根室市議会 2014-06-17
06月17日－01号
平成２６年 ６月
定例月議会 平成26年
根室市議会６月定
例月議会会議録 第 １ 号 平成26年６月17日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 一般質問〇出席議員（１８名） 12番 議 長 田 塚 不二男 君 ４番 副 議 長 小 沼 ゆ み 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ５番 〃 工 藤 勝 代 君 ６番 〃 波 多 雄 志 君 ７番 〃 千 葉 智 人 君 ８番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 北 川 實 君 10番 〃 本 田 俊 治 君 11番 〃 五十嵐 寛 君 13番 〃 佐 藤 敏 三 君 14番 〃 永 洞 均 君 15番 〃 滑 川 義 幸 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 遠 藤 輝 宣 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 宮 野 洋 志 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 総 合 政 策 部 長 岩 山 幸 三 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君 総 務 課 長 藤 田 隆 人 君
北方領土対策課長(兼)北方四島
交流センター副館長 織 田 敏 史 君 情 報 管 理 課 長 三 浦 良 和 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 五十嵐 仁 君 市 民 環 境 課 長 西 田 悟 君 社 会 福 祉 課 長 我 妻 忠 善 君 介 護 福 祉 課 長 斉 藤 貴 志 君 保 健 課 長 石 橋 直 巳 君
水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 加 島 亮 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 佐 藤 敬 二 君 浄 水 場 長 飯 澤 祐 二 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院
事務局管理課長 中 谷 泰 輝 君
病院事務局医師招へい主幹 加美山 勝 政 君 病 院
事務局医事課長 齋 藤 博 士 君
病院事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君
消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 新 山 伊都夫 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信課長 大 友 光 浩 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 柴 山 能 彦 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 高 橋 稔 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 谷 口 博 之 君 社 会 体 育 課 長 浦 崎 文 敏 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 杉 本 茂 雄 君 農 業
委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 三 浦 良 和 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君
議会事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 愛 澤 英 王 君 議 会
事務局議会担当 田 邊 剛 士 君────────────────────────
○議長（
田塚不二男君） おはようございます。 開会の前に、去る５月28日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第90回定期総会において、正副議長８年以上の議員に対する特別表彰及び議員20年以上の議員に対する特別表彰が
全国市議会議長会会長より授与されましたので、伝達をいたします。 それでは、事務局長から受賞者の氏名を報告させます。
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されました議員は御登壇の上、表彰状を受領願います。 はじめに、
全国市議会議長会表彰、正副議長８年以上特別表彰を行います。
波多雄志議員。
○議長（
田塚不二男君） 表 彰 状 波多雄志殿 あなたは
市議会正副議長として８年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第90回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰いたします。 平成26年５月28日
全国市議会議長会会長 佐藤祐文 おめでとうございました。（拍手）
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 続きまして、
全国市議会議長会表彰、議員20年以上特別表彰を行います。
滑川義幸議員。
○議長（
田塚不二男君） 表 彰 状 滑川義幸殿 あなたは
市議会議員として20年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第90回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰いたします。 平成26年５月28日
全国市議会議長会会長 佐藤祐文 おめでとうございました。（拍手）
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 以上でございます。
○議長（
田塚不二男君） 以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。 ただいまから平成26年
根室市議会６月
定例月議会を開きます。 今
定例月議会の議会期間は、本日から６月20日までの４日間といたします。 本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、５番工藤勝代君、17番遠藤輝宣君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（
田塚不二男君） 議事に入る前に、
議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員長佐藤敏三君。 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本
定例月議会の議会運営にかかわる
申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本
定例月議会に伴う一般質問は８名であります。 また、本
定例月議会に付託された議件は、議長提出の１件、市長提出の16件の合計17件であり、議件を審査する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日６月17日から６月20日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審査方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査するものとし、また条例及び単行議案については、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議の審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本
定例月議会の最終日６月20日の本会議は、議事の都合により午後５時に繰り下げて開くことで申し合わせたところであります。 以上をもって私の報告といたします。
○議長（
田塚不二男君） 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 石垣副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、お手元の資料により平成25年度各会計の決算概要について報告をいたします。 なお、最終予算額及び執行率を省略し、決算額のみ申し上げます。 はじめに、一般会計でありますが、歳入決算額が164億9,487万円、歳出決算額は161億7,785万5,000円で、
歳入歳出差し引き３億1,701万5,000円を平成26年度に繰り越したものでありますが、このうち431万7,000円については繰越明許費への充当財源であり、これを差し引いた３億1,269万8,000円が決算剰余金となるものであります。また、市民税、固定資産税などの市税収入額は29億834万2,000円であります。なお、決算規模につきましては、前年度対比９億6,989万1,000円、5.7％の減となっております。 次に、特別会計の
交通共済会計でありますが、歳入が820万1,000円、歳出は444万9,000円で、差し引き375万2,000円については条例に基づき共済基金に積み立てしたものであります。
国民健康保険会計は、歳入が41億2,488万5,000円、歳出は41億2,104万円で、差し引き384万5,000円の繰り越しをしたものであります。
汚水処理会計は、
歳入歳出ともに2,289万9,000円であります。
農業用水会計は、歳入が5,035万9,000円、歳出は4,899万7,000円で、差し引き136万2,000円を繰り越したものであります。
介護保険会計は、歳入が16億5,551万7,000円、歳出は16億323万6,000円で、差し引き5,228万1,000円を繰り越したものであります。
後期高齢者医療会計は、歳入が３億3,545万4,000円、歳出は３億2,598万9,000円で、差し引き946万5,000円を繰り越したものであります。 次に、企業会計の港湾会計でありますが、
収益的収入は２億3,675万4,000円、支出は２億2,721万4,000円で、
差し引き利益額は954万円であります。また、
資本的収支の
資金不足額6,490万2,000円は、
過年度分損益勘定留保資金等で補填をしたものであります。 次に、水道会計は、
収益的収入は７億7,683万2,000円、支出は７億2,689万1,000円で、
差し引き利益額は4,994万1,000円であります。また、
資本的収支の
資金不足額３億7,240万3,000円は、
当年度分損益勘定留保資金等で補填をしたものであります。 次に、下水道会計は、
収益的収入は６億7,302万1,000円、支出は５億3,622万9,000円で、
差し引き利益額は１億3,679万2,000円であります。また、
資本的収支の
資金不足額３億1,273万1,000円は、
当年度損益勘定留保資金等で補填をしたものであります。 最後に、病院会計でありますが、
収益的収入は38億9,214万9,000円、支出は46億4,305万3,000円で、
差し引き不足額は７億5,090万4,000円であります。また、
資本的収支の
資金不足額１億8,274万1,000円は、
当年度分損益勘定留保資金等で補填をしたものであります。 以上で平成25年度各
会計決算概要の報告を終わります。
○議長（
田塚不二男君） ただいまから議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、15番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問をいたします。 先月22日、
長谷川市長は、次代の子供たちのために、全国屈指の水産都市、返還が現実味を帯びてきた北方領土の母都市として更に発展させていきたいと決意を語り、正式に出馬表明をされたことが新聞報道されました。今現在進められております第９期総合計画の策定は、10年後の当市のあるべき姿のまちのデザインにもなろうかと思います。恐らくその表紙を飾ろうであろうと思われる
長谷川市長がどう描こうとされているのか、３期目の立起表明に至った背景にも触れ、今議会において少しその輪郭が見えてくればと思い、質問をさせていただきます。 通告の１番には、３選出馬表明について何点かお尋ねをいたします。 まず１点目につきましては、３選出馬を表明された最大の動機は何でしょうか。 ２点目については、２期８年を振り返って、まちの活力という視点で、主観を交えても結構でございますが、その評価についてお聞きをいたします。 ３点目であります、このまちのこれからの最大の課題は何であるとお考えでしょうか。その解決のためどういう努力が求められているのか、お伺いをいたします。 ４点目、市民に対し、将来どんなまちにしたいとお考えでしょうか。少し具体的なメッセージがあれば、お示しをいただければと思います。 ５点目につきましては、このまちにとって将来的に
産業振興策と、後ほど触れさせていただきますが、人口減少問題についてどう対処していくべきなのか。その背景には、人口は経済や社会の活力の源であるという考え方からくるものであり、その地域地域の
産業振興策と人口問題は確実に影響し合うファクターであると考えることから、この関連性の認識と、それを踏まえてどう対策を講じていくのか、その方向性について市長の御所見をお伺いいたします。 ６点目、
市立根室病院をどう経営するのか。改めて確認をさせていただきますが、
公営企業制度における最大の特色は、何といっても企業一般に通ずる経営原則である合理性と能率性の裏づけられた経済性の追求を、公共の福祉の増進を図りつつ、同時に達成させていくという点に見出し得るものと考えます。その際、経済性の発揮は具体的には独立採算制を前提としており、良質なサービスを継続的に提供し続けなければなりません。果たして具体的にどう立て直していくのか、その方針をお聞かせいただければと思います。 この問題につきましては、後ほど同僚の本田議員のほうから詳しい質疑があると思いますけれども、その市長の経営方針がその際鮮明になればと思うところであります。 次に、２番目に通告をしております
人口減少対策についてお尋ねをいたします。 まずはストレートにお聞きをいたします。
人口減少対策といたしましてどういうメニューをお考えになっていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 先月の19日の新聞紙上において、こういう見出しの記事が掲載されました。「「増田リスト」自治体衝撃、若年女性30年で半減が半数」、
増田ショックとも言われております。 それによりますと、民間の
日本創成会議、座長が元
総務大臣増田寛也氏でございますけれども、都道府県内も含めた地方から都市への人口移動がこの先も収束しないと仮定をし、人口の推移を試算をいたしました。その上で、生産年齢の中心である20歳から39歳の若年女性が2040年に10年の半分以下に減る自治体を人口減少がとまらない
消滅可能性都市と定義し、そこで名指しされた自治体は全体の49.8％に及ぶとされております。その中には北海道も含まれており、残念ながら当市もその例外ではありません。ちなみに減少率は、当市の場合50％以上、60％未満となっております。 また、今進めております第９期総合計画の当市の人口推計の
基礎的データを提供いただいておりますけれども、
厚労省国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、10年後の2025年では２万4,000人、2040年に至っては１万7,892人と推計されております。 道内179市町村の116市町村はその範囲であり、先ほど言いましたように当市も例外ではないと考えております。全国の首長は更に危機感を強くしているとのことでありますし、もちろん政府にとりましてもこの人口減少問題は国力に直接影響することから、その対策は急務の課題であります。まず、この公表を受けて、市長の率直な御感想をお伺いをいたします。 また、ごく最近の新聞において、出生率と出生数についても報道されております。2013年の
人口動態統計によりますと、出生率は改善されておりますけれども、出生数と死亡数を引いた自然減が、６年連続で過去最大を記録したとなっております。 ここで、確認をする意味においてもお聞きをいたします。当市における出生率はどのようになっているのか、また出生数から死亡数を引いたいわゆる自然減はどのような推移をたどっているのか、お尋ねをいたします。 人口減少は、間違いなく生産性の低下を招きます。そこで考えなければならないのは、少子化対策と、産業政策としての
産業振興対策であり、とどのつまりは人をつくることと仕事をつくることに尽きると考えるのでありますが、そのことに対し市長の見解をお伺いをいたします。市として知恵を絞った、地域の特色を活かした
人口減少対策の一環としての少子化対策を更に促進すべきと考えますが、３期に向けたその方策をお伺いいたします。 更に、消滅を防ぐための一つの考え方といたしまして、繰り返しになるかもしれませんが、働く場をどれだけつくれるかが重要であり、子育て、教育の環境整備、更につけ加えるとすれば医療環境の整備が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 また、高齢者もさることながら、若い世代にもう少し費用をかけるべきではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 このような社会環境の変化を考えた際、産業形態のあり方にも変革が求められるのではないかと考えます。いわゆる生き残りのためのイノベーションであります。市長は３選の立起表明に当たり、漁業、水産業を中心とした産業界を意識し、水産都市のまちづくりを掲げております。私もその考え方には異論を唱えるつもりはありません。 しかし、今後数十年後を考えた場合、また仕事をつくる、雇用をつくり人をつくるという視点で考えた場合、果たして今の形の延長線上で漁業、水産を位置づけていいのだろうかという不安があります。経営の是非を外的要因に求めがちな漁業、水産を内的要因に求め、新しい視点からの水産都市として生まれ変わる方向性を、オール根室の力強い構成員である産業界としっかり連携をし、説得力ある
リーダーシップを発揮し、より具体的に打ち出す３期目とすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 今議会最後の質問になりますけれども、財政課題についてであります。 昨年私は、自身の選挙の際、果たして初当選の平成５年から５期20年間、当市の財政はどう変化してきたかを、一部ではありますけれども
一般会計予算の変遷ということで、財政課にそのデータを求めました。 その一部を紹介させていただきますけれども、平成５年度
一般会計予算規模171億9,600万円、平成25年度166億4,300万円、歳入市税、平成５年度32億9,300万円、平成25年度28億2,400万円、
歳出義務的経費、平成５年度75億2,700万円、平成25年度77億4,700万円、投資的経費、平成５年度72億2,800万円、平成25年度62億1,900万円、起債残高、平成５年度161億2,300万円、１人当たり44万1,700円、平成25年度市債残高218億1,200万円、人口１人当たり76万6,100円、一般職員数、平成５年度467人、平成25年度347人、人口、平成５年度３万6,503人、平成25年度２万8,470人となっております。これに企業会計、特別会計が加わりますと、数値はもっと深刻になってくるんではないかと思いますし、特に病院会計になりますと、その深刻度は論をまちません。 どの角度から見ても、財政的な体力低下は歴然としており、今後に大きな不安を感じるところであります。このような硬直的な財政状況に鑑み、どうかじをとっていくのか、なかなか一筋縄ではいかない難題であります。もちろん、市長ひとりでできる問題でもありません。しかし、かじのとり方、強い意志と力強い英断による
リーダーシップのとり方によっては、血のめぐりのいい循環の体力はつくはずであります。 そのためには、より具体的でさまざまな分野での数値目標が必要であると考えます。もちろんその前提には危機感の共有化と、自分の住むまちを何とかよくしよう、子供たち、孫たちにとっても住んでいてよかったというまちにしようという、市長が掲げたまさに次代の子供たちのためにという理念の共有にもつながるものと考えるわけであります。どういう経営状態でバトンタッチをするかは、私たち世代の最大の責任であり、使命でもあります。この点についての市長の認識をお伺いをいたします。 次に、大きなテーマになるかもしれませんけれども、自治体財政について一番気にとめておかなければならないことについては、どのようなことであるとお考えでしょうか。 また、現在市長の経営方針ともなり得る第９期総合計画を策定中であります。これからより具体的に事業内容も明らかになっていくものと考えられます。その際何といっても気がかりなことは、財源との整合性であります。このことにつきまして市長の所見をお伺いいたします。 次に、将来的に人口減少が財政にどういう影響を与えていくと考えられるか、そのシミュレーションをする準備も必要かと思いますけれども、お伺いをいたします。 次に、
市立根室病院会計に対する繰出金の問題であります。 まず、そもそも繰出金は臨時か経常かをお尋ねをいたします。そして、その理由をどこに求めるのか。 そこで、
市立根室病院の繰出金については、今後も上限を設けることなく進めていくのか、これからの病院経営とも微妙に関連するかとは思いますけれども、市長の見解をお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 このたび
全国市議会議長会より、正副議長８年以上特別表彰をお受けになりました波多議員さん、そしてまた議員20年以上特別表彰を受けられました滑川議員さんには、今日まで長い間市勢の発展に御尽力されまして、その御功労と御功績に対し心から敬意と感謝を申し上げます。このたびの受賞、まことにおめでとうございました。 それでは、滑川議員の一般質問にお答えをいたします。 まずはじめに、３選出馬についてでありますが、私は平成18年に本市の再生、再興を政治理念として市長に就任して以来、市立病院の建設や介護施設の建設支援、
北方特別措置法の改正、海外との経済交流の促進などに取り組み、また
東日本大震災では全国初の
被災地支援条例の制定と本市の減災体制の強化などに意を尽くしてまいったところであります。 この間、医師不足など厳しい局面はありましたが、その都度立ち向かい、乗り越えることができたのは、市民、産業経済界、議会の深い御理解のたまものであり、皆様に心から感謝を申し上げます。 本年は当市にとって最大の懸案である北方領土問題に大きな動きが予測されますことから、その先取りとして北方領土返還を視野に入れた根室振興ビジョンの策定を立ち上げたところであり、また次期総合計画の策定も含め鋭意取り組みを進めております。 この９月に任期末を迎えるところでありますが、私はこれまでの２期８年の経験や全国水産都市協議会会長の立場も活かし、次代を担う子供たちのためにも、根室市を全国屈指の水産都市、北方領土の母都市して更に発展、飛躍させるために、自らの手で計画策定とその実行を図ってまいりたいとの思いが、出馬に当たっての原点であります。 次に、私の政治姿勢に関し、まちの活力に対する受けとめなどについてでありますが、この８年を概観いたしますと、就任直後の本市の社会経済情勢は、支庁再編、医療環境、水産業の不振、更には全国的な景気後退局面とも重なり、強い危機感を抱かざるを得ないものでありました。このため、先ほど申し上げました新病院建設や介護施設の充実などに加え、浜の再生などの産業振興をはじめ医師の招へい、教育環境の整備、市営住宅の建てかえなど、特に市民要望の高い施設を優先して取り組んできたところであり、懸案事項の進展には一定の手応えを感じております。 しかしながら、まちの活力を創造する観点に至っては、全国的な人口減少という大きなうねりの中で、商業の縮小や労働力不足、全国的な魚離れによる水産消費の落ち込み、漁業をめぐる後継者問題や海洋環境の変化など、かつて経験したことのない難題に直面をしており、加えて医療制度改革の影響などにより、本市の地域医療は依然として厳しい状況にあることから、今なお多くの課題が残されているものと認識をいたしております。 次に、私の政治姿勢に関し、今後の政治理念などについてでありますが、当市は今大きな岐路に直面しております。全国的な人口急減や超高齢化への流れに加えて、都市と地方の景気格差の拡大など、市中の産業経済を取り巻く環境は大きく変化しており、この先その影響は、経済情勢に加え地域コミュニティーの崩壊などさらなる試練が予測されるところであり、最も注視すべき課題であると認識をいたしております。 私は、この厳しい時代にこそ、まちの再生と再興を見据えた取り組みを加速させ、あすへの確かな道筋を切り開いていかなければならないと考えており、将来を見据えた人材の育成に力を注ぐとともに、当市の豊かな水産資源、類いまれな自然環境、縄文時代にさかのぼる貴重な歴史など、かけがえのない人材や財産の一つ一つの価値を磨き上げていくことが、時代の扉を開く鍵であると考えております。 また、本市は北方領土の返還という大きな可能性を持ったまちであり、その潜在する力を余すことなく発揮し、市民一人ひとりが郷土に誇りと愛着を持ち、誰もが生き生きと安心して暮らすことができるように、そしてこのかけがえのない財産を若い世代に引き継ぐことが私の使命であり、その実現に向け思いを同じくされる皆様方とともに手を携え、子供たちへ大きな夢を与え、明るい希望を育む力強い歩みを進めてまいりたいと考えております。 次に、私の政治姿勢に対し、基本的な政策に対する考え方についてであります。 私は、全国的な社会構造の変化を踏まえたとき、北方領土の返還が実現してない現在、また返還された未来もなお、人口減少問題に向き合うことなくして根室の再生、再興の実現はなし得ないと強く認識をいたしております。このため、人口減少という解決困難な問題には、北方領土の返還も視野に入れ、まちの将来を構想する根室振興ビジョンの策定とその実現に加え、活力を創出するための交流人口の拡大を最重要政策の両輪として、市政を推進してまいりたいと考えております。 また、根室に住み続けたいと思う市民の割合を高めるためにも、市民要望の高い分娩の再開に努力を重ねることはもとより、戦略的な視点に立ち、少子化対策への予算配分を拡充するなど、従来の延長線上を超えた子育て支援を重点的に推進するとともに、医療、福祉、教育の充実を着実かつ計画的に推進し、この海に生きる自然、歴史、人情のまちを将来にしっかりと引き継いでまいります。 次に、私の政治姿勢に関し、産業と人口に対する考え方についてでありますが、根室市が将来にわたり活力ある地域として発展していくためには、漁業や農業などの１次産業に支えられた食品製造業によって、外需を獲得できる厚みのある産業構造へと展開していくことが重要であります。 産業基盤の根幹となる人口問題については、まちの再生とは切り離すことのできない不可分のものであり、私としましても中・長期の政策としては、少子化対策や子育て支援、移住・定住の促進、交流人口の拡大に努める一方で、短期的には元気な高齢者や女性の活躍を促しながら、外国人の活用なども含め乗り切るべきであると考えております。 市内の農林水産業、食品製造業、建設業、運送業などの幅広い業界においては、既にその後継者や労働力の不足を招いており、将来に至っては更に深刻な問題として地域を圧迫するものと認識をしております。 私は、産業経済界と危機感を共有し取り組みを進めてきたところでありますが、いまだ道半ばであり、こうした芽を大きく育て、全国屈指の水産都市の道筋を確実なものとしていくためにも、関係者の皆様方はもとより、議会の皆様と思いを共有しながら、将来の枠組みにとらわれない挑戦を続けていく必要があるものと考えております。 次は、市立病院の経営の立て直しについてでありますが、根室医療圏域における人口10万人当たりの医師数は全道平均の半分以下であり、慢性的な医師不足の中で、経営のかなめである診療体制の充実に向けた医師確保は、現在においても一進一退の大変厳しい状況にあります。 このような中におきましても、まずは自立した経営基盤の構築につながる診療体制の充実に向け、積極的な医師招へい活動や医療スタッフ定着に向けた制度改革など、あらゆる手段を講じるとともに、患者サービスの向上をはじめ市民病院としての総合的な視点を持って、経営の立て直しを行う必要があると認識をしております。 私は、将来にわたって持続可能な病院を築き、
市立根室病院の基本理念である、市民の健康を守るため良質な医療を提供し市民に愛される病院、市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院を実現するため全力で取り組んでまいります。 次に、人口減少問題の受けとめについてでありますが、将来人口の減少や少子・高齢化は、産業面では生産年齢人口の減少や高齢化に伴う購買力の減少により、経済活動の規模縮小、雇用確保の困難などが懸念されるところであります。また、行政面においても、税収が減少する一方で、市民１人当たりに対する生活基盤や社会保障費の増大など市財政の一層の硬直化が懸念され、とりわけ投資的事業の実施が困難となる状況が危惧されるところであります。将来人口の減少は非常に深刻な課題と受けとめており、先般の民間研究機関
日本創成会議の独自推計にある消滅可能都市となることのないよう、危機感を持って取り組むべき重大な課題と認識をいたしております。 次に、将来人口の見通しについてでありますが、本市においては市外への人口移動などの影響により、昭和44年以降40年余りにわたり減少が続いており、現在もなお全国の地方都市と同様にその傾向に歯どめがかかっていないことから、次期総合計画の策定に当たり、本市の将来人口は15％程度減少し、２万4,000人台と推測しております。 こうした状況は、地域産業の担い手の減少や市民生活を支える地域コミュニティーの低下、更には地域全体の活力の低下につながる深刻な課題であると認識をしており、とりわけ当市の地域特性などを考えますと、人口減少の下げ幅をいかにして緩やかにするかという観点から諸課題に取り組み、本市の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題にかかわる出生率の向上などについてであります。 国の
人口動態統計によると、本市の合計特殊出生率は平成22年を境に全国平均を下回り、直近公表の平成23年度では、全国より0.02ポイント低い1.37となっております。また、人口1,000人当たりの自然増加率についても、全国より2.4ポイント低いマイナス4.0となっており、平成11年を境に出生率が死亡数を下回るいわゆる自然減に転じて以来、その割合は年々拡大傾向にあります。 こうした傾向は地方都市の多くで顕著化しており、先般国におきましても骨太の方針原案の中で、現状の出生率が続けば、日本の人口は50年後に現在の３分の２まで減少すると警鐘を鳴らしており、今後全国の自治体とともにこの出生率の向上を目指していく姿勢を明確に示すものと承知をしております。 出生率の向上に当たっては、施策や予算の重点を少子化対策に傾斜配分するなど有効な施策を展開するため、人口減少の実情と今後の対応のあり方に関し認識の共有化が必要であると考えており、現在次期総合計画の策定を通じてそのための議論を進めているところであります。 次に、人口減少問題にかかわる少子化対策などの取り組みについてでありますが、先般
日本創成会議の人口推計が公表されて間もなく総合計画策定本部員会議を招集し、
人口減少対策については全庁的な取り組みとして加速的に進めるように部長職に指示をしたところであり、現在庁内で検討を進めております。 私からは、全庁的に人口減少への危機感を共有することはもとより、人口対策に関する大きな方向性を示す中で、少子化対策をはじめ交流人口の拡大や企業誘致による雇用創出に加え、安心して子育てができる環境づくり、更には地域コミュニティーの維持などを中心に、従来の枠にとらわれない施策の展開を指示したところであります。 今後これらの施策の実施に当たっては、組織機構のあり方も含め積極的な対策を講じる考えであり、次期総合計画を通じて効果的かつ重点的な推進を図るとともに、それぞれの施策の関連性や効果目標なども明らかにしながら、その着実な推進に努めてまいります。 次に、人口減少問題にかかわる水産都市としての将来についてであります。 今後10年先を見据えた方向性としては、まずは直面する課題として後継者問題を念頭に置かざるを得ない状況にあることから、政治信条として掲げるオール根室のもとに、個々の漁業者あるいは漁協や加工企業など一つ一つの力を結集し、力の最大化を図りながら、その対策を促進してまいりたいと考えております。 また、水産資源増大や増養殖など沿岸漁業振興対策をはじめ産学官連携による加工技術の開発支援や、国内外でのブランド化と販路開拓支援の取り組みを進める一方、私としては全国水産都市協議会会長の立場を活かし、将来の漁業経営に明るい展望を持つことができ、持続可能な産業として展開していくことができるよう、大きな視点に立ち国等に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営に当たっての見解についてであります。 議員御指摘のとおり、当市の財政状況を20年前と比較すると、市税収入が減少する一方、義務的経費の増加などに伴い財政の硬直化が進行しているところでありますが、５次にわたる行政改革やさまざまな財源対策を講じることで、国の三位一体改革のような危機的な状況も乗り越えてきたところであります。 これらの取り組みの成果として、また三位一体改革で激減した交付税の復元措置により、約24億円の財政調整基金等を保有するに至ったところであり、一定程度安定的な財政運営が可能な状況にありますが、引き続き厚みと活力ある産業構造の構築などにより、まちの活性化を図り、健全な財政基盤の確立を目指す考えであります。そのためにも、確固たる
リーダーシップを持って、社会経済情勢の変化を的確に見きわめながら、各種施策の取捨選択などにより、根室の再生、再興の実現に向け、誰もが生き生きと安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。 次に、総合計画事業に対する財源確保についてでありますが、私は財政運営に当たっては、地域産業の活性化などさまざまな財政需要にたえ得る、短期的にも長期的にも弾力性のある財政基盤を確立することが大変重要であると考えております。また、人口減少が進む一方、財政需要が多様化する中、さまざまな分野において現状と見通しを的確に見きわめた上で、政策を選択していく決断力が今求められていると感じております。 しかしながら、当市の財政構造は、先ほど申し上げましたとおり義務的経費の増加度に伴い硬直化が進行しているとともに、国の地方交付税に大きく依存している状況にあります。これらのことも充分に踏まえ、まちの活力創出を図る交流人口の拡大などを推進するため、引き続き行政改革に取り組むとともに、国に対しては地方固有の財源である地方交付税の総額並びに北特法の改正による財源の拡充などについて要請を継続するなど、あらゆる財源確保を図ってまいります。 最後に、病院事業に対する繰出金についてであります。 病院会計を含む各企業会計に対する繰出金については、地方公営企業法等に定める独立採算制の基本原則を堅持しながら、経営の健全化促進や経営基盤を強化するため、国の繰り出し基準に基づき一般会計が負担することが原則となっており、これらが経常的な経費とされております。また、その他の収支均衡を図るための経費などについては、基準外の繰出金として臨時的な経費に区分するとともに、その負担は各自治体の事情や個別の判断に委ねられているところであります。 繰出金の総額としては、平成25年度決算で約14億9,000万円となっており、若干の改善が見られたものの、依然として高額で推移していることから、基準外繰出金はもとより、経費的な経費であっても、その必要性を充分に精査し負担しているところであります。 なお、上限額の設定については、地域医療を確保する観点から不採算部門等についても政策医療を担う必要性があることや、財政健全化法により全会計が一体的に捉えられるため、難しいと判断したところであり、そのことも踏まえ、まずは病院事業の早急な経営健全化を最優先の課題として、引き続き全力で取り組む覚悟であります。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 市長の御答弁いただきましてありがとうございます。市長の思いがしっかり伝わってきたと思っております。更に確固たる確信を得るために、何点か自席から質問させていただきたいと思います。 まず、順番はちょっと前後しますけれども、財政課題についてお聞きをいたしたいと思っております。 昨今、自治体の財政指標というのはいろいろありますので、それをもとにしながら、自分のまちはどんなところにいるのかということをはかるための一つの目安としては、いろんな指標が大事かなと思います。 ただ最近、やっぱり夕張の例もありますように、将来負担比率のほうが余りにもちょっと目に行き過ぎる嫌いがありますけれども、私個人的には、そのまちの活力をはかる上においては、経常収支比率をしっかり見きわめる点が必要ではないかと思うんですね。 市長はもう２期８年やっておられますんで、今仮に市長２期８年の間で経常収支比率がどう推移しているのか、その数字的なことについてまずお聞きをしたいと思いますし、更にはその中でも大事なことは、やっぱり義務的経費ですね。義務的経費が、その全体の構成比の何％を占めているものなのか。 直近の24年度の決算のこのカードによりますと、義務的経費については45.3％、投資的経費は17.6という数字になっておりますけれども、こういうことが果たして今後の根室の財政収支を考えた場合について、市長も御存じのように経常収支比率を健全化することについては、自由に使えるお金が確保できるという意味があると思います。それに対して、いろいろ今市長も答弁されていましたように、これからの10年間に対していろんな事業をしていかなきゃいけないと、行政政策もあります。そのためにも何といってもこの経常収支比率を更によくしていかなきゃいけないと、私はそう思うんですけれども、まずその辺について市長のほうから御答弁をいただければと思います。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 財政運営に対する考え方についてでありますが、当市の経常収支比率については90％前後で推移するとともに、類似団体の平均と比較しても高い状況にあることから、これまでも行政改革の取り組みなどを進めてきたところであります。 また、目標値の設定などについても御提言をいただいたところでありますが、さまざまな財政指標などを用い多角的な視点から課題を洗い出し、その解消を図りながら、引き続きあらゆる財源確保に努めるとともに、限られた財源の効果的な配分はもとより、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる健全な財政基盤の確立を目指してまいります。
○議長（
田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今お答えいただきまして、いずれにしてもこの経常収支比率を見ている限りでは、最終的には私はやっぱりあるタイミングをもって歳出の削減にメスを入れなければ、数値的な部分については健全化していかないんじゃないかと思っております。これもなかなか難しい判断を求められると思います。 ちなみに経常収支比率の適正の比率って一体どの程度なんだということになりますけれども、当市の場合今90％台です、今御答弁いただいたように。市長が最初の就任のときにも90％台のときもありました。それから３年、４年たつうちに90％割って、80％台を数字として出したときもあります。自治省が言っている理想の姿は、やっぱり70％台ではないかと言っております。これはなかなか全国の市町村見ても、この数字を出しているところはそう多くないです。そういいながらも、やっぱり80％台は何とか確保しておく必要があるんではないかなと思います。 といいますのも、先ほど壇上でもお話しさせていただいたように、今やっぱり深刻なのは人口減少ですね。それと、高齢社会が訪れてくると。じゃあ、市税そのものがどうなっていくのかと、市民所得がどうなるのかと。これは産業の振興の仕方にもよりますけれども、必ずしもこちらの考えているとおりの数字にはなっていかない可能性があると。なおさらそれに対する準備をするには、どうしても歳出にメスを入れなければ、その準備には対応できていかないという感じがいたします。 これはなかなかお答えいただきたいと思っても、すぐそう簡単にお答えできる性質じゃないと思いますので、一応それに対する認識だけは共有化していきたいと思っております。 全くちょっと横道にそれますけれども、私も30代に、40歳まである青年団体の所属をしていまして、自分なりに一生懸命やって、家庭を犠牲にしたわけじゃないんですけれども、家庭を少し顧みながら、従業員のちょっと厳しい視線も感じながら40歳までやらせていただいたんですけれども、そのときに、ある日この組織の先輩がこういうお話をされたことがあるんですね、決算書は男の履歴書だと。私もこれ聞いたときには、ちょっとその当時はわかんなかったですね。決算書が男の履歴って、どんなことなんだろうかと。 でも、今思いますと、やっぱりこれはその生きざまですね。どういう考えに基づいて経営をされているのかと。その当時は私はまだ社長という立場じゃないんですけれども、やっぱりその組織のトップに立つ以上は、決算書を見れる力と、それに向かっていく姿勢がなければ数字はつくれないですね。やっぱりその辺がどれだけ、いろんな壁がありますけれども、自分なりにその役割を含めて向かっていくか、逃げることなく果敢に立ち向かっていくか、こういう姿勢が、やっぱり数字はうそをつかないと思いますので、その辺にあらわれてくるんではないかなと思っております。 それもやはり市長の立場を考えますと、当然市民の生活の安定を図らなきゃいけない立場でありますし、私も経営者としては当然従業員、家族、まさにそういうことも含めてやっていかなきゃいけないと思っておりますので、いつもそういう緊張感は強いられております。 ちなみに民間の場合は自治体と違いますので、何をもって経営の安定化を図るかというと、自己資本比率であったり流動比率であったり営業利益率ですね。もちろん売り上げということも大事な要素であります。それもこれも今お話しされていますように、どういう考え方に臨んでこの執行をしていくのかということが、やはりこれからの財政に求められている課題ではないかと。これは決断しなきゃだめなんですね。誰にとっても都合のいいふうにならないと思うんです。そのときに、何のために、誰のためにそういう方針を出さなきゃいけないのかということをしっかり自覚していかなければ、将来的な根室の活力にも結び付かないんではないかと思いますので、当然これは市長も御理解いただいていると思いますので、それを踏まえた執行をぜひしていただければなというふうに思っております。
人口減少対策でありますけれども、これにつきましては以前私、平成23年の３月の定例会に子供課の設置についてお考えいただきたいというお話をさせていただいたところ、市長もそれに答えていただきまして、こういう表現をしてお答えいただいております。 子育て支援への市民ニーズがますます多様化し、それに応じた行政サービスも複雑になっていることから、子供に関する施策を一元的に対応する組織体制のあり方について、今後計画を推進する中で検討してまいりたいとお答えになっていただいておりますし、そのときに示されたのは、根室市次世代育成支援対策行動計画後期行動計画であります。この計画については本年度が最終年度を迎えますけれども、私はやっぱりこの辺に対してどうしっかりとした計画を打ち出していくのかというのも、これからの最大の課題ではないかと思います。 ちなみに参考なんですけれども、ことし２月、うちの会派で佐賀県の武雄市に行政視察に行ってまいりました。視察目的は、病院の経営と図書館の指定管理者制度の形がどうなっているかでしたけれども、そのときに私もちょっとこの武雄市を事前に調べていったんですけれども、あくまでも参考ですけれども、非常にこの組織づくりに市民目線で考えた組織づくりをしているなということが、名前を見ただけでわかるんですね。 例えば部でいいますと政策部、つながる部、それと営業部、こういう名前で組織つくっているんです。それで、例えばですよ、政策部については総務系とか財政になりますけども、つながる部の中に市民協働課、フェイスブック・シティ課、男女参画課、お住もう課、要するに住まいですね、定住促進、お結び課、これは御縁ですね、縁を取り持つと、こういうわかりやすいテーマでなっているわけですね。営業部なんかいいますと、これ企業立地課、まあいろいろ書いていますよね。 私は、これからの組織、もし機構を見直すんであれば、何をどういうことをしていただきたいのかということは、庁内だけじゃなくて、市民に対してもわかりやすい形でしっかり打ち出していくことも大事な要素ではないかなと思います。 どうしても僕もそういうところあるかもしれませんけれども、こういう世界に住んでいると、業界しかわからない言葉のやりとりがありますので、そうなりますと市民目線から見た場合に、何をどうしようとしているのかということがそれほど理解をいただけないんではないかなという気がしますので、もし仮に今お答えいただいたように組織の考え方があるんであれば、参考にしていただければなというふうには思っております。 あと、後ほど市長お答えあればしていただきたいと思いますし、一方的にお聞きになっていただければ、それはまた次の行政執行の中で役立たせていただければありがたいと思います。 あと、交流人口の拡大ですね。これも市長の先ほど御答弁ではありました。恐らくこれ観光を視野に入れている部分も若干あるかなという感じはいたします。私も以前の議会の中で、港と観光の接点をどう持つべきかという質問をさせていただいております。今回も花咲港についてはいろいろインフラ整備やります。もし仮にですね、観光という概念をそういうインフラも含めて取り組むんであれば、もっと市民目線でメニューを考えていかないと、私はなかなかこれは行政だけでは難しいんではないかと思うんですね。 皆さんおっしゃるのは、根室の観光資源には魚介類がどこよりもすぐれていると。だけど、一堂に食するところがないじゃないかと、よくそういう話をされますよね。その辺のところが私も不思議に思います。これだけのまちなのに、なぜないんだろう、それがこれからの最大の課題ではないかと。まさに市長おっしゃるようにオール根室という形を表明されるんであれば、まさにオール根室の方々のお力をかりて、具体的に形にしていただければと思います。 例えば今花咲港は、先般の新聞では全天候型というか、防災型の屋根がつきます。だけど、そこの部分に対しては、今水産の施設等の検討プロジェクト協議会でやっております。これはその方々だけの多分受け皿の協議会だと思うんです。ここには市民がないんですね。じゃあ、仮にこの隣接されている食堂には、恐らく観光客の方が来られても、多分食堂では食することが多分できないと思うんです。もし仮に市長がおっしゃるんであれば、ここのところにも観光施設としての例えば食する場所がありますよと、そういうメッセージを対内的にも対外的にも送るべきじゃないかと。それに対する市民を取り込んだプロジェクトもしっかりと構築していくと。 また、港湾審議会も恐らく業界の人間だけですね。市民が入っていません、構成メンバーには。じゃあ、港湾はそれでつくれるんだろうかと、漁港と違うわけですから。港湾とまちづくりという概念を考えるんであれば、更にその組織をしっかりリフレッシュして活かすべきではないかなと思います。その辺もしっかりお考えいただきたいなと思います。 観光ばかりじゃないですね。要するにビザなし交流、ノサップマラソン、行政視察等、根室に来られる方すべからく消費をしていただくんであれば、その環境をつくって取り込むということをどこまでやれるか、それもしっかり各原課に対してアプローチをさせていくと、具体的な指示をしていくと。それもぜひやっていただきたいと思いますし、場合によっては宿泊施設が充分じゃないとなるんであれば、固定資産税の減免もしたっていいじゃないですか、企業誘致もしてもいいじゃないですか。そういうインフラもつくらなければ、片手間になっちゃうんですね。 だから、観光の産業化はそういうことも含めてトータルでやらなかったら、なかなか難しいと思いますので、そういう部分に機動力を発揮していただきたいと思います。まずこの辺でもし市長がお考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 財政運営については滑川議員おっしゃるとおりでありまして、経常収支比率を上げるということは、義務的経費を削減するというのがこれが最大の、やり方としてはですね。もちろん景気を浮揚して税収を上げるというのももちろん根本ではありますが、義務的経費の削減を図ってその収支バランスをとるというのは、これはもう根室市、いわゆる交付税率、今はもう二十何％です。かつては３割と言われましたが、３割もう完全に切っていまして、二十数％まで落ちています。 そういうことを考えれば、根室市の宿命からすると、義務的経費の削減というのはこれからもやはり考えていかなければ、なかなか収支バランスがとれないということも私も承知していますし、今まで５次にわたる行革を進めてまいって、職員数も他市と比べれば極端に少ない部類にあります。それと、給料も病院の建設のためとはいいながら、そういう目的もあったんですが、７年連続して独自削減をしたと。 そのことが逆に言えば国とか道から評価されて、起債とかいろんな交付金とかが決定していただいたという要素もありますが、いずれにしても義務的経費の削減を更に図るというのは、これからの経常収支比率を上げていく最大のものであると考えておりますので、今後ともさらなる無駄なことがないか含めて、行政改革を不断の努力をしてまいりたいと考えております。 それから、ちょっと前後になりますが、交流人口の増、それと今言いましたとおり味覚観光都市宣言をしていますが、実は私も何回も商工会議所の幹部の方とお話をしています。そこら辺は行政がやる分野でなくて、多分に企業が頑張ってほしいんだということを言っていまして、事実商工会議所も、会頭は今の方ではないんですが、例えば屋台村構想とかいろんなことを一生懸命やっていただいたんですが、最終的にはそれに参加する企業が、はじめのうちはいいんですが、最終的な段階になるとなかなかまとまりがつかないというような、こういうことがかなり今までの例がありまして、私も本当に残念に思います。 市長へのはがきなども、観光客等から根室は水産のまちだというのに、今滑川議員おっしゃったようなことかなり来ているんですね。そのことを産業経済界にもお話をするんですが、なかなか今目先のものを考えるだけで精いっぱいなんだというような答えで、なかなか大きくなっていかない。本当に残念に思います。 ただ、そういう考えはもちろん商工会議所とか産業経済界の方にもあると思いますので、今後とも諦めないで交流人口の増、これは今の味覚のことだけではないです。先ほど言いました例えばホテルなんかもそうなんですね。それで、これもなかなか地元ではうまくいかないんで、全国のホテルチェーンの方にも頼みに行きました。やっぱり北方領土が現実したら考えましょうと、しかし今はちょっとまだそうじゃないというのが、５年前ぐらい前から言われていたことなんですが、最近ちょっとまた情勢が変わりましたんで、また地元でも何とかしなければならないというような機運も出てきているという話も聞いていますので、やはりオール根室体制で産業経済界とも連絡とって、交流人口の増は、行政よりもむしろ企業の皆さんの努力によるところが多いわけでありまして、行政としても最大限の、今国では農林水産省とかいろんな、国土交通省もそうですが、まちづくり、地域づくりには非常にいいメニューがたくさん予算化されております。それを活用しないでどんどん残しているというような状況がございますので、それはもっと産業経済界にオープンにして、ぜひ食いついていただきたいというふうに考えております。 それから、少子・高齢化対策に対しての組織機構のあり方についてでありますが、これも以前に滑川議員からも質問がございました。市はこれまでも再興政策プロジェクトの柱立ての一つとして少子化対策を掲げる中で、子供医療費の助成拡大をはじめ育児相談体制の充実のための家庭訪問、延長保育に対する支援や一時保育の推進、子育てサークル活動に対する支援などに加えまして、本年度より紙おむつの収集無料化など経済的な負担軽減の取り組みを計画的に進めてきたところであります。 この少子化対策については、更に効果的な施策の展開を図るために、有識者による子ども・子育て会議を設置し、地域一体の総合的な支援計画の策定を進めているところでありまして、具体的に九州ですか、佐賀県の武雄市の例のお話もありましたが、今後これらの施策の実施に当たっては、組織機構のあり方も含め積極的な対策を講じる考えでありまして、今国が骨太対策に盛り込まれておりますが、これがどういうふうに肉づけされてくるのか、そこら辺も充分に注目をしながら、これまでの議会論議や議員御提言の施策の一元化などの対応もあわせて、その体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 再度の質問にお答えをいただきましてありがとうございます。いずれにしましても、どの一つとってみても課題はありますけれども、やっぱり今のお答えの中にもあったようにスピード感ですね、本当に。スピード感と、本当にやると、真剣に本気になってやると、そういう意思のやっぱりあれがないと、何事も前に進まないと思います。その辺も改めて市長３期表明をお伺いしましたけれども、確実にその辺を進めていくという強い意志を確認させていただいておりますので、ぜひ向かっていただいていただきたいと思います。 最後になりますけれども、また改めて武雄市の例をちょっと御紹介させていただきますけれども、僕はやっぱり、先ほど登壇でお話しさせてもらいましたように、人口減少の対策であれ何であれ、財政再建も含めて、やっぱり病院をどうするか、これに尽きると思います。 なかなか御答弁ではその具体的な施策はお聞きすることはできませんけれども、武雄の場合も全く同じです。国立の療養所から市立のほうに移管を受けて、それから厳しい財政を強いられてしまったと。その当時、５億円の累積赤字があったんです。根室の場合、仮にですよ、一般会計から繰り出さなかったら、累積赤字なんかもうとんでもない数字になるわけですよ。この累積赤字５億円で、もう危機感を持ったというんですね。一般会計から繰り出してないだけまだいいじゃないですかと、そういう担当部長の説明があったらしいです。だけど市長は一喝したんですね、とんでもないと。それをそのままにしていたら、私のやりたい事業ができなくなっちゃうと。それからめちゃくちゃな戦いが始まったというようなお話を、本人には伺っていませんけど、こういう本で、ちょっと買ってきたんですけど、読ませていただきまして、何かこう、すごい伝わってきましたね。 それがなかなかできるかできないかはこれからになりますけれども、そういう意味も含めて、これからはやっぱり私どもとしては、この根室市の一番の課題である病院に対しては、私自身も責任ある立場でございますので、最終的にこれに対してどんな考えに立ってやっていくのか。武雄の場合は、民間移譲に対する公募しました。場合によってはそのことも考えなければならなくなるかもしれません。 それも含めて、この病院に対して、将来的に財政も含めて、市長の掲げる３期に向けた向こう10年間の総合計画に対して、どういう説得力を持ちながら、対内的にもオール根室の方々に対しても根気強く、粘り強く、勇気を持って熱く語っていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私も微力ながらお手伝いをさせていただきたいということをエールを送りながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田塚不二男君） 次に、３番神忠志君。 神君。
◆（神忠志君） 通告に基づき一般質問を行います。 質問は、大項目で２点であります。第１は地域経済の課題、第２は社会的弱者と言われる人たちへの対策の問題であります。 まず最初に、地域経済をめぐる諸課題について質問を行います。 その一つは、地域建設産業と市行政の基本姿勢について伺います。 建設業法第１条の中で、建設業を営む者の資質の向上、請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適切な施工を確保し、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。根室市は、当然でありますが、この建設業法の目的達成のための重い責務を担っていると思います。こうした観点から、日常どのような基本姿勢に立って行政を推進しているのか、まず伺うものであります。 次に、建築業界にかかわる不健全な事態がここ数年顕著になりつつあると、市民の嘆きの声が聞かれる状況となっています。特に、今年度になって光洋団地の入札、厚床小の入札をめぐって、入札以前からさまざまな情報が流れていたと言われています。そのことが一層問題化したのは、光洋団地の入札後の５月12日に最初の情報提供が市行政になされ、その後も匿名による文書が寄せられたことに端を発しています。その情報の内容はどのようなものであったのか、またこの時点で市行政はどんな対応を行ったのか、具体的にお聞かせください。 更に、厚床小の入札日とされていた６月４日、２つの企業体と１業者からの入札が予定されていましたが、１業者から入札書に不正入札の疑いがあるので入札を辞退する旨の文書による入札辞退という、過去になかったと思われる極めて異例の事態となりました。そのため４日の入札執行ができず、６月５日の議員協議会が開催される直前に入札を実施し、テラジマ・渡辺・高橋の共同事業体が落札しました。 入札の辞退が起きた後、市行政としてどのような具体的な対応を行い５日に入札執行となったのか、また厚床小入札以前からの情報の問題と入札辞退事由について、それぞれどの法律に照らして、その法律の根拠をもって処理をし、５日の入札執行をするに至ったのか、明確な答弁を求めるものであります。 地域経済問題の２は、沿岸漁業対策の諸問題、これ３つあります。 １つは、現在市は沿岸漁業振興対策に着手していますが、現在の進行状況と、計画策定に当たって沿岸漁業振興の重点的な柱立てをどう考えているのか、伺うものであります。 ２つ目は、地球環境の温暖化による海洋、漁場環境の変動の測定は、国、道の機関が実施しています。しかし、沿岸域の海水温測定等は国、道が実施しておらず、沿岸水産資源増大、沿岸漁業振興上からも必要なものと考えます。これらの課題の取り組み方について伺います。 ３つ目は、太平洋側でのホッキ貝の水揚げは一定量の漁獲がなされています。その一方で、ホタテガイについてはこれまで試験的な稚魚の放流事業等が実施されましたが、充分な実績を残すに至っておりません。太平洋側は根室湾側と比較して栄養塩等が豊富だと言われていることから、ホタテガイ漁の可能性について取り組んでみる価値があると考えています。見解を伺います。 地域経済問題の最後でありますが、地域経済の実態把握の問題であります。 市長は今年度の市政方針で、産業振興ビジョンの策定について言及しています。中小企業振興基本条例の策定と関連する問題ですが、それらの作業を進めていくためにも、地域経済の実態把握をしっかり行うことの重要性を幾度となく指摘させていただきました。 ある自治体では、実態把握の一つとして、係長以上の職員300人程度が地域の全企業、個人業者を訪問し、直接聞き取り調査を実施し、より有効な地域経済の実態把握に努めて、それがまちづくりに大きく役立ったと言われています。こうした先進地の教訓に学んだ取り組みが根室においても必要と考えますが、市長の見解をお聞きするものであります。 大項目の２は、社会的弱者と言われる方々への対策について質問いたします。 １つは、生活困窮者に対する住宅政策について伺います。 根室市の生活保護率は年々上昇し、過去最高の水準を更新していますが、地域の高齢化の急激な進展に伴い、ここ数年で非課税世帯が大きく増加する傾向が顕著となっています。根室市は従来から住宅事情が決してよい環境にはなく、民間住宅の家賃も、釧路市や近隣の市町村と比較してもかなり高いと一般的に言われております。ましてや社会的な弱者である生活困窮者の方々の住宅事情は深刻であります。 市長はことしの市政方針でも、総合計画やあるいは再興政策プロジェクトにおいても、市のあらゆる分野で人口減対策を掲げていますが、その観点からも、社会的弱者の方々に対する対策を進める上で住宅政策というのは重要だと考えますが、総合計画の中できちんと位置づける必要があると考えます。見解を伺います。 最後に、減免制度の活用について質問いたします。 今年度より低所得者対策等に対する減免制度が30％、50％へと引き上げられましたが、このことは全道的にも高く評価されている問題であります。 問題は、その利用実態であります。また、市役所を減免制度問題で訪れた市民から、生活補助受給時のように根ほり葉ほり問いただされた上で、何の制度の適用にもならなかったという市民の声も聞かされています。 確かに一部の市民の声ではありますが、市民がこうしたときに、どんなにかいわゆる負い目という心情で市役所を訪問しているか、その気持ちに寄り添った対応が一層求められていることを市職員は肝に銘じることが必要かと考えます。主な減免制度の利用件数と、親切で丁寧なワンストップサービス的な対応についての見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、地域建設産業の健全な発展についてであります。 地域における建設産業の健全な発展は、住宅や道路等の社会資本整備を通じて、豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するため欠かすことのできないものであり、建設業法にうたわれる目的に沿ったものでなければならないと考えております。建設産業の振興は、建設業者の資質の向上が図られるとともに、建設工事の適正な施工の確保を図ることにつながり、結果として公共の福祉が増進され、市民生活にとって有益となるものであります。 そのため、公共事業の執行においては、入札及び契約の適正化を基本に、透明で公平なものであること、地元中小企業の育成、保護がなされること、また建設技術が将来にわたり伝授されていくこと等を考慮しながら、建設行政を推進しているものであります。 次に、光洋団地、厚床小学校の入札にかかわる情報内容とその対応についてでありますが、光洋団地入札後の情報内容は、光洋団地の受注者が下請業者を探すことに大変苦慮しており、その要因として、一部の下請業者に対し受注者への協力を妨げる行為があったらしいとのうわさが業界内にあるとのことでありました。更に、下請業者が受注者に対し協力できないという返事をしたとの情報があり、その理由は、工期内の納品等に不安を感じたことと、後に予定されている厚床小学校の工事規模が大きいから決めたとのことでありました。 そのため、他の下請業者からの聞き取りを実施したところでありますが、妨害と思われる事実は確認できず、また送付された文書についても、事前に寄せられた情報と内容が同様でありましたが、重ねての情報提供であったことから、関係業者を呼び事情聴取を実施したところであります。 厚床小学校の入札につきましては、２つの共同企業体を含む３社の申し込みがあり、うち１社が入札直前に代理人名義の入札書に、不正入札の疑いがあるため辞退すると記載したものが提出されたことから、入札を延期し、辞退者及び入札参加者への事情聴取をしたものであります。結果として不正の事実が確認できなかったことから、翌日の５日に入札を執行したものであります。 当市において不正入札に関する事項は、公正入札調査委員会において審議することと定めており、事情聴取の結果に基づき、談合や取引妨害に関する入札参加排除が規定されている地方自治法施行令及び建設業の営業停止が規定されている建設業法に抵触する不正事実が見当たらなかったことから、入札を中止する理由には該当しないと判断し、同委員会の審議を経た上で入札を執行したものであります。 次に、沿岸漁業振興計画についてでありますが、計画に反映させるための現状と課題、今後の取り組み方針等に関しましては、現在各漁協が策定を進めております浜の活力再生プランの内容と、これまで当市が実施してまいりました各漁協との意見交換の結果を照らし合わせ、精査をしております。また、先日根室市漁業後継者担い手育成懇談会を開催し、関係者から後継者対策に関するさまざまな意見、要望を伺うとともに、現在準組合員を含めた漁業後継者のより詳細な実態把握、更には各漁協の部会長を対象とした意識意向調査を実施しているところであります。 一方で、国や道との連動性を持った施策展開を見据える中で、国の水産基本計画、漁港漁場整備長期計画、道の北海道水産業・漁村振興推進計画について、その内容を把握し、当市が置かれている現状との共通点を確認する作業も進めております。 現時点における沿岸漁業振興の重点的な柱立てにつきましては、１点目として、海洋環境の変化など科学的な見地に基づく調査研究、２点目として、適切な資源管理、３点目として、つくり育てる漁業、４点目として、漁業者の経営安定、５点目として、人材の育成・確保、６点目として、安全・安心な水産物の安定供給と競争力の強化、７点目として、漁港の機能強化等を想定しておりますが、現在進めております作業や調査結果を踏まえ、関係者の御意見も伺う中で、今後確定させてまいりたいと考えております。 次に、沿岸域の海水温測定の必要性についてであります。 現在、国や道の機関が実施している海洋環境調査につきましては、北海道区水産研究所が厚岸沖を基点に、東部太平洋海域を対象に水深2,000メートルまでの水温、塩分、栄養塩等の観測を行っております。また、北海道でも北海道周辺海域の15カ所に調査ラインを設け、水深200メートルまでの水温や塩分等を観測し、中央水産試験場より海況速報として報告されております。北海道の調査では、根室半島海域での観測地点として、花咲港地先から沖合に８調査点が設置されておりますが、最も沿岸の調査地点で水深が50メートルと浅く、昆布、ウニ、ホッキ等の根付資源が生息している沿岸域の水温を把握することは難しい状況にあります。 一方、当市の沿岸対象魚種の多くが水深10メートル以浅に生息していることから、この沿岸域における水温等の状況を把握することは、今後の沿岸漁業の振興を図る上でも大変重要であると認識しております。 現在市の事業として、歯舞及び落石地区の昆布漁場を対象に水温等の観測に取り組んでおりますが、観測機器が時化などにより流出するトラブルもあり、継続したデータ収集に支障を来しております。このため、観測機器の設置やデータ回収の方法等について、関係漁協や調査機関と協議を行い、沿岸漁業の振興に寄与できる観測データ収集の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、太平洋でのホタテガイ漁場の可能性についてでありますが、太平洋におけるホタテガイ漁業は、落石漁協が昭和58年度にユルリ島前浜において種苗放流を実施したのが始まりで、平成４年には歯舞漁協が自営事業を目指して前浜に種苗放流を行い、更に平成７年度には根室漁協が花咲港沖で試験放流に取り組みましたが、いずれも平成８年度をもって種苗放流の事業を終了しております。 その理由といたしましては、太平洋でのホタテガイ種苗放流は、岩礁地帯の中で放流漁場が限定され、底質も砂利や玉石等の分布が多く、生息環境が根室湾海域に比べ非常に厳しい状況にあること、更に沿岸域を通る潮の流れが速いため、放流した種苗が歳月の経過とともに放流区域外に移動、分散することから、安定した漁獲量や計画的な操業は困難であるとの判断によるものでありました。 一方、流れの速い潮は、ホタテガイの餌となる植物プランクトンを豊富に運んでくるため、餌料環境は根室湾海域よりすぐれていると考えられ、過去に実施された落石海域のホタテガイ成長調査では、根室湾海域より成長度合いが１年ほど早いことが確認されております。 今後、太平洋でのホタテガイ漁業の可能性を模索する場合、この海域の特性である豊富な餌の活用と、潮の流れによる貝の移動、分散を回避できる新たな取り組みとして、かごや耳つりによる養殖も方向性の一つと捉えておりますが、流氷対策等多くの問題点もありますことから、今後関係機関と事業の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域経済の実態把握のあり方についてでありますが、当市は現在中小企業振興基本条例の制定と産業振興ビジョンの策定に向けた議論を進めているところでありますが、この中で地域経済の実態を的確に把握することは大変重要であると考えております。このため、平成24年度に市内企業101社から聞き取りも含めた経営状況調査を実施するとともに、約1,100名──これは回答率36％でありました──から回答を得た地域力強化分析にかかわる市民アンケート調査を実施するなど、地域産業の実態と課題の的確な把握に努めてきたところであります。 また、新長期総合計画の策定に当たっては、各課に対し、関係団体との意見交換や事業所への戸別訪問の取り組みを指示するとともに、地域懇談会や根室市まちづくり市民会議専門部会に管理職や担当職員を参加させ、地域住民や各界の方々との意見交換を行っております。 更に、商工業担当課においては、商店街活性化事業や商工業振興事業を推進する中で、日常的に現場に足を運び、さまざまな情報の収集や企業の今後の方向性などについてお話を伺っております。 いずれにいたしましても、企業に直接出向くことにより意識の共有が図られ、コミュニケーションが深まることは、計画の実現や事業の執行にも大きく役立つことから、担当部課はもちろんのこと、市政執行に際し寄せられるさまざまな情報や意見も参考にし、経済界と行政のかかわりをより一層強め、地域経済の的確な実態把握に取り組んでまいります。 次に、生活困窮者への住宅施策についてであります。 生活困窮者の経済的な支援の一つとして、離職により住宅を喪失またはそのおそれのある方に家賃の一部として給付金を給付しており、相談内容によっては住宅情報の提供などを行い対応しているところであります。また、国では、平成27年４月から施行される生活困窮者自立支援法では、自立に向けた包括的な相談業務をはじめ住宅の家賃の一部を支給する住宅確保給付金と、就労準備や一時生活などの支援に取り組むこととされており、現在実施に向け作業を進めているところであります。 いずれにいたしましても、住宅支援につきましては、ソフト部門での福祉施策をはじめ市営住宅の契約を含めた総体的な施策の検討を行い、新長期総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。 最後に、減免の利用実態と利用の向上についてであります。 当市における生活困窮者などの負担軽減措置では、上下水道料金や市営住宅使用料、国民健康保険税など18項目の減免制度があり、これらのうち今年度からさらなる負担軽減を図るため、上下水道料金と市営住宅使用料の減免率を従前の30％から50％に拡大したところであります。５月末現在の減免実績では、水道料金で14件、下水道使用料で12件、市営住宅使用料で19件であり、前年同期と比較すると、水道料金と下水道料金でそれぞれ２件の増、市営住宅使用料で１件の減となっております。 生活困窮者に対する総合的な窓口業務は社会福祉課で担っておりますが、相談内容では心身の不調や家族に関することなどさまざまであり、特に経済的な相談者には各種減免制度の積極的な活用を促すとともに、関係する担当課の連携を図っており、引き続き利用しやすい環境の構築ときめ細やかな対応に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 再質問は、時間の関係で、いわゆる入札をめぐる問題に集中をせざるを得ないかというふうに思っております。 最初に、厚床小の落札率がどのぐらいであったのか。 それから、市がこれらの一連の問題でどんな対応をしたのかということでありますが、１つは入札資格審査委員会のようなものがあると思いますが、その正式名称とメンバー、会議の開催、この件であったのかどうか。それから、公正入札調査委員会があると思うんですが、これの開催、メンバーについてお答えをいただきたい。 それから３つ目は、こういう問題が出た場合の対応マニュアルというのがあるのかどうか、それから最初に口頭による情報提供があったと思うんですが、これらの記録がどうなっているのか。 以上３点について、まずお答えいただきたい。
○議長（
田塚不二男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（星山祐二君） 神議員にお答えいたします。 厚床小学校校舎改築工事建築主体工事でございますが、落札率でございますが98.5％でございます。 それと、市のほうの資格審査等の組織のことでございますが、競争入札参加資格審査委員会、これは建設工事の参加者の参加等を審議することでございます。その構成員は、各部長と、課長職では都市整備課長、建築住宅課長が構成員となっております。 それと、あわせまして公正入札調査委員会がございます。これは公正入札調査委員会は、入札談合に関する情報があった場合、事情聴取の実施等、審議するために設置されたものでございまして、この構成員といたしましては、先ほどの競争入札参加資格審査委員会の構成員と、談合情報に係る工事の所管課の部課長をもって構成するものとなっております。 それと、３番目でございます。入札に係る経過ということで、若干説明させていただきます。 厚床小学校校舎改築工事建築主体工事につきましては、６月４日、入札予定日でございまして、６月４日の入札当日、入札参加者の１社から入札辞退の申し出と、辞退理由といたしまして、この入札が不正入札であるとの申し出があったものでございます。 不正入札という根拠といたしましては、今回入札参加の他の１社が請負業者に対し、入札前にもかかわらず、発注済みの工事とこれから発注予定の本件工事のどちらを受注するか選択を迫ったことが談合ではないかとの申し入れでございました。ほかに談合に関する具体的な物証、談合に関与した者または調整方法など具体的な方法及び落札予定価格など客観的な証拠の提示はなく、下請業者とのやりとりのみであり、他の入札参加者の事情聴取においても談合自体の事実が確認できなかったものであり、入札を中止する事由に該当しないと判断し、公正入札調査委員会の審議を経た上で、入札予定日の翌日に入札を執行したものでございます。 以上でございます。
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） まず、落札率、異常ですよね。それから、各委員会の開催状況、これだけ今までになかったことが起きたわけでしょう。情報提供が具体的に口頭でされた、その後文書でされる。それから、入札辞退を入札書に文書で行うと、極めてかつてないほどのいわゆる事件が起きたわけですよ。こういうにもかかわらず、参加資格の委員会を開かない、公正入札調査委員会は持ち回りの会議で終わらせるという状況でしょう。そうしたら、私はこの問題は、最初に言っときますけれども、いわゆる公取委まで訴えられるような事件が起きた、その最大の責任というのは、私は市の対応の仕方に大きな問題があったからだと思うんです。 参加資格の委員会なり公正入札の調査委員会なりがきちんとした形で開かれれば、それぞれの部長さんからさまざまな意見が出された可能性があると思うんです。持ち回りですから、文書で回っただけですから。しかも、私の答弁にあったように、地方自治法施行令の違反もなければ建設業法の違反もないという判断をしたわけですから、持ち回りの文書で回されると、それ以上のことは各部長さんは何にも発言できない、議論できない、審議できないという状況だと思うんです。こういう市の対応が、すべからくさまざまな問題を産んでいった背景につながったというふうに思います。 たまたま今の御答弁で、下請業者に光洋団地のほうをとるのか厚床小のほうをとるのかという選択を迫ったというんですね。この時点は、厚床小学校の入札は全く行われていない時点ですから、そうなると厚床小は俺がとるぞと、厚床小のほうが工事量は多いぞと、光洋団地のほうは少ないぞと、どっちとるんですか。これは、１つは、法律に照らして疑わなければならないのは、談合が潜在的にあるのではないかという疑いをまず持たなければならない。２つ目には、この処理が、談合があったかなかったかだけの判断で処理をしてしまった。 つまり、私が指摘したいのは、私がこの問題の情報提供を受けたときに感じたのは、３つの法令が頭の中にありました。１つは地方自治法、施行令の問題もありますが、地方自治法に照らしてどうなのか。 ２つ目は、建設業法。最初に私の答弁に建設業法の目的について答弁されましたよね。その建設業法の目的に沿ってふだん市の行政が行われているならば、こういう問題はまず起きてこなかったんではないですか。建設業法にひっかかることが何もなかったんですかということですよ。 ３つ目に私が頭に浮かんだのは、独禁法の問題ですよ。独禁法は、ただ単なる談合の問題だけではありません。独禁法の２条９項は、いわゆるこういう情報の提供のあったような問題とよく似た問題を具体的に上げています。つまり、正当な理由がないのに、競争者と共同して次のいずれかに該当する行為をすること。他の業者にある業者に対する供給を拒絶させる、または供給にかかわる商品もしくは役務の数量もしくは内容を制限させる。独禁法には明確にこううたっております。こういう疑いを持たなかったのか。 それから、それだけではありません。入札契約適正化法というのがあって、その適正化法に基づいて国土交通省や総務省から幾度となく通達が出されて、かなりマニュアル化されていますよね。そういう問題についての精査が行われていなかったんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
田塚不二男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（星山祐二君） 神議員の最初の質問の中で、１点ちょっと答弁し忘れましたので、改めて。 今回のような対応マニュアルがあるのかどうかという御質問でしたが、根室市としては談合情報等の対応の手続のマニュアルは作成しておりません。 それと、今の御質問でございますが、公正入札調査委員会の書面についてのという御質問なんですが、公正入札調査委員会において事情聴取をした中で、談合の事実を証明する客観的な証拠がなく、談合の事実が確認できないものであり、委員会での書面等会議することを、委員長でございます建設水道部長の私が判断したものでございます。 しかし、今の神議員のほうの御意見等、質問等にもございますように、公正入札調査委員会の設置に当たり、委員会の開催が原則でございます。その中での調査、審議を要するものでございます。今回の１回目の委員会の書面での開催は、判断に慎重さを欠いたものであるというふうに指摘されても間違いないと考えております。 それと、法律の関係なんですが、自治法の関係で、自治法施行令に一般競争入札参加者の資格という条項がございます。先ほど議員のほうから御説明あったように、今回の工事も一般競争入札で実施しております。その中で談合行為等、あと偽計または威力による契約者の契約を履行するのを妨げたときという記載がございます。これについては、談合の事実については談合の事実が客観的な証拠をもって確認できないこと、あと契約者が契約を履行することを妨げたときの条文においては、履行阻止を目的に下請業者全体に対し明らかな妨害行為があったとの事実が確認できなかったものでございます。 その他、建設業法についても、議員の最初のほうにあります公正、公明な運営というのはわかっておりますし、建設業法の条文にも、建設業者がその業務に関し他の法令に違反した場合は、不適当であると認められた場合においては、建設業の許可権者の権限において営業の停止等の措置ができるというのも記載されておりますが、今回はこれについては、市のほうの判断する法律でないということで判断をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 言ってみれば答弁になってないんですよね。こんなことで許されるなら、何が起こっても市の行政は何の指導的な立場に立てないということですよ。 私は、法律についての判断の是非はあります。これが白になるか黒になるかという判断の是非。しかし、法律があるとしたら、その法律に照らして少なくても検証し、法律の問題について各委員会、全部長さんを含めた委員会の中で議論してみる必要があったんではないか。そこが全く抜けているということは、そういう法律的な観点を抜かして、言ってみればこれ業界とのなれ合い。私は癒着とまでは申しませんよ。なれ合いやもたれ合いの体質が、根室市の全体の中にあるのではないかということですよ。 市長ね、よくオール根室体制、先ほどの質疑のやりとりでも出ていましたが、しかしここはしっかりした市側の観点がないと、ともするとオール根室体制は業界との間でまずい関係が出かねない、あるいは民間との関係でまずい関係が出かねない。私は、オール根室体制と言うんであれば、行政と業界や民間との関係を、しっかりとした信頼関係といい意味での緊張関係をもたなければ、オール根室体制が間違った方向に進むのではないかというふうに考えます。 与党の中からも、共産党は最近与党に近くなったというふうに言われておりますが、痩せても枯れても唯一の野党でありますから、この議会が、緊急議会がなければ恐らく２期８年の
長谷川市長の最後の議会ということになりますので、厳しいことを言わせていただきたいというふうに思います。 つまり、あれでしょう、公共工事を進めるためには、公共工事が円滑に進まなければならないんでしょう、入札後。だから、光洋団地の公共工事というのは、円滑に進まなければならないんでしょう。それに対する何らかの働きかけがあったら、そこを吟味しなければならないんでしょう。 つまり、不当介入の問題で労働者の雇用や下請工事の参入問題について介入がある、あるいは介入の疑いがある場合に、各市ではしっかりしてそこで対応しているんですよ。何の対応もしてないと言われてやむを得ないんではないですか。 そして、情報提供者やあるいは訴えた側の業者に対して、市は懇切丁寧な説明をしていませんよね。しかも、これ本当は時間足りないんで余り詳しくは言えないんですが、そういうことが結果的には、光洋団地のほうの工事を落札した業者が下請業者に断られた。その下請の業者というのは、根室ではたくさんあるわけではなくて、ごく限られた人たちしか下請やってない。そこのところを断たれたら、さっき答弁であったように下請業者を確保できなくて、釧路や十勝方面まで業者探しに追われているんですよ。そういう状態をつくり出したのは、いわゆる今回厚床小のほうを落札なった業者の方が、光洋団地の公共工事がうまくいかない状況を実際につくって、いわゆる圧力がかかったというふうに判断される内容ではないのかということなんですよ。 私は、公取委や警察に訴える、そういう問題だけではなくて、いわゆる公共工事の一つが円滑に進むように、そして建設業法の目的に沿って、業界でいろいろありますが、健全な発達の方向でいくように行政の重い責任があるんだということを、改めて認識すべきだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。 しかも、いろいろ情報あって、その情報あって調査した結果、いや、談合の事実はありませんでしたということで入札して、落札率が98.5％になったら、誰でも異常だと感じるんではないですか。そこでも何も委員会も開かれないというのは、まさに市の側が、結局は公正取引委員会まで業者が訴えてしまう内容に私はつながったというふうに思うんですよ。 そういう重大な問題について、地方自治法の施行令にも建設業法等々の問題にも抵触しないという判断がどこでなされたのか。そして、なぜそれでそういう判断が、業者にとっては不満で公正取引委員会まで訴えることになったのか、これらについてどうお考えですか。
○議長（
田塚不二男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岩山幸三君） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長（
田塚不二男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（星山祐二君） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長（
田塚不二男君） 暫時休憩いたします。 午後零時８分 休憩 午後零時９分 開議
○議長（
田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。 午後零時９分 休憩 午後１時30分 開議
○議長（
田塚不二男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） ただいまの神議員に対する答弁の中で、岩山総合政策部長から答弁をしたところでありますが、質問趣旨以外の答弁であったこと、また担当部長としての発言でないことから、全ての発言の取り消しをお願いいたします。
○議長（
田塚不二男君） お諮りいたします。 ただいまの副市長からの申し出について許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田塚不二男君） 御異議なしと認めます。 したがって、副市長からの申し出を許可することに決定いたしました。 それでは、一般質問を再開いたします。 建設水道部長。
◎建設水道部長（星山祐二君） 今回の情報提供者への対応については、情報があったその都度、市としては対応してまいりましたが、本件入札執行については、地方自治法施行令第167条の４、２項の第２号及び第３号の談合や取引妨害についての明確な事実確認がとれなかったことから、入札を執行したものでございます。このことについて弁護士より、入札の執行は、市が得ている情報から判断しても支障となるものはないとの回答を得ているところでございます。 また、公正入札調査委員会についても、第２回、第３回の会議を開催しており、本日第４回委員会の開催を予定しているところであります。 以上でございます。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいまの神議員の指摘について、午前中の質疑でありますが、行政としての素早い対応や一部配慮に欠けた対応があったものと私も受けとめております。市が発注する契約にかかわる入札の適正を期すために、入札に関し不正を疑わせる情報、いわゆる談合情報に対し的確な対応を行うために、対応手続を定めた要領を早急に整備してまいります。 今後、市としても建設業法の趣旨である透明で公平な入札及び契約の適正化、地元中小企業の育成により一層努めるとともに、建設業界に対し法律の趣旨の理解を求め、指導してまいります。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 私が質問した趣旨というのは、誰かを陥れるとか罪にしようとかという意図を持ってやったものではありません。ただし、行政の側からの答弁で、談合問題にだけ目を奪われたりしていますが、当然光洋団地の公共工事というものが円滑に促進されるのが当然のことですね。それについて発注者として責任を負わないとならないんですね。そのことについて、きちんとした行政対応がされているんですかということを申し上げておきたいというふうに思います。 私は、業界でいろいろな問題あるでしょうが、やっぱり業界で決して健全な発達とは言えない状況が生まれてきたとしたら、そこを正すのは、行政自らがこれまでの従来の慣例にとらわれず、襟を正すことがまず第一だと。そして、きっちりと向き合うことが大事だと、その基本姿勢が問われるんだと思います。その上で、市長から答弁あったように、そのためのシステムづくりをどうするのか。 それから、先ほど申し上げたように、光洋団地の問題で、実際公共工事というものにスムーズに進んでいかない状況が生まれたときに、行政の果たす役割というものがあるのではないかと。つまり、行政としてはさまざまな関係で、業界に対する行政指導も含めてきちんと行うという姿勢があったら、この問題はここまで大きくならなかったというふうに思います。 また、業界のほうも、建設業法をよく理解した上で、建設業法に沿って、健全な発達ということはいかなるものなのかという認識を深めていく必要があるというふうに思うし、ましてや公共の福祉の増進ということがいかなることを意味するかということをしっかりと受けとめていくことが必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 はじめに、公共施設のあり方について市長にお聞きします。 国は、地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。これは公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することという総務省の方針のもとで行われているものでありますが、私は、その背景には、老朽化が進む公共施設の解体、統合の促進を図るという目的があるのではないかとも思っております。市として計画の策定を進めていることと思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 一方で、これを機会に公共施設の原点に立ち返り、公共の意味を問い直すとともに、公共施設の目的をしっかりと踏まえた上で、当市においてふさわしい公共施設のあり方を示す公共施設等総合管理計画を策定すべきであると考えます。 私は、公共施設の目的は内発的発展にあると考えます。地域経済学などが専門の滋賀大学名誉教授宮本憲一氏によりますと、内発的発展の視点として重要なのは、地元の技術、産業、文化を土台にして、地域内の市場を主な対象として、地域の住民が学習し、計画し、経営すること。自然の保全や美しい町並みをつくるというアメニティーを中心の目的とし、福祉や文化が向上するような、何よりも地元住民の人権の確立を求める総合目的を持つことなどであると指摘をされております。 これを現代的意味として捉えるならば、地域でのボランティアやコミュニティービジネスなどを通じた地域分散型システムの構築、地域住民が広い意味での働くことを通じて社会に内包され、一人ひとり、特に社会的弱者が尊厳を持って生きていくことを目指すことなどと言えるのではないでしょうか。 単に財源確保のために統廃合を進めるのではなく、各施設をどのように利活用すれば、住民コミュニティーが人間的、社会的、経済的に元気になることができるのかを追求し、公共施設が内発的に発展していくことが決定的に重要であります。そのための公共施設の維持管理、再配置を市としてどのように進めていくのかが課題であり、そのことこそがこの計画の目的であるというふうに考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、教育にかかわる諸課題として教育長にお聞きします。 はじめに、小・中学校の統廃合についてであります。 文部科学省は、小・中学校の規模として、１校当たり12ないし18学級程度が標準的であるとしておりますが、さまざまな角度、視点から考えて、その地域に必要な学校の規模を決定するべきであると考えます。特に、学力の向上という視点では少人数学級が有効であることは広く知られており、仮に少人数学級が実現できれば、１学級の上限を低学年を除き40人規模としている現状の学校規模とはおのずと異なってまいります。 さて、当市の小・中学校については、半島地区の再編が終了し、今厚床小学校の移転と昆布盛小学校の落石小学校への統合が計画されており、今後の最大の焦点は、市街地の小・中学校をどのようにしていくかということであると認識しております。 確かに人口減、少子化が進んでいる当市の状況において、市街地の小・中学校の統廃合やむなしという声があることは事実であります。しかし、さきに述べたように少人数学級による学力の向上ということを考えるなら、単純に統廃合がよいとは言えないのではないでしょうか。子供の通学時間と距離の延長、通学方法の変更などの課題もあります。また、学校の統廃合により教職員数が減ることから、必然的に人口減につながってしまうことも事実であります。 このように考えたときに、小・中学校の統廃合は、学力の向上などさまざまな課題を抱えた当市の学校が、将来を見据えたときにどのような姿が望ましいのか、多面的に慎重に進めていかなければならないと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、学力問題について、いわゆるチャレンジテストを切り口に質問をさせていただきます。 北海道教育委員会によるチャレンジテストは、道教委によると、全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえ、北海道の児童・生徒の一人ひとりに義務教育段階の学力をしっかりと身につけさせ、学力の向上を図るため、学校の教育活動の充実を図る取り組みを支援するという方針のもと、実施されているものであると認識しております。 私は、子供たちが生きていく上で必要な学力を身につけるために学校に求められるのは、地域の子供たちの特性を踏まえた指導であり、学校の教職員集団が研究を積み重ねてきた実践であると考えております。そうした立場から、以下２点についてお伺いいたします。 １点目、チャレンジテストには、現在市内の全小・中学校が参加しておりますが、この参加は各学校の自主的な判断によるものなのでしょうか、それとも市教委あるいは道教委が参加を決定しているものなのでしょうか、お聞きをいたします。 ２点目、市教委としては、このチャレンジテストの意義、位置づけをどのように考えておられるのかをお聞きして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、公共施設等総合管理計画策定の取り組み状況についてでありますが、国は本年４月、厳しい財政状況と今後の人口減少等を踏まえ、公共施設等の最適な管理を図る公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請したところであります。当市の取り組み状況としては、現在所有施設の基礎データの把握とあわせ、国等による説明会に積極的に参加し、計画策定に必要な手法等、具体的な情報の収集を進めているところであります。 その中で、計画期間については10年以上と示されておりますが、30年から50年程度の長期間を想定していること、建築物に限らず、道路や上下水道、管渠等のインフラなども含め全ての公共施設等が対象となっていること、個々の施設に着目するのではなく、施設区分や性格などの部類ごとに今後の目指すべき方向性を明示することなど、詳細な情報も得ているところであります。 また、本計画に基づく施設の解体費については、本年度から当分の間、一部地方債が措置されているものの、交付税措置を伴わないことから、財政的効果が少ないものとなっております。 なお、この計画とは別に、国土交通省が所管する道路、港湾、水道などのインフラ施設にかかわる長寿命化計画については既に策定しているところでありますが、これらの個別計画はそのまま公共施設等総合管理計画に包括されるものであります。 次に、公共施設計画策定に当たっての具体的な考え方についてでありますが、国が当面個別施設のあり方の決定や解体、統廃合等の促進を直ちに求めるものではなく、長期的な視点で各地区の実情を踏まえた柔軟な対応を求めているものであります。また、行政財産である各施設の目的等そのあり方については、利用者に対するサービスの提供などを通じて住民ニーズを的確に把握し、その利便性や利用価値を高めるとともに、地域や社会の活性化に資するものであり、その積み重ねが議員御指摘の施設の内発的発展につながるものと考えております。 なお、個別施設の有効活用等に当たっては、これまでも施設の跡利用に関する庁議、庁内会議などにより協議、決定してきており、こういった体制を継続するとともに、当該計画にも盛り込んでいく考えであります。 いずれにしても、当該計画の策定に当たっては、公共施設の原点をしっかりと踏まえ、まちづくりの観点などから、単に施設の統廃合だけにとらわれることなく、施設等の最適な配置や維持管理、施設の跡利用など当市が抱える諸問題の解決に寄与する計画の策定に向け取り進めてまいります。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、小・中学校の統廃合についてでありますが、学校は集団生活の中で協調や対立、共感や反発などのさまざまな人間関係を体験し学ぶことで、社会性や集団性を培い、子供たちは成長していくものと考えております。 御承知のとおり、当市では中学校の適正規模を９学級から12学級としておりますが、当市におきましても児童・生徒数の減少が進展しており、平成19年度に推計した平成25年度の児童・生徒数と昨年度の児童・生徒数を比較した場合、全体で218名、9.2％の減少となっており、更に花咲港小学校を含む市街地に限定した場合、その数は178名となり、市全体の減少数の８割を超えております。 議員御指摘の学力向上の観点では、市独自の学力向上等補助教員の配置とともに、国の教員定数の加配などを受けて、少人数指導や習熟度別の指導に取り組んでいるところであり、今後も充実を図っていく必要があるものと考えておりますが、将来的な学校運営や学校における教育活動等を考慮した場合には、市街地の学校の統廃合による配置の見直しも避けられないものと判断しております。 昨年度の児童・生徒数と比べて、平成36年度では市街地の小・中学校の児童・生徒数は更に約550人減少するとの推計があり、子供たちが良好な教育環境のもとで学べるよう、今後学校現場や保護者、地域の意見を積み重ねながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、チャレンジテストについてでありますが、学校、家庭、地域が一体となった子供の学びの環境づくりを行い、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着や学習習慣の確立など、子供の学力向上に向けた取り組みの一層の充実を図ることを目的として、平成21年度から北海道教育委員会により実施されており、本年度で６年目を迎えております。また、同じく児童・生徒の学力向上のため、平成25年度に市内の教員の提案により、根室市独自にチャレンジテスト算数・数学リピート問題集カルクを作成し、各学校に配布したところであります。 いずれも実施に当たりましては、各学校の年間指導計画に位置づけ、繰り返しの学習や理解の深化のための時間における積極的な活用によって学校に通知しているところであり、その取り扱いについては各学校長の判断により実施されているものであります。 最後に、チャレンジテストの意義や位置づけについてでありますが、チャレンジテストは北海道学力向上ウエブシステムで配信されておりますが、問題を解くだけではなく、各学校において回答結果の集計、分析等を行うことができるため、児童・生徒の基礎学力の把握とともに、課題を的確に捉え、繰り返しの取り組みが可能であることから、学力向上につながるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、根室市確かな学力向上に関する取り組み方針において、授業に対する日常的な学び方の指導の定着を学校に求めており、その一つのツールとして、各学校において朝学習や放課後学習、家庭学習などで今後とも活用していくことが、効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。 はじめに、公共施設のあり方についてでございます。 現在の策定状況について市長の御答弁をいただきましたけれども、その中でまず確認をさせていただきたいと思いますが、今計画を策定していくということでありますが、その策定する上で市民の皆さんの意見を聞くといういわゆるパブリックコメント、さまざまな手法があるというふうに思うんですけれども、これらについて行う方向でいるのかどうかということを確認したいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 公共施設等総合管理計画にかかわるパブリックコメントなどの考え方についてでありますが、当該計画の策定に当たりましては、国からの要請においても、議会や住民との情報の共有が求められているところでありますことから、議会はもとより、パブリックコメントなどにより市民の意見や提案を求めていきたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） その点についてはわかりました。 それからもう一点、これも確認させていただきたいんですが、御答弁の中で計画の期間について触れられておりました。総務省からは10年以上ということで求められているというふうに認識しておりましたけれども、御答弁では30年から50年という大変長いスパンを想定されているという御答弁だったというふうに思っております。 市におきましてはさまざまな計画がございまして、その計画ごとにその性格は違うわけですから、それぞれの計画に見合った計画期間というものが設定されると思うんですけれども、今までいろんな計画を見てきて、30年とか50年というのはちょっとこれまでなかった期間かなというふうに思いますので、こうした大変長い計画のスパンを想定している理由について御答弁いただけたらというふうに思います。
○議長（
田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） 国の計画期間の想定についてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定に当たり、研修会等に参加する中で確認できたこととして、インフラを含む公共施設等の耐用年数などから得られた公共施設の計画期間は、建築から30年で大規模改修、60年で建てかえ、下水道管の場合は50年で更新など、国としての更新の考え方に基づくものであります。 いずれにいたしましても、一度設置した公共施設等について、耐用年数に見合う長期的な総合管理を求められているものであります。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 相手が建物、建築物、さまざまな意味で、広い意味で公共施設というものを定義されておりましたけれども、そういったものが対象でありますから、当然その計画の期間も長くなるということでありますけれども、当然既存の施設も含まれているわけですから、施設によっては計画策定後もうすぐにでも、一定程度の対応をしなければならないような年数が来る施設も当然来ると思いますので、当然計画、こういった当然長い計画ですので、どのくらいの期間というのはなかなか言えないかもしれないけど、一定程度見直しをかけたり、改めてその段階での状況について整理するなどの作業も当然行われるというふうに認識しておりますが、それで間違いないということでよろしいでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） そのとおりであります。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） ちょっと確認だけさせていただきました。 それで、その肝心のこの計画の意義のことについて、市長から一定程度の御答弁をいただきました。私は、やはり重要なのは、公共施設、さまざまな主体による公共施設の活用とコミュニティーの活性化にあるというふうに思います。具体的に言いますと、公共施設というのは手段であって、目的ではないというふうにも言いかえるというふうに思うんですね。 かつてこの根室市にあって今はない、例えば勤労青少年ホームですとか、それから今でもあるんですけれども設置数が大幅に減少してしまった公民館分館、児童会館などの施設というのは、それぞれの施設を中心に私はすぐれた施策が展開されて、利用者やそのコミュニティーの活性化が図られていた、必ずしも全てが満足できるものとは言えないかもしれないですけれども、そうした施設を中心にそういった施策が図られていたというふうに私は認識しております。 計画を策定するに当たって、やはり最も重要なのはその部分であるというふうに思うわけで、このことについて市長の見解を改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 公共施設等総合管理計画の策定に当たっての考え方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公共施設等における行政財産としての利便性や利用価値の向上については、利用者へのサービス提供も通じた日ごろからの住民ニーズの的確な把握の積み重ねから生まれるものでありまして、それが地域社会の活性化につながるものと考えております。 そういった観点から、今後とも行政目的をしっかりと踏まえ、利用者及び地域住民のニーズを積極的に把握しながら、ハード面、ソフト面を一体と捉えた中で、計画策定やサービス提供に努めていく考えでございます。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 私が今回このテーマを質問に取り上げたわけは、今来年度からスタートする新しい総合計画の議論が市民会議でも行われておりますし、議会でも特別委員会を設置して議論をされております。私も委員の一人として議論に参加をしているところでございます。 その中で、やはり当然まちづくりの総合計画ですから、さまざまなテーマがあるんですけれども、やはり重要な部分というのは人口減や少子・高齢化、これについてどういうふうな対策をとるのかということとともに、コミュニティーのあり方ということもやはり重要なテーマだということで、議論をさせていただいているところでございます。それで、地域コミュニティーの活性化の上でやはり欠かせないものの一つが、この公共施設であるというふうに認識をしているところであります。 そうした中で、今回国のほうからこの公共施設等総合管理計画の策定が求められたということです。あわせて、昨年度だったというふうに思いますけれども、国土交通省ではコンパクトシティー形成支援事業が策定されているわけですね。 こうしたことを見ていきますと、壇上でもちょっと一部述べさせていただいたんですけれども、公共施設の統廃合、集約化が加速されてしまうのではないかということに、ちょっと私自身危機感を持ったところです。当然その状況によって、さまざまな状況によって、やむを得ず施設の再編等というのは出てくるとは思うんですけれども、しかし必ずしもそこにばかり進むのではなく、先ほど来議論させていただいたように、公共施設のあり方というものをしっかりと見詰めた上での計画をぜひともつくっていただきたいというふうに思って、今回質問させていただきました。 まだ計画については緒についたばかりということでありますので、今後一定程度計画の方向性も出てきた段階では、ぜひ議会のほうにもお示ししていただきたいと思いますし、姿が見えたときに、また改めてこの問題については議論をさせていただければというふうに思っております。 次に、教育問題について移らせていただきたいと思います。 ちょっと順番を前後させて、先に学力問題についてちょっと何点か確認、これも確認をさせていただきたいというふうに思うんです。 チャレンジテストについては、学校の判断で行われているということの御答弁でしたけれども、これ言いかえると、学校側は例えば来年度については我が校ではチャレンジテストは実施しませんというふうな決定をすれば、市教委はその判断を尊重するという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） お答えをいたします。 チャレンジテストの実施についてでありますが、教育委員会といたしましては、学習、生活習慣の定着と基礎学力の向上のため、チャレンジテストの活用を推奨しておりますが、その実施につきましては各学校長において判断をされるものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） それからもう一点、チャレンジテストの活用の実態といいますか状況でありますけれども、御答弁では朝学習や放課後学習、家庭学習での活用をされているという御答弁でした。これはつまり正規の時間割りといいますか、何時間目、何時間目という中での取り組みではないということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） お答えをいたします。 チャレンジテストの活用についてでございます。先ほど教育長より御答弁をいたしました朝学習、放課後学習あるいは家庭学習などでの活用をはじめ、対象となる教科の授業におきましても、各学校において活用をされているところでございます。 以上です。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 必ずしも朝や放課後だけではなくて、授業内でも活用されているということを今確認させていただきました。 それで、この問題ですが、各学校側の判断でこのチャレンジテストは実施するか否かということを決めるということが確認できましたので、その点については理解したところであります。 いわゆる全国学力テストにつきましては、もう何回もこの議会でも取り上げていただいて、その問題点等も指摘をさせていただきました。私、今でもあの規模の学力テスト本当に必要なのかといえば、僕自身は必要はないんではないかという考えは変わっておりません。 ただ、一般的に全国学テではなくて学力テストというツールといいますか、児童・生徒の学力の状況を把握するための学力テストという意味では、学力テストというもの自体を否定するものではございません。それは全国テストみたいに都道府県ごとの点数を出したり学校ごとの点数を出したりするものではなくて、あくまでも受けた子供たちがどのくらい学力が伸びたのか、伸びなかったのか、そういうことがわかればいいテストであって、例えば入学試験のように、その試験のための対策をするテストではないはずなんですね、本来学力テストというのは。 ただ、私が今回このチャレンジテストの問題をこうやって取り上げさせていただいたのは、一部道教委が北海道の学力の低下ということを憂慮して、学力テスト対策にこのチャレンジテストを行っているというような見方も一部ではあるわけです。そうなると、それは学力テストの根本的な意味からいっても本末転倒だろうと私は思いますし、壇上でも申し上げましたとおり、本当に子供たちの学力というものを上げていくのであれば、こうしたチャレンジテストというよりは、学校の先生方、教職員の皆さんが、その学校、地域に合った指導等をやっていく、そのことにこそ力を注ぐべきだというふうに思っております。 逆に、このチャレンジテストを行うことによって、そうしたことに本来費やしたい時間がこのチャレンジテストに逆にとられるようだったら、それはまた私は本末転倒の話ではないかというふうに思いましたので、今回お聞きをしたところであります。 まだまだやりとりをしていて問題点はあるというふうに思いますが、チャレンジテストを実施するかしないかについては学校の判断ということで、一定程度の理解はしたいというふうに思います。別の機会で、改めてこれについては取り上げさせていただきたいというふうに思います。 それから、小・中学校の統廃合についてでございます。これもまず最初に、確認の質問をさせていただきたいというふうに思います。 統廃合をする理由について、教育長の御答弁の中で、一定程度の数の児童・生徒がいることによって、さまざまな活動の幅ができるというような趣旨の御答弁も中にはあったかなというふうに思っております。 私は一方では、これもちょっとうがった見方かもしれませんけれども、統廃合によって学校数は減っていくわけですよね。それによって学校同士の切磋琢磨といいますか、対抗心とか競争心とかというものも、それは学校がなっていくことで失われていってしまうのではないかというふうにも考えるんですけども、その点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 学校の適正配置についての私どもの考え方ですけれども、市街地の小・中学校におきましても児童・生徒数が減少しまして、学校が小規模校化していく中にあって、クラブ活動、それから部活動、少年活動において、指導に当たる教員数の減少などとあわせてチーム編成に支障が出て、児童・生徒の選択肢が制限されるなどの問題が実は生じているところであります。 議員の御質問にありましたように、児童・生徒にとって学校同士の切磋琢磨あるいは対抗心、競争心というものが子供たちの意欲を高めるということは、私もそのようなことはあるのだろうとは思っていますけれども、実は当市の現状をもう少し詳しく説明させていただきますと、市街地の学校において、本年度花咲小学校の入学児童がもう一人足りなければ２学級存続できなかったと、１学級の１年生の学年になると。そうすると、学校内での学年での切磋琢磨あるいは競争心、対抗心などというものも、この市街地の小学校でさえそういうものができなくなるということがございました。 また、市街地の中学校の校長、教頭等からは、御存じのようにもう中学校も１学年２学級の状況にありまして、子供たち、生徒が互いに高め合うためには、やはり学年３学級が必要だと。それは教職員の配置、専門科目の先生方の配置とあわせても、どうしても学校規模として３学級が必要で、その対応がぜひしてほしいという意見も私どものほうに届いております。 これらのことも充分に教育委員会といたしましては勘案しながら、望ましい教育環境を提供するために、一定の学校規模が必要であると判断しているところでありますけれども、今後も教育内容の充実に向けて、慎重に統廃合に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） ちょっと１点だけつけ加えさせていただきたいと思うんですけども、学校同士の切磋琢磨、対抗心、競争心というふうに私言いましたけれども、協力というのもありますよね。違う学校同士で協力して何かを取り組むということもあるかと思いますので、それもちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 それで、先ほども公共施設の部分で触れましたけれども、新しい総合計画を策定する上で最大の課題の一つが、人口減、少子・高齢化への対応であるということで議論しておりますわけで、どうすればそうした減に歯どめをかけることができるのかということに皆さん、私も含めて知恵を絞っているという状況だというふうに思っております。 そうした中で、計画という一定程度の年月を持って、この段階では統廃合やむなしというようなそういった計画というのは、言いかえると教育委員会だけが少子化を前提としたあり方、統廃合を進めているというようなふうにも捉えられるのではないかというふうに思ってしまうわけです。 過去の例を見るまでもなく、一度なくしたものというものを復活させるのは非常に困難だというふうに思っております。今後の改めて確認の質問になってしまいますけれども、今後の学校の配置を考える上では、こうした観点も必要だというふうに思うんですけれども、改めて見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（
田塚不二男君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 今後の学校配置についてでありますけれども、根室市におきましては、先ほどの答弁いたしましたように、人口減少による投資機能の低下に伴う事業所数の減少、特に青年層の就労の場の不足による人口流出により少子化が進行しておりまして、人口減少の抑制に向けて各種事業を展開しているところでございます。 しかしながら、先ほども御答弁いたしましたが、教育委員会といたしましては何よりも児童・生徒が豊かな人間関係を構築して、社会性や集団性の醸成につながる良好な教育環境を提供することを第一に、今後の児童・生徒数の推移を見きわめながら、保護者、地域、そして学校関係者等の御意見をお聞きする中で、適正な学校配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） ぜひ拙速な結果に陥ることなく、充分な幅広い意見を聞きながら、計画については進めていっていただきたいというふうに思います。 最後に意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、教育委員会の果たす役割として、私も何度も言ってきたように、児童・生徒の教育環境の整備ということがやはり最大のお仕事でありますから、そのことを否定するつもりは全く私もございません。 それで、そういった観点でいきますと、教育長というか、今の根室市教育委員会としては望ましい子供たちの学習環境の整備のための統廃合もやむを得ないという、そういう選択肢もあるという、そういう趣旨の御答弁だというふうに思いますけれども、一方では少人数学級のこともございます。 ある自治体では、自治体自ら学級の人数について設定をして、少人数学級を実践しているところもございます。これをやるとすれば多額の財源が必要となりますので、なかなかすぐにというふうにはいきませんけれども、少人数学級、何人がいいんでしょうかね、20人とか25人とかと言われておりますけれども、そうしたことも今後広い意味では選択肢に入れていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。 ちょうどこれから10年スパンの総合計画も策定されますし、更に長いスパンの公共施設の計画には、当然学校もこれは含まれていくわけですから、そうしたことも踏まえて小・中学校の統廃合については考えていっていただきたいということを申し述べて、終わりたいというふうに思います。
○議長（
田塚不二男君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 通告に基づき一般質問を行います。 今回の質問テーマは、大きく１点でございます。根室市では総合計画を頂点とするさまざまな行政計画について、来年度の改定に向けて現在は策定作業が進められている、あるいは作業を始めようとしているところでございます。また、健康増進計画のように今年度新規に策定しようている計画もあります。そこで、改めて市の、特に地域福祉などの分野にかかわる行政計画について考えてみたいと思います。 各種の計画は、それぞれ根拠法令に基づき、国などの指針に沿って作業が進められます。その流れは極めて大ざっぱに言うと、ニーズ調査などによる地域診断を行い、地域の課題を明確化し、地域としての到達すべき目標を定める。そして、地域課題の解決や目標達成に必要な社会資源を計画的に開発する、あるいは計画的に既存の社会資源のネットワークを強化していく。そして、一連の処遇の中で得られた評価を次の計画につなげていく、基本的にはそういう流れになろうかというふうに思います。 つまり、住民の生活を支えるために地域をどのように強化していくか計画的に取り組みを進めるというのが、本来的に福祉計画の持つ意味であろうと考えております。 その観点からいって、これまでの計画は果たしてどうだったのか、そしてこれからの計画はどうあるべきなのかについて考えていきたいと思っております。以下、質問に入ります。 大項目の１個目、地域福祉にかかわる諸計画等について伺います。 (1)高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた諸課題について。 第５期計画が２年経過し、今年度は第６期計画に向けた策定作業となりますが、この５期計画中にサービス提供体制は一定の進展が図られたと評価しております。しかし一方で、市内における課題について、これまで議会の中でもさまざま議論されてきたとおり、未解決の課題は多く残っています。 こうした中、今国会で審議中の医療介護総合推進法案による介護保険制度の改正は、将来の介護にかかわる給付費を抑制するというだけでの理由に基づいて設計されているため、要介護者とその家族、行政、事業者、そして地域社会に対して大きな問題を生じさせるものと懸念しております。 以前市長も議会答弁されたように、自治体ごとの地域間格差の広がりが心配されますが、逆に言えばこうした逆行の中にあって、国に対して主張すべきことはしっかりと主張しつつ、地域格差の拡大を防ぐためにというか、住民の生活を守るために、行政が、そして地域がどうするのか、どう取り組むかをすべきかが大きく問われていると言えます。 改めて５期計画の評価や現状課題分析、そして国の制度改正を見据えた６期計画で重点的に取り組むべき方向性について、今後の運営委員会等で議論されることではありますが、現時点での市長の見解を伺います。 (2)障がい者計画・障がい福祉計画の策定に向けた諸課題について。 障がい者福祉をめぐる法律は、違憲訴訟をはじめとする激しい批判にさらされた障害者自立支援法から、2010年に自立支援法の一部を改正しただけのいわゆるつなぎ法案と呼ばれる法改正を経て、2012年に不充分な内容との指摘もありますが、障害者総合支援法が制定されるという複雑な過程をたどっています。このように次々と複雑に法改正が実施される中、更に総合支援法の施行後３年をめどに今後検討していく事項も多々あり、現時点でも不透明な点が多いため、市として将来的なビジョンは見通しにくい状況ではないかと推察いたします。 このような状況で進められようとしている今年度の計画策定に当たっては、市内の現状を適切に分析し、また障がい者、障がい児とその家族のニーズの把握の一層努めた上で、市としての将来ビジョンをつくるための礎の枠組みをしっかりと構築することを、計画として盛り込んでいく必要があるのではないかと考えております。改めて市の障がい者をめぐる現状と課題について、市長の見解を伺います。 (3)子ども・子育て支援新制度について。 市は、今年度子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。この事業計画は、国の支給にも直結する仕組みのため、努力目標的な位置づけにあった従来の次世代育成支援計画などとは性質の異なるものと考えております。その特徴は、保育、子育てのニーズを量的に予測するシステムでございますが、国では都会型の待機児童解消策に重点が置かれていることもあり、地域課題に対する施策実現のための財源がどの程度見込まれるのか不透明な状況でございます。 子育てに対する市民ニーズに対して、限られた財源の中でより実効性のある計画としていくために、相当な創意工夫を要するものと思います。子供が育つ、あるいは子育てをするための質の高い環境の整備と支援のあり方について、現状の施設や事業を活かしつつ、なおかつ不足する地域課題について補うための方策、道筋を具体的に示していく必要があります。計画策定において、市としてどのような考え方に基づいて実施していくのか、見解を伺います。 (4)成人用肺炎球菌ワクチンについて。 現在厚生労働省より、予防接種法施行令の一部を改正する政令案の改正手続が進められているところでございます。この政令公布後、政令に基づいて市町村で事業を具体化されていくものと認識をしておりますが、高齢者の肺炎球菌感染症への対応について、以下の３点については、特に今後の実施に当たって市としても充分な検討を行っていただきたいと思います。それぞれについて見解を伺うものであります。 ①国では平成26年から平成30年までは65歳、70歳、75歳と５歳刻みで接種対象としているところでございます。これはワクチンの供給体制や財源に配慮した対応と予想するところでございますが、当該対象年齢となるまで最大４年間もの期間があく、つまり予防接種できないということになります。そうなると、必要な人に必要なタイミングで接種するのが困難になるのではないかと懸念いたします。柔軟な対応が必要ではないでしょうか。 ②再接種の必要性について。今回の補助制度が始まる前に自費でワクチン接種を行った人についても、５年以上仮に接種後経過したとしても、補助対象にならないとされております。しかし、日本感染症学会が2009年に公表した肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドラインでは、再接種の必要性が指摘されております。２回目以降の補助を認めるかどうかについては、国でのこれからの検討課題となっているとしても、これまで自費で接種した人まで補助対象から排除する客観的な理由が、公平性という点からも見当たりません。先ほどと同じく柔軟な対応が必要と考えております。 ③自己負担の問題について伺います。インフルエンザと同じＢ類疾病の規定になっておりますが、ワクチンの価格自体がインフルエンザより高く、また当然ながら医療機関の接種費用も高額となっていることは皆さん御承知のとおりでございます。広く市民に普及させる点から、受けやすい自己負担となるよう配慮した公費助成とすべきと考えております。 以上３点述べましたが、市では今年度健康増進計画を策定する予定となっております、冒頭述べましたが。国の方針を基本に進めるのは当然のこととは思いますが、この医療過疎地域という地域特性を踏まえた中で、より住民の健康増進に寄与する方法はどういった形なのか、その中で市として肺炎予防にどう取り組むのかを充分に検証しながら、取り組みを進めていっていただきたいと思っております。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についてでありますが、平成24年度から26年度を計画期間とする第５期計画は、当市の高齢化率や介護認定率の上昇を背景に、介護サービスの基盤整備とサービスの質の向上や要介護状態等の軽減、予防の推進、自立した在宅生活への支援など６つの視点から策定したものであります。 その取り組みとしては、ハード部門では特別養護老人ホーム等介護老人保健施設の増床や、認知症対応型グループホームの開設、更には在宅介護サービスの充実を図るための居宅介護施設の開設など、介護施設の基盤整備に必要な支援を行ったところであります。 一方、ソフト部門では、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議などによる医療、介護、福祉のネットワークの醸成に努めるとともに、
市立根室病院の地域医療連絡室の体制整備を行い、連携の強化を図ってきたところであります。 現在策定作業を進めている次期計画では、これまでの計画を基本としつつ、地域情勢の変化への対応や平成35年を見据えた中・長期的な推計等、施策の展開に合わせ、介護保険制度の改正などから介護サービスや予防事業の充実を図るため、地域包括ケアシステムのさらなる推進が今後の重点的な課題となるものと考えております。 このことから、高齢化が更に進む中、地域の将来を見据えたサービスの提供体制と必要な施策について、介護保険事業運営委員会をはじめ関係団体などの御意見も充分伺いながら、計画策定に取り組んでまいります。 次に、障がい者をめぐる現状と課題についてでありますが、当市における障がい福祉サービスや支援体制につきましては、サービス事業者や人材などの福祉資源が限られている現状から、充分とは言えない環境にあります。また、障がい者が地域で自立、安定した生活を送るため、就労の促進などさらなる取り組みの充実が必要であると考えております。 したがいまして、次期の障がい者計画及び障がい福祉計画の策定に当たっては、障害者総合支援法における今後の国の検討経過を注視するとともに、障がい者やその家族などの意見を充分伺いながら、サービス事業者や関係団体との連携、更にはボランティアなどの人材育成による福祉資源の充実を図るなど、障がい者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、計画を取りまとめてまいります。 次に、子ども・子育て支援事業計画についてありますが、議員御承知のとおり支援事業計画は、子ども・子育て支援法に定める基本理念に基づき、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、質の高い教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大・確保と地域の子育て支援の充実を目指すものであります。 このことから、計画策定に当たっては、これまでの各種子育て支援事業の検証を行うとともに、地域ニーズを把握するための子ども・子育て支援アンケートを実施したところであり、更には教育、保育、子育て関係団体の代表者などで構成される根室市子ども・子育て会議の意見も伺い、地域に即した計画となるよう策定作業を進めているところであります。 次に、成人用肺炎球菌ワクチンの対応についてであります。 厚労省では、高齢者の肺炎球菌感染症を本年10月から予防接種法に基づく対象疾病とし、ワクチンの定期接種化に向け、予防接種法施行令改正案等の概要が示されたところであります。この中で接種の対象者については、65歳の方及び60歳以上65歳未満の方であって心臓、腎臓などの機能に障がいを有する方とされ、経過措置として平成26年度からの５年間は、当該年度における65歳、70歳、75歳とした５歳刻みで100歳までの方を対象とし、更に平成26年度に限り101歳以上の方を対象とすることとしております。 経過措置も含め定期接種の導入方法については、厚労省の審議会で、予防接種全般について科学的見地から総合的に評価検討を行う予防接種ワクチン分科会において議論が重ねられ、結果として対象者の総数がほぼ一定で、運用上の困難も少ない年齢設定になったものと認識をしております。 実施に向けた対応につきましては、これまでの議論や経過を踏まえ、新たな定期予防接種として国から示される方針等を基本に、関係機関などとも充分協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、再接種の対応についてでありますが、国では今回の定期接種化に伴い、既にワクチンを接種されている方は定期接種の対象外とすることとしており、その主な理由として、５年以内に再接種した場合の副反応の深度の高さや程度の高さなどの報告を受け、危険性を回避する必要があることなどを踏まえ、過去に接種を受けていない65歳以上を対象に、１回の接種を基本とする方針が示されております。 また、ワクチンの長期的な有効性については、専門家などの間でもさまざまな見解があり、５年後の再接種の必要性について、経過措置が終了する５年後に、接種の状況なども踏まえ改めて検討することとされております。現時点では、定期接種化に伴う国からの詳細が示されていない状況にありますが、再接種につきましては国の方針に基づき対応してまいりたいと考えております。 最後に、公費助成についてであります。 成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成については、既に道内の９市が接種費用の一部を助成しており、助成額については3,000円から3,500円の範囲で実施されていると承知しております。 当市におきましては、経過措置期間である平成30年度までの５年間で、既に接種されている方も含め、毎年度約2,000人程度の対象者数が見込まれるものであります。また、接種費用では、現在市内７つの医療機関で任意接種として実施しておりますが、平均で7,000円弱となっており、高齢者にとっては大きな負担になっているものと考えております。 このことから、御質問の定期接種化に伴う公費助成につきましては、既に実施している定期接種の助成状況や各都市の動向などを調査し、検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、御答弁いただきましたので、計画策定に当たっての私なりの視点というものを、ごく一部なんですが、何点か順次伺っていきたいというふうにして思っております。 まず、介護保険事業計画についてなんですが、この６期計画の中心課題という部分が、やはり2025年を見据えた介護保険の状態ということになろうというふうにして思っております。人口動態ですとか給付費等々の推移のデータについては、きっと基本的な部分が国からこれから示されるんだというふうにして思うんですが、まず何よりも市として高齢化のピークですとか要介護者のピークのときに、一体どういう形でその高齢者の生活を支える体制をつくっていこうとしているのかということを、全体的な構造を絵としてしっかり描いていく、姿をしっかりと示していくということが非常に必要だというふうにして思っております。これは基本的な考え方でございますが、ぜひこうした点に取り組んでいただきたいと思いますが、まずこの点から伺っていきます。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 高齢化と要介護者のピーク時に向けた体制の構築についての御質問でございますが、先ほど市長から御答弁にありましたとおり、次期計画の策定に当たりましては、団塊の世代が75歳以上となる平成35年、ただいま議員のほうからございました2025年を見据えた中・長期的な推計と施策の展開を視野に、介護サービスや予防事業の充実を図るため、地域包括ケアシステムのさらなる推進が重要であるというふうに考えてございます。 当市におきましては、地理的な要因も含めまして、都市部と比べて各種サービスの提供体制は充分とは言えない環境にございますが、地域住民参加型の支援体制の構築など必要な施策について次期計画に反映し、事務事業を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） そこで、今おっしゃったその住民参加型の支援体制ということなんですが、その中の一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業ということが新たに盛り込まれる内容でございます。これに対してどういうふうに取り組んでいくんですかということなんですけれども、現在の本当に事業者以外に実施主体が非常にないということが大きな問題なんですが、ただ単にそれだけじゃなくて、やっぱりデイサービスとかヘルパーさんというのは、当然ながらその介護の部分での専門的なケアを必要とする領域が間違いなくございます。本当に単なる家事をする人ではありませんし、そうなってはいけないんだというふうにして思っております。 ですから、単純にボランティア等に全て置きかえればいいという話ではないんですが、その一方で、もし今２次予防事業で行われているようなああいう単価設定ですとか利用者負担等々になってくると、非常に事業者側としても事業ですから、それを継続して受け入れるというのは非常に厳しい状況になるのではないかというふうにして思っております。 段階的に２年間の経過措置がございますので、正式に導入されていくまで、やっぱりその間にそのサービスの内容ですとか単価ですとか、その利用者負担をしっかりと維持していくというそのための方策を、やっぱり市としても立てていく必要があるのかなというふうにして思っております。 もう一つ、先ほど私、少し否定するようなことを申し上げたんですが、そうではなくて、ボランティアですとかＮＰＯとかの部分ですね、これについては福祉サービスの安上がりな代替サービスという意味ではなくて、広く在宅生活を支えるためには、やっぱり多様な実施主体というのがどうしても必要になってくるものだというふうにして思っております。 ただし、住民の自発的な取り組みという部分で任せていくだけでは、どうしてもうまくは仕掛けとしていかないのかなというふうにして思っておりますので、これはもう行政として関係機関としっかりと協力しながら、取り組みを進めていく必要があるんだというふうにして思っておりますので、ちょっとこの点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 介護予防・日常総合支援事業への取り組みについてでございますが、国の介護保険制度では、要支援者に対する訪問介護と通所介護を地域支援事業へと移行し、要支援の認定を受けていない人も含めて、新たな総合事業として、市町村が地域の実情に合わせ多様なサービスを実施するものとされております。 事業の移行につきましては平成29年度末までとされておりますが、今後も高齢化が進行する中において、在宅生活への支援や介護予防事業は大変重要であると考えてございます。国における財源措置も注視しながら、関係団体などと連携し、サービスの提供体制の整備について努めてまいりたいと、このように考えてございます。 また、ボランティアなどの育成に向けた取り組みについてでございますが、新たな総合事業の実施とあわせ、地域包括システムの推進にはボランティアなど住民参加による互助の取り組みが最も重要であると認識をしてございます。それに向けた人材の発掘や育成について事務事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 更にそのほかの点なんですが、これはずっと言われていることでございますが、いわゆる医療、介護の連携の部分ですね。市立病院で地域連携室もできたんですけれども、やはり現状で、自己注射が必要ですとか、さまざまな管が入っていらっしゃる方は本当に行き場がなくて、大変苦労されている状況は変わっておりません。こうした点についても、あわせてぜひ計画策定の中で、対応をどういうふうにしていくのかということをしっかりと議論として進めていっていただきたいというふうにして思いますが、ぜひこの点についてもお答えをお願いします。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 医療と介護の連携についての御質問でございますが、高齢者に対する継続的かつきめ細やかなサービスの提供には、医療機関や介護事業所などとの連携は不可欠であることから、先ほど市長のほうから御答弁がございましたが、
市立根室病院の医療連携室の体制整備を行い、地域包括支援センターとの連携強化が図られたところでございます。 また、地域ケア会議や個別検討会などを通し、必要な関係機関との連携を図っているところでございますが、今後におきましても高齢者個々の課題に対して、医療、介護、福祉のネットワークの醸成を視点として事務を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それと、あと介護問題についてはとりあえずこれが最後にしますが、認知症対策の部分ですね。本当に独居の方でそうした状態になられてきた方の対応というのは、本当に難しい課題だというふうにして思っております。特に家族が近くにいなくて地方にいらっしゃるという方は、本当に余計そういった状況が強い中でございます。 その国の中のいわゆるこれまで上げてきたオレンジプランというのが、どれだけこの地域の中で施策として盛り込めるのかというのは、まだまだ未知数なところではございますが、どうしてもやっぱりこれ考えていかなければならないというのが、いわゆる人権というか、権利擁護事業ですとか成年後見制度を、やっぱりこれをしっかりと利用するための仕組みを進めていくという点だというふうにして思っております。 現在は確かに利用件数は非常に少ないんですけれども、やっぱり将来的にも今現在ある潜在的なニーズも含めて、将来的にはどうしても利用や求めがふえてくるんだというふうにして思っております。 またあわせて、お隣の釧路市なんかでは、先進的に取り組んできているその市民後見人を育成するための仕組みですとか、それをバックアップするための組織体制づくりですとか、こうしたものについてどうしていくのかということも、あわせてぜひ検討を進めていっていただきたいというふうにして思いますが、この点についてお願いします。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 権利擁護事業等についてのお尋ねでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして、権利擁護事業の必要性は今後一層高まるものと認識をしてございます。これまで北海道社会福祉協議会などにおいて、金銭管理など日常生活自立支援事業を実施しているところでございますが、市といたしましても成年後見制度の利用を促進するため、審判の請求や成年後見人等に対する報酬の助成などの支援について制度化するとともに、その周知等に努めているところでございます。 根室市成年後見人制度利用支援事業実施要綱につきましては、平成18年３月に策定してございますが、これまでの利用実績はないところでございます。 また、市民後見人制度につきましては、本年度北海道との共催によりまして市民後見人セミナーや養成講座の実施を予定しているところでございます。今後とも関係機関や団体と連携しながら、高齢者や障がい者が地域で安心して生活が送ることができるように、権利擁護事業の取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ということで、次に障がい計画のほうに移っていきたいんですけれども、まず何よりもこの障がい者の部分では、地域の社会資源、福祉資源が本当に限られているという現状について、もう少ししっかりと深めていく必要があるんだろうなというふうにして思っております。 自立支援法から政策的に地域への移行を進めていきますよということ等を踏まえても、やはり在宅生活を支えるための地域としての福祉資源のあり方というのはどういったものなのかということを、総合的にしっかりと判断して考えていく必要があるんだというふうにして思っております。今現在あるサービスの利用状況や定員の状況が将来的にどうなっていくのかということや、今はないサービスであっても、それを新たに導入する必要性があるのかないのかということも含めて、しっかりと協議して進めていっていただきたいなというふうにして思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 障がい者の方にかかわる在宅サービスの充実等についてのお尋ねでございますが、市内の事業者におきましては、非雇用型の就労支援事業や放課後児童デイサービスなどを現在実施しているところでございます。 先ほど市長のほうから御答弁もございましたとおり、当市においてはサービス事業者や人材などの福祉資源が非常に限られている中で、各種サービスの利用状況や利用者のニーズ等を把握しながら、今後必要な施策等について関係事業者などとも充分連携し、事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それと、その福祉資源の中で、市長の壇上の御答弁の中で１つ気になったのが、ボランティアなどの人材育成ということが述べられておりました。ボランティアさんは、先ほども述べましたが、本当に大切な要素だというふうにして考えております。 ただ、また根幹となるサービスを実施する事業者側の例えば支援員さんですとか、そうした体制ですね、これは人員体制もそうですし、そこで働いていらっしゃる方の知識や技術、いわゆるレベルというかスキルのアップという点についても、しっかりと取り組んでいく必要があるんだというふうにして思っております。 これは基本的に民間の組織であれば、民間事業者が独自に当然取り組むべきことではあるんですけれども、さまざまな地域事情等々も踏まえて、なかなか独自に進めていくのが非常に困難な状況があるというふうに伺っております、これはいろいろな意味で。 ですので、しっかりとこうした中で、行政としてもできる支援のあり方というのをあわせて考えていっていただきたいというふうにして思っております。ちょっとこの点、お答えお願いします。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） それぞれの人材確保についてのお尋ねでございますが、福祉サービス事業者における支援員などの職員の安定的な確保につきましては、職員の処遇改善や福祉事業者等との雇用のマッチングを図るために、若年者が福祉職に関心を高める取り組みが必要であるというふうに考えてございます。 議員お話しの人材不足の点につきましては、障がい福祉事業所などから市に対して直接的な具体的な情報は現在いただいてございませんが、今後各事業者などと意見交換をしながら、現状の把握に努めるとともに、効果的な対策について関係機関などとも連携し事務を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 今のお話で、情報は寄せられていませんというお話だったんですけれども、率直にぜひ意見交換をしてください。事業所ごとに抱えている課題というのは当然違うんですけど、そうした中で行政としてできることというのを改めて考える材料として、やっぱりそういう連携を綿密にしていただきたいなというふうにして思っております。 それと、あと一番大きな課題として、障がいの分野ではやはり就労の促進という点があろうというふうにして思っております。御答弁にもいただいたんですけれども、やはりこれはもちろん国やハローワーク等の制度をしっかりと使っていくということは当然なんですけれども、やはり市内での企業の直接雇用に向けた理解をどういうふうに得ていくのかということが、やはり重要な課題になってくるんだというふうにして思っています。 そのための具体的な方策が必要なんだというふうにして思うんですけれども、やはりこれはもちろん行政や福祉関係者だけが考えるだけでなくて、やはり雇い入れる企業側がどういうような考えを持って取り組んでいくのかということも含めて、直接的に意見交換をするような場をつくっていくことも必要なのではないかなというふうにして思っております。 そうした話し合いの中で、新たないろんな方策が生まれてくるのかもしれませんので、ぜひこうした取り組みについて、あわせて計画策定の中で進めていっていただきたいなというふうにして思っております。どうぞ。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 障がい者の方の雇用に向けた企業等との連携についてのお尋ねでございますが、障がい者雇用の促進に当たりましては、企業や事業所の理解と協力が不可欠であると考えてございます。こうしたことから、これまでもハローワークや関係機関と情報交換など連携を図りながら取り組んできたところでございます。 議員御提案の事業所、企業、行政などによる意見交換の場につきましては、それぞれの状況や認識を共有する場として、今後根室市地域自立支援協議会などを活用するなど、検討事務を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それで、今お話の出た自立支援協議会なんですけれども、どれぐらい活用というか活動がされてきたのかなという点で、非常に疑問を持っております。やはりいろいろな、今私は一部分だけきっと述べたんだというふうにして思うんですが、さまざまな課題等を日常的にしっかりと把握して、整理分析を進める上で、こうした組織を活動を活発化させる必要というのは、どうしてもあるんだというふうにして思っております。 ちょっとどういうやり方がいいのかということを改めてしっかりと見詰め直す、それは行政だけがやっぱり考えるのでは、なかなかうまくいかないんだというふうにして思いますので、これは関係団体の皆さんとも率直な立場でこれは意見交換しながら、再生に向けてぜひ取り組んでいただきたいなというふうにして思います。いかがでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 地域自立支援協議会についてのお尋ねでございますが、地域の障がい者福祉に関する協議の場として設置してございます地域自立支援協議会につきましては、事業者や団体をはじめ医療、教育、雇用関係機関など９団体によって構成されてございます。これらの連携強化や個別の困難事例への対応について、検討を行う組織でございます。 これまで各種の検討事例につきましては、当事者等から相談に基づき、協議会の所属機関と情報共有や連携を図りながら対応に努めてきたところであり、今後におきましても引き続き連携を図りながら、相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ちょっと微妙に答弁がずれているような気もするんですけれども、ぜひしっかりとこの活動を活性化させてくださいということで、そのやり方についても進めていっていただきたいなというふうにして思います。 それと、ちょっと時間もありませんので、次に移りたいと思うんですが、子ども・子育て支援制度の部分です。 これ改めて、認定こども園とか、本当に制度をもともと何か一元化して簡単にしようというような意図があったはずなんですけれども、気がついてみたら４つも５つもそういう分類に分かれてしまうという、非常に複雑怪奇な制度になってしまったというのが実態なのではないかなというふうにして思っております。 こうした中で、ちょっと改めてなんですけれども、計画策定する上で、市として子育てのための環境をどういうふうに全体的に整備していくのかということをしっかりと考えていただきたいなというふうにして思うんです。 そうした中でやっぱり中心となるのが、市内の保育園だったり幼稚園だったり、そうした部分での役割分担をしっかりと改めて整理していく必要があるんだろうなというふうにして思っております。 これまで保育園の部分では、やはり言われていたことが、一部の施設では老朽化が進んでおり云々、施設の統廃合などを検討というふうに出ているのが通常でございました。こうした議論においては、当然入所の児童数が推移して減っていく中で、そういう意見が当然上がってくるのは当然だというふうにしては思うんですけれども、一方で地域としての役割ですとか市全体の民間保育園や幼稚園との関連性とも含めた中で、そういう全体的な子ども・子育て支援体制をしっかりとつくっていくという立場から、検証をしていっていただきたいというふうにして思いますが、ちょっと雑駁な質問の仕方になって申しわけありませんが、この点について御意見伺いたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 市全体の保育と子育て支援についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいますとおり、保育所の入所児童数は、少子化の影響などにより減少傾向で推移するものというふうに考えているところでございます。 御質問の施設の老朽化や保育と子育て支援の役割につきましては、保育所の適正配置の考え方や、現在策定中でございます子ども・子育て支援事業計画の中で、子ども・子育て会議の御意見もいただきながら、計画の中にしっかり位置づけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いします。 あともう一つ、本当に保育料の問題があるというふうにして思います。国の基準がこれから指し示されるんだというふうにして思うんですけれども、そうした中で、非常に高いという意見は、多くの市民の皆さんから私たちにもいろんな皆さんにも寄せられているところでございます。 この部分について、少なくても現行よりも保護者負担が高くなるというようなことがないような設計をまず前提にしていただきたいということが１点と、あとはやはり、本当に必要に迫られて当然働きに行くわけですから、そうした方々を支えるような利用料、保育料の設定のあり方というものをしっかりと考えていっていただきたいなというふうにして思いますが、この点についてもしございましたらお願いします。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 低所得者への保育料の負担軽減についてでありますが、保育料につきましては、世帯の所得に関係する市民税または所得税額をもとに、税額の高低により保育料も段階的に設定しております。この設定につきましては、国の定める保育料の基準を更に細分化し、負担軽減を図っており、新制度における保育料につきましては、現在国が保育サービスの内容とあわせ検討していることから、国が示す保育料などの動向に注視するとともに、今後も保育料の負担軽減について市としても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いいたします。 あともう一つ、子供の関係については最後なんですが、ずっと次世代育成支援計画の中から言われておりました地域子ども・子育て支援事業と新しくは言うんでしょうか、この部分についてどう充実を図っていくのかというふうにしてなってこようと思います。アンケートをとって、いろんなニーズがきっと今現在寄せられて、それを集約されているんだというふうにして思います。 一般的に、私たちもニーズとデマンドというのは違うよということはよく言われるんですけれども、客観的な分析をしっかりとしていただいた中で、やっぱり特別保育等々の部分について、そういうニーズをしっかりと浮き彫りにした中で、その課題についてしっかりと実現に向けた取り組みというものを着実に進めていく、そうした姿勢でぜひ臨んでいっていただきたいなというふうにして思いますので、この点について意見を伺って、次に進みたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（高橋雅典君） 保育ニーズに応じた事業の具体的な対策についてのお尋ねでございますが、国においては保育の要件基準や、認定こども園をはじめとする各種保育サービスの方向性が示され、その内容について現在検討されているところでございます。 計画策定に当たりましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、地域に即した保育のあり方を視点に、従来から実施してございます一時保育と延長保育などの拡充、更には保育体制の検証も含め、市民アンケートや子ども・子育て会議の御意見をいただきながら支援計画に位置づけ、計画的に事務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひ計画的に事業を進めていただきたいというふうにして思います。 一番最後にちょっと質問させていただきたいんですが、これトータルの、今回の私の一般質問の中でのトータル的な質問になります。 今年度策定予定の福祉や子育て等に関する行政計画のうちのごく一部だと思うんですが、それを今回取り上げさせていただいたところでございますが、共通する課題として、私は本当にこれまでの計画は、本質的にというか結果的に、国からのいわゆるトップダウンの方式で進められてきたのではなかろうかというふうにして思っております。 そうなってくると、市の現状や課題に対して、いわゆる福祉分野においてまちづくりのための基本的な理念はどこにあるんですか、将来的に目指す姿というのはどこにあるんですかというのが、なかなかつくりづらい、見えづらいという状況になってしまったのではなかろうかというふうにして思っております。ぜひ新しい計画の中では、そうした姿をしっかりと浮き彫りにさせていく必要があるんだというふうにして思っております。 また、それを行政だけがつくるという、行政だけが示す、行政だけがわかっているというだけじゃなくて、それを関係する団体や、やはり何よりも広く市民の共通認識としていくということがまず必要だというふうにして思っております。 根本的に社会保障そのものは、当然国が責任を負うものであるというふうにして思っております。ただし、複雑多様化する今後の社会において、個々が地域を生活の場として自立した社会生活を送るための課題というか困難に対して、やっぱり行政や福祉団体と一緒に、その地域の住民の方々自身が主体的な役割を果たしていくということが重要な時代になってきているというふうにして一般的には言われております。このことは、国がよく言う自助ですとか相互扶助を強調して、公的な責任を後退させるという理論とは、似ているんですが、根本的に違うものだというふうにして考えております。 また、行政的には個々の法定の計画では、これまでの計画ではやっぱり対応できない、あるいは抜け落ちてしまう状況があったりですとか、あるいは縦割りではなくて、やっぱり横断的な対応が必要になってくる状況等々もあろうというふうにして思いますので、こうした地域の課題を全体的に網羅した中で、総合的に計画的に進めていくための仕組みというのが必要になってくるんだというふうにして思っております。 一例だけ申し上げます。ある保育所の先生から言われました。親と保育所と、あとやっぱり地域の中で障がいを持つ子供さんがどうしてもふえてきている状況の中で、児童デイサービス、この三角関係が本当にうまくいくのが、つまり情報の提供等も含めてうまくいくのがいいんだけれども、なかなかここの連絡体制が充分でないんだということがお話しされておりました。これは一つの例だというふうにして思います。 やっぱりこうした対策をしっかりと取り組んでいくには、どういうふうに考えていったらいいのかなというふうにして思っております。 そこで、いわゆる社会福祉法に規定された理念として、いわゆる地域福祉というものをしっかりと推進するということが掲げられております。その手法として、市町村地域福祉計画の策定が求められているところでございます。これが何かと申しますと、それぞれの個別の法定計画を包括した中で、総合計画の下にいわゆる中間的に位置づけられるものでございますが、各個別の計画をそれぞれ連動させて、また個別計画から漏れている範囲をカバーするという役割を担っているものでございまして、言ってみたら福祉分野における総合計画とも言われております。 冒頭から繰り返し述べているところではございますが、さまざまな諸計画等を策定作業を進めているということなんですが、やっぱりそれぞれの計画策定作業とあわせて、この地域福祉計画というものがまず根室市にとって必要なのかどうなのかという点を、しっかりと庁内の関連した部署や、やっぱり地域福祉に関係の深い団体の皆さんとしっかりと協議して、検討していく必要があるんではないかというふうにして思っておりますが、ぜひこの点について見解を伺いたいと思います。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 地域福祉計画についてのお尋ねでありますが、社会福祉法に規定されております市町村地域福祉計画は任意計画でありまして、現在市では策定していない状況であります。これまで当市における社会福祉にかかわる施策等につきましては、障がい者計画や高齢者保健福祉計画など６つの福祉関係の計画を柱に、それらを総合的に包括する上位計画である根室市総合計画へ位置づけし、推進を図ってきたところであります。 議員お話しの地域福祉計画の検討につきましては、今後庁内の関係部署におきまして、その効果や課題等について協議するとともに、関係団体あるいは関係機関とも連携を図り、今後検討、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 最後、意見のみ述べさせていただきたいと思います。 何で改めてこの地域福祉計画のことを持ち出したかということと、つくるべきだという主張ではなくて、必要かどうかを検討すべきだという持って回った言い方をしたのかというと、やはりここに貫かれている地域福祉という理論体系ですね、これをしっかりと改めて関係部署の皆さんも含めて、これは我々も含めてなんですが、深く学んでいく必要があるんではなかろうかというふうにして思っております。 それぞれつくられている法定計画は、当然そういう地域福祉のさまざまな援助技術手法を取り入れた中で進められているんです、国からそういうふうに指示がありますから。だけど、それぞれができ上がったものを見ると、どうも何かばらばらなんじゃないだろうか、こうやって正確にニーズ調査して得られたものが課題としてどういうふうに整理されていくのか、またそれを課題をどういうふうに実現させていくのかという、やっぱり一連のプロセスが見えてきていない部分が多々あるというふうにして考えております。 そうした部分も含めてしっかりと、そもそも地域福祉とは何ぞやという理論体系を改めて学んでいく必要があろうというふうにして思うのと、あとこれは先ほども申し上げましたが、行政だけがやればいいということではなくて、やっぱり関係団体や地域住民が主体となるというものが一番大切でございます。 例を挙げると、この地域福祉計画自体は、社会福祉協議会等が策定している地域福祉活動計画と、一般的には表裏一体の中で運営されていくものというふうにして言われているそうでございます。ですから、やっぱり市長がおっしゃったように、関係団体の皆さんとしっかりと連絡調整しながら、一緒に学んでいって、一緒につくっていくという姿勢でしっかりと取り組んでいただきたいというふうにして思います。 以上で終わります。
○議長（
田塚不二男君） 午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時４分 休憩 午後３時20分 開議
○議長（
田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番本田俊治君。 本田君。
◆（本田俊治君） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。 病院の経営、繰出金の問題につきましては、３月
定例月議会の代表質問、一般質問において会派として取り上げ、また本日も滑川議員が取り上げたテーマでございますが、市政全般のかじ取りを行っていく上でこの問題への取り組みが、これまでも、そしてこれからも最も重要であり、厳しい財政状況を考えますと、明確な状況把握、問題点の見きわめ、実現可能な具体的な目標設定と、企業感覚を持った経営マネージメントを取り入れた組織的な取り組み、そして市民の信頼と協力による市民ぐるみの病院づくりへの挑戦が必要であると考えます。 新病院建設をなし遂げた今こそ、市長の手腕が問われる課題であり、市政推進、地域が抱える諸課題に取り組んでいくためにも、解決すべき最も重要な課題と認識しておりますので、３選出馬を表明されました
長谷川市長の
市立根室病院の経営改革への取り組みについてのお考えを、通告の内容に沿いましてお伺いするものであります。 はじめに、これまでの取り組みに対する評価についてでありますが、平成21年度から５カ年、平成25年度が最終年度になる病院改革プランをどのように評価されているのか、また平成25年度の患者動向の実績と平成24年度策定の収支計画に示された医業収益増収計画初年度の実績についてどのように評価されているのか、伺います。 次に、現状の経営状況に対する認識についてお伺いいたします。 新しい病院で通年診療を行った平成25年度は、１日当たり患者数で見ますと、上期が入院101.1人、外来が521.9人、下期が入院104.8人、外来554.2人、入院は上期下期ともに過去５カ年間の中で最高であり、特に駐車場の整備も済み正式オープンとなったことしの２月以降は、この４月も含めまして入院患者数が110人を超える実績となっております。外来も５カ年間の中で上期は３番目、下期は２番目と回復基調にありまして、新病院効果もあるとは思いますが、厳しい診療体制にありながら、東浦院長を先頭に病院を挙げて取り組んでこられた経営面、サービス面での改善等の効果が出てきたものと推察いたします。 しかしながら、収益面を見てみますと、患者数が過去５カ年の中で最高であったにもかかわらず、月別の診療収益の平均では、上期は入院１億100万円、外来9,200万円、下期は入院１億700万円、外来9,300万円と、過去５年間の中では入院は上期は４番目、下期は３番目、外来は上期３番目、下期２番目と、それぞれ回復基調にあるものの、１日１人当たりの診療単価が通年ベースでこの５カ年間の中で最低の３万3,278円と落ち込んだため、大きな改善は図れておりません。 費用面に目を転じますと、３月
定例月議会新年度予算審査において、新病院移転前後に３億円にも上る医療機器の新規導入が明らかになりました。この手続のあり方等につきましては改めて言及いたしませんが、この医療機器導入により単年度ベースで5,000万円から6,000万円の経費増になっております。更には、人件費関連の委託料や新規導入医療機器等のメンテナンス経費の増もあり、一連の経費増が収支バランス悪化の要因となっており、このように膨らんだ経費が一般会計繰出金の圧縮を図る上で、収益面の改善以上に大きな影響があることも見えてまいりました。 収支バランスの改善策としては、診療収益をアップすることは一番わかりやすい目標でありますが、同時に固定経費の抑制、圧縮も本来は行わなければなりませんが、新病院ではその固定経費が逆に大幅にアップし、収益バランスを悪化させてしまったものと考えます。 以上のことを踏まえまして、入院収益１人当たり単価の推移とその要因、２つ目としまして、入外比率から見た病院の現状と経営面への影響について、３点目として、固定費の推移に対する認識と課題、この３つについて、現状の経営状況に対する市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、損益分岐点の推移から見た経営状況についてであります。 損益分岐点を見れば、経営状況、改善目標もある程度見えてくるものと考えますが、旧病院から新病院へ移転後、どのような変化があるのか、また損益分岐点の推移の状況とその実態をどのように分析されているのか、市長のお考えを伺います。 ４点目は、新会計制度への移行により新たに発生する不良債務への対応についてであります。 平成26年度予算は、会計制度の改正により貸借対照表上４億8,600万円もの不良債務が新たに発生する見込みであり、その扱いについては北海道と協議中であるということでしたが、取り組み状況並びに現時点で市として想定される対応、対策について市長のお考えをお伺いいたします。 ５点目は、一般会計繰入金に対する考え方と市民への情報提供のあり方についてであります。 ７億円から８億円が限度であり、これが続けば根室市の財政状況に大きな支障を来すとお聞きしておりました病院事業会計への一般会計繰出金が10億円となり既に６年、その金額は14億円、15億円台と増嵩し、財政収支試算では16億円台の繰出金が今後平成30年度まで続く可能性があることも、３月
定例月議会の質疑の中で明らかになりました。 また、平成24年11月に示されました平成25年度から３カ年の収支試算並びに事業収支増収計画は、医師招へい対策を前提とした上で、実現できても12億円台の繰出金が必要になるという内容です。 冒頭で述べましたとおり、病院事業会計への多額の繰出金を圧縮することが、今後の市政運営にとっても最も重要な解決すべき課題であり、病院の経営改革、一般会計繰出金、特に収支均衡を図るための補助金の圧縮、削減を明確かつ確実な目標を持って取り組まなければならないものと考えます。 仮に達成できなかった場合には、その財源確保対策をどうするのか。例えば投資的事業を断念する、あるいは一般会計経常的経費にまで踏み込んで対策を練る等々、中・長期のスパンの中で、限りある財源の使途について基準なり目標値を設け、市政推進を行うべきであると考えます。 更には、市民に対して前述のようなさまざまな情報をオープンにすることにより、病院経営に理解と協力をいただき、市民に愛され信頼される市民病院として市民の総意で育てていくためにも、目に見える取り組みに努めなければならないものと考えます。 以上の視点を踏まえまして、一般会計繰出金に対する考え方と市民への情報提供のあり方について、市長のお考えをお伺いいたします。 ６点目は、医師及び看護師等医療スタッフ配置方針と招へい・募集対策についてであります。 地域センター病院としての機能を果たしていくためには、医師をはじめ助産師、看護師、薬剤師等医療スタッフの充実がまだまだ必要とのお考えも、これまでの質疑の中で述べられておりますが、加速する高齢化等地域の実態とそれに伴う医療ニーズの変化、なかなか改善の糸口が見えない医師をはじめとする医療従事者招へい対策、更にはドクターヘリの導入やＩＣＴの活用による医療の広域連携など、新病院建設の際にまとめた新病院基本計画が目指す提供すべき医療ニーズと現実の間に、既にギャップが生じているように私は感じております。 このような状況の変化を踏まえつつ、早急に
市立根室病院の担うべき役割の精査を行い、より具体的な病院像、目標を持って医師及び看護師等医療スタッフ配置プランづくりが必要であり、そのプラン、目標を持って招へい・募集対策に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ７点目は、医療情報システムの更新についてであります。 医療情報システムについては何度となく取り上げ、組織の早期立ち上げと計画的な準備の必要性を述べてまいりましたが、担当部署である医療情報室は組織図から消え、担当管理職も毎年のように異動となり、結果、大幅に準備がおくれ、現状の導入方法とならざるを得ない状況となってしまったものと認識しております。 現状システムに電子カルテ機能が組み込まれているわけですが、その運用までの準備ができず、平成27年度に向けて新しい医療情報システムの更新が予定されているわけですが、当然新たに費用も発生いたします。この費用については、中・長期計画に盛り込まれているのか、またどのような新しいシステムの導入計画、プランをお持ちなのか、医療情報システムの更新に対するお考えをお伺いいたします。 ８点目は、経営形態の見直し作業の進捗状況と今後の見通しについてであります。 経営形態の見直しは、地方公営企業法の全部適用への移行が、現時点でより適した方法であり、全部適用への移行を契機に職員の意識改革にも取り組みたいと御答弁をいただいておりますが、現時点でどのような移行スケジュールをつくられ、どのような組織で作業を進められているのか、また現状考えられる移行に向けての課題に対する認識等々も含め、作業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 質問の終わりは、実行可能な新たな経営改革プランの策定の必要性についてであります。
長谷川市長は、平成21年度策定の改革プランは、平成21年度から４年間で２億2,000万円の経常経費の節減効果があったが、しかしながら、患者減、単価減などにより収支が悪化し、多額の繰り入れとなったと３月
定例月議会で述べられております。 私は、新病院の移転計画において、費用面の大幅なアップが細かな経営分析されず、経営面からのチェック機能が働かない中で進められてしまったこと、そこに判断の甘さもあったものと、そのことが収支悪化の要因の一つになっているものと考えます。 今回の質疑の中で、費用面の状況についても市長の認識を伺えるものと思っておりますが、先行き不透明な医師招へい対策の見通し、更には
市立根室病院が目指す高齢化の進展などに対応した地域密着型の医療を提供するための診療方針、131床３病棟という規模による収益面の限界等々を考えますと、医業収益の大幅アップは相当難しく、更に膨らんでしまいました固定費や今後の電子カルテを含むシステム導入、レベルダウンが難しい各種医療機器の更新の繰り返しや高額な保守料金等々を考え合わせますと、どの程度まで収益面の改善が現実的なのか、また費用面の圧縮もどこまでできるのか、詳細にわたりチェックを行い、現実的な病院の経営目標をまずは明らかにすることが必要であると考えます。 具体的な数値目標を示し、そこに向かうような経営改革でなければ、医師をはじめ職員も疲弊してしまうと私は考えます。そのためにもぜひ実行可能な新たな経営改革プラン、新計画の策定を急ぐ必要があるのではないでしょうか。この点を伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 本田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、病院改革プランの評価についてでありますが、改革プランに掲げた経費削減にかかわる項目として、労務職の退職不補充や特殊勤務手当の見直し及び廃止、更には診療材料のＳＰＤ化の拡充による材料費削減など一定程度達成したところであります。また、収益確保にかかわる項目として、医療機器更新やシステム導入による診療報酬の増加はあったものの、常勤医師数においては計画である15人に達しなかったことなどから、年間患者数や診療単価が減少となったところであります。このことから、医業収益や一般会計繰入金などにおいて、改革プランの計画に対し大きな乖離が生じたものと認識しております。 次に、平成25年度の患者動向と平成24年度収支試算における増収計画の評価についてでありますが、平成25年度における患者動向は、１日当たりの平均患者数で申し上げますと、入院で102.8人、外来では538.8人であり、前年度と比較し入院で8.6人、外来では42.8人の増となったところであります。 また、平成25年度策定の収支試算における増収計画については、急性期病院としての医療提供による診療単価の引き上げや、外科、整形外科医師の増員、人工透析室担当医師の複数化など診療体制の充実を掲げ、患者増による医業収益の増収を計画したところでありますが、医療確保を取り巻く環境は依然として厳しく、積極的な医師招へいの推進に努めたものの、結果として計画初年度の平成25年度は増収を図ることができなかったところであります。 次に、
入院単価の推移とその要因についてでありますが、平成21年度から平成25年度までの１人当たり
入院単価は、平成21年度の４万2,077円をピークに年々減少しており、平成25年度では３万3,278円となっており、額で8,799円、率にして20.9％の減少となっているところであります。 診療行為別で検証した結果、
入院単価の約４割を占める手術処置料及び注射料が減少しておりますが、その要因といたしましては、整形外科、麻酔科常勤医の不在期間中の手術患者の減や、循環器内科医における手術処置数の減少が大きな要因と捉えております。 次に、入外比率から見える経営面の影響についてでありますが、病院の１日当たりの外来患者数に対する入院患者数の割合を示す入院外来患者数比率につきましては、一般的にその比率が低いことが収益面からは望ましいとされ、病床規模が小さい病院ほど数値が高くなる傾向にあります。
市立根室病院においては、第２次医療圏の中核医療機関として、また市内唯一の総合病院として17の診療科目で外来を運用していることから、平成24年度における入院・外来患者数比率は、類似規模病院の2.7を大きく上回る5.3となっているところであります。このことから、一般的には当院が収益を確保していく上では難しい環境にあると言えますが、現実的には地域の特性や患者ニーズに対応した診療体制が必要なことから、その指標のみで分析することは難しいと考えております。 次に、固定費の増要因と課題についてであります。 平成25年１月の新病院開院後、外来受け付け方法の変更や院内警備、清掃等に伴う委託業務の増加のほか、施設の維持費や医療機器等の整備更新にかかわる保守料など、旧病院と比較し２億円を超える費用増加となっております。また、新病院建設に伴い、病院改築や医療機器購入にかかわる企業債の元金償還が発生することから、これらの償還期間については更に費用が増加をするものであります。 このような状況において、今後収支バランスの悪化や一般会計繰入金の増加が見込まれることから、中・長期的な経費の見直しを図るとともに、病院全体としてコスト削減に努め、固定費の圧縮に取り組んでまいります。 次に、損益分岐点から見た経営状況についてでありますが、損益分岐点分析は、目標利益を実現させるための売上高の設定や中・長期的な利益計画策定など、経営戦略の指標として利用されますが、病院事業会計における決算数値で分析した場合、損益分岐点は平成23年度で約36億6,000万円、平成24年度で約41億8,000万円、平成25年度で約50億4,000万円が必要と計算され、年々上昇しているところであります。また、平成26年度においては、新病院開院に伴う固定経費や病院施設、医療機器を含めた減価償却費などの費用増加から、更に上昇することが見込まれるところであります。 このように費用が増加する一方で、医業収益において費用と連動した増収となっていないことから、収支バランスが悪化し、厳しい経営状況にあると認識をいたしております。 次に、新会計制度の移行により新たに発生する不良債務への対応についてでありますが、平成20年度に借り入れした公立病院特例債の償還期限である平成27年度までに新たな不良債務を発生させることは、制度上の趣旨からも適切でないと考えております。 しかしながら、このたびの地方公営企業会計の制度改正により、貸借対照表上に４億8,600万円を超える不良債務が発生することは、さきの３月
定例月議会の永洞議員の代表質問に対する答弁の中で申し上げたところであります。 現在、不良債務の処理方法については北海道に照会をいたしているところでありますが、道内に同様の事例もなく、総務省において全国的な状況を見きわめた後に回答されることとなっております。 病院事業会計といたしましては、繰上償還も視野に入れた庁内協議を進めており、状況が明らかになった時点において、改めて関係者と協議の上、議会の皆様に説明してまいりたいと考えております。 次に、一般会計繰出金に対する考え方と市民への情報提供のあり方についてであります。 病院会計を含む各企業会計に対する繰出金については、先ほど滑川議員の質問にお答えしたとおり、地方公営企業法等に定める独立採算制の基本原則を堅持しながら、経営の健全化促進、経営基盤の強化、更に経営収支均衡を図るため、一般会計より繰り出しを行っているものであります。 財政収支試算においては、医業収益が現状で推移し、新病院にかかわる企業債償還金や管理運営経費の増嵩などを見込んだ結果、一般会計繰出金が平成29年度まで16億円台で推移する見通しとなったものであり、極めて厳しい状況が続くものと認識しております。病院事業への繰出金については、平成25年度決算で若干の改善が見られたものの、依然として多額で推移していることから、抜本的な収支改善を行い、増嵩する基準外繰出金の解消を早急に実現することが必要不可欠であります。 また、市民への情報提供のあり方については、広報ねむろ等を通じて企業会計の繰出金の状況などを公開しているところでありますが、さまざまな機会を通じ、市民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療スタッフ配置方針と招へい・募集対策についてでありますが、
市立根室病院は第２次保健医療圏における中核的医療機関として地域センター病院や救急告示病院に指定されており、比較的高度で専門性の高い医療サービスの提供と、地域完結型医療の実現を目指しておりますが、一方で市内唯一の総合病院として、高齢化の進展に対応した地域密着型医療の提供、地域連携の強化などが求められているところであります。 中核的医療機関としての役割を維持するためには、地域センター病院の整備方針に定められた診療科の体制確立が必要なことから、常勤医師数20名程度の体制構築、また看護師等医療スタッフについては、急性期医療への対応はもとより、患者動向や医療需要等の変化に即した効率的かつ適正な人員配置が必要と考えております。 医師や看護師等医療スタッフの確保は、安全で安心できる質の高い医療の提供に欠かすことのできない重要な基盤整備でありますことから、引き続き医学大学への要請活動や看護師並びに薬剤師の養成学校への訪問、民間紹介業者の活用などあらゆる手法を用いて、積極的に取り組んでまいります。 次に、医療情報システムの更新についてであります。 現在稼働している医療情報システムは、平成20年度の導入から既に６年が経過し、耐用年数や保守契約期間の満了の時期を迎えていることから、現在更新に当たって既存システムの問題点や新たに追加、拡張する項目について、院内の医療情報システム導入検討委員会において調査しているところであります。 おおよそ７年ごとに予定されている基幹システムの更新には多額の費用を要することから、その概算経費をあらかじめ長期収支試算に計上しているとともに、更新に当たっては効率的な医療の実現と患者サービスの向上に主眼を置き、使用する医師、看護師をはじめ医療従事者の意見を充分反映した効果的なシステムを目指すとともに、一方で可能な限り経費等の縮減を図らなければならないものと考えております。 また、医療情報システムの更新に合わせて導入を予定しております電子カルテシステムについては、検討委員会における先進地の視察や情報の収集、入札方法など業者選定条件の整備、基幹システムの範囲、機能の検討などさまざまな課題に丁寧な議論を重ね、平成27年中の円滑な導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、経営形態の見直し作業の進捗状況と課題についてでありますが、地方公営企業法全部適用を進める中で、現在組織、人事、財務分野を中心とした権限移譲等に伴う条例規則の改正案づくりを、病院事務局と市の関係部局が連携し、調整を図りながら進めているところであります。この作業においては、新規条例と既存条例との整合性のチェックや、身分変更などに伴う膨大で多岐にわたる事務量があり、更に職員組合との交渉などに一定の時間を要するものと考えております。 こうしたことから、まずは基本となる姿を早期に明らかにし、年度内の早い時期に議会や関係機関に説明ができるよう、精力的に取り組んでまいります。 最後に、実行可能な新たな経営改革プランの策定の必要性についてでありますが、改革プランは地域に担うべき医療を的確に実施できるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な病院を築き上げるため、平成21年度から25年度までの５カ年間で策定したものであり、国のガイドラインに基づき病院経営のあり方や経営効率化など具体的な取り組みを示したものであります。 しかしながら、地方を取り巻く環境は厳しく、医師の慢性的な不足や都市部への偏在傾向などの要因から診療体制の構築が図られず、結果として改革プランの計画に対し大きく乖離したところであります。このため、平成26年度以降の改革プランについては、現プランの検証を充分に行い、新病院建設による固定経費の増嵩や今回の会計制度改正による影響なども含め、今後の病院事業運営の総合的かつ抜本的な改革、更には実効性のある取り組みに努めていかなければならないと認識をいたしているところであります。 今後病院の改善としてさまざまな要素が考えられますが、国から方針が示されていないことから、まずは現時点において収益確保と経費削減を軸とし、あらゆる手法を取り入れながら、経営の効率化を着実に推進できる計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
田塚不二男君） あらかじめ時間を延長いたします。 本田君。
◆（本田俊治君） 御答弁いただきましたので、自席から幾つか質問させていただきたいと思います。 今回こういった形で病院問題に絞って御質問させていただきましたのは、冒頭申し上げましたとおり、この課題がやはり根室市にとっての大きなアキレス腱になると思っていますので、やはりしっかりと整理するタイミングではないかなと。これまでもさまざま質疑をさせていただきました項目があるんですが、一つ一つ整理をしたいという思いで、９項目にわたってお聞きさせていただきました。 そういった中で、やはり印象として、私も質問するに当たってかなり調べてみたんですが、やはりこうやって繰出金がどんどんアッパーになってくる、そして収支の状況もなかなか改善しない。一方で、先生方の御努力等もあって患者数は徐々にふえているんですが、単価が大きく落ちたりして、結果としては収支の面ではよくなっていないという、こういった実態が続いている中で、果たしてこれまで御答弁いただいているような収入増あるいは経費の節減といったものが本当にできるのかなと、できないとすればどうしたらいいんだろうと、そういった趣旨で一つ一つ細かく当たってきたというのが今回の思いです。 そういった中で、今御答弁いただきましたので、更に少し掘り下げてお聞きしていきたいと思います。 まず、改革プラン、こちらについては５年間終わったということで、どういった評価をされているのかなというのがポイントでお聞きしたんですが、もう一点、私はいわゆる新築の際に、住民説明会のときに示された数値が改訂版の改革プランで、その収支に沿ってできるんだという、市民に対してそういう説明している中で、現実に例えば25年度については単年度で一般会計の繰出金が５億6,000万円もふえてしまったと。市民にはできると言ったけど、こうやって大きな乖離が出てしまったと。こういった部分はやはりしっかりと、なぜそうなったのかというところを伝えていかなければならないという、そんな思いがありました。 市長の説明の中では、費用面では２億2,000万円ほど、４年間ですけどね、もう一年最後加わればまだふえるのかもしれませんが、そういった一定程度の達成はできたと。しかし、収入面で確保できなかったということなんですが、それで果たしてこれだけ大きな数字になるのかなというふうに疑問に感じまして、よくよく見ていくと、やはりいわゆる改革以上に膨らんでしまった人件費ですとか使用料だとか委託料だとかというものが、いわゆるその新病院建設という問題が絡んで発生してきていると思うんですよね。やっぱりそういったところも今回のいわゆる改革プランの実績というか、最後の評価のところではしっかりと明らかにしておくべきではないかと思います。 そういった角度から少し、今私が述べたような点でどういったような評価をしているのかという点を先に伺っておきたいなと思います。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 改革プランの評価についてでございます。 当初設定しました改革プランにおきましては、病院建設に係る事業費の算出等を組み入れていなかったことから、平成22年９月に前プランと改訂版の大きな相違点を修正しまして、病床数を150床から135床、そして病床利用率を80％以上確保を前提に入院患者数の見直しを図りながら、実態に合わせて修正し、医業収益等の変更を行ったものであります。 また、病院建設につきましては、新たに新病院建設に係る項目の追加と事業費及び後年度に発生する償還財源等を計画し、収支について修正を行ってきたところであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり５億円にわたる大きな乖離が生じたということでございまして、この内容をもう少し分析してみますと、入院収益の減少としましては、麻酔科医の不在及び外科医師の半年交代等に伴う手術件数の減少、並びに産婦人科の分娩中止に伴う減少などで、患者数で平均16.4人、金額にしますと２億5,942万2,000円、計画と乖離しております。 また、分娩再開を見込んだ新生児医療の部分が達成できなかったことによりまして、１日当たりの患者数で2.7人、8,228万9,000円が減したこと、また計画で見込みました循環器内科医あるいは消化器内科医の複数化等について達成できなかったことで、内科１日当たり患者数等で11.6人、5,348万4,000円が減となったものでございます。 また、外来収益の減少につきましても、内科外来診察医の減少、外来外科手術減少等によりまして、患者数で29.5人、9,539万7,000円の減となったものであります。主にそういう計画上の医師確保について、計画どおりの達成というのができなかったことなどにより、大きな乖離を生じているというふうに分析してございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） ちょっとお聞きしたかった内容とは違う、今５億円という金額を言ったので、多分いわゆる入外の金額のところで言われたと思うんですが、僕はそれよりも先に、いわゆる繰出金として大きく乖離した部分が、いわゆる今御説明あったような部分プラス費用面がもっと大きいんじゃないかと。だから、費用面の部分がもう少し、よくなったという２億円幾らのお話じゃなくて、悪化した部分もちゃんと出しといて、だからこれだけ悪くなったって出さないといけないんじゃないかなという、そういう発想からちょっとお聞きしました。 それで、今詳しく逆に収入のお話については説明あったんですが、ここも結局今お話あったような内容に尽きるのかもしれませんが、結局15名以上の体制をとればというプランをつくったわけですね。例えば25年度でいけば14人ぐらいの常勤体制があって、非常勤の体制等々考えれば、かなり計画数値に近い体制にもあったにもかかわらず、これだけ５億円も乖離が出てしまうということに疑義を感じたもんですから、内容としてはやはり高度治療ができなかったことによるんだというお話ですから、そこの点についてはある程度理解はしましたけども、冒頭言ったようにもう一点、いわゆる繰出金が大きくなった要因としては、それ以外にもいわゆる収入の確保以外にもまだあると。やはりそこももっと明らかにしてほしいといった面で、もう一度ちょっと御説明していただきたいなと思います。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 失礼しました。計画と対比して繰出金が増になった主なさらなる経費的な部分でですね、費用的な面での乖離の部分でございますけども、実績値、25年度の収支計画値と実績値の比較におきましては、給与費、委託費、使用料などの項目で主に増額となってございます。要因といたしましては、改革プラン策定時における給与水準でそのまま推移し試算したことによる人件費の増加、あるいは外来受付や施設管理に係る当初予定した以上の体制の充実、及び医療機器等の更新に係るメンテナンス経費等の増加など、当初のプラン策定時以上の経費が発生したことによる増加等が主な要因というふうに捉えております。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） そういった要因もしっかり数値的に示していただいて、大変な、要するに予定していた以上にもうかかっているというところを明確にする必要があると思います。 ただ、冒頭再質問の中で言いましたけど、この改訂版の改革プランというのは、市民病院つくるときに、多くの市民の皆様も本当に病院の収支は大丈夫かといったときに使った数字なんですよ。そこからこれだけ大きく乖離出ているということは、現状で今行政運営できていますけど、その差の分というのは結果としては、本来ほかに回るべきサービスに充てる財源が病院につぎ込まれてしまったという、そこはしっかりと僕は認識しとく必要性があると思いますし、これだけ病院に投資をしていると、その分サービス面に影響が出ているんだということを認識しながら、今後やはり取り組むべきじゃないかなと思います。そういったしっかりした方針の中で、明らかにするものは明らかにする対応をとってほしいなと思います。 ここばっかりやっているわけにもいかないので、次に収益のところなんですが、御答弁の中でいわゆる私も説明しましたけど、５カ年間の中で単価的にいわゆる9,000円近く入院の単価が１人当たり落ちてしまった。そして、それは率にして20％だというこういったような説明をいただいているんですが、こういった状況の中で、いわゆる目標とされている高度医療の提供といった部分をやることで、果たしてどこまで改善可能なのかと。 もっと言いますと、現在のいわゆる病院の地域の実態から考えると、高齢者の入院の方が相当数ふえてきていて、入院も110人を超えているというこういう実態を考えたときに、今後は単価アップが本当に可能なのかなと。そこに目標を持った取り組み、それを計画していくところに問題はないのかなと感じるところなんですが、この点についてはどのような認識お持ちでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 先ほどの説明の中でもございましたけれども、手術件数の減少等がその単価に大きく影響しているということは、これまでの医師体制の変遷あるいは手術件数等にあらわれてきております。 例えば内科、循環器の常勤医師が入職されたと、今までいなかったときに入職されたということになりますと、これまで激減していた例えば経皮的冠動脈形成術とかの手術件数が、不安定な中では年間７件など減少した年もありますけれども、これらの医師の入職によって、半年で三十数件の実績が上がるというなどの事例もありますことから、これら今後におきましても患者さんのニーズの的確な把握をもとに、地域センター病院としての役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。 また、３次医療圏であります釧路市への患者の流出につきましても、独自の聞き取り調査等から延べで、大きな病院等を中心に２万5,000人から２万7,000人が延べで流出しているというデータも押さえております。２次医療圏として当地域で一定レベルの医療を完結させるというそういう必要性と、潜在的な需要がまだあるというふうに考えてございます。 また今後におきましても安定した医師体制の構築と、急性期医療を施行していくための退院支援なども医療連携も積極的に行いながら、病床利用率も上げていき、
入院単価を上げていくことが可能であるというふうに考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） そういった方針を捉えておったらですが、実体論は先ほども言ったように徐々に変わってきているというところをやっぱり捉えるべきだと思うんですね。その潜在的な部分というのが、果たしていわゆる急性期医療を求める人たちかというと、僕はそうではないと思うんですよね。ですから、そういった部分で本当に単価が上げれるのかどうかという、やっぱりもっと緻密にチェックをしないといけないと思います。 あえて今回入外比率をお聞きしたのも、ここにも１つからくりがあって、いわゆる類団でいくと入外の比率が2.7ぐらいですけど、うちは5.3と倍近く行っているわけですよね。ということは、外来の患者さんが多い。ということは、今お話しになったような急性期医療を目指す病院ではなくて、どっちかというと限りなく1.5次、１次に近いような医療を提供しているという状況になると思うんですよ。 それで、いわゆる入院を扱う10対１の機能で入院を扱う場合と外来をやるときで、率からいくと約６割ぐらいしかお一人の先生で収益が上がらない実態があります。 だから、外来を中心にするということは、４割ほど収入が落ちるという。だから入外で合わせていっても、いわゆるほかの類団と比べて収益が上がってこないという実態もあるわけですから、そこのところも押さえながら、しっかりと地域の実態の中でいけるんだという見きわめを出さないと、また間違った答えを私は出すことになると思いますので、そういったところをしっかりやっていただきたい。 あわせて、今の医師の体制で、例えばこの４月の医師の体制で、じゃあ何人まで患者数を見て、ドクターが何人必要かという、いわゆる医師法でいう医師数の話もありますよね。例えばお聞きしたいんですけども、４月現在で要するに常勤換算で医師数は何名になりますか。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 常勤医師14名でありますけれども、そのほか非常勤、応援の医師等を含めまして約19.4人程度というふうな数字になってございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） そうすると、いわゆる医師20名体制が必要だというところに近い体制が今実はとれているんですよね。私も調べました。御説明していただいている内容からすると、４月の患者数でいくと入院が113.2、外来が545.4ですから、それを標準のルールで計算すると19.5175ぐらいの医師が必要なんですよ。ほぼいま同数ですよ。そうすると、今の実態というのは、これ以上収益をふやそうと思っても、伸びる状況にはないような実態にあると思うんですよ。だから、そういうところもしっかり踏まえて、本当にやれるのかやれないのかということを出すべきだと思います。 今までみたく医師がふえればできますできますという理屈じゃなくて、現実的にやれるのか。それを変にやると言うと、そこはまた先生方に対してプレッシャーをかけてしまって、もっと言うと頑張っても頑張っても収益が上がらないといって先生方が疲弊してしまうという、過去にもこういうことがあったと思うんですけど、そこになると思うんですよ。ですから、もっともっとそこに対する分析をしっかりかけていただきたいなと。 収益面に関してはそういった部分もあるので、ぜひしっかり押さえて、本当にできるかどうかというところをやっていただきたいなと思います。 それで、いわゆる費用の面ですけどね、やっぱり僕は固定費に物すごく今回気になりました。物すごくアッパーになっていますよね、固定費が。それで、旧病院、いわゆる古い病院のときと今ですから23と26ぐらいを比較したときに、固定費どのくらいアッパーになっていますか。その辺、もしもきょう資料持ってきていればお聞きしておきたいと思いますけども。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） ちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんが、固定費の範囲の決め方にもよるかと思いますが、新病院改築後、２億円以上の固定費について増額となっているということは認識してございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 予算書とか見ると大体わかるんですよ。それで、こう比較してみるとかなり大きくなっていまして、今回の質問の中でも幾つか入れました。 それで、言いたいのは、結局じゃあ固定費を圧縮しますよという先ほどから市長も御答弁していますけど、こうやって上げてしまったものがそんな簡単に落とせるんですか。今上げたばっかりですよ。上がったものというのは、固定費でいえば人件費も入りますし、医療機器整備した分、それの保守料も入ってきますし、そういったもろもろ新しく入れたものばっかりじゃないですか。じゃあそういうものというのは、こうやって高度化してしまったら、この後何年か回して、また同じもの入れなきゃいけないです。そういった部分に本当にメスが入るのかなと、そういった本当に疑問を感じます。 ですから、お言葉としては滑川さんにも言ったようにそういった歳出の圧縮をかけたいんだ、それをやればできるんだという言い方をしますけど、現実論全くそうならないような数字が出ているように感じるんです。その辺をいわゆるどのように考えているか。実際に固定費を圧縮することが本当に可能かと、そういった目線からお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 固定費の圧縮についての考え方でございます。先ほども申し上げましたとおり、新病院開院後、２億円を超える固定費の増加が見られるところでございます。この費用の圧縮につきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、単純にすぐにということは簡単ではございませんが、効率的な業務の遂行による時間外勤務の縮減をはじめ各種業務委託の抜本的な見直し、あるいは医療機器のメンテナンスのあり方などの再精査、また細部にわたる経費の削減について、医療スタッフの協力も得ながら積極的に取り組みたいという考えを持っております。 この中では、例えばできない場合においても費用対効果を充分重視するなど、最大限の固定費圧縮に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） そういう努力が必要なことは充分わかりますが、私はやっぱり実態としてやってしまったこと、でき上がってしまったこと、いわゆる壇上でも言いましたけども、相当な差があったんじゃないかなと。やってしまえという感じ、言い方は悪いんですけど、そんな結果としてこんなふうになっていると。それが先ほど御説明いただいたいわゆる損益分岐点、いわゆる固定費の上に乗っけて変動費がどうなっていくかといった数字を見たときに、どんどんどんどん上がってしまったと。３年間でいわゆる直近の25年度でいけば、50億円を超えるところで損益ラインが来ると。実際今じゃあ収入幾らあるんだというと、30億円台ですよ。そこに穴あいているということは、まさに今の16億円という繰り出しがずっと続くという実態じゃないですか。そこのところに本当に圧縮可能な要素があるのかなというのが、非常に感じるところです。 あわせて、26年度については更に悪化するようなお話をしましたよね。具体的にその数値については説明ありませんでしたけど、26年度はどの程度の数字を見込まれているんですか、損益分岐点として。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 先ほど３年間の決算数値における損益分岐点の数字については、市長から御答弁申し上げたところであります。また、26年度予算における損益分岐点につきましては、本年３月の
予算審査特別委員会においても答弁しておりますが、約68億円が必要と計算されるところであります。 この分岐点が上昇する要因といたしましては、現金支出を伴わない費用等において、特に本年度は会計制度の改正の影響が大きくあらわれる特徴的な年でもありますことから、このような非常に大きな数値となったところであります。 以上です。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） そういった実態がこうやって見えてきている。この損益分岐点を見ながらやることが、果たして今の病院の会計になじむのかどうかという点もあるんですが、ただ、今説明の中で、会計制度が限りなく民間の会計基準に近づいてきているというそういうお話をしているわけですから、そういった趣旨でいけば、こういった損益分岐点の考え方をしっかりチェックして、いわゆる行政、病院、今の公立の病院の形になじむものを自ら整理してつくられたらどうですか。 今言ったような特別な要因は別だとしても、やっぱりチェック機能としてはそこが持たれるのがベストだと思いますし、そういったものをしっかりと示しながら改善案を考えていくというやり方をしなければならないと思いますし、その固定費を圧縮する話一つとっても、先ほどから申しているとおりなかなか難しい状況にあって、本当にそこにたどり着けるのかというのが非常に悩むところですね。 ですから、そこはしっかり整理されて、根室市独自、市立病院独自の考え方で整理されたものを準備されて、対応してみていただきたいなと、ここは要望としておきたいと思います。 そういった中で、一般会計の繰出金がこういった形でどんどん増嵩していっているわけですが、結果、今年度は若干収益が後半で上がって10億円台にとどまりましたが、この先10億円以上になる可能性が充分考えられると思いますが、やっぱり私はこうなってきているのは、くどいようですけども、これやっぱり固定経費が大きくアッパーになってしまった部分だと思っております。ですから、それが果たして御説明いただいているような圧縮の方向に行くのかというのは、これ限りなく難しいように感じるんですが、この辺どのように、圧縮をされるという御答弁のそれ以上ないのかもしれませんけども、改めてこの点についてもお聞きしておきたいなと思います。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 繰出金の圧縮という面におきましては、先ほどからの繰り返しになってしまいますけれども、収益の増加と費用の削減ということに尽きるわけでございます。効果的な診療体制の充実を行うために、今後とも必要な積極的な医師招へい活動、これについては引き続き行っていかなければならないと考えております。 また、診療報酬の加算等について、またいろんな角度から当院のできる可能性等について追求していきまして、医業収益の増収についても図っていきたいというふうに考えております。 固定経費の削減については、先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、今後新たな投資費用についてかけていく必要もあるものも当然出てくることと思いますので、その辺中・長期的な視点に立った経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） こちらのほうで厳しいんじゃないか、厳しいんじゃないかと言い続けていますから、やりづらいのかもしれませんけど、実態をしっかり捉えてやっていただきたいなと思います。 そういった中で、医師招へい対策がキーになってくるということなんですが、やはり私はこの市立病院があるべき姿をもう一度整理する時期に今はあるような気がしています。やはり患者実態も変わっていますし、高齢化の進展もあります。招へい対策が難しい中、また病床が131で10対１看護、そして３人夜勤をやろうとすると、非常に効率の悪い実態になっているんですね。そこを一度整理しないと、今のまま続けていてもいい答えは出てこないと思います。 今のつくったこの病院を、どう効率よく回すかという部分の整理が要ると思うんですよね。そのためにも、やはりちゃんとしたプランをつくって、それに基づいて医師の体制をしっかりしてください、看護体制も決めてくださいというお願いをしたんです。そういうプランをつくり、それをもって必要な医師の招へい活動をするのが、やはりこれからの進むべき方向じゃないかと思うんですが、その点はどうお考えになっていますでしょうか。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 目指すべき体制というか、医師及びスタッフの配置についてでございます。 これにつきましては、当然地域で担うべき医療を確実にできるよう、必要な医療機能を整備していく必要があります。これに必要な医師、看護師等の医療スタッフの配置は、当然それに見合う形で行っていかなければならないというふうに考えております。 当然、医師におきましては、これまで行ってきました医療サービスはもとより、現在の市民ニーズを的確に把握しまして、また新病院としての機能と役割を充分発揮していく必要があるというふうに考えております。 また、これに伴う看護師をはじめとする医療スタッフにつきましても、医療安全の面や、今質問ありました効率的な勤務体系に留意しながら配置しているものでありますけれども、現在は現場のスタッフもいろいろ自ら検討して、意見や考え方も持っていることもありますので、その辺も充分取り入れながら、病院としての機能や効率性が充分発揮できるよう、今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 時間もなくなってきましたので、医療情報システムについてちょっとお聞きしておきます。 いわゆる私は今回は間違いなく二重投資だと、そのように感じております。これは本来は新築の段階でやっておくと、説明あったような経費ではなくてもっとできたように思いますので、その点の中で、長期計画の中ではどのくらいの金額を想定されているか。組み込んでいるということなので、そこをお聞きしたいと思います。 あわせまして、どのような体制でシステム化をやっていくのか。大きな問題ですから、本来であればもうことしから動いてないとだめだと思いますよ、来年やるんであれば。庁内の体制がしっかり整っているかどうかも含めて、いわゆる金額と考え方についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（
田塚不二男君） 病院事務長。
◎病院事務長（竹本勝哉君） 先ほど概算費用として一定程度盛り込んでいるという答弁を市長のほうから申し上げました。概算費用として、システムの更新に係る経費について、収支試算上の額といたしましては、昨年度まで予算計上をしておりました単年度およそ3,800万円のリースということで、６年間の計上をしているところであります。また、システムの更新に係る検討内容等についてでございます。新病院時に導入した新たな部門システム及び既存部門システムは、継続使用することとしております。投資したものを無駄にするということについて考えてはございません。既存システムの更新機種と部門システムが、着実に連携するシステムを予定しているところでございます。 また、平成27年度中のシステムの更新を予定しているものにつきましては、基幹システム、これはオーダリングシステムを含めまして基幹システムと、同時に更新なければならない医事会計システム、給食管理システム、再来患者受け付けシステム、検診システムの更新を予定しているものでありまして、いずれも平成20年度から使用しているものでございます。 また、これら基幹システムを更新するときに合わせまして、電子カルテシステムを導入することを予定しているものであります。 以上です。
○議長（
田塚不二男君） 本田君。
◆（本田俊治君） 今言われた内容をやるとすれば、相当大きなシステム改修です。ですから、これは何というんでしょうかね、もっと違う場面でしっかり議論したいと思いますけど、やはりちょっと準備の甘さというか、システムの理解のできている方が少ないから、こういう結果になっているんじゃないかなと危惧しているところです。後ほどこれはやりましょう。 もう時間がありません、最後ですが、今回こういった形で病院の問題全般をやってきましたが、やはりこれまでの経営状況の中で、歳入というか医業収益のところを中心にずっと見てきたんですが、実は裏側で、かなり大きく費用が膨らんでしまったと。これが繰出金にも影響していますし、病院の経営悪化にもつながっています、損益分岐にも大きな影響が出ています。 やはりしっかりとこの辺を捉えて、新たなやっぱり経営改革のプランをおつくりいただいて、それに沿って市民にわかりやすい内容を示していただいて、一緒にやっぱり改革するという方針をとっていただきたいと思いますが、そういった点について、市長お考えありましたら。病院問題が一番私は大事だということで質問しましたし、この16億円を何とかしてほしいという思いから質問しておりますので、最後にお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（
田塚不二男君）
長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 病院の経営環境については、本当に今始まったことでなくて、もう何十年前から、まさに議会のたびにといいますか、問題になっていた事項でありまして、かつて北大と札医大が入ってきていたときも、最終的に経営が悪くなって、事実的に28億円の不良債務を出したと。それが議会でかなり問題になりまして、院長を議会に出席を求めた時点で、北大がもうできないということで引き揚げました。それに対して札幌医大も同調したという歴史があります。 もう一つは、東京医大のときもそうでありまして、結果的に経営がよくなったんです、一時期。さすがに民間大学なんで、よくなったんですが、しかしながらそれはある面では医師１人に500万円ですか、いわゆる研究費を出していたと。最大18名ぐらい派遣されていたんですが、その後経営がよくないという市民の声といいますか議会の声といいますか、そういう判断でゼロにした途端に、東京医大の医師の質がと言ったら悪いんですが、若い先生を送ってくれるようになって、それでかなり市立病院に対する信頼度が下がったと思います。 そのとき、今２万5,000人ぐらい根室市以外に釧路方面、札幌方面に通院されている方が多いといいますが、その原点はそこにあったと思います。 それで、実は今、旭川医大の時代もありました。その時点もやっぱり医師に対してやっぱり過剰な経営状況、経営改良、改善というものを出したために嫌気をやはりされまして、もちろん医師がたくさんいれば多少譲ってもいいんですけども、医師が少ないとき無理やり出しているのに文句を言われたんじゃあ、もうやってられないというのが本音だったというふうに考えています。 私もちょっと今、市立病院の内部組織、ちょっとどのぐらいあるんだろうと、医者が毎日帰るのが10時、11時だという話で、事務方も同じようなことをやっていると。それで、それこそ市長のはがきなどにもちょっと過剰過ぎるんでないかと、病院の、そういう話を聞きまして、ちょっと今資料をいただいたんですが、22の組織があって、改善のために頑張っているんですね。それに全部医師が入っているんです、22の。だから、診療が終わってから１時間、２時間また会議をやると。これじゃあやっぱりよくならないんではないかと、余りにも追い詰めているなという感じがいたします。 しかしながら、反面、16億円の繰り出しというのは今の市の財政状況からしたら、これはもう到底続けることができない。それももちろん今の院長も充分に承知して、改善策をいろいろと内部で考えているわけであります。 もう少し私も、実はまだ調査研究していないんですが、市立病院の16億円、17億円ってとんでもない話だということで、道内あるいは全国の公立病院調べましたら、何と根室より多いような、小さい病院でも根室より出している、繰出金を出しているという病院がかなりふえているということを、私もそれを見て愕然としたんですが、やはりこれも、当時私が事務長やっていた時代からも、２年に一度、医療費上げてくれました、薬価も２年に一度です。それが今、国の状況で、ここ十数年前から３年に一度、４年に一度、しかもなかなか上げてくれないと。 したがって、公立病院の場合は特に、余り言うと問題になるんですが、薬剤も医師は早く治したいということで新薬を使うという傾向があります。これはどこの公立病院もそうなんですが、だから経営もなかなかうまくいかないということあるんですけども、公立病院をめぐる情勢というのは本当に厳しい状況になっています。 国が医療費下げるという方向でずっときていまして、それで経営を上げれるというのもなかなか大変だということであります。 しかしながら、本当に今市立病院、まだ完全な医師体制にはなっていませんが、院長はじめ、私も時々医者が交代するたんびに食事会などを開きますが、本当に真剣にどうすればいいんだということを考えてくれていることは間違いないところでありますが、新病院になったためにコストアップという部分も確かに出ていまして、これもちゃんとした建てる前からの想定がきちっとなされてなかったという指摘が当然あると思いますが、いろんな問題がまだまだやはり山ほどあると思っています。 したがいまして、一応改革プランは25年度で終わりますんで、今後はもっともっとやはりいろんな意味で現改革プランの検証を時間をかけて充分に分析を行って、そしてまたあらゆる手法を取り入れて、経営の効率化を着実に推進できる計画づくりを進めてまいりたいと。これをなくして根室市の財政、将来財政維持できない、これもまた事実でありますんで、これは本当に全力で、病院だけではないんですが、まさにオール根室市として皆様の知恵をかりながらやっていきたいというふうに考えています。 ただ、本当に難しいんですね。例えば急性期要らないんでないかと言いますけども、やはりセンター病院ということもありますし、実はもっと病院の先生方はもっともっと急性期にしたいという実質もうちょい病院建設のとき道に出した。逆に国からいさめられて、今の130病床になった。医者はもっともっと働きたいという要望がずっとあるんですね。それを抑える、また急性期をなくするということも、総合病院としてはこれはあり得ないことであって、これは一時期20年ほど前に、そういう事態で病院経営を改善しようという動きがあって、結局はその当時の市長は辞任騒ぎまでいきましたが、辞任まではしませんでしたが、そういうふうな事態になった。だから、不採算部門をやればいいんだということも、簡単にはいかないところでありまして。 今一例ですが、特別交付税、今12億円まで上がっているんです。４億円上がっているんですが、その３分の２は病院の関係を見てくれているから上がっていまして、16億円今まで確かに上がっていますが、特別交付税等は３億円ぐらいは今補填されています。それは四、五年前と比較すればという話なんですが。 いろんな策を講じて、病院の赤字、繰出金を下げる努力は、これはもう本当に全力でやっていかなければならないというふうに考えておりまして、思いは同じだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田塚不二男君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時31分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成26年６月17日 議 長 田 塚 不二男 署名議員 工 藤 勝 代 〃 遠 藤 輝 宣...