平成２８年 ３月定例月議会 平成28年根室市議会３月定例月議会会議録 第 ２ 号 平成28年３月９日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 代表質問〇出席議員（１７名） ８番 議 長 田 塚 不二男 君 13番 副 議 長 小 沼 ゆ み 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 足 立 計 昌 君 ５番 〃 北 川 實 君 ６番 〃 本 田 俊 治 君 ７番 〃 五十嵐 寛 君 ９番 〃 佐 藤 敏 三 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 14番 〃 遠 藤 輝 宣 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 17番 〃 久保田 陽 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇欠席議員（１名） 16番 〃 波 多 雄 志 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 藤 田 隆 人 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君
少子化対策推進室長 中 谷 泰 輝 君 総 務 課 長 石 橋 直 巳 君
北方領土対策課長(兼)北方四島交流センター副館長 織 田 敏 史 君 情 報 管 理 課 長 三 浦 良 和 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 五十嵐 仁 君 市 民 環 境 課 長 西 田 悟 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 森 谷 広 幸 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 島 田 輝 雅 君 介 護 福 祉 課 長 藤 澤 進 司 君 保 健 課 長 鈴 木 俊 浩 君 水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 加 島 亮 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 飯 澤 祐 二 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局次長(兼)管理課長 斉 藤 貴 志 君
病院事務局医師招へい主幹 加美山 勝 政 君 病 院 事務局医事課長 鈴 木 康 哲 君
病院事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君 消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 大 友 光 浩 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署 消 防 主 幹 山 本 和 祐 君 消 防 署 消 防 主 幹 吾 妻 秀 一 君 消 防 署救急通信課長 新 山 伊都夫 君 消 防 署救急通信主幹 中 村 久 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 齋 藤 博 士 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 谷 口 博 之 君 社 会 体 育 課 長 浦 崎 文 敏 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 杉 本 茂 雄 君 農 業 委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 三 浦 良 和 君〇出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君
議会事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会 事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会 事務局議会担当 田 邊 剛 士 君────────────────────────
○議長（田塚不二男君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、９番佐藤敏三君、15番千葉智人君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名、欠席は１名であります。 欠席のうちで欠席する旨届け出のありました議員は、波多雄志議員です。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（田塚不二男君） ただいまから議事に入ります。 はじめに、日程第１、代表質問を行います。 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、創新代表、10番永洞均君。 永洞君。
◆（永洞均君） おはようございます。 通告に基づき、創新を代表いたしまして市政全般について質問をいたしたいと思います。 平成27年度の根室を振り返れば、一昨年平成26年12月の爆弾低気圧による広範囲にわたる高潮水害、平成27年の新年を迎えては、毎週末のように低気圧の通過に伴う猛吹雪の続発、それに伴う積雪量の記録更新と、自然災害の脅威にさらされ、更に新年度に至った27年度においても集中豪雨、高潮災害でたびたび自然災害に悩まされ続けた１年でした。 経済的な側面を見ますと、国際紛争である
ロシアウクライナ紛争にかかわる対ロシア経済制裁への意趣返しのようにロシア国内におけるサケ・
マス流し網禁止法案の成立への動きが強まっているとの情報から、議会としても産業経済委員会と北特委員会の４名が急遽上京し、
北海道選出国会議員に対し、陳情、情報収集をした経緯がございます。これを契機に
水産経済対策特別委員会を設置、議会としても対応の強化を図り、禁止法案の撤回を求めて活動を始めましたが、北洋サケ・マス漁業に関係する地方自治体、漁協、関連産業団体の要請行動の最中の７月１日、既に６月29日にプーチン大統領が法案に署名し、流し網禁止法案が成立したとの報に接したわけです。これにより戦前戦後と100年にわたる歴史のある北洋サケ・マス漁業が禁止となり、根室の基幹作業である漁業の大きな柱の一つを失うこととなりました。一つの柱とは申しましたが、年間通しての漁業サイクルの一つを失うということは、サンマ漁業をはじめとする他の漁業へのつなぎを失うことであり、それに伴い、漁業と関連する産業自体の崩壊を招きかねない危険な状況に陥りました。 その後は御承知のとおり流し網禁止法案の成立に伴う漁業者支援などの対策を求め、道が設置した
北海道北洋漁業対策本部の協力を得ながら、根室市を中心として強力に要請活動を続けた結果、先般対策費として100億円を超える補正予算が組まれ、久しぶりに政治の力をかいま見た気がいたします。早期に自民党内に対策本部を設置し、要請団体の意見の取りまとめや対応について奔走された地元選出の伊東代議士がその政治力を発揮したのは疑いの余地はありません。 更に、当時民主党の鈴木代議士も足しげく根室を訪問されておりましたが、能力のある政治家であっても、国政の場では与党でいるか野党でいるかによってその能力は発揮できないものだと改めて認識したところでございます。 さて、今回の補正予算でありますが、あくまで短期的な緊急対策としての補正予算と考えておりますが、将来の根室の漁業を考えれば、市政方針にありましたようにこれからが正念場なのは確かであります。 そこで、質問に入りますが、はじめに大きな項目としてロシア200海里水域内サケ・
マス流し網禁止対策と沿岸振興について伺います。 既に、業界ベースで漁法転換や日本200海里内で代替え漁業への対応が議論されていることは伺っておりますが、今回の補正予算にかかわり中・長期的な視点に立ちながら北洋漁業対策の今後の取り組みと行政の役割について伺います。 次に、沿岸漁業振興への取り組みと持続可能な漁業政策基軸について伺いますが、市政方針の中で沿岸漁業の振興に当たり、新たなホタテ漁場造成に着手するとともに、持続可能な漁業の構築に向けた新たな取り組みとして漁業、加工、流通分野などにおける生産力の可能性や利活用について調査研究を進めるとありますが、具体的にどのような取り組みになるのか、伺います。 次に、基幹産業である漁業政策推進のための行政組織の体制と役割について伺いますが、市政方針では水産経済部の組織改編を行い、体制強化を図るとあります。具体的な組織体制と沿岸漁業振興策や持続可能な漁業の構築に向け、何を実現していくのか、市長の見解を伺います。 次に、大きな項目として２つ目の
地域防災減災対策について伺います。 先ほども述べましたが、26年度から27年度にかけてはたび重なる自然災害に見舞われた１年でした。地域的に想定される大規模地震、津波対策は行われてきてはおりますが、爆弾低気圧に伴う高潮集中豪雨は想定外ではなかったかと思います。この１年は緑町周辺、ハッタリ川河口周辺、穂香、幌茂尻とオホーツク側に災害が集中しましたが、太平洋側においても相当危険な地域があったことは伺っております。緑町周辺の本格的な災害工事はこれから数年かけて行われることになっておりますが、根室半島全域に及ぶ地震、津波対策では想定外の事態が極力起こらないような防災減災対策が求められております。今後どのように取り組むのか、伺います。 続きまして、大きな項目の３番目に、
地方創生総合戦略事業の推進について伺います。 平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が成立したことを受け、根室市においても根室市創生総合戦略を策定いたしました。日本全体が少子・高齢化の波に襲われ、急激に人口減少社会に進むと想定される中で、地方がどのように存続を図り、継続して自立の道を歩むのか、いかに人口減少が地域に与える衝撃を緩和する方策をとるのかを目的として制定されたものと思います。内容を見ましても、人口政策というべき子育て支援にかかわる施策が多く盛り込まれ、それらが完璧に実行され、成果を上げたにせよ、人口の減少には歯どめがかかることはなく、それでも挑戦をしないわけにはなりません。根室の将来を考えると、これらの政策を余すことなく実践し、実現させなくてはならないと強く感じるところであります。 さて、昨年の予算編成においては経費の２％カットを行い、少子化対策に重点配分し、総合戦略においても少子化対策の拡充を図る意図は感じますし、最も必要なことであると思います。 はじめに、子育て支援策について伺いますが、これまで短期間ではありますが、対象世代の心理的な変化や具体的な効果が上がっているのか伺います。 先ほども触れましたが、経費の２％カットを行い、財源を捻出し、決意を持って少子化対策を行ったと思いますが、先般平成27年度３月補正においてふるさと寄付金への予算の置きかえを行ったことを認識しております。今後子育て支援策の財源対策はどのようにするのか伺います。 次に、今回の民間保育園の建てかえ事業についてではありますが、これに反対をするものではないのですが、唐突感が否めません。総合戦略には適正配置と総合的な整備とうたわれておりますが、場所の移転先や既存保育園の存続問題など、今後のまちづくりにも影響する施設ですから、もう少し議論の余地はあったのではないかと考えます。根室市としての民間保育園の建てかえ事業に対する位置づけについての見解を伺います。 次に、移住定住施策及び交流人口拡大の充実について伺いますが、多くの自治体が同様の取り組みをする中、
定住移住交流人口を獲得するには魅力ある対策をしなくてはならないと思います。これまで数年にわたり施策展開を実施しているとは承知しておりますが、一部の移住者の情報を除き、多くの市民はその効果についての確認のすべがありませんので、これらの施策に関する効果、実績について伺います。 更に、移住定住施策については、雇用対策、観光振興などの連携が必要だと考えますが、現状における課題認識について伺います。 次に、雇用対策について伺います。 根室市においてはその産業構造上、現場で生産作業に従事する人材を多く必要としておりますが、近年はこれらの仕事を若い世代を中心に避ける傾向にあるのは周知の事実でございます。労働力を必要としている産業側、企業側の労働力不足はこの傾向にさらされているわけで、労働力の不足の解消は厳しいものと考えております。この状況を踏まえ、市内雇用情勢についての現状と課題をどう認識しているのか、また今後の対策をどのように展開していくのか伺います。 次に、域内消費喚起について伺います。 昨年２度にわたり実施した
プレミアム付商品券発行事業の多くは市民の好評価を得ましたし、確実に市中経済の喚起に一役買ったことは間違いありません。我が会派は今後も消費喚起対策として国等の助成がなくても戦略的に行うべきだと考えておりますが、この事業を行ったことによる実績と評価を伺いますとともに、今後の展開についても市長の見解を伺います。 次に、
ふるさと応援寄付金について伺います。 昨年６月から新たな取り組みの結果、想定をはるかに上回る寄付金を頂戴したところでございます。一番大きな要因は魅力的な根室の商品の展開だったと思いますが、企業の努力、そして企画した職員チームの先見性も見逃すことはできないと思います。この結果、市長がどの程度驚いたか喜んだかは定かではありませんが、ふるさと納税に関する実績について、またその傾向の分析についての見解を伺います。 更には、まちづくりの重要な取り組みとして、今後は市側の体制強化と、また民間活力の活用、
シティプロモーションとの連携など、知恵を絞りながら発展的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大きな項目として病院問題について伺います。 １点目は、
地方公営企業法全部適用に移行した病院経営の評価についてであります。
地方公営企業法の全部適用の移行に関しては、移行までに精査をすべき事項なども含め、準備段階からさまざま会派として議論させていただきました。全部適用に移行して間もなく１年が経過いたしますが、これまでの間残念ながら具体的な経営状況や取り組みについての成果については何も示されておりませんし、また市政方針からも読みとることはできません。昨年３月定例月議会、我が会派の代表質問に対して、病院内に全部適用への移行のための
プロジェクト組織を立ち上げ、移行後の病院のあり方や経営改善の取り組みについて検討を行っており、移行に向けて作業を進めていると御答弁をいただいておりましたが、このプロジェクトの取り組みはどのようなものだったのでしょうか。 また、
地方公営企業法全部適用に移行後の取り組みについては、会派としては昨年６月の定例月議会以降、一般質問、予算決算委員会、文書質問等を繰り返し質疑させていただきましたが、院内にプロジェクトを設置し、収益向上と費用抑制に向けた取り組みや費用対効果の検証、更には体制の充実と職員の意識改革など、医師をはじめ、看護師、医療技術者、事務職員が一丸となって病院改革に向けた取り組みを行っていると状況の説明のみの答弁でありました。本来であれば設置された
プロジェクトチームがどのような分析をされ、どのような成果目標を立てられていたのか、更にはどのような成果を上げたのか等々、
プロジェクト進捗管理が行われなければなりませんし、開設者である市長にも報告があるものと考えます。また、当然議会へも報告されるべき事項であると考えております。 そこで、
地方公営企業法の全部適用に移行し、約１年が経過する現時点の病院の経営状況をどのように評価されているのか、今後の取り組みも含め、市長の見解を伺います。 次に、医師、
看護師等医療従事者確保対策について伺います。 医師等、
医療充実者確保対策については、
院内プロジェクトを設置し、確保と定着に向けた取り組みをしていると聞いておりましたが、平成27年度はどのような取り組みが行われたのか伺います。 また、
医療従事者確保対策は慢性的な人材不足や若者の都会志向、更には地方病院の厳しい勤務環境が避けられるなど、さまざまな理由により大変厳しい状況であるものと認識はしております。
医療従事者確保対策に関する諸課題をどのように捉えているのか、また今後どのようなプランを持って確保対策に取り組まれるのか、市長の見解を伺います。 次に、一般会計支出金に対する考え方について伺います。 一般会計繰出金は平成20年度以降10億円を超え、平成26年度は17億8,000万円まで膨れ上がり、さきに示されました平成27年度財政収支試算表においては、平成28年度、平成29年度は16億円台、平成30年度以降も14億円前後の繰り出しが見込まれております。過去には７億円から８億円の繰出金が続けば、根室市の財政運営に多大な支障を来すと答弁をいただいていた時期もございましたが、状況は改善しておりません。いわゆる病院事業会計の収支均衡を図るための繰出金は増加傾向にありますので、病院の経営状況は悪化していると言わざるを得ません。 長谷川市長はこれまで我が会派の質問に対し、道内のほとんどの公立病院が10億円を超える繰り出しを行っており、厳しいのは市立根室病院だけではないと答弁されております。この答弁はどのような分析結果を参考にされたものなのか、改めて道内公立病院の一般会計支出の状況と根室市の実態に対する見解、所見を伺います。 また、現状の基準外繰り出し、特に収支均衡を図る補助金を一つの経営状況のチェックポイントと見てきましたが、改善傾向にない中、新たな改革プランにおいては一般会計の負担すべき経費の範囲についての考え方、及び一般会計負担の算定基準の明確化が求められておりますことから、現在の基準並びに今後どのようなルール化を想定しているのか、一般会計支出金に対する市長の見解を伺います。 この質問の終わりに、地域医療計画と新たな
公立病院改革プラン策定について伺います。 我が会派としては、新たな
公立病院改革プランは病院改革の柱であり、病院経営の健全化、一般会計支出金の圧縮への取り組みを進めるとともに、公営企業法全部適用以降初年度の平成27年度の取り組みとして作業を進め、一刻も早く地域のあるべき医療の姿、市立病院の担うべき役割等を北海道が進める
地域医療構想策定作業と同時並行してでも検討すべきとしてきました。現時点における新たな
公立病院改革プランの
策定作業進捗状況と今後の見通しについてお考えを伺います。 大きな項目の５番目として北方領土問題と地域振興について伺います。 北方領土問題については、根室市議会においては各会派、各議員がそれぞれ定例月議会が開催されるたびに質問に立たされている案件でございます。他の議会のことは調べてはおりませんが、北方領土に隣接する自治体の議会においても恐らくこれほどに真剣にたび重ねて質疑をしている議会はないと思われます。本来領土問題は国家の専権事項であり、地方自治体に返還要求運動の多くを任せている姿勢には疑問を感じるところではありますが、我がまち根室の宿命として諦めることなく返還運動を続けなくてはなりません。これまで長きにわたり
北方領土返還運動に取り組み、御高齢になられても今なお先頭に立ち続けられる元島民の先輩方には心から敬意を表しますが、元島民の皆様にお会いするたびに、決して返還運動が終わりだという意味ではありませんが、そろそろ終わりだといったよなことを言われ、寂しさを禁じ得ません。返還要求運動を衰退させないためにも元島民の意思をしっかりと受け継いだ後継者の育成対策が急務と考えます。
北方領土返還要求運動原点の地根室として今後の返還要求のあり方についての見解を伺います。 更に、
北方領土返還運動の原点の地根室の役割と全国に向けた情報発信をどのように展開していくのか、見解を伺います。 また、領土問題を起因として疲弊している隣接地域の振興対策と財源対策について伺いますが、我が会派といたしましても、昨年は北特法制定に中心的にかかわった
小磯北大特任教授や前回の法改正に御尽力いただいた自民党の宮腰代議士の御相談を申し上げているところではありますが、法改正がよいのか、新法を求めていくべきなのか、難しさを感じております。市長の見解を伺います。 次に、最後に大きな項目の６番目となります教育問題について伺います。 はじめに、学力向上対策に対する取り組みについて伺います。 人生において学業成績のみが全てでないことは確かではありますが、ただ本当に憧れの職種が学業成績を無視してなれるものではないことも事実でございます。例えば希望の大学へ進学することや、医師になりたい、看護師になりたい、パイロットになりたい、学校の先生になりたいといった希望もライバルたちに学力という点でまさることがなければ最初の関門は突破できません。そういう意味では他の地域よりも学力が低いと言われる根室の子供たちは夢の実現のためには一歩出おくれているというのが現状だと思います。このような状況を打破し、根室の子供たちが夢を実現するためにもしっかりとした学力を身につけさせてあげたいと思うのは当然のことだと思います。平均的には地方に行くほど学力が低いと言われ、根室も多分に漏れずその状況で、それを解決するべくこれまで学力向上対策に取り組んでおりますが、一向にその成果があらわれていないのは取り組み方針が実態に合っていないのではないかと思っております。一つの方策として目標数値を定めて取り組むべきとは考えますが、教育長の見解を伺います。 また、他地域では教育委員会や教員が先進地視察などで研修を行い、その内容を自分の地域に持ち帰り、校内研修を実施し、学力向上策に活かしている実例もございますので、根室市教育委員会としても先進地に教員などを派遣し、研修の充実を図るべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 学校統廃合と
小中学校一貫教育について伺います。 これまで和田、落石、厚床、歯舞地区のいわゆる僻地校の統廃合を進めてきたわけですが、いよいよ市街地校の統廃合に着手することとなりました。統廃合の始まりは私の母校幌茂尻小学校、和田中学校と対象となった海星小・中学校への統合でした。当時から根室市の生徒数の減少については推計されておりましたので、市街地の学校も早急に対応すべきとの議論をしてまいりました。本年２月に市街地校の適正配置計画が示されましたが、耐震化対策はされたものの耐用年数が迫っており、待ったなしの状況ではないでしょうか。そこで、このたび策定された市街地地区の適正配置計画がどのように決まったのか、その経緯と計画の内容について伺います。 また、これまでの質疑の中で小中一貫教育を進めると答弁されておりましたが、適正配置計画とどのように結びつけていこうとしているのか、教育長の見解を伺います。 教育推進化計画については簡潔に伺います。 学校におけるＩＣＴ環境の現状をどのように捉えて、文科省の方針と照らし合わせ、どのように整備するのか、見解を伺っておきます。 また、教育行政方針に上げられた教育情報化推進計画をどのように策定していこうとしているのか、見解を伺いたいと思います。 次に、総合体育館建設構想について伺います。 総合体育館の必要性については、私の一般質問でもこれまでの会派の代表質問でも何度と取り上げてきた案件なので、今さら必要性について論ずることはないとは思います。総合体育館建設については、このたびふるさと応援基金を充てた建設基金を創設し、財源として１億円積み立てるということになりました。建設に向けてスタートを切ったと感じる市民が多くおりますし、期待も高まっております。市民が待ち望んでいる総合体育館建設を実現するためにも精力的に取り組んでもらいたいと考えておりますが、今後の取り組みについて教育長の見解を伺います。 最後に、高等学校統廃合問題と学校施設の跡地利用について伺いますが、平成29年度で募集停止をする根室西高等学校をはじめ、これまで統廃合を進めてきた旧学校跡地の利用や市街地地区の適正配置で生じるであろう学校の跡地利用はどのように考えているか、教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 創新、永洞議員の代表質問にお答えいたします。 質問項目20項目に及んでおります。 はじめに、北洋サケ・マス対策の今後の取り組みと行政の役割についてでありますが、行政報告におきまして申し上げましたとおりこの問題への対応につきましては、市内関係15団体から成る根室市対策本部、更には庁内対策本部において情報共有を図りながら対策要望の実現に向けた各種活動を総力を挙げて取り組んできたところであります。こうした中、現時点における対策の進捗状況としまして、まずはじめに、ロシア200海里水域における漁法転換については、現在ロシア農業省がひき網、まき網、表層かごの３種について規則改正の手続中であり、今月中にも交渉予定との情報がもたらされたところであります。 次に、代替漁業でありますが、中型船を対象とした公海サンマ試験操業については、水産庁と全さんまが操業内容について協議中であり、小型船を対象とした日本200海里内サバ・マイワシ試験操業については、道の指導のもと、関係漁協及び自治体等が地域協議会を設置し、５月上旬の操業開始を目指し、鋭意取り組まれていると伺っております。更には、このたび措置されました国の補正予算に基づき、現在ホタテ漁場造成、ホタテ垂下式養殖技術開発調査、加工原料緊急対策等も進められております。これらの対策の着実な推進はもちろんでありますが、一方で基軸となる漁業が定まるまでの過渡期対策やホタテの漁獲時期を見据えた高度衛生管理型施設、つくり育てる漁業の拡充に向けた種苗生産施設の整備、更には関連産業対策など、中・長期を見据えた対策の実現も不可欠であります。こうしたことから、私が引き続き対策本部長として先頭に立ち、関係団体等と連携を一層強化しながら状況を的確に捉える中で、調整機能を発揮し、時期を捉えた要請活動を展開するなど、万全の対応に努めてまいります。 次に、持続可能な漁業の構築に向けた取り組みについてであります。 当市の漁業経営体の多くが沿岸漁業に従事している現状から、昨年度持続可能な漁業を目指し、沿岸漁業振興計画を策定し、現在沿岸漁業生産目標を達成するため各種施策に取り組んでいるところであります。 一方、このたびのロシア200海里内サケ・マス流し網漁禁止は当市の漁業生産に多大な影響を及ぼすことから、沿岸漁業振興計画の具現化を加速的に進めていかなければならないものと認識いたしております。このため昨年３月に策定した振興計画に加え、223キロメートルに及ぶ根室半島沿岸域についてより有効な利活用を図るために底質改善、浚渫などによる新たな漁場の可能性や増養殖事業の拡充、更には未利用魚種の利用など、生産のみならず、加工技術も含め、一体となった地域の底上げを図る必要があると考えております。こうしたことから各分野の学識者を交えた検討会議を組織し、当市水産業の目指すべき方向と具体的な事業展開に関する調査研究に取り組み、当市の基幹産業である水産業の振興発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、基幹産業である漁業推進のための行政組織の体制と役割についてでありますが、北洋サケ・マス対策並びに沿岸漁業の振興への対応につきましては、これまでも水産経済部内の各課が連携する中で、対策本部事務局として対策要望の取りまとめ及び要請行動をはじめとした対応に加え、沿岸漁業振興計画の策定及び推進など、鋭意取り組んでまいったものであります。このたびの市政方針においても申し上げましたとおり北洋サケ・マス対策は来年度における最重要施策であり、あわせて沿岸漁業の振興は当市における持続可能な漁業の実現に向けて最も重要な鍵を握るものと考えるところであります。私はこれらを着実に推進していくために庁内組織体制の強化を図る必要があることから、来年度水産経済部に水産技師１名を増員した上で、水産指導部内の拠点を現在の水産研究所から本庁舎に集約するとともに、事務職１名を増員した上で港湾部も独立させ、所掌業務の充実を図るため水産振興課と港湾課を新設する考えでおります。こうした体制強化により水産経済部内はもとより、漁協をはじめとした関係団体とのさらなる連携強化を図るとともに、緊密な情報共有や機動力を高めることで速効性のある施策展開につなげてまいりたいと考えております。 ４点目は、
地域防災減災対策についてでありますが、昨年12月からの３度にわたる高波、高潮や集中豪雨による浸水被害を踏まえ、早急な対策を図るべく、昨年過渡期対策としての大型土のうの設置のほか、雨水ポンプ枡を整備したところであり、更に今後防潮堤整備などの恒久的な対策を進めることとしておりますが、これら一連の浸水対策に当たっては北海道開発局をはじめとする国や北海道には多大なる御支援や御協力をいただいたところであり、心より感謝を申し上げますとともに、引き続き情報共有や連携を図りながらその対応を図ってまいります。 また、懸念される津波災害につきましては、北海道が発表した太平洋沿岸にかかわる津波浸水予想図に基づき平成25年度において津波ハザードマップを作成し、全戸配布をしたところであり、これまでハザードマップを活用した地域津波避難計画の策定や避難訓練のほか、地域災害を含めた幼稚園児から高校生までの防災教育、町会や地域団体等への防災出前講座などを通じ、防災減災意識の高揚に努めてきたところであります。 今後におきましてはこれらの取り組みを推進するとともに、新年度新たに積極的な防災活動に取り組んでいる地域の防災リーダーを地域防災推進員として委嘱・育成し、地域防災のさらなる活性化と実践につなげるとともに、引き続き近隣町会の連携体制の取り組みを積極的に支援し、地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、子育て支援策に関する具体的効果等についてであります。 昨年10月策定の根室市創生総合戦略に掲げた戦略理念や基本目標に向かってさまざまな子育て支援を展開することとしており、平成27年度においては多子世帯の保育料や給食費の無料化、平成28年度は子供医療費の助成範囲を拡大し、新たに中学、高校生の入院医療費を対象とするなど、子育て世代の経済的な負担軽減をはじめとする各種子育て支援事業の展開を図っているところであります。しかしながら、子育て支援を含むいわゆる少子化対策は一般的に短期間でその効果を誘発することは非常に難しいものと言われており、毎年度の検証を積み重ねながら中・長期にわたった事業展開が必要であると考えております。このため現状としては５年後の目指す姿として設定した重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩはもとより合計特殊出生率や年少人口割合における数値目標を目指していくものであります。なお、子育て支援や少子化対策は、親や家族が子育てを担うという従来の形から社会全体で子育てを支えるという新たな視点が必要と言われており、個人、地域、企業はもとより社会全体が子育て世代を支える仕組みが大きな課題であると認識をいたしております。 次に、今後の子育て支援に対する財源対策についてであります。 子育て支援を含む人口問題、少子化対策の推進に当たり平成27年度の予算編成においては既存の少子化対策経費等を除き、２％以上の削減を目指し、その財源を人口問題少子化対策事業に傾斜配分することとしたところであり、その結果人口問題少子化対策における19の重点項目に総額で約9,400万円の一般財源を充てる形となったものであります。また、その後において根室市創生総合戦略の策定はもとより、
ふるさと応援寄付金の飛躍的な増加があったことから、既存事務事業の見直しにより生み出した財源を重要政策である人口問題少子化対策に向けるという基本的な方向性を踏襲しつつ、新たに
ふるさと応援寄付金の有効活用を図ったところであります。 なお、
ふるさと応援寄付金については、第９期根室市総合計画の重点プロジェクトをはじめとする５つの政策にかかわる事業に活用することとしており、その中には人口問題少子化対策関連も含まれることから、寄付者の意向や財政運営、更には今後の継続的な事業展開の確保等を充分に考慮した上で引き続きその活用を図っていく考えであります。 いずれにいたしましても、
ふるさと応援寄付金につきましては、中・長期的な活用に備え、基金残高の確保に努めるとともに、国等の補助金や交付金はもとより、
ふるさと応援寄付金なども含め、あらゆる財源確保を図りながら人口問題少子化対策をはじめとする諸課題への対応に努めてまいります。 次に、民間保育園建設事業に対する支援の位置づけについてであります。保育施設の老朽化への対応や少子化に対応した施設の適正配置については、民間保育園との連携のもと、その取り組みを推進する考えであり、第９期根室市総合計画及び根室市子ども・子育て支援事業計画などにおいてその方向性をお示ししているところであります。支援の対象となる民間保育園は築40年が経過したことから、建てかえの意向が示され、事務協議を進めるとともに、今般国の補助事業として実施される運びとなったものであります。建てかえ後はこれまでの保育事業に加え、定員数の拡大とあわせ、新たに子育て支援スペースの設置や一時保育事業が実施されるなど、一層の子育て環境の充実が図られるものと考えているところであります。 次に、移住交流の促進に関する実績等についてであります。 北海道全体における長期滞在者は実績が公表されている平成27年度上半期で滞在日数にして延べ５万1,983日間であり、全道に占める各市町の割合は、釧路市が17.2％と最も多く、次いで浦河町の4.9％となっており、当根室市につきましては全道で第９位、占有率は2.6％となっております。また、本市における長期滞在者は都市部の団塊世代を中心に、本年３月までの３年間で延べ123人を受け入れし、総滞在日数は2,664日間、１人当たりの平均滞在日数は21.7日となり、直近平成27年度の単年度で申し上げますと、人数にして58人、総滞在日数は1,625日間、平均滞在日数は28.0日であり、年々増加傾向にあります。 一方、本市におけるワンストップ相談窓口を通じた移住者は、30代から40代の若い世代を中心にこの５年間で16人の実績となっており、現在本格移住者のさらなる獲得に向けて、本市が求める移住者像の提案、いわゆる逆指名による情報発信を含め、多角的に調査検討を進めているところであります。 次に、移住交流の促進に関する課題等についてでありますが、長期滞在者の受け入れ促進につきましては、観光客と同様夏季の間の１季集中型の傾向にあり、そのため移住体験住宅の稼働率は25％程度と著しく低いことから、冬季間の受け入れ拡大が課題となっており、現在その促進策について検討を指示しているところであります。 また、本格移住者の誘致に当たっては、本市の雇用環境などを踏まえます経済的な視点も取り入れながら、起業希望者をはじめ、産業を担う人材や専門人材の移住促進に加え、これを受け入れる企業等の主体的かつ積極的な取り組みも重要であると認識しております。このため昨年10月策定の根室市創生総合戦略に掲げたとおり求人求職者情報の収集、提供体制の強化や、就労支援を充実し、都市部に暮らす若い世代をはじめ、医療従事者や介護人材、起業希望者などのＵＩターンを促進するとともに、都市部に暮らす団塊世代をターゲットとして観光分野との連携を図りながら長期滞在の利用を促進し、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次は、10項目めのお答えであります。雇用情勢の現状と課題、今後の対策についてでありますが、ハローワーク根室が公表しております平成28年１月現在の有効求人倍率を見ますと、全体では前年同月比0.2ポイント高い1.25倍となっております。また、職業別有効求人倍率では農林漁業や水産加工業の生産工程、建設業や医療等の専門技術分野において２倍から３倍を超える高い倍率になっている一方、事務職は0.28倍と低く、事務職を除く各職種では、求人数に対する求職者数が充足されておらず、雇用のミスマッチが顕著にあらわれ、労働力不足が深刻化しているものと認識しております。このような中、市といたしましては労働力の確保が産業振興や地域経済の活性化のための重要な課題と捉えておりますことから、今後も関係機関、団体と充分に情報共有に努めるとともに、根室市創生総合戦略に位置づけております人材確保対策事業において首都圏における合同企業説明会の開催や住宅の借り上げ支援を行うなど、雇用環境の改善に努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券発行事業の実績効果と今後の消費喚起対策についてでありますが、昨年国の地域消費喚起型交付金及び北海道のプレミアム付商品券発行促進事業費補助金を活用し、２度にわたり
プレミアム付商品券発行事業を実施したところであります。発行総額は合わせて７億2,800万円、うち99.87％の７億2,710万500円が約７カ月間の利用期間において直接市内に消費されたところであり、アンケート調査に基づく資産では、商品券発行に伴う新規消費誘発による効果額は約１億6,800万円となったところであります。 また、換金分析において中小企業と中小企業以外との分類、換金総額に占める割合を積算したところ、中小企業が約６割、中小企業以外が約４割となり、業種別では卸売小売業が全体の９割以上を占める結果となったところであります。
プレミアム付商品券発行事業は地元企業に対し、売り上げにおいて即効性を持たせるものであり、消費者に対しては生活の支援として、更に地域においては域内循環を高める有効な事業であると認識していることから、現在サケ・マス流し網漁業対策として国への要望事項として掲げておりますので、引き続き事業の実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税に関する実績等についてでありますが、全国におけるふるさと納税は実績が公表されている平成27年度上半期では、件数にして約228万件、寄付金額にして約453億6,000万円であり、寄付件数に占める都道府県別の割合は市町村部門を含め、山形県が12.7％と最も多く、次いで北海道の11.8％、宮崎県の9.6％となっており、いずれも前年対比で約４倍の伸びを見せております。一方、本市につきましては、昨年６月から広報宣伝手法の見直しやインターネットを利用したクレジットカードによる収納、寄付者への記念品の多様化などに努めたところ、先月の３日までに５万件、12億円を超える寄付実績となり、民間調査機関の発表によると、平成27年度は全道で第２位、全国で23位に位置づけされたところであります。 本市における寄付者の傾向につきましては、過去７カ年は60歳以上の方々が98％、また男性が97％を占めておりましたが、若い世代への訴求力を高めることに努めた結果、男女比は６対４に、年代別では40代以下が76％、50代が22％に向上するなど、大きな成果を上げ、寄付件数の飛躍につながったものと分析しております。 次に、ふるさと納税の今後の展開についてでありますが、本制度はふるさとに対して貢献や応援をしたいという方々の思いを実現するために創設されたものであり、寄付金の使い道と活用こそが最も重視されるべきと認識しており、とりわけこの点に意を用いてまいる考えであります。 また、ふるさと納税のさらなる推進に当たっては新しい管理システムを購入し、受納事務のスピードアップを図るほか、先進市町村の視察等を通じて民間活力の活用事例や感謝祭の開催、更には企業版ふるさと納税制度などについての研究を進めてまいります。 なお、ふるさと納税の推進はもとより、先ほど申し上げました移住交流の取り組みにつきましては、本市の魅力を選ぶ主体に対して戦略的に伝える工夫が不可欠であると考えておりますので、これは仮称でありますが、根室市
シティプロモーション基本方針を策定し、より一層効果の高い取り組みにしてまいりたいと考えております。 次は、市立病院の
地方公営企業法全部適用への評価についてでありますが、市立病院の
地方公営企業法全部適用への移行につきましては、病院事業管理者に管理規定の制定や組織の改編、職員の採用及び廃止などの権限を付与し、患者ニーズへの対応やサービスの向上に迅速かつ効率的に対応するとともに、職員のさらなる企業意識の高揚を図り、経営改革に取り組む環境の構築を図ることを目的として実施したものであります。全部適用への移行を機に、まずは経営責任者である管理者より市立病院の危機的状況について院内の全職員に向け発信したところであり、企業職員としての意識改革とともに、経営改善の必要性を共通の課題として認識し、職員が一丸となって取り組む機運が醸成されているものと評価をしております。 一方で、院内に病院改革に向けたプロジェクトを設置し、医師をはじめ、各職種により議論を進め、増収対策や費用対効果の検証、更には安定的な診療対策構築を図るため医療スタッフの確保に向けて取り組んでいるところであります。経営改善に向けた成果については、医師をはじめ、体制的な要因もありますことから、直ちに効果を出すことは難しい面もありますが、今できることから一つ一つ積み上げていく必要があると考えており、引き続き精力的にプロジェクト等の取り組みを進め、経営改善に反映されるように努めてまいります。 次に、医師、薬剤師など、
医療従事者確保対策についてでありますが、医師をはじめ、薬剤師、看護師及び医療技術者については、依然として都市部への集中化傾向にあり、地域偏在が著しい状況が続いており、非常に厳しい環境に置かれています。このような中、医師につきましては、管理者を先頭に北海道をはじめ、大学等への派遣要請を行うとともに、民間紹介業者の活用や、医師の人脈を活かしながら個人招へい取り組んでいるところであり、道内はもとより関西方面や沖縄など、全国各地から入職している医師もいる状況にあります。 一方、医療従事者につきましては、院内に薬剤師、看護師及び医療技術者確保対策プロジェクトを設置し、多様な雇用体制の創設や待遇改善などに取り組むとともに、各部署の意見を反映した体制構築に向け、学校訪問やホームページの募集に加え、紹介業者の活用などを行っているところであり、その結果本年４月には薬剤師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、臨床工学技士、管理栄養士の採用を予定しているものであります。 しかしながら、医師や医療技術者が依然として慢性的に不足している状況に加え、今後の医療情勢を踏まえた場合将来的な病院のあり方とあわせ、体制の検討が必要と考えているところであり、引き続き北海道をはじめ、大学等への派遣要請や紹介業者の活用を図りながら全力で取り組んでまいります。 次に、病院会計に対する一般会計支出金についてでありますが、市立根室病院を含め、道内には99の公立病院がありますが、平成25年度決算の状況では一般会計支出金が10億円を超える病院は19病院となっております。このうち当院と類似する病床数が100以上200未満の病院は18病院であり、この中で一般会計支出金が10億円を超える病院は当院を含め５病院となっている状況にあります。 また、病院への一般会計支出金のルールについてでありますが、いわゆる繰り出し基準内の考え方につきましては、総務副大臣通知に基づき、不採算部門など、政策的医療を担う公立病院として収入をもって充てることができないと認められる各種の経費について支出しているところであります。
公立病院改革プランにおきましては、地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにした上で一般会計が負担すべき経費の範囲についての考え方及び負担金の算定基準を記載することとされておりますことから、新改革プランの策定に当たっては、地域の医療ニーズから当院が公立病院として担うべき役割を踏まえ、繰り出し基準のルールについて会計間での充分な協議のもと、判断をしてまいります。 次に、新改革プランの策定についてであります。 新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな改革プランにつきましては、平成27年度または平成28年度中に策定するものとされております。市立病院の厳しい経営状況を踏まえ、できるだけ早期に策定する考えでありましたが、病院改革に向けたプロジェクトでの議論や取り組みについて更に熟度を高める必要があり、時間を要している状況であります。今後プロジェクトを加速的に推進しながら経営改革の内容を織り込むとともに、道が策定する地域医療構想の内容も示されつつある中、市立病院が地域において果たすべき役割も含め、将来的な病院のあり方について検討を行い、新改革プランの策定作業を進めてまいります。 次は、北方領土返還要求運動のあり方についてであります。 北方領土返還要求運動は当時の安藤石典根室町長が連合国軍最高司令官マッカーサー元帥に対し、問題解決を訴えた陳情書を起草したことに始まり、現在では全国の都道府県に北方領土返還要求都道府県民会議が設立されるなど、大きな国民運動として展開されております。一日も早い北方領土返還の実現のため返還要求運動原点の地根室市においても元島民をはじめとする返還運動関係者が精力的に活動を続けておりますが、元島民の減少及び高齢化が加速的に進んでいる状況から返還要求運動の先細りを危惧しているところであります。既に元島民の思いをつないで返還要求に取り組まれている２世はもとより、３世、４世に当たる若い世代においても運動に参加するなど、運動の継承もなされてきておりますが、まだ充分とは言えない状況にあると認識をいたしております。私といたしましても、返還要求運動後継者の育成が喫緊の課題であると考えておりますことから、今後の返還要求運動につきましては、根室市内はもとより根室管内、更には全国の青少年が北方領土問題の正しい理解と関心を持ってもらうため、より参加しやすい事業とするための工夫や環境整備に努めるとともに、各種啓発運動への参加を積極的に呼びかけるなど、関係団体と連携し、将来的な返還要求運動を担う人材育成につながる施策の展開に取り組んでまいります。 次に、
北方領土返還要求運動原点の地の役割と全国に向けた情報発信についてであります。 戦後70年が経過した現在においても残念ながら北方領土問題は具体的な進展が見えていない状況が続いております。元島民の高齢化が著しい状況の中、一日も早く北方領土問題の解決を実現するため政府には力強く政治対応を重ねることを望むものであり、私たち原点の地の責務として国の外交交渉を後押しするために強力な返還要求運動を粘り強く展開していく役割を担っているものと認識をいたしております。 あわせて、原点の力、北方領土問題に関する情報や返還要求運動に取り組む姿勢などを全国に発信していくことも重要であり、これまでも根室においては管内住民大会や根室市民大会を開催し、更に東京での中央アピール行動の実施や、全国の都道府県での出前講座の開催、また修学旅行誘致事業や都道府県民単位の青少年現地視察事業等、さまざまな啓発事業を実施することで全国に向けた情報発信に努めてまいりました。 更に、原点の地の情報発信を一層強化させるため、本年納沙布岬に北方領土資料館を新たに整備し、北方館や北方四島交流センター「ニホロ」など、既存の啓発施設の連携を図ることにより、より重層的な情報を発信してまいりたいと考えております。 最後でありますが、北方領土隣接地域の振興策とその財源対策についてであります。 北特法に基づく隣接地域の振興策については、現在平成25年度からスタートしております第７期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画、いわゆる第７期振興計画に基づき、さまざまな事業を展開しております。しかし、これらの振興策を実施するための財源対策につきましては、依然として北特法第10条の北方基金、国土交通省所管の１億円補助金及び北海道所管の重点補助金に依存をしている状況であり、これらの限定的な財源を前提とせざるを得ないことから、積極的な事業展開並びに事業の拡大は極めて困難な状況であります。 この状況は、北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに資するため必要となる地域振興策を積極的に展開していくとする北特法の立法趣旨からも逸脱しているものと考えており、北隣協といたしましても、国及び北海道の責務として積極的な財源対策が講じられるよう引き続き要望してまいります。 また、第７期振興計画も既に３年が経過したところでありますが、北方領土問題が今なお未解決であることに起因する特殊な事情に鑑み、北特法の理念に基づく隣接地域の振興及び住民生活の安定に資するために必要となるさまざまな施策を積極的に推進することが隣接地域の望ましい発展につながるものと考えておりますことから、新たな法整備を視野に入れた地域財源対策の充実はもとより、隣接地域の実情やニーズを踏まえ、国策として実施すべき施策が実現されるようあらゆる機会を捉えて訴えてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） おはようございます。 創新、永洞議員の代表質問にお答えいたします。 はじめに、学力向上に対する取り組みについてでありますが、学力の向上は学校での１時間１時間の授業や毎日の家庭学習の積み重ねなど、地道な努力があって実を結ぶものと考えております。そうしたことから、根室市確かな学力向上に関する取り組み方針ではこのような考え方に基づき、学び方の日常的なチェックによる定着と、学習、生活の基礎基本の徹底を重点とした取り組みを進めてきており、その結果、近年の状況においては、中学校では向上の兆しが見られた年はあったものの、依然として全国、全道との平均正答率の差が大きく、学校全体の学習環境の見直しや正答率の少ない生徒の学習状況を改善するなど、なお一層の努力が必要と考えております。 一方、小学校においては、平均正答率が全道平均より５ポイント以上下回る教科がなくなり、多くの教科で全国、全道との差を縮めていることから、基本的な学習スタイルの確立と基礎基本の徹底というこれまでの取り組みに一定の成果があらわれてきたものと考えております。 また、数値目標につきましては、現在第９期根室市総合計画において基礎学力の定着度をはかる指標として全国学力・学習状況調査結果の平均正答率を平成32年度までに全道平均に、平成37年度までに全国平均にすることを掲げておりますことから、今後とも全ての小・中学校長とこの目標を共有しながら子供たちの学力向上のため学校、家庭、地域並びに行政が一体となって取り組んでまいる所存です。 次に、教職員の研修の充実についてでありますが、一人のすぐれた教員は100の施策にまさると言われており、学校教育の充実はその直接の担い手である教員の質、能力に負うところが大きく、学力向上に向けた取り組みにおいては教科や教職に関する専門知識、実践的指導力など、教員の資質能力の向上が不可欠であり、根室市確かな学力向上に関する取り組み方針においても推進の柱の一つに教職員の資質の向上と適切な配置を掲げているところであります。 当市においては昨年学力にかかわる各種調査の結果分析や指導方法の工夫改善のため管理職や主幹教諭、教諭から成る学力向上プロジェクト推進会議を設置したところであり、御提言のありました先進地への教職員の派遣も含めた研修などにつきましては、学力の向上対策の重要な方策の一つとして北海道教育委員会とも連携しながら引き続き同会議において他の市町村の例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、適正配置計画の策定についてでありますが、小・中学校の適正配置につきましては、平成23年２月にその長期的かつ基本的な考え方を根室市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針として取りまとめの上、根室市立小・中学校適正配置計画として策定し、推進に努めてきたところでありますが、その後の児童・生徒の減少の加速化や学校施設のさらなる老朽化、市内の道立高等学校統合に向けた状況の進展など、教育を取り巻く情勢に変化があったことから、平成26年３月に新たな計画の策定に着手することとしたところであります。その後、児童・生徒数の将来推計やアンケート調査結果などに基づき検討を進めてまいりました結果、今回策定した新たな計画においては小学校につきましては１人の学級を１人の教員が受け持つ学級担任制であり、小規模化による影響が少ないことや、小学生には通学の影響が大きいことなどから、機械的に適正規模を当てはめることはせず、平成32年度には適正規模を下回る花咲小学校につきましても現状維持といたしました。また、花咲港小学校につきましては、今後養護教諭が未配置となる時期が来ることも見込まれることから、前配置計画に引き続き基本方針に基づく適正配置を進めることとしたところであります。 一方、中学校につきましては、３校いずれも既に適正規模を下回っており、計画最終年度の平成32年度には啓雲中学校においてクラスがえができなくなり、また３校を２校に再編した場合においてもそのうち１校は各教科に必要な教員数の確保が国の教職員定数配置基準上、困難となることが見込まれることから、１校への再編を目指すこととしたところであります。 次に、小中一貫教育と新適正配置計画との関係についてでありますが、当市においてはこれまで海星小中学校や歯舞小中学校、厚床小中学校を小中一貫教育実践校として９年間を見据えたカリキュラム策定や実践に取り組んできており、また市街地の小・中学校においては中学校の教諭による小学校への出前授業や教員総合訪問による授業参観、交流研修などにより小・中の連携を深めているところであります。 なお、小中一貫教育は校舎が一体的に設置されている施設一体型や隣接する敷地に別々に設置されている施設隣接型ばかりでなく、小学校と中学校が異なる敷地に別々に設置されている施設分離型においても１校の中学校対１校の小学校、１校の中学校対複数の小学校、複数の中学校対複数の小学校など、さまざまなタイプの連携が全国各地で実施されており、それぞれが出前授業や交流研修など、継続性のある教育指導で効果を上げております。したがいまして、新たな根室市立小・中学校適正配置計画における市街地の小学校３校、中学校１校の体制においても小中一貫教育の実践には支障はないものと判断しており、今後根室市としての小中一貫教育のあり方について更に研究を深めてまいることとし、来年度現行の小・中併置校を中心に改めて小中一貫教育を更に推進していくための方策等について検討協議するなど、引き続き小中一貫連携教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校におけるＩＣＴ環境の現状等についてでありますが、国の第２期教育振興基本計画では、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数を3.6人とするほか、電子黒板や実物投映機の整備、超高速インターネットや無線ＬＡＮの整備、教員１人１台の公務用コンピューターの整備などが目標として示されているところであり、当市におきましてはこれまで超高速インターネット回線への全校接続や、教職員用の校務用パソコン１人１台の整備を完了したところであります。また、教育用コンピューターについては、１台当たりの児童・生徒数10.4人、電子黒板実物投映機は15校中８校に、合わせて18台という整備状況となっており、今後は市内全小・中学校で未整備である校内無線ＬＡＮをはじめ、国の基準に達していない機器の整備等について学校のニーズを的確に把握しながら教育情報化推進計画を策定し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、教育情報化推進計画の策定についてでありますが、学校の情報化の推進に当たりましては授業、公務、それぞれに対応した適切なＩＣＴ環境整備を進める必要があるものと考えております。特にＩＣＴを活用した教育は児童・生徒の興味関心が高まり、授業への集中力が向上するだけでなく、教員の授業準備が省略化され、わかりやすい授業の研究を行うことができるようになり、学力向上にもつながるものと考えております。こうしたことから、今後の計画策定に当たりましては学校におけるＩＣＴの利活用や子供たちの情報活用力の育成、情報モラル教育の推進などを柱とするとともに、学校現場も参画した策定委員会を組織して、学校の状況や要望を的確に把握し、市長部局とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、総合体育館建設に向けた今後の取り組みについてでありますが、昨年先進地の情報収集のため担当者が函館市、旭川市及び伊達市の体育館を視察しましたが、その際にはそれぞれの特色や建設後表面化した問題点等を含め、種々の意見交換を行ってきたところであります。根室市初となる体育館の建設に当たりましては利用者ニーズに応え、子供から高齢者まで広く市民が安心・安全に利用できるスポーツ活動などの拠点施設とすべく、今後幅広い市民の御意見をお聞きする必要があると考えており、あわせて慎重な検討が求められるものと判断しております。そのため来年度は体育施設の整備、その他、スポーツの推進に関する事項について調査審議を行う根室市スポーツ推進審議会において総合体育館建設に向けた今後の検討の進め方などについて論議いただくとともに、新たに設置する根室市総合体育館建設基金により市民の機運の醸成を図るとともに、建築費の財源確保に努めながら昨年策定されました公共施設等総合管理基本方針に基づいて市長部局との連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、学校施設の後利用についてでありますが、他市町村においては近隣の厚岸町が道立高等学校の閉校後の校舎を北海道教育委員会から移管し、中学校に転用した例もありますが、御質問の根室西高等学校については、平成31年３月の閉校までの３年間は生徒が通学することとなっており、現時点では北海道教育委員会から施設の後利用について具体的な方針は示されていないところであります。 また、既に閉校した歯舞地区の３小学校や昆布盛小学校、更には今後の適正配置計画の実施による閉校後の学校施設の後利用につきましては、根室市立旧学校校舎等の利活用に関する基本方針に基づき、庁内組織において利活用の方針を決定し、地域との協議や公募などによりその活用方法等について検討を行うとともに、老朽化が進む施設については、施設の現状を把握し、適正に管理する観点からも取り壊しを基本として対応してまいります。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 自席より再質問させていただきたいと思います。 順番に一応やっていきたいと思いますが、時間を見てどうなるかわかりませんので、その辺よろしくお願いいたします。 まず最初に、水産関係の部分なんですが、既に業界関係でどのような業種をやるか、どういった体制になるかということをお話しされているとは思うんですが、そこで問題になってくるのが、例えば小型船絡みの200海里内でのサバ・イワシの試験操業なんですが、それはもともとは北緯38度までという漁業区域が設定されたものがまき網船団業界からの強い抗議があったようで、北緯40度以北ということになったようでございまして、あと道許可ということになるんですか、その関係で水揚げしたものを北海道に揚げなきゃいけないというような縛りがあるようなんですが、その部分について業界も非常に困惑しているというところがあるんですよね。そういったところの情報がどのようなふうになっているのかという点と、あともう一点は、公海サンマ、大型船の関係なんですが、冷凍して水揚げする場合も含めていろいろ案が出ているようですね。公海上で外国船に売り払うということも含めて、また冷凍したものを日本に揚げる、その揚げる水揚げ港はまだ定まっていないようではありますが、地元根室としては本来揚げてもらうべきだと思うんですが、やはり秋口からのサンマ価格の形成に影響が出るんじゃないかということで、その辺も何か判断しかねているというようなお話も伺っております。その辺の情報を行政側としてはどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） サケ・マスの代替漁業の関係であります。 まずはじめに、お話がありましたサバ・イワシの試験操業の水揚げ港等々でございますけれども、これ議員お話しのとおり道許可に基づく操業ということで、必然的に水揚げ港は道内の港に限られるとのことでございます。北海道によりますと、今後試験操業のいわゆる取扱方針というものを定める際にサバ・マイワシの水揚げの環境が整っている場所を、港を指定港として複数指定をして盛り込むというような情報を伺っております。基本的にはサンマを水揚げしている港につきましては該当するとの見解も示されておりますので、現時点では花咲港も指定港として当然選定されるものというふうに見込んでおります。水揚げができる否かということは非常に関連の業界にも大きな影響を及ぼすことになりますので、間違いなく確実に指定港として選定されるように今後の進捗状況等々注視しながら、必要に応じて北海道のほうに強く要望してまいりたいと考えております。 次に、同じ部分で公海サンマ試験操業の水揚げでございます。 これに関しましてはこの３月２日に水産庁がサンマ関係者懇談会を東京で開催をしております。これには全さんまなどサンマ棒受漁の漁業を営む生産者もしくはサンマを扱う流通加工業者との意見交換を行ったということが報道等によっても示されております。この懇談会終了後に水産庁がコメントを出しておりまして、公海での操業時期に生鮮サンマ漁を行う既存の小型船にどう配慮するかなど、さまざまな意見が出たが、５月から７月にかけての道東経済を活性化しなければならないという認識では全員が一致をしているというようなコメントでございました。一方で、全さんまのほうからの部分でありますが、八木田理事長のお話でありますけども、操業体制を含め、全てはこれからであるというコメントであります。その後も全さんまの理事会が開催されております、協議が順次進んでいるようでございますけども、現時点におきましては水揚げ港に関する決定事項については明らかにされていない状況でございます。根室市対策本部としては関連産業対策の観点からも花咲港への水揚げを強く要望しておりますことから、引き続き国や道に対しその実現を強く求めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 今の御答弁了解しました。そのとおりだと思います。せっかくこの根室対策をしてくれた代替え漁業も含めて、既に東北のある地区では受け入れをしたいという表明をされているところもありますが、それであってはやっぱり根室の関連する産業に全く波及しなくなりますんで、価格形成という問題はいろいろあると思うんですが、やはりここを通して全国に発送するなり、加工原料として出すということにかかわらないとならないと思いますので、その辺の情報をしっかり収集の上、根室市として対応できる部分はしっかり対応していただきたいなと思っております。 あと、今回は本当喫緊の課題に対する対策だったわけですが、根室市としては中・長期ということでウニセンターやら将来的な展望を見据えてエビの種苗やら花咲ガニの種苗ということを考えないといけないと思いますが、その観点に立った中・長期対策としてどのような取り組みをしていくのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 沿岸漁業振興の中・長期的な対策ということでありますが、このたびのサケ・マス対策では、緊急的な沿岸振興策としてホタテ漁場造成による１万5,000トン、これは今までやった５倍にわたる大規模なものでありますが、その生産量を目指しておりますが、中・長期的な沿岸漁業振興対策としては、ウニの資源のさらなる増大を目指したウニ種苗センターの新設、今のありますけども、あれはかなり海に近いということで、全く新たな建物を建てるということであります。 また、花咲ガニやホッカイシマエビなどの資源付加の拡大を図るための大量種苗生産施設である根室市栽培漁業センターの建設、これも国にお願いしているところであります。いずれの対策も将来の沿岸漁業にとって重要な施策であると認識しておりますことから、このたびの緊急的な対策とともに中・長期対策につきましても、国等に対し引き続き強く要請してまいります。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） そういう観点でこれからがやっぱり正念場で、中・長期的に将来的な沿岸漁業をどう振興していくかという対策が重要になってくると思いますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。一番簡単にできるような資源対策としてはやはりホタテというところが実績として上がっておりますので、今回の予算で試験的な調査をいたしまして、今後何とか成功すればいいなと思っておりますので、行政側としてもしっかりした情報収集しながら対応に当たっていただきたいなと思っております。 続きまして、地方創生に係る再質問に行きたいと思います。 今回の子育て支援策としては、無償化の部分が結構ありまして、実は３子目以降の無償化メニューが多いんですが、その議論の中で我々もしていったのが、やはり３子じゃなくて第２子目からの対策にしてはどうかという話はずっとしてきたわけでありまして、その理由というのが、第２子もいないのに第３子に行くかというような話をしてきたことも事実としてあります。今回の対策で意外とそれに該当する世代の方々がこういった制度が早くにあれば第３子目を早く持ったんだよねというような話を耳にすることがありますので、そういった意味では呼び水になるのは事実だと思います。その上でやはり特にふるさと納税なんかを充てて、子育て支援策を更に充実化してほしいというのが私どもの考え方としてあります。その取り組みの第一弾としてもこの際、第２子から医療費の無償化やら学校給食の無料、その他いろんな支援を充実させてはどうかと思うんですが、その点についてまず御答弁いただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ２子目からの保育料等の無料化ということでありますが、これは本当にそうしたほうがより子育て支援につながることは間違いないところでありますが、本年度当市が実施した多子世帯の保育料等の無料化は国の制度を上回る内容でありまして、給食費の無料化を含め、根室市独自の上乗せ事業であります。御提案の第２子への対象拡大につきましては、多くの子育て世代にとって大変魅力的な政策ではありますが、私といたしましては、目前に迫る厳しい人口減少や少子化の現実から、まずは多子世帯における経済的負担の軽減を図っていく考えでありまして、国の子育て支援等の動向はもとより、当市の財政状況等も踏まえながら、経済的負担軽減策のあり方として２子目以降の無料化等については今後引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 本来は人口政策というのは国家がトータルをコーディネートすべきだと思うんですね。それができないのであれば道なんですが、その道もやらないというところで、地方自治体にこの責務が負わされているわけですが、実はこの子育て対策についても地域間格差がありまして、例えば函館市と北斗市の関係なんかそうなんですよね。北斗市が子供医療助成という制度とひとり親、子供に対する医療助成制度というのがあって、それは基本的に18歳までの医療無料化なんです。そういうことをやっていることによって、実は函館市の世代の親御さんたちが北斗市に移住するということがすごく事例として起きているんです。だから、子育て支援による出生率の増加というよりも、そういった若者世代が隣のまちへ単純に移動しているというような状況も生んでおりますので、本来であれば、せめて近隣市町村との広域化を図って共通したメニューをつくるべきじゃないかなというところは考えているところであります。 ちょっと余談的な説明になりますけども、北方領土含めた隣のロシアは1990年には出生率1.17だったそうなんです。それが去年かおととしは1.77になったんですか、それで何をプーチン大統領がやったかといいますと、母親資本制度という名前でよく言われるんですが、そういうことをやったそうです。子供を２人持つと、昨年度の金額で45万ルーブル、日本レートにすると90万円ほどだそうです。日本で言う90万円は大したことないと思いますけども、ロシアの平均的な収入の1.5倍から２倍だということで、実はモスクワからちょっと郊外へ行くと、家１軒買える政策だそうなんですね。それによって急激にロシアというのは出生率の低下がおさまって、逆に人口増加に転じているのがこの近年だということでございまして、本来こういった施策というのは地方自治体じゃなくて国がやるべき、ですから市長も全国市長会等でいろいろ議論する機会があると思いますので、それを全国市長会等、国へ求めるべきだと思いますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 また更に、２歳からの補助枠の拡大も含めまして、出産祝い金をつくるとか、入学祝い金とかで子育て世代をどう支援していくかということを考えなければならないと思います。子供を産んでしまうと、その後就学する際に非常にお金がかかりますんで、それにも親御さんて大変苦労していますからね、僕の知り合いの家庭なんかは幼稚園、小学校、中学校でしたか、それが来年重なる家庭があってもう悲鳴上げていますね。そういったところに対する支援もできればしていただきたいなと思っております。それは希望でございます。 それと、これ子育て政策、移住政策と雇用対策についてですが、いろいろ総合政策でメニューがあるんですが、そこにどうも連携というか、一体感を感じない、パッケージ化を感じないところがあるんですね。そこを今後どういうふうにしていくかということがちょっと問われているのかなという感じがいたします。 これも一例上げさせていただければ、非常におもしろい取り組みしているのが、鳥取県の邑南町というところなんですが、そこが2011年からこの取り組みをしておりまして、過疎債を使って５億5,000万円ほど財源を確保したそうです。その確保した財源全て子育て支援策に充てたところ、ほかからの人口流入も見込んだ施策を打ったらしいんですが、25世帯が移入して、そのうちの５世帯はシングルマザーですね、母子家庭が来て、移り住んだと。その対策の大きなところは子育て費用の補助ですね。ここは２人目以降の保育料なしだったり、医療費ただだったりしております。それとあわせて住宅の確保、それと仕事のあっせん、そういうことをパッケージ化して全国に発信したところ、そういった効果があらわれているということなので、いろんな効果がありまして、労働力確保されたことによって、もう廃業しようと思っていた農家がもう一度生産活動を始めて、これから設備投資して、営農を続けたいというような効果も実際出てきていることがありますので、例えば根室にしたって水産加工場では女性加工員の人手が足りないという対策にもこういうパッケージで提案していることによって解決の兆しが見られる可能性もありますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしても移住するのには移住した先の住居と仕事がなければ若い世代来ません。そういった意味では大分早くに取り組んでいる、これも島根県の隠岐島にある海士町、よく最近テレビにも出てきますね。十数年前、今、佐田総務部長がいらっしゃいますけども、水産課長時代に当時の島野部長と我が当時の創志クラブが合同で視察させていただきました。そのときはＣＡＳという冷凍機の視察だったんですが、実際行ってみると、Ｉターン、Ｕターン対策が非常にすぐれていて、非常にその辺は参考にしながら帰ってきたところであります。やはりそこでは一定期間自治体が給与を保障して、漁師の修行をしてもらって、２年間ぐらいだったら漁業権をあげて漁師になってもらうというようなことで定着率を非常に高めている政策をとっておりますので、そういったものを参考にしながら根室でも取り込める部分があったらぜひともやっていただきたい。そういった意味では今後パッケージをどのように提案していくかということが大事だと思いますが、その点について何かお考えがあれば、伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） パッケージ事業の取り組みについてでありますが、今いろいろ鳥取県ですか、邑南町、海士町の例もありました。確かに財政が豊かといいますか、政策なんでしょうけども、そういう、かつて根室管内の標津町も生まれたら50万円ぐらいの祝い金を出しておりましたが、それ今はやめていると思いますけども、そのぐらいのことを実は市長会などでも国でやっていただきたい、全国均一に、財政が豊かなまちなら出してくれます、隣まちは出してくれないということは、これは日本全体としてはまずいということで、市長会などでもそういう政策をぜひとっていただきたいと、新年度から、そういうことで市長会でも何度となくお願いしているんですが、残念ながら来年度の予算にもそれは入っておりませんでした。ただ、パッケージ事業の取り組みについては、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて昨年策定した根室市創生総合戦略においては、子育て支援、雇用対策、人材育成の視点から政策を３つにパッケージ化して取り組みを進めているところでありまして、外部に対しこれらを効果的に情報発信することが重要と考えております。このため雇用対策などの事業推進に当たっては一層の庁内連携の強化を図り、これらパッケージ化された各施策内容についてわかりやすい形で情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） ちょっと時間がないんで、前後したり確認でとどまる部分がありますが、まずちょっと最初に確認しておきたいのが、今回子育て支援にかかわる部分で、ふるさと基金での予算のつけかえというか振りかえがありましたね。要は補正予算にかかわった金額が病院関係の繰出金額に相当する金額なんですね、たまたまなんだと思いますけども。そういった意味ではこれからふるさと納税を病院会計の補填として使うんではないかなというような、それを危惧しておりますので、その辺を確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） ふるさと納税の活用ということについてでありますが、
ふるさと応援寄付金につきましては、申し込みの際に新しい総合計画並びに地方創生総合戦略の推進のための財源として平成27年度からおおむね10カ年で活用させていただく旨、寄付者に広く周知して理解と賛同を得た上で寄付をいただいているところでございます。市といたしましてはこれらに沿って活用事業を厳選しているところでありまして、御指摘にあった病院会計支出金に充当した事実はなく、今後においてもそのような活用については考えておりません。 また、補正予算の財調につきましての使い方につきましても、歳出及び他の歳入、それぞれの増減に伴って総体的かつ最終的な財源調整に用いているものでございます。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 今の答弁が本当正しいんだろうけど、イメージ的にはちょっと納得できる状況じゃないんですよね。どうも１億3,000万円ものお金を予算つけかえして、それをそのまんま病院の繰出金に入っている構図に見えちゃうものですから、ちょっと今説明受けただけですぐ僕が納得できるほどの気持ちは今ありませんので、ちょっと今後よく考えながら検証させていただきたいと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。 それで、この部分の質問です。域内消費部分でプレミアム振興券は僕らはやるべきだと思いますが、こういった部分に、例えばふるさと納税を充当するのは全く問題ないのではないかなと思いますが、これからもしばらくの間は相当金額は見込まれるようでありますから、ここにふるさと納税を充当してはどうかと思うことが１点と、あわせましてこのふるさと納税を積み増して体育館の建設基金をつくったわけですが、今回１回で終わるのではなくて、ある程度継続して積み増しして実現していただきたいなと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ふるさと納税の活用、いわゆるプレミアム付商品券発行でありますが、これは実は市は５年ほど前から、このプレミアム振興券が最初やった翌年からですから、北方領土問題未解決で困っている地域だと、北特法の趣旨からして１市４町だけは継続してプレミアム付振興券を毎年発行していただきたいという国に要望いたしまして、各政党もかなり動いてくれたんですが、結果的にはまだ総務省の管轄でありまして、もう少し、その程度であれば納得できないというような、なかなか実現していない今日に至っているということでありますが、今回サケ・マス対策も入ってきましたので、その中に入れて再度要請しているということでありまして、これはかなり可能性も、今回は今年度は国があるいは道が措置してくれましたけれども、来年度以降も根室市の場合、４町は別にして、サケ・マス対策で非常に困っている根室市に対しては前向きに協議してくれるという方向で検討いただいておりますんで、その方向で行ったほうが全部国がお金出してくれるんでいいわけですが、もしそれが実現できない場合、やっぱりこれは関係者、商工会議所とか関係者の、もちろん議会の意向も伺って、その活用については考えられるんではないかと。今はとにかく国に要請している段階であるということで、継続実施について、段階であります。 それから、総合体育館の建設にかかわる基金についてでありますが、総合体育館の整備につきましては、財源確保が最大の課題でありますことから、このたび体育館建設に係る将来負担の備えや、施設整備の充実を高める狙いから本会議に新たに基金を創設などの関連条例並びに補正予算を提出したところであります。なお、本年度から施設の機能や施設の規模に応じた基金積立金目標など、必要な検討を行うこととしておりますので、議員御指摘の点を踏まえながら全国の皆様からのふるさと納税をはじめ、市民の皆様からの指定寄付金などを活用し、毎年度計画的に建設基金の積み増しに努めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 積み増し考えているということなんで、実行性が高まるのかなと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、病院に行きたいと思います。 今一通り答弁いただいたんですが、公営企業法を全部適用した病院経営の評価について市長の答弁いただきましたが、職員一丸で取り組む機運が醸成されているという答弁されているけども、本当にそれだけだったのかなという感じがいたします。また、それだけでよかったのかなというところも疑問に思っているところです。本来であれば、公営企業法全部移行に伴い、病院がどういった目標を持って病院経営に取り組まれたのか、そういった部分も含めて１年間の評価をされるべきではなかったのかと思いますけども、病院の開設者の責務としてさまざまなチェックしないといけないと思うんですが、今後そういった経営に関しては市長と病院、病院含めて病院長ですね、連携をどのようにとられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 病院開設者の責務でどのようなチェック機能を果たしているのか、また市長と病院の連携はどのように捉えているかという質問でありますが、病院との連携につきましては、管理者や事務局から機会あるごとに病院体制、病院改革の取り組みなどの状況報告を受けておりまして、体制や財政上の課題について協議をしているところであります。おのおのの報告の中で開設者である市長としての判断や助言を行うとともに、また事務的にも庁内の担当部署と病院事務局において協議を行うなど、連携を保っているところであります。 それと、全適評価について取り組む職員の機運が醸成されただけなのかということなんですが、市立病院の全適に対する評価につきましては先ほど御答弁いたしましたとおりでありますが、全的移行においては一般的にメリットとされるものは、管理者へ権限と責任が直接付与されることにより管理者はもとより職員全体の経営に対する意識の向上が期待できること、２つ目として、組織や業務運営を弾力化することにより柔軟かつ迅速な施行が可能となることなどであり、このことからあらゆる改革への取り組みにつながるものと考えております。昨年４月の移行を機に管理者から職員に対し、危機意識の共有に向けた発言がなされ、医師をはじめとする他職種での戦略的プロジェクトにおいて病院改革に向けた議論がなされております。今現在病院内には22のプロジェクト委員会がつくられておりまして、本当に、しかもこれ医者もかなり、もちろん全部のプロジェクトに委員会に所属しているということで、診察が終わってからやる会議ということで、毎日10時、９時というまで続いているということで、管理者もちょっと逆に医師はじめ、職員の健康管理がちょっと懸念されるというような話も受けていますが、本当に真剣に考えておりまして、管理者自身もとりあえず今独自で市が出している６億円台の補助金は何とかゼロに向けて、これすぐには来年というわけにはいかないんですが、いろんなことを考え、この６億円の根室市独自の繰出金については、何とかゼロにしたいという意向を何度も我々に伝えられておりまして、ぜひ頑張っていただきたいということで、我々も考えているところであります。 昨年４月の移行を機に管理者から職員に対し、危機意識の共有に向けた方針が出され、医師をはじめ他職種での戦略的プロジェクトにおいて病院改革に向けた議論がされております。 また、診療体制の整備に向け、各プロジェクトにおいて議論がなされておりまして、看護師の多様な雇用体系と嘱託制度も創設したところであり、一つ一つではありますが、改革に向けた取り組み、あるいはその実績が上げられている部分がありますので、引き続き全力で改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） その辺努力していただきたいなと思いますが、実際には先般の質疑でもありましたが、患者動向には改善は見られておりますが、経営状況については一般会計の繰り出しが示すように改善には至っていないというのが現状ですよね。そういった意味ではこのような状況を院長と連携して、開設者としてどのような対策が必要と考えるのか伺いたいのと、あわせて近年やっぱり15億円、16億円の一般会計からの繰り入れがありますが、それについては市民も大変注目しておるところでございます。どのような状況になれば改善されるかという点については今し方も多少答弁されておりますが、開設者として市民に説明する責任があると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 一般会計支出金のうち特に収支均衡を図るための補助金については、先ほど言いました多額に推移している状況にあります。年度によっては診療体制の変動による医業収益の減少が大きな要因となったものもありますが、経費面においては人件費のほか、新病院建設に伴い、光熱費や設備費等の保守点検委託などが増加したことが主な要因であると考えております。現在院内のプロジェクトにおいて増収対策や費用抑制に向けた議論がされておりますが、経営改善に当たってはまずはこの収支均衡を目標として進めているところであり、病院事業管理者と連携を密にして取り組んでまいります。 また、病院会計の状況につきましては、これまでに市議会での質疑や予算等の審議におきまして御報告をしているところでありますが、議員お話しの市民への説明につきましては新たに策定する新改革プランを通じて実施してまいりたいと考えており、あわせて市民に対し、広く情報提供を行う手法についても検討してまいります。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） それと、医療スタッフの関係では、医師、薬剤師、看護師、医療従事者、それの確保対策のプロジェクトを設置して、対策構築をされて募集を行われたという答弁がありましたが、実際そういったスタッフが本当に足りなくて、医師の確保以上にもしかしたら危機的状況であるのかなという感がいたしますが、その辺の確保の状況を踏まえて、あわせて医師の確保対策、今後どのような見通しであるのか、今の現況でのお話を伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君）
医療従事者確保対策等について私のほうから答弁させていただきます。 医療従事者の確保の募集に当たりましては退職による欠員の補充とあわせまして、全体の体制の充実を行うことを基本として各部署と検討を行い、プロジェクトで議論し、募集をしたところであります。部署によりましては、欠員状態が続く中で診療業務を行っている環境、それと長年職員採用ができなかったことによる年齢構成に偏りが生じている環境などもございます。これらの確保に当たりましては今後におきましても患者様のニーズへの対応はもとより、働きやすい環境づくりの推進、それと各現場のスキルアップが可能な、あるいはモチベーションを保てるような環境とあわせまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり将来的な病院のあり方を踏まえながら体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 それと、医師確保のほうでありますけれども、先ほども市長からも御答弁申し上げております医師招へいを取り巻く環境については、御承知のとおり地域偏在傾向が続くなど、依然として厳しい環境にございます。安定した病院経営を行っていくためには医師体制の充実は必要不可欠と考えておりますことから、引き続き医師招へい対策に尽力してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） わかりました。 では、次に、一般会計繰出金について伺いますが、この答弁は昨年12月に定例月議会で道内の公立病院のほとんどが10億円以上を越える繰り出しという答弁をしておりますので、余り内容としては変わらないのかなと思いますが、私どもの会派といたしましても、その発言というか、状況はどうなのかということを一応調べさせていただいております。その結果は先ほど市長が答弁されたとおり99公立病院のうち10億円を超える繰出金は19病院あります。この中には札幌、函館、小樽、旭川、室蘭、釧路等の３次救急を担う大きな病院も含まれております。更に絞り込み、10対１の看護基準の病院では７病院、更に根室市と同じ100床から200床の類似の病院では４病院だということです。この中で基準外繰り入れの比率が最も高いのは我が根室市立病院という状況であります。全国の全ての公立病院の状況が総務省のホームページの中で決算カードというような形で見られるようになっておりますので、やっぱりその辺をしっかり分析されて、状況をしっかり見きわめるべきじゃないかなと思っております。それで、ちょっと疑問に感じるのが、ほかも大丈夫だから仕方がないというような感覚で病院経営に当たってほしくないなと、現実を見据えて実際どうしなきゃいけないかということを医師はじめ病院スタッフ、根室市民、議会もそうですが、理解して、情報を共有してこの病院問題に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 私は地域医療を取り巻く環境は総じて厳しいものであると考えているところでありまして、一方で公立病院それぞれにおいて事情や状況は異なるものと認識をいたしております。市立病院の経営改善においては他の公立病院の状況も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） あと５分ですが、全力でやっていきたいと思います。 北方領土の問題について確認していきたいと思います。財源対策なんですが、法改正の部分も含めてそうなんですが、今想定外にゼロ金利という時代になりましたね。そういった意味では我々が求めていた100億円の基金の取り崩しということももしかしたら現実味を帯びてくるんじゃないかなと感じをしておりますが、その点どういうような認識をされているか、伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） それでは、北方基金の取り崩しについてでありますが、これは永洞議員も内容を知っていると思いますが、逆に国会議員のほうから提言がありました。宮腰先生からでありますが、あの方北方領土問題の小委員会の委員長やっていまして、いろいろ我々が増額あるいは特例交付金をぜひ７億3,000万円になるようにというような要請を出したんですが、なかなか国の財務省はうんと言わないんで、実際に例がある今の基金を取り崩したらどうかということで、受けまして、道と協議をいたしました。もちろん国からも道に対して内閣府のほうからも打診があったところでありますが、我々は１市４町北隣協としては、取り崩してもらったものをまたもとに戻してくれるなら、すぐでなくてもそれはいいと、一時的に使わせてもらうことに関してはいいと、ただし補填してくれることが条件だという話をしたんですが、それはちょっとなかなか実現しないということで、我々はその条件さえあれば、取り崩しもよしという１市４町の意思疎通でありましたが、一番反対したのは実は道でありまして、道がその100億円の事業を２割負担して20億円ということがあります。それはこれは詳しくはわからないんですが、道が今の100億円の基金を、あるいは20億円の基金を道の予算に計上していると、歳入の一部としてですね、それがなくなれば道の財政上非常にとり行かなくなるというような、財政担当している、また北方領土を担当している総務部長からの話ではそうでありまして、それでも国会議員のほうから、あるいは国のほうから３度ぐらいにわたって北海道を説得したんですが、いまだにそれは実現していないという状況であります。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） いずれにしても何ら解決策が見られないというのが現状で、もうはっきり言って財源がなくなってきますね。あと今の現状もう２年ぐらいが限界で、その後の借換えのときにはもうゼロ金利が当然適用されるんでしょうから、よそでは5,000万円と言っていますが、もっと下がる可能性があると。それではこれからの隣接地域の振興対策できませんから、やはり法改正なり新法なり含め、行政も議会も一緒になってアクションを起こしていかないといけないと思っております。それで、財源対策でもう一つ気になるのは、北海道には北方領土の面積割の部分の交付税が30億円を超えて交付されているようであります。これは特例として国が直接ここに支給してもらうとか、そういうことも含めて要望していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） その件についても実は10年ぐらい前に総務省に聞いて確認して、道には相当数面積割の交付税が入っているという話を道に対して具体的に額を上げて要請しましたが、一番嫌なところを突かれるということで、道議会の北方特別委員会の皆さんと３度ほど協議しましたが、それはなかなか知事部局には要請できないということで、実現できておりません。しかしながら、本当に我々も歯舞群島部分の交付税入っておりますけども、道にはもうそれの何十倍という交付税入っていまして、しかもその我々に回ってくる北方領土問題経費、総額しても交付税の本当に全部使ってなくて、そのことも本当に嫌みじゃないんですが、何回か訴えたことがありますが、なかなかどうもそれ以上は、わかったということで振興局に1,500万円ですかね、３年ぐらい前からその代替えというわけじゃないんでしょうが、1,500万円の補助金をつけているということで、この増額も要請しているんですが、なかなか、昨年ようやく500万円上積みがあったというような状況であります。そのことはなかなかかなり道にとっては嫌なことみたいですね。非常に弱みを突くような感じなんですが、私は先ほどの答弁でもお話ししましたが、やっぱり基金、１億数千万円まで落ちていると、それで金利がまた下がったらもちろんなくなって5,000万円を切っちゃうわけですが、やっぱり新法か、あるいは特例措置でいわゆる特例交付金ですね、今回の地方創生みたいな、あんなようなことをぜひ来年度から予算化してほしいと。この新法か特例交付金かということで１市４町団結してあらゆる手、例えば衆参の沖北特委員会などには要請していますが、今内閣府だけなんで、もっともっと全方向からぜひ強い要請をして実現に向けて頑張っていきたいと思っています。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） もうその点は市長の言うとおりだと思いますが、どれにするかというのをしっかり絞って、北隣協もそうですし、我々議会も実現に向けてしっかりと対応していきたいと思いますので、その辺は市長もしっかり対応していただきたいなと思っております。 続きまして、あと４分ですが、教育委員会のほう、最後質問していきたいと思います。 学力向上対策に対する取り組みなんですが、全国学力・学習状況調査の結果について市内の中においても学校間で差が相当あるということを言われておりますが、学校間格差をどのように解消していこうとしているのか、まず１点お伺いしますとともに、これに関連して学校統廃合と小中一貫教育になりますが、小中一貫教育の推進について教育長は施設分離型でも１校の中学校と複数の小学校でも支障はないということを言っておりますが、その具体的な根拠になる事例をお示しいただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 学力向上対策等についての再度の御質問でございますけれど、今あった全国学力・学習状況調査、この結果につきまして分析いたしましたらば、根室市やはり学校関係の学力の差、それから上位層と下位層、この二極化が明らかになっており、各学校では現在ここの児童・生徒の調査結果踏まえながら教育指導の改善に向けて取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、そうした各学校の取り組みを積極的に支援するため市独自に学力向上と補助教員を配置して、少人数指導や習熟度別授業、チームティーチング等を実施して、学力向上対策に取り組んでいるところであり、更に先ほどお答えいたしましたとおり昨年学力にかかわる各市町村の結果分析、指導法の工夫改善のためにプロジェクト推進会議を設置しております。この会議におきまして１校だけでは終わらずに、学年ごと、科目ごとにウイークポイントの分析、市全体としての対策の方向性を検討している、そういった状況でございます。今後ともこれらの取り組みを推進し、基礎基本を徹底することによりまして学力の底上げ並びに学校間格差の解消につなげてまいりたいと、そのように考えております。 それからもう一つ、小中一貫教育にかかわっての御質問ですけれど、小中一貫教育につきましては、中央教育審議会が平成26年12月の答申において、先ほど御答弁いたしましたとおり一体型、隣接型、分離型の３つに小中一貫教育を分類しており、またその後の文部科学省の全国調査の結果では小中一貫教育に取り組む小・中学校の組み合わせでは、１中学校対２小学校、１つの中学校対２つの小学校、これが最も多くて約40％、１つの中学校対１つの小学校が約30％、そして１つの中学校対３つの小学校が20％と、このような状況になっております。こうした全国各地の取り組みにおきまして１つの中学校対複数の小学校の組み合わせにおきましてもさまざまな工夫により教職員が一体感を持って一貫教育を行っているという、そういう例が多くありますことから当市におきましても今後そのような先進事例を研究するなどして検討を深めてまいりまして、小中一貫連携教育の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 市内の学力格差なんですけども、具体的に僻地校と市街地間の学力差があるというのはお話で伺っておりますが、その解決策はもしかしたら僻地校にあるのかもしれませんし、充分その辺は研究して対応していただきたいなと。 それで、一貫教育について今データいただきましたが、それは既存の学校を使った上ではそういった傾向が出るかもしれませんが、新規開設の場合には一体校になっとることが多かったはずですよ。その分離しているところのだめという問題になっている事例も出ていますんで、その辺しっかりと検討して、本当にこれから新しく学校つくる分でどれがいいのかということをやっていただきたいと思います。これ一体型と分離型の違うところは、やっぱり一体型というのは年間通して計画的に動きやすい、計画的、継続的に交流しやすい、事前事後の合同行事がやりやすいというのがちゃんと出ているんですよ。分離型はその全く逆の分析が出ていますんで、その辺しっかり調査研究していただきたいなと思います。 教育委員会の最後は、先ほどふるさと納税の関係で継続して体育館に対する資金の積み増しをしていくという市長のお話もありましたが、教育長としてそれを確実にしていくための決意を伺って、教育委員会の質疑は終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 総合体育館建設に向けた考え方につきましての再度の御質問でございます。 総合体育館につきましては、市民要望の大変強い施設でございまして、また老朽化しております青少年センターにかわる市民のスポーツ活動の場としてその必要性は厳に認識しております。先ほどふるさと納税にかかわりまして市長からも答弁がありましたとおり今後市長部局と密接に連携を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（田塚不二男君） 永洞君。
◆（永洞均君） 時間が１分少々ありますので、最後、市長に御希望を申し上げておきたいと思います。 平成22年２月24日、実は当時の根室市議会議員全員を対象にした病院長の講演がございました、病院長の講演ですね。その病院長の講演を聞いて我々はかなり感銘を受けて、この人なら任せられる、そういった確信を持ってその講演を聞かせていただいたんですね。やっぱり今般のような代表質問なりある議会はぜひ院長に出てきていただいて、こういうところで質疑をしていただくのと、院長の気持ちを我々に伝えていただきたい。そうすることによって院長の考えている病院経営なり、病院に対する理想なりが市民の皆さんにも恐らくＦＭねむろ等を通じて伝わると思いますので、ぜひともそういう機会だと捉えて出ていただきたいということを院長にお伝えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午後零時10分 休憩 午後１時15分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日本共産党根室市議会議員団代表、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして、日本共産党根室市議会議員団の代表質問を行います。 今回の代表質問を行うに当たり私たちは安心して住み続けられるまちづくりというテーマを設けました。国は今まち・ひと・しごと創生をキーワードに地方創生を進めており、2015年度の国の補正予算には地方創生加速化交付金、2016年新年度予算には地方創生推進交付金が計上されました。その中には確かに地方が必要としてきたものが含まれているものの、逆に地域を疲弊させかねない集約化の施策なども含まれています。こうした状況のもとで市長が市政方針の中でも強調されている根室の再生再興と選ばれるまちを実現していくためには安心して住み続けられるまちづくりを進めていくことが何よりも重要なのではないでしょうか。市民の皆さんが生涯にわたって安心して住み続けるために何が必要なのか、安心を脅かすものをいかに排除していくか、このことこそが市政執行そのものであると考えます。安心して住み続けられるまちになることによって、市民の方が市外へ移られることに一定の歯どめがかけられ、移住定住希望者が根室を選ぶケースもふえていくのではないでしょうか。このような観点から以下の諸課題について市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。 はじめに、予算編成について市長にお聞きいたします。 安心して住み続けられるまちにとって安定した予算編成が不可欠であると考えます。しかし、2016年の当市の新年度予算は
ふるさと応援寄付金などでかなりの圧縮が図られたものの、５億5,000万円ほどの財源不足となり、2014年度から３連続でのいわゆる貯金取り崩しとなりました。このままでは貯金が枯渇してしまうことも懸念されます。しっかりとした分析と対策が必要です。市長は財源不足となる原因がどこにあるとお考えでしょうか、またどのように解決していこうと考えているのか、お伺いいたします。 一方で、国の地方財政計画では地方交付税制度に2016年度からトップランナー方式が導入されます。地方交付税の役割は自治体が標準的行政サービスを実施した場合の経費を基準に、地方税等の不足分を算定し、どの自治体にも財源を保障することにあります。トップランナー方式はこれを行革等で経費が抑えられた自治体の水準を基準として交付税を算定するもので、地方交付税本来の趣旨に反するものであると考えます。これはナショナルミニマムの原則からも外れていると言えるのではないでしょうか。地財計画は地方にとって厳しいものになりつつあると感じております。新年度の国家予算には冒頭述べたように地方創生にかかわる新型交付金などが示されていますが、根室市にとって本当に必要なのは自由に使える地方交付税が増額することではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 次に、安定した産業構造の構築について市長にお聞きいたします。住み続けられるまちのために雇用を生み出す安定した産業構造を構築することが必要であると考えます。三方を海に囲まれた根室市の主要産業はもちろん漁業、水産業です。漁業、水産業を取り巻く諸課題についてお伺いいたします。 昨年６月29日、ロシア水域における流し網漁業禁止法が成立したことによりことしからロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁業の操業が禁止となりました。これまでも議会において何度も議論されてきたことなので詳しくは述べませんが、直接魚をとって利益を上げる漁業者の皆さんはもちろん、加工、運送、製函などの関連産業にも影響が及び、経済損失は200億円以上にもなるという試算もあります。このことは根室の産業の根幹を揺るがす事態となり、直ちに対策本部が設置され、現在に至っております。この間国への要望等を行った結果、国の補正予算で100億円を超える対策費が計上されましたが、この危機を打開するために急いでやらなければならないこと、中・長期的展望に立ってやらなければならないことについて市長の見解をお伺いいたします。 さて、サケ・マスは根室を代表する魚種であり、数量、金額ともサンマに次いで第２位となっております。根室の経済を支える重要な生産物であると言えます。中でもいわゆる本ちゃんベニは根室北海道はもちろん、全国の食文化を支える重要な食材であり、根室がその供給基地であったと認識しております。ロシア200海里内サケ・マス流し網漁禁止により本ちゃんベニが激減、消滅する可能性があるということは根室の魅力の一つが激減、消滅する可能性があるということであり、安定した産業構造を築くという観点からも何としても避けるべき事態ではないでしょうか。本ちゃんベニの確保と供給の今後の見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 サケ・マス問題もあって沿岸漁業振興はますます重要性を増したと認識しております。2015年から10年間の根室市沿岸漁業振興計画が策定されて１年になろうとしておりますが、計画の現状とサケ・マス問題を踏まえた上での今後の見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 根室の主要産業は漁業、水産業ですが、農業、すなわち酪農業も重要な地場産業であると認識しております。農業を取り巻く諸問題についてお聞きいたします。 ＴＰＰは重大な局面にあります。政府は昨日ＴＰＰの協定承認案と関連法案を国会に提出しました。今後の国会での議論が注目されておりますが、政府が２月に署名したＴＰＰは全面的な完全撤廃に進んでいく仕組みが組み込まれたもので、国民生活に密接にかかわる分野で、国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものと言えます。2013年の国会決議では米や麦など農産物重要５項目を完全撤廃の対象から除外することを求めていましたが、守られていないというのが実態のようです。また、ＴＰＰによる影響試算についても、政府が2013年に出した試算では農林水産物の生産減少額を3.2兆円としていたのに、今回は1,300億円から2,000億円と大幅に減少しております。調整品が含まれていない、調査対象とした農産物は19品目だけで、それ以外の農産物の生産減少額は試算していないなど、今回の政府の試算内容には首をかしげざるを得ません。いずれにしても酪農業に与える影響も決して少なくないと思われます。ＴＰＰが根室の市中経済に及ぼす影響をお聞きするとともに、かつてはオール根室で断固反対を訴えていたＴＰＰに対する市長の現在の見解をお伺いいたします。 根室の基幹産業である酪農ですが、担い手不足などで農家戸数は減少を続けております。一方で酪農はいわゆる６次産業化、多面的経営の可能性を秘めている産業でもあると認識しております。実際に市内には酪農と観光、レストランや乳製品の直売などを行っている農家の方もいらっしゃいます。もちろんそのためには基盤となる酪農そのものが持続可能な安定した産業として位置づけられていることが重要であると考えます。特に、根室市で大半を占める小規模経営、家族経営的な農家をしっかりと支えていく必要があるのではないでしょうか。市として酪農を政策的にしっかりと位置づけるとともに、担い手不足対策としては移住者の受け入れなども視野に入れた支援策を充実させるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、昨今の温暖化など、気象の変化や農業技術の発展などを踏まえ、長期的な展望に立って酪農以外の農業、いわゆる栽培農業などについても視野に入れていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、市立根室病院を中核とした地域医療と介護福祉の充実について市長にお聞きいたします。 この間行われたさまざまな市民対象のアンケートの結果を見ると、医療、介護、福祉に不安を抱いて根室を離れる人が決して少なくないことが明らかになったと思います。安心してこのまちで暮らしていくために市民の命と健康を支える医療・介護・福祉の充実が不可欠であると認識しています。そして、その中核にあるのが市立根室病院であり、医師体制はもちろん、経営改善も含めた市立病院の充実が求められています。総務省は新公立病院改革ガイドラインを発表し、それに基づいて道は地域医療構想を策定することになっていますが、他市町村とは距離的な条件が異なり、またいわゆる北方領土も視野に入れて、機能のさらなる充実が求められる市立病院の設置者として地域医療構想に対する市長の見解をお伺いいたします。 市立病院の経営改善は急務です。医師の皆さんは本当に努力されておりますが、それだけに一人にかかる負担が相当なものであることは想像にかたくありません。やはり常勤医をふやしていくことが経営改善策の重要な柱であると思います。医師を中心とした医療技術者の確保対策について市長の見解をお伺いいたします。 住みなれた地域で穏やかな老後を過ごすためには高齢者の健康推進と介護の充実という２つの面が重要であると認識しています。すなわちいつまでも健康で自立した生活を営めるようにしていくことと、いざ要支援、要介護の認定を受けたときには希望するサービスが受けられるような基盤整備を進めるということであります。高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。 また、進む高齢化に伴う介護施策の充実の要望に反して全国的には介護事業者の経営の問題、介護労働者の労働環境の問題などが深刻化しておりますが、現状に対する市長の認識と根室市の介護施策の充実について見解をお伺いいたします。 さて、今議会には地域医療を守り育てる条例が上程されておりますが、これを真に生きた条例とするためには根室の地域医療をどのようにしていくのかという市民的な議論が不可欠であると考えます。そうしてこそ安心して住み続けられるまちを市民との協働でつくり上げることにつながるのではないでしょうか。市民的な議論の必要性について市長の見解をお伺いいたします。 次に、いわゆる北方領土問題について市長にお聞きいたします。 根室市が将来にわたって安心して住み続けられるまちになるためには何といっても領土問題の解決であると認識しております。領土問題が解決すれば、人口減少問題や漁業問題にも明るい見通しが開けるのではないでしょうか。安倍首相はいわゆる北方領土問題の解決を盛んに口にしており、強い意欲を示しているようです。しかし、ウクライナ問題やシリア問題など、現在の複雑な国際情勢や、どちらかといえばアメリカ寄りの首相自身の外交姿勢から日ロ関係の溝はかなり深くなっているのではないでしょうか。領土問題の現状に対する市長の見解をお伺いいたします。 また、返還運動原点の地の市長として領土問題を何としても前進させるためにより強く、より積極的に地元の思いを国に訴えていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 現在島に居住しているロシア人との交流は相互理解を深める上でも重要であると認識しております。交流事業は昨年主にいわゆるロシア側の事情により計画どおりに行えず、元島民の皆さん、返還運動に携わる皆さんにとってはかなり不満が残る結果だったと思います。国際情勢に左右されがちな交流事業でありますが、交流事業の現状に対する市長の認識と今後の交流事業のあり方についてお伺いいたします。 最後に、学校適正配置にかかわる諸問題について市長と教育長にお聞きいたします。 安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で未来を担う子供たちが学ぶ環境の充実は不可欠であります。このたびいわゆる市街地の小・中学校が小・中学校適正配置計画が示されました。それによりますと、小学校については花咲港小学校を成央小学校に統合し、３校体制に、中学校については現在の３校を統合して１校にするという計画になっております。ところで、根室市は現在第９期総合計画並びに根室市創生総合戦略に取り組んでおりますが、それらの中で学校の適正配置計画がどのように位置づけられているのでしょうか。学校は地域コミュニティの中心的存在の一つであると言えます。例えば花咲港小学校では学校行事と地域の行事が一体となって取り組まれ、地域の活力を生み出しております。地域コミュニティにとって重要な学校が適正配置によりなくなってしまうことの影響について市長の見解をお伺いいたします。 あわせて、学校の教職員は移住者としても位置づけられると思いますが、適正配置によって教職員が減少し、多少なりとも人口減につながってしまうことについても市長の見解をお伺いいたします。 中学校の適正配置については、市民の間からも唐突だ、せめて２校ではとの声が聞かれます。中学校を１校にする最大の理由として上げられているのは、このまま少子化が進んでいけば、将来的に教員の配置、すなわち中学校主要５教科にそれぞれ２名ずつ以上、芸術、体育等の教科にそれぞれ１名ずつ以上配置することが困難になることです。しかし、そもそも国の教職員配置基準が学力の向上を支えるという点で決して充分とは言えないのではないでしょうか。このことについて教育長の率直な見解をお聞きいたします。 あわせて、少人数学級のさらなる拡充、並びに地域の実情に合った柔軟な教職員の配置について文部科学省や北海道教育委員会に訴えるべきだと思いますが、教育長の見解をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 日本共産党の根室市議会議員団、鈴木議員の代表質問にお答えをいたします。 はじめに、安心して住み続けられるまちづくりの観点からの予算編成についてでありますが、平成28年度の予算編成に当たっては、市中経済情勢の長期低迷などにより市税及び地方交付税が減少傾向にある一方、少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増大のほか、喫緊の課題である人口問題、少子化対策に対する施策展開、昨今の高潮災害等を教訓とした新たな防災減災対策など、数多くの財政需要に伴い13億円を超える財源不足が見込まれたところであります。こうした極めて厳しい状況でありましたが、経常歳出、臨時歳出ともに５％を削減した上での枠配分の継続や必要性、緊急性を最優先に考慮した事業選択などにより財政不足の縮減を図ったほか、根室市創生総合戦略等に基づく少子化対策や地域活性化の施策に
ふるさと応援寄付金を活用したところであります。それでもなお歳入全般が減少傾向にある一方、事務事業の固定化や地域医療確保に要する経費の増大などに伴い、財政調整基金等の取り崩しを余儀なくされているところであります。 なお、平成32年度までの財政収支試算表でもお示ししているとおり今後においても一定程度の貯金を保有しながら財政運営に当たっていく考えでありますが、全職員が大胆な発想で既存事務事業の徹底した見直しに取り組むなど、これまで以上に将来展望を見据えつつ、さまざまな情勢の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。 次に、地方交付税増額の必要性についてでありますが、国による地方財政対策においては地方の安定的な体制運営に必要となる一般財源総額については平成27年度の水準が確保されたものの、地方税の大幅な増収を前提とした別枠加算の廃止などに伴い、地方交付税が４年連続で減額されるとともに、実質的な交付税である臨時財政対策債については、前年対比16.3％と、大幅に減額されているところであります。また、普通交付税における事業額の算定に際し、業務委託や指定管理制度など、業務改革を進めている団体の費用に準じた、いわゆるトップランナー方式が導入されるものとされております。そのこと自体は行財政改革の観点からも必要な取り組みと捉えておりますが、交付税の役割である財源保障機能を大きく損なうものであってはならないものであり、更に住民生活の安全・安心を確保する手段であることが前提にされるべきと考えております。いずれにしても地方の共有の財産である地方交付税については地域の実情を充分に踏まえ、その財源需要に見合う適切な総額の確保と、財源保障の機能強化などについて国会と市長会等と連携し、引き続き国に強く要請してまいります。 次に、サケ・マス対策についてでありますが、この問題に対しましてはこれまで８度にわたる根室市対策本部の本部員会議を開催し、対策要望の取りまとめ、及び中央要請の実施など、さまざまな活動を精力的に取り組んでまいりました結果、本年１月に101億円に及ぶ国の補正予算が措置されたところであります。これら国の補正予算に基づき、現在ホタテ漁場造成、ホタテガイ垂下式養殖技術開発調査、加工原料緊急対策等が進められておりますが、まずは緊急対策として措置された予算の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 また、水産庁や道が中心となり進めておりますロシア水域における代替漁法等可能性調査検証事業、新たな魚種を漁獲対象とする代替え漁業への転換のための実証の取り組み等につきましても、一刻も早く具体的な姿が明らかになるよう求めてまいります。 一方で、春から初夏にかけての基軸となる漁業が定まり、安定的に水揚げされるまでには時間を要することから、その過渡期をつなぐ対策の継続や、ホタテガイの漁獲時期を見据えた高度衛生管理型施設、更にはつくり育てる漁業の確立に向けた種苗生産施設の整備など、中・長期を見据えた対策も不可欠でありますことから、国等に対し、引き続き強く要請してまいります。 次に、本ちゃんベニについてでありますが、いわゆる本ちゃんベニを引き続き当地に水揚げするためには現在水産庁がロシア側との交渉を進めておりますロシア200海里水域での代替漁法がしっかりと定めることが大前提となるものであります。行政報告においても申し上げましたが、ロシアの研究機関ヴニロがひき網、まき網、表層かごの３種を代替漁法として採用するようロシア農業省に提示しており、現在農業省は規則改正の手続中であるとの情報がもたらされたところであり、一刻も早く将来に向けた方向性が見出せるよう引き続き国に対し強力な漁業外交を求めてまいります。いずれにいたしましても、本ちゃんベニは根室が誇る春の味覚でありますことから、国内屈指の水産都市である当市が引き続き全国各地にお届けする供給基地としての役割を果たしていけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、沿岸漁業振興計画の現状についてでありますが、昨年３月に策定した沿岸漁業振興計画は沿岸漁業の経営安定と資源管理推進による持続可能な漁業を目指すことを目的として適切な資源管理や、つくり育てる漁業をはじめとして７つの基本的方針に基づき各施策を推進しているところであります。本年度は各漁協が取り組んでいるアサリ、ウニ、ホッキ等の資源調査に基づいた適正な漁獲管理を推進するとともに、資源の維持増大を図るために海域の特性に合った種苗放流や漁場造成の継続、更には栽培漁業の推進として水産研究所によるホッカイエビの安定種苗、生産技術の開発など、資源増大を目指した取り組みを図っております。一方、本年１月よりロシア200海里内サケ・マス流し網漁が禁止となり、当市の水産業を取り巻く状況が大きく変化する中、サケ・マス流し網禁漁対策としてホタテの年間生産量１万5,000トンを目標とした漁場造成の整備が予算化され、平成28年度から着手する予定となっております。いずれにいたしましても、沿岸漁業の振興を図り、当初の基幹産業である水産業の基軸を早期に確立することが求められていることから、今後とも沿岸漁業振興計画の着実な推進を図ってまいります。 次に、ＴＰＰが市内経済に及ぼす影響とＴＰＰに対する見解であります。 ＴＰＰ交渉による重要５品目の完全撤廃や漁業補助金の禁止などは第１次産業を基幹産業とする当市にとって地域経済に大きな影響を及ぼすことが強く懸念されることから、交渉からの撤退も辞さないものとし、万全な対応を行うよう国に要請してきたところであります。国はＴＰＰ大筋合意後に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定し、主要施策の公表と財源措置を講じたことから、酪農業では当面は影響ないものと考えておりますが、長期的には価格の安い乳製品や牛肉の輸入量拡大が想定され、生乳生産や肉質面で競合する乳用種等の牛肉価格への影響を懸念しているところであります。また、水産業においても外国産農畜産品の輸入が拡大することにより一般消費者による魚離れの加速が懸念されますことから、消費動向への影響についても注視しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、ＴＰＰにより農林水産業や市中経済が疲弊することがあってはならないと考えておりますので、北海道をはじめ、関係機関、団体と連携し、地域の実情に即した万全な対応を確実に実行するよう引き続き国に強く求めてまいります。 次に、６次産業化などに対する政策の位置づけと支援策の充実についてであります。 市内では自社の農畜産物を使用した商品の開発、販売、レストランや農業体験など、多面的に取り組まれている酪農経営者や地元農家が生産する生乳を活用したチーズ工房を経営されている道外からの移住者が活躍しております。議員御指摘のとおり６次産業化は酪農の新たな発展の可能性を秘めた産業であり、地域の収益力の強化や新たな雇用の確保につながることが期待される反面、経営者には高度な経営感覚と経営能力が求められております。このことから平成25年３月に根室管内の農林水産業の６次産業化に向けた取り組みの発掘や事業化に結びつける活動を支援するため根室振興局１市４町生産者団体などで構成される根室地区第６次産業化推進検討会議を設置し、現状と課題の把握、情報の共有などに取り組んでいるところであります。市といたしましても、総合計画の中で強い農業の実現のため６次産業化の推進を課題としていることから、今後も意欲ある経営者等の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、酪農以外の農業のあり方についてでありますが、当市の農業は冷涼な気候のため畑作には適さないことから、広大な土地、資源を活用した草地型酪農として発展を遂げてきたところでありますが、近年は担い手の高齢化や労働力の低下、後継者不足が顕著となっており、遊休農地の発生が危惧されております。このことから昨年８月に生産者及び関係機関などで構成する根室市酪農を発展させる委員会が設立され、農作業の効率を高める農地の集積や優良品種を用いた植生改善、肥料生産組織の設立など、具体的な取り組みについて協議を始めたところであります。市といたしましては、酪農が抱える問題の解決に向けた取り組みを最優先課題としておりますが、将来を見据えた地域の環境に適した農業のあり方について視野を広げていくことが必要であると考えておりますので、農協をはじめ、関係機関とも連携し、その可能性について協議してまいります。 次は、地域医療構想についてであります。現在北海道において策定作業を進めている地域医療構想につきましては、第２次医療圏を単位として2025年度医療需要度、必要とされる病床数について推計を行い、将来のあるべき医療供給体制を実現するため病床機能の分化や連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、養成について取り組むこととされております。地域医療構想の策定に当たっては３次医療圏から遠隔にある当市において地理的要因から市立病院が引き続き一定の地域完結型医療を提供し、地域医療の中心的役割を果たしていく必要があり、あわせて医師をはじめとする医療従事者が都市部と比べて充分とは言えない環境など、当地区の特殊性が考慮されるよう意見をしていきたいと考えております。 一方で、地域包括ケアシステムの構築を推進する中、高齢化の進行に伴う患者ニーズの変化に対応するため将来において地域に求められる医療分野の役割についても検討を進める必要があると考えており、現在道が主導となり、管内の医療機関でも議論を進めているところであります。 次に、医師を中心とした確保対策についてでありますが、安定した病院運営を行っていくためには医師をはじめとする医療従事者の体制充実が必要不可欠であると認識しております。先ほど永洞議員の代表質問にお答えしましたとおり医師や医療技術者については依然として都市部への集中傾向にあり、地域偏在が著しく、非常に厳しい環境が続いております。こうした中、医師につきましては管理者を先頭に北海道をはじめ、大学等の派遣要請に加え、民間紹介業者の活用などによる個人招へいに取り組んでいるところであり、また医療従事者につきましても、院内に薬剤師、看護師及び医療技術者確保対策プロジェクトを設置し、待遇改善などに取り組むとともに、学校訪問や紹介業者を活用するなど、さまざまな手段を講じて、確保対策を展開しているところであります。経営の根幹である医業収益を確保し、経営改善を図るためには医師をはじめとする医療従事者の体制充実が重要と考えておりますことから、今後におきましても引き続き確保対策に全力で取り組んでまいります。 次に、高齢者の健康寿命を延ばす取り組みについてであります。 根室市における高齢者の健康と介護については、平成26年度の後期高齢者の医療制度の１人当たりの医療給付は全道35市中４番目に低く、健康診査受診率では35市中７番目に高い受診率となっており、また介護の認定率では16.6％で、全道平均19.3％より2.7ポイント低い状況であり、これらの数値に基づく分析では医療介護制度を利用しない高齢者が多い結果となっております。 また、介護に至る原因疾患では脳血管性の疾病が８割を占めており、こうした傾向を踏まえ、日ごろからの食生活バランスや運動への取り組み、更には健康診断により自身の状況を把握することが重要と考えております。このため当市ではこれまで高齢者の生きがいづくりと健康づくり事業として健康診査の受診促進、老人クラブの活動支援や高齢者の就労支援、介護予防事業として高齢者栄養管理講座や運動教室など、関係団体と連携し、実施しているところであります。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で生き生きとその人らしく自立した生活を続けるためには健康が何よりも重要でありますことから、引き続き効果的な事業について関係団体と充分に連携し、実施してまいります。 次に、介護についての現状認識と施設の充実についてであります。 国が昨年４月に行った介護報酬改定では、処遇改善加算などを除いた介護サービス全体で4.48％の引き下げが行われ、特に小規模デイサービスでは約９％という大きな引き下げが行われたところであり、市内各介護事業所において大きな影響があるものと認識しております。 また、介護職員の労働環境では賃金水準を改善するため一定の要件を満たした事業所に対し、介護職員処遇改善加算が実施され、最大で月額１万2,000円の賃金改善策が講じられたものの、全国的な介護職員の不足解消には至っておらず、総体的な改善策が必要であると考えております。 御質問の介護施設の充実については、昨年地域包括ケアシステム構築のために実施した介護事業所の調査によると、市内全体で17名の介護従事者が不足し、また退職補充が容易でないと回答した事業所が13カ所あったことから、これ事務所の総体の数は31事業所であります、市内で不足する介護人材の確保のため平成28年度新たに介護福祉士の就学資金制度を設け、その解消に努めることとしております。いずれにいたしましても、高齢者が増加する中で介護事業所の経営の安定化と従事者の労働環境の整備は大変重要なことから、必要な制度の見直しなどについて全国市長会等を通じ、国に強く要望してまいります。 次に、根室市の地域医療についてであります。 当市における地域医療の現状は市立根室病院の分娩休止が続くなど、依然として厳しい環境が続いており、また地域医療全体でも平成17年度の４病院、13医院、診療所に対し、平成26年度では３病院、９医院、診療所と減少しており、更に市内開業医の高齢化も進んでいる状況にあります。こうした当市の地域医療環境の現状を広く知っていただく中で市民医療機関、医療従事者及び市が相互理解と協働のもと、地域全体で医療を守り育てていくことを基本理念とした根室市の地域医療を守り育てる条例を今議会に上程し、御提案しているところであります。本条例の制定後につきましては、条例の基本理念などを伝えることが何よりも重要であることから、ホームページの掲載はもとよりわかりやすいパンフレット等の作成、配布など、あらゆる広報媒体を通じて周知を行うとともに、関係団体等と連携し、必要な事業を行うなど、地域医療の環境づくりの醸成を図ってまいりたいと考えております。 次は、北方領土問題の現状に対する認識についてであります。 2014年のウクライナ問題に端を発した急激な国際情勢の変化に伴い、日ロ関係は複雑かつ厳しい状況が続いていたところであり、更に昨年のロシアにおいてはメドベージェフ首相や閣僚による相次ぐ北方四島の訪問、更には本年１月、ラブロフ外相が日ロ平和条約締結と領土問題の解決は同じではないと発言するなど、ロシアによる北方四島の実効支配の妥当性を強調するような言動が続いております。このような状況の中、昨年９月、岸田外務大臣が訪ロした際に行われた日ロ外相会談において事実上一時中断していた平和条約締結交渉を再開することが合意され、更に11月にトルコで開催されたＧ20首脳会合の際に行われた日ロ首脳会談では、プーチン大統領の訪日を目指して準備を進めることが確認されたところであります。現在においても本年４月のラブロフ外相の訪日、更には５月の安倍総理大臣の非公式訪ロが調整されておりますことから、現状の日ロ関係については安倍総理大臣の発言からも良好な関係であるものと認識をいたしております。北方領土問題は当事者である日ロ２国間の対話によって解決されるべき問題であり、とりわけ日ロ首脳同士における信頼関係の醸成が何よりも重要でありますことから、引き続き北方領土問題の早期解決実現に向け、さらなる対話を重ね、信頼関係を深めていただくことを強く望むものであります。 次に、
北方領土返還要求運動原点の地の市長としての思いを国に訴えていく必要性についてでありますが、最近の日ロ関係については厳しい国際情勢のはざまにあって、現在においても継続的な政治対応が図られている現状から、一日も早く領土交渉を進展させ、北方領土問題が解決することを望むところであります。 一方、戦後70年にわたり北方領土問題が未解決であることに起因して当地域が被る影響ははかり知れないものがあります。根室市が安心して住み続けられるまちになるためには祖父から受け継いだ豊かなふるさとを次代を担う子供たちにしっかりと引き継いでいくとともに、ふるさとを安定して発展させていくことが必要であり、そのためにも北方領土問題を早期に解決することが最も重要であると考えております。このことから私といたしましては、原点の地の市長として外交問題としての北方領土問題の早期解決はもとより、財政問題としての隣接地域の振興対策などについて国に対し、引き続き地元の思いを積極的に訴えてまいります。 次に、北方四島交流事業の現状に対する認識と今後のあり方についてであります。 北方四島交流事業は北方領土問題の解決までの間、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として実施されているものであり、既に23年目の事業を終えた現在では生活、文化など、住民レベルにおける相互理解が深まるとともに、住民同士の信頼関係が醸成されるなど、一定の効果は得られているものと認識をいたしております。一方で、昨年の交流等事業においてはロシア側の準備の関係から一部の訪問事業が中止となるなど、極めて残念な結果となったところであります。私といたしましては、北方四島交流事業を通じて北方四島在住ロシア人との交流を重ねることで正しい歴史認識を共有し、相互理解を深めることができるものであり、このことが北方領土問題の解決につながるものと考えております。今後の北方四島交流事業につきましては、事業の継続はもとより、交流事業が着実かつ円滑に実施されることを強く望むところであり、関係機関と連携協力を図りながら取り組んでまいります。 最後でありますが、小・中学校の適正配置についてであります。 第９期根室市総合計画では政策目標の一つとして個性を伸ばし豊かな心と感性を育むまちと掲げており、その方策として先般教育委員会による根室市小・中学校適正配置計画の策定があったものでありますが、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、地域コミュニティの核としての性格をはじめ、防災拠点など、さまざまな機能を合わせ持つものであります。また、統廃合による教職員とその家族の減少や生徒の進路意識の変化など、人口への影響はもとより、配置場所によっては都市機能の考え方に影響が生じるなど、まちづくりの観点からも重要な課題であると認識をいたしております。このため小・中学校の適正配置につきましては、児童・生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声はもとより市全体の声を充分に踏まえた検討が重要であることから、市民との対話を重ねるなど、慎重に議論していく必要があると考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の代表質問にお答えいたします。 国の教職員配置についてでありますが、学校を取り巻く環境は複雑化するとともに、さまざまな教育課題の対応が必要とされておりますが、学校では未来を担う子供たちが夢や希望を持って健やかに成長していくことが求められています。文部科学省では学校が抱えるさまざまな課題の解消、授業革新等の教育の質の向上や少人数教育、指導力向上を目指し、きめ細かな指導体制の整備を図るとした新たな教職員定数改善計画案を策定しているところであり、この計画案においてはいじめ問題の対応、教育格差解消のための学習支援など、個別の教育課題に対応した教職員配置の充実などが示されておりますことから、私も本計画案の実現が子供たちの心身ともに健やかな育成のため必要なものであると考えるところであります。しかしながら、議員御承知のとおり財務省において35人以下学級は効果が認められないとするなど、なかなか計画案どおりには進んでいないのが実情であり、これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、国、道に対し、教職員の定数改善について要望を行っておりますが、今後とも引き続き、粘り強く一層の定数改善や加配措置の充実等について他の市町村と連携を図りながら要望を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁をいただきましたので、自席から再質問させていただきます。 なるべく通告しております順番に従って再質問も行っていきたいと考えております。 まず、予算編成の関係からお聞きをしていきたいと思います。 私はここでこの場で何度かこれまでも財政論議、予算関係の議論をさせていただいております。重ねての発言にはなるんですけれども、市民が強く望んでいる施策を実行していくことを考えれば、その場合によってはある程度の貯金を取り崩していくこともやむを得ないだろうと私自身は思っております。しかし、それがずっと続いて、やがて貯金がなくなってしまうという事態はこれは避けなければならないんだろうなというふうに思うわけであります。市長から言っていただきました御答弁から判断いたしますと、根室市の財源不足の要因さまざまなありますけれども、そのうちの一つは、市長の御答弁で地域医療確保に要する経費というふうにおっしゃっておりましたけれども、これはすなわち市立根室病院への支出、その増大にあるというふうに私は判断いたします。壇上におきまして、病院の経営改善策といたしまして医師を中心とした医療技術者の確保という観点でお伺いいたしましたけれども、一般会計全体の責任を持つ市長といたしまして、この根室市のいわゆる財政健全策と言ったらいいでしょうか、このことを踏まえた上で市立病院への支出ですね、15億円、16億円というような金額がずっと続くというのは、これはちょっと異常な状態とも言えるのではないかと思いますので、一般会計の責任者としての市長の考え方、市立病院のその行く末についてどのように取り組むのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 病院会計に対する繰出金についてでありますが、平成28年度の病院会計支出金については約16億3,000万円に上り、予算総額の１割に迫る規模となっております。また、支出金の内容を見ますと、いわゆるルール分の繰り出し基準に基づく支出金が約10億円のほか、病院事業の収支均衡に要する支出金が約６億3,000万円に上っているところであります。こうした状況の中、先ほど申し上げましたとおり経営改善を図るためには医師をはじめとする医療従事者の体制充実が重要と考えておりますことから、引き続きその確保に全力で取り組んでいくとともに、新年度重点施策の一つに病院の経営健全化を掲げ、病院事業管理者のもと、収益の向上や費用の抑制はもとより、医療と介護の連携など、今後の高齢化の進行を見据えた国の方針も踏まえ、職員一丸となって改革を進めることとしたところであります。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 先ほど一般会計におきましては、私は市民の望む施策の実行に当たっては一定程度の貯金の切り崩しもやむを得ないと思うという発言をいたしましたけれども、これは病院においても公立病院の役割といたしましてどうしても、特に根室の場合は近隣に大きな病院がないというような状況の中で、唯一の公立病院、大きな病院である市立根室病院が市民の皆さんの命と健康を守るという観点からはどうしても赤字部門は、これは当然赤字だからといって切るわけにはいかないですよね、であるから構造上公立病院がどうしても赤字を生んでしまうということは、これは避けられないと思いますし、一生懸命経営努力した上での赤字が出てしまうという結果については、それは逆に公立病院としては誇ってもいいのではないかというふうに思っております。でありますので、必ずしも市立根室病院という性格、あるいは地理的な位置づけ等々を踏まえた場合には、極端に、改善すればそれはそれにこしたことはないんですけれども、少しずつでも圧縮していって、一般会計が本当にその分逆により市立病院の施策以外の部分で市民のニーズに応えた施策がより展開できるような、そうした予算を今後組んでいけるようなものになっていっていただきたいということを要望しておきます。 それから、国の地財計画にかかわっての問題でございますが、トップランナー方式でございますけれども、どう考えても、いわゆる僕の判断ではこれは地域間でさまざまな競争させて、よりいろんな意味でいわゆる行革ですよね、そうしたことをした地域、地方自治体に対してはこれがより有利になるというようなことは、どう考えても憲法に保障された地方自治ということとは相入れない考え方ではないかなというふうに思うわけです。このトップランナー方式は市長もおっしゃられておりますように業務委託ですとか、指定管理者制度などの導入を促進しておりまして、私はこれは自治体民営化というものにもつながりかねないような、そうした側面を持っているというふうに思います。やっぱり住民生活の安心・安全を確保する手段というものとはもう相反するものになるというふうに考えますけれども、このトップランナー方式に対する市長の見解を改めてお伺いいたしますとともに、このトップランナー方式の導入を取りやめることにつきましても国に強く要望する項目の一つに加えるべきだと考えますが、このことについてもお伺いいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） トップランナー方式に対する見解でございますが、当該方式については、地方財政が厳しさを増す中、業務委託や指定管理制度など、業務改革の努力を地方自治体に促す意味合いが強い一方、地域の活性化と頑張る地方を応援する仕組みづくりの一環として平成28年度、来年度から導入が予定されていると認識をいたしております。 また、総務省の説明によりますと、法令等により国が基準を定めている業務や産業振興、地域振興等の業務については、トップランナー方式の対象外とされているとともに、人口規模の違いなどから、地域の実情を踏まえた算定になることなどが示されていることから、当該方式の採用によって所要の財源が直ちに確保できなくなるような事態は避けられる見通しであると捉えております。 いずれにいたしましても、国に対しましてはそれぞれの地域の実情を充分に考慮するなど、慎重に検討を行い、単に交付税の減額とならない仕組みづくりなどについて引き続き全国市長会等を通じ、要請を強めていきたいと思っております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 今お答えをいただきましたけれども、これまでの国のさまざまなやり方を見ていますと、段階的に進めていくというのが多く見受けられます。このトップランナー方式につきましても、今市長の御答弁ありましたように産業振興ですとか、地域振興等の業務につきましては対象外にされているですとか、人口規模の違いとか、そういったものも現在とりあえずは踏まえられているということでございますけれども、これがいつまた変わっていくかということも大変懸念されるところであるというふうに思います。そうした動きをしっかりと注視して、本当に地方がしっかりと自治を守っていく、この地域で暮らす住民をしっかりと守っていく責務を負うんだということを押さえていく必要があるというふうに思います。地方創生といって、一定程度いろんな交付金等もついておりますけれども、これもまたなかなか使い勝手といいますか、そういった面で本当にその地域が求めているものとのギャップというのもあるとは思います。もちろん有効に使えるものはどんどん有効に使って、根室市のように活用することも重要でありますけれども、そういう意味ではだんだんと国のやり方というのが、言ってみれば地方自治を抑えていくような、そうした方向に進みつつあるような気がしてなりません。非常に危険な動きだというふうに思いますので、そうした動きに対しては私たちも市長とともに声を上げていきたいというふうに思っております。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 まず、漁業、水産業の問題でございますけども、まずはサケ・マス対策でございますが、さまざま対策について御答弁でお聞きをいたしました。いずれにしても、今後どうなるかという部分が非常に大事な部分ではあるんですけれども、ただいわゆる漁業対策、ホタテですとか代替え漁業等々について重点的な対策について今示されたところでありますが、壇上でも述べさせていただきましたいわゆる関連産業、運輸ですとか、製函なんかにつきましても、市中経済見ると非常に深刻な状況になっているというふうに思います。やはりこれもサケ・マス、今回のこの流し網漁禁止の影響にほかならないわけでありまして、こうした関連産業への対策というのも非常に求められ、重要なことになっていると思いますので、その点につきましてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 関連産業対策についてでありますが、このたび国の補正予算のサケ・マス流し網禁止緊急対策には６項目に及ぶ対策事業が盛り込まれておりますが、その中の関連産業対策につきましては、水産加工事業者を対象としたサケ・マス加工原料緊急対策事業が唯一であると認識をいたしております。このほかにも当市のみを地域指定とする国の中小企業向け低利融資セーフティーネット保証が適用されておりますが、サケ・マス流し網漁禁止による関連産業への影響は廃業を余儀なくされる事業者も出るなど、深刻さを増しており、さらなる対策の必要性を強く感じているところであります。こうしたことから根室市対策本部といたしましては、先月関連産業に関する対策要望を取りまとめまして、自民党対策本部の西川本部長、伊東農水副大臣へも要望したものであります。今後におきましては、本要望を受けた国や道の対策を注視するとともに、中・長期的な視点に立った関連産業対策の拡充が図られるよう引き続き関係団体の皆さんとの連携を密にしながら最大限の努力をしてまいります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 非常に重要な部分だというふうに思っております。御答弁にありましたように当初示されている国の関連産業対策というのがいわゆる加工業に対する原料確保等の対策ということ、これはこれでもちろん重要なことですので、大いに進めていっていただく必要はもちろんあるんですけれども、そのほかの関連産業についても、これは本当に経営者にとっては厳しい状況になっているというふうに思うんです。一刻も早い対策が求められている状況もあるというふうに思いますので、この部分についてさまざま動いているということでおっしゃられておりましたので、また変化等ありましたら、御報告いただきますとともに、より強く実施ができるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。 あわせて、サケ・マスの対策といいますか、沿岸漁業振興ともかかわってまいりますけれども、2024年までの根室市沿岸漁業振興計画についてもお聞きをいたしました。それぞれの計画が非常に重要で、今後の海洋環境の変化ですとか、後継者不足とか、さまざまなことを考えますと、やはり沿岸でつくり育てる漁業、沿岸の中で利益を上げていけるような、そういった状況も必要だというふうに認識しております。そうした中で１つ重点を置いていったらどうかというふうに思いますのは、いわゆるサケ・マスのふ化放流事業についてであります。先日議会特別委員会で道の永田場長に来ていただいて、御講演をいただいて、我々も先日視察にも行ったところでありますけれども、サケ・マスふ化放流につきましては、根室市の場合は地理的な条件として大きな河川がないというような状況もありまして、なかなか難しい部分はあるんですけれども、例えばアラスカの海での事業ですね、何かの紹介もされておりました、それも一例だというふうに思いますけれども、いろいろな方法があると思いますが、サケ・マスのふ化放流事業についても、今後真剣になって中心的に取り組む一つの課題ではないかというふうに思いますが、その点について市長のお考えもお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） サケ・マスふ化放流の取り組みにつきまして私のほうからお答えをさせていただきます。 このサケ・マスふ化放流事業につきましては、北海道のほうが定めましたふ化放流計画に基づいて北海道を５つの海区に分けたそれぞれの地区組織、根室が管内増協になりますけども、北海道サケ・マス増殖事業協会との北海道との委託契約に基づいた内容でこのふ化放流事業というものを実施をいたしております。このたびのサケ・マス対策の中でも今般措置をされました国の平成27年度の補正予算の中に、サケ・マス等の種苗生産施設、更にはふ化放流施設の整備ということで、全体の枠として28億5,000万円の予算が措置をされておりまして、実際の事業については繰り越しをして28年度実施ということになろうかと思います。今回の施設整備の中にも道のサケ・マス増殖計画と連動した対策が盛り込まれているというふうに考えております。根室管内におきましても中・長期の施設整備というのは非常に大事だというふうに考えておりますし、また人員的な強化を図るというお話も中心に道のほうからお聞きをしておりますので、いずれにいたしましても、今後しっかりこのふ化放流事業が円滑に図られるように今後も事業協会等々を通じまして道に対しても強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 実施していく上でいろいろと難しい課題もあるとは思うんですけれども、やはりこういう状況でありますので、そこもしっかりと見据えて進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、農業にかかわる問題についてでありますけれども、壇上でも申し上げましたように当市における農業、酪農ですね、酪農業につきましては、戸数の減少が続き、更にはＴＰＰの影響、酪農にはすぐに大きな影響はないということでもありましたけれども、後々出てくるんではないかということも危惧されますけれども、そういった影響などによりますます衰退していくことが危惧されるところであります。いわゆる６次産業化ももちろん大切でありますけれども、これは市長がおっしゃられたように非常に高度な経営感覚が求められるなど、やっぱり誰もがすぐ気軽に取り組めるというようなものではなかなかないというふうに思います。私壇上でも申し上げましたけども、まずはこの地域に合った小規模、家族経営でも充分やっていけるような酪農の取り組み、マイペース酪農なども言われておりますけども、そういったことを推進することがまずはベースとしては重要ではないかと思いますので、この件について改めて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） マイペース酪農の推進についてでありますが、当市の酪農は経営規模の拡大が進み、１戸当たりの生乳生産量が増加する一方で、家族経営が中心であることから担い手の高齢化や労働力不足が進んでおりまして、労働負担の軽減が課題となっているところであります。このことから経営規模、経営形態にかかわらず、持続可能な生産活動が求められておりまして、当地域の優位性である草地型酪農の効率的な経営をより一層推進していくことが必要であると考えております。その中で放牧を基本とするゆとりある経営の展開が期待できるマイペース酪農について、農協をはじめ関係機関と連携し、放牧地の条件整備とあわせて支援していくことが今後の酪農の振興において極めて大切であると認識をいたしているところであります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） おっしゃるとおりかと思います。その地域地域に合ったやっぱり酪農のあり方というのもあるというふうに思います。その酪農はさまざまな可能性を秘めていると申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、やはりベースになる部分がしっかりしていかなければ発展というのもあり得ないわけでありまして、まずはそこをしっかりを押さえていく、そうした中でマイペース酪農等を進めていく中で、中には経営が安定してきて、じゃあ今度これをやってみようか、新しい展開に挑戦してみようかというようなことも生まれてくると思いますので、まずはそのベースになる部分をしっかりと位置づけることが必要だと思います。 重ねて、どうしても私も根室の産業というのはやはり漁業、水産業が中心だというふうに認識しておりますので、施策的にもそちらが中心になるのは当然だというふうに思いますけれども、農業、酪農についても施策的な位置づけ、総合計画にももちろんきちっと載っておりますけれども、感覚的なことになってしまうんですけども、今までのことを考えてみると、少し酪農に対する政策的な視点というのはちょっと弱かったのかなという気が僕はしておりますので、その点を踏まえて前向きな検討も今後していっていただければなというふうには思っております。 それからあわせて、酪農離れというのが深刻な状況であるということでありますので、その分しっかりと踏まえた上でこの酪農、農業、漁業もそうです、いわゆる第１次産業、人間が生きていく上で欠かせない食物を生産するという、これは本当に大切な仕事だというふうに思うんです。どうしてもイメージ的に第１次産業が、漁業、農業が古い言い方で言いますと、３Ｋですとか、そういったことでちょっと若い人から敬遠されるような、そういった産業とも言われておりますけれども、実はそういう本当に大切なベースになる産業でありますし、自然環境等を考えても、これらの第１次産業が衰退していくということはやはり自然環境に及ぼす影響も非常に大きいというふうに思いますので、そうした第１次産業の重要性について未来を担う子供たちにしっかりと伝えて、選択するのはその人本人自身でありますけれども、これから仕事につこうという人がいわゆる農業、漁業といった第１次産業にも目を向けるような、そういった教育的な施策も必要だというふうに思うんですけれども、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 食料生産の大切さを未来を担う子供たちに伝える取り組みについてであります。 平成18年度より中山間直接支払制度に基づき組織されている農家団体と教育委員会が協定を結び、市内の小・中学生を対象に酪農の仕事や生乳、乳製品のすぐれた役割、食の大切さを学習する食と命を結ぶ推進事業を実施しているところであります。酪農が担う安全で高品質な乳製品を安定供給する役割と責任に対して理解と関心を深める授業は重要な取り組みであると考えておりますので、関係機関、団体と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。 なお、先ほど鈴木議員、酪農のほうにはちょっとというようなお話でありましたが、我々はいつも申しておりますのは、あくまでも根室市の基幹産業は漁業と酪農ということで、いつも並行的に考えていまして、農業とも随時連携をとっているところであります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） わかりました。 それから、病院問題といいますか、経営改善という視点でお伺いをしていたんですけれども、私はまずは病院経営改善策としてさまざまあるとは思うんですけれども、やはりお医者さんをはじめとした医療技術者の確保というのがやはりメインになろうかなというふうに思っております。それで、この医師の確保について、昨今の情勢を見ると、さまざまな変化が生じてきつつあるのかなというふうに思っております。まず、いわゆる研修医制度、それらに変わったことによって医師不足が加速されたということに伴いまして、北海道は医育大学、北大、札医大、旭川医大ですね、これらにつきまして定員、その枠を広げたということと、それから旭川医大と札幌医大につきましては、地域枠というものも設けて地方で働く医師を育てていくということが行われているわけでありますけれども、その辺の部分が当市立根室病院においてはどのような影響を及ぼすのかということが１つと、またもう一点は、なかなか難しくて私もいろいろと調べていてもわかりづらい部分あるんですが、いわゆる専門医制度というものが今般制度的にスタートされようとしている状況でありますけれども、その制度が医師確保ということに及ぼす影響につきましてお伺いしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） ただいま鈴木議員のほうから２点について御質問だと思います。 まず、医育大学の定員増と地域枠の拡大についてでございます。 道内３医育大学の入学定員につきましては、平成19年度現在では300名でありましたが、年々増加いたしまして、現在は344名という状況にございます。この中で札幌医科大学や旭川医科大学におきましては卒業後一定期間道内勤務を条件とする地域枠が設けられておりまして、このうち北海道医師養成確保就学資金を活用した医師の１期生７名が平成28年度から地方病院での勤務を開始するということとなっております。今後順調に推移しますと、平成30年度には57名、平成38年度以降は160名が北海道知事の指定する地方の公的医療機関で勤務する予定となってございます。一定の人数になるまでにはまだ少し時間を要する状況にあると考えておりますが、将来的におきましては定員増、地域枠制度の効果によりまして地方における医師不足の緩和が図られるものと期待しているところであります。 またもう一点、これは平成29年度からスタートします新たな専門医制度についてであります。 この新たな制度では大学病院などが基幹施設として中核となりまして、複数の連携施設とともに研修プログラムを組みまして、専門医を養成していくという仕組みでございます。当院におきましても指導体制、あるいはさまざまな症例数など、基準がございまして、その基準を満たす診療科について連携施設として位置づけされるよう現在取り組んでいるところであります。連携施設には基幹施設からの研修医が派遣されることとなりますが、この制度を活用しまして研修医が一定期間当地域、当市において地域医療を経験するということにつきましては、そのときに単純に医師がふえるということ、それと個々の医師のキャリア形成に資するということだけでなくて、その後に続く研修医の影響あるいは地域のＰＲ、将来的な勤務の選択肢の一つとなるということで、医師体制の充実や確保の面でも非常に重要な役割を果たすものと考えているところであります。 現在基幹施設においてその研修プログラムが取りまとめられているところでありまして、連携施設における具体的な研修期間などがまだ示されていないという状況にありますことから、引き続きこれらの情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） お答えいただきました。医師の育成をめぐる情勢について２点についてお聞きをいたしました。確認させていただきますけれども、いわゆる北海道での地域枠というのが今年度、28年度、2016年度７名が第１号として地方に出られるという。７名ですので、その方のどなたかが市立根室病院に来るかどうかは定かではありませんけれども、その後どんどんふえていって、平成38年には160名の方が地域枠として出られるということでありますので、一定程度の期待ができるのではないかなというふうに思います。 それから、専門医制度につきましては、平成29年度からということですので、その部分についてもまだちょっと不透明な部分もあるのかもしれないですけど、いずれにせよ、そのシステムとしては基幹病院から指定される連携病院に研修として派遣されるということでありますので、これらの制度と、あくまでも医師を確保するということだけの観点から見れば、これらの制度というのはいわゆる市立根室病院といっても、もしかしたらゼロかもしれないけどマイナスにはならないだろうと、一定程度ふえる可能性ももちろんあるというふうなことで認識をいたしました。 それで、いずれにしても専門医の研修にしても、医育大学を卒業した若手のお医者さんが地域に出て、何年か勤めるということでありますので、そうしたときにやはり今後市立根室病院にしっかりと医師が確保されるということでは、そういった若い先生が来たときに根室で働いてもらって、いずれは何年かしらこの制度上の問題でまたどっか別なところに行くかもしれないけど、また根室に来たいと思えるような、そうした病院の体制はもちろんですし、地域的な、この後質問しようと思っております地域医療の条例の関係もあるんですけども、そういった地域、根室が本当にいいまちだなと思えるような、そうした取り組みがやはり必要かなと、これはそこまで広げちゃうとちょっと市立病院の事務局だけでの対応にはならないと思うんですけども、そのことについてちょっとお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 先ほども答弁申し上げた中にもありましたけれども、これらの制度については単純に医者がいないから派遣するというような制度ではございませんで、やはりそこに何らかの指導体制やら地域の魅力というものが必要で、それぞれの医師にとって何らかのキャリア形成になる、あるいは将来的な何か役に立つというものがやっぱり必要であるというふうに考えているところであります。そういったこの地でなければいろいろ経験できないプログラム、現在も１カ月程度の卒後２年の地域医療の研修ということでさまざまな先生が来ていただいておりますが、非常に根室で勉強になった点というのもたくさんあるというふうに伺っております。そういう点も活かしながら魅力ある地域あるいは病院としてどんどん来ていただけるような仕組みづくりを今後もつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） ちょっとだんだん時間もなくなってきましたので、次に、地域医療を守る条例のことでございます。 市民的議論の必要性について見解をお伺いしたんですが、御答弁にありましたようにいわゆる市民の皆さんにホームページ等で知らせていく、広報等を通じて知らせていくということは、これはもちろん重要でやっていっていただきたいと思うんですけども、やはり直接的な、市民的な議論というか、面と向かって行うことも重要だと思うんです。御答弁の中でその関係団体と連携して行う必要な事業ということも触れられていて、なかなかちょっとこれだけ言われると読み取るのが難しいので、具体的にはどういうことをお考えになられているのかということについてお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 地域医療を守り育てる条例の中の関係団体と連携して行う必要な事業についてのお尋ねでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり本条例の制定につきましては、条例の基本理念であります地域全体で医療を守り育てていくという意識の醸成を図ることが何よりも重要であると考えております。このことから御質問の関係団体と連携して行う事業につきましては、医師会、歯学会、薬剤師会、町会連合会、北海道など、13団体で構成する根室市保健医療対策協議会におきまして地域医療の環境づくりの醸成に有効な取り組みについて御意見を伺い、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） なるほど、わかりました。そういったことも必要だというふうには思うんですけども、私はなぜその市民的な議論の必要性を強調するかといいますと、かつて医師不足で市立病院が大変危機的な状況にあったことがございました。そうしたことが今後全く起きないかといえば、そうでもない、可能性は否定できないと思うんですね。でも、もしまた今度そうした事態が起きたときに、やはりオール根室、本当に市民の皆さんが協働の力でこの危機を打開しようという、そういう機運を高めるためにもこの地域医療を守るんだというこの条例の趣旨を本当にみんなで共有していくということが重要だというふうに考えておりましたので、そのように強調しておりましたので、さまざまな媒体を使っての広報は重要ですし、中心となる会議、組織でのそういった議論も重要ですけれども、いろんな地域的な懇談会等でもぜひこの問題を取り上げていただいて、市民的な議論を醸成していっていただけると思います。 領土問題に移ります。 領土問題につきましてなかなか難しい状況もあるとは思うんですね。やはり領土問題の解決というのは外交問題ですので、これは国の専権事項でありますが、私は領土問題一歩でも前進させるために根室市がイニシアチブをとって北海道と連携して、いわゆる自治体外交として長谷川市長自らがロシアへ訪問して、訴えていくということも必要だというふうに思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 私自身のロシア訪問についてでありますが、北方領土問題はあくまでも日ロ首脳同士の対話によって解決されるべき問題でありまして、それをしっかりと下支えすることが返還要求運動根室の責務であると考えておるところであります。北方領土返還の思いを地元から発信することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。しかしながら、漁業対策など、最近もサケ・マスの流し網禁止問題も出ました。知事が直接ロシアの関係者に書簡を送ったという話もありまして、一部関係者からは知事あるいは市長も一緒に訪ロして直接訴えたほうがいいんじゃないかという話も出まして、国に相談しましたところ、日ロ友好議員連盟というのがあるんですが、そこはかなり肯定的な、それも一つのいいことでないかという話を受けたんですが、全般的にはやっぱり簡単に、今鈴木議員がお話ししたのは領土問題を前進させるというためなんですが、そのとき漁業問題の前進での話でありました。しかし、そういうこともありますんで、総合的な観点からその必要性が生じた場合においては国、道とも充分に連携調整してロシア訪問することによって打開する可能性があった場合は関係者と検討してみたいと思っています。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 教育問題、適正配置の問題に移りたいというふうに思います。 市長がさきに御答弁をいただいておりますけれども、私市長の答弁につきましてはほとんど同じ考えでありまして、市長がその学校というのが教育のための施設であることはもちろん、地域コミュニティの核であり、防災拠点など、さまざまな機能を持っているということを認識されている。そして、統廃合によって教職員等の人口の変化ももちろんあるし、配置場所によっては都市機能にも影響するということで、本当に市民的な慎重な議論が必要だという認識で、まさにそのとおりだというふうに思います。実際そのように進めていっていただきたいというふうに思いますが、教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、教育長の御答弁をお聞きしている限りは、教育長も教職員の定数の改善ですとか、加配措置の充実が重要であるということはもう認識されているというふうに読み取れるんですけれども、そうであれば、教職員確保できないので中学３校を１校にというような、そういう大きな学校をつくるという適正配置ではなくて、定数改善や加配措置などを求めつつ、市長部局とも連携して、市独自の加配教職員を置くなどして、いわゆる小さな学校も維持していく適正配置も計画するべきではなかったのかというふうに思いますので、その点について教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 適正配置に係る再度の御質問についてでございますが、新たな適正配置改革における統合後の中学校の学校規模、これ15学級でございますけど、この15学級は国や当市の基本方針で適正規模としている９から18学級の中にございまして、昨年８月に実施いたしましたアンケートの調査結果におきましても６割以上の方々がこうした適正規模の学校が望ましいと回答されていることからも充分な教員数を確保するなどの教育条件を整備して、学校の果たすべき役割を実現するためにはかかる規模による市街地の学校体制が望ましいと、そのように判断したところでございます。 また、アンケートの結果におきましては、その一方できめ細かな教育を求める声もありますことから、引き続き国の加配措置や市独自の配置の補助教員を活用し、少人数指導、習熟度別授業、チームティーチング等を実施して、要望に応えてまいりたく、いずれにいたしましても新たな適正配置計画を着実に推進にするためには保護者や地域の方々の意見を充分反映するとともに、理解をいただくことが必要であり、今後丁寧な説明に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） この示された新たな適正配置計画を着実に推進するという立場だという御答弁だというふうに思います。示されている９から18学級というのが国からも基本方針として示されていることでありますけど、このなぜ９から18が適正なんだという科学的な根拠というのは実は示されてはいないというふうに私は判断しております。必要な教員を確保するためということを盛んに強調されておりますけど、それはもちろん大事なことで必要だと思うんですけど、例えば今根室管内で最も子供たちが少ないのは厚床中学校というふうに認識しておりますけれども、厚床中学校にも今現在は１人ずつですけれども、主要５教科を教える先生は配置をされております。そのほかの芸術、体育のほうで若干不足している部分もありますが、ここはいろいろと工夫ができる分野かなというふうに思います、もう時間が余りありませんので詳しくは申しませんけれども。それから、クラスがえのことについてもおっしゃっておりました。クラスがえが必要な面というのも、これも否定はいたしませんけども、じゃあ今現在市街地以外の学校ではクラスがえは実はできていないわけですよね。そうした中でそうした子供たちに何か子供の成長、発達上に問題が起きているのか、学力上の問題がクラスがえがないことによって何かあるのかという科学的な根拠がそこにあるのかどうかということもやはり示されなければならないというふうに思います。私は示されたその結果ありきではなくて、その時々の情勢ですとか、何よりも市民の意見を尊重して、場合によっては今示されている計画の変更もあり得るという、そういった方向性で進めていっていただきたいと思いますが、このことについてお答えを聞いて、終わりにしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） ただいまの御意見も御参考にしながら、今後、先ほども答弁いたしましたとおり丁寧な説明に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（田塚不二男君） 午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時10分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市政クラブ代表、15番千葉智人君。 千葉君。
◆（千葉智人君） 市政クラブを代表いたしまして、市政方針、教育行政方針にかかわって、長谷川市長、寺脇教育長の見解をお伺いいたします。 長谷川市長は就任からこの間、根室の再生、再興の理念のもと、希望の根室を目指し、オール根室体制を構築し、官民一体の取り組みによりこれまでさまざまな課題解決のためその先頭に立って駆けめぐってこられており、その手腕と行動力を私たちの会派は高く評価をさせていただいているところでございます。 根室市の現状はサケ・マス問題をはじめとする漁業問題、たび重なる災害への対応、少子・高齢化、産業の低迷、北方領土問題未解決に伴う課題、人口減少など、多くの課題が山積しておりますが、その課題解決のために今後も先頭に立って進んでいっていただきますよう期待をしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第１は財政問題について市長の見解をお伺いいたします。 国からの地方交付税などの見通しについては、地方交付税が0.3％の減、臨時財政対策債は16.3％の大幅減となっており、当市においては地方交付税と臨時財政対策債合計で0.3％の増と見積もられております。こうした状況に加え、歳出ではサケ・マス対策経費や人口問題、少子化関連経費、公債費の増など、支出がふえる傾向にあります。市長もマスコミなどに対してふるさと納税寄付金のおかげで予算が組めたというような発言をしており、私たちもこの事業を提案をさせていただき、本当によかったと感じておりますし、何よりも職員の皆さんの努力にも敬意を表するものであります。しかしながら、サケ・マス対策経費等、予想をされなかった事態の解決のための予算が膨らんでしまっているのは理解はしておりますけれども、ふるさと納税というプラス要因があっても本年度も財政調整基金を取り崩して予算編成を組まざるを得ず、私たちの会派が主張する身の丈に合った予算編成ができない厳しい現状にあることを踏まえながら、以下５点にわたり市長の見解をお伺いいたします。 質問の１点目は、歳入の見直しについて市長の見解を伺います。 前段触れましたが、さまざまな要因で歳出が今後もふえていく傾向にある中で歳入の見通しが重要だと考えております。特に地方交付税については、国の地方財政計画に基づいているものと考えておりますけれども、この計画の内容と今後の交付税に与える影響などについてどのような見通しを持っておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、枠配分方式のメリット、デメリットの認識について伺います。 私たちの会派としてはこの手法の有効性は評価をしながらも、近年の予算編成を見たとき、どうしても予算を削り、枠内におさめることに重点を置かざるを得ないので、新たな発想が生まれづらいのではないのかということは指摘をさせていただいております。毎回このことは言っておりますけれども、これは財政当局サイドから見れば、この手法は当然のことなので、全てを否定をするものではございません。根室市が厳しい財政状況にもかかわらず、今日まで乗り越えられてきたのは枠配分方式や業務の見直しなど、徹底した歳出の削減をしてきたからであり、また職員の皆さんが長期間にわたる給与の独自削減に協力してきたからであると思います。しかし、長期間この方式を続けてきたことにより限界に来ているのではないのかということもこれまで私たちの会派で指摘をさせていただいているところであります。 市長も平成25年の12月議会の私の一般質問の御答弁で、職員による新たな発想や創意工夫による事業の選択と集中が欠かせないものであることを充分に踏まえ、限られた財源の効果的な配分による事務事業の見直しを推進するとともに、御提言のありました予算編成手法の見直しについても、先進都市における事例など、あらゆる手法について引き続き総合的に研究してまいりたいと考えておりますとお話をされていましたけれども、その後の検討状況と、枠配分方式に対する基本的な認識についてお伺いいたします。 ３点目は、財政調整基金の取り扱いについての考え方について市長の見解を伺います。 私どもの会派としてはこれまでの議会の質疑の中でも財政調整基金など、いわゆるこの貯金の取り崩しについては慎重に対応をしてくださいというような主張をさせていただいており、身の丈に合った予算編成と根室市の適正な予算規模についても質疑をさせていただいておるところでございます。特に財政調整基金などは行政の皆さんの努力の結果、平成19年度以降毎年着実に貯金がすることができ、平成25年度このピーク時には約24億3,000万円までふやすことができました。しかし、平成26年度には10年ぶりにこの貯金をおろさざるを得なくなり、平成28年度予算の見込みでは残りが約12億7,000万円と半減をしてしまっているという状況であります。さまざまな要因がありますので、全て否定するわけではありませんけれども、せっかくのこの職員の皆様の努力でためてきた貯金が急激に減少してきていることに危惧を感じているところであります。何度も言うとおり市の厳しい財政状況は理解をしながらも、これ以上の財政調整基金などの取り崩しについてはなお一層慎重に対応してほしいと考えていますけれども、市長の見解を伺います。 ４点目は、インセンティブ予算について伺います。 この質問についても平成25年の12月議会の私の一般質問で質疑をさせていただきました。その際の佐田部長の御答弁では、毎年予算編成会議において周知をするとともに、その積極的な活用を促しているところであります、しかしながらそれと同時に示しております翌年度の収支見通しにおいて例年多額の財政不足が見込まれていることから、そういった厳しい財政状況について職員一人ひとりがしっかりと認識していることとあわせて、また事業の取捨選択の幅も狭くなってきているということなどが利用されない要因ではないのかと考えておりますと分析をされており、そういう御答弁をされておりました。また、予算編成にかかわるこれらの手法につきましては、引き続き他都市の状況などについても情報収集しながら進めていきたいという御答弁もされておりましたけれども、その後の検討状況とインセンティブ予算のその後の活用状況について見解を伺います。 ５点目は、ふるさと納税の有効活用の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 全国の皆さんから12億円を超える寄付をいただき、財政状況が厳しい当市にとっては本当に貴重な財源となりました。中身を分析をしてみると、ふるさと納税の返礼品導入前は寄付者の98％が60歳以上、97％が男性でした。こうしたことから若い世代、女性の取り込みが課題でもありました。今年度の実績を見てみますと、40代以下が76％、50代が22％、60代以上が２％以下という結果、また男性、女性の比率も、男性66％、女性34％と、もちろん寄付金総額も大変よい結果を残すことができましたけれども、こうした課題についても大きく改善してきている結果となっております。この貴重な財源を寄付者が寄付して本当によかったと感じていただけるように見える形で大切に使っていかなければならないと考えております。ふるさと納税の使い道については、先日の先議の補正予算の中で先行して予算措置をされましたし、来年度予算にも上がってきております。この寄付金は指定事業に使っていいことになっており、来年度予算を見ても継続事業などにも張りつけられております。私たちは寄付者の意向に沿う形であれば、有効に継続事業にも使っていいと考えておりますけれども、ふるさと納税は基本的に安定した財源とは言えませんし、この財源に依存し過ぎるのもリスクが高いと考えております。そこで、ふるさと納税寄付金の活用についての基本的な考え方、また先ほど申し上げましたが一定程度継続事業にも張りつけられておりますので、事業継続していくためにも寄付金管理のための基金が設置をされておりますので、計画的にこの一定程度基金に積み立てていくことも必要というふうに考えておりますけれども、その見解と基金積み立ての見込みがあれば、額も含めて伺います。 あわせて、先ほど申し上げた寄付金の活用実績の見える化と公表について見解をお伺いいたします。 質問の第２は、職員提案制度について伺います。 この質問についても、平成25年の12月議会でインセンティブ予算の関連質問で取り上げさせていただきましたが、その後の検討状況と取り組みについて、以下１点について市長の見解を伺います。前段のインセンティブ予算でも触れさせていただきましたが、ここ数年職員の皆さんの政策提案や業務改善提案の件数が低調傾向にあると伺っております。この要因としては、さまざまな幾つかあるというふうに考えておりますけれども、行財政改革による人員削減による１人当たりの業務量の増加や、厳しい財政状況や枠配分方式により予算を削ることに大きな労力を使わなければならない状況もあるのではないのかと私たちは感じております。根室市も業務の効率化については努力をされておりますし、グループ制の導入など、さまざまな対策をしていますけれども、行政サービスが多様化していることもあり、１人当たりの業務量が増加傾向にあるのが現状ではないのかと考えております。こうしたことが続き、職員の仕事に対するモチベーションを維持をするのが難しく、こういったことも低調な原因と考えております。他の自治体の取り組みを見てみますと、先進的な自治体では職員提案を促すような手法をとっているところもございますが、当市にはそういった独自色のある取り組みはされていないのが現状ではなかろうかと考えております。地方分権が進展する中、自治体の自己決定、自己責任の範囲が広がる中では自治体職員の自主性や創造性を育てていくような政策を打ち出す必要があると考えます。現状は各課や担当者個人レベルの提案しかないという現状と伺っているんですけれども、活性化していくためには全庁的に職員提案に対してチャレンジをしてみようという、まずは空気をつくり出す必要があるのではないのかと考えております。他市では市長からの表彰制度を導入したり、また若手グループでの提案を促したり、政策発表などの場をつくり、その結果をホームページで公表するなど、さまざまな取り組みをいたしております。当市も特にこれからの市役所を背負っていく若者の皆さんを中心にこのような他の先進的な自治体の取り組みを参考にしながら職員提案の活性化をしていく必要があると考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 質問の第３は、子育て環境の整備について伺います。 長谷川市長が市政方針でも述べられておりました多子世帯の保育料、給食費の無料化をはじめ、少子化対策について積極的に取り組まれており、私たちも評価をさせていただいておりますし、徐々にではありますが、子育て関連の政策や環境整備が進んできていることは子育て世代にとっていい影響が出るのではないのかと期待をしているところであります。来年度はしらかば保育園の移転新築による定員の増加や市内初の認定こども園に移行するカトリック幼稚園など、更に子育て環境が大きく変わる年でもありますので、以下市長の見解をお伺いいたします。 こうした環境が大きく変化していく中で、根室市の保育施設整備についても検討をしていく時期に来ているし、充実した保育環境の整備が必要と考えておりますけれども、将来的な保育環境の整備のあり方について市長の見解をお伺いいたします。 質問の第４は北方領土問題について以下３点、市長の見解を伺います。 質問の１点目は、北方領土問題に関する基本的立場について伺います。 私たち市政クラブは先月会派視察をさせていただきました。その際道議会の関係会派にサケ・マス関連の要望、意見交換をさせていただきました。その空き時間に北海道議会の北方領土特別委員会を傍聴させていただく機会がありました。そこで浅野道議が質疑をしており、その内容については高橋知事が議会などでも発言をしている北方領土一括返還に対する知事の認識について質疑をされているところでした。そこで、浅野道議は知事が時折四島一括返還を目指して頑張るといった発言をしているが、政府としても四島一括という方針をとっておらず、道のトップリーダーが政府の方針と合致しない言葉を使うのは控えるべきではないのかという指摘の質問でございました。北海道の答弁としては、政府においては四島一括返還につきまして政府の基本方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識しているという考え方が示されており、北方領土を行政区域として所管する北海道知事として生まれ育ったふるさとの一日も早い返還を切望されている元島民の方々の心情を考え、国の外交交渉を地域から後押しするために四島返還を粘り強く訴え、運動を展開していくのが知事の考えという答弁をされておりました。このことは原点の地である当市でも四島一括返還をすべきという考えではなくて、こうしたことは北海道と根室市は領土返還に対しての認識が違うのではないのかという誤解も生まれかねないと私たちは危惧をしているところであります。市長はこうした北海道の考え方についてどのような認識でおられるのか、見解を伺います。 ２点目は、後継者育成対策事業について見解を伺います。 後継者育成対策の一つに根室青年会議所さんや北隣協が行っている高校生による出前講座があります。来年度で９年目となり、評判もよいことから事業としても成熟してきていると感じております。しかし、根室高校と根室西高校の統廃合により将来的には高校生の負担が増すことも危惧されており、この事業を継続して続けていくためには何らかの対策が必要と考えております。例えば中学生にまで拡大をしたり、根室管内の高校に呼びかけることも選択肢の一つとしてはあるのではというふうに考えておりますけれども、今後の北方領土出前講座のあり方について市長の見解を伺います。 ３点目は、（仮称）北方領土資料館の役割と位置づけについて伺います。 今回の市政方針に新たに納沙布岬に（仮称）北方領土資料館を開設し、関連する施設との連携に努め、国民世論のさらなる高揚につなげると述べられておりました。そこで、新たに整備される資料館の役割と北方館や北方四島交流センターなどの既存施設との関係についてどのような役割分担をしていくのか、市長の見解を伺います。 質問の第５は、消防行政について２点、市長の見解を伺います。 １点目は、救助隊活動高度化署内検討委員会の議論の進捗状況について伺います。 この検討委員会はいわゆる水難救助組織設置の検討委員会のことであります。この課題について私たちの要望を組み入れてもらって、検討途中で解散をしてしまった検討委員会を再度立ち上げていただき、その後積極的に議論をしていただいていると伺っております。その後約２年が経過をいたしておりますけれども、現在の検討委員会の検討状況について見解を伺います。 ２点目は、女性消防士採用にかかわる環境整備について伺います。 全国で女性消防士の割合は平成27年度現在で2.4％にとどまっております。消防庁は政府の進める女性のさらなる活躍に向けた取り組みを強化していく必要があることから、消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会が設置をされ、平成27年７月にその報告書が公表をされました。その報告書では、平成38年度までには女性消防士の比率を５％に引き上げる、女性消防士がゼロの本部を早期に解消し、可能な限り複数の女性消防士を確保するという目標が掲げられております。こういった国の流れからも当市としても女性消防士の採用にかかわって検討を始めていかなければならないと考えますが、現状どのような検討をされているのか、市長の見解を伺います。 質問の第６は、教育行政について１点教育長の見解を伺います。この質問については、さきに代表質問された創新さん、共産党さんから同様の質問が出ておりますので、なるべく重複を避けながら質疑をさせていただきます。 さきの創新さんの御答弁で適正配置計画の経緯と計画の内容についての御答弁を伺っておりましたが、いずれにしても私が議員になって14年が経過しましたけれども、この小・中学校の適正配置については長い間大きな課題となっており、紆余曲折をしながらですが、少しずつ進んできていると認識をしております。これまで和田地区、歯舞地区、落石地区などの適正配置に長期間にわたり学校関係者、地域住民の方々に説明され、住民合意を得るまで努力をされてきました。市街地地区の適正配置について先に取り組まれたことで市内が最後のほうになってしまいましたけれども、今回の適正配置計画を見て、前回の計画から児童・生徒数が100名を越える減少となるなど、この情勢の急激な変化に対応し、子供たちのよりよい教育環境を考えてこの計画を立てたんだというふうに感じました。私たちはまずは保護者の理解、地域の皆さんの理解を求めていくことが重要だと思います。教育委員会の皆さんにとってこのことは非常に大変な仕事になりますけれども、計画の推進のためにも丁寧な説明が必要だと教育行政方針の際に教育長が述べられておりましたし、本日の答弁でも述べられておりました。特に市内の中学校が１校となる考え方が示されておりますので、少なからずこのことは保護者や地域の皆さんにとってインパクトを与えたのではないのかと感じておりますので、そのこともしっかりと認識した上での対応が必要だと考えております。この重要な案件について地域の説明を今後どのように進めていこうとしているのか、具体的に教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 市政クラブ、千葉議員の代表質問にお答えをいたします。 はじめに、地方交付税にかかわる今後の見通しなどについてでありますが、国は昨年６月、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針を閣議決定し、それらに基づく平成28年度の地方財政計画を今年２月に公表しているところであります。その内容としては、景気回復を前提とした地方税の増収と臨時財政対策債の減額のほか、平時モードへの切りかえに伴う別枠加算の廃止などが織り込まれたことなどにより、地方交付税については約1,000億円、0.3％の減額とされたところであります。また、地方の一般財源総額については、平成30年度まで平成27年度の地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保することとされておりますが、それ以降の見通しが示されていないことや、国の財政健全化の議論の中でプライマリーバランスの黒字化に向け、社会保障関係費などとともに、地方交付税についても歳出改革の見直し対象となっていることから、引き続き国の動向を注視していく考えであります。いずれにいたしましても、鈴木議員にも御答弁いたしましたとおり交付税本体の財源調整及び財源保障の機能強化などについて引き続き北海道市長会と充分連携し、国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、予算編成にかかわる枠配分方式についてでありますが、予算要求における経常費の完全割り当て方式、及び臨時費の枠配分方式については、厳しい財政状況を踏まえ継続しているものであり、平成27年度からは人口問題、少子化対策推進に関する施策展開方針に基づき、当該方式による財源の配分を継続しているところであります。 また、新年度予算編成においても当初約13億6,000万円の財源不足額が見込まれておりましたが、この圧縮を図るためこれまでも一定の効果が得られた当該方式により約２億8,000万円の効果額が得られたところであります。更に、多くの地方自治体において部局別枠配分や施設別により過年度の実績に基づき各部局に一定枠を割り当てる枠配分方式が採用されているとの情報も得ているところであります。こうした状況を踏まえ、また先ほど申しました施策展開方針については、平成31年度まで５カ年の期間設定をしていることから、引き続き情報収集に努めながら、当面は当該方式による予算編成を継続していきたいと考えております。 次に、財政調整基金等に対する見解についてであります。財政運営上、年度間における財源の不均衡を調整するための財政調整基金と、いわゆる市の貯金については、平成27年度末時点で約18億3,000万円と見込んでおります。また、平成28年度予算については、５億5,600万円を活用しているところでありますが、この活用に当たっては従前より必要性、緊急性を最優先に考慮した事業選択を前提として円滑な予算執行などに必要となる最低限の額について措置しているところであります。しかしながら、平成26年度決算において10年ぶりに貯金を取り崩したことを踏まえ、改めてそれぞれの立場で厳しい財政状況を認識し、効率的かつ効果的な予算執行に努めるよう指示したところであります。 なお、鈴木議員にも御答弁いたしましたとおり平成32年度までの財政収支試算においても引き続き一定程度の貯金を保有しながら財政運営に当たっていく考えでありますが、今後とも全職員が大胆な発想で既存事務事業の徹底した見直しに取り組むなど、これまで以上に将来展望を見据えつつ、さまざまな情勢の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。 次に、インセンティブ予算の活用状況などについてであります。 当該制度については予算執行過程における経費の節減などに対し、その効果額の一部を翌年度予算に上乗せ配分するものとして導入したものであり、これまでの活用状況としては制度創設直後には清掃業務委託の見直しや設定温度の変化による燃料費の節減などの事例に活用が図られております。また、現在の予算編成に採用している経常費の完全割り当て方式については各課が予算執行において一定の制約を受けることから、改めて予算執行での経費の節減や収入確保及び増収のための創意工夫などについて職員個々の意識改革や事務事業の見直しを促進するよう全庁的に周知しているところでありますが、近年は活用実績がない状況となっております。 なお、道内35市の状況を調査したところ、平成26年度の時点でこの制度を導入しているのが当市を含めた５市、導入予定が３市、導入したものの廃止したのが２市、導入の予定がないのが25市となっておりまして、制度の活用も含め、総じて低調な状況となっております。 次に、寄付金財源の活用についてでありますが、ふるさと納税は寄付者自身が使い道を指定する仕組みであり、その活用は恒常的あるいは一時的を問うものでなく、またその活用年度についても制約するものではありません。そのため本市においては備品購入や施設整備などの一時的な活用に加えて、地方創生の推進や子育て支援などの恒常的な活用も考慮し、第９期根室市総合計画の重点プロジェクトをはじめとする５つの政策にかかわる事業の財源として安定かつ計画的に活用できるよう寄付金管理のための基金を設置しております。なお、本年度の寄付金については、これら総合計画重点プロジェクトや地方創生の推進に関する事業を厳選した結果、平成27年度並びに平成28年度において延べ48事業に約５億6,000万円を活用し、その一方で中・長期の活用に備える見込みでありますが、約１億5,000万円の基金残額を確保するものであります。 次に、寄付金の活用実績の公表についてであります。 本市のふるさと納税については、寄付申し込みの際、新しい総合計画並びに地方創生総合戦略の推進のための財源として平成27年度からおおむね10カ年で活用させていただく旨、寄付者に対し広く周知し、理解と賛同を得た上で寄付をしていただいているところであります。このため当該年度である平成27年度の活用はもちろんのこと、先ほど申し上げましたとおり総合計画や地方創生の推進を図るために中・長期の活用も考慮し、基金による管理を通じて、その計画的な活用に努めているところであります。なお、平成27年度の活用実績につきましては、事業年度終了後、速やかに寄付者に報告するとともに、基金の積立状況についても公表し、全国５万人の皆様に対し、重ねて感謝の意を表明したいと考えており、毎年度同様の措置を講じてまいります。 次に、職員提案制度についてであります。 当市においてはこれまでも根室市職員提案規則により市政全般にわたる施策事務事業等に関し、職員の創意工夫による提案を求めてきたところであり、過去には若手職員で構成する自主研究グループからの提案を受け、スタッフ制を導入するなど、市民サービスの向上に資するすぐれた提案については積極的に市政への反映を行ってきたところであります。しかしながら、過去５カ年の状況では職員個人による提案が３件と低調に推移しており、総合計画や第６期行財政改革プランに掲げるチャレンジする組織、人材を育成していく上でも職員が積極的に提案できる環境を整えていく必要があると考えております。 また、職員提案を活性化していくためにはこうした環境整備とともに、職員自らが学習し、改善を図ろうとする強い意欲が重要と考えており、職員研修などを通じて職員個々の意識を高めるとともに、職員や研究グループへの支援策など、他都市の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。 次は、将来的な保育環境整備の考え方についてであります。 当市における保育所の入所児童数は前年の平成27年２月末、360名に対し、本年の同時期で345名であり、人数で15名、率にして4.2％の減少となっているところであります。こうした中、子供が３人以上いる多子世帯の入所状況では、人数で14名、率にして18％の増加となっており、本年度実施した多子世帯に対する保育料無料化などにより子育て環境の向上に効果があったものと考えております。 御質問の老朽化した保育施設の整備では、平成28年度において築40年が経過した民間保育園の建てかえ事業に対する支援をはじめ、市立落石僻地保育所の新築に向けた実施設計に着手するなど、公設民営を問わず、施設整備を図るものであります。保育施設は将来を担う児童の成長に直接かかわる重要な施設でありますことから、計画的な整備に向けて、今後の児童数の推計に基づく施設の適正配置を早急に取りまとめるとともに、保育園に対する市民ニーズの把握に努め、保育環境の充実に向けた各種施策を推進してまいりたいと考えております。 次は、北方領土問題に関する基本的な立場についてでありますが、北方領土問題に関する当市の基本的立場といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の対ロ外交の基本方針を指示しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、対応及び条件については柔軟に対応するという政府の基本的な立場を尊重するものであります。 一方、千島連盟の立場としては北方四島から追い出された当事者の思いとして、それぞれの島に返還の優先順位を設定することは不本意であることから、四島一括返還というスローガンのもと返還要求運動に取り組まれているところであり、北方四島の帰属の問題が解決されれば、返還の時期や対応は柔軟に対応するとの政府の立場も尊重しているものと承知をいたしております。 一方、北海道においてはふるさとの一日も早い返還を切望されている元島民の心情を踏まえ、千島連盟のスローガンである四島一括返還を粘り強く訴え、運動を展開していくという方針であると捉えておりますが、そのことが根室市と北海道のそれぞれの立場が異なっているとの誤解を招くことも懸念されるところであります。いずれにいたしましても、北方領土全ての返還を目指すという最終的な目的は同じであると考えており、この実現に向けた返還のプロセスについては、国の基本的立場を後押しすることで認識が一致しているものと考えております。 次に、北方領土返還要求運動後継者育成対策についてであります。 当市の北方領土啓発事業の一つである高校生による出前講座につきましては、現在根室高校及び根室西高校にそれぞれ組織されている北方領土研究会の御協力をいただきながら実施をいたしているところであります。この両高校が平成29年度以降統合されることに伴い、北方領土研究会も統合されるものと想定しているところでありますが、生徒数の減少に伴い研究会の会員の減少も危惧されることから、今後の北方領土返還要求運動に関するさまざまな啓発事業への参加、協力も難しくなるものと懸念をいたしております。今後これまで培ってきた北方領土研究会の実績や伝統を将来につなげていくためにも研究会に対する何らかのサポートが必要であると考えておりますことから、両高校に対しては引き続き北方領土返還要求運動への御理解と御協力をいただきながら、そのあり方について検討してまいります。 また、あわせて、返還要求運動後継者の裾野を広げるためにも根室管内４町の各高校に対し、北方領土研究会のような組織づくりを呼びかけていくことについても検討してみたいと考えております。 次に、北方領土資料館の役割と位置づけについてであります。 戦後70年が経過し、北方四島で生活していた元島民、いわゆる北方領土の生き証人である方々が年々減少している現実の中、戦前の北方四島には日本人が実際に生活していたという歴史的事実が年月の経過とともに風化していくことは北方領土返還要求運動にとっても大きな課題であると認識をしております。当時の島での生活や島の思い出を後世に正しく伝えていくことこそが、北方領土は日本の領土であること、また北方領土は元島民のふるさとであることを改めて証明することであり、ひいては北方領土問題の解決につながるものと考えております。このため戦前の北方領土での生活を中心とした資料を展示する施設として新たに北方領土資料館を整備することとしたものであります。既存の啓発施設の位置づけといたしましては、北方館においてはこれまでと同様に北方領土問題の発生から返還要求運動の歴史や現状を発信するとともに、北方領土の近さを実感することをその役割として、一方、北方四島交流センター「ニホロ」においては、四島在住ロシア人との交流の歴史や現状などを周知することを基本的な役割としつつ、新たに整備する北方資料館については、北方領土問題が発生するまでの島での暮らしをＰＲする役割を担うことで、それぞれの啓発施設がそれぞれの特色を活かした情報を発信することにより北方領土問題のさらなる世論喚起が図られ、更には教育旅行や観光客などの集客にもつながるものと考えております。 次に、再編成後の、これは消防です、救急隊活動高度化署内検討委員会の議論の進捗状況についてであります。 この検討委員会につきましては平成26年２月に設置されたものであり、平成27年12月までに20回の会議が開催され、水難救助業務の高度化にかかわる組織体制や活動要領、更には先進都市の状況などについての調査結果が平成27年12月23日に最終報告書として消防長へ提出がされたところであります。また、この報告書にかかわる追加資料は本年３月７日付で提出されたと報告を受けております。 最後に、女性消防士の採用にかかわる環境整備についてでありますが、昨年総務省消防庁に設置された消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会の報告書によりますと、全国の消防本部において女性消防士を配置することが困難な理由として、庁舎に女性用の施設が整備されていないことが上げられ、また施設に不満を感じる女性消防士の割合は４割を超えるとの結果が示されているところであります。女性消防士の採用につきましては、子供や高齢者、災害時の医療支援者など、さまざまな状況にある多様な住民への対応力が向上するとともに、組織の活性化や組織力の強化が図られるものと認識をいたしております。現在当市の消防庁舎につきましても、仮眠室、シャワー室など、女性用の施設が充分でない状況にあることから、これらを含めた環境の整備などを図る必要があると認識をいたしております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） あらかじめ時間を延長いたします。 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 千葉議員の代表質問にお答えいたします。 適正配置計画に関する関係者への説明についてでありますが、学校規模の適正化はこれからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性なども充分考慮しつつ、学級数や児童・生徒数をもとに具体的な教育上の課題について総合的な観点から検討を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら進めていく必要があるものと認識しております。そのため新年度のＰＴＡ総会の機会を捉えて適正化の対象となる学校の保護者等に適正配置計画について説明するほか、中学校が適正化の対象となる学校区の小学校につきましても同様に保護者等に対する説明の機会を設けたいと考えております。 また、それぞれの地域に対しましては、学校区ごとの町内会単位でグループに分けるなどしながら、住民説明会を開催するなどして、丁寧な説明に努め、適正配置計画について御理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 御答弁をいただきましたので、再度、代表質問ですので、要点を絞りながら質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、順不同になって申しわけないんですが、先に教育委員会のほうから要望させていただいて、次の質問に移りたいというふうに思うんですけれども、きょう３会派ともこの小・中学校の適正配置計画についてそれぞれの視点で質疑をしたというふうに思いますけれども、いずれにしても、壇上でも申し上げたとおり中学校が１校になってしまうということは、少なからず市民の中でもこれからどうなるんだ、どこの学校が残るんだ、場所はどこになるんだということも含めてさまざまな臆測や不安の声がこれからどんどんどんどん大きくなっていくというふうに、現実説明が始まると、どんどんどんどん現実のものに近づいていくということで大きくなってくるというふうに思うんです。その際にゼロベースで、場所も含めて、ちょっと皆さんと協議をしながらという、例えばゼロベースで説明してしまうと、なかなか物事も決まりませんし、市民の皆さんも、保護者の皆さんも、地域の皆さんも判断できないというふうに思うんですが、前回の計画のときにも実は言ったんですけれども、ある一定程度、例えば場所一つとっても選択肢としてはそんなに多くないと思うんです。広大な土地が必要ですし、条件的にもそういった条件が整っているところというのは限られておりますので、選択肢としてもそんなに多くない中で、教育委員会として場所についてどうするのかということも含めながら、そういうところもまずは保護者に説明するときにはある程度わかりやすいように、教育委員会の方針が伝わるような説明をしないと、そこの場所ならちょっと問題があるとか、反対だとかというなかなかそういう意見も含めて保護者の方から出づらいのかなというふうに思うので、そこで押し通せというふうには言いませんけども、例えば１点ではなくて２案くらいをつくって、今教育委員会で考えている可能性のあるものはこういったものがありますということを提起をしながら住民の皆さんと議論を進めていく、意見を聞いていくということも重要ではないのかなというふうに考えております。その際に計画の変更等も含めて出てくる可能性もあるというふうに思います。共産党の鈴木さんからも出ていましたが、そこはもちろん前提として教育委員会の方針を市民の皆さん、保護者の皆さんに理解を求めていくという丁寧な説明が必要だということは理解はしながらも、その後、市民の皆さんからさまざまな意見が出てきたときに対応できる部分は柔軟に対応できるような懐の広さも見せながら、今後話を進めていただきたいなというふうに思います。 いずれにしても、32年までの部分は教育委員会として示しました。小学校の部分もそうです。特に小学校の部分で言うと、花咲小学校が32年で７クラスしかなくなってしまって、その後のことを考えると、もしかしたら１学年１クラスということを維持していくのも厳しいような状況にもなってくるというふうに思います。そうしたときにほかの学校と統合するのか、例えば小規模校として残していくのかということも含めて、多分花咲小学校の区域に通っている保護者の皆さんが今不安な気持ちで現在でもあると思うんです。そういうことも含めて小中一貫校のこともきょう質問出ていましたけれども、そういった根室市の教育どうなっていくんだと、義務教育どうなっていくんだという全体像を見せれるようなやっぱり教育委員会、この統廃合の説明のときにそういった全体像を見せていけるような計画になっていけばいいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ちょっと長くなって申しわけありません。 それでは、財政問題について再度質問させていただきますが、最初にふるさと納税について質疑させていただきたいんですけれども、御答弁の中で中・長期の活用に備えて１億5,000万円を基金に繰り入れ、安定運用を目指すということで、この活用年度についても特にそんなに厳しい制約がないというふうに思いますので、上士幌町など、先進的に取り組んでいる自治体でも基金に繰り入れながら安定的とは言えない財源の計画的に活用について努めているというふうに思いますので、寄付者の意向に沿う形で活用するのはもちろんですけれども、基金を確保しながらこういった継続事業の安定的な運用の図れるような取り組みをしてもらいたいというふうに思います。この点については要望させていただきます。 次に、来年度に向けて取り組みについて何点か伺いたいと思いますけれども、最初に、来年度にふるさと納税関係について半年分の計上ということで予算計上をしたときに御説明受けましたけれども、来年度の寄付金の見込みと、やはり私たちからはある程度目標を持ってやっていくべきだということも含めて主張させてこれまでいましたけれども、単純にこの半年分の計上の掛ける２が目標という見込みという見解でいいのか、市長の見解を伺います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ふるさと応援寄付の目標ということでありますが、市といたしましては、ふるさと納税５万人を達成したことについて根室ブランドの力を大いに発揮した結果と受けとめておりまして、先達が長きにわたり信頼を培ってきた根室ブランドの功績であると考えております。 なお、さきに市政方針で申し上げましたとおり次は10万人の高みを目指し、全国の皆様から選ばれるまちの実現に努めてまいります。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。金額ではなくて人数の目標を立てたということで、単純にことしの約倍増を目指すということになるのかなというと、かなり高い目標だというふうに思いますけれども、その目標の達成のために努力や新たな知恵を絞りながら取り組んでいただければというふうに思います。 その目標に達成に近づいていくためにも１回ではなくて、来年も当市のことを応援したいというようなリピーターをふやしていくことも重要なんではないかというふうに思いますけれども、これには返礼品の品質の維持や種類の充実、また少なからずクレーム等もあるかというふうに思うんですけども、その際の対応が非常に重要ではないのかというふうに考えておりますけれども、その対策についてお伺いいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ふるさと納税の返礼品についてでありますが、返礼品の充実を図るためには市内事業所の参画が欠かせないことから、市といたしましてはこれまでも定期的に説明会を開催するなど、広く事業者に対する呼びかけに努めてきたところでありまして、現在海産物のセットをはじめ、酒類、酒ですね、アクセサリーなど、市内25社の93品目が記念品として登録されております。御指摘の返礼品の取り扱いにつきましては、企業効果を一層高めるために、またその効果を市内の隅々に行き渡らすためにも重要な要素であると認識しておりまして、近くさらなる参加事業所の公募を行い、その充実に努めるとともに、先達が長きにわたり培ってきたブランドイメージを損なうことのないように返礼品取扱事業者のさらなる意識の向上を促し、寄付者の期待にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございました。根室ブランドのイメージをＰＲするチャンスでもあることを参加事業所の方も理解はしていただいていると思うんで、更に理解していただきながら取り組んでいただければというふうに思うんですけれども、記念品の種類や参加事業所がふえてくることでそこの確認というか、維持が課題になってくる、なかなか市役所の職員の方もそこの事業者がいっぱいふえてくると、その品質を一つ一つ確認していくということはなかなか厳しくなってくるということも危惧されますので、ぜひ御答弁にあったような対応も含めてよろしくお願いをいたします。 次に、インセンティブ予算と、その次の質問の職員提案制度について更に質問させていただきますけれども、御答弁聞きましたけれども、前回平成25年12月議会に質問させていただいたんですけれども、その際の答弁と一緒だったのかなということで、その後も活用実績もない状態なんだなというふうに受けとめました。その後も具体的な制度のあり方について検討するという御答弁でしたけれども、具体的な検討をされたかどうかは別にしても、やり方、手法の変更はほとんどなかったというふうに感じておりますので、そういったことも含めて私たちはちょっと残念だなというふうに感じました。枠配分方式については当面継続していくという市長の御答弁がありました。そこは私どもも尊重をしていきたいというふうに思いますけれども、それであれば、この枠配分方式のデメリットというところ、これカバーをするためにこのインセンティブ予算などがあると、この活用を促しているということがあるわけですから、これが活用されていないということは、この枠配分方式の問題点がより目立ってしまっているという状況だというふうに思っています。こうした状況の中、私の平成25年度12月議会の後もこの制度の活性化の取り組みはされていないというふうに前段今述べさせていただいたんですけれども、こうした制度をまずは有効に活用してもらう環境をつくることがまずはこの職員の皆さんを育てていくということになるというふうに思いますし、予算的にもほとんどかからないですね、いろいろなもの、新しいことをやっても。こういったことをとりあえずインセンティブ予算や職員提案制度の活性化策について来年度ぜひ具体的に議論をしていただいて、形にしていただきたいと考えているんですけれども、再度見解をお伺いいたします。
○議長（田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） インセンティブ予算と職員提案制度の活性化についてでございますが、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおりいずれもその活用が低調な状況であります。 インセンティブ予算につきましては、予算編成会議において示している翌年度の収支見通しの影響等に加え、行政課題の解決や政策提言にかかわる政策会議の案件について別枠により予算措置していることなどが活用がない要因になっているのじゃないかなと考えております。そうした状況も踏まえて、まず平成28年度予算の執行における活用を促すとともに、引き続き情報収集等、具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、職員提案制度につきましても、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、制度を活性化する上では職員の前向きな発想と自ら学習し、改善しようという強い意欲が重要と考えておりますので、まずは各種研修などを通じて職員個々の意識を高めるとともに、積極的な職員提案を促すような取り組みについても具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 前向きな御答弁ありがとうございます。佐田部長にはこのことについて２度議論させていただいておりますので、そういったことも踏まえてぜひ来年度前に進めていただきますようよろしくお願いをいたします。 この質問について再度要望させていただきたいんですけれども、その要望して次の質問に移りたいんですが、提案するほうにとっては自分たちが提案したものが例えばどのように議論されて評価をされたのかということが気になるというふうに思うんです。そういったものが見えづらいと、なかなか積極的な提案につながらないということも考えられるので、そういったことも検討していただきたいと思うんです。何度も言うとおりとりあえずチャレンジしてみようと、やってみようかなという気を起こしてもらうためにどうするのかということを皆さんに考えていただくことが一番大事なことなのかなというふうに思います。例えば、政策事業改善提案コンクールみたいなものは開催しているところがあります。そこは市民の皆さんや市役所の皆さんの前で発表する機会をつくって、そこで点数をつけて順位を決めて、市長から表彰をするようなところです。最優秀賞には例えば希望自治体の先進地視察等をさせてあげたり、全国で政策コンクールや事業改善提案のコンクールがされておりますので、そういったところの発表の場に派遣をしたりというところで、そこに参加させてあげて、他市の実態、発表も見ながら勉強させているという機会を与えているところもありますし、あるところでは政策事業改善の提案の強化月間を導入して積極的に促しているというところもありますので、こういった今並べたことというのはほとんどそんなに予算かかるものじゃない、ただのものもあるというふうに思いますので、当市でも取り組めるのではないのかというふうに考えますので、当市に合った手法でいいというふうに思いますので、そういったところも参考にしながら検討をよろしくお願いをいたします。 次に、子育て環境の整備について再度質問させていただきますけれども、御答弁では施設の適正配置を早急に取り組む、保育環境の充実に向けた各種施策を推進していくという御答弁だったというふうに思うんですけれども、壇上でも述べました、子育て環境が大きく変わると、こういう状況の中で、現在のところなかなか市の方針が全ては見えていないのかなという状況なのかなと。適正配置についても、特に老朽化が著しいほうりん保育所の対応など、このタイミングで具体的な方向性を示していく時期には来ているというふうに思うんです。しらかば保育園についても定員が30人ふえるという状況の中で、こういった老朽化しているほうりん保育所の方向性についてもそういった時期に来ているというふうに思うんですけれども、このことについて現在のところで答弁できる範囲でいいので、見解を伺います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 保育施設における市全体の配置計画、適正配置についての考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり公設保育所であるほうりん保育所は開設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、その対応が必要であることはそのとおりであります。保育施設の適正配置につきましては先ほど答弁いたしましたが、今後の児童数の推計を基本として民間保育園の建てかえ事業や落石僻地保育所の新築による保育の必要量の確保、更には市政方針でお示ししました僻地保育所の常設化のための体制整備など、総合的な視点から検討を進め、保育環境の全体像を早急に取りまとめ、お示しをしたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございました。早急に示していただけるという前向きな答弁をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。 消防行政について次に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、まずは女性消防士の採用についてですけれども、現状は問題点や環境整備における課題はある程度は消防のほうで認識をしているんだなというふうなことを確認をさせていただきました。具体的な対応については、なかなか進めていくのも、ハードル超えていくのも厳しい課題もありますので、厳しいんだなというふうに受けとっております。しかしながら、国が目標設定していますし、ゼロのところは複数早期に配置をするという目標を掲げている中では、当市がそこに当てはまるわけで、そういった厳しい状況の中、まずはどうしたら採用の条件が整うのかということも含めて検討をしていただきたいというふうに思いますし、そういうことをしないと先に進まないかなというふうに思っています。例えば救急救命士さん女性の方今ふえてきていますので、いきなり消防士の採用ということが今条件的に厳しいというのであれば、救急救命士さんということが可能性としてはないのかとか、例えばです、そういったことも含めて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。この点については要望とさせていただきます。 水難救助の設置については再質問します。最終報告書の追加資料も含めて先日の３月７日に全て提出されたという御答弁いただきました。２年間にわたって長期間検討されたということで、やっとここに来て検討委員会としては一つの区切りを迎えたというふうに思うんです。これからはこの最終報告書を参考にしながら皆さん市長も含めた消防全体で最終的な判断をされると思いますけれども、そこに至るまで、これからの経過が重要だというふうに思いますし、そこが透明性のある検討が必要だというふうに思いますので、そこで最終報告書、現在提出された状況で、その後これからどういう対応を進めていく予定なのか、見解を伺います。
○議長（田塚不二男君） 消防長。
◎消防長（宗像淳君） 今後の消防本部としての対応という御質問だとございます。私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 まず、水難救助業務の高度化に係ります消防本部に設置の検討委員会、これにつきましては平成25年２月に設置し、同年９月に解散となりました当初の検討委員会と、その後、平成26年２月に再度新たな構成員によって設置され、現在も継続されておりますところの検討委員会がございます。平成26年２月に新たに検討委員会が設置された経緯というものでございますが、当初の検討委員会の検討結果につきまして、当該検討委員会の最終的な報告書を待たずに中間報告によって水難業務に対する方針の判断をいたしましたことにつきまして、当該検討委員会、また実際に業務に従事します職員の理解が不充分でないのか、充分に理解されていないのではないかというような御指摘もあり、議論をもう少し詰めさせていただきたいとして、再度平成26年６月に立ち上げたという経緯、そういうものでございます。 先ほど議員御説明のとおりこのたびの現行の検討委員会におきます最終的な報告を今月７日付で提出を受けたところでございます。御質問の今後の対応につきましては、検討委員会の意見を充分にヒアリングし、また職員に対しましても必要な説明と充分な意見の聞き取りを行って、その後理事者の判断をいただきながら最終的な方向づけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田塚不二男君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございました。ぜひそのように進めていただければというふうに思います。 最後に、ちょっと順不同になってしまったんですけども、北方領土問題について伺って、私の質問を終わりたいというふうに思うんですけれども、まずは出前講座については、管内の高校生も呼びかけながらという御答弁でしたので、ぜひ、来年度から西校さんは募集停止ということになりますので、そういったことになると、どんどんどんどん研究会の人数も減っていく、統廃合になる前にもう減っていくという状況ですので、そういったことから考えてもなかなか、今のままで続けていける年数というのは限られてくるかなというふうに思いますので、その点も理解しながらお願いをいたしたいというふうに思いますし、道議会で浅野道議が出前講座に行く際の公休扱いの部分について質疑されていて、そういったことも前向きな答弁、道の教育委員会していますので、そういったことも踏まえながら有効に詰め等々協議していただいて、そういった活用についても検討していただければ、より参加しやすくなるのかなというふうに思いますので、検討よろしく、調整よろしくお願いをいたします。 最後に、知事のこの道議会の答弁の認識について市長に伺ったんですが、御答弁では知事の認識は一部市長は理解をしながらも、いずれにしても答弁の中で根室市と北海道の立場は異なっているとの誤解を招くことも懸念をされるということも御答弁をされていて、ちょっと微妙な言い回しだったなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、千島連盟は四島一括をスローガンとしてというふうに活動しているのは事実ですけれども、知事がこういったスローガンですよということも一言一句今言わせていただいたので、そういったことは言っていないわけですし、なかなか道民の皆さんがスローガンだとして捉えることができているのかな、正確に捉えることできているのかなというのが疑問であります。いずれにしても、知事と返還運動団体は全く立場の違うということですので、そういったことからも原点の地の市長として、知事とこの課題について意見交換をする機会を設けながら、そういった発言について控えてもらうようなことも意見交換でしてみてはどうかというふうに考えるんですが、見解を伺って、私の質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 北海道知事との四島一括返還ということの立場、違うんではないかということでありますが、旧ソ連が北方領土問題の存在をはじめて認めた1991年以降、日本政府としては四島一括返還という用語を使用していないと承知をいたしております。これに対しまして千島連盟が要望している四島一括返還とは、北方四島の日本への帰属が一括して認められた上で、日ロ平和条約が締結されることであり、このことを条件とした上で実際の返還の時期及び対応については柔軟に対応するという政府の方針を必ずしも否定するものではないと正式に千島連盟で表明されているところであります。北海道におきましてもこの千島連盟の考え方に基づいて立場を表明しているものでありまして、政府の基本方針を後押しするという考え方については一致しているものと認識をいたしておりますことから、政府の方針と異なるといった誤解を招くことのないようしっかりと説明していくことも必要ではないかと考えております。また、機会を見て知事に直接がいいのか、そういう場面をいただいた場合はここら辺の整理はいたしたいと思っています。
○議長（田塚不二男君） これをもちまして本定例月議会の代表質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時20分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成28年３月９日 議 長 田 塚 不二男 署名議員 佐 藤 敏 三 〃 千 葉 智 人...