平成２５年 ６月定例会（第２回） 平成25年第２回
根室市議会定例会会議録 第 １ 号 平成25年６月18日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 会期の決定 日程第２ 議会改革に係わる審議結果報告 日程第３ 一般質問〇出席議員（１８名） ６番 議 長 波 多 雄 志 君 ９番 副 議 長 田 塚 不二男 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 小 沼 ゆ み 君 ５番 〃 北 川 實 君 ７番 〃 熊 谷 雅 史 君 ８番 〃 千 葉 智 人 君 11番 〃 永 洞 均 君 12番 〃 滑 川 義 幸 君 13番 〃 久保田 陽 君 14番 〃 五十嵐 寛 君 15番 〃 佐 藤 敏 三 君 16番 〃 澤 崎 文 剛 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君 18番 〃 瀬 谷 周 平 君 19番 〃 本 田 俊 治 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 宮 野 洋 志 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 総 合 政 策 部 長 岩 山 幸 三 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 竹 脇 秀 斗 君 建 設 水 道 部 長 鎌 重 清 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 今 井 泰 和 君 消 防 長 織 田 勝 洋 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君 総 務 課 長 藤 田 隆 人 君 北 方 領 土 対策課長 織 田 敏 史 君 北方四島
交流センター館長 藤 田 茂 君 情 報 管 理 課 長 丸 岡 貴 佳 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 鵜ノ澤 馨 君 市 民 環 境 課 長 谷 口 博 之 君 社 会 福 祉 課 長 我 妻 忠 善 君 介 護 福 祉 課 長 斉 藤 貴 志 君 保 健 課 長 五十嵐 仁 君
水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 星 山 祐 二 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 佐 藤 敬 二 君 浄 水 場 長 飯 澤 祐 二 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院
事務局管理課長 竹 本 勝 哉 君 病 院
事務局医事課長 齋 藤 博 士 君
病院事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君 新病院建設推進・
医師招へい室長 加美山 勝 政 君 消 防 本 部 次 長 宗 像 淳 君 消 防 本 部 総務課長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 警防課長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信課長 大 友 光 浩 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 柴 山 能 彦 君 教 育 部 長 野 田 敏 君 教 育 総 務 課 長 高 橋 稔 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 中 谷 泰 輝 君 社 会 体 育 課 長 杉 本 茂 雄 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 三 浦 良 和 君 農 業
委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 丸 岡 貴 佳 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 石 橋 直 巳 君
議会事務局議会総務主査 池 端 昭 一 君 議 会
事務局議会担当 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 愛 澤 英 王 君────────────────────────
○議長（波多雄志君） おはようございます。 開会の前に副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 石垣副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本年４月１日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職職員につきまして御紹介をさせていただきます。
総合政策部長岩山幸三君、
総務部長佐田正蔵君、
市民福祉部長高橋雅典君、
会計管理者布川克巳君、
教育部長野田敏君、
総合政策部総合政策室長金田真司君、総務部総務課長兼ねて
東京事務所次長藤田隆人君、
総務部情報管理課長・
選挙管理委員会事務局長併任丸岡貴佳君、
市民福祉部介護福祉課長斉藤貴志君、水産経済部
水産港湾課長兼ねて
水産加工振興センター所長園田達弥君、水産経済部農林課長兼ねて
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長・
農業委員会事務局長併任泉博文君、
水産経済部商工観光課長飯島拓也君、
建設水道部建築住宅課長平川浩嗣君、
建設水道部上下水道施設課長佐藤敬二君、
建設水道部浄水場長飯澤祐二君、
根室病院事務局管理課長竹本勝哉君、
根室病院事務局地域医療連携室長川端徹君、
議会事務局次長石橋直巳君、
監査委員事務局長三浦良和君、
教育委員会教育総務課長高橋稔君、教育委員会社会教育課長兼ねて
別当賀夢原館館長兼ねて歴史と自然の資料館館長兼ねて
総合文化会館館長兼ねて
公民館館長中谷泰輝君、
教育委員会図書館館長松永伊知子君、消防署副署長二平淳一君、
消防署消防課長新濱睦弘君、
消防署救急通信課長大友光浩君。なお、
教育委員会社会体育課長杉本茂雄君につきましては公務出張中であります。 以上でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（波多雄志君） 次に、去る５月22日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第89回定期総会において、議員35年以上の議員に対する特別表彰及び議員15年以上の議員に対する一般表彰が
全国市議会議長会会長より授与されましたので、伝達をいたします。 それでは、事務局長から受賞者の氏名を報告をさせます。
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されました議員は御登壇の上、表彰状を受領願います。 はじめに、
全国市議会議長会表彰、議員35年以上特別表彰を行います。 神忠志議員。
○議長（波多雄志君） 表 彰 状
根室市議会議員 神 忠志殿 あなたは市議会議員として35年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績はまことに著しいものがありますので、第89回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰いたします。 平成25年５月22日
全国市議会議長会会長 佐藤祐文 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 続きまして、
全国市議会議長会表彰、議員15年以上一般表彰を行います。
佐藤敏三議員。
○議長（波多雄志君） 表 彰 状
根室市議会議員 佐藤敏三殿 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第89回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。 平成25年５月22日
全国市議会議長会会長 佐藤祐文 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。 ただいまから平成25年第２回
根室市議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、７番熊谷雅史君、13番久保田陽君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（垣通鎮夫君） 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（波多雄志君） 議事に入る前に、
議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可をいたします。
議会運営委員長千葉智人君。 千葉君。
◆（千葉智人君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる
申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例会に伴う一般質問は10名であります。 また、本定例会に付議された議件は、市長提出の24件、議長提出の１件の合計25件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日６月18日から６月21日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案審議の方法について申し上げます。 補正予算と補正予算にかかわる報告については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査するものとし、また条例案及び単行議案並びに条例改正にかかわる報告については、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、市長提出の人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、最終日の本会議は、議事の都合により、午後５時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（波多雄志君） 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 ただいま議長から行政報告の許可をいただいたところでありますが、その前に、このたび
全国市議会議長会より神議員が議員35年以上の特別表彰を、また佐藤議員が議員15年以上の一般表彰をそれぞれ受賞されましたことに対し、これまでの御苦労と御功績に心から敬意と感謝を申し上げます。このたびの受賞まことにおめでとうございます。 それでは、行政報告をいたします。 ロシア200海里水域内さけ・
ます漁業交渉に関する要請についてでありますが、去る４月23日、2013年におけるロシア200海里水域内さけ・ます漁業の操業条件に関する
日ロ政府間協議の早期妥結について要請を行ってまいりましたので、その概要について報告いたします。 本年のロシア200海里水域内さけ・
ます漁業交渉は、４月８日にモスクワで開始されましたが、日ロ双方で入漁料等をめぐる条件の隔たりを埋められず、４月19日に交渉が中断となりました。交渉の長期化は、漁業者はもちろんのこと、水産加工業をはじめとした関連産業にも重大な影響を及ぼすことから、
日ロ政府間協議の早期妥結が図られるよう、私と北海道及び全鮭連、道経連、北洋水産の代表が参加し、水産庁、外務省をはじめ道内選出の国会議員を訪問し要請を行ったものであります。これに対しまして各要請先では、地域の実情を理解していただくとともに、この状況を打開するため積極的に支援したい旨の発言があったほか、４月29日に日ロ首脳会談を控えていたことから、外務省の上月欧州局長からは、きちんと総理に伝え、首脳会談で取り上げられるよう努力したいという発言があったところであります。最終的に、本年度の交渉については５月24日に妥結し、５月30日に小型船、６月５日に中型船が出漁いたしましたが、来年度以降の見通しは不透明な状況にありますことから、今後の動向を注視するとともに、引き続き本漁業の存続に向けた積極的な支援について国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可をいたします。 石垣副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） 議長のお許しをいただきましたので、お手元に配付の資料に基づき、平成24年度各会計の決算概要について御報告いたします。 なお、最終予算額及び執行率を省略し、決算額のみ申し上げます。 はじめに、一般会計でありますが、歳入決算額が173億6,313万4,000円、歳出決算額は171億4,774万6,000円で、
歳入歳出差し引き２億1,538万8,000円を平成25年度に繰り越したものでありますが、このうち3,951万4,000円については繰越明許費への充当財源であり、これを差し引いた１億7,587万4,000円が決算剰余金となるものであります。また、市民税、固定資産税などの市税収入額は28億7,066万9,000円となったところであります。なお、決算規模につきましては、前年度対比８億6,704万円、5.3％の増となっております。 次に、特別会計の交通共済会計でありますが、歳入決算額が838万6,000円、歳出決算額は454万7,000円で、差し引き383万9,000円については条例に基づき共済基金に積み立てしたものであります。 次に、
国民健康保険会計でありますが、歳入が41億3,118万円、歳出は41億2,594万2,000円で、差し引き523万8,000円は平成25年度に繰り越したものであります。 次に、汚水処理会計につきましては、歳入が2,453万5,000円、歳出は2,443万円で、差し引き10万5,000円は平成25年度に繰り越したものであります。 次に、農業用水会計でありますが、歳入が5,914万1,000円、歳出は5,890万5,000円で、差し引き23万6,000円は平成25年度に繰り越したものであります。 次に、介護保険会計でありますが、歳入が15億2,479万4,000円、歳出は15億2,149万4,000円で、差し引き330万円は平成25年度に繰り越したものであります。 次に、
後期高齢者医療会計でありますが、歳入が３億2,632万3,000円、歳出は３億2,457万4,000円で、差し引き174万9,000円は平成25年度に繰り越したものであります。 次に、企業会計の港湾会計でありますが、収益的収入は１億9,325万2,000円、支出は１億6,300万円で、
差し引き利益額は3,025万2,000円であります。また、資本的収支の資金不足額１億6,255万5,000円については、
当年度消費税及び
地方消費税資本的収支調整額等で補填をしたものであります。 次に、水道会計でありますが、収益的収入は７億9,569万2,000円、支出は７億4,181万円で、
差し引き利益額は5,388万2,000円であります。また、資本的収支の資金不足額３億5,401万9,000円については、
当年度分損益勘定留保資金等で補填をしたものであります。 次に、下水道会計でありますが、収益的収入は８億6,739万5,000円、支出は５億1,684万7,000円で、
差し引き利益額は３億5,054万8,000円であります。また、資本的収支の資金不足額３億8,500万2,000円については、
当年度利益剰余金処分額等で補填をしたものであります。 なお、下水道会計については平成16年度から25年度までの10カ年計画で不良債務の解消に努めてきたところでありますが、24年度をもって解消が図られたものであります。 最後に、病院会計でありますが、収益的収入は37億7,163万4,000円、支出は39億3,315万5,000円で、
差し引き不足額は１億6,152万1,000円であります。また、資本的収支の資金不足額１億6,686万5,000円については、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で補填をしたものであります。 以上で平成24年度各
会計決算概要の報告を終わります。
○議長（波多雄志君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 この定例会の会期を本日６月18日から６月21日までの４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（波多雄志君） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は本日６月18日から６月21日までの４日間と決定いたしました。 次に、日程第２、議会改革に係わる審議結果報告を議題といたします。 ここで、
根室市議会議会改革調査等特別委員会委員長より、議会改革に係わる審議結果について報告を求めます。
議会改革調査等特別委員会委員長佐藤敏三君。 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） おはようございます。 ちょっと喉の調子がおかしいので、途中でお聞き苦しいところが出るかもしれませんけども、そこのところは御了承願いたいというふうに思います。 私は、平成21年第４回定例会において設置されました
根室市議会議会改革調査等特別委員会の委員長といたしまして、本委員会における議会改革に係わる審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年第４回定例会で設置され、議員定数にかかわる審査を含む議会改革等について審議を重ねてまいりました。当市議会では、これまでに議会運営の活性化、効率化を図るため議会の自己改革に努めてきたところでありますが、地方分権の進展に伴い、新たな視点に立った議会改革に臨まなければならない状況にあります。議会は本市の意思決定機関であり、多様な住民意思の反映や議員の専門性向上の必要性を踏まえ、議会の権限、組織、運営等のあり方、また議員定数など、分権時代において議会としての機能を充分発揮できる議会改革を推進することが必要であると認識しております。 このような観点から、
根室市議会議会改革調査等特別委員会を設置したところであり、これまで小委員会における審議を含め、88回の委員会を開催するとともに、議会改革の基調となる講演会や市民との意見交換会を開催するなど、議会改革の推進について議論を重ねてまいりました。 その結果、議員定数については平成24年８月20日の委員会において議員定数を２名削減し18名とすべきことに決定し、その調査審議結果については平成24年第３回定例会において報告し、次の一般選挙から議員定数は18名と決定したところであります。 また、議員定数の削減とともに、平成24年第４回定例会において、議会の最高規範として市議会の基本理念、基本方針、その他議会に関する基本的事項を定めた
根室市議会基本条例を制定したところであります。 本条例では、会期を通年とする通年議会の導入をはじめ、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するため、議決すべき事件の追加を積極的に活用することや、一般質問等において広く市政上の論点や争点を明確にするため、一問一答制を導入するとともに、反問権、文書質問を導入し、また市議会の活動を広く市民に周知し、議会に対する理解を深め、より開かれた議会を目指すため議会だよりを発行し、更に市民との意見交換を行うため議会報告会の開催などについて定めたところであります。更に、議員に対し資質及び政策提言並びに政策立案等の能力向上のための研修及び調査研究に努めるものとし、そのため地方自治法に定める政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行うことを定めたところであります。 政務活動費については、平成24年の地方自治法の改正により政務活動範囲が拡大され、当市の重要課題である
北方領土問題対策の活動を政務活動に加えるなど、活動範囲を広げ、積極的に調査研究を行うこととしており、このことから政務活動費を年額10万円から24万円に増額すべきことに決定したところであります。 また、政務活動費の使途の透明性の確保や適正な運営を期するため、使途に対する説明責任とあわせ、その使途状況について公表することについても確認され、決定したところであります。 以上、本委員会における調査審議の経過及び結果の報告といたします。
○議長（波多雄志君） 議会改革に係わる審議の結果については、ただいまの佐藤委員長の報告のとおりであります。 次に、日程第３、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） おはようございます。 通告に基づきまして一般質問を行います。 質問の１点目は、消費税増税と市民生活についてであります。 国は、消費税率を現在の５％から2014年４月には８％、2015年10月には10％へと順次引き上げることを計画しております。安倍政権は、アベノミクスなる経済政策を打ち出し、経済は好転しているなどと述べておりますが、一部の大企業資産家、投資家らが利益を上げているだけで、多くの国民の実感とはかけ離れているというのが実態ではないでしょうか。 私は、先日ひとり暮らしの高齢者の方とお話をする機会がありました。その方は年金だけでは生活できず仕事をしている。それでも医療費や生活費で精いっぱい。冬場は暖房費もかさみ、大変だとおっしゃっておりました。
生活保護受給者が増加傾向にあるという実態を見ても、私はこういう方が市内には決して少なくはないだろうと思っております。 そうした中で消費税が増税されれば市民の暮らしを直撃し、ますます生活が苦しくなっていくとともに、市中経済へも重大な影響を及ぼすことは間違いありません。市民の暮らしを守るという責務を持つ市行政として、国に対し消費税増税の中止を求めるべきだと考えますが、市民生活への影響などもお持ちでしたら示していただき、市長の見解をお聞きいたします。 また、日本ではじめて消費税が導入された1989年、市は各種使用料、手数料などの公共料金を３％引き上げましたが、同年９月、議員提案の条例によってこれを引き下げた、もとに戻した経緯があります。その後1997年に消費税は５％になり、2001年、市は各公共施設の使用料や
ごみ処理手数料などに消費税率と同様の５％を付加し現在に至っていると認識しております。 前段述べたとおり、消費税が８％、10％と引き上げられれば、市民生活と市中経済は大打撃を受けることになります。そうした中で消費税を賦課する必要のない一般会計の公共料金をいわば便乗的に値上げすることは市民生活を更に圧迫することになり、行うべきではないと考えます。今消費税の増税が計画されているときに市の公共料金のあり方についてどのようにお考えか、市長にお聞きをいたします。 質問の２点目は、根室の貴重な自然の保護と活用についてであります。 根室は、改めて言うまでもなく、シマフクロウやタンチョウ、サカイツツジなど国の天然記念物にも指定されている動植物が生息する貴重な自然に囲まれた地域であります。私たちはこうした自然を活かしたまちづくりの推進を提言してまいりましたが、これまで春国岱・風蓮湖のラムサール条約登録をはじめ、最近の野鳥愛好家をターゲットにした観光の推進など、着実に成果を上げているものと実感しております。 一方で、貴重な自然環境を保全していくためには一定の規制と適切な管理が必要であります。自然環境保護の対策なくしてはそれを活かしたまちづくりも成り立ちません。根室の貴重な自然の保護と活用について、市長の見解をお聞きいたします。 また、自然を活用することの一つとして自然エネルギーの導入があると考えます。道内の一部の自治体では、自治体として風力などの自然エネルギーを活用した発電で利益を上げているところもあると聞いております。電力会社の買電、これは電力の買い取りのほうの買電でありますが、この状況などを見ると根室市として今から大規模な発電施設を持つことは現実的ではありませんが、自然エネルギーについて根室市の政策として位置づけることは重要であると考えます。今新しい総合計画が策定されようとしている中で、根室市として自然エネルギーをどのように位置づけ、どのように活用しようとしているのか、市長のお考えをお聞きいたします。 質問の３点目は、教育にかかわる諸課題であります。 はじめに、根室西高等学校のあり方、可能性について市長にお伺いします。 私たちは、根室西高等学校を活用する一つの施策として、ロシアと日本の若者の交流の場としての活用を提案するものであります。四島在住のロシア人の若者の中には、日本語や日本の技術を学びたいという、そういう願いを持っている方も多いと聞いております。また、ロシア語を学びたいと思っている日本の若者も決して少なくはないだろうと思います。そうした方々を根室西高校を拠点に受け入れてはいかがでしょうか。もちろん制度的にも財政的にも市単独でできることではありませんし、実現するとしても長い時間が必要になることは充分認識しております。そのことを考慮しても、日ロ交流の新たな可能性として根室のまちづくりの上でも領土返還にも役立つのではないかと考えます。更には、領土返還後の日ロの友好的な関係を築く上でも充分検討する価値はあると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、学力問題、いじめ問題について教育長にお伺いします。 学力の向上、いじめ対策については、当市の教育行政としても最重要課題であると認識しております。学力については、この４月、小学校６年生と中学校３年生を対象として全国学力・学習状況調査が４年ぶりに全員参加で実施されました。いわゆる全国学テについては、これまで何度もその問題点を指摘してまいりましたので繰り返しはいたしませんが、今回特徴的なのは、北海道教育委員会が全国学テの前にそのホームページ上で子供向けに呼びかけを行ったことであります。その一部を引用いたします。 この結果を見て悔しくないだろうか。北海道の子供は他の県と比べて学力が本当に低いのでしょうか。今こそ見せよう、道産子のプライド。成績上位の秋田県と比較して叱咤激励し、過去の問題も見ておこう。できそうな問題から先に取り組もうなど、あからさまな点数競争のための対策を羅列しております。 私は全国学テに限らず学力テストの点数というものは結果であって目的ではないと考えます。学力テストの本来の意義はその時点での学力の把握であり、それをもとに学力向上対策を進めるためのものであると認識しております。結果を求め、競争をあおるような道教委のやり方はまさに本末転倒であるということを指摘させていただきます。 さて、学校におけるいじめの原因はさまざまありますが、過度の競争主義が子供たちの健全な成長に影響を及ぼし、場合によってはいじめにつながっていくこともあるのではないでしょうか。そうした意味から、学力問題といじめ問題には密接な関係があると認識しております。 昨今、学力の向上やいじめ対策を目的としていわゆる法制化の動きが国、自治体を問わず出てきております。私たちも会派で岐阜県可児市の子供いじめ防止に関する条例について視察をしてまいりました。また、お隣の釧路市では、学力向上を目的とした議員提案の条例が可決されたと聞いております。国においても、いじめ対策の法制化が検討されているようであります。 さて、これらの法律、条例などを見るならば、すぐれた内容を持つものもある一方で、子供や家庭の責務を強調しているものもあります。私は法制化そのものを否定するものではありませんが、学力問題にせよ、いじめ問題にせよ、教育行政が取り組まなければならないのは教育環境をハード、ソフト両面にわたって整備し、充実させることにあると考えます。仮に法制化を行うにしても、このことを明確に中心的に打ち出す必要があるのではないでしょうか。教育長は学力問題やいじめ問題を解決していく上で法制化についてどのようにお考えか。また、教育環境整備についてどのように進めようと考えているのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、消費税増税と市民生活に与える影響についてでありますが、国が社会保障関係費の安定的な財源確保などを目的として消費税率を平成26年４月から８％、平成27年10月から10％に改正することとしており、消費税増税による市民生活への影響については、民間シンクタンクの試算によると、片働き４人世帯年収が250万円から300万円の家庭で年間約10万2,000円の負担増とされているところであります。また、今後の引き上げ相当額については、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化対策に要する経費など、その使途が明確化されていることから、全国的な社会問題である少子・高齢化、社会保障関係経費の増加などに対応するものであると承知しています。 しかしながら、消費税の増税は経済活動や住民生活など影響が多岐にわたることから、改正消費税法の附則にも経済状況等を総合的に勘案した上でその施行の停止を含め、所要の処置を講ずるといういわゆる景気条項が設けられていることを充分に踏まえ、経済状況や生活の実態を的確に把握し、より慎重な判断がされるよう北海道市長会等と連携をし対応をしてまいりたいと考えております。 次に、消費税の増税に伴う公共料金のあり方についてであります。 各公共施設の使用料等については、平成13年度に行政改革市民委員会から提言のあった受益者負担の適正化を図る観点から総体的な改正を行い、現在に至っているところであります。当時の改正に当たりましては、各種行政サービスに対する市民相互の負担の公平を基本として、行政コストの状況、社会情勢の変化や道内各市の状況、消費税の導入以来10年以上が経過していたことなどを考慮したほか、改定率に上限を設定することにより大幅な負担増とならないよう配慮したものであります。 また、消費税については、当該改定に際し行政コストに消費税が含まれていることから、一部の非課税項目を除き企業会計と同様に一般会計においても添加することとしたものであります。 今後におきましても、過去の改正経過などを踏まえ、消費税率の引き上げ等個別の要因のみにとどまらず、行政コストや情勢の変化等、慎重かつ総合的な判断が必要でありますことから、今後他都市の状況などについて情報収集に努めながら適正な料金体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次は、根室の貴重な自然の保護と活用についてであります。 当市は、原生野鳥公園ネイチャーセンターなどを核として豊かな自然景観や生態系に恵まれた風蓮湖、春国岱をはじめ、市内の自然環境の保全と自然保護思想の高揚を図るため、これまでも各種観察会の実施や湿原や森林など環境の特性ごとの鳥類の生息調査、自然環境保全のための情報収集、またこれらの活動を支援するフィールドボランティア育成などの事業に取り組んできたところであります。 自然は私たちの日常生活の上で多様な役割を担っており、農林漁業の振興や観光資源として、また人々の心に安らぎを与えるなど、自然から多くの恩恵が享受されております。このことから根室の貴重な自然の保護と活用につきましては、生態系に変化が生じることのないよう自然環境の保全に努め、生物の多様性を確保する中で将来にわたり持続可能な利用を図っていくことが必要であると考えております。 次に、次期総合計画における自然エネルギーの位置づけについてであります。 国は一昨年の福島第一原子力発電所の事故を契機に化石燃料にかわる自然エネルギーの本格的な導入など新たなエネルギー政策を進めております。こうした中、道内の自治体において苫前町や旭川市、札幌市などが自然エネルギーを活用し公共施設用電源や北海道電力へ売電するなどの取り組みを行っていると伺っております。当市におきましても、自然環境や地理的な特性から風力発電や太陽光発電は有効であると考えておりますが、事業化に当たっては採算性をはじめ法に基づく環境影響評価、アセスメントや北電の買い取り枠の問題など、見きわめるべき課題も数多くあると認識をしております。 こうした状況も踏まえ、市としての自然エネルギー政策のあり方については次期総合計画における位置づけも含め、総合的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、根室西高等学校のあり方等に関する御提言についてであります。 高校問題につきましては、現在根室市内高校問題検討委員会で議論がなされている最中であり、今後精力的に検討を重ね、平成26年３月までに検討委員会としての意見を取りまとめ、北海道教育委員会に伝える予定と伺っております。現時点では、今後高校２校を維持することは困難であるため、統合はやむを得ないとの見解が示されておりますが、統合後の校舎の後利用については、在籍している生徒がいる中で検討を進めることは教育的配慮に欠けるため、現段階では好ましくない、望ましくないとされております。しかしながら、当検討委員会の最終的な意見が取りまとめられた際には、地元の自治体として議員御提言の内容も含めさまざまな角度から市民を巻き込んだ検討が必要であると考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、教育問題解決のための法制化についてでありますが、学力問題では釧路市において昨年12月に道内ではじめて議員提案による学力向上を目指す基礎学力の習得を保証するための教育の推進に関する条例が成立しているところであります。また、平成23年の滋賀県大津市の中学２年生がいじめにより自殺した問題を受け、全国の自治体ではいじめ防止対策の重要性が問われ、いじめ問題に対応するため法制化を進めている自治体があることも承知しております。 一方、現在北海道教育委員会においては、仮称ではありますが、北海道子供のいじめ防止に関する条例制定に向け検討委員会が設置されたところでありますが、このたび私も所属する北海道都市教育長会から道教委に対し、この条例を制定する上でいじめの原因因子を特定し、犯人探しに重点を置くような方向でいじめ防止対策が進められることがないようにすることや、第三者委員会の設置については実効性の担保の観点などから各自治体や関係機関の意見を聞いて慎重に検討するよう配慮を求めたところであります。 また、先ほど御指摘のありました道教委の学力向上に関するホームページの文言についても、先日都市教育長会から道教委に対して不適切であることを申し入れましたが、道教委でも適切ではなかったと陳謝をしたところであります。 教育委員会といたしましては、学力向上については26年度から28年度の３年間として本年度新たに根室市確かな学力向上に関する取り組み方針を策定し、着実に学力の向上の取り組みを推進することとしております。また、いじめ問題につきましては、地域全体で子供を守り育てる意識を醸成することは重要なことであり、今後予定される国や道による法制化の動向を注視し対処してまいりたいと考えております。 最後に、教育環境整備についてでありますが、施設設備面での整備につきましては学校校舎屋体の耐震化工事や大規模改修などを計画的に進めるとともに、情報教育推進のための情報教育用パソコンや教職員が効率的に公務を推進するための公務用パソコンの配置を進めております。また、児童・生徒の効果的な学習を進めるための教材等につきましては、年次計画をもって整備することとしております。 一方、確かな学力向上や心身ともに健やかな子供を育てるためには、学校教育、社会教育の両面から地域全体で子供を育てる環境づくりが必要であるとの考えから、巡回指導教員や学力向上補助教員等の配置、学習サポート教室の実施や本年度根室市独自の算数・数学リピート問題集カルクの配布と活用、根室市子供の読書活動推進計画の推進、根室わんぱくチャレンジの実施などの各種施策を展開しているところであります。 教育委員会といたしましては、社会を生き抜く力を育む学校教育活動の充実に向け、今後とも計画的に教育環境の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁をいただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。 何分一般質問でも一問一答形式というのははじめてであり、今回私１番目ということで、どうも勝手がわからない状況でありますが、なるべくその質問の論点がわかりやすくなるというその一問一答の趣旨を踏まえて努力して質問させていただきます。 はじめに、消費税の問題でありますが、市長御答弁の中で触れておられましたとおり、民間シンクタンクによる試算で、これは全国的なものでありますけれども、片働き４人世帯で年間約10万2,000円の負担増というのは、これは決して少なくない負担増だというふうに思っております。まさにこれが実施されると、壇上でも述べたとおり、非常に市民生活や市中経済への影響というのは大きくなるんだろうなということを危惧しているものでございます。 それで、私は壇上で国に対して消費税の増税の中止を求めてほしいとお願いしたところでありますが、市長も立場上なかなかそれで、はい、わかりました、やりますというふうなお答えができないということはちょっと承知をしているところであります。なかなかそういうお答えはもらえないだろうなとは思っておりました。ただし、ぜひ市民の生活の実態というのをよく踏まえていただいて、市の行政として、では何ができるのかということについてぜひ検討していただきたいというふうに思っております。 それで、私１点だけ、これは壇上で本来聞くべき問題であったというふうに思うのですが、ちょっと確認させていただきたいのは、国が計画どおりこの消費税率の引き上げを行った場合に市の歳入歳出それぞれにどの程度の影響額が見込まれているのかについて、もし試算ができていたらその点についてお答えをいただければというふうに思います。
○議長（波多雄志君） 総務部長。
◎総務部長（佐田正蔵君） それでは、鈴木議員の質問にお答えします。 消費税増税に伴う市財政の影響についてでございますが、まず歳出につきましては、昨年財政収支試算の作成をする中で消費税率が現行より３％引き上げられた場合の影響額について集約しております。それによりますと、平成26年度で新たに約9,700万円程度の歳出増が見込まれます。一方、歳入につきましては、地方消費税交付金の引き上げ分の算定が変更となる予定でありますが、人口按分に基づく交付として当市の場合は約１億7,000万円程度の歳入増額がされるものと試算しております。 なお、地方交付税におきましては、その原資からの高低率が現行の1.18％から1.4％となる予定でありますが、交付時における影響額等については現時点では不透明な状況であります。 以上です。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） お答えを聞いている限りでは、行政コストの増加ということで9,700万円程度、しかし一方でその歳入の面では約１億7,000万円程度が増額になるという試算だというお答えでありました。ただし、最後にお答えになったように、まだ不透明な部分はあるということでありますけれども、いずれにしても大きなマイナスになるというふうにはならないのではないかというふうに私は御答弁を聞いてそのように判断をいたしました。 であれば、次の質問に移るのでありますけれども、私は今後市の公共料金のあり方について、さまざまな状況判断をしながら対応していくという御答弁だったかと思うのですが、少なくとも私の考えとしては公共料金の引き上げはやるべきではないという考えであります。特に、福祉ですとか教育などの分野ですね、市民生活や子供たちの活動に密接にかかわる部分も公共料金という部分があると思うのですけれども、これらについては公共料金の値上げというのは行うべきではないというふうに考えますけども、このことに対する見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいまの御質問にありました公共料金の見直し、特に教育や福祉面での値上げは実施するべきでないという考えでありますが、各種使用料、手数料の見直しに当たっては、先ほども１回目の答弁で申し上げましたとおり、行政改革などの枠組みの中で諸情勢を考慮した上で慎重に判断する考えであります。 また、議員御指摘のそれぞれの施設や行政サービスにおける重点課題についても、受益者負担の適正化を図り、市民相互の負担の公平を基本として総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたけれども、受益者負担の適正化ですとか市民相互の負担の公平ということを判断してお考えになるということの御答弁でありましたけれども、言わんとしていることはわからないでもないのですが、特に私は教育、子供たちにかかわる分野においてその市民相互の負担の公平というのは当てはまらないというふうに思います。ここを突っ込んでいくと教育行政のほうになってしまいますので、この問題についてはまた更に新たに別な機会でやっていかなければならないというふうに思うのですけれども、そのことだけは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、自然環境保護の関係で、特に、ちょっと順序は逆になりますけれども、自然エネルギーのほうの関係からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 これまでも何度か自然エネルギーということで当市の取り組みについてお伺いをしてきたところでありますが、なかなか当市としてどういうふうに取り組むのか、自然エネルギーの位置づけというのがはっきりしていないなというのが私たちの実感でありました。それで、改めて今度第９期の総合計画が今策定されようとする中でこれらの位置づけについてお伺いをしたところであります。 費用対効果という面もあるかとは思うのですけれども、私はそこだけを考えるとやはり前に進むことはできないだろうと。これを自然環境、自然保護の観点から捉えると、この自然エネルギーの活用というのは何よりも原発依存から脱却をしていくものでありますし、これをやることによって地球規模といえばかなり大げさになってしまいますけれども、１つには根室の自然環境の保全にもなっていくんだろうなというふうに思いますので、その点大きなひとつ柱として踏まえていただいて、ぜひ総合計画の中での位置づけをしていただきたいというふうに思うわけであります。 そうした中でも、私は特にいわゆる公共施設の発電について重点的に取り組まれてはいかがというふうに思います。確かに独自の発電施設をつくってそこから北電、電力会社を通して送電となりますとかなり大規模なものになりますけれども、施設に附属した太陽エネルギーのパネルですとか小規模な風力発電用の風車等々でありますと、恐らくその施設の中での使用という面では電力会社との関係というのはそれほど大きな問題にはならないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその公共施設の自然エネルギーの活用について検討していただきたいというふうに思います。 特に、避難施設につきましては、これも前にも述べたことありますけれども、いざ予測される大地震、大津波等の災害が起きたときには当然電気等にも重大な影響、被害が出るというふうに思います。そうした中でいわゆる避難施設にそういった自然エネルギーを活用した発電施設が設置されていれば、そこも被害があって使えなくなればそれはもうお手上げではありますけれども、少なくともほかの電力が供給できない中でも避難施設の電力がある程度賄われるというようなことも充分検討に値すると思いますので、今後公共施設における自然エネルギーの活用についても市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 御質問のありました公共施設への自然エネルギー発電施設の設置についてでありますが、国が新たなエネルギー政策を進める中で、当市においても風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの導入は有効であると考えております。したがいまして、市も平成21年度に花咲港にある水産加工振興センターに太陽光パネルを設置したところでありますが、現段階では見きわめる課題も多くあると認識をいたしております。こうしたことから、市における公共施設への設置なども含めまして、自然エネルギー政策については次期総合計画における位置づけも含め、総合的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） いろいろさまざまな場所ですとかエネルギーを風力にするのか太陽光、太陽熱にするのかという、そういった問題もさまざまあろうかと思いますけれども、ぜひ専門家の意見等もお聞きしながら総合計画の中で反映して、根室市としては自然エネルギーについてこのように取り組んでいくんだというものを明確に打ち出していただければというふうに思っております。 それでは、教育問題のほうに移らさせていただきたいというふうに思います。 先に教育長にお伺いをいたしますが、御答弁をお聞きしまして、まず法制化の問題であります。学力の向上につきましては、取り組み方針、根室市確かな学力向上に関する取り組み方針の策定が予定されているということであります。いじめ問題についても国や道の動向を注視していくということでありまして、恐らく学力についてはこの取り組み方針がいわゆる法制化というのではなくてこの取り組み方針に基づいてやっていくことなのかなという御答弁の印象を受けましたので、ちょっと確認の意味も含めまして、今の段階で市の教育委員会としては学力向上の対策、それからあわせていじめ問題についても今のところ法制化については考えていないのかどうか、そのことをまず教えていただきたいというふうに思います。
○議長（波多雄志君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 条例化、法制化等についての教育委員会の考えでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教育委員会といたしましては条例という形ではなくて、学力向上につきましてはこの取り組み方針を着実に実施して、その検証によりまして学力向上の成果を上げていきたいと考えております。 また、いじめにつきましては、現在国によるいじめ防止法や道によるいじめ防止条例の策定が進められているところであり、今後法制化が実現しまして都道府県や市町村の担う役割等について明文化された場合には、その法律の趣旨に沿った対応が必要となるものと考えておりますので、今後ともその動きに注目いたしまして的確に掌握をし対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁をお聞きいたしまして理解したところであります。 いじめ問題についてはとりあえず今の段階で独自に市教育委員会として制定するという、今の段階でそういう考えはないということであります。国や道の動向を見てということでありますけれども、どちらもまだ結論が出てないというか、こういう法律になった、条例になったという形になっておりませんので、ちょっと余り具体的には言えない部分もあるのですけれども、どうもその内容案、案文等をちょっと見てみると、かなり私たちにしてみれば問題点があるのかなというふうな印象を受けております。このことについてはこれから国、道で示されて、それに基づいて市教委としての対応をされるということですので、その時点での議論になろうかと思いますけれども、いずれにしても壇上で申し上げましたとおり、子供や家庭に責任を負わせるというのは私はちょっとこれらを防止するあるいは学力を向上していく上でふさわしいものではないというふうに思っておりますので、そのこともぜひ、市の段階で考える段になったらぜひ検討する中の一つとして捉えていただければというふうに思います。 一方で、その次の環境整備がどうも、ちょっと私の捉え方がまずいのかもしれませんが、どうもはっきりとこういうことになるというふうに理解できなかったので、改めてちょっと確認になってしまうのかもしれませんけど、お聞かせ願いたいと思うのです。 具体的にさまざま上げていただきました。巡回指導教員や学力補助教員、学習サポート教室、子供の学習活動計画、わんぱくチャレンジ等々であります。これら、わんぱくチャレンジはちょっとまた別なのかなという印象も受けますけれども、大体これらにつきましては学力向上の部分での環境整備なのかなというふうに理解、認識したところです。もし違えばそれはそれで指摘してもらいたいと思うのですけども、こうした取り組みは本当に非常に重要だと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うのですが、一方でいじめ問題に対する対応、教育委員会としての環境整備について、ちょっと教育長の御答弁では見えてこなかったので、そのことについてはどのように取り組まれようとしているのか、改めて教えていただければというふうに思います。
○議長（波多雄志君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 教育委員会におけるいじめの対応についてでございますが、学校におけるいじめ等の対応につきましては、絶対これが対応になるということはないものと考えております。その意味では、日ごろから命の大切さについての学校における指導の徹底、これは学校だけではなくて我々地域社会、それから家庭においてもそうですけれども、それから学校におきましてはいじめが起きたときの校内体制の整備、それから教員間の情報の共有化の確立、そしていじめの兆候やサインを把握した場合には児童・生徒や保護者への早目の対応を心がけているよう学校には指導しているところでございます。 いじめの兆候を把握する手段の一つとしましては、年に数回市町村を通じて行われる道教委のいじめ把握アンケート調査、これによって実態を把握すること、それから各小・中学校独自で取り組まれております学級診断尺度調査というのがございまして、この中でいじめ等の把握に各学校でも努めているところであります。 教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でも起こり得る問題であることを充分認識しまして、新たな取り組みも必要ではありますけれども、まずは学校全体で日常的な教育活動をしっかり行うこと、そして学校として組織的に動いて、家庭や学校との、家庭との情報共有の中でいじめの対応をしなければならないと考えておりますので、これらの観点から学校との連携あるいは児童相談所、それから関係機関等の連携を強める中でいじめの対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 今の御答弁で一定程度理解できたところでございます。非常に難しいいじめの問題ですね、デリケートな部分も含んできますので非常に難しい問題でありますけれども、やはり一番重要なのは子どもの権利条約等に基づいた子供の権利というものをしっかりと子供に身につけていただくということが私は重要ではないかなというふうに思っておりますので、そういうこともあわせて御検討いただければというふうに思います。 若干触れていない部分もございます。自然保護の問題は市長が御答弁されたとおりでありますけれども、今地球規模で環境の変化というものがさまざま起きているという状況の中で、そうした中で根室の自然というものをどうやって保護保全していくのか、本当になかなか難しい課題になっていくだろうと思いますが、これらについてもぜひ専門家等の意見もお聞きしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、西高校の問題でありますけれども、私は統廃合ありきということを抜きにしてちょっと議論したかった部分もあるのですけれども、市長の立場といたしましては現在検討委員会等の関係もございましてなかなかそこに踏み込んだ公式の場での御答弁はできないのだろうなということをお察しします。市長もいろいろとお考えはあろうかと思いますので、また改めた議論が必要だというふうに思いますけれども、私たちのこれ会派の意見を先ほど述べさせていただいたところでありますけれども、領土返還の関係者からもなかなかいいアイデアですねというふうに言われたこともございます。ぜひ今後考えるに当たっては検討していただきたいというふうに思います。 どうも何か一問一答というのは思ったより淡々と進んだ感じがいたしまして、１番バッターとして皆さんの参考になったかどうかちょっと自信ないところでありますけれども、以上で終わらせていただきます。
○議長（波多雄志君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 通告に基づき一般質問を行います。 まず、大きな項目の１番目、地域の医療・介護・福祉について伺います。 (1)市立根室病院の薬剤師対策について。 この問題について、昨年の2011年度決算特別委員会で質疑をいたしましたが、改めて質問をさせていただきます。 2012年度は２年間新規の供給がほぼストップしていた薬剤師が、６年制の移行後はじめて新卒として出てきた年でございました。この間も薬剤師を取り巻く環境は大きく変化していると言われております。近年指摘されている調剤薬局は、ドラッグストアの増加や、また2012年度の診療報酬改定において病棟薬剤業務実施加算が開始となり、その算定を目指して各地の病院で薬剤師確保が大変な状況になっていると伺っております。 さて、先般の決算委員会の質疑を振り返ると、市立根室病院では５名の薬剤師を必要としているところ、当時正職員３名で、かつそれぞれ年齢的にも50歳代後半という状況でございました。そのときも危機感を持って取り組んでおられるということでしたが、残念ながら現在も状況は改善しておりません。即戦力となる既卒の有資格者への対策及び医学部学生への対策など、ここ一、二年が重要な勝負になってくると思われます。改めてこれまでの取り組み状況と今後の対策について伺います。 (2)ボランティア等の市民に支えられる病院づくりについて。 新病院開設以前より市民ボランティアの導入に向けてさまざま準備作業を進めておられることと思います。 さて、今年１月に仮オープンした新病院ですが、もちろん今後の解体、外構工事や業務内容の見直しなどさまざまな課題への対応に追われているところとは思いますが、私は建設後の大きな課題の一つは、市民、患者との信頼関係をどのように今後構築していくのかという点になろうかと考えております。そのためにも前述の市民ボランティア活動以外にもさまざまな機会を通じて病院職員と市民とが診療場面やそれ以外でも交流し、相互理解を進める場をしっかりと設置していくことが重要な手法ではないかと考えております。 例えば医療健康相談などテーマは何でもいいのですが、各地域で医師やさまざまな職種が参加して小さな懇談会を開催することや、また市民からいわゆる病院モニターを募り、病院の視察、見学を含め、定期的な意見交換を行っていくことや、病院独自の広報紙を発行することや、またインターネット等のさらなる活用など、さまざま方向性としては考えられると思います。今後市民と患者との信頼関係をどのように構築していこうとされているのか、市長の見解を伺います。 (3)医療と福祉の連携について。 第５期介護保険事業計画で示されている地域包括ケアの構築に当たって、今後は医療者側、特に市立根室病院がどのような形でこれにかかわっていくことができるのか、大きな課題の一つと考えております。在宅患者の医療依存度、重症度が高まる中、介護とのスムーズな連携を構築していくこと、特に患者家族に対する情報共有のためのルール化など、さまざまな課題への対策が必要となっております。今年度新設された市立根室病院の地域連携室は当然ながらそのための重要な役割を担うものと考えておりますが、地域連携室の役割と今後の具体的な取り組みについて改めて伺いたいと思います。 次に、大きな項目の２番目、低所得者対策の充実について伺います。 (1)生活保護改正の影響について。 生活保護の改正の影響について繰り返し私たちは質問をしております。それだけ重要な問題と認識しているからでございます。先の第１回定例会の神議員の一般質問で、生活保護基準の見直しが保護受給者のみならずさまざまな分野において広く市民生活に影響を及ぼす可能性について市長から御答弁をされておられました。また、今国会では1950年の制度開始以来最大と言われる大幅改正案が議論をされております。保護申請者を扶養する能力があるとみなされた方に対する福祉事務所の調査権限の強化や、現在口頭でも受け付けることが可能な保護の申請について、通帳など必要書類を添えないと申請を受け付けないということを法文化してしまうなど、生活に困窮した方の生存を保障する生活保護の理念を覆すような内容となっております。基本的人権を置き去りにし、受給者の削減と保護費の削減にばかり目を向けた改正案に対して、このような改正案が成立した場合今後の市民生活へどのような影響を及ぼしていくのか、大変危惧しているところでございます。 次から質問に入りますが、今回の質問内容は今の改正法案ではなく既に成立した国の予算における生活扶助費をはじめとした保護費の削減について伺うものであります。 ①５月15日に今年度の国の予算が成立し、生活保護の保護基準額の一部が見直されました。今年８月から３年間で段階的に740億円、7.3％の削減が決定しております。具体的な内容については最近になってようやく具体的な削減金額が明らかにされてきたところであり、先日釧路市の影響額について新聞報道もされておりました。そこでまず、今回決定された削減額に対する市長の考えを伺います。 ②次に、先ほども申し上げましたが、保護受給者にとどまらずそれを基準とする自治体の減免基準が影響を受けることにより、境界階層ではこれまで減免を受けられていた方々が排除される可能性が出てくるものと考えられます。その実態について数字的に調査を明らかにするとともに、減免を受けられなくなる場合に対する対策、つまり旧基準どおりに減免を継続することなどが考えられると思いますが、そうした対策を講じる必要があると考えております。市長の見解を伺います。 (2)水道料金、下水道使用料、市営住宅家賃の減免について。 これも何度か質問しておりますので簡潔に伺います。 ①それぞれの制度における現状の利用件数に対する市長の見解をまず伺います。 ②水道料金、下水道使用料、市営住宅家賃について、生活保護基準以下の世帯に対して最大30％という減免率に現在なっております。これについてそれぞれ引き上げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 最後に、大きな項目の３番目、地域の経済について伺います。 (1)地域力強化分析と地域振興対策について。 先般５月30日、産業建設常任委員会の協議会で東海大学海洋学部から御報告をいただきました地域力強化分析ですが、市民の意識や生活行動様式を数値上から社会学的に分析している点で大変興味深いものだったと思います。ただし、公表されている部分だけでは地域産業の振興策を具体化する上で少し難しいのではないかと考えております。例えばですが、根室市における１次産業や商工業をはじめとする各業種の現状と構造的な課題は一体何なのか。市内企業や個人事業主の経営状況が今どのような状況になっているのか。そして、それはこの数十年でどのようにこれまで変化してきたのか。そして、将来的にはどう進展あるいは後退していくのかといった予測もありますが、各産業や事業所の経済波及効果はそれぞれどのような形で行われているのか。また、労働者の就労状況、雇用形態や賃金所得、勤続年数などはどのような状況にあるのか。まだまだあるかと思います。これらについて読み取れない状況にまだあるのではないでしょうか。そうした実態の把握の上で行政として取り組むべき課題は何なのかを明らかにする作業を今後は進めていくものと思います。 したがって、地域の経済実態の評価としてさらなる調査分析が必要であり、引き続き大学等の研究機関等の協力も得ながら進めていくべきと考えております。 また、中小企業振興基本条例の制定及び産業振興ビジョンの策定に向けて第９期総合計画との関係から今以上に速度を上げた取り組み、対応の推進が必要と思われます。市として今後どのようなスケジュールで推進していこうとされておられるのか、見解を伺います。 (2)法人市民税、軽自動車税の税率について。 そのうちの①です、市民税の法人均等割について、現在根室市では標準税率の1.2倍、法人税割では標準税率で12.3％に対し限度いっぱいの14.7％となっているところです。このように、現状では道内のほとんどの自治体が根室市同様に標準税率を超える課税をしているのが実情でございます。 しかしながら、前段の地域分析の質問と関係する問題ですが、今後市長の政策的な判断として市内企業を支援し、地域経済を活性化するという観点から、今後の税率賦課のあり方について適正かどうか、つまり企業の経営実態から見て適正かどうかという意味ですが、また将来的にも現状の制限税率を継続していくべきかどうか、しっかりと状況を見きわめていく必要があると考えております。先ほどの地域力強化分析はそうした判断材料の一つになるものと考えております。 まず、標準税率と異なる税率を根室市が課していることに対しての経緯とそれによる市全体の税収としてどの程度の影響、つまり増収として影響があるのか伺います。 次に、②、先ほどと似た質問になりますが、質問の意図は少し異なってまいります。軽自動車税についてでございます。根室市の場合、全ての軽自動車税の品目で標準税率のおおむね1.2倍程度の税率となっております。道内ではそれぞれ金額にばらつきはございますが、函館市をはじめとして10市７町が標準税率を超える税率を課しているところです。市として標準税率と異なる税率を課していることについての経緯と、これにより市全体の税収、先ほどと同じく増収という意味ですが、どの程度の影響があるのか伺います。 ③として、軽自動車は根室市でも近年普及が進んでおります。平成24年度の市税概要に記載された課税台数を比較いたしますと、自家用乗用車で平成20年度3,934台だったものが平成24年4,462台に伸びております。恐らく経済的な面がその大きな要因の一つになっているのではないかと思いますが、一方で国のほうではＴＰＰに関連する問題も含め将来的に軽自動車税の税率を引き上げようとする動きも一部見られているところでございます。 こうした中において、非課税世帯など低所得者の方に対し今後何かしらの軽減措置をとる必要性について市長の見解を伺います。 また、中古販売車について、例えば根室市税条例第83条に該当する車両以外にも試乗、試し乗りという意味ですが、や展示場内の運搬だけに使用した軽自動車税について免除の措置をとっている自治体も道外ではございますが、こうした制度の導入に対する市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 まずはじめに、薬剤師の確保対策についてでありますが、近年薬剤師につきましては、調剤薬局やドラッグストアの多店舗戦略、薬学部６年制の導入による新卒者の空白期間の発生などを背景に、いわゆる売り手市場となっており、とりわけ都市部への人材や民間事業者との賃金格差が進む中で、従来にも増して地方の公立病院の薬剤師不足は慢性化している状況であります。 市立根室病院におきましても、薬剤師の定年退職が迫っている状況にあり、その確保が重大な課題となっていることから、これまでもホームページやハローワークを通じ薬剤師を随時募集しているところでありますが、残念ながら応募がない状況が続いております。このことから、薬剤師の採用に向けた情報の収集と発信を行うため、市民への有資格者の情報提供の呼びかけ、民間紹介業者の活用、道内大学薬学部へのＰＲ活動の実施のほかに、給与を含む待遇改善の検討などを進め、確保に努めてまいります。 いずれにいたしましても、調剤をはじめとして薬剤師が行うさまざまな業務は診療上必要不可欠な業務であり、人材の確保に向けて今後ともあらゆる方策を講じながら取り組んでまいります。 次に、市民や患者との信頼関係の構築についてでありますが、従来から検討を行ってきました市民ボランティアの導入につきましては、現在８月からの導入に向けて市民ボランティア募集の準備を進めているところであり、６月下旬より募集を開始することとしております。 活動内容といたしましては、１階外来フロアにおいて受け付け時の補助、各機器の操作案内や各診療科への患者の案内などであり、病院職員と協力して市民が病院運営に参画していただき、きめ細かいサービスを提供することにより病院を利用する患者が少しでもよい状態で安心して医療を受けられる環境をつくることができるものと考えております。 こうした取り組みは市民に病院の働きを理解していただき、地域社会と病院との橋渡し役の役割もお願いできるものと考えており、今後におきましても地域に開かれた病院として市民との交流を深めるための方策等について更に検討を進めてまいります。 次に、地域医療連絡室の役割と今後の取り組みについてでありますが、地域医療連絡室は市立根室病院も含めた地域の医療機関が役割を分担しつつ、相互に連携し、患者が効果的に受診するための病診連携体制の構築維持などを主な役割としており、新病院建設基本計画に基づき設置したものであります。ほかには急性期の治療を終えられた方の退院支援や在宅での医療が必要な方の支援などを担い、今年度既に43名の入院患者に対し退院支援を行い、その結果在宅復帰が４件、施設入所が２件、転院が５件と合わせて11件の支援実績となったところであります。 今後におきましても地域医療連携室の役割を効率的に実践していくためには、地域における医療・介護、福祉サービスが包括的に提供される体制が必要となりますことから、地域の介護保険事業所など関係機関等へ働きかけ、連携に向けた情報公開等を行うネットワーク会議を開催するなど、連携支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護基準の見直しについてであります。 国の保護基準につきましては、当市の場合３級地の１の区分に該当しており、改正の月額生活扶助と比較しますと保護世帯全体で構成割合の最も多い単身高齢世帯では約443円、0.5％の減、次に多い40代の傷病世帯では約1,353円、1.8％の減額になるものと考えております。また、基準額の標準的な具体例では、減額幅の多い標準４人世帯で月額１万1,173円、4.7％の減、最も少ない70代単身世帯では月額443円、0.5％の減額と試算しており、更には冬期加算や期末一時扶助の改正額を勘案しますと、ほぼ全世帯に影響があると見込んでおります。 本年８月からの保護基準改正につきましては、従来の改正同様に国の基準に従い事務を進めるものでありますが、変更に伴う個別世帯への影響等につきましては混乱が生じないようケースワーカーの家庭訪問での説明などをはじめ、就労活動に取り組んでいる方への就労活動促進費の有効活用を図るなど、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、各種減免制度の対応についてでありますが、国では生活保護基準の見直しに伴い就学援助や保育料の免除など38項目の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本方針として、各市町村が行う独自の各種制度の影響についても適切な対応や配慮が求められているところであります。 当市における生活困窮者などの負担軽減措置では、上下水道料金や市営住宅使用料など18項目の減免制度がありますが、その影響については現在保護基準の変更に伴う事務作業とあわせて調査を進めることとしております。 いずれにいたしましても、国の基本方針を踏まえ各種減免制度の趣旨を考慮し、各部署間での調整を図りながらきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、上下水道使用料及び市営住宅家賃の減免、利用状況についてでありますが、上下水道使用料の減免につきましては収入が生活保護法に基づく最低生活費認定額の範囲を超えない低所得者世帯の方を対象としており、また市営住宅家賃につきましては生活保護基準額の1.1倍以下の低所得者世帯を対象としております。 平成24年度の利用実績についてでありますが、水道料金では16世帯、下水道使用料では14世帯、市営住宅家賃では21世帯の方が減免を受けており、過去３カ年と比較して微増ではありますが増加傾向にあります。現在広報紙や市のホームページ、書類発送時に周知しておりますが、今後につきましても低所得者が制度を知らないために減免が受けられないことがないように、制度活用の市民周知、窓口での相談業務などきめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。 次に、低所得者に対する水道料金などの減免率の引き上げについてでありますが、上下水道使用料の減免につきましては、根室市水道料金及び下水道使用料減免事務取扱規定に基づき、低所得者世帯について申請により生活保護法による最低生活費認定額を基準額として３割の減免を実施しているところであります。また、市営住宅家賃の減免につきましては、根室市市営住宅条例に基づき生活保護基準額の1.1倍以下の低所得者世帯を対象として１割から最大３割の減免を行っております。 各種減免制度の減免率につきましては、個々の制度の取り扱いが異なることからさまざまな割合となっているところでありますが、上下水道使用料及び市営住宅家賃の減免率については、算定基礎となる生活保護基準の見直しにより当該減免制度を取り巻く状況の変化も予測されることから、低所得者に与える影響を把握するとともに、減免率も含め検討してまいりたいと考えております。 次は、地域力強化分析と地域振興対策についてであります。 地域力強化分析は東海大学の協力を得て昨年６月調査に着手し、このたび分析結果及び政策提案などの提言報告書を取りまとめていただいたところであります。地域経済が日々変化する中で本報告書にあります経済実態分析につきましては、引き続き大学の協力を得ながら今後さらなる分析を進めてまいりたいと考えております。次期総合計画を見据えた中小企業振興基本条例の策定スケジュールにつきましては、早期条例制定の検討会を開催し、報告書に基づく当市の経済状況や市民の消費行動実態などについて説明をさせていただく中で条例制定の必要性に関しての活発な議論が進められるよう努めてまいります。 あわせて、地域力強化分析の結果を踏まえ、次期総合計画との整合性に留意しつつ、将来に向け目指すべき産業政策の基本となる柱と具体的施策を明らかにする根室市産業振興ビジョンの策定作業を加速してまいります。 次に、法人市民税の制限税率の導入経過と増収額についてでありますが、地方税法の改正にあわせ法人市民税の法人税割につきましては、昭和27年からおおむね標準税率の1.2倍程度の14.7％を、均等割につきましては昭和59年から標準税率の1.2倍の制限税率を導入しております。導入経緯といたしましては、昭和20年代後半の朝鮮戦争終結による販路不況及び昭和48年の第１次石油危機以降の地方財政危機に対する対応のほか、地域振興及び市民生活の向上など重要施策の実現を図るため、これまで制限税率を適用し、安定的な行財政運営を図ってきたところであります。制限税率による平成24年度決算ベースでの増収額は3,919万8,000円となっております。 次に、軽自動車税の制限税率の導入経緯と増収額についてであります。軽自動車税につきましては、昭和51年に1.2倍の制限税率が設けられ、同時期に導入をしており、更に平成18年に1.5倍までの制限税率が可能となりましたが、据え置きにして現在に至っております。導入経緯といたしましては、国税、地方税を通じた自動車に関する総合的な税負担の適正化が図られる中で、市民生活の向上など重要施策の実現を図るため、これまで制限税率を適用し、安定的な行財政運営を図ってきたところであります。制限税率による平成24年度決算ベースの増収額は882万5,000円となっております。 最後に、非課税世帯等が所有する軽自動車税の軽減措置や販売店が商品として所有する登録済み車両の課税免除措置についてでありますが、現在社会福祉法人等が公益のため直接使用する車両と障がいを有し歩行が困難な方が所有する車両や当該障がい者と生計を一にする方などが所有する車両及び販売店が商品として所有する未登録の車両は減免措置を実施しておりますことから、軽自動車税についての新たな軽減措置や免除措置を設けることには道内各市においても事例がなく、慎重に対応していかなければならないと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、再質問をさせていただきたいというふうにして思います。 まず、市立病院の薬剤師対策の問題についてなのですが、今年策定した北海道の医療計画の改訂版に記載されている内容を見ますと、この北海道というもの全国平均に比べて薬剤師の配置、人員が少ないのですが、更にこの根室圏域というのはその低い道平均から比べても大変低い状況です。しかも、大体半分程度です。という本当に厳しい状況だということで、危機意識については本当に皆さんの共通認識だというふうにして思っております。 その具体策について、ではどのように立案して実行していくのかという点について改めて態勢をどう整えていくのかという問題が問われているのではないかというふうにして思っておりまして質問させていただきました。例えばどういうことをやっていかなければならないのかということを考えた場合に、まずは私としては現状の地域としての課題や市立根室病院の現状での課題は何なのかということをしっかりと整理して、市全体の共通認識化をしていくことや、また人員確保に向けて短期や中期の目標をそれぞれ設定して具体的な行動計画を立てて実行していくということになってきます。更に、本当に市民、市長も御答弁いただいたかと思いますが、市民への課題提起やぜひ情報を寄せていただきたいという呼びかけ、また直接大学にＰＲをしていくことや、更に大学だけじゃなくてそこで勉強されてらっしゃる学生さんに対して直接やっぱりアプローチをしていくということ、またこれは学生さんなのですけれども、それ以外の既卒対策としては当然今現在就業されている方、働いてらっしゃらない方も含めてさまざまな手段で当たっていくということや、また本当に国や道の責任という部分も一部あろうかというふうにして思います。しっかりと、これ先ほど述べました道医療計画にも書かれていることでございますので、しっかりと具体策に向けて国、道の対策を明確化していただいて、その役割、具体策をとっていただくということをしっかりと国、道に要請していただきたいというふうにして思います。 あと、これらの対策のほかに、やっぱりそれら必ずやれば結果としてはね返ってくるかというと本当に厳しい状況が先ほども申し上げましたとおりありますので、じゃあそれらが全て不発に終わった場合にどういう手を打たなければならないのかということも含めてしっかりと検討していくということがあろうというふうにして思います。 そのほかにもしかするとあるのかもしれませんけれども、こういったような対策をとってきて、しかも非常に時間がない状況だというふうにして思っております。恐らく来春の春に新卒を迎えられる、入れられるかどうかという点が一つの目安になってくるのかなというふうにして私は思いますが、繰り返しになりますけれども、こうした問題についてしっかりと腰を据えて取り組むための体制をしっかりつくることが必要だというふうにして私は考えておりますが、この点についてまず見解を伺いたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 薬剤師対策についてでありますが、病院は医師、看護師、薬剤師をはじめとしたさまざまな専門職種により支えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、市立根室病院の薬剤師確保は医師、看護師の確保と同様に重要な課題であると認識をしております。薬剤師確保を進めていくためには、既に院内の薬剤師と道内都市部周辺の就職状況や国家試験の合格率などについて情報交換を行っておりますが、これまで医師確保対策として行ってきたさまざまな手法を参考にするとともに、病院内や市の関係課で組織する看護師及び医療従事者確保対策に関するプロジェクトを活用しながら対応してまいりたいと考えております。 また、地域医療における医療従事者の確保対策や偏在の解消についても当市だけの問題ではなく、先ほど言いました根室管内はもう全道の半分以下ということであります。地域医療を取り巻く各自治体共通の課題でもありますことから、これまでも機会あるごとに関係機関に要請をしてきておりますが、今後も北海道市長会等を通じ国、道に要請してまいりたいと考えております。 また、市立病院では25年度末をもって２名が定年退職を迎えるということでやめられるということであります。実は再任用制度あるいは再雇用制度というのも法律的に認められておりますので、そこら辺については実現性についても御本人等と今後精力的なお話もしてみたいと。いずれにいたしましても、病院を挙げてあるいは市長会等を通じて、両面をもって薬剤師確保に最善を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（波多雄志君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。私が質問で述べた以上にかなり深刻な状況が更にあったということでございます。そうであれば、私が先ほど述べた程度のスピードですらまだ遅いのかなということで、本当に再任用の部分も含めてしっかりとぜひ取り組んでいただきたいということを改めてお願いと申しますか、申し上げさせていただきたいというふうにして思います。 それともう一つ、次の質問に移らせていただきますが、ボランティア等の市民に支えられる病院づくりについてという部分でございますが、表題にちょっとボランティアのことを触れていたので御答弁のほとんどがそのボランティアについての説明をいただいたんだというふうにして思います。私の質問の観点としては、そういった市民ボランティアさんばかりではなくて、全般的に市民とあと患者さんとの信頼関係をしっかりとつくっていくためには本当にどうしたらいいのだろうかということを改めて総合的に考えていく、そうした時期に来ているのではないかなというふうにして思っているのです。本当に先ほども薬剤師さんで市民に情報提供を呼びかけるということも本当にそうなのですけれども、病院のやっぱりさまざまな職種、医師ばかりでなくいろんな職種が本当に働いていらっしゃいますけれども、そういった方々も含めて地域に足を踏み出して、市民の皆さんの声を直接聞きながら、そして逆に職員の方、スタッフの方々も病院の実情ですとかあるいは地域の医療の実情ですとか、またそれらを取り巻く根本的な国の医療政策の実情等々、やっぱりさまざまな周辺を取り巻く問題について市民の皆さんと率直に語り合うというような機会が必要なのかなというふうにして思っております。ぜひそういう機会を本当により多くつくっていただきながら、お互いのことを知るということがまず本当に大切なのではないかなというふうにして思っています。 すいません、非常に抽象的な表現になってしまったのですけれども、これ具体的に何をやっていきますということはそれこそ院内議論をしながら進めていっていただく問題だというふうにして思いますので、改めてこうした取り組みを進めていくということについてのぜひお考えを伺いたいというふうにして思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいま市民、患者との信頼関係構築に向けまして市民と語り合う機会をつくるようもっともっとふやすべきという御意見でありますが、平成23年度に実施しました市民アンケート調査では、調査対象となった一般市民の約６割の方が病院を信頼している、どちらかというと信頼しているという回答をいただいております。この割合を更に高めていくためには、まずは患者第一に考え、地域に根差した安心できる医療の提供と市民ボランティアの導入などをはじめとした地域社会と病院が相互に連携、協力していく取り組みが必要であると私も認識をしております。今後市及び市立病院による市民を対象とした医療講演会の開催なども含め、市民との交流を深める方策等について関係する市民団体、これは医心伝信ネットワーク会議というのがございますが、それらの協力を得ながら今後積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（波多雄志君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。医心伝信さんも本当にすばらしい取り組みをされてらっしゃるというふうにして思いますし、私としてはそうした取り組みについてぜひ病院の内部での働いてらっしゃる皆さんがいろいろとアイデアを出し合って取り組んでいくようなことも必要なのかなというふうにして思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 低所得者対策の充実という部分なのですが、上下水道の料金や市営住宅の家賃の問題でございます。非常にこれについて積極的なお答えをいただいたのかなというふうにして私は受けとめております。というのは、よその自治体では本当に財政の負担軽減を目的にしながら負担の公平性という非常に意味の通らない表現を使って減免率を見直す、つまり改悪するという自治体も非常にある中、積極的な答弁を本当に返していただいたというふうにして思っております。ぜひ検討されるということなので、前向きに検討していただくように再度念押しの質問をさせていただきたいというふうにして思います。 まず、この現状の利用件数をどう評価するのかという観点なのですが、私といたしまして水道で16世帯、下水道で14世帯、市営住宅で21世帯という数値なのですが、５月末の生活保護の受給者が373世帯という資料でございますので、この減免の利用率というのが非常に低過ぎるのではないかという感想をまずもって抱いております。壇上でも述べました、先般の議会で神議員が質問された内容ですが、この数年で本当に市民の皆さんの所得水準というのが低下をして、かつ非課税者は本当に伸びている状況でございます。そうした中において、この件数というのは大変多くの漏れがあるのではないかというふうにして思っております。もっとも、申請ですから無理強いしてやりなさいということはできないのですけれども、個人的な認識としては漏れがあるのではないかというふうにして思っています。 私もいろんな方のお話を伺う中で、本当に生活が苦しいという方に対して、相談というとおかしいですけれども、いろいろお話を伺いながらこういう手だてがあるんじゃないだろうか、ああいう手だてがあるんじゃないだろうかということをいろいろとその方と一緒に考えさせていただく機会があります。そうした中でいろいろなさまざまな困難というか、条件があって、生活保護は受けられない、あるいは受けたくないという人に、じゃあそのほかにどういう手があるのかということもいろいろ考えます。国民健康保険ですとか水道ですとか市営住宅に暮らしている人だったら減免対策というのは対策の一つでございますが、非常に現段階の減免率というのは使い勝手が非常に悪いというか、難しいという状況だというふうにして思っています。 非常に批判をするようなことばっかり言っているのですけれども、全道の市の中で一方で調べてみると、上下水道の生活保護以外の低所得者の方への減免制度を持っているというのは非常に少ない、根室市がほとんど唯一に近いぐらいの中で取り組まれているということで、非常にその点は頑張ってらっしゃるんだと思います。せっかくそういって頑張って制度があるのですから、これはより使いやすい、更に活用していただける制度にしていく必要があるというふうにして思っております。その観点からの質問でございます。 こうした福祉政策としての水道料金、下水道の使用料とか市営住宅の減免、この部分についていろんな市の18ある減免制度の中で今回これを取り上げたというのは、ほかの制度に比べて非常に脆弱と申しますか、やっぱり内容がちょっと低いということがあって、その部分だけ特に取り上げたものでございます。ですので、しっかりとこうした制度、減免の制度が持つ役割について改めて市長のお考え、積極的な意味合いについて市長のお考えを伺って、次の質問に移りたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 上下水道あるいは市営住宅家賃の減免制度の役割ということでありますが、先ほども申し上げましたが、上下水道使用料及び市営住宅家賃の減免制度につきましては、低所得者世帯の生活にとって重要な役割を担っているものと認識しておりまして、福祉の充実といった観点からもこの減免制度は今後も継続するとともに、先ほど申し上げましたとおり、国の生活保護基準の見直しもあることから、減免率も含め今後検討してまいりたいと考えております。 また、周知といいますか、減免を受けられる方が該当するにもかかわらず受けられない方の対策については、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、今後は広報紙や市のホームページ、書類発送時に周知しておりますが、今後につきましても低所得者が制度を知らないために減免が受けられないことがないように、制度活用の市民周知、窓口での相談業務などを徹底をしてまいりたいと考えております。
○議長（波多雄志君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いをいたします。 それで、次の質問に移りますが、法人市民税と軽自動車税の関係でございます。 この標準課税ってそもそも何かというところに本来だったら深く入り込まなければならないと思うのですけれども、現状で地方税法の第１条に記載されている内容を改めて見させていただくと、その財政上その他の必要があると認める場合においては標準課税でなくてもいいよということで規定をされております。ですので、標準課税がいわゆる基準財政収入額の算定の基礎になっているということで、この標準課税より多くても少なくても入ってくる交付税には影響がないということなのですが、過去からちょっといろいろとこの考え方は変遷をしてきた経過もあるようでございまして、現在課税自主権というのですかね、拡大される傾向にある中、どちらかというと今の標準税率の位置づけというのは先ほど申し上げた交付税の算定基準という程度の意味合いに縮小してきているのかなという気はいたします。そうした中で、地方税の先ほど申し上げた第１条に触れられている必要があるというふうにして認められる場合ということをどう解釈するかという問題なのでございますが、法人税で3,900万円、軽自動車税で880万円と、大体4,800万円ぐらいの内容になって、これだけ多く取っているという状況でございます。ですので、なぜ超過課税が必要なのですかということを市の財政状況や、また今後の行政需要の見通しも含めて、きちんと市民に示す必要があるのではないかというふうにして考えております。という観点を踏まえて、質問はその現在の超過税率を標準課税に引き下げるということの是非について、まず市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 法人市民税並びに軽自動車税の標準課税の移行ということでありますが、先ほど１質でもその必要性あるいは経過について申し上げたとおりでありまして、近年市税全体の税収額が減少傾向にあります。特に、根室の場合は昭和50年代前半から漁業専管水域200海里を迎えて市税収入はどんどんどんどん右肩下がりの状況であります。また、社会情勢として少子・高齢化が深刻となる社会保障関係費の増嵩、あるいは公共施設の老朽化対策など、今後も大きな財政需要が見込まれる厳しい状況下にありまして、安定的な行財政運営を推進するために貴重な財源となっているというふうに認識をしておりまして、引き続き制限税率の適用について市民の皆さんの御理解をいただかなければならないという考えでございます。その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（波多雄志君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 行財政運営を安定的にするということが超過税率をとっている主な理由なんだというふうにして思います。上側に税金を掛けているのでもちろん4,000万円、5,000万円という増収があって、それがなくなると痛いというのは当然の話でございまして、一方でもう一つ考えていただきたいのですけども、先ほど市長お答えいただきました税収が下がっているという状況はどういうことかというと、市内の経済力が逆説的に落ちているということの証明だというふうにして思っております。本当にこうした中においてじゃあ賦課されるその対象者と申しますか、いわゆる納税義務者の方が現状で税負担にふさわしいのかどうなのかという観点を改めてしっかりと見るというか、調べる必要があるのではないかなというふうにして思っております。先ほど述べました地域力強化分析というのも一つのそういった指標の一つになってくるというふうにして私も思いますし、それこそ昔に比べたら根室の経済力もなかなか厳しいという状況の中で、今後税率のあり方あるいは今のような均一な掛け方ではなくて、何か工夫のした不均一な掛け方等ができないかとか、軽自動車税の部分については先ほど申し上げて慎重に対応しなければならないというお答えだったと思いますが、やっぱり非課税の方とか所得の低い方に対する減免の措置をしっかりと検討していただけないかというようなことを再び再度ぜひ検討していただきたいというふうにして思います。 また逆に、お金の使い方の問題についてなのですけれども、市民税はもちろん一般財源ですので受益者負担という考え方は当然なじまないとは思うのですけれども、やっぱりただ納める方というのは限られているわけで、対象がね、限られているわけで、そうした方々にやっぱり納得のいく目に見えるような形でしっかりと還元していく、今市が盛んにやろうとされている産業振興策とかはそうなんだというふうにして思うのですけれども、これについてしっかりとそうした観点も踏まえて取り組んでいただきたいということを、最後市長のお考えを伺って終わりたいというふうにして思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 考えをということで、考えを言ってしまえばまた大変結果としてあれなのですが、法人市民税及び軽自動車税の税率についてでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、安定的な行財政運営を推進するためには貴重な財源であると認識しておりまして、引き続き制限税率の適用をお願いしたいと考えております。法人市民税は普通税であり、人を特定せずに一般経費に課されている目的で課された税でありますが、今後も地域経済の状況把握に努めまして、増収分につきましてはでき得る限りさまざまな地域振興対策に充てていきたいと考えております。 調査してみる必要があるのではないかという御意見もいただきましたので、その点については検討いたしてみたいと考えます。 以上です。
○議長（波多雄志君） 昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午後零時５分 休憩 午後１時15分 開議
○議長（波多雄志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づきまして長谷川市長と教育長に質問をいたします。 はじめに、藻場状況と保全対策についてであります。 藻場とは、沿岸海域の浅い水深のところに海藻がたくさんあるところを藻場と言いますが、北海道の場合昆布場と称し、一般的には単一の群落ではなくいろいろな海藻が混成している状態を示しております。藻場は栄養塩の吸収をしたり、海藻の基礎生産を支えたり、食物供給など重要な役割を担っております。しかし、この30年間で国内の沿岸海域の藻場が数万ヘクタール消滅していると言われております。その消滅の大きな要因として、磯焼けがかかわっていることが解明をされており、2004年から磯焼けの原因解明と対策が官民一体となって取り組まれてきている現状が報告をされております。 はじめに、この日本国内における沿岸海域の藻場状況についてどのような認識を持っておられるのか、市長にお聞きをいたします。 また、道内では20年前より日本海沿岸海域や道南地域の海域で磯焼けが確認をされており、その対策を講じておりますが、この道内の藻場状況についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。 さきに示したように、道内の藻場は昆布の群落をあらわすことになり、藻場の消滅は昆布の消滅と同義語とあらわすことができます。このことから、国外にとどまらず道内における沿岸の消滅する藻場の状況から踏まえ、現在の根室沿岸海域の藻場状況について影響の報告はありませんが、根室沿岸海域の藻場状況の現況についての認識をお尋ねをいたします。 次に、教育長にお伺いをいたします。 平成20年で学習指導要領の改正に伴って小・中学校の授業において新聞やインターネットを活用した学習が取り組まれるようになりましたが、新聞やネットをどのように授業に活かせばよいのか戸惑う教師も多いと言われております。教育に新聞を活用することで新聞などから得られる社会情報を的確に判断できることなどを目的とするいわゆる考える力を育んでいく学習を目的としていると捉えることもできます。それには新聞に親しむことから始まり、関心ある内容を的確に読解できる力をつけ、発信できることが自在にできることなどが求められてまいります。この授業についてどのような認識をお持ちなのか、教育長にお尋ねをいたします。 この授業はＮＩＥ、いわゆる英字でＮＩＥ、ニーと通称化されており、Ｎはニュースペーパーの頭文字、Ｉはインで、Ｅはエデュケーションの頭文字で、和訳すれば教育に新聞をと訳されています。福井県での事例では、４年生の理科での実験で星や月の記事を探そう、社会科では福井県の出来事がわかる記事を探そうなど、道内では岩見沢西高では新聞の社説の原文を活かしながら400字に縮減し、同時に自分の提言も加え掲載するなどの取り組みが紹介をされております。根室市の小・中学校の実例はどのようにあるのか、この３年経過後の課題はどのような内容があるのかをお聞きをいたします。また、今後に向けた学習のあり方についてあわせてお尋ねをし、壇上からの質問といたします。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 まずはじめに、日本沿岸海域の藻場消滅の状況についてでありますが、環境省では、昭和48年度からおおむね５年ごとに沿岸海域の藻場、干潟、サンゴ礁の分布状況や生物環境等についての自然環境保全基礎調査を実施しており、昭和53年度及び平成元年度には日本沿岸海域に分布する藻場の調査を行っております。 この調査は、水深20メートルより浅い沿岸域で面積が１ヘクタール以上の藻場を対象に実施され、昭和53年度の調査では日本沿岸海域で約20万7,600ヘクタールの藻場が確認をされておりましたが、平成元年度の調査では約20万1,200ヘクタールと、10年間で約6,400ヘクタール、率にいたしますと約３％の藻場が消滅したと報告をされております。 藻場は、昆布等の水産資源のみならず、水質浄化や海産動物の産卵、保育場等の環境生態として重要な役割を担っており、藻場消滅の拡大は日本沿岸海域全体の生産力や水産資源の減少につながると強く危惧をいたしているところであります。 次に、道内における藻場の状況についてであります。 北海道の日本海沿岸や道南地域では、栄養塩の乏しい海域の特性及びウニの食害が起因して磯焼けが発生し、広範囲な藻場の消滅により昆布、ウニ、アワビ等の漁獲量に深刻な影響を及ぼしております。道内では磯焼け対策として10年以上前から藻場機能回復のための施設整備やウニ等の外敵駆除による藻場の回復、更には海中林造成による海藻の増殖などに取り組んでおりますが、抜本的な解決策にはなっていないのが現状であります。このため平成21年７月、各地で取り組まれている磯焼け対策の評価や問題点を検討する場として北海道が主体となり、国、漁協、市町村、研究機関及び民間企業などによる北海道磯焼け対策連絡会議が設置をされたところであります。この連絡会議において日本海や道南地域の漁協による磯焼け対策の事例が多数紹介される中、将来道東海域や根室沿岸海域での広範囲な磯焼けの可能性も否定できないことから、今後も昆布資源の維持、増大のため、魚場環境の変化を的確に把握できるよう関係機関と連携し取り組んでまいります。 最後に、根室沿岸海域の藻場の状況についてでありますが、根室沿岸海域は太平洋側の昆布を主体とした藻場とオホーツク海側のウニやエビ等が生息する藻場が形成されており、いずれも当市の沿岸漁業にとって重要な漁業環境となっております。道内の日本海側では、海水温の上昇により貝、藻の生産量とウニ等の摂食量のバランスが崩れたら磯焼けを招き、水産資源としての昆布や藻場の消滅が顕著となり、漁業経営にも大きな影響を与えていると承知しております。根室の周辺海域におきましては、現時点では極端な海水温の上昇やウニの接触が原因による広範囲な磯焼けは確認されておりませんが、当市においては昆布は重要な沿岸資源であり、近年昆布の生産量が過去と比較して低下傾向で、その要因も特定できていないことから、今後関係機関とも連携し海洋環境等の変化も含めた原因解明に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、授業への新聞活用についてでありますが、新学習指導要領では教育内容の改善事項の第一に各教科等における言語力の充実を掲げております。具体的には、子供たちの思考力、判断力、表現力等を育むためにレポートの作成や論述といった知識、技能を活用する学習活動を各教科で行い、言語能力の向上を目指しているところであります。また、辞書や新聞の活用や図書館の利用を求めた中教審の答申を尊重し、言語力を高めるための環境整備の重要性を明記しております。 その上で、資料等の活用例の一つとして新聞の活用が言語力の育成に効果的であるという認識から、言語力育成の主体となる国語においては新聞づくりや比較読みなどを具体的に記述し、新聞の活用を求めているところであります。 教育委員会といたしましては、教育における新聞活用の効果については児童・生徒の読解能力、コミュニケーション能力、調査能力の形成と授業の実践の活性化に有効な手段の一つであると認識しているところであります。 最後に、ＮＩＥ活用についてでありますが、現在根室市の小・中学校16校のうち90％に近い14校において新聞を授業に活用している状況にあり、活用教科につきましては国語、社会、理科、道徳、総合学習など多岐にわたり、活用頻度も月に１回程度から毎月の活用までと多様な実態となっているところであります。学校からは新聞活用上の効果はあるものの、課題として小学生には難しい言葉や漢字も多く、読むだけで時間がかかる、児童の発達段階に応じた指導方法が求められる、新聞の活用より資料がカラーで提供されるインターネットが効果的であるなどの課題が上げられております。教育委員会といたしましては、教育の場での新聞活用は子供たちの文字離れ、読書嫌い、学習意欲の向上などに一定の効果があると考えておりますので、学校との連携を図り、課題の解消を進める中でその活用について進めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 市長の御答弁をいただきまして、教育長もいただきましたけれども、大変わかりやすい御答弁をいただいたというふうに私は思っています。私はこの問題を上げるまでに３回ほど水産研究所を訪れていろいろとお話をさせていただいた経過がございます。結果として、私もわからないというのが正直な感想なのです。今方御答弁もありましたとおりに、非常に難しい問題だというふうに思いますし、この藻場自体が当然日本国内で起きていること自体から発生して、まだ解決に至っていないというのが実態であります。そんなことからして、自席から何点かお伺いをしていきますけれども、今御答弁もありましたとおりに、平成元年までの調査で約20万1,700ヘクタールの藻場があったという御報告をされておりました。現実的にはさかのぼって10年前までは6,400ヘクタールですか、の全体でいくと約３％が消滅したんだというふうなお答えだったというふうに思っています。 皆さんもお気づきのように、平成元年ですから、今もう二十数年たっていますからね、そうすると確実に20年、その調査後から過ぎているわけです。単純計算しまして、6,400掛ける２プラス最初の6,400を足し算しても、単純にですけども２万ヘクタールが消滅されているんだろうなというふうな推測に立つわけなのですよ。ですから、私冒頭に壇上で申し上げましたとおり、数万ヘクタール消滅しているんだということをお話しさせていただいたのはそういった報告もあるということで、数万ということでお話をいたしました。これも研究者のほうではまだ全てが解明されていないことなもんですから、このはっきりとした藻場がどのぐらい残っているかというものが確定されてないことも事実であります。 そこで、この問題が難しいという背景には、壇上でも申し上げましたし、御答弁にもありましたとおりに、藻場が消滅するということはこれは基本的には磯焼けが原因ということで、ここは研究者方の一定の理解を持って、これが原因だろうということであります。 さて、その磯焼けの原因は一体何なんだというところから始めますと、最初には当然磯焼けにかかわる問題は地球温暖化ですよね。それによって海面温度が非常に上がってきているんだということになるかと思うのです。これは日本沿岸海域で報告があるのは、1.1度の平均海水温度が上がっているというふうな報告もあります。後でお聞きしますけど、このまず捉え方についてどのように捉えているのかということを先にお尋ねをしておきたいというふうに思っています。 この藻場というものはさまざま種類がありますから、なかなかここではアオサやそれこそホンダワラやいろんな種類がありますけれども、実はここに来て市長が冒頭で答弁いただいた平成元年以降の藻場の消滅というのは非常に多くなっているという傾向が報告されています。例えば長崎県の五島列島の小値賀島では日本一のアワビの生産量を誇っていたのです。それは20年前なのですね。それ７万トンとも言えるのですが、それが今200分の１の生産量だそうです。それは軽んじて藻場が消滅した結果としてアワビの生産量が落ちたということは当然のごとく言える。もちろん報告にもあります。そういった中で藻場の形成というのは非常に重要だということが今言われています。 ここで一旦切って、改めて先ほど申し上げました海水温の日本海沿岸の1.1度、いわゆる平均温度が1.1度上がるということをどのような認識で捉えておられるか、ここについて市長にお尋ねをしたいというふうに思っています。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいま日本の年平均の海水温が1.1度上昇しているということで、その認識をということでありますが、気象庁が1900年から2007年までの約100年間にわたる北半球の海面水温の長期変化傾向を診断した結果、1940年から1950年の間は水温が高低を繰り返していたと、約50年の間ですね。それが1990年以降は高い状況が続き、100年間で約0.5度の割合で上昇していたと報告されております。 また、この報告の中で日本周辺海域の海面水温についても、北海道と東北地方の太平洋側を除きほぼ全域で海面水温が上昇し、特に日本海中部海域では100年間で1.7度の上昇が確認され、北半球の上昇の平均値と比べて３倍上がったとされております。 このような現実を踏まえまして、海水温の上昇が気候の変動や地球上のあらゆる動植物、自然環境に大きな影響を及ぼすことを私としても強く懸念をいたしているところであります。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 大変学術的な面から御答弁をいただきました。私申し上げましたとおり、平均ということでこだわっています。平均値が1.1度上がるということはどういうことなのかということも私も少し考えてみました。その考えた中で水産研究所と行った先で実はこういった温度調査の表をいただきました。いただいたというか、こういう調査があるんだということ。これはどういうことかというと、根室市の根室漁協で海水のモニタリングをしているのですが、その温度の比較表が私今手元に持っているのです。これは2010年から2013年までの資料をいただいています。これを説明するのは、この４年間でどのような平均値が動いたのかということを申し上げますと、実に驚くことが１つあるのです。これ平成22年の、いわゆる2010年ですか、この時点の９月、９月で今までの平成20年にそれ以降の今までの数値から極端に上がっていますね。それ4.5度上がっているのです。ここだけ4.5度上がっているのですよ。だから、先ほど言いましたとおりに、この4.5度が上がったことによってどんな影響があるのかということは決して究明はされていません、事実。 私思うには、以前ホタテの話をさせていただきました。それは根室沖の関係で、どうもホタテの漁場が、ヒトデの被害もあるのですけれども、食害があってどうしても成長がとまってしまうんだということで、この２年間をかけてもう稚貝をまくのをやめましょうというような報道もされていますし、そういう報告も受けています。ところが、今年に入ってホタテとれているのですよね。揚がっているのですよ。とり切れないぐらいに揚がっているのです、実は。なぜかということなのですね。平成22年度のこれは全てここに押しつけるわけにはいきませんが、この９月の時点で、平成22年度のところの９月に急激に上がったことによって、恐らくはということは解明されていませんから申しわけないですが、私のあくまでも私見で物を言います。この温度の差によってホタテに大きなダメージが与えられた。それによってヒトデに捕食をされやすい状況になったのではないかというふうにも、私のあくまでも主観ですから、これは研究サイドでまだ報告受けていませんので、それで随分と少なくなったのではないかとも考えられるのではないかというふうに思っています。その残った稚貝が昨年と今年と生き延びて、今年が要するに豊漁というのですかね、とれたのではないかというふうに思っています。これはあくまでも全く、無学な私が言うだけの話ですから当たっているかどうかはわかりません。 何を言いたいかというと、こういったここ近年の４年間においての平均値ですらもこの９月において4.5度も突出した温度が上がっているということなのです。御答弁にもありましたとおりに、平均値が1.1度上がっているということはその間までに恐らく４度、５度とかというものが乱高下しながら上がってくるんだろうというふうなそういった推測が立ちます。これ資料取り寄せればわかると思うのですが、そういった背景の中で少しずつ上がってきた影響がいわゆる地球温暖化で海水温の上昇が見られるんだと。海水温の影響が高くなるということはアオサか何かの実験でわかっています。25度以上になるとアオサの生育がぐぐんと低くなるのですね。30度超えるともうそこには生えません。ですから、今のほかでも下関とかの例があるのですが、立ち枯れとかというふうな、いわゆる白く海藻にくっつくような状態、これを立ち枯れというそうなのですが、そういった状況で枯れていってしまうというのが報告されております。 今御説明したとおり、世界の中で今、磯焼けの話で、一つは温度の話をしました。もう一つは重要な害があるのですね。これはオーストラリアのタスマニア島ってあるのです。要するに地図上でいくとオーストラリアのちょっと下なのですね。下に北海道と同じぐらいの面積があるその島なのです。その島に生えているいわゆる世界最大の昆布と言われるジャイアントケルプというふうな、長さが100メーターぐらいある昆布なのですが、そこのタスマニア島の海藻類が約90％から95％消滅しているのです。これはカナダの科学者が実際に報告をされています。これの原因は一体何なのだということなのです。この原因はさきに究明されました。これはウニなのです。これは北洋バフンウニといって、そこで昆布を食い散らかしたということなのです。相当たる勢いで食べてしまって、全て消滅に結びついたということなのですね。 これいろいろとこの問題を提起するときにさまざまな資料を取り寄せていろいろと自分ながらに頭で考えた、なかなか非常に難しいテーマだったのですが、なぜその昆布が食べられるんだということが、１つが今さきに言いましたとおり、地球温暖化によって温度が上がる、温度が上がったことによって海藻類の生育が衰える。衰えることによって従来あったものがウニと海藻類はすみ分けをされていたのです。つまり、高いほうに海藻が繁茂されて、その下側のほうにウニがいたということの構図が普通の構図だったのです。ところが、海藻類がどんどんどんどんと小さくなる、生育が小さくなったことでおくれることによってウニが通常流れ藻と言われる昆布の切れ藻とかそういうものを食べていたのです、食したのです。それが少なくなってきたので、ウニが陸上というか、そこの昆布の場まで上がってきて食べてしまうということなのです。 更に驚くことが１つ今回解明された、東北大学の大学院の我妻教授というのが解明されたのですが、このウニを食べた後に岩肌が残ります。岩肌が残った後に赤い海藻がつきます。海藻というのはへばりついている状況なのです。これサンゴ藻というそうです。これはサンゴ藻は必ずウニとセットになってあらわれるそうです。このサンゴ藻が悪さをしてウニを増殖させるということなのです。どういうことかというと、ウニはサンゴ藻を食べるのです。食べるときにサンゴ藻の表面は赤くなっていますから削り取るようにウニが食べるのです。そのときにブロモメタンという化学物質を出すのですね。そのブロモメタンによってウニの変態速度はすごい加速するのです。何と40倍と言われているのです。つまり40倍の加速度によってそれだけの生育度がなる。つまり累々でそのウニが加速度的にふえてくるということなのですよ、サンゴ藻がふえる、ウニもふえる、昆布が要するに減る、また食べると。そこでタスマニアの例があるということなのです。 これは比較としては日本の沿岸海域ではまだ説明というか、検証を受けていません。つまりそういう例はないということで、逆に安心しているのですが、そういった例もあるということです。 それで、問題はさまざま先ほど冒頭言いましたとおりに官民一体となって取り組んでいるんだというふうなお話をさせていただきました。藻場の状態を保全をするのにはどうしたらいいのかということは当然対策として必要になってくるだろうというふうに思いますので、一旦ここで切って、昆布の安定的な操業をするためにどのような対策、つまり取り組みをされているのか、一旦お聞きをしておきたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいま久保田議員から藻場関係といいますか、大変貴重ないろいろな私見をお聞きしまして大変ためになったというか、恐ろしい気が判明いたしました。幸いジャイアントケルプのような状況はまだこちらにはないということではありますが、しかしながら現実問題として昆布の生育も十数年前からいつもと違うと、ちょっと変わってきたということは漁業者の中からも出ていまして、そのたびに我々は水産試験場とかに出向いて相談をするのですが、なかなか研究が進んでいないというのが実態でございます。 昆布漁業を支えるための取り組みと今後の対策という御質問でありますが、現在の水産資源の維持増大を目指した雑海藻駆除が主要な管理対策となっておりまして、今後も継続した取り組みの中で安定した昆布資源の確保に努めてまいります。 また、平成24年から市が中心となる歯舞、それから落石地区の昆布漁場で海水温や栄養塩、これは塩ですね、等の環境データの収集を実施しておりまして、このデータの積み重ねが将来に向けた昆布漁の継続に資するものと考えておりまして、引き続き試験研究機関あるいは造詣の深い大学等とも連携しまして真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（波多雄志君） 久保田陽君。
◆（久保田陽君） 市長御答弁いただいたとおりに、現在の対応というのは逆に根室市の場合は雑海藻を駆除しているぐらいなのですね。ですから、ほかと違って非常にまだ恵まれている環境にあるということは事実そうだと思います。問題は今後どうなるかということですから、推測の域は出ませんけれども、地球温暖化というのは当然進んでいるということで仮定を、仮説は立てることできると思うのですよ。少なくともそれが進むことによって、先ほど市長も言われたとおりに非常に危惧するということなのですね。 ちょっと道内の寿都町の紹介をしておきたいのですが、寿都漁協で約5,000万円ほどかけて対応に当たっています。どう対応しているかというのは非常にまた難しいのですが、栄養塩って先ほど言っていましたけども、栄養塩というのは基本的には窒素、リン、カリウム、これが基本です。そのほかに鉄もあるのですが、基本ベースは３要素です。それの木炭を練り込むことによって３カ月熟成させるそうです。その３カ月熟成させたものを海中に投棄する。つまり藻場を生えさせるために海中に投棄するという方法をとられています。この海中投棄をした、いわゆる昆布の餌ですよね、これは約９カ月もつそうです。ただ、今これは漁協サイドでなくて寿都の、ここで言うと水産課長ですよね、根室市で言うと水産課長がその立場にある人がやはり自然体系に影響を与えない程度のものをどうするかということの栄養をとっていかなければならないということを申し上げておりましたし、最後に言っていたのは、課題解決に向けた解決方法はありませんということなのです。これはさまざまな研究機関を通しながら結論づけたのは、今のところ解明する手だてはないということです。ただ、それに向けての努力はしています。ガイドラインもつくってどうするかということも進めているそうです。 それの中で今後というのは、同じことなのですけども、これ先ほど答弁ありましたとおり、北海道では磯焼け連絡会議というものが当然設置されているわけですね。これ平成21年からということで御答弁いただきましたけれども、水産庁で最初から取り組んだのが2004年からなのです。今根室市で補正予算上がっている落石とか、それからどこでしたっけ、２件あったはずです。それは水産庁の予算だと思う。それもこの仮定の予算だというふうに私は認識しています。ですから、今後磯焼けの連絡会議の情報収集というものは非常に必要じゃないかというふうに思っています。今確かに漁協も入っています。根室市も入っています。たまたま今回は前回の平成24年の会議というのは水産研究所の次長が行かれなかったということで、資料は私もらいましたけれども、それを読むと非常に重要な内容が書いています。ですから、今後こういった会議に若手の漁業者、いわゆる昆布の従事者も含めて、そういった会議に参画されるような働きかけが必要ではないかというふうに思いましたので、その辺についてお尋ねしたいというふうに思っています。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいまの磯焼け連絡会議等への漁業従事者、特に若手の漁業者等の出席促進ということでのお尋ねであります。 先ほど御答弁したとおり、北海道磯焼け対策連絡会議は道が主体となって漁業、市町村などにより組織をされまして、この会議に直接漁にかかわる漁業従事者が参加することは将来の対策を図る上においても大変重要だろうと考えております。磯焼け連絡会議のみならず、栽培漁業や資源管理等に観察発表会や報告会等は漁業者の参加の機会が設けられておりまして、広く漁業者が参加できるように漁協ともその周知方法を含め、今後真剣に協議し、その実現を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（波多雄志君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 今回質疑を通しまして、先ほど言いましたとおりに、約２万ヘクタールぐらいが消滅しているんだということで、あくまでも積算の域は出ないのですけども、これ一旦藻場が消滅してしまうと復活はほとんど不可能に近いんだそうです。ですから、今寿都町の取り組みにしても何にしても、１ヘクタール、２ヘクタールの状態の中でやっと復活していると。その延命というか、それは恒久的にそこを昆布を生えさせるためには、当然先ほど言った餌と、昆布の餌になるものをずっと投棄していかなきゃならないというふうな状況なのですね。ですから、当然労働力もかかりますし費用もかかります。そういった財源ベースのもので非常にマイナスになってくるんだろうというふうな危機感はあります。まだ昆布がなぜ生えるかということも解明されてないそうです。ですから、そういった状態なものですから、今後の対策として考えられることはやはりいろいろと研究者の考え方というか、資料を見ますと、少なくとも我々とすれば、根室市側とすればモニタリング調査、海水温度の変化をどうするかということが少なくともこれは重要ではないかというふうに思っています。今根室漁協、それから水産研究所、それから太平洋側はどこにあるかというと私も記憶ないのですが、オホーツク海沿岸のほうにそういったモニタリングがあるというふうに思っていますが、この辺太平洋側の必要性も含めて今後のモニタリング調査の必要性についてお尋ねをして、この問題については終わりたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） まだそれこそ昆布がなぜ生えるか解明されてないという、大変奥深い点もございますが、少なくとも今以上に藻場が荒れないようなモニタリング調査をこれはぜひとも必要だと考えております。もちろん市も入りますが、国あるいは研究所あるいは漁協等とこれも協議をし、その実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（波多雄志君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございました。 質問の２項目めに移らさせていただきます。 教育関係なのですが、この質問を始めるに当たって市内の小・中学校に、残念ながら全て回ることはできなかったものですが、数校だけお訪ねをした経過があります。ただ、そこでは余り、余りというのでしょうか、御答弁があった内容の域は達してないので、脱してないので、そこからもう一つ私根室高校にも伺いました。そこでどういう取り組みをされているのかということもお尋ねをしてきました。基本ベースは今年度から高校サイドでもこういった学習を取り入れるということで進めるということになっているそうです。ですから、逆にトータルとして総合的に最終的なものをどうするのかということも含めて、逆にお尋ねした経過あります。一人がかかわるところではありませんけれども、聞いた話だけちょっと申し上げておきます。 当然根室高校３科、つまり普通科、商業科、事務情報科の３科に今分かれておりますけれども、全体として新聞あるいはネットを活用する授業としては、我々がやった結果なのですけども、修学旅行のところにネットを活用して、例えば京都、東京というふうな２泊がある場合に、その東京と京都の内容をどうやって回るのか、運賃も含めて自分たちで検索するというような内容を全員でやっていますということなのです。これはあくまでも生徒それぞれＩＤカード持っていますから当然ネット検索するのですけれども、最小単位のグループ構成にして進めるそうです。これが全体としてやる、今取り組んでいることだそうです。 もう一つ、小・中学校からの今の教育の学習の効果というものは当然高校について引き継ぐのですかという問い合わせをしたのです。高校のほうでは全くそういったことはしませんと。つまり高校独自の一つのルールというのですかね、線を設けてそこからスタートラインとしますと。なぜならば、当然小・中学校においてはそれを活用する温度差というのは非常にあるそうですから、そこを無理やりスタートラインに置くことはできないというために、根室高校としてはそこからスタートラインとしていると。私どもの考えのもとにスタートラインとしているのだというふうなお答えをいただいています。 そこで、質問に入りますけれども、１点だけお聞かせください。 今教育委員会でこの学習をするための財源、財源というのは新聞代になるのでしょうか、これは全て各学校に手配、手配といいますか、財源は分配されているのですか。お尋ねします。
○議長（波多雄志君） 教育部長。
◎教育部長（野田敏君） いわゆる教材となる新聞購読にかかわる予算措置についての御質問でございますけれども、委員会といたしまして現在各小・中学校に対して新聞２紙を配置をしているところであります。また、その２紙の購読紙の選定につきましては各学校にお任せをしているところです。また、文科省のほうからは学校の新聞配備ということで１紙分の財源が、これが交付税によって措置をされている状況です。 今後の言語力の向上を図るために、先ほど教育長も御答弁申し上げましたけれども、ネット、新聞の活用というのは重要と考えていますので、この辺学校とも連携をいたしまして支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（波多雄志君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 最後に質問でありますけれども、これは御提案ということで受けとめていただきたいと思うのですが、小学校、特に小学校の生徒たちには今の新聞は当然漢字とか多いですよね。ですから、中学生になればある程度読めるかもしれませんので、逆にそれがいいかどうかわかりませんけれど、御提案だけちょっと選定の基準として、子供新聞ってありますよね。そういったことの活用も少し図られてはどうかということも思いつきではないのですが、そう思いましたので、もしお答えがあればいただいて終わりたいと思うのですが、私の提案とさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（波多雄志君） 柴山教育長。
◎教育長（柴山能彦君） 子供新聞の活用についてでございますが、議員から御指摘いただきまして私どもも調べさせていただきました。そうすると、地方新聞でもあるいは中央の新聞も子供新聞が発行されておりまして、見ますと、小学生から活用するのには大変いい新聞かなと考えております。 学校における新聞活用の取り組みは先ほど申しましたように非常に多岐にわたっておりますので、統一してこの子供新聞をとることがいいのかどうか、これはまだちょっとはっきり私どもも結論づけていませんけれども、これらの子供新聞の活用、これは新聞をとるだけでなくネットからも見ることができますので、そんなことも含めて学校の判断と、そして今後の学校教育に活かせるように進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 次に、12番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 通告に従い一般質問をいたします。 最初の質問といたしまして、平成27年からスタートする第９期根室市総合計画の策定について何点かお伺いをいたします。 今さら言うまでもなく、市町村における総合計画とはそれぞれの市町村が長期的な展望のもとで自治体運営の基本理念やあるべき姿を定めるとともに、あらゆる分野の目標や施策を網羅し、地域住民の役割、関与にも言及した最も基礎となる計画として策定するものであり、それに基づきまちの将来像を定めるとともに、その実現に向けた戦略、施策の方向性を定めるものであります。そのようなことからも、この計画の策定に当たりましては市長の果たすリーダーシップ、手腕は極めて大事であり、なおかつ将来の地域社会をどう読み取り、どう個性的で独創的なまちの姿を描き切れるか、極めてやりがいのあるテーマであると感じるところでもあります。 今まで作成されてきました総合計画の特徴としまして、経済的にも常に右肩上がりを前提としてきた感が否めません。果たしてこれからの10年後はどうでしょうか。緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が形成され、地方都市、農漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を活かしつつ均衡のとれた町並みを形成しなければならないものと考えます。そのような考え方を念頭に置いて質問をいたします。 まず、総合計画の策定に向けた取り組み状況とその基本理念、計画策定の意義と果たすべき役割について市長の認識を伺いをいたします。 次に、この策定に当たっては市民参画のあり方が重要なテーマと考えることから、既に実施されております市民アンケートの活用方法など、市民参画のあり方、推進に対する市長の認識をお伺いをいたします。 次に、３点目といたしまして、この総合計画の位置づけにもかかわりますが、この計画を策定するプロセスとして施政基本条例、いわゆる自治基本条例の制定や議会基本条例との整合性とも鑑み、その制定に向けた検討を視野に入れてみてはと思うのでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。 あわせて、この計画期間の設定を10年ではなく市長の任期と同じくするか、それとも見直し期間を市長の任期に合わせる考え方もあると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次の質問は、根室市地域力強化分析の報告書についてであります。 昨年度、市と東海大学海洋学部との相互協力協定に基づく共同研究として行われた地域力強化分析の報告書が先月30日市役所で開かれた市産学官連携推進協議会の総会で示されました。その報告書は、当市の抱える課題を極めて的確に捉えており、今後の市政執行にとっても大いに示唆に富んだ極めて意義のある報告書ではないかと考えるところであります。 例えて言えば、１つとして、潜在的には若者が市内にとどまる構造という特質を有していること、そして40歳代の比率及びその世代の男性比率が相対的に低いという当市の特徴を指摘しており、要は40歳代の満足度を高めていく施策を展開していくことが当市の地域力の鍵になると報告をされております。 更に、４つの提案といたしまして、１つには１次産業を核として派生する６次産業の推進、１つとして、人、物、金が循環する市内循環型経済の展開、１つとして、自然とともに生きる観光の展開、そして４つ目として、北方領土返還を意識した事業の展開。何といっても最大の課題としては医療の充実、雇用の拡大がポイントであると報告をされております。このような報告書を手にして、市長は率直にどのような感想をお持ちになられたのかお聞きをいたします。 次に、これを受け、この報告書は市政を執行する上でどういう取り扱いになり、またその具現化に対してどうお考えになられるのか、市長の見解をお伺いをいたします。 最後の質問に移ります。 私は昨年９月の第３回定例会におきましても港を核としたまちづくりにつきまして質問させていただいております。その際いただきました市長の答弁をお聞きする限り、私どもの方向性にそう違いはないと感じております。いずれにせよ、当市の将来の振興を考えた際、港の存在は極めて大きいものであり、今後とも市民を取り込み一体となり、港づくりはまちづくりという観点から今議会におきましても改めて市長に御質問をさせていただきます。 まず、防災・減災に対応した港湾整備についてであります。 防災・減災に対応した港湾整備の考え方につきましては、国は東日本大震災の教訓に基づき、今後の各港湾整備を反映させるための方針、港湾における地震、津波対策を策定し、整備を進めようとしておりますけれども、市としての港湾整備の方向性としっかりリンクして進められるのか、その認識と考え方についてお伺いをいたします。 次に、根室港の港湾施設整備に関する今後の具体的な整備のあり方につきましては、根室港水産施設等検討プロジェクト協議会において議論が進められておりますけれども、今後は港湾整備やまちづくりの一環という視点に立ち、一般市民の発想を活かした市民目線の港づくりとしても少し進めていってはと考えるのでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、観光資源としての港湾整備についてお尋ねをいたします。 このたび提示されました地域力強化分析報告書におきましても、港湾の多機能にわたる整備、そして観光の産業化の進行についても言及しておりますことからも、今後人口減少が避けられない状況にありまして、市は交流人口の取り込みをどうするかという課題に取り組んでいかなければなりません。その際、港湾そのものも整備の仕方いかんによっては充分な観光資源の基盤になり得る可能性があります。そのようなことからも、将来に向けた港湾整備のあり方については市民で構成する仮称根室港港まちづくり協議会、あるいは根室港振興ビジョン協議会的な組織を立ち上げ、観光としてのより具体的なイメージを持って検討し、産業の振興を図り、第９期総合計画にもしっかり反映させるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 滑川議員の一般質問にお答えをいたします。 まずはじめに、総合計画の策定と基本理念についてであります。 平成27年度にスタートする第９期総合計画の策定に当たりましては、本年４月、私を本部長とし、部長職で構成する本部員会議や関係課長職等で構成する策定委員会を設置し、現在市民意識調査の実施や職員による事業所訪問等により市民ニーズの把握に努めております。 新しい総合計画は、市民福祉の向上を基本理念とし、当市の恵まれた自然、風土などの地域資源や基幹産業を活かしながら個性豊かな魅力あるまちとして、また市民が健康で心豊かに暮らし、都市部と幅広い交流が展開できるまちづくりを目指し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 なお、総合計画は地域経営の指針となるものであることから、計画の策定に当たりましては地域力が最大限に発揮されるよう市民と行政がこれまで以上に結びつきを強め、ともに発展するという基本的な考えで取り組んでまいります。 次に、総合計画の策定にかかわる市民参画についてでありますが、計画の策定に当たりましてはさまざまな立場の市民皆様の協力を得ながら広く市民各界各層の声を聞き、計画をつくり上げていくことが大切であると考えております。このため、団体、地区別の懇談会を開催し、きめ細かく市民ニーズを把握することはもとより、まちづくり市民会議の設置や講演会等の開催を通じて市民が自ら学びながら施策を御提案していただく機会を設けるなど、積極的な市民参画が推進されるよう、関心の喚起に努めてまいります。 なお、市民意識調査につきましては、1,000人の回答を得ることを目標に、現在3,000人を無作為に抽出し、調査を実施しており、計画にこの意向を反映することはもちろんのこと、10年前の前回の調査時との比較分析の資料として活用し、施策の選択と重点化等につなげてまいりたいと考えております。 次に、総合計画の位置づけと計画期間についてであります。 総合計画は市の最上位の計画として、総合的かつ計画的な市政運営を推進し、地域の課題や市民ニーズの多様化に的確に対応してきたところであり、今後とも総合計画とその位置づけは市政運営の根幹をなすものであります。このため、まちづくりの基本的な方針として総合計画を策定することの根拠を定めるとともに、最大限の市民参画をもって計画を策定すること、更には各行政分野の計画との整合性など、これらのルールを明確にし、計画の実効性を高める必要があるとの観点から、新しい総合計画の策定に合わせて条例の制定も検討してまいりたいと考えております。 したがいまして、基本条例との関連性や市長任期と連動した計画期間の設定等につきましては、総合計画策定の国による義務づけが廃止された今、全国の自治体において憲法や地方自治法を踏まえたさまざまな議論が行われており、その経過などを充分に見きわめながらこうした動向に注視してまいりたいと考えております。 次は、根室市地域力強化分析の報告書についてでありますが、昨年６月、東海大学の全面的な協力により調査に着手し、先般当市の経済状況の分析に加え、市民意識などを含めた地域力の現状や課題のほか、地域力強化の政策提案をまとめた報告書を大学側から説明をいただいたところであります。 報告書では、根室市の特徴と課題の整理、また今後の当市の地域力強化に向けた４つの政策提案が示されており、どの項目も当市にとって重要な内容であると認識をいたしております。特に、若い世代が根室の魅力を感じている一方、40歳代の満足度が低いという結果などもあり、若年層や中高齢層が将来に希望を持てるよう、雇用や医療の充実に努めてまいらなければならないと受けとめているところであります。今後はこの報告書をもとに総合計画との整合性に留意しつつ、ねむろ明日の産業づくり事業の目的である根室市の目指すべき産業政策の基本となる柱と具体的施策を明らかにする根室市産業振興ビジョンの策定につなげてまいります。 次に、防災・減災に対応した港湾整備の考え方についてでありますが、国が昨年11月に策定した港湾における地震、津波対策の方針においては、防災・減災目標の明確化と避難対策の充実の必要性を課題として掲げ、津波の規模、発生頻度に応じた防護目標の明確化を基本として、今後の港湾施設整備を進めることとしております。 これまで数度にわたり地震、津波による被害を、被災を経験した当市といたしましても、今後はこうした国の方針を踏まえた中で港湾整備を進めてまいらなければならないと考えております。 また、先日開催されました釧路開発建設部の事業概要説明においては、花咲港区の津波防災全天候バースについて、本年度構造設計とそれに必要な調査を実施するとの説明があり、これまでの要望活動が成果を結び、実現へ向け動き出したところであります。今後におきましても国との連携による効果的な整備推進、更には市民や関係者の要望を取り入れた災害に強い港湾づくりに努めてまいります。 次に、市民目線の港づくりについてでありますが、根室港は全国でも有数の漁業基地として、また北方四島との交流拠点として開港103年に及ぶ長い歴史を刻んできた重要港湾であります。こうした根室港の歴史、文化を活用し、今後の港湾整備を港まちづくりという視点に立って地元の幅広い分野の市民に参画をいただきながら、あるべき姿を検討していくことは将来に向け大切であると考えております。 なお、重要港湾の整備に関して市民参画の手法を取り入れるに当たっては、各事例においても国との調整、連携が不可欠となりますことから、こうした事例を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、観光資源としての港湾整備についてであります。 これからの港湾に求められるものは、港湾とその背後にある市街地との連携により来訪者を誘導しながら交流の活性化を図る中で、にぎわい創出や集客力の向上を目指す取り組みが重要であると考えます。また、根室港は北方領土返還を見据えた開発、交流拠点港としての役割も求められることから、国策としての港湾整備を国に対し強く要望しているところであります。 こうした状況を踏まえ、観光資源や交流拠点という視点に立ち、未来に向けた港まちづくりを検討する市民を巻き込んだ組織づくりの必要性についても認識しているところであります。 今後におきましては、市民からの提言や取り組みを通じて港湾周辺のにぎわいづくりを実現させた他市の事例を参考としながら、根室港の活性化に向けて市民がアイデアを持ち寄れる環境づくりについて検討を進め、次期総合計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきましたので、自席から何点かの質問をさせていただきます。 まず、総合計画についてでございますけれども、冒頭壇上でもお話しさせていただきましたように、その総合計画をなぜ立てなければいけないのかということになりますと、やっぱり私どものまちが将来どういう方向になっていくのかということを、市長はもちろんですけれども、我々議会も市民の方々もしっかりと共有できる環境をまず総合計画に網羅されなければいけないものと私は思っております。もっと具体的な話をしますと、その中で総合計画過去いろいろやっていますけれども、必ず検証してみてどうだったのかというような視点もあると思うのですね。これからもどうなのかと。 その中で一番最大の一つの目安としましては、いろんな観点があると思うのですけれども、何といっても私は雇用、税収、これがどうなっていくのかということがしっかり計画の中により具体的にその部分が共通認識でないとなかなかまちをつくることにも非常に難しいのではないかと思うのですね。雇用ということになりますと、地域力分析の報告書にもありましたように、問題はやっぱり個人の所得をどう上げるかと。法人の事業ですね、全体も含めてどう高めていける環境がつくれるのかと。また更には、課税対象人口をどうふやしていけるか。この辺ですね。別に60歳以上の方々が市最優先事項といえども生産力があれば課税対象になりますので、問題はその方々に対してもしっかりどういうアプローチをできるのかということが少なくとも網羅されていく必要があるのかなと。と同時に、やっぱり何といっても限られた財源ということも考えられますので、どういう政策に予算を措置していくのかと。この政策のプライオリティーをどう考えるか。何でもかんでも僕はできない時代が来ると思うので、どれを最優先していくのかと、こんなようなところも視野に入れていかなければなかなか実態、実効性のある総合計画になっていかないのではないかなという感じがしております。 この辺につきまして、私はやっぱり今新しい考えの中に新しい公共という考え方もあるみたいなのですけれども、やっぱり行政サービスをしっかり受けとめるためにはコストもかけずにできる行政サービスがあるのではないかと。もっとわかりやすく言うと、市民全体がボランティア的な感覚を持ち合わせていかないと、全て税金措置しなければ行政サービスができないということだけではこういう地方都市では難しいと私は思っています。それと一体感を醸し出していかなければやっぱり将来の考えられ得る少子・高齢化社会とか交流人口、定住人口いろいろ問題ありますけれども、難しいと思うのですね。ですので、私はやっぱりこれから策定される総合計画については、そういう手法、運営をこだわっていかなければなかなか新しい根室の形が見えてこないのではないかというような危機感を持ってはいるのですね。その辺について、市長も多分認識されていると思いますけれども、この辺の考え方についてまずはお聞きをしたいなと思っております。 それで、実を言いますと、私どもの会派も昨年の２月に多治見市にちょっと行ってきました。この多治見市の総合計画の進め方が非常に参考になりまして、それで今年４月の北海道の石狩市で開催されました議長会の議員研修会の中で、北大の名誉教授の神原教授が、たまたま偶然かもしれませんけれども、この多治見市を例に講演されているのですよね。多治見市、もともと言うと実は多治見市はどこをモデルにしたかというと、東京の武蔵野市をモデルにしているのですよ。武蔵野市はどこをモデルにしたのかというと、北海道の栗山町をモデルにしているのですね。回り回ってその辺本当に私もお膝元の栗山町がこの総合計画の策定の仕方については極めて示唆に富んだ条例を制定されているのです。 ちょっと例を挙げますと、この紹介をさせていただきますけれども、例えば栗山の条例もあるのですけれども、まずここの中で総合計画の構成という章の中に、計画期間を原則８年とする基本構想、基本計画、進行管理計画というのを条例の中にうたっています。それと次に、時間ありませんので端折りますけれども、町長については多様な方法で町民の参加を推進するとともに、職員の参加、議会による政策提案等を踏まえて総合計画原案を作成して、栗山町総合計画審議会に諮問しますと。審議会は町長から諮問された計画原案について、町民の視点から慎重かつ活発な審議を行い、町長に答申しますと。町長は審議会からの答申を尊重して総合計画案を策定し、議会に提案をしますと。 私がここで言いたいのは、今までは総合計画というのは行政のほうから議会に提案をされて議会がそれを、審議してはいますけれども、受けて基本的には議決をすると、こういう流れだったのですね。だけれども、この栗山町と多治見というのは違うのですよ。同時進行なのですよ。議会も同じく答申すると、議会として、審議会に対して。それで、もちろん議長が全ての窓口ですけれども、そういうような策定の仕方に対して、先ほど私が言っていますように、これからのまちをつくる上においては市民目線の協力はいただかなければ当然全てのコストも含めて効率的な行政執行は難しいのではないのかなと思います。 それで、多治見市の場合もこの市政基本条例の中にしっかりうたっているのですね。今市長冒頭で御答弁いただいておりますけれども、この第20条においては総合計画のルールを規定しているのです。市の政策を定める最上位の計画ですよと。緊急を要するもののほかは全て総合計画に基づかなければならない。だから、途中でこれがある、あれもやるということにならない。あくまでも議会で議決されていることについては総合計画が大前提で執行されなければいけないと。基本構想、基本計画については議会の議決を得て策定をすると。そんなようなことを書いているのがこの市政基本条例に多治見市の場合はあるのですね。 また特徴的なのは、なおかつ財務原則を規定しているのです。総合計画に基づいて毎年度計画期間を定めた財政計画を策定しますと。これも必ず事業評価委員会にその都度提案をして、財源に対してもしっかりとした裏づけを持った執行をしていくと。こういうところが非常に特徴的ではないのかなと思って私たちは帰ってきました。それを経て今こういう形で今議会もこの第９期に向けてこれから動こうとしておりますけれども、その予算執行についてもその都度、定期的だと思うのですけれども、市民に公表をしていくと。そして、なおかつ市議会においても、大体特別委員会を設置するとは思うのですけれども、２カ月間単位ぐらいで常にそういうコミュニケーションをとっていくというようなことが特徴として、参考として私どもは勉強してきたわけなのですね。この辺一連の流れについて、先ほどの質問も含めて、まずは市長の御見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいま総合計画についての取り組みについて再度の質問でありますが、先ほど最初の答弁で、新しい総合計画の基本理念として市民福祉の向上を基本理念とし云々というお話ししました。それはそのとおりであります。それで、この総合計画というのは市の最上位の計画であるということと、今回法的な根拠、議決しなくてもいいというふうに法改正はありましたが、やはり地域計画の指針となるものでありますから、その辺の策定に当たっては地域力が最大限発揮されるよう、市民と行政がこれまで以上に結びつきを強め、ともに発展させるという基本的な考えで取り組んでいきたいということでお話ししました。 ただいま多治見市のほうで、あるいは武蔵野市、栗山町、同じような考えだそうですが、そこら辺の取り組みも充分に我々研究させていただいて、滑川議員がおっしゃるような方向で今後も検討して対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（波多雄志君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） そういうことも含めて、この教授がおっしゃるには、今言ったように議会基本条例、自治基本条例、総合計画条例はこれからの地方自治の三種の神器になってくるのではないかというようなことも提言されておりますので、まさに私たちは議会も含めていかに市民に近い距離で市政執行に対してしっかりとした方向づけをしていかなきゃいけないかという部分において、我々のレベルも今後極めて問われてくるものかなというようなことを感じてきたわけでございます。 それでまた、視点を変えるのですけども、総合計画、これはいろいろ市長の立場でもこれからつくるのでしょうけども、私はやっぱり、何の仕事もそうなのですけど、マネージメントという王道を考えるかというのもちょっと検討してみてはいかがと思うのですね。マネージメントというと定義的にはどんなことを言うんだろうというのは私どもも仕事の中でマネージメント能力が問われるよとよく言うのですけれども、じゃあ実際マネージメントって一体何なんだろうと。地方自治を運営するマネージメント、一般企業を運営するマネージメント、ある一つの組織をある方向に持っていくためには人と人との考え方をどう結びつけて、ある一定の方向に向けて成果としてつなげていけるかというようなことなのですけれども、これ何年か前に私ちょっと例えの話を言ったのかもしれませんけれども、また改めてちょっと紹介をさせていただきたいのですけれども、これは皆さんも既に読んだりテレビアニメで見たと思いますけれども、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」と。これドラッカーという人はアメリカの経済学者ですけれども、これで非常に本として売れたのが今あるデータによると130万部売れたらしいのですね。そこで、そのマネージメントとは何なんだと。管理、処理、経営とかという定義しておりますけれども、それでマネージメントの仕事って一体何ですかと。そうすると、これもいろいろ参考になるのですけれども、まずあらゆる組織において共通のものの見方、理解、方向づけ、努力を実現するには我々の事業は何か、何であるべきかを定義することが不可欠であると。そしてなおかつ、その目的と使命を定義するとき出発点はどこにあるのかというと、それは顧客であると。市民の方々も含めて、顧客を満足させることが企業の使命であり目的である。したがって、我々の事業は何かの問いについては、そういうことを視野に入れながら方向づけをしていく必要があると。 それで、マーケティングの一番大事なことは、現場での聞き取り調査、個々人が何を求め、何を欲し、何を望んでいるか。極めて現場レベルでいかなければこの辺のところも見えてこないと。その辺の手法だと思うのですね。 今回東海大学がやっていた地域力強化報告書については、御答弁もいただいたように、かなり事業所に直接出向いてやっていたんじゃないかと思うのですね。私はやっぱりそれで担当職員の方々も含めて、極めて今までにない自分の仕事の上においても参考になった部分があると思うのですね。まさに生きている現場を見たことによってこれからどうあるべきかということの一つのイメージがなされたのではないかと思うのですね。私は総合計画の進め方についても、確かに市民委員会とかつくりますが、問題はその市民委員会を立ち上げるにしてもどういう方々にその委員会にかかわっていただきたいのかとか、その委員会をどうやって進めていくのかとか、そんなようなこともしっかり頭に入れていかなければ実態に近いこの顧客の求めているものがなかなか見えてこないのではないかなという気がいたします。ですので、ぜひその辺の手法については市長なりにこだわっていただければ、少しは実態に近い総合計画ができ上がってくるのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思っています。 それで、総合計画のアンケートを今3,000人に対してなさっているということをお聞きしておりますけれども、６月28日までで締め切りだというふうにそのアンケートにはうたっております。それで、私ちょっとそのアンケートの中身についてお聞きをしたいのですが、前回の総合計画でも同じような手法でやったと思うのですけれども、そのアンケート、設問の内容については前とそう変化ないものなのか、それとも今回の設問内容についてはこういうところが少し加わりましたよとか、こういうところにこだわって設問をしていますよというのがあれば、それをまずお示しをいただきたいなと思います。 あと、年代別ですよね。18から19歳未満とか、何歳代、何歳代とありますけれども、まず年代別にその3,000人の方々がどの程度の年代の方には何人。回収率別ですよ。どの程度の方が何人と。その辺についてはどうされたのか、それもお聞きをしたいなと思っております。 あと、最終的にそれを集計すると思うのですけれども、分析するときどう分析するかですよね、問題は。アンケートに対してある程度科学的な根拠が少し見えてきたときに、それをただ集計するだけじゃなくしてどういう分析の仕方をするのか、これは必ずアンケートにつきものなのですよ。よくクロス分析というお話ししますけれども、この年代の方々はどんなことを考えられているか。この設問に対してこの年代の人はどう答えたのか。男性、女性も含めてですね。その辺のところまでされていくのかどうか。そして、このアンケートの結果公表についてはどうされるのか。最終的に総合計画の最終的な成案については、どの時期をもって議会のほうとも含めて議決を得ようとしていくのか。そのタイムスケジュールをもしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（波多雄志君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（岩山幸三君） まず、アンケートの中身についてであります。 アンケートの中身につきましては、基本的に10年前の調査を踏襲しており、その調査が10年前のものと今回のものとで比較できるような形でアンケートを積み上げております。 それから、年代についてでございますけれども、3,000人を年代別に分けますと、一番多いところで60代が548人、18.28％、それから50代が482人、16.07％、40代が451人、15.03％、それから30代、367人、12.23％というところであります。 この回答につきましては、どの程度の回答が来るかというのは今まだ集計中でございまして、昨日現在で650件の回収があったところでありまして、この先まだ回収は見込めるものというふうに考えておりますので、そのまとまった段階で分析をすることになりますけれども、この分析につきましては年代別、男女別、これらのクロスをしたもので分析をしていきたいというふうに考えております。 あわせて、総合計画一応10年スパンということで考えておりますので、今後の根室市を担う、そういった30代、40代の方々の意見につきましては特記した中で更にもう一度もんでいきたいというふうに考えております。 それから、この総合計画をいつの段階で議会に示すのかということでございますが、進捗状況にあわせまして議会に対しては定期的に報告をしていきたいというふうに考えております。前段で一度議会に対して策定方針についての説明はさせていただきました。この後、ある程度のまとまり次第、随時そういった条件が整い次第、いろんな情報を提供しながら進めていくことを考えておりまして、基本的には議会の報告とあわせて策定を、ほとんど並行作業で進めるというような方向で考えております。最終的には26年12月の段階で議会に諮るような形にしたい、そういうふうに今のところ策定のスケジュールを組んでおります。
○議長（波多雄志君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 時間もありませんけれども、次港湾についてちょっとお伺いをしたいと思います。 まず、当市の場合はもう皆さん御存じのように重要港湾という位置づけで整備をされておりますけれども、やっぱり市長よくお話をしますけれども、国の直轄で整備を進めていただきたいというお話をよくしますが、何といってもやっぱり100％国の直轄じゃないと。地元負担率もあるということなので、今後この計画を整備するときには当然その財源の裏づけも視野に入れなければいけないというところに微妙なこの事例も感じなければいけないと思うのですね。 それで、この根室港の整備が始まったのが昭和53年度からですので、一番直近の平成24年度の要求に対しての累計でいくと727億円をかけています。それで、自己負担が18.3％、132億円ですね。これは時の事業内容によっては変わる場合もありますけれども、大体２割弱ぐらいな自己負担でこの整備をしていくという話になるのですね。そうしますと、これから仮に防災・減災に対して国の直轄で整備されますけれども、まずその防災・減災という一つの当市独特の環境で社会資本を整備するわけでございますけれども、今後仮にこの防災・減災というテーマのもとに、今全天候型のお話ししておりますけれども、どういう事業メニューを考えられているか、ちょっとお示しをいただきたいなというふうに思います。 あとは、根室港に関してもこれからいろいろ、市長いつも最近言っていますのは、エトピリカの関係も含めたターミナル構想をいろいろ言っています。これも今言ったようにやっぱり事業をやるには今言った財政の裏づけがなければなかなか難しいということにもなりかねないと。ただ、考え方としましては、今回示した、道のほうに示した国交省の関係の７期振興計画にも交流人口のにぎわいという部分においては港の果たす役割の期待感があります。そうしますと、そこでどうやって先ほど冒頭言いましたように、雇用を生める環境がつくれるか。それと、課税対象の人口をどうふやせるか。何かをしなければどんどんじり貧になってくる可能性は高いと思うのですね。ですので、これから我々が域内循環という考えもありますけれども、対外的にこういう整備に対してもっと注視でき得るような環境づくりをしていくと。 そういう観点から私はやっぱりある種の考え方としましては、これもちょっと紹介しますけれども、平成16年に長野県の小布施町に行きまして、これ小布施堂という和菓子屋の社長のお話を聞いてきたのですね。そのときに、ここは人口１万2,000しかいないのですけれども、周辺に善光寺があって、観光客120万人来ています。地理的なメリットもあると思うのですが、そういうときに根室市に対して私はこういうアドバイスをしますと。その一つを、４つ言われたのですね、まず市場の再生を考えてみてください。それと、加工品のクオリティーを上げることですと。それと、水産絡みのイメージを大切にしてはいかがですかと。４つ目はセリの風景を売りにすると。こういうような提言をいただいたのです。 だけれども、私はこういうことも含めて果たして今考えられている、先ほどの水産プロジェクトだけでこの辺のテーマを俎上へ上げられるかどうか。先ほど市民目線というお話しさせてもらいましたけれども、今の港湾施設等の水産プロジェクト協議会というのは限られた業種の方だけの協議会です、残念ながら。私はそれは否定はしません。だけど、改めてもう違う視点で港というものを考えていかないと、今言ったこういうような将来像が見えてこないのではないかと。それもこれも含めて、もっともっと市民に対する情報を公開をして、ともに考えましょうよと、そういうステージづくりを積極的にやっていかないとますます私はまちの将来に対して何か希望も何もなくなってしまうんじゃないかと少し懸念がありますので、積極的にこの辺についてはぜひ凝っていただきたい、こだわっていただきたい。そんなことも改めて思いますので、もう時間もありませんけれども、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（波多雄志君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（竹脇秀斗君） 国交省に対します来年度の重要港湾の要望事項でございますけれども、現在国のほうと打ち合わせしてございますのは、花咲港区の全天候バース、先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、これの調査費、設計費が今年度ついておりまして、来年度それに向けたさらなる加速をお願いしてございます。 それから、岸壁のかさ上げ、花咲港の根室市内からおりていきまして真っすぐおりまして左側にあります旧根室組合の上屋の前のかさ上げを要望してございます。それから、同じく臨港道路の整備、それから将来的に花咲港、港の４号、５号上屋の前の直線化、これについても来年度要望事項として上げてございます。 以上でございます。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。