすると国のほうは予算を絞ろうとしてどんどんどんどん軽いものから外していくと、制度から。そうしていくと生活が成り立たなくなっていて、残念ながらことし６月には青森に行くことになりましたと。実は、400メートルの私のうちからの半径の中でかなりいるんです。同じように６月に帯広に転居する人もいます。それから、一昨年転居した人もいます。そのほか六、七軒、400メートルの範囲の中で。 そういうことを見たときに、ひとり暮らしでもやっていけるという方向性を行政が示すことによって根室で頑張ろうという気持ちが湧いてくるのではないかということを痛切に感じています。こういうことを長々と言っていると再質問できませんので、具体的にあれですが、私は何よりも日本の介護制度がスタートしたときと比べてどんどん我々からすれば介護の制度が悪くなって、介護の範疇の中から外されていく人たちが出てきているという問題についてなぜかということを掘り下げて考えたら、ヨーロッパのこういう問題に対する考え方と日本の考え方が根本的に違っているんですね。 ヨーロッパで何を最初に掲げているかというと、国連は高齢者のための国連原則だとか高齢者のための政治宣言だというのを出して、高齢者の人たちが生活をする上での全面的な生活のあり方について目を向けているんです。例えば外出、社会参加の問題、健康や保険や医療の問題、それから家事支援の問題等々、それらを含めて個人の尊厳を尊重していると。日本の介護保険法の中の第１条でも尊厳をうたってはいるんですけども、介護を受ける範疇の中での尊厳をうたっているんです。お年寄りの全生活にかかわる尊厳ではないんです。だから、介護から外れていくと尊厳さえも外されていくという状況、介護の範疇の中で、制度の中では尊厳が守られるとしても、果たして守られているかどうかは大変疑問のあるところですけども、そこが問題ではないかというふうに思っています。そのことをしっかり抑えた上で、我々が対策としてするべきことを具体的にお聞きしたいと思います。 １つは、
地域包括ケアシステムを構築するという問題ですが、この問題の作業は必ずしも我がまちでは進んでいないということです。例えば地域包括ケアができて、地域包括事業ができて、それからでないとこういう私が質問したひとり暮らしの対応がなかなか具体的に進んでこないのではないかと。そういうことから、何といっても答弁にあったように、地域づくりをどうしていくかと、
包括ケアシステムの中で。その地域づくり、町内会やボランティアに依存しながら地域づくりをやる方向ですから、その方向の中で現在のところやらざるを得ないんですけども、それを進めるためにも今何が必要かと、何が求められているのかと。私は、早く専門的な職員の確保をしっかりするべきではないかというふうに思いますが、時間もなくなってまいりましたんで、そのことについての御答弁をまずいただきたい。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君）
地域包括ケアシステム構築の進め方とその体制強化ということで２つの御質問がありましたが、
地域包括ケアシステムでは、地域の人材やあらゆる仕組みを活用し、高齢者を支え合う
システムづくりが求められております。このため、システム構築に向け、医師会、
社会福祉協議会、町会連合会など15の団体の代表者によるケア会議での専門的な体制整備とあわせ、住民の
ボランティア活動などを図り、地域で支え合う環境の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの、それだけじゃないんですが、体制強化についてでありますが、国では、日常生活業務のさまざまなニーズに対応し生活支援体制の整備を図るため、協議会の設置とコーディネーターの配置を求めておりまして、生活支援をする上でコーディネーターの役割は非常に重要であると考えております。なお、このコーディネーターの資格要件は市民活動への理解があり、サービス事業所と連絡調整できるもので、道の実施する研修を受けたものとされておりまして、介護や社会福祉の専門職が望ましいことから、配置につきましては関係団体などと連携、協議を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 先ほど申し上げましたが、最初スタートした介護保険事業からその総体が膨れ上がっていく分、次々に次の制度へ次の制度へと外していくんですね、介護の範疇を。そうすると、外れたところは何でやっていくかという方向は、今御答弁あったような方向なんですよ。地域づくりをやりなさいと。それで、地域づくりでできるだけそこではボランティアというものを活用してやりなさいと言いますが、単純にいきなりボランティアと言っても、なかなか組織づくりも地域づくりもできないのではないかと。つまり、それらをコーディネートしていく専門職としての生活支援コーディネーターを早く配置をするということなしにはそういうことが具体的に進んでいかないのではないかというふうに思うので、
地域包括支援センターの強化の問題とあわせて専門職をしっかり配置するということが、今いろいろ述べたひとり暮らしあるいは後期高齢者だけの世帯の生活支援を支える上では非常に重要な役割になってくるだろうというふうに思うんです。 ちなみに、北欧なんかでは、全体をちゃんと国が責任を負うもの、県が責任を負うもの、市町村のようなコミュニティが責任を負うもの、しっかりしていて、そこに対するお金もしっかり出ているから安心して生活できるんですよね。北欧の国はどこでもそうですが、公共交通機関とお年寄りが使うハイヤーは同じ料金で使えるということになって、どこでも自由に自分が社会参加するために、あるいはほかの用事で外出するために、そういうもんが保障されているんですけど、日本の場合はそれがないので、結局は地域づくりを進めなさい、ボランティアを進めなさいと言っても、そこにかなり専門的に持っているものの高い人がかかわらないと地域づくりは進んでいけないという点で、
地域包括支援センターの抜本的な強化とそこへ専門職の配置についてしっかりと今こそ取り組むべきではないかというふうに考えています。 それで、最後でありますが、きのうからいろいろ議会らしい議論にはなっているというふうに思うんです。しかし、今の制度を前提をしてやればいろいろな矛盾が出てくると。 つまり、永洞代表が取り上げた２人目の保育料なんかの軽減の問題、あるいは千葉議員が取り上げたインセンティブ制度の予算化の問題、いずれも考えてみるとパイの中でやりくりをしないとならない。何かに優先順位をつけてやらなければならない。優先順位がついていないものが必要でないものかというと、生活をする上で必要なものなんですけども、より優先度の高いものに予算配分をしないとならないということになっている。 私の質問も、従来の枠配分方式に、現在の流れですよ、とらわれていたのではお年寄りの対策というのは本当に進まないと。声が大きく出せる子育ての問題だとか雇用の問題だとか女性の活躍の問題だとか、予算がつきやすいですけども、お年寄りの問題はついてこないという根本的な矛盾がまた出てくるんだというふうに思いますが、私は今の地方財政の問題を本来の地方財政のあり方に求めるという市長の発信力が求められているのではないかと。 同時に、そうでない中でそれじゃどうするかと、枠配分を。どうするかという問題について一定の枠配分の考え方の中でいかに時代が求めるものに現状の中で、時代が求めているもの、今の地域社会、根室が置かれている地域社会が求めているものに予算を使っていくと。地域づくりの問題も今の根室だから地域づくりができるんですね。これ、もっと、恐らく今40代の人たち、30代の人たちがお年寄りになっていく時代は地域コミュニティがどうなってしまうのかという心配があります。そういう中で地域づくりを、コミュニティづくりを始めても私は間に合わないだろうと思う。今だからこそ地域づくりのために必要な予算を投入してやるべきことはやるということが重要ではないかというふうに思いますが、その点について改めてお答えをいただきたいと思います。 同時に、今の状況の中だからやむを得ずさまざまなことが有料化になっていくと思うんですね。例えば福祉除雪の問題も、制度を改めるとしたら、除雪の中には有料にしなければならないものも出るかもしれない。そういう外れたところで個人の負担を求めることについて低所得階層へのしっかりと視点を持ってそういうものをやっていかないと成り立たなくなっている、生活そのものが。特に、冬場の生活は本当に大変な状況が生まれていますから、ぜひそういう観点でしっかりとした視点で行政に当たってほしいと、あるいは政策を組み立ててほしいというふうに思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 福祉、高齢者問題に限らずということでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり枠配分方式は、一応そういうふうに一般的な方式を求めて財源対策をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり必要な経費などは重点課題の優先的な解消を図るために、予算要求時においても別枠により必要な財源の確保に努めているところであります。 特に、私は１期目から市政運営の中で産業振興はもちろん大事ではありますが、何といっても自治体の最大の目的といいますか役割というのは福祉ということでありまして、私は１期目から福祉あるいは教育の予算については、どんなに財政が厳しくても全道平均という一つの平均を下回ることのないように配慮してきたつもりでありますし、今後も高齢化社会あるいは低所得者層の大変な実態等もいろいろと聞いてまいりますので、そういう重点的に取り組まなければならないものについては、まさに別枠で必要な財源の確保に努め、その向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 最後は、質問というよりも強い要望になると思うんですが、鈴木議員が行った代表質問のトップランナー方式がありました。実は、このトップランナー方式なるものや、今創生事業でやっている国の交付金の配分方式というのは、極めて危険な内容が裏にあるいは下に隠されていると思うんです。 トップランナー方式というのは何かというと、基準財政需要額を縮めて合理的に行政改革をやった、そういう目立ったところにはお金出しますよと。つまり、それでお金が一時的に出たとしても、基準財政需要額が縮まれば、それだけ後からお金が入らないと。私は、鈴木議員は紳士なので適正配置の学校の問題について言いましたが、あの適正配置の中学校一校化というのはトップランナーの申し子ですよ。学校１つについてやったら、トップランナー方式でお金が出る。そのための予算もつくかもしれない。新しい校舎が必要だとしたら。だけど、その後は基準財政需要額がぐっと縮まるわけですから。こんな北方領土を抱えて、ロシアに北方領土を諦めましたよと、中学校、市内の学校１つでいいですよというメッセージを送ることは、ロシアに対してどんな受けとめ方をされるのかというようなこともあって、国の政策の中で批判するものはしっかり批判して地方自治を守るというのが、一番首長に求められている立場ではないかというふうに思いますので、その点について幾つかこれからもそれらについては指摘してまいりますが、しっかりと全国市長会でもあるいはあらゆる場で発言をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 次に、17番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 平成28年度当初予算編成の考え方についてお伺いをいたします。 １項目めのはじめは、予算編成における歳入項目の動向についてお伺いをいたします。 平成28年度当初予算額は、歳出総額168億1,200万円、歳入総額は162億5,600万円で編成をされております。結果、５億5,600万円が不足し、減債基金及び財政調整基金を取り崩し、収支均衡を図る予定としております。 今年度歳出額は、昨年度当初予算170億8,200万円と比較し、２億7,000万円ほどスリム化した規模としております。歳出額は歳入額の動向いかんに左右されやすく、歳入の対象とする市税あるいは地方交付税などがどのような状況にあるのか、特に地方交付税の依存度は大きく、当初予算に示される地方交付税算定予算は64億4,000万円を計上しております。この算定数値は基準財政収入額の算定値と基準財政需要額の差額から算出した額であり、算定後の普通地方交付税を54億4,300万円としております。 この交付税算定基準はさまざまな条件下をもとに数値化されており、算定の基本となる人口増減が大きく影響をしてまいります。直近で示された国勢調査の結果では、予測推移を上回る人口減少が明らかと推測されることから、今後どのような影響を与えるのか危惧をされてまいります。 改めて、当初予算における地方交付税額をどのような分析のもとで予算編成をされたのか、また今後の交付税推移がどのように影響するのか長谷川市長にお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税額の組み入れ等の考え方についてお伺いをいたします。 今年度、歳入額に国の交付金の活用が図られているほか全国からの申し込みが増加したふるさと納税応援寄付金があります。この納税額は、３月補正でふるさと納税額の一部を基金として繰り入れるなど当初予算においても寄付依頼の項目により行政目的の事業予算へ充当されているものと承知をしております。 しかし、この寄付金が今後も恒常的収入財源として担保されるものではないものの、ふるさと納税額は当市の事業展開を牽引する上で欠かせない額にはね上がっているのも、また事実であります。 今後、ふるさと納税の考え方についてどのような分析のもと活用方法を模索するのか市長に見解を求めます。 次に、パッケージ化手法を講じた策定方法等の考え方についてお伺いをいたします。 予算編成に当たり、歳出項目における経常経費を昨年の額より５％削減することを求め、事業選択を進めているものと承知をしております。 事業には経常的な性質と投資を目的とした性質の事業があります。当市の実情に反映させるべき投資的事業の選択は、予算編成にとり重要なプロセスと考えております。ハードを中心とした投資事業は主に総合計画を基本に担当課が中心となるも、かかる所管も含め立案されてくると考えます。一方、行政目的別の事業立案は、担当課が中心となり立案されてまいります。当市の人口縮減は公共施設等の利用のあり方や少子・高齢化の進行等により先行した事業展開、更に直近の経済対策などへ集中した事業展開を実行することがより明確に求められていると捉えていることから、今後の事業展開のあり方として総合的見地から捉えた事業の組み立てがより一層重要視されるものと考えております。パッケージ化手法を講じた事業策定方法ですが、今事業でも国の交付金事業、地方創生加速化交付金において活用されておりますが、今後の事業策定において、目的によっては充分効果が反映されるものと考えますが、改めてパッケージ化手法をどのように捉えるのか、また活用についての考え方について市長に見解を求めます。 質問の２つ目は、最重要課題である人口減少対策についてお伺いをいたします。 １項目めは、子育て支援の対象年齢の考え方についてお伺いをいたします。 少子化対策の大きな支援項目に子育て世代への支援は欠かせず、一昨年末から当市もその対策に力点を傾注してきたと捉えております。今年度事業の特徴に、３子目以降の給食費無料化等への財源配分もされており、この点大変評価をしております。保育料の無料化については、根室市の将来人口を考慮すれば、基本１子目から無料化へ拡充する必要性はあると考えております。しかし、ここでの質疑を子育て支援の対象枠のあり方についてに絞りお聞きをいたします。 根室市の子育て支援は出産支援に始まり、小学校就学前の支援に集中しており、国同様、３子目以降の支援を中心に施策展開を推進していると捉えております。当市の子育て支援はどのような支援層まで子育ての支援枠として捉えるのか、その考え方について市長の見解を求めます。 ２項目めは、子育て支援の総合的ビジョンの考え方についてお伺いをいたします。 これからの子育て支援をどのような支援方法で考えるのかは当市の重要な課題ですが、支援総額の枠組みとして国の施策と連携した方向を模索しながら組み立てる必要があります。今国会で審議されている子供、子育て関連予算に示される内容は、子育て支援において、全ての子ども・子育て家庭を対象に乳児教育、保育、地域の子供、子育て支援の質、量の拡充を図る方向を示しております。その財源を消費税引き上げにより確保する七千億円程度を当初示されておりましたが、現行提示額はおよそ五千から六千億円程度にとどまると概算要求で示されているようです。 国の計画では、支援体制を推進するために利用者支援施設に保健師などの利用者支援相談員を設置し、個別ニーズの把握、情報集約、提供相談に関し、関係機関である保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、家庭相談室、地域の保健師、障がい児児童相談所、ファミリー・サポート・センターなど関連する施設等々が連携し、総合的な支援をすることが必要であることの構図を国が描いております。 国が描く支援構造と根室市の地域実情を鑑み、今後総合的な支援体制のあり方をどのように描いていくのか、根室市として子供、子育て支援に対し、総合的な運営体制の構築に向け、ハード、ソフト面を含め、総合的ビジョンをどのような構図にすべきかを充分な検討が必要と考えます。現在もなお、乳幼児健診場所が定まらずにいることや屋内の遊戯施設のあり方など従来から潜在的に求められる施設もあります。今後、子育て相談支援のあり方を含め、国が描く子供、子育て支援への総合的な運営体制などを参考に、子育て支援のハード、ソフト面を含めた総合的なビジョンを策定する必要があると考えますが、この総合的ビジョンの認識について市長の見解を求めるものであります。 質問の最後は、重点事項として示される人口減少対策について、人口減少対策の総合的考え方についてお伺いをいたします。 毎年400人以上の規模で人口が減少する中、将来を担う人材確保、高齢者の方々の安心を提供できる展開などへ集中した事業投資をいかに継続するのか、その財源保障と体制づくりが同時に求められます。最重要事項である人口減少対策として、昨年より国の意向により地域の実情に合わせた人口課題対策を網羅した計画である根室市創生総合戦略を策定されました。その実施財源はおおむね国の交付金やふるさと納税寄付金等で賄うことができた事業であると認識をしております。 以下、質問をいたしますが、このような人口減少対策について総合的にどのような課題にどれだけの事業投資額を反映させるのか、また投資効果目標についてはそのような目標設定を考えておられるのか、改めて人口減少対策の総合的な考え方について長谷川市長に伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、地方交付税の動向に基づく予算編成についてであります。 平成28年度一般会計の予算規模、168億1,200万円のうち地方交付税はその約４割を占める約64億4,000万円を計上しているところであり、そのうち約54億4,000万円が全ての地方団体が一定の水準を維持するための普通交付税であります。この積算に当たっては、直近では平成22年をピークに減少傾向にある実績や新年度の地方財政対策に基づき的確な予算計上に努めているところであり、基準財政需要額の全体に影響する国勢調査人口についても一定程度の減少を見込んでいるところであります。 こうした状況も踏まえ、歳出５％削減による枠配分の継続などにより、固定経費である経常経費の縮減に努めたところでありますが、今般公表された速報値においては想定を上回る2,282人が減少するという、これは国勢調査の内容でありまして、総体として約２億3,000万円の需要額が平成28年度以降５年間で段階的に減少していくものと試算しているところであります。 いずれにしても、歳入の大宗を占める地方交付税の総額確保などについては、地方固有の財源であることを前提として、引き続き全道市長会等と連携をし、国に強く要請してまいります。 次に、予算編成に関し、寄付金財源の活用についてであります。 昨日の代表質問で申し上げたとおり、ふるさと納税は寄付者自身が使い道を指定する仕組みであり、その活用は恒常的あるいは一時的を問うものではなく、またその活用年度についても制約するものではありません。このため、本市においては、備品購入や施設整備などの一時的な活用に加えて、地方創生の推進や子育て支援などの恒常的な活用も考慮し、その財源として安定かつ計画的に活用できるよう寄付金管理のための基金を設置しております。なお、本年度の寄付金については、平成27年度並びに平成28年度の予算を合わせ、延べ48事業に約５億6,000万円を活用する一方、中・長期の活用に備えて約１億5,000万円の基金残高を確保する見込みであります。 次に、予算編成に関し、事業のパッケージ化についてであります。 行政事務の執行に当たっては、関連する事務事業の一体的な推進、いわゆるパッケージ化は、事業効果を高める上で適切かつ有効な手段であると認識をいたしております。このため、総合計画や地方版総合戦略の推進に当たっては、少子化対策や雇用問題などさまざまな分野において事務事業の有機的な連携を強化しており、引き続き事業のパッケージ化による効果を最大限に発揮するよう努めてまいります。いずれにいたしましても、関連する事務事業の連携による相乗効果を促す観点からも、施策単位での視点が今まで以上に重要となるものであり、予算編成はもとより予算の交渉の際にも同様の手法を用いてまいる考えであります。 次に、子育て支援の対象年齢の考え方等についてであります。 人口問題、少子化対策の推進に当たっては、子育て世代の経済的な負担の軽減をはじめ、大都市圏への若者の流出、教育や産業振興の視点などまちづくりの全体にかかわる大局観に立ち、子育て支援と地域振興を同時並行で展開していく必要があります。このため、昨年10月に策定した根室市創生総合戦略においては、子供たちに誇れるまち・ひと・しごとの戦略理念のもとで子育て支援、雇用対策、人材育成等に関連した３つの政策パッケージを一体的に推進することとしたものであります。 特に、子育てにつきましては、妊娠、出産から子供の就学終了までと幅広い年齢における支援が重要となりますことから、根室市創生総合戦略でお示しの事業展開によりそれぞれのライフステージに合わせた支援を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、喜ばれる支援、未来志向の支援、市民合意の支援となるよう身近で利用しやすい支援を展開してまいります。 次に、子育て支援に関する支援体制や支援施設のあり方等についてであります。 核家族化や地域のつながりの希薄化により子育て中の親が孤立化し、子育てに対する不安感や負担感が増していると言われており、身近で気軽に相談ができる場や親子の遊び場など子育ての喜びを実感できる環境が求められていると考えております。 こうした背景から、第９期根室市総合計画においては、妊産婦、乳幼児の健康支援の充実や専門スタッフの配置による相談体制の充実など保健・医療・福祉が連携した支援の推進を図ることとしております。このため、人口問題、少子化対策推進に関する施策展開方針において、幼老複合型子育て支援施設の設置を達成目標の一つとしており、子育て期のワンストップ相談拠点の機能はもとより、市民の健康づくりや世代間交流拠点の機能を兼ね備えた施設のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、地方創生に関する取り組みについてでありますが、市といたしましては、本年度から根室市創生総合戦略に沿って子育て環境の充実をはじめ、外来漁船の誘致促進や体験型観光事業者への支援、ふるさと納税を通じた産品の普及宣伝など地方創生の取り組みを先行的に実施してきたところであります。 新年度は、これまでの取り組みに加え、新たにこども医療費の助成拡充や民間保育園の建てかえを支援するとともに、北海道をはじめ管内４町の広域連携事業としてグローバル観光を推進するほか、首都圏での合同企業説明会の開催や介護従事者に対するＵＩターン、返還免除型修学資金の創設などを予定しておりまして、これらを着実に推進し、地方創生の推進や人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 最後に、地方創生に関し、その事業規模についてでありますが、人口問題の対応に当たっては、根室市創生総合戦略を踏まえ、親となる世代の定住促進や生産年齢人口の確保、更には子育て支援による出生率の向上など３つの視点から関連事業を推進しているところであります。また、その事業規模については、初年度となった平成27年度は52事業、約10億6,400万円を予算措置しており、２年目となる新年度においては、新たに６事業を追加し、継続事業を含め、計58事業、約８億9,200万円を予算化したところであり、市民の皆様や産業経済界、金融機関、更には労働団体や大学等とも協調しながら地方創生の推進に努めてまいる考えであります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁をいただきましたので、自席から質問を重ねてまいります。 順を追って質問をさせていただきますが、一般会計について御答弁がありました。 基本的には国調の関係、要するに国勢調査の結果、人口が予測を上回るほど減っているというような内容の中で、財源に与えるものの影響がどれだけあるのかという問い合わせに対して、５年間で２億3,000万円ほど、これが減額をされるんだということになります。つまり、毎年度、年間にすると4,600万円ほど減額されるということの内容になると思います。こういった交付税の算定についての数字というのは非常に複雑化しておりまして、私もいろいろ調べたんですが、とにかく物すごい精度の高いそういったセンサーの数値で重ねて地方交付税等が算定されてくるということが承知されます。 私、もう少し簡単に物事ができないかということで、単純に例えば根室太郎さん一家ということで表現させていただきますと、例えば根室太郎さん一家が年収が幾らなんだろうというところを考えてみますと、月27万円の給料をいただいていますと。そうしますと、12掛けますと324万円の収入がありますと。その中で国から例えば必要だからいただいているお金というものが年額を通して640万円ほどになると。つまり、この根室太郎さん一家が必要とする額というものは、今現行960万円ほどが必要だということになると思います。 私、一つは、これからが問題だというのが、年間に必要になるというものに対して、経常経費、つまり経常的に支出をする額というものが非常に多くなっているんではないかということなんです。つまり、根室太郎さん一家で表現しますと、例えば介護老人がいるとかあるいは年間の中で教育にかかわる経費がかかってくるあるいは出産を控えたところの妊産婦がいますというような背景があって、固定経費というものがどんどん積み上がってくるというふうに捉えております。余り簡単過ぎて申しわけございませんが。 つまり、もう少し一般会計に戻って説明しますと、一般会計では経常経費ということと臨時の経費に分類されておりますよね。そこで、行政目的別に見た事業の張りつけからいいますと、いわゆる臨時事業に区分けされている事業も経常的要素が非常に高くなっておるというふうに思っています。つまり、行政目的別の歳出項目は恒常的に経常経費の要素が高い、そのような傾向にあると思うんです。 そこで、事務方にお伺いしますけれども、例えば義務的経費ということと、それを担保する、要するに数字であらわす経常収支比率です、その数値が今どういうふうになっているか押さえているか、教えていただけませんか。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 義務的経費の状況についてでありますが、直近の平成26年度決算におけます義務的経費につきましては、人件費、公債費、扶助費の合計で約79億7,700万円であり、総体の44.8％を占めており、経常収支比率につきましては、93.3％となっております。また、平成28年度の予算ベースで申しますと、義務的経費が約77億1,500万円、45.9％、経常収支比率が93.5％と試算しております。 傾向といたしまして、決算ベースにおける過去の推移を見ましても、義務的経費及び経常収支比率、いずれも増加、上昇傾向にあるものと捉えております。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 私、もう一回調べたんですが、平成25年では、経常収支比率では89.6％だと思うんです。ですから、今言われた平成28年度見込みでいくと93.5％ですから、確実に硬直化が始まっているということが言えるんではないかと、そういった根拠を今お示しをしたわけであります。弾力化が失われているということは、つまりどういうことかと言いますと、神議員も先ほどやりとりをしたんですが、私、財政の硬直化というものは常に新しい事業の展開ができないということだということに言いかえればそういうことになるんだろうというふうに思っています。 そういうことで、実際に経済的な対策あるいは高齢者支援対策や子育て支援対策に捻出できないでいくというような状況下に陥ってしまうということだと思います。つまり、新しい事業ができないけれども、つまり市民サービスの低下を招くことにつながるんではないかということだというふうに思っています。つまり、こういった背景のある中で、財政運営を強いられるもとでも少しでも収入額が必要となりますから、その収入額を求める意味では、ふるさと応援寄付金というものの活用というものがいかに重要かというのが浮かび上がってくるということ、壇上で申し上げましたとおりであります。 そこで、ふるさと応援基金の現行体制、これ今総合政策室で担当をしておりますけれども、私は基本的には総合政策室の役割というものがふるさと応援基金という対応のものでいいのかどうかということを思っています。つまり、総合政策室の役割というものは、私は基本的には例えば当市の政策的な行政事業だったり、そういう判断をしたりあるいは分析をしたりというところを主に体制をする所管ではないかというふうに思っていますので、これについて体制整備の役割について一つ疑問を呈したいというふうに思います。 もう一つは、このふるさと応援基金寄付金というものについては、今５万人ほどの方々がそういって根室市を応援してくださって、そういった額に積み上がっているということは事実なんです。 そうしますと、せっかくの場所の中で根室市の農水産物というものの新たな発掘ができないんだろうか、あるいは新たな商品提案をそこに上げていく必要性があるんではないかということを思っています。そういう意味合いを含めて言えば、それだけに総合政策ではなくて、独立した係でそういった水産加工というものの新たな資源を連携したそういったやり方、返礼品のあり方ですよね、そういったことが経済活動に直結する仕組みというものもまた重要ではないかというふうに考えています。 そうした視点の中で総合政策の今の体制について、もう少し改善する余地があるんではないかというふうに思いますけども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ふるさと納税に関しての所管部署についてのお尋ねでありますが、昨日の代表質問で申し上げたとおり、ふるさと納税の推進はまちづくりを進める上で重要な視点でありまして、市税の収納率向上はもとより、本制度を有効活用し、自主財源の確保に努めてまいる考えであります。 議員御指摘のとおり本制度は、地場産品の販路拡大に相当程度の効果を発揮しておりますが、制度本来の趣旨はふるさとに対して貢献や応援をしたいという方々の思いを実現するために創設されたものであり、寄付金の使い道と活用こそが重要視されるべきと認識をいたしております。 このため、本制度に関しては、市の総合的な企画調査を所管する総務政策室において担当することが望ましいと考えておりまして、今後とも中・長期を展望し、総合計画や創生総合戦略の着実な推進に活用してまいる考えであります。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 くどいようですけども、検討の余地があれば、今お答えいただいた範疇は理解できます。ただし、きのう市長が御答弁された内容では、10万人の規模に進めたいという、非常に大きな数字を目標設定されたということ、それについては別にどうこうするわけじゃなくて、大きな意味合いを持っていると思います。それだけに、現行の体制で充分なのかということの不安は残っています。そういったことも含めて更に検討いただければありがたいということを申し上げたいというふうに思っています。 もう一つは、パッケージ化の事業の話をさせていただきました。 これは、なぜそういうふうにパッケージ化のことが必要なのかということは、先ほど前提にありました予算の関係です。つまり、予算がない中で予算を抑制させる方向にあるんではないかというふうに考えました。 つまり、３つの事業の予算があったら、例えば２つの予算の中の予算を縮減して、抑制してその事業の展開が図れるんではないかというような視点でパッケージ化ということの要素というのは非常に大きな効果を生むんではないかということがあると思います。そういった意味で考えてはいるんですが、これは国の会計基準そうなんですが、非常に難しさが残っているなというような気がします。 つまりどういうことかと言いますと、行政運営で一般会計は行政目的別、いわゆる款別に種別していますよね。そういった意味で、例えば民生費であれば民生費、衛生費であれば衛生費というくくりの中で動いています。そうしますと、その枠の中でのパッケージ化ということはある程度推進することが、やぶさかではないんですが、例えばその款をまたがって、例えば教育費にかかわるところをパッケージ化しましょうと言った場合に、その経費負担の案分をどうするかという問題が残ってくると思うんです。そういった意味も踏まえて、ここについては少し検討が必要ではないかというふうに思っていますので、御答弁あればいただければ結構なんですが、私はそういう視点でパッケージ化をすることも必要なんですが、そのためには、そういった会計のあり方というものをどうすれば解決できるのかということもあらあら整理する必要性はあるんではないかというふうに思っていますので、もし御答弁あればいただきたいと思います。なければ次に進みます。 検討していただくということでお願いしたいというふうに思います。 時間があと５分少々なんで、子育て支援の枠組みについては御答弁にあったとおりにライフステージに照らし合わせた支援を考えていますということであります。トータルとしてはそうだと思います。私もいろいろと子育て支援についての支援の内容というものはどういうものが支援の枠組みとしてあるんだろうといろんなことを考えてみましたが、また国のほうでの補助割合あるいはどういった支援の枠組みがあるのかということもいろいろと調べてはみました。 １つ見つけたものがあったんですが、これ、地域少子化対策強化交付金というのが、総額30億円程度国から予算化しているんですね。これは昨年の予算です。ことしは27億円になっています。これは私原課のほうに尋ねたんです、実際。そうしますと、原課のほうでも承知しているということだったんです。このものについて事業展開できないだろうかということの問い合わせもしました。しかしながら、この条件には少なくとも道が主体的に事業化したものを市のほうは市町村に連携をしてほしいというものが条件下にあるそうです。そういったことで、道が事業化をしていないものについてはなかなか連動の仕組みとして根室市が連携してやらない限りは申し込めないということで、非常に使い勝手が悪い交付金だというふうに思っています。ただ、内容見ますと、多くの県で、あるいは多くの府県で利用していますので、そういったことも参考にしながら、単独事業となるかもしれませんが、それらも含めて検討していただければというふうに思っています。これは検討していただければということの御要望にしたいと思います。 人口減少の総合的な関係のビジョンの関係について御答弁をいただきました。答弁の中で、幼老複合型子育て支援施設の設置ということで検討しているということですが、これについての一定程度の方向性については協議をされるんだろうというふうに思いますけれども、ここについては以前から申し上げております。また、要望が高いですね。屋内の子供たちの遊戯施設を併設することだったりあるいは乳幼児の健診場所の確保あるいは児童デイサービスの機能を収納するとかということは考えておられるのかどうかということの確認だけはさせていただきたいというふうに思いますので、御答弁お願いしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほどパッケージ化の関係で答弁いたしませんでしたが、これは最初の質問のときの内容と同じということで、申し上げましたとおり事業のパッケージ化による効果は非常に大きいと考えておりますので、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。 それから、幼老複合型子育て支援施設の施設概要についてでありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、多様化、複雑化する市民ニーズに対して的確な対応が必要でありまして、特に子育てや介護といった身近な課題に対し、わかりやすい、相談しやすいなどきめ細やかな対応が求められるいると考えております。したがいまして、高齢者に対する介護サービスや障がい児に対する児童デイサービスあるいは妊婦健診と合わせた子育て相談など幅広い世代に対し保育福祉サービスを提供することができる拠点施設を整備することにより、異世代交流や情報の共有が可能となることから、今後こうした複合施設整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 総括的な意見になりますけれども、平成26年度の決算における監査報告がありました。その中で健全化判断比率で基準を超える比率はないものの、人口減少やロシア200海里水域のサケ・マス流し網禁止による影響に対する危惧を述べておられます。それで、全会計への将来の見通しを的確に持つことが、これも要求をされて閉じられております。つまり、全会計において数値的な危機感は今のところ数値的にはないが、会計上安定的なものを進めるべきであるということになれば、先ほど言いました財政の硬直化が進む中にあっても、何がそこでできるのかということが一番必要であるということであります。 ですから、先ほど言いましたふるさと納税の活用方法、先ほど聞きましたけれども、その財源というものは恒常的ではないにしても、そういった仕組みをまず今つくっておくことが大事ではないかというふうに思っています。ですから、その仕組みというのも、今中小企業ビジョンとかというのが出されています。中小企業の零細企業というものの起業をいかにして企業が全体的にそこにマッチングできるような、そういった仕組みづくりもまた必要ではないかというふうに思いますので、今あるべき資源をどう活かすのかということの歳入の確保という意味では非常に必要ではないかというふうに思いますので、収入を見込めない今現状ですから、そこについてのまず一つの光ということになるかもしれませんが、再生を目指してそこに財政の歳入を確保するということが大前提に必要ではないかというふうに思いますので、その点今後の当初予算も含めて当初予算の検討が必要ではないかということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田塚不二男君） 次に、５番北川實君。 北川君。
◆（北川實君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 質問の内容は、介護をめぐる問題点と今後の取り組みとそれから空き家対策について伺います。 現在、高齢化の進展により介護や高齢者福祉についてもさまざまな問題が表面化してきております。まちの中を見渡しても真っ先に目に入ってくるのは高齢者の姿でありますし、当市の高齢化率も31％とかなり年々高くなってきております。現在は自分で何とか生活ができると、しかしやがてはそれもなかなか難しくなっていくと。そこで、市長に介護をめぐる問題点と今後の取り組みについて５点にわたってお伺いいたします。 １点目は、介護従事者の確保に向けた取り組みについてであります。 市内をはじめ日本全国において介護従事者の不足が問題となっております。更に、国の特養増設方針により介護従事者の求人がふえることにより各事業所では従業員の確保が更に困難になるものと思われます。また、介護福祉士を養成する専門学校などでは、労働が苛酷だと、賃金が低いというようなマスコミの報道があり、どちらかといいますと悪いイメージが定着していると思います。進学先に選ばれず定員を満たさない状況が続いております。このような中で、市内の介護従事者確保のため今回介護福祉士に対する修学資金貸し付けを創設したことは、非常に評価できるものと考えております。 一方、訪問介護や施設内介護で身体介護を行う介護職員初任者研修、いわゆる訪問ヘルパー資格取得者についても不足しているということが叫ばれておりますし、なり手がなかなかいないと言われております。ただ、市の取り組みとして現在雇用対策として、従来までは高校卒業３年以内の未就職の方が対象でありましたけれども、現在は35歳以内の、雇用対策として若年者の求職者を対象とした介護職員初任者研修を行って、市がこのうちの費用の３分の２を負担し、養成に努めていることは承知しておりますが、ここ３年くらいさかのぼってもなかなか人数的に予定の半分ほどの申し込みしかないということで、私なんかが素人目に見ますと雇用対策としてはよい対策じゃないかというふうに考えますけども、先ほど申しましたようにマスコミ等のイメージダウンもありますし、何よりも言われているように報酬が安いというようなこともありまして、なかなかこういうような対策を打ってもそれに申し込みをする人が少ないと。または、特に若年者の方々なんですけれども、介護職員になっても離職も多いということが問題になっております。 そこで、介護事業所で働いている人に向け、介護ヘルパー資格取得に向けた支援をしているわけですけれども、これについてもさらなる介護従事者確保に向けた取り組みの拡大が必要ではないかというふうに思っております。そこで、この件についても市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思っております。 ２番目には、高齢者福祉の新たな取り組みについてでありますけれども、高齢化の進展により多様な困難さを抱えた高齢者増加していると。現在市で行っている
緊急通報システムあるいは配食サービス、除雪サービス、先ほども言われておりましたけれども、限界があるというふうに考えます。 そこで、新たにニーズのあるサービスについてどのように把握されているか、取り組みをされるかということについて市長のお考えを伺います。 ３番目には、地域包括システムについて伺います。これについては、先ほどもお話に出てまいりました。高齢となっても安心して住み続けることができるよう地域包括システム、これは平成37年までに構築していくこととされております。先ほどから話も出ておりましたけども、今現在の現状と今後の取り組みについて、これについても市長のお考えを伺いたいと思います。 それから、４番目に特養施設入所にかかわる制度変更とその影響について伺います。 平成27年４月から特別養護老人ホームの入所要件が要介護３以上に引き上げとなりました。その結果、要介護２までの方については在宅介護というふうに移行されていくと。それで、こういう方々は訪問介護を受けたりあるいはデイサービスに通うなどして利用されておるというふうに聞いております。つまり、在宅介護のウエートが高まり、家族の負担がますますふえてくると。更には、一部ですけれども、家の中をバリアフリーにするなど費用負担もふえてくるというふうに言われております。何よりもひとり暮らしの方にとってこの制度変更については大変不安を持たれているということで、それによって影響を与えているというふうに伺っております。このことにより、この制度変更になって１年たちましたので、どのような影響が出ているかについて、これについても市長の見解をお伺いいたします。 介護の最後ですけれども、介護老人保健施設における虐待防止に対する取り組みについて伺います。 近年、高齢者虐待の通報件数がふえ続けているというふうに聞いております。たびたびテレビや新聞などでも報じられておりますし、その方で家族や同居人からの高齢者虐待や加入施設内での職員からの虐待が取り沙汰されております。最近報じられている大きなニュースとして、川崎市の老人ホームで職員による殺人事件が報じられておりました。ここについては高齢者の３名が亡くなっていると。この事件１つを見ても、虐待を通り越して殺人まで行われている。大変残念な結果に終わっております。いずれにしましても、このような問題を未然に防ぐことが求められているというふうに考えます。 そこで、当市においては、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの入所施設がありますが、これらの人たちにおける虐待防止の取り組みについてどのように行っているか、これについても市長のお考えをお聞きいたします。 次に、空き家対策であります。 空き家対策については、今までさまざまな意見が各定例会でも質問されております。今まで空き家対策として、移住定住に向けた空き家バンクによる活用方法などが検討されてまいりましたが、人口減少や高齢化の進展に伴い、ますます空き家の軒数がふえてきているように思います。その活用と安全対策について、以下２点について伺います。 まず、１点目は、空き家の活用についてでありますが、現在の空き家の状況とさらなる活用に向けた取り組みがあれば伺います。 前段でも申し上げましたが、人口減少と高齢化によって空き家がふえてきていると。その空き家に対する情報の把握については、毎年消防本部で実施している市街地を中心とした調査で把握されていると承知しております。空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行となり、行政としても空き家の活用についても具体的な施策の検討を進める必要があるというふうに考えます。 現在、その活用策としてどのような取り組みが行われるいるのか、今後の活用方法について市長の考えを伺います。 ２番目に、老朽危険家屋の安全対策について伺います。 市内には依然として使用されずに放置されたままの老朽危険家屋が数多く見受けられます。このような適切な管理が行われていない家屋により、防災、防犯あるいは防火、衛生あるいは著しく景観を損ね、地域の人たちに深刻な影響を与えていると。したがって、家屋等の維持、保全に対する所有者責任を明確化し、必要な措置を講ずるよう、指導強化が必要だろうと。安全確保に必要な調査、応急的な対応も考えていかなければならないと。なかなか解決しにくい問題として現在まで言われてきております。しかしながら、従来言われておりました所有者の特定が、先ほど申し上げました空家等対策特別措置法によって全部ではありませんけども、所有者情報を入手できるなどによって所有者の特定を行い、解体につながっていくことが求められております。 一方では、解体にとって100万円単位の費用がかかると以前から言われておりますし、経済的な問題でなかなか手がつけられないと。あるいは、持ち主が中が空き家になった家の、最近ではこの問題が大きいんですけども、相続の問題が随分言われております。相続がスムーズにいかないで手つかずになって、その話が長引き、年数がたってくると、これも危険な家屋になってしまうというようなケースが最近報じられております。 そこで、現在実施している老朽危険家屋の安全対策と今後の取り組みについて市長のお考えを伺って壇上からの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 北川議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、介護従事者の確保に向けた取り組みについてであります。 昨年実施した介護事業所調査では、７事業所で介護職が17名不足しており、更には退職補充が容易でないと回答した事業所が13カ所あったところであり、介護従事者が不足していると認識をいたしております。このことから、その対策として平成28年度において新たに介護福祉士を対象に返済免除型の修学資金を貸し付けすることで、不足する介護従事者の解消に努めることとしたところであります。 御質問のホームヘルパーの資格取得につきましては、現在若年者就業対策として実施しているところでありますが、既に市内の介護事業所で就労している方の資格取得につきましては、今後各事業所の意見を伺いながら調査研究してまいります。 次に、高齢者福祉の新たな取り組みについてでありますが、現在市では高齢者を対象として
緊急通報システムをはじめ、乳酸菌飲料の宅配時の見守り、配食サービスや除雪サービスなどを行っており、これらのサービスは高齢者の方々の安否確認や生活支援において大変有効であることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。 一方、高齢化が進行する中、担当窓口には多量な相談が寄せられており、また昨年５月に実施した介護事業所調査においても、制度外の日常生活上の支援要望があることから、平成28年度、新たに地域ボランティアによる高齢者の見守り体制の構築を図ることとしたところであります。高齢者の生活支援を行う上で必要とする支援を捉えることは重要であることから、引き続き民生委員や関係団体などと連携を図り、支援ニーズの把握に努め、取り組んでまいります。 次に、
地域包括ケアシステムについてでありますが、
地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け自分らしく生きていくことを目的に、団塊の世代が後期高齢となる平成37年をめどに構築することとされております。先ほど神議員に御答弁したとおり、構築に向けたこれまでの取り組みでは、住民アンケートや
事業所アンケートの結果をもとに住民ニーズと介護サービス等の課題を分析し、その結果について昨年11月に開催の地域ケア会議において課題の共有化を図るとともに、必要な体制や人材を含めた資源の洗い出し作業を進めているところであります。 今後の具体的な取り組みにつきましては、地域づくりの視野に立った
地域包括ケアシステムの構築が必要なことから、地域全体で支え合う環境づくりの醸成を図るとともに、医療機関や介護施設などの関係機関による代表者レベルのケア会議の中でそれぞれの役割分担や具体的な施策実施に向けた協議を早急に進める考えであります。 次に、特養施設入所にかかわる制度変更とその影響についてでありますが、昨年４月の介護保険法の改正により特養、特別養護老人ホームの入所要件については、中重度の要介護者を重点的に支える施設と位置づけされたことから、新たな入所者は要介護３以上となったところであります。 これによる施設への影響では、施設サービス使用が増収となる一方、重度の入所者に対応するための職員を増員しなければならないなど人員確保をはじめ運営上の影響があるものと考えているところであります。 また、軽度の要保護者への影響では、要介護２の場合で申し上げますと、在宅介護を行う家族の負担が大きいものと考えております。 次に、施設における虐待防止の取り組みについてでありますが、当市の高齢者虐待の状況につきましては、統計をとり始めた平成16年から現在まで27件の通報相談があり、そのうち虐待と認知した事例は13件となっております。いずれも家庭内での事案であり、介護施設での虐待はないものと承知しております。 当市の虐待防止の取り組みでは、医師会、法務局、人権擁護委員、介護事業所などの14団体で構成する高齢者等虐待防止ネットワーク会議の中で虐待の防止と早期発見に努めているところであります。本年３月２日に開催したネットワーク会議において、市内介護施設から虐待防止にかかわる職員研修の状況や相互に注意できる環境づくり、更には職員のメンタルヘルスケアなど総合的な虐待防止への取り組みが報告されたところであります。 今後におきましても、
地域包括支援センターの虐待相談窓口の周知を図るとともに、関係団体と連携を密にし、施設や家庭での高齢者虐待防止に取り組んでまいります。 次に、空き家の活用についてでありますが、現在当市で実施している空き家の活用策といたしましては、移住定住の促進とその活性化を図ることを目的に市内の空き家、空き地の情報を提供する移住者向けの空き家バンクを平成24年度から設置しているところであります。また、北海道においても、移住定住の促進や住宅特区の環境需要を図るため、道内全域を対象とした北海道空き家情報バンクを開設することとして、現在正式運用に向けた準備が進められており、この空き家情報バンクの情報共有連携を図ることとしております。 全国的に行政による空き家の活用方策としては、空き家バンク等による情報提供は主なものとなっておりますが、市としては空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けて昨年７月に策定した総合的な空家等対策の取り組み方針に基づき、今後空家等対策懸案の策定を進めていく中で、多様な利活用の方策についても他市の取り組みなども参考に鋭意検討してまいりたいと考えております。 最後に、老朽危険家屋の安全対策についてであります。 当市の空き家の状況としましては、毎年消防本部で実施している調査では、平成27年の空き家総数として698軒、そのうち管理不良の空き家として倒壊や倒壊のおそれのあるもの31軒を含め113軒を把握しているところであります。老朽危険家屋等への安全対策については、現在火災予防条例に基づきその所有者に対し安全管理の指導を行うとともに、状況によっては安全面に配慮した応急措置を実施しているところであります。空き家等の適切な管理は第一義的には所有者等の責任において行うべきものと考えておりますが、空き家が放置され、適切な管理が行われない場合、安全性や公衆衛生の面などさまざまな問題が生じることから特別措置法の趣旨を踏まえ、空き家等を発生させない増加抑制策や支援策また利活用策を検討するなど当市における空き家対策の総合的かつ計画的な実施に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 北川君。
◆（北川實君） ありがとうございます。 それでは、何点かについてお伺いします。 介護従事者の確保に向けた取り組みでありますけど、先ほどから市長の答弁にもありますように、今回介護福祉士の修学資金によって確保を図るという支援策が出たばっかりで更にという話はなかなか難しいんだろうというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたように、若年者向けの雇用対策として高校生から35歳以内ということでもって今対策が打たれております。これについて、できれば年齢の幅を広げていただいて、介護従事者の確保に向けた取り組みを今後進めていただきたいと。これはお願いしておきます。 それから、高齢者福祉の新たな取り組みについて、先ほど市長答弁の中にありました高齢者へのさまざまなサービスを行い、生活支援を行ってきたと。しかしながら、高齢化が進むことによって今までにないような多様な相談が寄せられているとありましたけれども、その中で制度外の日常生活上の問題対する相談が多くあるということでありましたけれども、今年度新たにその中で地域ボランティアによる高齢者への見守り体制の構築を図るとありますが、どういったものをイメージされているのか、まずこの一点についてお伺いします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ボランティアによる見守り体制の構築についてのお尋ねでありますが、ボランティアによる見守り体制は３つの仕組みにより実施したいと考えております。 １点目は広報やチラシ折り込みの啓発による隣近所の穏やかな見守り、２点目はモデル地区による地域全体での見守り、３点目はボランティアによる担当制の見守りを考えております。 体制につきましては、啓発による見守りは市民全員を対象とし、モデル地区につきましては３地区、ボランティアについては150名を目標に構築を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 北川君。
◆（北川實君） ありがとうございます。 それでは、次に
地域包括ケアシステムについて伺います。 先ほど神議員の質問の中に
包括ケアシステムについてはさまざま言われてきておりますので。ここで道内でも北見市がこの取り組みについて非常に先進的な取り組みを行われているということでありますので、参考までにその一端を述べたいと思っております。全道的にも非常に注目をされているということでありますので。 ここで言われていることは、地域一帯で高齢者支援を行うには他職種のネットワーク化が必要だと。しかし、職種や組織によって温度差があり、なかなか円滑な連携が難しいんだと。一般的に医療機関のハードルの高い医療と介護の壁はとりわけ厚いと。地域包括ケアを進める当たっては、その壁をどう乗り越えるかが問題だと言われております。地域が１つのチームになり、一人ひとりの生活を見るという同じ目標を共有すべきだということは、当市も同じだろうと思うんです。介護職員は医師その他看護師なんかから見ると高齢者向けの情報が多いと。大事なのは、同じ方向を向き、対等である。対等でなければなかなか連携が難しいと。対等にやるというのは非常に難しいんだということも述べておりました。それと同時に、何よりも住民のためにつながる努力をしなければ、それを続けていかなければ実を結ばないんだと。 そこで、他職種の連携については、医師、看護師あるいは整骨院です、鍼灸師だとか理学療法士、薬剤師、もちろん介護士も入りますけども、さまざまな高齢者の方々が病院なり整骨院に行く、はりに行くとか、その中でもう一つ薬剤師も入っております。そういった総合的な取り組みが必要だと。これはもちろん根室市でもこれは先ほどの市長の答弁にもありましたように、たくさんの職種の方々がこれに携わってこれから研究していくと、今もやっているんだという話がありましたけども、ここでもそういうことを捉えていっております。 それで、北見は先進的な取り組みが早いということでありますけれども、いずれにしましてもさまざまな関係団体と連携を強めて、高齢者福祉に当たらなければならないということを、そういうことで北見市が積極的に取り組んでいるということも参考にしていただければなというふうに思っております。 それで、特養施設入所にかかわる制度変更の影響については、これは国の制度が変わって、それによってさまざまな影響を受けてくると、先ほど神議員の話の中にもありましたように。それは、介護を受ける方もそうでしょうし、あるいは根室市の介護の部分でもそれについて制度が変わったことによって影響を受けているんではないかというふうに考えております。 そこで、その影響を最小限度の影響に押さえるように市としても努力されていると思いますけれども、さらなる努力を一つこれについてはお願いし、できれば国に対してこの制度によって影響を受けることについてできれば要望していただきたいなというふうに考えております。 それから、施設における虐待防止につきましても、今後とも防止への取り組みをお願いするわけでありますけども、先ほどの市長の話の中にありましたように、当市においては虐待、今まで13件ということでありました。これについてはなかなかデリケートな問題であります。 それで、介護の現場の人の話を今私のほうから話をしてみたいなと思うんですけども、例えば認知症の人の関係で、つまり最初は食事を食べるのを忘れたあるいは財布その他を忘れた、あるいは徘回から始まって、その後結構暴力的になるんだと。介護職員がこういう方々というのはなかなか程度はわかりませんから、いきなりたたかれること多いんだと、結構青あざができていると。あるいは、言葉による強い暴力といいますか、ののしるといいますか。こことは違いますけど、私の知り合いのところでも、奥さんと旦那さんがいて、奥さんが認知症になって、旦那さんが昔のまあまあいろんなことでもって物すごい口調で攻められるということで一緒に暮らせないという例があるそうです。 ですから、施設でもそういったことなんですね。特に、人生経験の多い人は、いろいろと言葉をかみ砕きながらそれでもってまあまあ対処するんでしょうけれども、介護職員の中で若い人たちにとっては非常につらいんだと。それが原因で虐待につながらないように、職員に対し繰り返し繰り返しその件については教育をしなければならないんだということを現場の人が述べております。 そういう話を聞きますと、私たちは経験ない者とすると、そういうことがある、ただ単に虐待があったからなくそうじゃないかということもありますけども、それを防ぐ方法というのを絶えず考えていかなければならないというふうに、それに私もそういうことがあるのかというふうに気づきました。 それから、空き家対策については、これは老朽化対策についても今までずっと取り上げられて、さまざまな形で。私も一般質問の中で、これで３回目取り上げておりますけれども、その中でなかなか難しい。そこへ今先ほども述べましたけれども、空き家等対策の特別措置法ができまして、ある程度は今までと違った形がとれるんじゃないかなというふうに思います。 それから、それに、ただ危険、その他だけじゃなくて、今までもこれについては、例えば空き家を解体すると、更地にすると税金が６倍かかるとかいろいろそういう問題がありました。ですけども、それでもってなかなか解体が進まないという例もありましたけれども、今この措置法によって解体をしなくても税金がかかるような仕組みになってまいりました、悪質な方ですね。で、なってまいりましたんで、状況が少しずつ変わってきているのかなと。 しかしながら、この特措法があっても、所有者にかわって行政が空き家が解体できる、代執行を明記しているわけですけども、道内の26自治体も条例では同様の規定を行っていると。しかしながら、解体時の費用は所有者に最終的には求めるんだと。これは先ほどの市長の答弁にもありましたように、一義的には所有者の問題ですからね。そこへ行くと、市の持ち出しその他で、なかなか国も財政措置を明確にしていないという中でなかなか措置法があっても微妙な問題が生じるということでありますけれども、更にこれについて検討をお願いしたいなと。終わります。
○議長（田塚不二男君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番工藤勝代さん。 工藤さん。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき一般質問を行います。 質問の大項目は３つ、安心して産み育てられる環境づくりについて、女性の活躍推進に向けた取り組みについて、地域活性化につながる地域ポイント制度についてです。 最初に、安心して産み育てられる環境づくりについて質問いたします。 産婦人科の常勤体制が維持できなくなりました2006年８月以降、市立根室病院は分娩を休止しております。この状況から根室市は９年６カ月が過ぎました。この９年半の間、根室の女性は本当に我慢強く分娩の再開を待ち続けました。しかし、なかなかかないません。根室市は産婦人科の分娩再開を諦めているのではないかないですかという厳しい声も頂戴しております。 また、国は、持続可能な周産期医療体制の構築ということで計画を立てようと現在研究をしており、その内容は産婦人科医の負担を軽減すること、分娩数に基づく地域拠点づくりというのが中心であり、同時に地域格差については、改善が難しいということを数字上でも示しております。産婦人科医院の減少や少子化など根室市だけでは解決できない問題が大変多く、ますます分娩再開が遠ざかるのではと不安を持つ女性が多数おります。 そういった中、担当部局は分娩再開への環境づくりに努力されている現状と思います。ただ、それが市民に見えていないというのは残念なことだと感じております。改めて、市民の要望の多い分娩再開に向けた取り組みについて市長の見解を伺います。 続いて、妊婦健診についてです。 根室市は、現在妊婦健診については、14回の受診票を配付、また超音波検査には６回の受診票を配付し、検査費用の補助をしております。超音波検査はおなかの赤ちゃんの様子を確認できる妊産婦にとって心の励ましにもなる検査であり、その映像は家族全体を安心させてくれます。検査で撮影した子供のエコーの画像を見せられ、喜ばれたことのある男性も多いと思います。 この超音波検査は１回5,000円前後の費用がかかります。超音波検査については、北海道からは６回は超音波検査を行うものと自治体に通達しており、更に５回追加した合計11回が望ましいというふうに言っております。根室市は行うものとされている６回の超音波検査受診票を配付しておりますが、ほかの町村には望ましいとされる更に５回追加した合計11回の超音波検査受診票を配付している自治体や札幌市など独自の判断で７回としている自治体もございます。また、他県には、妊婦健診受診票について無制限としている自治体、妊婦健診のとき受診票ではオーバーした費用の負担金の補助をするなどという独自策を打ち出すケースも多くあります。 根室市の場合は、超音波検査は６回を過ぎますと各5,000円前後の検査費用が自己負担となっております。妊婦健診についての財源は地方交付税措置されておりますし、超音波検査について一部の自治体のように拡充を検討する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 妊婦健診についての財源は地方交付税措置と申しましたが、産後の健診についてはこういったことは行われておりません。当然、妊婦健診と同様、母体や赤ちゃんの健康にとって重要な健診であり、産科学会では以前から国にこの健診の重要性を訴えており、費用についても公費負担を求めています。北海道内では独自の措置として江差町が母子の１カ月健診の全額助成を行っています。 妊娠時以上に子供が生まれてからの女性の心身的負担は大変大きいものです。根室でお産をする女性の多くは、約２時間さきの釧路で分娩します。近年、市長は子育て支援に大変力を入れてくださり、こういった状況に対しても、平成27年出産支援金３万円というのをスタートしてくださっております。地域の子育てへの独自措置として更に追加し、産後１カ月健診の公費負担についても実現させるべきと思いますが、市長の見解を伺います。 続いて、女性の活躍推進に向けての取り組みについてです。 平成26年12月議会で私は再就職が難しい女性の環境を訴えました。市長からは、就職希望の女性の動向を的確に把握し、再就職に向けた取り組みについて検討を進めると御答弁をいただき、平成27年にはなでしこ応援事業というのが始まりました。期間はまだ１年しかたっておりませんが、根室にとって即効性の必要な政策です。根室なでしこ応援事業の現状と課題について市長の見解を伺います。 続いて、女性の活躍支援に対する考え方でございます。 今、根室は大変な時期です。この大変な時期だからこそ女性の高い潜在的能力を生み出せるような女性の発信力、行動力が必要だと感じております。まちづくりを進める上では、男女かかわらず市民関係団体や民間企業の参加協力はもちろん必要です。しかし、女性ならではの活躍に期待している部分も多いのではないでしょうか。女性団体の活動支援などその支援のあり方について市長の見解を伺います。 最後に、大項目の３つ目、地域活性化につながる地域ポイント制度についてです。 地域の活性化に向けた新しい仕組みづくりとして、地域共通ポイントカードというのを取り組んでいる自治体がございます。 地域共通ポイントカードは、商店街を中心に勉強会などを行うという機運が高まっております。地域ポイントカードは通常の買い物でつくポイント以外に、行政も加盟店のように参加してポイントをつけるという特徴があり、例えば防災訓練、北方領土の返還運動、地域の行事、図書館活動などでポイントがつく仕組みです。 最近根室での勉強会で内容を伺った大空町では、そういったカードを高齢者から赤ちゃんまでもが持ち、行事やボランティア参加のポイントでまちの商店で買い物ができ、市税の地域循環となっております。大空町の場合は市税の１％を地域に循環するということをマニフェストにして生まれた事業だそうです。 すばらしい発想ですが、地域ポイントカードは一部の商店街のみの活動ではなく、根室市全体がまさにオール根室でまとまって推し進めることで成功につながります。その中に行政の協力は絶対に必要なものです。現状、市として地域ポイントカードに関しどのようなことを行っておりますでしょうか。また、今後根室市全体でまとまっていくことで地域活性化を生み出せると考えておりますが、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 工藤議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、分娩再開に向けた取り組みについてでありますが、平成18年に産婦人科学会から分娩取り扱いについて複数体制の原則とする方針が示され、派遣大学において１人医長制度が廃止となり、市立病院においても医師の引き揚げが行われ、分娩休止に至ったものであります。 市立病院の分娩再開については、当市の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであり、昨日永洞議員にお答えいたしましたとおり、全国各地に多様な形で招へい活動を展開したところでありますが、昨年分娩取扱件数が当市の３倍規模である東北の公的病院においても分娩取り扱いが休止となるなど、とりわけ産婦人科医師の招へいは厳しい環境にあります。これまでの取り組みでは、当院における分娩取り扱いの必要性を理解いただいた医師もおりますが、御家族の教育環境や地理的に単身赴任をせざるを得ない状況などを抱えながら、現在も当院と情報交換を続けているところであります。 また、常勤医師の複数体制が厳しい環境の中で、複数の非常勤医師体制による分娩再開についても新たに取り組んでいるところであり、現在診療応援をいただいております医療機関にも要請してみたことがありますが、さまざまな環境から厳しい状況にあります。 一方、現在勤務しております産婦人科医の医師につきましては、当地域に産婦人科医師が不在となることのないよう、体調面や年齢的なものもありながら協力をいただいているところであります。 このような状況を踏まえ、今後におきましても医師の複数体制構築など早期の分娩再開に向けまして、病院、市を挙げて全力で取り組んでまいります。 次に、妊婦健診の現状についてでありますが、妊産婦健診につきましては、母子保健法で市町村が必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことが規定されており、厚生労働省の基準をもとに北海道が定める実施要領では、妊婦健診については14回、超音波検査では６回の実施とされ、更に５回の超音波検査を実施することが望ましいとされております。 当市においては、平成21年２月から妊婦健診の公費負担をこれまでの５回から14回に、超音波検査では１回から６回に拡充し、妊婦健診を実施しているところであります。 道内における公的負担の状況は、多くの市が当市と同じ検査回数であると認識しておりますが、御提言の超音波の拡充につきましては、今後の国の少子化対策等の動向に充分注視するとともに、他市の取扱状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、産後１カ月健診の公費負担についてであります。 産後１カ月健診につきましては、お母さんの産後の回復状況の確認と赤ちゃんの栄養、発育状況、運動状況などの確認を行うことを目的とした健診であります。現在、国が示す産後１カ月健診の公的負担の基準は定められておりませんが、日本産婦人科医会から国に対し、産後１カ月健診を標準的な健診項目に追加し、公的負担とする旨の要望がされていると承知をいたしております。 御提言の産後１カ月健診の公的負担につきましては、こうした国の動向に充分注視するとともに、今後他市の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、根室なでしこ応援事業の現状と課題についてであります。 今年度よりスタートした本事業は、現在９名の登録者があり、これまでに登録者同士の意見交換会であるなでしこミーティングの開催をはじめ、書類の書き方や面接対応等に関するなでしこセミナーをハローワーク根室と連携して開催するとともに、障がい者支援施設での職場体験実習と医療事務等の資格取得支援を実施しているところであります。 しかしながら、事務職など登録者が希望する職種の求人が少ないことや子育て世代の方も多く、就労時間の問題等もあることからいまだ正規雇用の実現には至っておりません。 こうしたことから、事業者と働く側の双方の現状認識やニーズの共有が重要であり、労働環境整備を進める事業者の取り組みを働く側に正しく理解していただくためにも、職場体験実習の受け入れ事業者の新規開拓と登録者の参加を促進することが課題であると考えておりますので、その解決に向け取り組んでまいります。 次に、女性の活躍支援についてでありますが、市といたしましては、昨年10月策定の根室市創生総合戦略等を踏まえ、女性が働きやすい職場づくりや女性の活躍がこれまで以上に進むよう、民間企業などとも連携し、女性の就労体験や資格取得支援などの取り組みを進めているところであります。 また、まちづくりの推進に当たっては、審査会等への女性参画に関する数値目標を設定するなど女性の活躍促進に努めているところでありますが、今後とも女性団体の研修会やセミナーなどに講師を派遣するなどきめ細やかな支援に努めてまいります。 いずれにいたしましても、市民活動団体の育成やネットワーク化は市民協働を推進する上で重要な視点でありますことから、女性はもとより市民一人ひとりが自らの経験や知見を充分に発揮できるよう、特に自主的かつ能動的な活動についての支援に努めてまいる考えであります。 最後に、地域共通ポイントカードについてであります。 当市においては、平成25年度の市内商店販売促進支援調査研究事業において関係団体と連携し、先進地視察や事業者アンケート調査等を実施したところでありますが、導入費用やランニングコストの個店負担、更には市内全域で取り組む体制整備など課題が多く、引き続き時間をかけて調査研究することとしたところであります。 今年度は、ポイントカードに対する知識、理解を深めるため商店街が中心となり勉強会を考えており、市としても勉強会への参加のほか、根室市商店連合会と連携し、専門家や先進地から講師を招いての講演会を開催しているところであります。 地域共通ポイントカードは経済の域内循環による産業振興や地域活性化に有効なツールであると認識しており、また根室商工会議所、卸小売商業部会がその導入について検討を始めたと聞いていることから、地域ポイント制度実施に向けての取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 工藤さん。
◆（工藤勝代君） 御答弁をいただきましたので、自席より質問をさせていただきます。 ハードルの高い作業ではありますが、分娩再開に向けて、今後も根室の医療へ理解のある医師の皆様、関係部局などと連携し、取り組みをよろしくお願いいたします。 妊婦健診について伺いたい点がございます。 妊婦健診にかかわる公費負担についてですが、平成25年度より安心・安全な出産のために必要とされる受診回数14回程度、また検査費用について地方財政措置が講じられております。しかし、回数、金額については地域格差が出ており、平成27年３月には、妊婦健康診査にかかわる公費負担の一層の充実が図られるよう北海道管内の市区町村への周知徹底の通知が出されております。その資料によりますと、北海道の平均は９万3,821円、現在根室市が負担している金額は８万5,014円となっており、平均よりも低い公費負担となっている現状についてどのような認識をされておりますでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 妊婦健診に係る公費負担についてのお尋ねでありますが、道内における公費負担の状況につきましては、先ほど市長のほうから御答弁がございましたとおり、多くの市が当市と同じ状況であるということで認識をしております。妊婦健診につきましては、14回で５万3,214円、一方超音波検査は６回で合計３万1,800円、両方合わせますと８万5,014円の公費負担となっているところであります。なお、この金額につきましては、北海道と北海道医師会の協定単価で定められている金額でございまして、根室市が発行する受診票をもとに道内一円で受診することができるシステムになってございます。 厚生労働省から公表されてございます平成26年４月１日現在における各都道府県の妊婦健診に関する公費負担状況によりますと、北海道の平均はただいま議員のほうからお話がございましたとおり９万3,821円となっており、当市との差額8,807円につきましては、道内の町村において超音波検査の回数をふやしている、こういったことが原因であるということで分析をいたしております。
○議長（田塚不二男君） 工藤さん。
◆（工藤勝代君） それでは、ここで、私議長に許可を得まして資料を用意しておりますので、お手元のほうに配付させていただきたいと存じます。
○議長（田塚不二男君） 資料を配付してください。
◆（工藤勝代君） また、配付中ではございますが、引き続き再度の質問にかからせていただきます。 ただいま多くの市が根室市と同じ状況であるという御説明をいただきました。またその中にそれを上回る町村があるため根室は平均よりも下というような、少ないというような金額であるというふうに認識しているという説明でございました。制度としましては非常におくれているということではなく、まさに妥当な回数ではございます。 ただ、これは他都市という環境を見たときに、根室と他都市を同じものと考えていいのだろうかと。特に、周産期医療に関しては疑問を感じざるを得ませんでした。そのため、私、今でほど周産期母子医療センター60分以内カバー割合80％未満の２次医療圏の所在状況という地図をお渡しさせていただきました。 これは、厚生労働省周産期医療体制あり方に対する検討会で発表されている資料でございます。つまり、この地図の赤いエリアは、分娩のために病院へ60分以内で到着できない人がほかの地域よりも多くいるエリアが赤くなっております。また、分娩する予定の場所へ一般道路または高速道路を使って60分以上時間を要する妊婦は、全国では2.1％しかおりません。 こういう状況でございましたので、根室の場合は中標津などでの分娩も選択することはできますが、釧路での分娩を選んだ場合、移動で約２時間は必要となります。それで、私、この北海道の部分を見て、周産期母子医療センターまで２時間かかるまちはどこだろうと探しましたところ、まずは礼文島と利尻島は分娩先までフェリーを使って２時間半かかります。ただ、ほかには当てはまる地域をなかなか見つけることができませんでした。この分娩にかかわる移動の大変さは市長はよく理解してくださっておりますし、これに対する助成も今回平成27年より出ております。 また、そういう状況ではありますが、私が危惧しておりますのは、これから根室市の財政状況、高齢化、例えばロシア200海里流し網の問題で根室市の財政状況が厳しくなったときに、子育ての支援の部分もいろいろな議論がされてくるのではないかなと思い、そのときにぜひとも特別な環境である根室市というのをこのように絵で見て皆様に御理解いただきたいなと思って用意させていただきました。 限られた予算の中ではございますが、女性の体の負担は距離がある限り続いているわけです。分娩再開までさらなる支援策の検討を続けていただきたいと思います。この点については要望とさせていただきたいと思います。 また、続いて、地図から離れまして、この後産後ケアについて質問させていただきます。 先ほど久保田議員からも出ておりましたが、産後の母親の不安を軽減するという支援は大変重要でございます。そういった面では、こんにちは赤ちゃん事業というのが母子ともにケアに努めてくださっている事業ではないかと思いますが、こんにちは赤ちゃん事業の母体ケアの観点ではどのような内容が行われておりますでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） こんにちは赤ちゃん事業の内容についてのお尋ねでありますが、本事業につきましては、生後４カ月までの乳児を持つ全ての家庭を訪問し、親子の心身の状況、養育環境等の把握や助言を行い、乳児家庭の孤立化の防止及び乳児の健全な育成環境の確立を図ることを目的とした事業であります。 内容といたしましては、保健師または保育士が訪問し、育児に関する不安や悩みの相談、子育て支援に関する情報提供、乳児とその保護者の心身の様子及び養育環境の把握、支援の必要な対象家庭に提供するサービスの検討及び関係機関との連絡調整といった内容になっているところであります。 特に、産後はバランスの変化や育児不安などさまざまなストレスが生じやすいことから、保健師の訪問時においては、母親への心のケアとして産後鬱病質問票を活用し心の状況の確認を行い、必要な支援を行っているところであります。 なお、訪問後の事後対応といたしまして、その状況に応じて随時相談や訪問を行い、必要な支援を行っている、そういった事業であります。
○議長（田塚不二男君） 工藤さん。
◆（工藤勝代君） 御答弁ありがとうございます。 地域の子育ての中でも、こんにちは赤ちゃん事業、母親からも大変感じがよく、相談できてよかったという声がたくさん聞かれております。これからも母親へ心強いサポートをお願いしたいと思います。 また、産後の母親の精神状態、非常に今の時代厳しいものがあり、出産後の母親の10人に１人が鬱になる可能性があって、それは数週間から数カ月で発症し、最終的に産後鬱とわかった段階では重症化しているというケースも少なくないと聞いております。また、産後の精神的不安や環境へ対応できず、孤独やいら立ちを感じて、うまく家事や育児ができなくなったとき、ときにそれは女性の甘えだというふうに言われてしまうこともございまして、深い理解と産後の体がもたらす特有なものを理解していっていただきたいと思います。 ここから要望でございますが、実はこういった母親のケアとして釧路町で始まった産後ケア事業がございます。子育て支援の一つとして宿泊型の産前産後ケアが始まりました。赤ちゃんと一緒に助産院に泊まり、夜泣きで疲れているお母さんの心も体も休め、母親には相談支援、母乳のための乳房ケア、アロマケア、乳児には沐浴など乳児ケアが行われます。このように安心して産み育てられるという観点でいったとき、私が申し上げました健診の回数、交通費の助成、そういったもののほかにこういった環境への配慮、精神的な支援というものも重要になってまいります。根室市でも産前産後ケアの支援をしていただけるような施策を今後の子育ての支援の一つとして要望してまいりたいと思います。 では、次の再度質問は、女性の雇用拡大に向けた対策についてでございます。 状況につきましては、伺った１年目の状況は、正規就職がなかなか難しかったとはいえ、９名の登録があって、働きたいけれどもなかなか一歩踏み出せなかった女性にとって力になった事業だったのかなと思います。 また、就職だけではなくて、女性の中でよく出る話が、自分の得意な分野で小さく起業をしてみたいという思いの女性が意外といらっしゃいます。そういうきっかけをつくるためにも、今後なでしこ応援事業の内容に女性の起業支援を取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 根室なでしこ応援事業の支援内容でありますが、本事業は、女性の活躍を推進することにより正規雇用の創出や労働力を確保し、地域の産業振興につなげることを目的としていることから、事業者と求職者とのマッチングを重点課題と位置づけ、職場体験実習や資格取得を支援内容の柱としているものであります。 御提案の企業支援につきましては、本年１月、国より認定を受けた産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画において商工会議所の役割として創業セミナーや創業スクールの開催が今後予定されておりますことから、こうした制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 工藤さん。
◆（工藤勝代君） 今伺った範囲ですと、まず今地元の労働力、そこをしっかりと確保していかなければならないというのが優先であると感じました。またマッチングが重要だなというふうにも受けとめております。 しかし、そういう起業をしたいという気持ちを前に押し出すために、今伺った起業セミナーというのは大変有効だなと感じます。これ、男性と一緒の多分にセミナーに、商工会議所ですのでなると思うんですが、強いて言えば女性も参加しやすい雰囲気づくり、また女性が興味が持てるテーマを中に入れるなどそういった参加しやすい展開を今後期待しております。 また、女性の活躍支援に対する考え方は御答弁いただいたお言葉、大変前向きで励まされたというふうに考えております。女性がまず笑顔になり輝く、そこで男性も幸せな気持ちになり、まちは相乗効果となってまいります。さまざまな地域からロールモデルとして、例えば何か活動や仕事をしている女性を呼び話を聞く、もしくは女性、男性に限らず同じ思いを持つ者が集う機会や場所ができていくことで活性化につながる施策が生まれるかもしれません。引き続き女性の活躍に向けての支援をお願いしたいと思います。 また、地域ポイント制度は実施に向けた取り組みについて御支援していただけるという御答弁をいただきました。いよいよ地域ポイント制度、根室を活性化する大きな事業が動き出してきたのではないかなと思っております。きょうは地域ポイントカード事業というピンポイントで質問をいたしましたが、根室市が参加し、各商店組合、商工業者、商工会議所、また地域のいろんな活動団体が一つにまとまっていくことでポイントカードに幅広い可能性が出てまいります。今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 再質というよりは御支援のお願いが多かったのですが、この平成28年度、29年度、根室は覚悟して向かわなければならない年かと思いますので、市民も市も一丸となって活動してまいりたいなというふうに感じました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 次に、６番本田俊治君。 本田君。
◆（本田俊治君） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。 はじめに、観光振興政策についてお伺いいたします。 １点目は、地域活性化における観光振興政策の位置づけについてであります。 現在、根室市の観光振興施策のベースは、平成22年３月に策定されました根室市観光のまちづくり基本方針になりますが、サケ・マス漁の問題をはじめ漁業を中心とする基幹産業の低迷する中、第９期総合計画や地方創生総合戦略に掲げる経済対策、地域活性化施策として観光振興政策に期待するウエートが高くなっているように感じております。 その一方で、現状経済活動、まちづくり等の中で観光振興政策がどのように位置づけられているのか、またどの程度の効果を期待し得るのかといった点に包括してみますと、なかなか全体像が見えづらく、市民にとってもわかりづらい分野であり、観光振興政策の目指す目標値を数値化あるいは見える化するような取り組みが必要と感じております。 そこで、地域活性化における観光振興政策のウエートがこれまでどのように推移、変化してきたのか、また観光振興に期待する効果をどのように考えておられるのか、今後のビジョンを含めまして市長の見解を伺います。 ２点目は、観光政策を支える組織の現状とその改革についてであります。 平成24年度に国から示された観光立国推進基本計画では、観光は産業の裾野は極めて広く、総合的戦略産業と言えるものであり、そのポテンシャルは限りなく大きく、新たな消費や雇用を生むとしております。また、観光は地域においても一丸となって個性にあふれる観光地域づくり、その魅力を地域自ら積極的に売り込んでいくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活力にあふれる地域社会を築くことができる事業とも位置づけております。これらは、従来型のイベント中心で一過性の観光施策推進とは全く次元の異なるスタンスではないかと考えます。 根室市は、創生総合戦略事業としてシティプロモーション事業の推進を掲げ、地域の認知度向上への戦略的取り組みの核として地域グローバル観光の推進に取り組むこととしております。国が示すような総合的戦略産業として、また地方創生総合事業として観光振興政策を進めるためには、地域のポテンシャルを活かし、地域資源の開発やその見きわめによるさまざまなサービスの提供ができ、地域全体を戦略的にマネージメントし、まちを売り込み、地域間競争に勝ち抜くことのできる組織が必要であり、従来の枠組みを超える改革をする必要があるものと考えます。 そこで、観光振興政策を支える関係組織の現状をどのように認識されているのか、また組織の改革や新たな仕組みづくりの必要性について市長のお考えを伺います。 ３点目は、新たな観光振興ビジョン策定の必要性についてであります。 冒頭述べましたとおり、根室市観光のまちづくり基本方針が現在根室市の観光振興政策推進のいわば羅針盤になるわけですが、６年ほど経過しており、新たな総合計画の策定があり、更には人口ビジョン、地域創生総合戦略が示された中、観光振興政策の位置づけも大きく変わっているのものと考えます。また、観光振興政策の推進に当たっては、できる限り具体的に目指すべき目的、目標を明らかにすることと数値化をした目標値を示すなど市民への見える化に努める進捗管理マネージメントにも取り組む必要があるものと考えます。 そこで、根室市観光のまちづくり基本方針の見直しも含め、まちづくりの総合戦略的な位置づけを持つ新たな観光振興ビジョンを策定する必要があるものと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、情報化政策についてお伺いいたします。 １点目は、行政に求める情報化政策についてであります。 インターネット、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスなどネット社会が急速に進展しており、私たちの生活スタイルも大きく変化しております。スマートフォンやタブレットなど今やＩＣＴ、情報通信技術は市民生活にも広く浸透しており、世の中のシーミレス化、グローバル化を感じるところであります。日本の東に位置する距離的ハンディキャップを持つ我がまちにおいても、このＩＣＴ、ＳＮＳの利活用には多くの可能性があるものと考えますので、どこよりも積極的かつ精力的にこの分野の施策展開に取り組む必要があるものと判断いたします。 そこで、このような状況を踏まえ、行政に求められる情報化政策をどのようにお考えになっているのか市長の見解を伺います。 ２点目は、地域振興、地域活性化におけるＩＣＴの役割と行政のイニシアチブについてであります。 市政方針には、地域振興や地域活性化のための各種情報発信の必要性が随所に掲げられており、平成28年度当初予算や27年度３月補正予算においても、経済対策や観光振興施策、移住定住事業等々さまざまな事業計画の中でＩＣＴの活用を必要としており、更には教育情報化推進計画の策定等教育分野においてもＩＣＴの利活用が必要と位置づけられております。 残念ながら、これらのＩＣＴ利活用には、現状各所管部署がばらばら、個別に計画しているのが実態であり、市としての方向性、統一性が全く定まっていない状況と言わざるを得ません。 また、ＩＣＴの利活用に関して、行政は企業や民間団体等を指導、先導すべき立場にあるものと考えますが、現行体制のもとでは担当職員のスキル、ノウハウの習得、蓄積といった取り組みが行われておらず、主導、先導的立場を担うことが非常に厳しい状況にあるものと判断いたします。 そこで、地域振興や地域活性化にＩＣＴはどのように役割を果たすべきか、また企業や民間団体等のＩＣＴの活用に対して行政のイニシアチブ、先導力の必要性について市長の見解をお伺いいたします。 ３点目は、市民参加協働のまちづくりとＩＣＴ、ＳＮＳの利活用についてであります。 市長は、政策の柱として市民参加協働のまちづくりを掲げており、市民の声を行政運営に反映させるための手段として市長へのはがき、メールの活用、更にはパブリックコメント等を行っておりますが、これらを利用して意見、提案を申し出る市民は多くはないのではないかと感じております。特に、パブリックコメントにつきましては、手法の問題もあるのかもしれませんが、ほとんど市民の反応がないように感じております。市民参加協働のまちづくりには市民と行政に双方向性が必要であり、かつ手続の省力化や効率化を考えますと、ツールとして双方向性の高いＩＣＴ、ＳＮＳを活用することが有効であると判断いたします。 そこで、市民参加協働のまちづくりの推進手段としてＩＣＴ、ＳＮＳの活用について市長の見解をお伺いいたします。 この質問の終わりは、新たなＩＣＴ推進計画の策定についてであります。 平成16年度に策定された根室市情報化計画は、27年３月までの計画期間であり、これまでも何度と時代、状況にそぐわないプランであり、早急に見直しをすべきと指摘をしてきました。昨年の６月定例月議会の質疑では、新たな計画を27年度中に策定すると御答弁いただいておりましたが、現時点で策定作業は全く進んでいないと聞いております。ＩＣＴ化事業の根幹をなす計画が存在していないことが当市の情報化政策の方向性が定まらない一番の原因であり、このことは非常に大きな問題と捉えるべきであり、早急にプランづくりを行うべきではないでしょうか。地域情報化計画もしくは名称を一新しＩＣＴ計画となるような行政のみならず、地域全体の情報化政策の推進となる計画の策定の必要性等について市長の見解をお伺いいたします。 次に、人口減少問題と行政組織のあるべき姿についてお伺いいたします。 １点目は、国勢調査速報値に対する見解と市政運営への影響についてであります。 ２月28日に、平成27年度国勢調査の人口速報集計の集計結果が公表されました。根室の速報集計結果は、人口総数は２万6,919人、22年度調査に対して2,282名、7.8％の減、世帯数は１万1,376世帯、平成22年度調査に対して521世帯、4.4％減という結果になっております。これまでの答弁の中でもありましたが、想像を超えるような減少だったということですが、国勢調査に基づく人口数は地方交付税の算定基礎数値であり、今回の結果も28年度以降の交付税算定において反映されることになります。 そこで、国勢調査速報値に対する市長の率直な所見、見解、あわせまして交付税算定の見通しと根室市財政運営の影響について市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目は、人口減少を見据えた今後の行政運営のあり方についてであります。 昨年策定されました根室市人口ビジョンは、2040年の人口として国立社会保障・人口問題研究所が示した１万7,891人、これは2010年度対比38.7％減になります。また、日本創成会議が示した１万5,714人、2010年度対比46.2％減という推計値、大幅な人口減少を見通しているものに対して、市としては合計特殊出生率に向上に対する自然減の抑制や社会減少の抑制を図ることによって人口減少を抑制する目標を示したのですが、これはあくまでも現状でもなく、回復でもなく、減少に向かうという資料になります。 したがいまして、今後の財政運営には人口を減少をしっかりと見据えた取り組みが求められるところであり、行政組織については人口減少を前提としてさまざまな視点から精査、どのような組織でどのような行政サービスの提供を行うべきか方向性を示す必要性があると考えます。また、人的配置については、民間ができることは民間へシフトするなどアウトソーシングを含め職員定数のあるべき姿、方向性を早期に示す必要性があるのではないでしょうか。 そこで、昨年示されました第６期行財政改革プランにおける行政組織に対する考え方並びに人口減少を見据えた長期展望に立った今後の行政組織のあるべき姿、方向性について市長のお考えを伺います。 ３点目は、中・長期展望に立った行財政運営と持続可能な行政サービスについてであります。 大幅な人口減少が見込まれる中で、人口減少抑制対策は喫緊の課題であり、地方創生戦略に基づき集中的に諸施策を展開していかなければなりませんし、そのための積極的な財政適正も必要であり、その取り組みを否定するものでありません。 しかしながら、まちづくりを進めていく上では、同時に将来を見据え中・長期展望に立ち、このまちで暮らす市民がまちを愛し、豊かな暮らしを続けることができるような人口、経済、社会生活の諸課題への一体的な取り組みを続け、目標、理想を持って厳しい状況に対してもぶれることなく、そしてそれを押しのき次の世代へつないでいく将来ビジョンを持った計画的な財政運営もまた必要ではないかと考えます。 そこで、市政方針でも述べられました財政運営の健全化に向け、現状の危機的な財政状況にどのように対処されるのか、先般示されました平成32年度までの財政収支試算など踏まえて市長のお考えを伺います。 また、中・長期展望に立ち、都市計画等まちづくりの視点を踏まえた公共施設等の適正配置など行政サービスのあるべき姿をどのように想定され、そのための財源捻出をどのように考えておられるのか。更には、市政方針で述べられた将来にわたり持続可能な市民サービスの確立を現時点でどのようにイメージされているのか、市長のお考えを伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 本田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、地域活性化における観光振興政策の位置づけや期待する効果についてであります。 根室市総合計画における観光振興政策の位置づけは、20年前の第７期においては観光基盤形成プロジェクト、10年前の第８期の計画では産業振興活力創出プランと、いずれも重点施策の一つとしており、昨年スタートした第９期においては、住みたいと思える人、仕事を呼び込むプロジェクトとして施策を展開しているものであります。 これら観光施策の内容は、点から面へ、更に広い視点に立った取り組みへと推移しており、少子・高齢化や人口減少が進み、域内の生産力を増大させることが困難な中、交流人口の拡大による地域活性化策として重要な役割を占めるものであります。私は、これからの観光は地域の持つ多種多様な資源を観光資源として位置づけ、情報発信力や受け入れ態勢の充実強化等により当市の産業振興を支える柱の一つとして育てていくことが必要であると考えており、波及する経済的効果に期待するところであります。 次に、観光振興政策を支える組織の現状と開拓や新たな組織についてでありますが、観光を産業振興の柱とするためには、単発のイベントのみならずさまざまな取り組みが必要であり、その展開に当たっては行政だけではなく、多くの企業や団体で組織する観光協会の体制強化が重要であると考えております。 このことから、観光協会においては、平成23年度よりバードウオッチング観光振興アドバイザーを配置し、また、市においても平成26年度より地域おこし協力隊制度を利用して自然野鳥観光推進員を協会内に配置するなど、外からの視点も取り入れながら観光の振興に努めているところであります。今後においても体制の強化や各種事業内容の充実を図っていくほか、多様な関係者による推進組織の設立に向けた動向などにも注視しながらよりよい体制の整備について引き続き検討してまいります。 次に、新たな観光振興ビジョン策定の必要性についてでありますが、平成22年度に策定した根室市観光のまちづくり基本方針は、観光振興の基本的な方向性を示しておりますが、その視点や目指すべき姿の考え方は現在も同様であり、この間の環境の変化や旅行者ニーズの多様化が一層進んだことから、一定の見直しや修正は必要であると考えております。 また、この方針に基づき各種施策を展開するための実施計画である主要プログラムは、新たな総合計画や根室市創生総合戦略の策定に伴いそれらとの整合性を保つための柔軟な見直しも必要と考えております。 こうした中、今年度、シティプロポーション推進事業の一環としてマーケティング戦略やランディング戦略の基礎調査を行う地域グローバル観光推進戦略基礎調査業務を委託しているところであり、これらの成果を見きわめるほか、今後の戦略策定の方向性を踏まえながら見直し作業の具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、情報化についてのお尋ねでありますが、行政に求められる情報化政策についてでありますが、今日、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は市民生活に広く浸透しており、近年ではＷｉ－Ｆｉ事業が急速に拡大されていることもあり、スマートフォンやタブレット端末等を使用してインターネットやＳＮＳなどを利用できる環境が広がってきているところであります。 また、ＩＣＴは行政や企業が業務やサービス提供の手段としてはもちろんのこと、誰とでも双方向に意思疎通を図る重要なツールとして有効な手段であると認識をしているところであります。 一方、行政における情報化の最大の役割としては、市民の重要な個人情報の保管及びその利用提供を行うことであり、その情報は厳格に保護されなければならず、特に情報セキュリティー対策については国から万全を期すよう強く求められており、そのことから個人情報の安心・安全を担保した上で運用を図る必要があります。 今後は情報化社会の流れに即応したＩＣＴの活用により、市民がそのメリットを充分に享受できることが最も重要であると考えているところであります。 次に、地域振興、地域活性化とＩＣＴの果たす役割及び行政のイニシアチブについてでありますが、ＩＣＴは地方と都市の地域間格差の解消を図るとともに地方への人の流れをつくるための有効な手段であり、近年国や地方公共団体においてはＩＣＴを活用することにより移住定住施策を後押しするツールとしても活用しているところであります。 当市においても光回線網の整備拡充をはじめ、Ｗｉ－Ｆｉが利用可能な施設やエリアの拡大及び外国人観光客も利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境の整備のほか防災情報とあわせて各種行政情報を配信するサービスなどを実施することとしているところであります。 このようなことから、ＩＣＴは地域振興や地域活性化に大きく寄与するものと認識しており、行政と市民、企業が連携しＩＣＴを地域として活用するためのあり方やまたＩＣＴの活用について行政が担う役割を検討していく必要があるものと考えております。 次に、市民と行政が意思の疎通を図るためにＩＣＴやＳＮＳを活用することについてでありますが、市民と行政が意思疎通を図るツールとしてＩＣＴやＳＮＳを活用することは大変有効であると考えております。 その一つの手法といたしましては、ホームページの活用を考えているところであり、平成28年度より実施する庁内ネットワークシステム基盤の更新事業においてホームページの公開を計画しており、その中でスマートフォンへの対応や地域ＳＮＳなどＩＣＴの活用について調査研究を行っていきたいと考えております。 次に、新たなＩＣＴ計画の策定についてでありますが、地域情報化計画につきましては、昨年６月の定例月議会におきまして平成27年度中の完成を目指し取り進める旨答弁をしておりましたが、昨年の日本年金機構の個人情報流出事案から端を発し、その後国からの強い指導のもと自治体情報セキュリティーの抜本的な強化対策を緊急に講じる必要が生じたところであります。このため、本庁舎のほか当市の関連施設全てのネットワーク回線を分離する作業や特定個人情報を取り扱う新たな端末機の配置作業などを最優先に実施しなければならない状況となり、同計画を策定するための準備の段階から必要な時間を確保することができず、本年度中の計画策定が難しい状況となったところであります。 今後の地域情報化計画の策定つきましては、新年度早々に情報管理関係の１年間の業務を精査、調整した上で、本計画策定作業について精力的に取り組んでまいります。 次に、人口減少の交付税に及ぼす影響等についてでありますが、久保田議員にも答弁いたしましたが、平成27年の国勢調査において人口が前回から2,282人減少となる２万6,919人の速報値が公表されたところであります。この内容については、特に近年調査のたびに減少率が増しており、人口減少が急速に進んでいる傾向にあり、また全国的に見ましても抜本的な人口減少の抑制に効果を上げている自治体が数少ないなどこの対策の難しさを感じているところであります。 また、この調査結果が普通交付税の算定に及ぼす影響額として１人当たり約10万円、総額として約２億3,000万円に及ぶものと試算しておりますが、激変緩和措置により平成28年度以降段階的に需要額が減少していく仕組みとなっております。なお、段階的とはいえ、人口の減少は歳入の大宗を占める普通交付税の確実な減額要素であることから、今後更に厳しい行政運営を余儀なくされるものであり、これまで以上に危機感を持って持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていかなければならないと考えております。 次に、今後の行政組織のあり方についてでありますが、近年地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより地方自治体にはより一層地域の実情に応じた主体的な取り組みが求められている中、当市においてはこのたびのサケ・マス問題の対応など人口減少に歯どめをかける上からも緊急に対応しなければならない課題が山積しているところであります。 このような中、第６期行財政改革プランにおいてチャレンジする組織、人材を掲げ、効果的、効率的な組織体制づくりを推進することとしており、昨年の少子化対策や来年度からの水産経済部内の組織改編、更には水道料金業務の民間委託など、時代に即した組織の構築を進めているところであります。当市は、漁業専管水域200海里設定以後急激に人口減少が進む中、基礎自治体としての責務を果たすため、これまで５次にわたる行政改革のもと事務事業の効率化やアウトソーシング、更には職員定数の削減などに取り組むとともに組織の統廃合、スタッフ制の導入など行政組織の見直しに取り組んでまいりました。 今後さらなる人口減少も予測されますが、より一層事務事業の重要度、優先度を見きわめるとともに市民サービスの維持が効率的に図られる事務事業についてはさまざまな視点でアウトソーシングを検討するなど、社会経済情勢や人口減少に伴う行政需要の変化を的確に捉え、簡素で効率的な組織の構築を目指してまいりたいと考えております。 最後は、持続可能な行政サービス等のあり方についてであります。これまでも申し上げましたとおり、当市の財政状況は市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより市税及び地方交付税の増が見込めない一方、少子・高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ防災・減災対策や公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる状況にあります。このような状況を踏まえつつ、当市の最上位計画であります第９期総合計画の実効性をより確実なものとするため、本年度からスタートした第６次根室市行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに毎年度策定している財政収支試算に基づき中・長期的な展望に立った投資的経費の効率的な配分等により計画的で持続可能な財政運営の確立に努めているところであります。 また、固定経費として財政の硬直化につながる経常歳出の重点的な見直し等により財政の健全化と計画的な施策展開の実現に取り組んでいるところであります。 なお、公共施設のあり方については、昨年12月に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、市民皆さんが安全・安心でかつ持続的に利活用できる公共施設の適正な配置を目指しているところでありますが、今後においては、各個別施設にかかわる方針作成などを進めながら本方針の目標を着実に推進することで財政負担の平準化等を図り将来にわたり持続可能な財政運営と行政サービスの提供に努めていく考えであります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 御答弁をいただきましたので、自席から何点か質問をさせていただきます。 まず、観光振興政策についてでありますが、壇上でも述べましたとおり随分と方向性が変わってきている中でどういう位置づけを考えるのかという御質問をさせていただきましたが、市長のほうからも当市の産業振興の柱として考えていなければいけないというようなお話をいただいたんですが、そういった中でなかなかわかりづらい、観光、大きさから考えるとどのくらいやるんだというのが見えない分野でありますので、振興政策の位置づけについて期待できる効果あるいは目標値の数値化、見える化といったことについてしっかりやるべきだと思うんですが、その点について特段御答弁がなかったような気がしますので、少しお考えを伺っておきたいなと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 観光振興政策の位置づけ、効果、それから目標の数値化というお話でありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 観光の振興の成果においては、一番わかりやすい数字というのは、これはいずれの自治体等々も示しておりますけれども、年間の入り込み数というのが一つの大きな目安になるというふうに考えております。 当市の形態は、以前からお話をしていますとおり、夏季集中の通過型観光という現状を踏まえた場合に、年間の入り込み数だけではなかなか裾野が広い観光関連産業自体の経済効果を図るのは難しいというふうに思っております。ただ、裾野が広いということで、言ってみれば全ての産業に観光というのは影響を及ぼしておりまして、例えば入り込みがふえてコンビニスーパー等で買い物をすれば当然売り上げがふえるというようなこと、更にお土産品がふえれば製造業にも影響するということで、ここは経済効果を業種ごとに持つのは大変難しい部分でありまして。 例えば観光先進地でありますニセコ、更には富良野等々での部分を見ても、大多数のところが入り込み数それから宿泊者数の増加、更には独自のアンケートで満足度向上というような形で大体目標を持っているところが多いというふうに認識をしております。 ただ、今状況がいろいろ変わってきております。先ほど市長が答弁しましたとおり交流人口の拡大による地域振興の一つの大きい柱に育て上げるということもございますので、総合計画、更には先般作成をいたしました創生総合戦略の中では冬季間における観光客の入り込み数、更には外国人の宿泊客数、そして入り込み数のうちの宿泊者の数の割合、これらのものを数値化として、いわゆるＫＰＩ、指標に掲げて入り込みの平準化を図ること、また観光振興を図る上での目標とすることでありまして、この達成に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 数値化というのは非常に大事な部分ですので、いろんな形から考え方を整理しながら見える化に努めていただきなと思います。 次に、体制が今回一番重要だなと思ってしたわけなんですが、観光の位置づけが、壇上でもお話ししましたけど、今部長からもありましたけど、産業の裾野が極めて広くて、戦略的に行える分野であって、そのポテンシャルにはかなり大きいものがあるし、地域にとってもまちづくりの根幹をなすようなところまで組み立てることのできる事業だという位置づけになったときに、現状の組織にこれが頼れるものなのか、現状をしっかり評価、課題、問題点を整理して次に向かうというスタンスが必要だということで、そういったものを聞きたかったんですけど、まずその点についての考え方を１点お聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 観光振興を支える組織ということでございます。 確かに、これまでは観光行政という行政の部分とそれからさまざまな民間の方が入っております観光協会と、更には若干趣は異なりますけれども観光開発公社というような組織が、これまでも連携をしながら観光の振興に努めてきたところであります。 ただ、先ほど来市長答弁でも申し上げましたとおり、観光のあり方それから観光に期待するところが高まってきておりますので、組織体制の見直しを必要としているというのは我々も認識をしているところであります。御提言がありましたとおり、今までもイベント運営だけにやっていたわけではありませんけども、その辺の事業内容については、当然観光協会のほうとしっかりと協議をしながらこれから目指す方向に合った体制のあり方というのを充分協議をしていかなければならないというふうに考えておりますので、新しい取り組みを含めて、また新年度総会等々がございますので、協議をしながらこれからの方向性に合った組織となるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 観光の分野がこうやって大きくシフトしてきている中、今お話にあった観光協会の組織だけで考えていいものなのか、あるいは今地域おこし協力隊というのを観光でも持っていますし、企画でも持っておりますが、産業全体で振興策の中の一つの観光と捉えたときにはもっと大きな枠組みの中でいろいろ考えなければなりませんし、移住政策を含めて市が掲げる交流人口の拡大に向けた人、仕事を呼び込むプロジェクトの核として観光を考えるんであれば、御答弁のあったＴＭＯという考え方、これはイメージがどういうものかお聞きしたいんですが、更には新たな組織づくりについて考えていく必要性が私はあると思うんですが、そういった角度から改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 今お話がありましたとおり、実は国、いわゆる観光庁のほうでもＴＭＯ、着地型観光プラットホームということで、言ってみれば、来ていただく地域の関係する人々がみんなで戦略をとって、誘客のターゲットというものをしっかり定めて発信をしていくと、そしてさまざまなプロモーション等々の事業を行って観光客を呼ぶための戦略づくりをしましょうという考え方が国のほうでも提唱されておりまして、これは広域な部分だとか、地域だとか、それから行政単位の組織というさまざまな形で今いろんな動きが出てきております。 私どももこのＴＭＯというのは一つ新しい考え方ですし、正直言いましてさまざまな地域に観光協会という組織が存在しますけれども、どの地域においても今観光協会のあり方、それからどうやって観光協会の事業を活性化していくのかということが大きなテーマになっております。そういう上では、このＴＭＯをしっかり研究検討して、根室市の中でどういうＴＭＯが組織できるかということを考えていくことは大変重要なことだというふうに思っておりますし、これから特にインバウンドだとか、それから国内においても遠方からのお客様を迎えるときには広域連携というのが大変重要なキーワードになってきておりますので、今広域のＴＭＯの発足の向けた動きも出てきておりますので、その辺の動きも注視をしながら見ていきたいというふうに考えておりますし、協会の事業計画の中におきましても、中・長期の取り組みということで会員の拡大もありますけれども、法人化に向けたということもうたっておりますので、このＴＭＯの考え方もしっかり取り入れながらあるべき姿についてしっかり行政と我々と連携しながら検討して進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 冒頭で私、22年につくった根室市観光のまちづくり基本方針、これでは方向性が違ってきているんじゃないかというところから今回話を進めまして、答弁の中ではやや沿って動いているというお話でしたが、このたび地域グローバル観光推進戦略に大きくかじ取りをしたわけですよね。ですから、どういった形でそちらにかじ取りをしたのかという、そういった取り組みについての考え方、あるいは従来やってきたこれまでの観光振興政策とどのような整合性がとれているのかといったことをしっかり整理して、そういったお話の中で前に進むべきではないかなと、そういうように思っています。 そういった中で、目標の設定とか見える化というのは、私はこれから重要だと思いますし、そういった意味では新たなビジョン、これは今の計画を実行するための実行計画になるかもしれませんけれど、見える形で次のステップはこうやってやるんだというものを示す必要性があるんじゃないかと思いますので、かじ取りに対する考え方と新たなビジョンについて、できればこれは市長のほうからお考えをお聞きしたいなと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 地域グローバル観光の推進、またこれまでの取り扱い等についてのお尋ねでありますが、当市は、これまでも日本有数の野鳥の宝庫をはじめとした豊かな自然を貴重な観光資源の一つとして位置づけ、その魅力の磨き上げに努めてきたところであります。 こうした中、根室管内の訪日外国人の傾向は、欧州の主要参加国、これはイギリス、フランス、ドイツでありますが、この割合が全体の5.7％と、札幌市が0.7％、小樽市でも0.5％と非常に低いんですが、これと比べて高く、地域グローバル観光の推進は、今後も訪日外国人の増加が見込まれる中、自然や野鳥、生物に深い興味を持つ欧州に着目し、ターゲットを明確にしながらこれまでの地域の取り組みの加速化を図るものであります。 視点や目指すべき姿などの観光振興のベースとなる考えはこれまでと変わりませんが、現在戦略策定に向けた基礎調査業務を委託しておりますことから、この成果の見きわめや今後の戦略策定の方向性を踏まえながら、根室市観光のまちづくり基本方針の修正や見直しについて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） ありがとうございます。 次に、情報化政策について少しお伺いしますが、必要性等については御答弁いただいたんですけども、私は、この遠隔地、中央から離れている根室にとってはＩＣＴ、ＳＮＳの活用というのは非常に重要だと思いますし、この分野にも相当力を入れていかなければならないんではないかなと思います。国策でせっかく高速のネットワークも配備してもらったんですけども、それが行政として有効活用されているかというと、そこにもまだまだ問題が多くあると感じますし、近隣の別海町さんとかではＩＣＴを活用したテレワークなども盛り込んで、移住定住政策まで踏み込んで地域人口の増大対策まで踏み込んだ取り組みをやっていますので、そういった視点をしっかり持った取り組みが必要だと感じます。 そういった中、一番危惧するのは、計画がまだないというところですね。つくってほしい、つくってほしいと言って、もう10年以上投げられていて、それぞれ各課がばらばらに事業展開をしていくというこの現状を早く打破していただきたいなと。 そういった中で、一番危惧するのは、組織体制の問題だと思います。現行の体制で新たな計画づくりまでいけるのか、おくれた理由としても国策に基づいていろんなセキュリティー対策とかいろんな整備が必要でできませんでしたと、そういう中で本当にやれるのかというところを含めて、組織体制の問題あるいは計画そのものをしっかりどうやってつくっていくんだというところを改めてお聞きしておきたいなと思います。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 新計画策定に向けた職員の体制等についてでございますが、国からの強い指導のもとで行いました自治体情報セキュリティーの抜本的強化対策につきましては、平成27年度に引き続き28年度においても取り組みが必要となります。今年度とは異なりまして、来年度は業務量が減少するということで新計画の策定は現体制の中で対応可能かなと考えております。 それと、人材育成等でございますけれども、情報化管理部門の職員に求められている知識、能力というものは、地域の振興、活性化に活用するＩＣＴの施策の調査研究の実行力、またＳＮＳなどを活用した市民と行政とのコミュニケーションツールとしての応用力などが求められているということで、そういうことについて職員のスキルアップのために研修の強化を図っていきたいと思っております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 私は、人口２万8,000人規模のまちだと、行政がしっかりイニシアチブをとらないとなかなか地域のＩＣＴ化は進まないと思います。ここに情報化産業、企業があれば別なんですけども、そういう地域ではありませんので、行政の担うべき役割は非常に大きいと思います。 そして、ＩＣＴの活用に関しては、さまざまいろいろあります。一例ですけども、ＬＩＮＥというＳＮＳのツールを使って子育て支援の部分でなかなか面と向かってお話できないお母さんがＬＩＮＥで相談をすると、そのような取り組みも既に始まっています。 ですから、何をどう使うかはこの地域のアイデアなんですよ。そのためには、それを考えれる人材の育成、そういったノウハウの蓄積がなかったら前に進みませんので、そういった中で現行の体制の中で本当に大丈夫かなというのを危惧している。場合によっては、内部情報系とＩＣＴ系を分けて別組織で走る、今の考え方も含めながらトータルで地域の構成を考えていく、それをやることが地域住民の安心・安全な暮らしにもつながりまして、このまちで暮らすことの楽しさも享受できるような仕組みの下支えをつくることのできる仕組みの一つだと思いますので、そういった取り組みをしっかりやっていただきたいなと、ここは要望して、あと時間がありませんので、最後の人口減少の問題のほうに入っていきます。 人口減少問題のところの交付税の速報値が示すように、この５年後には基準財政需要額の中で２億円も地域の財源が落ちていくという、こういう厳しい状況にあるという、その実態を捉えながら、そしてまさにこれからは人口が減少していくんだということを大前提にした中の行政組織のあるべき姿、それに見合う財政の仕組みが必要じゃないかということで今回の質問をさせていただきました。そこの危機感については共有はできているものとは思いますが、単純にここから５年ぐらいのスパンで経営状況がどうなっていくかばっかりではなくて、この先2040年、2060年に言われている人口を想定した地域の行政のあり方、そして財政運営のあり方というものをしっかり考えなければいけないんではないかなと感じております。 そういった中で、５年後、10年後といった長期を見据えたサービスのあり方、考え方についてはしっかりとした方向性を私は示されるべきだし、この厳しい財政事情についてももう少しはっきりさせながら前に進める必要性があるというふうに感じております。財政収支試算の今やっている手法がこれでいいのかどうかを含めてお考えをお聞きしておきたいなと思います。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 財政収支試算の手法などについてでございますが、国の各種制度が毎年のように変革して流動的要素が多いことや、特に近年経済対策等にかかわる補正予算が常態化しているということから相対的な財政運営に係る判断材料の一つとして予算編成ベースで取りまとめる財政収支試算を策定し、お示ししているところであります。 今後におきましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、引き続き第９期総合計画や第６期行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに毎年財政収支試算の取りまとめ、更には時点修正を加えながら中・長期的な展望に立った財政運営に努めていきたいと考えております。 なお、御提言のいろいろお話ありました内容については、必要に応じて見直しを図っていきたいと思っております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 財政的な部分を中心にお話をしましたが、組織の問題をこれからどのくらいの規模にしていくかというのも非常に重要な問題ですよね。ですから、そうなると一人ひとりのスキルアップ、能力を向上するということへの取り組みも当然必要ですし、１人が今までの1.2倍も３倍もこのスキルのノウハウを持つとか、それをスピードアップするような仕組みだったり、あるいは人材の多様化というところもそういう視点から考えて、この地域にこれから必要な人材を採用していく。 それと、先ほど言いましたけども、アウトソーシングに関しても、ここは相当徹底しなきゃいけないと思いますし、民間の活力、地域とちゃんとした協議をしながら地域でやっていただけるものには地域におろしていくと。そして、行政をスリム化していくということをやらなければ、2040年、2060年に向かった人口が１万7,000、5,000と落ちていくところのサイズのサービスにはならないと思うんですよね。そういった組織づくりが非常に重要だと思いますので、改めて組織に対する考え方をもう一度聞いておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 今お話しの人口減少を見据えた行政組織のあるべき姿ということでございますが、今後の人口減少が予測される中で、行財政規模も減少傾向で推移することが予想されています。一方では、行政需要は増加が見込まれるなどこれまで以上に効率的、効果的な行財政運営が求められておりまして、行革の取り組みは今後継続していかなければならないと思っております。 こうした中で、職員研修を通じた職員の個々のスキルアップを図るとともに、近年、新陳代謝が急激に進む中にあって再任用職員やＯＢ嘱託員の人的資産の有効活用、それと民間経験により専門的な知識を有する職員の採用など多様な人材の活用、更には住民サービスの継続を念頭に置きつつ、さまざまな視点でのアウトソーシングを継続的に検討していく必要があると考えております。 今後、行政組織のあり方につきましては、総務省が地方公共団体自主的な適正な定員管理を推進するための参考指標としまして、類似団体別の職員数の状況、また行政需要の変化等を的確に捉えながら人口減少を見据えた中・長期的な視点に立った適正な定員管理に努め、最適と考えられる人員体制、先ほども市長が申しましたが、簡素で効率的な行政体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 財政運営といいますか、行政では非常に難しい部分ですけども、さまざま考えながら前に向かうというやり方しかないとは思うんですね。ただ、そういった中、私は今回の市政方針を読んでいて、一番最後にふるさと納税の話が来て、10万人の高見を目指そうといって、斜め45度ぐらいから見るといい話ではなくて、お金がないからそこに頼るしかないというようにもとれてしまうんですよね。 現実的に、予算編成どうやって組んだかというと、５億円を超えるいわゆる貯金の取り崩しがありました。財政調整基金については過去も議論してきていますけれども、これはどうやって考えるべきか。標準財政規模の10％程度ぐらいは最低でも財政調整基金を持ってなきゃいけないと言われている現状の中で、このままいって28年の年度末にいくと、本当にかなり少ない額になってそこに至りませんので、地域としては非常に厳しい状況になると。 ですから、財政運営についてもしっかりとした考え方を持つべきだと思いますし、またふるさと納税の活用に関しても、３月１日の審議でも言わせていただきましたけれども、あくまでも27年度予算に関してはもともと立てた２％カットという皆さんの協力をもって財源措置をすべきであり、そこにもう一度基金を充て直すというような発想は私は将来に向かった考え方ではないと思っていますし、あくまでも28年度以降の財源として取り組むような仕組み、それと全体的な財源、財政のあり方、本当に安定した運営をこれからできるかという部分をしっかりロジックを持ってチェックをしながら、あるいはルールをちゃんと示すような取り組みをして、市民に対しても私が言ったような標準財政規模の10％程度は財政調整基金は持つべきだという、これは国で言われている一般的なルールですが、そういったものを示しながら、この先どうするんだという取り組みをしっかりやっていただきたいし、それがなければ将来展望は非常に厳しいんではないかと。ふるさと納税に関しても、予算でも議論させていただきたいと思いますけども、もっとしっかりとした明確な基準をもって、取り組む。そしてまた、将来にわたった財政運営につながるような、行政運営につながるような財源としてほしいなということを述べて終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 以上で本定例月議会の一般質問を終了いたします。 次に、日程第２、議案第12号から議案第33号及び議案第52号の合計23件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 議案１ページをお開き願います。 議案第12号根室市行政不服審査会条例について御説明いたします。 本案は、平成26年度法律第68号行政不服審査法の施行に伴い、第三者機関として根室市行政不服審査会を設置するため本案を提出するものであります。なお、改正行政不服審査法は行政処分に関し、国民が行政庁に不服申し立てをする制度として公正性の向上や使いやすさの向上の点等の観点から制定後約50年ぶりに全面改正したものであります。以下、条文の内容について御説明いたします。 第１条は、根室市行政不服審査会の設置の定めであり、第２条は、審査会の組織等の定めであります。第３条は、会長及び副会長の定めであり、第４条は、審査会の会議の定めであります。第５条は、守秘義務の定めであり、第６条は、審査会の庶務の定めであります。第７条は、委任事項であり、第８条は、罰則の定めであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案３ページをお開き願います。 議案第13号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。 本案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係条例について所要の改正をするため本案を提出するものであります。以下、条文の内容について御説明いたします。 ８ページからの新旧対照表をごらんください。 第１条は、根室市行政手続条例の一部改正する条例として第３条第10項中、異議申し立てを削るものであります。 第２条は、根室市情報公開条例の一部を改正する条例として、第14条の次に第14条の２として審理員による審査手続の適用除外の定めを加え、また第15条に審査会への諮問として条文全文を改めるものであります。 第３条は、根室市個人情報保護条例の一部を改正する条例として第２章第５節の説明を審査請求及び情報公開、個人情報保護審査会等に改め、第２章第５節第20条の前に第19条の２として、審査員による審理手続の適用除外の定めを加え、第20条を審査会の諮問として条文全文を改めるものであり、また、第21条情報公開、個人情報保護審査会の第１項中の前条第２項を前条に不服申し立てを審査請求に改め、同条第４項中、不服申立人を審査請求人に改めるものであります。 第４条は、根室市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例として、第４条第２項第１項中の住所の次に、または居所を加え、同項中、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、同項第１号の次の第２号に審査の申し出にかかわる処分の内容を加えるものであり、第４条第３項中の住所の次に、または居住を加え、行政不服審査法第13条第１項を行政不服審査法施行令第３条第１項に改め、新たに第６項を加えるものであります。また、第４節審査の手続、書面審査第６条中の第３項を第４項に、第２項のただし書きを削り第３項とし、同条第１項の次に第２項または第４項の次に第５項を加え、第14条を第16条に、第13条を第15条に、第12条を第14条とし、第１条中のにおいてはの次に、次に掲げる事項に記載し委員会の記名押印したを加え、同条第13条として同条２第１号主文、第２号事案の概要、第３号審査申出人及び市長の主張の要旨、第４号理由を加えるものであります。また、第９条の次に第10条手数料の額及び第11条手数料の減免の条文を新たに加えるものであります。 第５条は、根室市手数料条例の一部を改正する条例として、第１条目的中、手数料の次に、及び行政不服審査法（平成26年法律第68号、以下行審法という）の規定に基づきその事務について徴収する手数料を加え、第７条第６項中、市長の次に、（行審法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写しの交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関）を加え、別表表中第34項の次に、新たに第35項及び第36項を加えるものであります。 条文６ページに戻りまして、なお、附則といたしまして、第１項、この条例は平成28年４月１日より施行し、第２項から第４項につきましては本条例の第１条から第４条にかかわる各関係条例についての経過措置を規定したものであります。 続きまして、議案18ページをお開き願います。 議案第14号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について所要の改正をするため本案を提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 21ページからの新旧対照表をごらんください。 第１条は、根室市職員定数条例の一部改正として、第１条中、教育長及びを削るものであります。 第２条は、根室市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正として、第５条第２項を削り、第６条第１項ただし書きを削るものであります。また、別表第１中、教育委員会の欄の委員長及び６万9,000円を削るものであります。 第３条は、根室市教育委員会教育長の給料及び勤務時間に関する条例の一部改正として、第１条中、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第17条第２項を地方自治法（昭和22年法律第67条）第204条第３項に改めるものであります。 第４条は、根室市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正として、第２条第１項中、委員長を教育長に改めるものであります。 第５条は、根室市職員の勤務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正として、第１条中、第35条の次に、及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第５項を加え、規定するを必要な事項を定めるに改め、第２条（職務に専念する義務の免除）中、（昭和31年法律第162号）を削るものであります。 第６条は、根室市特別職報酬及び審議会条例の一部改正として、第２条中、及び副市長を副市長及び教育長に改めるものであります。 条文の19ページに戻りまして、なお附則といたしましては、第１条この条例は公布の日から施行し、第２条第２項から第４項につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の経過措置を規定したものであります。 続きまして、議案25ページをお開き願います。 議案第15号根室市北方領土資料館条例について御説明いたします。 本案は、北方領土問題に関する啓発施設を充実させることにより北方領土問題の早期解決に向けた国民世論のさらなる喚起、高揚を図るための施策を推進するため本案を提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 第１条は、趣旨の定めであり、第２条は、設置の定めであります。第３条は、資料館の事業の定めであり、第４条は、管理及び運営の定めであります。第５条は、資料館の開館時間及び休館日の定めであり、第６条は、職員の定めであります。第７条は、入館料の定めであり、第８条は、入館者の制限の定めであります。第９条は、損害賠償の定めであり、第10条は委任事項であります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 議案27ページをお開き願います。 議案第16号根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の改正をするため本案を提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 29ページの新旧対照表をごらんください。 第４条給料及び職務の級第２項中、その分類の基準となるべき職務の区分並びにその内容は別に規定で定めるを、その分類の基準となるべき標準な職務の内容は等級別基準職務表（別表第５）に定めるところによるに改め、第22条の３期末手当の支給の一時差しとめ第４項中、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条または第45条を、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に改めるものであります。また、別表に新たに別表第５を加えるものであります。 条文の28ページに戻りまして、なお附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 次に、議案30ページをお開き願います。 議案第17号議会等の調査及び公聴会に出頭した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正が必要なことから本案を提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 本条例第２条支給の範囲第８号中、第29条第１項を第35条第１項に改めるものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 次に、議案32ページをお開き願います。 議案第18号根室市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、被用者年金制度の一元化等にかかわるため厚生年金保険法等の一部改正する法律の一部の規定が平成27年10月１日から施行されたこと及び地方公務員災害補償法施行令が改正されたことにより、所要の改正が必要なことから本案を提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 37ページからの新旧対照表をごらんください。 第１条根室市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例附則第５条第１項他の法令による給付との調整の表を別紙のとおり改めるものであり、第２条同条附則第５条第１項の表右の欄及び同条第２項の表中の障害年金、障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く）の0.86を0.88と改めるものであります。 条文の34ページに戻りまして、なお、附則といたしまして、第１項この条例は平成28年４月１日から施行し、ただし第１条附則第２項及び第３項については平成27年10月１日から適用するものであり、第２項から第４項につきましては本条例の経過措置を規定したものであります。 次に、43ページをお開き願います。 議案第19号根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正が必要なことから本案を提出するものであります。 改正の内容でありますが、本条例第１項目的中、第24条第６号を第24条第５号に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案45ページをお開き願います。 議案第20号根室市人事行政運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正が必要なことから本案を提出するものであります。 改正の内容でありますが、46ページの新旧対照表をごらんください。 第３条報告事項中、第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、同条第６号中、及び勤務成績の評定を削り、同条同号を同条第７号とし、同条第２号から同条第５号までを１号ずつ繰り下げ、同条第２号に職員の人事評価状況を加え、第５条公平委員会の報告事項第２号中、不服申し立てを審査請求に改めるものであります。 条文45ページに戻りまして、なお附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 消防長。
◎消防長（宗像淳君） 議案47ページをお開き願います。 議案第21号根室市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行から10年以上が経過したところでありますが、当初想定していなかったグリルつきこんろ及び最大入力値が5.8キロワット、１口当たりの最大入力値が3.3キロワットである電磁誘導加熱式調理器が流通してきましたことから、それらへの対応を図るため、当該設備及び器具に係る離隔距離に関する規定の整備を目的として同省令の一部が改正されましたことに伴い、根室市火災予防条例について所要の改正を行うため提案するものであります。なお、離隔距離についてでありますが、可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離と定義されているものでございます。 改正内容につきましては、当該設備及び器具に係る離隔距離について、別表３に追加するとともに、従前から同表において規定されておりましたこんろ及びグリルつきこんろ、また電磁誘導加熱式調理器と比較して火災危険性に差が認められなかったということから、これらと同様の離隔距離とすることとし、あわせてその他所要の規定の整理を行うこととするものであります。 附則としまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 なお、新旧対照表を議案60ページから88ページに添付しております。グリルつきこんろにつきましては、68ページから69ページ及び78ページ、80ページ、また最大入力値が5.8キロワット、１口あたりの最大入力値が3.3キロワットである電磁誘導加熱式調理器につきましては、82ページから83ページに記載されておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） 議案89ページをごらんください。 議案第22号根室市総合体育館建設基金条例について御説明いたします。 本案につきましては、老朽化が進んでいる根室市青少年センターについて、これにかわる市民のスポーツ活動の場として根室市総合体育館の建設を目指し、建設費の財源確保と建設に対する市民の機運を高めるため、新たに根室市総合体育館建設基金を設置することとしたことから、当該基金条例制定について提案をするものであります。 以下、議案に沿って御説明いたします。 第１条につきましては、基金設置の目的について定めるものであります。 第２条につきましては、基金の積み立てについて定めるものであり、一般会計歳入歳出予算に定める額、第１条に定める目的のための指定寄付金及びその他の収入をもって積立金に充てることとするものであります。 第３条につきましては、基金の管理について。 第４条につきましては、運用益金の処理について定めるものであります。 第５条につきましては、基金の繰替運用。 第６条につきましては、基金の処分について定めるものであります。 第７条につきましては、市長への委任規定であります。 附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 議案90ページをお開き願います。 議案第23号根室市の地域医療を守り育てる条例について御説明いたします。 本案につきましては、当市の地域医療を守り育て、良好な地域医療体制を構築するための基本理念を定め、市民、医療機関、医療従事者及び市がそれぞれの役割を共有する中で将来にわたって安心できる良質な地域医療の環境づくりの醸成に資することを目的に提案するものであります。 次に、条例の内容について御説明いたします。 本条例につきましては、前文と７の条文で構成しております。 前文は、条例制定の趣旨を説明しております。 第１条は、目的の定めであります。 第２条は、基本理念の定めであります。 第３条は、市民の役割の定めであります。 次ページをお開き願います。 第４条は、医療機関及び医療従事者の役割の定めであります。 第５条は、市の役割の定めであります。 第６条は、市の基本的施策等の定めであります。 次ページをお開き願います。 第７条は、委任事項の定めであります。 附則といたしまして、この条例は、平成28年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案93ページをお開き願います。 議案第24号根室市こども医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、これまでの小学生以下の入院、入院外及び指定訪問看護の医療費に加え、新たに中学生と高校生の入院及び指定訪問看護の医療費まで給付の対象範囲を拡大し、負担を軽減を図るため所要の改正をするものであります。 次に、改正条文の内容について御説明いたします。 第１条は、目的の定めでありますが、条文中、児童を児童等に改めるものであります。 第２条は、用語の定義の定めでありますが、同条第３号をこども、出生の日から満18歳に達する日（誕生日の前日）以降の最初の３月31日までの間にある者及びそれ以降において学校教育法に規定する高等学校に在学する者をいうに改めるものであります。 第４条は、給付範囲の定めでありますが、同条第２項にただし書き、満12歳に達する日（誕生日の前日）後の最初の４月１日から満18歳に達する日（誕生日の前日）以降の最初の３月31日までの者及びそれ以降において学校教育法に規定する高等学校に在学する者については、入院及び指定訪問看護の医療費とするをただし書きとして加えるものであります。 第７条は、受給権利の消滅の定めでありますが、同条２次の１号を３号とし、対象者が婚姻または保護者の扶養から外れたときを加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、94ページに添付しておりますので、御参照願います。 議案95ページをお開き願います。 議案第25号根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 このたびの一部改正は、市内で不足する介護職員の育成及び地元定着を促すため提案するものであります。 次に、改正内容について御説明いたします。 題名中、医師及び医療従事者を医師、医療従事者及び介護従事者に改めるものであります。 第１条は、目的の定めでありますが、医師及び医療従事者を医師、医療従事者及び介護従事者に、優秀な医師及び医療従事者を優秀な医師、医療従事者及び介護従事者に改め、地域医療の次に介護を加えるものであります。 第２条は、定義の定めであり、介護福祉士を加えるものであります。 第３条は、貸付対象者の定めであり、介護福祉士を加えるものであります。 第４条は、貸し付けの期間及び貸付額の定めでありますが、介護福祉士の貸付額を月額４万円以内とするものであります。 第８条及び第９条は、償還及び減免の定めでありますが、介護福祉士の規定を定めるものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成28年４月１日から施行するものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を97ページに添付してございますので、参照を願います。 議案99ページをお開き願います。 議案第26号根室市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、平成28年２月５日公布の介護保険法施行規則等の一部を改正する省令に基づき地域密着型サービスの基準等について所要の改正を行うものであります。 以下、議案118ページ新旧対照表により御説明いたします。 はじめに、目次に第３章の２として地域密着型通所介護に関する項目を第１節から第５節第４項まで追加するものであります。 次に、第６条第２号及び次ページ第14条につきましては、定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスについて国の基準により開設するものであります。 次に、第59条の２から141ページ第59条の38まで、地域密着型通所介護の基本方針、人員、運営などに関する基準となっており、国の基準により新たに定めるものであります。 次に、同ページ第60条から157ページ第202条まで、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスの改正について国の基準により改正するものであります。 次に、158ページから160ページに記載の附則条項の削除は、このたびの改正により不要となった見直し規定などの削除であります。 次に、本文117ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものとし、第２項はサテライト型小規模多機能居宅介護事業所において平成30年３月31日まで宿泊室を設けないことができる規定について定めるものであります。 続きまして、議案161ページをお開き願います。 議案第27号根室市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、平成28年２月５日公布の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づき、地域密着型介護予防サービスの基準等について所要の改正を行うものであります。 以下、議案163ページの新旧対照表により御説明いたします。 第９条第２項から次ページ第39条第10項まで介護予防認知症対応型通所介護について国の基準により改正するものであります。 次に、165ページ第45条及び166ページ第65条は、介護予防小規模多機能型居宅介護について国の基準により改正をするものであります。 次に、167ページ第90条は、介護予防対応型共同生活介護について国の基準により改正するものであります。 次に、同ページから168ページに記載の附則条項の削除は、このたびの改正により不要となった見直し規定等の削除であります。 本文に戻りまして、162ページをお開き願います。 附則といたしまして、第１項はこの条例は平成28年４月１日から施行するものとし、第２項はサテライト型小規模多機能居宅介護事業所において平成30年３月31日まで宿泊室を設けないことができる規定について定めるものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） それでは、169ページをごらんください。 議案第28号根室市観光物産センター条例を廃止する条例について御説明いたします。 本案は、根室市観光物産センターの利用見直しに伴いまして、根室市観光物産センター条例を廃止するため提出をするものであります。 なお、附則といたしまして、本条例は平成28年４月１日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、170ページをごらんください。 議案第29号根室市勤労者福祉基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、勤労者向け各種生活資金融資制度の利用促進に当たり、貸付要件の緩和等を図るため提出するものであります。 以下、概要を御説明いたします。 改正内容につきましては、171ページの新旧対照表をごらんください。 第５条貸付対象者の要件を定めておりますが、第１号中から同一職場に２年以上引き続き勤務している者を削り、根室市内に居住する20歳以上の勤労者と改め、要件を緩和するものであります。 また、第７条貸付金額及び貸付期間の限度において、貸付金の種類によって据置期間が異なっているために６カ月以内に統一をするものであります。 170ページに戻りまして、附則といたしまして、本条例は平成28年４月１日から施行するものです。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 議案172ページをお開き願います。 議案第30号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 本案は、根室市児童デイサービスセンターに係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため提出するものであります。 施設の名称、団体の名称、指定の期間は記載のとおりであります。 なお、本選定に当たっては２月３日開催の選定委員会において承認を得ており、その内容につきましては、173ページから177ページに説明資料として添付しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案178ページをお開き願います。 議案第31号指定管理者の指定について御説明いたします。 本案は、根室市立はぼまい保育所に係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため提出するものであります。 施設、団体の名称、指定の期間については記載のとおりであります。 なお、本選定に当たっては２月３日開催の選定委員会において承認を得ており、その内容につきましては、179ページから182ページに説明資料として添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） それでは、183ページをごらんください。 議案第32号指定管理者の指定期間の変更について御説明申し上げます。 本案は、根室市観光物産センターの利用見直しに伴い、当該センター指定管理に係る指定期間の変更について議会の議決を求めるため、提案するものであります。 変更の内容につきましては、３の指定期間を平成27年４月１日から平成30年３月31日とあるものを平成27年４月１日から平成28年３月31日とするものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、184ページをごらんください。 議案第33号幌茂尻漁港温根沼地区公有水面の埋め立てについて御説明申し上げます。 本案は、幌茂尻漁港温根沼地区における漁港施設用用地埋立工事施工のため、地元市長の意見を求められましたので、公有水面埋立法第３条第４項の規定によりまして議会の議決を求めるために提出をするものであります。 １として、出願者は北海道知事であります。 ２といたしまして、埋め立ての場所は、根室市温根沼377番地及び378番地先の公有水面、面積は112.39平方メートルであります。 ３といたしまして、埋立地の用途は、漁港施設用地。 ４といたしまして、出願年月日は、平成27年12月１日であります。 なお、埋め立ての詳細につきましては、185、186ページの図面を御参照ください。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（藤田隆人君） 追加議案１ページをお開き願います。 議案第52号根室市過疎地域自立促進市町村計画の策定について御説明いたします。 当市は、平成12年４月施行の過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域の指定を受け、北海道が定めた自立促進方針に基づき平成12年度から前期５カ年と平成17年度からの後期５カ年の根室市過疎地域自立促進市町村計画いわゆる過疎計画を策定したところであります。その後、平成22年４月の法律の一部改正により失効期限が平成27年度までに延長されたことから、平成22年度から６カ年の現行過疎計画を策定したところでありますが、現行過疎計画は本年３月31日をもって計画期間が満了となるものであります。 こうした中、法律の失効期限を更に５年間延長し、平成32年度までとする改正が平成24年６月に行われたことから、このたび平成28年度から平成32年度までの５カ年の過疎計画を策定するものであり、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により議会の議決が必要なことから本案を提出するものであります。 なお、本計画案につきましては、別冊で御配付のとおりでございますが、北海道との事前協議につきましては、去る２月29日、協議が調った旨の通知があったところであります。 以上で説明を終わります。
○議長（田塚不二男君） お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田塚不二男君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。 次に、日程第３、議案第34号から議案第44号までの合計11件を一括して議題といたします。 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、一般会計及び各事業特別会計予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおりそれぞれの予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田塚不二男君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました一般会計及び各事業特別会計予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田塚不二男君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、あすは午前10時から総務常任委員会と文教厚生常任委員会を、また午後１時から産業経済常任委員会を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 また、来る３月18日の本会議は議事の都合により午後３時に繰り下げて開きますので、あらかじめ御承知をお聞き願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時７分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成28年３月10日 議 長 田 塚 不二男 署名議員 佐 藤 敏 三 〃 千 葉 智 人...