根室市議会 > 2010-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 根室市議会 2010-06-15
    06月15日-02号


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    平成22年  6月定例会(第2回)     平成22年第2回根室市議会定例会会議録           第  2  号     平成22年6月15日(火曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程第1 一般質問 日程第2 議案第51号並びに報告第4号から報告第11号 日程第3 議案第44号から議案第50号〇出席議員(20名)  7番   議   長   波 多 雄 志 君  9番   副 議 長   竹 内 正 利 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     神   忠 志 君  4番     〃     小 沼 ゆ み 君  5番     〃     千 葉 智 人 君  6番     〃     熊 谷 雅 史 君  8番     〃     田 塚 不二男 君  10番     〃     永 洞   均 君  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君  12番     〃     滑 川 義 幸 君  13番     〃     北 川   實 君  14番     〃     久保田   陽 君  15番     〃     五十嵐   寛 君  16番     〃     佐 藤 敏 三 君  17番     〃     澤 崎 文 剛 君  18番     〃     壷 田 重 夫 君  19番     〃     瀬 谷 周 平 君  20番     〃     本 田 俊 治 君〇出席を求めた者  市        長   長谷川 俊 輔 君  教 育 委 員 会委員長   松 下 洋一郎 君  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   石 垣 雅 敏 君  総 合 政 策 部 長   小田嶋 英 男 君  総  務  部  長   高 島 成 司 君  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君  会 計  管  理 者   長谷川 時 寛 君  病 院  事  務 長   佐々木 利 行 君  消    防    長   加 藤 義 則 君  総 合 政 策 室 長   藤 田 隆 人 君  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君  北 方 領 土 対策課長   高 橋 雅 典 君  北方四島交流センター館長 丸 山 一 之 君  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君  財  政  課  長   角   知 浩 君  税  務  課  長   泉   博 文 君  市 民 環 境 課 長   竹 脇 秀 斗 君  社 会 福 祉 課 長   我 妻 忠 善 君  介 護 福 祉 課 長   成 田 勝 典 君  保  健  課  長   丸 岡 貴 佳 君  水産港湾課長(兼)水産加工振興センター所長               佐 田 正 蔵 君  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               布 川 克 巳 君  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君  都 市 整 備 課 長   万 丈 勝 則 君  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君  上 下 水 道 課 長   五十嵐   仁 君  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病院事務局管理課長(兼)医療情報室長               野 田   敏 君  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君  病院事務局病院建設推進医師招へい室長               堀 合 康 文 君  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君  消 防 本 部 警防課長   長 尾 勝 則 君  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君  消 防 署 消 防 課 長   野 口 英 明 君  消 防 署救急通信課長   二 平 淳 一 君  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君  教    育    長   鈴 木 健 二 君  教  育  部  長   島 谷   満 君  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               高 橋   稔 君  社 会 体 育 課 長   竹 本 勝 哉 君  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君  監 査 委 員 事務局長   谷 口 博 之 君  農 業 委員会事務局長   布 川 克 巳 君  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   菊 地 幹 夫 君  議 会 事 務 局 次 長   後 藤 幸 雄 君  議会事務局議会総務主査  吉 田 和 紀 君  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君──────────────────────── ○議長(波多雄志君)  おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、3番神忠志君、10番永洞均君、14番久保田陽君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(菊地幹夫君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上で報告を終わります。 ○議長(波多雄志君)  それでは、日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 はじめに、5番千葉智人君。 千葉君。 ◆(千葉智人君)  おはようございます。 通告に基づき、一般質問をいたします。 質問の第1は、市民に優しい市役所づくりについて伺います。 昨今、社会情勢の変化とともに市民ニーズが複雑、多様化している中、市民ニーズを把握し、その市民ニーズに対して的確に対応していくことが求められています。当市においても、アンケート調査各種市民委員会、また市長へのはがきなどをもとに市民ニーズに把握に努め、これまでもあいさつ運動の推進、接遇マナーの向上、各種申請書の簡素化などさまざまな改善に取り組み、市民サービスのさらなる向上、市民に優しい市役所づくりを目指し、努力をされているところでございます。 今回の質問は、市民サービスの向上の観点から、特に市民要望の高かった2点にわたり、市長の見解を伺います。 質問の1点目は、総合案内窓口の設置について伺います。 私も市役所に来ると時々見かけますし、職員の方々も同様だと思いますけれども、時折市民の方が担当窓口がわからず、ロビー周辺で迷っているのを見かけます。そこにたまたま職員の方が気づき、案内しているところも見かけますけれども、タイミングが悪いと、しばらくわからず迷ってしまう市民の方もいるようです。 当市の市役所の構造上、玄関を入ってすぐロビー、まず右、左どちらに向かえばいいかわからない。玄関正面に窓口があれば職員の皆さんも気づくとは思いますけれども、そうは構造上なっていないので、なかなか難しいということもあるかと感じております。そういったこともあり、私も時々市民の方から、どこの窓口に行っていいかわからず迷ったというようなお話を伺います。 私どもも、他市町に会派や常任委員会等で視察へ行きますけれども、他市町では、玄関に入ってすぐ案内窓口があり、利用者の皆さんを案内する総合案内窓口を設置している自治体もあり、市民サービスの向上を図っております。 当市においても、市民の皆さんから信頼され、親しまれる市役所づくりの一つとして総合案内窓口の設置を検討してはどうかと考えておりますけれども、市長の見解を伺います。 質問の2点目は、行政におけるワンストップサービスに対する考え方について伺います。 ワンストップサービスは、1カ所1回で各種サービスを提供する仕組みのことでございます。例えば転居してきた方は、住民票の異動に伴う諸手続、国民健康保険や年金、児童手当等の住所変更などの手続が必要になり、それぞれの担当窓口で何度も同じような申請書類を書くことになります。利用者にとっては大変不便な仕組みとなっており、市民委員会の中でも、もっと簡素化できないのかというような意見も出されたと伺っております。 そこで、利用者のもっと簡単に早くという声に応えるため、先進的な自治体ではワンストップサービスに取り組んでいる自治体もありますし、国も積極的な取り組みをし出しております。ワンストップサービスを取り入れることにより、利用者の利便性はもちろんですけれども、同時に業務の効率化が図られると考えられますので、行政改革の観点からも、総合窓口とリンクする形で取り組んでいくべきと私どもは考えておりますが、市長の見解を伺います。 質問の第2は、根室市次世代育成支援対策行動計画の進捗状況と後期行動計画に取り組むに当たっての考え方について伺います。 この計画は、国が平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されたことで、当市も平成17年から21年までが前期計画、今年度から5年間を後期計画として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。 後期計画作成にかかわっては、前期計画の進捗状況に対する評価、市民アンケート調査を行い、それをもとに作成をしたと伺っております。この後期計画を進めるに当たっての考え方、また行動計画に示されている内容について、3点にわたり市長の見解を伺います。 質問の1点目は、つどいの広場事業について伺います。 この事業は、平成19年1月に開設をされました。開設当初の平成19年は、年間利用者数6,221名、1日平均33.6人の利用となっており、市民の皆様方に有効に施設利用をいただき、人員の増員や開設日をふやしたりなどの対応が必要ではないかという意見が議会でも出され、その後、開設日については平成20年度からふやして、利用者の声に応えた形となりました。 しかしながら、平成21年度の利用者数は5,262名、1日平均21.7人まで急激に利用者が減少している実態にあります。開設日数をふやしたにもかかわらず、利用者が減っているというのが実態です。 こうしたことと同様のことがふれあいルームの利用人数、子育てサークルにも見られており、平成20年度実績と平成21年度実績を比較すると、半減をしているというような状況にあります。 このような状況になった要因について、行政としてどのような分析をしておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 質問の2点目は、子供の一時保育、また延長・休日保育について伺います。 後期計画の策定に当たり、市民に対してニーズ調査をされ、行動計画にもその調査結果について示されております。この調査結果で市民からニーズの非常に高かったのが、一時保育、延長・休日保育の実現であります。 後期計画で示されている前期事業の実績評価の中でも成果が上がっていないという分析をされており、後期計画の中で需要量をつかみ、実施可能な事業の検討を図るというふうに示されております。 人員の配置の問題もあり、すぐに取り組むのは厳しいのかもしれませんが、市民アンケートでも明らかになったとおり、市民要望が高いこの課題について、実現に向けて検討していく必要があると私どもは考えております。 現状、市内の保育所の保育士さんの配置状況を見たとき、数字上では国の配置基準を上回っている保育所も見受けられますので、やり方によってはある程度の対応は可能ではないのかと感じておりますが、一時保育、延長・休日保育導入についての市長の見解をお伺いいたします。 質問の3点目は、後期行動計画を進めるに当たっての考え方について伺います。 この計画を見たとき、施策も多岐にわたっておりますし、担当課についても多岐にわたっております。施策によっては、短期的に解決できる課題、またすぐには解決ができない、まだまだ検討していかなければならない施策もあると思います。一つ一つの施策を確実に進めていくためには、この多岐にわたる施策を短期的、中・長期的課題に分け、計画的に取り組むことが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の第3は、教育行政について、給食費の未納問題について伺います。 この課題については、私どもの会派として何度か一般質問や予算・決算委員会質疑等で取り組みをさせていただいております。 先日の根室新聞の1面で大きく報道されておりましたけれども、平成21年度決算での未収金総額は、現年度、滞納繰越分合わせて1,436万円となっており、増加傾向に歯どめがかからないという状況にあります。現在まで、給食協会の皆さん、また各学校のPTAの方々が夜遅くまで集金をしていただいていたり、大変御努力をされておりますけれども、現在の厳しい経済状況も影響しているのか、未収金はふえるばかりというのが現状であります。 私どもは、質疑をさせていただいている中で、まずは現年度の未収金を減らし、滞納繰り越しをふやさないことが必要という指摘をさせていただいておりますけれども、現年度のここ数年の未収金の状況と今後の未収金対策についてどのように取り組まれるのか教育長に伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長(波多雄志君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  おはようございます。 千葉議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、総合案内窓口の設置についてであります。 昭和48年、新庁舎の建設に伴い、庁舎を市民に知らしめるために、1階フロアに案内所を設置して、専任の職員が市民などの来庁者に対し4年間案内等を行っておりましたが、昭和52年には、4年で大体市民に庁舎の案内が周知されたということで、所期の目的を達成したことにより案内所を廃止したところであります。 現在、来庁者に対する窓口の案内につきましては、三カ国語の表記による庁内案内板をはじめ、各階の案内板や各課の表示板などを設置しております。また、窓口等を探している市民には積極的に職員が案内するなど、第5次行政改革に掲げる時代の変化に対応した行政サービスの推進に基づき、親しみある市役所を目指して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政におけるワンストップサービスに対する考え方についてでありますが、現在市の窓口において、複数の手続の必要がある場合は、各窓口担当者対応窓口一覧表の配付や口頭での説明に努めているところであります。 議員御提言のワンストップサービスは、窓口業務の一本化により、市民などの来庁者が庁舎内を迷うことなく手続が完了するとともに、時間短縮も可能となることから、市民の利便性が図られるものと認識しております。 市民サービスの向上を図るためには、ワンストップサービスも一つの方法と考えられますが、庁舎スペースの確保や職員の配置、運用に当たってのシステムの構築などさまざまな課題もあると思われますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、つどいの広場事業などの利用減と要因の分析についてでありますが、つどいの広場事業につきましては、子育て親子への支援対策として平成19年1月につどいの広場「クルクル」を開設いたしましたが、利用者数は、平成19年が6,221人で、平成20年度では73人の増加となっておりますが、平成21年度は5,262人となり、前年比1,032人、平均で4.4人減となっております。 また、ふれあいルームの利用者につきましては、平成20年度が1,505人で、平成21年度では756人で、前年対比749人、まさに半減となっており、子育てサークル支援の利用者は、平成20年度が306人、平成21年度が116人で、対前年比190人減となっております。 この減少の要因としましては、昨年10月に発生した新型インフルエンザの影響も考えられるところでありますが、子育てサークルの活動の低迷化による利用者の減少と、常設保育所、幼稚園における3歳未満児の入所児童の増加による利用者移行なども影響しているものと思われるところであります。 こうした状況から、今後とも広報紙、ホームページなどを活用して、つどいの広場事業、子育て相談所事業のPRに努め、利用促進に向け、各種事業の充実を図り、仲間づくりのための子育てサークル活動リーダー育成などの支援を積極的に行うとともに、サークル、一般利用を問わず、利用しやすい施設の環境づくりなど、利用者のニーズに応じた取り組みを説明、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、一時保育、延長保育、休日保育の導入についてでありますが、根室市次世代育成支援対策行動計画後期行動計画策定に伴う市民ニーズ調査において最も要望が多かったのは、子供の一時保育であり、母親の就労意識も高いことから、地域の実情や子育て世代のニーズを充分踏まえた保育サービスの推進が必要と認識しております。 御指摘のありました、国の基準を上回って配置している保育士につきましては、所長、副所長などの統括業務や障がいのあるお子さんに対応するための保育士などであり、現状の保育士配置状況では、一時保育などの実施は困難と考えております。 こうした状況にありますが、子育て世代の仕事と家庭の両立が可能となるよう、特に市民要望の強い一時保育をはじめとした保育サービスの充実につきましては、今後人員体制や関係機関との連携など、実施に当たっての問題点の検討を進めるなど、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、後期行動計画の進め方についてでありますが、子育て支援の充実を図るためには、福祉、教育、保健、市民生活など、地域や企業も含め、さまざまな分野の協力と連携が必要となると考えております。 このため、後期行動計画の推進に当たりましては、すぐに実行可能な事業や、充分検討を加え、関係する分野間の調整、連携を図らなければならない事業など、各種事業の精査を行うとともに、優先して実施する事業の選択や年次計画による実施の検討などを行い、地域の実情や市民ニーズに応えるよう、効果的に、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  おはようございます。 千葉議員の御質問にお答え申し上げます。 学校給食費の未納問題についてでありますが、御承知のとおり、当市では、市内19校に対する学校給食事業を、学校、PTA及び市の3者で組織された根室市学校給食協会が実施しており、現年度分の学校給食費については、学校とPTAが連携し収納に努めていただいております。 平成19年度以降の現年度分の学校給食費の収納状況につきましては、平成19年度が収納率96%、未納額が543万円、平成20年度では96.8%、未納額が430万1,000円、平成21年度では96.3%、未納額が487万4,000円となっており、残念ながら、学校やPTAの皆さんに努力いただいておりますが、増加する傾向となっております。 学校給食費の未納問題が生ずる背景にはさまざまな要因があると思われますが、平成18年度に文部科学省が行った調査では、学校が認識する未納が生じる主な原因については、保護者としての責任感や規範意識が原因であるとの回答が、保護者の経済的な問題の約33%を超え、約60%を占めており、市内の小・中学校の未納額の増加に対する分析でも同様の理由が上げられているところであります。 学校給食協会では、今後とも学校給食の意義、役割を各保護者に充分認識いただくとともに、各学校においては、学校全体としての取り組み体制を整えていただき、PTAとの連携を図りながら、学校給食費の徴収に当たることとしているところであります。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  御答弁ありがとうございました。 御答弁いただきましたので、自席より再度何点か再質問、要望等をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、総合案内窓口ワンストップサービスについてですが、関連がありますので、まとめて私どもの考え方、述べさせていただきながら、もし市長が御答弁あればいただきたいというふうに思いますけれども。 御答弁を伺って、特にワンストップサービスについての必要性については私たちと同じ認識ということでした。調査研究をしてまいりたいという、ワンストップサービスについては御答弁でございました。 実際、市民からの要望も大きい課題なんですけれども、御答弁であったとおり、導入していくためには難しい課題もあります。しかしながら、これ質問をするに当たって少し調べさせていただきましたが、ワンストップサービスをもし導入することにしたと。スペース的な問題も市長いわれておりましたが、ワンストップサービスを導入すると、基本的には今ある何番から何番というような窓口が要らなくなる。その分、そこに人を配置しなくてよくなる、スペースもできてくるということがあるので、ワンストップサービスを導入するスペースの問題についてはクリアできるのかなというふうに考えております。 システムの問題ですね。システムの問題については、これも質問前に電算のほうとお話をさせていただきましたが、現状あるシステムで100%はなかなか難しいけれども、ある程度は現状のシステムで対応できるというような認識を示されておりましたので、このシステムの問題については、本当に取り組むときに多額のお金がかかりますので、そういった意味においては、このシステムの問題もクリアできるのではないかと、現状でできるという判断を、100%ではないけれども、ある程度は対応できるという判断をされておりましたので、この辺もクリアできるのではないのかというふうに考えております。 一番、これは私どもも行政もちょっと認識していると思いますけど、職員配置の問題が一番、これから乗り越えていかなければならない課題、導入していくときに乗り越えなきゃならない課題として大変な部分なんだろうっていうふうに思います。そこに配置する職員さんの研修等も行わなければなりませんし、そこに配置する職員さんは、多岐にわたっていろんなことを知らなければ市民の皆さんに対して説明ができないということでございますので、そこが一番大変なんだろうというふうに思っております。 そこで、これは提案なんですけれども、まずはモデル的に、行政経験の豊富な退職された職員の方を再雇用をしていただいて、窓口等で対応していただくということも、はじめの対応としては、モデル的な対応としてはいいのかもしれませんし、また先ほどシステム上ということも言いましたけれども、やはり今情報管理のほうで長くいた職員の方や、そこを専門にやってる方が、そのときにフォローに、下に行って入っていただくと、専門に入っていただくということも、そういう体制を整えていければ、まずは導入に向けて一歩進んでいくんじゃないかっていうふうに思いますので、もし調査研究をしていただく中で、そういうことも可能であれば、きょう議会で御指摘を私どもの会派でさせていただいたことも調査研究の中身に入れていただければなというふうに思います。 きょうの段階では、なかなかやるとかやらないとかという答弁はできないと思いますので、この程度におさめますけれども、またこの検討状況とあわせながら、私どもの会派で機会を見て、一般質問や予算・決算委員会の中で質疑させていただければなというふうに思います。 御答弁あれば、市長から伺えればというふうに思います。 次に、次世代育成支援対策行動計画の推進についてなんですが、各施設の利用状況の大幅な減少についての分析を御答弁いただきました。インフルエンザやサークル活動の低迷、3歳未満の幼稚園や保育所への入所増というのが原因としてはあるんだろういうふうに分析をされて、御答弁を伺いました。 一方、御答弁を伺っても、かなりのこの利用者減の減少幅っていうことがございますので、果たしてそれだけで、1年間で利用者が半減してしまうのかというような疑問も残ります。 まずは、現場の職員さんと正確な分析を行っていただきたいというふうに思います。その上で、それに対してどのような取り組みをしていくのかということを検討していただければというふうに思います。 御答弁であったとおり、ホームページや広報での周知等ということありましたけれども、これはこれまでもしてきておりますので、そういった意味では、利用者ニーズに応じた新たな事業展開が今後必要になってきている時期なんだろうというふうに考えます。 職員体制について、特につどいの広場「クルクル」のほうでは、現在臨時職員さんが2名で対応しているという状況だというふうに思います。こういった状況も、やはり最低限職員は1名配置すべきなんだろうというふうに私どもは感じております。そうしないと、この臨時職員さんでは、新たな事業を考える責任も役割もありませんから、そういったことからも、きちんと職員さんを配置する中で、他の施設や事業と連携する中で、どのようにすれば市民の皆さんが利用してくれるのかということを検討していただきたいというふうに思います。 この利用者の急激な落ち込みが続いたら、各事業とも成り立たなくなってしまうということもありますので、その辺の危機感も現場のほうで持っていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、一時保育、休日保育についてですが、議会でも何度も他の議員さんからも質問されておりますが、今回の御答弁同様、いつも同じような御答弁を伺っているという状況です。なかなか前に進んでいかないんだな、難しい問題なんだなというふうに感じております。 しかしながら、一方で市民ニーズも、アンケート調査を見る限り高いという結果が出てますし、必要性についても市長も御答弁で認められておりました。 市内の保育所では、数字上では国の配置基準に比べればかなり多い人数が実態として配置されております。しかしながら、御答弁にあったとおり、人員には決して余裕はないんだという、とのことでございました。 実施に当たっての問題点の検討についても、かなり前から議会でも議論されてますので、されているというふうに思いますので、問題点というのはもう出てきてるんじゃないかなというふうに思います。次は、この問題点をどうやって乗り越えて実現をしていくかというところにぜひ入っていただければというふうに思っております。 いずれにしても、この市民ニーズの高い一時・延長・休日保育については、いつまでもこの状況ではいられません。例えば市内の一つの保育所でモデル的に1カ所だけ試行してみてはどうでしょうか。これは、私たちの会派として提案させていただきます。 御答弁のとおり、加配されている状況でも、実態としてはぎりぎりっていうことであれば、各保育所では、現状人を増員しないとできないということですので、一つの保育所でモデル的に実施すれば、全体の保育士さんの連携の中でローテーションが組めないのかなというふうに思いますので、まずはそこを検討していただいて、一歩でも進める努力をしていただきたいというふうに思います。 なるべく早くこの検討をしていただいて、具体的に進むことを要望しますし、願っておりますので、その速度を速めていただければなというふうに思います。これも要望にとどめさせていただきます。 最後に、計画の推進に当たってですが、再度質問させていただきます。 壇上でも述べました、多くの事業、推進目標が掲げられております。他課との連携、全庁的に取り組まなければならないものも多くございます。前期計画での進捗状況が、成果としてAからDの4段階評価で実績評価をされておりますけれども、これを見ると一目瞭然なんです。進んでないところを見ると、他課との連携が必要なもの、全庁的なものについては本当に評価が低くなっているという現状でございます。 これは、この計画を主導的に、責任と権限がある中で取り組む担当課がないというのが大きな原因だというふうに私どもは考えております。 私どもが会派等で視察などで他市に伺いますと、子育て支援課等、専門的にこの子育て支援に対して課が設置をされているところが現在多くなってまいりました。そこでは、そういった部署が中心となって、子育て全般の施策について取り組んでいます。 こうしたことからも、この計画を着実に推進していくためには、子育て支援対策専門の部署の設置も必要だというふうに考えていますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、給食費未納問題ですけれども、御答弁をお聞きして、ここ数年の現年度の未収金の状況、大変厳しい御答弁をいただきました。壇上でも述べましたけれども、本当に現場の職員の方々、PTAの方々、本当に努力しながら徴収をされているということは理解をしています。本当に、当市においても、滞納整理に当たっては平成18年度から法的措置をとっていると。収納向上の努力に努めておりますし、この法的措置は、悪質滞納者からはきちんと徴収するぞという協会の姿勢を示すとともに、そのことが他の未納者の方々に対して意識改革が図られ、結果として現年度の徴収率アップというものも、我々も、教育委員会さんのほうも、協会さんも期待されてたというふうに思うんですけれども、数字上は期待どおりいかなかったということで、現年度未収金がふえ続けてるというような状況でございます。 現在、協会の余剰金が現状約900万円あるというふうに伺っておりますけれども、年々その余剰金を減らしておりますし、このままではこの余剰金もあと10年もたずに食いつぶしてしまうというのが現状ではないでしょうか。そうなれば、給食費の大幅値上げも検討しなければなりませんし、それよりも給食のあり方自体も検討しなければならないというような事態に発展するというような危機に来ているのではないかというふうに思いますので、教育長はこうした状況にある未収金の状況に対してどのように取り組むお考えなのか、もう一度再度伺います。 あわせて、新聞報道では、平成20年と21年、あわせて17件に対して裁判を執行しています。まだ数件和解していないという、解決していないという状況だという報道をされていましたが、その解決していない家庭に対しての対応と、今後も悪質未納者に対しての裁判措置などの対策を強化していくべきというふうに私ども考えてますが、教育長の、教育委員会としての姿勢をお伺いできればというふうに思っております。 以上です。 ○議長(波多雄志君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  千葉議員の再質問にお答えをいたします。 まずはじめに、ワンストップサービス並びに庁舎の案内の関係でありますが、庁舎の案内は、先ほど申し上げましたとおり、新築の際、4年程度、市民に周知を図る期間ということで設置をいたしましたが、行革のちょうど真っただ中に入りまして、廃止をしてしまった。先ほどありましたように、4年で大体流れが市民の方々つかめたということもありまして、廃止をしたところであります。 それから、ワンストップサービス、これも実は過去に、私の記憶では2度ぐらい、事務改善委員会あるいは行革推進委員会の中に提言されまして、2度ほど真剣な検討をした時期がございます。しかしながら、先ほど言いましたとおり、なかなか単純な問題じゃない、システム、電算上のシステムの構築が必要である、これにもかなりな金額が要するとか、職員の教育っていうんですか、かなり専門的な部分もありまして、結果的には、もろもろの課題をクリアできずに流れているという過去の形跡がございますが、市民サービスという面で、先ほど申し上げましたとおり、再雇用者の対応なども含めまして、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 それから、市民要望の強い一時保育につきましては、これは一応提言ということでありますが、1カ所モデル的に実施したらどうかというその提言も含めまして、今後問題点の検討を進め、整備に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、子育て支援施設の実施に向けた体制づくりについてでありますが、後期行動計画につきましては、地域の子育て支援、母子の健康確保、教育と生活環境の整備など、市全体で調整、連携して対応しなければならない施策も多いことから、計画を総合的かつ計画的に推進する上での課題や関連する情報を各部署が共有し、庁内が一体となって計画を実現するための体制整備が必要でありますことから、今後は全庁的な推進体制を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  千葉議員の再度の御質問にお答えいたします。 学校給食費の未納問題についてでありますが、学校給食協会では、平成18年度の通常訴訟、平成19年度以降の支払い督促手続と、悪質な滞納者には4年間で24件の法的な措置を講じ、滞納整理に当たり、うち3件については給与差し押さえを行ったところであります。 平成18年度、19年度に実施いたしました7件につきましては、世帯の事情により強制執行を見送っている1件を除き、すべて整理を終えており、平成20年、21年度分については、全17件のうち6件は全額納付、5件は分割納付を行っており、居所不明のため取り下げた1件を除く他の5件については、根室簡易裁判所からの支払い命令にもかかわらず支払いがないことから、強制執行の準備を進めているところであります。 学校給食費の未納問題は、全国的にも大きな問題となっており、抜本的な解決策を見出すことが非常に難しい問題でありますが、今年度からスタートした子ども手当については、将来的に一部を現物給付とし、学校給食費や保育施設の整備などに充てる方法も議論されていると聞いており、学校給食費の滞納解消に向けて、今後北海道都市教育委員会連絡協議会など関係機関を通じ、こうした方法の導入について要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校給食協会では、悪質な滞納者には毅然とした態度を示しながら、今後とも継続的な給食事業の運営のため、公平の原則に立って、支払い督促手続や、その後の給与差し押さえなどの強制執行も含め、滞納整理に当たっていくこととしているところであります。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  御答弁ありがとうございました。 最後に、要望だけさせていただきます。 ワンストップサービスについてですが、昔検討されたということも伺っております。そのときは、多分システムの部分で相当多額なお金がかかるということで断念をした経緯があるというふうに私は伺っておりました。そういった部分は現状ではクリアをされている、今のシステムでは対応はある程度は可能ということになってますので、あとは人員の配置というものが一番難しいのかなというふうに思いますので、すぐにはできないことではございますけれども、検討していただければというふうに思います。 それまでの間、ぜひ導入するまでの間検討していただきたいことが1点ありまして、壇上でも述べたんですけども、各課、各種申請書の手続の簡略化というものは努力されて行われているというふうに思うんですが、各課ごとに行われています。例えば転居するときに、転居届、例えば国民健康保険、年金という手続は、ほとんど皆さん一緒の手続をされるわけです。それを統一できないのかなというふうに思います。各課で努力をされて、その簡略化はされてるんですけれども、名前、住所っていうのを何回も市民の方は書くわけです。それを1回で済むような、庁内全体でその申請書の一本化みたいなものができれば、一回書いた書類を各課に持っていけばいろんな手続ができるようなこともできるのではないだろうかというふうに思いますので、ぜひワンストップサービスを導入するまでの間、申請書の部分について具体的に検討していただければなというふうに思いますので、要望させていただきます。 最後に、子育て支援課の部分についてですが、なかなかこれも1年、2年で設置というとこにはいかないというふうに思いますので、問題提起だけをさせていただいて、できるかどうかという検討を今後していただければというふうに思いますが、まずはこの次世代計画を進めていくために、本当にチェックをする課がないんです。責任と権限のある課がないというふうに言いましたが、チェックをして推進しなさいよという課がないので、まずはその担当の課を決めて、その課が、1年ごとでもいいんで、きちんとチェックをして、進捗状況が思わしくないところについては、そこと連携をして進めていくというような体制をとらないと、せっかく本当に立派な計画ができていて、本当に私もその計画読んで勉強になる部分多々あったんですけれども、そのいい計画がなかなか思うように進んでいかないというのが今の現状だというふうに思いますので、その辺の検討をしていただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(波多雄志君)  次に、20番本田俊治君。 本田君。 ◆(本田俊治君)  おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。 はじめに、新病院建設推進上の諸課題及び病院経営についてでありますが、第1回定例会の予算審査において私は、病院建設が将来市民に大きな負担を強いることになる事業でありながら、この大事業推進の、これに対する説明や対策等が示されず、経営見通しも見えない中、また基本設計の全貌が明らかにならない中での実施設計の予算措置については不適切であると述べました。 また同時に、公立病院の建設に対する補助制度のない中、医療施設耐震化交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金等が措置され、今が千載一遇のチャンスであること、このチャンスを活かし、市民が待ち望む病院建設に取り組むべきであり、早急に方針、スケジュールを示され、限られた時間の中であっても課題解決に集中的に取り組まれることを要望いたしました。 長谷川市長の御答弁は、財源問題や病床数の問題等経営見通しにかかわる事項については、4月予定している北海道との起債申請協議に向け検討をし、その上で明らかにするというものであったと思います。 確かに4月に示されたわけですが、起債申請の前日の午後でした。その内容は、起債申請手続の中で、病院の現状、実績から確実に見込める患者数、病床数とすること、リスクを回避し、慎重に行う特例債の償還期間中であり、一般会計繰出金も含め確実な償還計画となること等の指摘を根室振興局から受けたということを理由に、突然病床数削減提案と、それに基づいた収支見通しの御説明でした。 振興局から指摘のあった事項については、昨年9月以降の議会審議の中で再三にわたり質問、指摘させていただいた事項ではなかったでしょうか。 病床数の問題については、基本構想、基本計画事項の変革であり、新病院構想の根幹とも言える事項であることをよりどころに、これまでの議会、病院建設等に関する特別委員会、そして整備市民委員会等の審議等において、不退転の決意で取り組んでいくという御答弁をされていたものと判断しておりましたが、振興局の指摘を受けての突然の変更、なぜ起債申請の前に自らの判断、決断ができなかったのか、これまでの議会、整備市民委員会の議論、そして市民の声をどのように受けとめておられたのか、疑問を感じ、不信感を持ったのは私だけではないと思います。 新病院建設は多くの市民が望む根室市の最優先課題であり、病院の経営状況も含め、市民の最大関心事でありますことから、新病院建設推進上の諸課題及び病院経営について何点かお伺いしたいと思います。 はじめに、起債申請により変更となった新病院建設計画の今後の進め方についてお伺いいたします。 病床数削減は、計画の根幹にかかわる変更であり、病床数の削減により、建設面積の変更、各フロアの配置等にもさまざまな影響があると思いますし、基本構想、基本計画をベースに作成された基本設計と乖離した内容を実施設計段階でどのように組み入れていくのかについて疑問に感じるところです。 そこで、病床15床削減の今後の計画推進への影響をどのように考えておられるのか、既に完了している基本設計をそのままベースに実施設計を進めることに問題はないのか、起債申請手続において、135床の病床数はこれ以上変更されることはないのかなど、今後の新病院建設等の進め方について市長のお考えを伺います。 また、2,900万円もの予算を投じた基本設計の成果物を全面的に公開し、市民の声を聞き、その声を実施設計に反映させるといったステップが私は必要であると考えますが、この点についても市長のお考えを伺います。 更に、起債申請に際し、北海道の助言を受け、患者動向や将来の経営見通しに立った現実的な数値として病床数を135床にしたという説明でしたが、15床削減の考え方、今回は非常に不透明に感じます。15床少なくすることで経営面にも当然影響があるものと考えますので、病床数削減の根拠及び今後の経営面の影響に対するお考えについてもあわせてお伺いいたします。 2点目は、病床数削減による診療・療養機能への影響についてでありますが、病床数の削減により各フロアの構成がどのように変更となるのか、また診療科別の影響や看護基準、看護配置面へ影響はないのか、更には病床数の削減のかわりに観察室を4床ふやし10床とするという考えが示されたわけですが、観察室はどのような目的で利用され、そのための看護体制に問題はないのかなど、疑問に感じる点が多々ありますことから、病床数削減の診療・療養機能への影響について市長のお考えをお伺いいたします。 3点目は、新病院を見据えたスタッフの配置についてであります。 昨年の3定一般質問の中で、メディカルソーシャルワーカーや診療情報管理士の育成、配置の必要性について質問させていただきました。御答弁の中では、具体的な年度までお考えは示されませんでしたが、まずは一番最初に配置を検討したいと御答弁をいただいたメディカルソーシャルワーカーの配置が新築後の25年であると、4月26日の病院建設等に関する特別委員会で説明がありました。 私は、現状の診療体制のもとでも、医師や看護師の負担軽減、患者サービスの向上の観点から配置が必要であり、また新病院建設の準備段階の早い時期に、必要とする人材の育成、配置に取り組む必要性があると思います。その意味からも、メディカルソーシャルワーカー等の早期配置が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、看護師の問題ですが、平成26年から28年にかけて18名、看護師の大量退職があるということですが、この人数は1病棟を維持するのに必要な看護師数に匹敵します。万一看護職員の充実ができなかった場合、現行の10対1看護が難しくなりますし、場合によっては病棟閉鎖の危機にもつながることであります。看護職員の確保対策並びに看護職員を補う看護補助者の配置について早急な対応が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 また、看護師確保の問題も含め、新病院を見据えたスタッフの整備は建設と同時並行的に進めなければならないと考えております。また、診療報酬の改定なども見ましても、資格を有する専門職員の配置が加算や施設基準の前提とされるようになっております。そこで、看護職員等医療スタッフの専門化が進む中で、資格取得への対応、更には必要とするスタッフの種類とその配置プランについて市長のお考えをお伺いいたします。 4点目は医療情報システムの整備についてであります。 4月26日の特別委員会での説明では、計画がまとまっていないということを理由に起債申請対象から情報システム導入経費が外されたとの説明でしたが、医療分野のIT化が進む中、将来ビジョンを持った計画的な医療情報システムの整備が必要であり、新病院建設と切り離すことはできないものと考えます。 情報システムの内容によっては、職員、患者の動線にも影響がありますことから、これまでも指摘しておりましたとおり、実施計画が始まる現段階で、情報システムに対する具体的な協議検討が行われていないこと、導入方針が決まっていないことは大問題ではないでしょうか。 現在、医療情報システムの整備についてどのような作業を進めているのか、またシステム導入の基本姿勢、導入スケジュール、導入範囲等具体的な導入方針について、現時点の考えをお伺いいたします。 病院問題の最後の質問ですが、改革プランの見直し及び新病院移転後の経営見通しについてであります。 病院特例債の償還期間中の新病院建設であり、改革プランの実効性が求められるものと考えます。この2年間は、プランの目標から大きく乖離した実績となっており、更に改革プラン推進中に新病院建設が実施されるわけであり、新病院建設費用や新病院での経営状況などを見込み、改革プランの見直しが必要になるものと考えます。 そこで、改革プランの見直し作業をどのような方針で進めているのか、お考えをお伺いいたします。 また、4月26日に示されました新病院建設後の収支計画の精度はどの程度のレベルのものだったのかと考えていればよろしいでしょうか。計画に示された平成26年度以降の入院患者数110.9名、外来患者数610.8名は、いわゆる標準医師数で考えますと21名を超える医師の配置が必要になり、ほぼ上限の患者数ではないでしょうか。人件費比率も60%台後半であり、これを10%削減するためには、分母の収入をふやすか、分子の人件費を抑えるしかないわけですが、収入が上限であるとすれば、人件費の削減への取り組みも必要になります。 また、一般会計繰出金についても、平成27年度の病院特例債の償還期間中は約10億円、その後は建設費償還に係る繰り入れがありますので、9億円前後の繰り出しが見込まれるところであります。これらの数値目標を今後どの程度まで精査されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、情報公開制度と説明責任についてお伺いいたします。 根室市の情報公開制度は、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民による市政の監視強化及び市政に対する積極的な市民参加を図り、行政機関と市民の情報の共有化を促進することで開かれた市政の推進に寄与することを目的に、平成11年4月1日から施行されております。 市民の公文書の開示請求権を明らかにするとともに、行政機関が自らの諸活動について説明責任を全うすることにより、制度的な意義を定めたものと私は認識しております。 条例制定から10年以上が経過しております。当初は、情報公開コーナーも設置されておりましたが、現在は第2市庁舎の閉鎖に伴い、図書室にインターネット閲覧用のパソコンが1台設置されているだけではないでしょうか。 そこで、情報公開制度をどのように運用されているのか、情報公開制度のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、市民参加の市政推進と情報公開のあり方についてでありますが、市民参加の市政を推進する上では、市民により多くの情報を的確に、タイムリーに提供し、多くの市民の意見、考えを取り入れる姿勢が必要と考えます。市は、広報紙をはじめホームページにより情報開示、更にはパブリックコメント制度を取り入れるなど、さまざまな方法で情報開示を行っておりますが、情報開示のタイミング、スピードといった角度から見ますと、現行の対応にはいささか疑問を感じております。 新病院建設問題がまさにその例と言えると思いますが、広報紙やホームページでの情報開示は、決定事項等の事後開示的なものが多いように思います。また、パブリックコメント制度についても基準が明確ではないように感じております。病院建設に至っては、このパブリックコメントの制度を利用していないと思います。 市民参加という考え方は、市民もともに考え、ともに汗を流すスタイルであるべきです。そのためには、市民がともに考え、判断できるような情報開示が求められるところであり、多くの市民の声を取り入れるための仕組みづくりを必要と考えます。 そこで、市民参加の市政推進を進める上での情報開示のあり方について市長のお考えを伺います。 終わりに、意思決定過程の透明化と開かれた行政運営についてお伺いいたします。 現在国は、事業仕分けや各府庁の行政事業レビューなど、政策の意思決定過程を明確にする新たな動きを進めております。意思決定過程の明確化により、広く国民の行政への参加を促すとともに、公平な意思決定を目指しているものと思います。 地方分権、地域主権の時代、これまでのような金太郎飴的な、どこかの制度をまねするような政策立案から、今後は地域に求められていることは、地域の独自性であり、公共サービスの多様性とスピードであり、自らにとっても必要なものを自らがつくるという、かゆいところに手の届くような行政サービスではないかと私は考えます。そのためには、市民参加が不可欠です。現状の情報公開制度では、意思形成過程情報は非開示情報とされておりますが、市民参加による、そしてより積極的な行政運営のためにも、意思形成過程の透明化を目指すべきであると考えます。 市長が目指す市民参加の行政運営を進める上で、意思形成過程の透明化をどのように位置づけておられるのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(波多雄志君)  長谷川市長
    ◎市長(長谷川俊輔君)  本田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、病床数削減の影響についてでありますが、現在実施設計において、医師及び看護師、薬剤師などの現場スタッフの意見を聴取し、病棟構成や外来診療部門、検査部門等の配置などを検討しているところであり、病床数の削減による建設推進への影響はないものと考えております。 しかし、今後、道や国との協議においてその内容を変更せざるを得ない場合については、市議会特別委員会や整備市民委員会と協議をし、対応をしてまいります。 また、基本設計の概要については、広報により市民周知を行ったところであり、今後さまざまな手段を活用し、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民に愛される病院づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、病床数を135床に削減した根拠についてでありますが、昨年来より新たに作成した基本計画、基本設計による150床、これは一般病床146床、感染症病床4床でありますが、1病棟当たり50床の3病棟とした計画により新病院の建設を進めてまいりたいと説明してまいりました。 これにより、昨年10月以降、起債申請に向け、根室振興局等と事前協議を続けてまいりましたことは第1回定例会等で御答弁を申し上げてきたところであります。しかし、本年4月15日提出の起債申請に際しまして、入院患者数の積算方法や過去5カ年の入院実績数値、現時点における確実な常勤医師数を基本とする考え方、更には改築後の市外流出患者回帰分を現実的な数値により積算すること等が総務省の理解を得やすいとの助言を受けたところであります。 このため、市議会特別委員会や整備市民委員会に御説明申し上げておりますように、4月27日に135床、これは一般病床が131床、感染病床が4床でありますが、に減少し、病院利用率を80%以上とした収支計画により再度提出をしたものであります。 次に、今後における経営面の影響についてでありますが、建設財源につきましては、4月16日に医療施設耐震化臨時特例交付金の追加配分を受け、計22億7,000万円の特別財源を確保したものであります。しかし、なおも不足する財源については起債に依存せざるを得ないことから、引き続き過疎債の充当率拡大に向けた国への要望活動等を実施し、後年度負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、病床数の減に伴い、医業収益等である程度の減収となりますが、平成21年度に新たに不採算地区病院に対する措置が新設され、一般病床19床分の4,674万円が交付税措置されることとなるため、減収に伴います影響につきましては最小限にとどまるというふうに考えております。 次に、135床による診療科の病棟編成上の影響についてであります。 新病院の計画では、大人から乳幼児の感染予防に配慮した設計とするため、小児科及び産婦人科の18床を配置し、その他の診療科については未定となっております。 現在、各診療科の病棟編成作業につきましては、常勤医の動向により、随時病床管理委員会で行い、病床利用率の向上に努めております。このことから、新病院開院後においても、病床管理委員会を有効活用する中で、各診療科の病棟管理を的確に行ってまいりたいと考えております。 次に、135床にした場合の看護基準の影響についてでありますが、6月1日現在の病棟看護師の配置人数は59名であり、入院患者数1日平均113人以内であれば10対1の看護基準をとることが可能であります。このため、135床に対し、病床利用率80%で試算をした場合の1日平均入院患者数は108人となりますことから、10対1の看護基準に影響は出ないと考えております。 次に、観察室病床による病棟看護師の労働過重についてでありますが、観察室は、当初計画の6床から、医局の要望により10床に増床したものであり、手術後や緊急等常時観察が必要な患者に考慮し、ナースステーションに隣接して設けるものであります。 現在、準夜勤及び夜勤は看護師2名体制で行っておりますが、今後観察室の使用頻度等を調査し、労働過重にならないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、医療ソーシャルワーカーの配置と看護師大量退職への対応についてでありますが、医療ソーシャルワーカーの配置につきましては、昨年の第3回定例会において、その配置時期については、病院内の議論を踏まえ検討する旨お答えをいたしているところでありますが、その役割や社会福祉の立場から、患者、家族の抱える心理的、社会的問題の調整、解決を援助し、社会復帰の促進を図ることとなっており、高齢者社会における医療現場においては重要な専門者であると認識をいたしております。 また、その具体的配置予定については、保健・医療・福祉が連携した包括的サービス提供のあり方や訪問看護や地域医療連携等、新病院における患者サービス向上対策も考慮の上、検討を進め、対応してまいります。 次に、看護師大量退職への対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、平成26年5名、27年6名、28年7名、合計18名の看護師が定年退職を迎える予定となっており、安定的な看護体制への影響が懸念されております。 看護師確保対策につきましては、看護師及び医療技術者等確保対策プロジェクトでの協議により取りまとめた具体的な対策を着実に実施していくほか、昨日橋本議員にもお答えしたとおり、引き続き看護師養成機関への働きかけや潜在看護師の発掘、更にはよりよい職場づくりの実現等、積極的な取り組みにより対応してまいります。 次に、医療スタッフの専門家への対応についてであります。 医療現場における高度化、専門分化により、看護部門においては専門看護師、認定看護師、認定看護管理者といった制度や、リハビリ中心の医療を提供し、在宅療養等の復帰支援をサポートする亜急性病床に必要な診療情報管理士等、医療スタッフにも専門化が進んでおります。 また、医師が行う診断書作成をはじめとする事務作業を補助するスタッフとして医療クラークも一般化しつつあり、診療報酬業務を加算、施設基準が示されるなど、医療分野全体にわたって専門化、分業化が広がってきております。 このような状況の中、当院においても、新病院建設に当たり、患者サービスの向上を目指し、病歴管理室、訪問看護室、医療相談室の設置を予定していることから、医療ソーシャルワーカーや医療クラーク等の新たな病院配置について取り組んでまいります。 一方、専門的な資格の取得については、医療従事者の資質向上はもちろんのこと、病院全体の信頼性の向上や医療技術者確保の観点からも効果が期待できることから、病院経営の波及度合いも見きわめながら、取得への支援や資格取得者の確保に検討を進めてまいります。 次に、医療情報システム整備に対する考え方についてでありますが、新病院建設に当たっての医療情報システム整備については、本年3月に市立根室病院医療情報システム検討委員会においてその基本的な考え方を定めており、1つとして患者サービスの向上、2つ目は現行システムの充実、3つ目は将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入、4つ目は導入経費の節減の4点を柱とすることを確認しております。 次に、導入スケジュール並びに導入範囲については、今後検討委員会において、新病院総合医療情報システム総合計画を策定し、決定することとしておりますが、現在遠隔画像システムが故障により暫定的な運用となっており、診療に支障を来すおそれがあることから、画像情報システムの導入を最優先課題として取り組みを進めており、ほぼ基本的な仕様の検討を終え、秋からの運用を予定しております。 なお、医療情報システム整備については、病院建設に当たってのシステム配置やインフラ整備との整合性や、現行システムの活用、発展性等を充分勘案し、実施してまいる考えであります。 次に、改革プランの見直しの考え方についてでありますが、現行の市立根室病院事業改革プランは、新病院建設にかかわる事業費が含まれていないことから、建設費に係る財源の確定とともに、建設後における各種経費を踏まえた中で、収支計画の見直しが必要と考えております。 また、平成21年度決算数値が計画と大きく乖離していること等から、現行の収支計画の見直しも必要と考えております。このことから、病院改築事業経費も反映した最終的な収支計画により、速やかに改革プランの見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、4月26日に市議会特別委員会に提出した収支計画の精度についてでありますが、市議会特別委員会に提示した収支計画により、翌27日に起債申請書を再提出させていただきましたが、根室振興局との協議の結果、当初未計上でありました医療情報システム整備費3億円を加えること等の指摘があり、収支金額に相違が生じております。 また、6月8日に北海道から総務省に提出済みの終始計画についても、今後の協議により修正も予測されることから、数値確定後、速やかに市議会特別委員会に最終の収支計画を提示してまいりたいと考えております。 次は、情報公開制度のこれまでの取り組みについてでありますが、情報公開制度は、市民の知る権利と行政の透明性を確保することを目的に、平成11年4月から運用を開始しております。 運用開始からこれまでの11年間で、市民などからの請求総件数は97件、請求者数は30人で、このうち全部の情報を公開したのは60件、一部公開が19件だったほか、文章不存在が17件、非公開が1件となっているところであります。 この開示請求の状況については、毎年広報ねむろにより市民周知を行っているところであり、また市民が行政情報を容易に収集できるよう、平成17年度からは1課1ホームページによる情報公開の充実を図ったところであります。 これまでも情報公開活動の有効活用が図られるよう適正な運用に努めてきたところでありますが、より一層情報公開の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民参加の市政推進と情報公開時のあり方についてでありますが、当市では、市民にわかりやすく開かれた市政を推進するため、市民と行政との情報の共有化を図っていく必要があることから、広報ねむろの発行や声の広報、FMラジオ、ホームページなどの媒体を活用して情報の提供に努めるとともに、市民ニーズを的確に把握し、市政に反映するため、市政モニターの実施や市長への手紙など、広く市民の声を聞く機会を設けているところであります。 また、市の重要な政策の意思決定過程における市民参加機会の拡大などを図るため、市の重要な基本計画、基本方針などの策定や改廃などについて、市民から意見を公募するパブリックコメント制度を昨年度から行っているところであります。 市といたしましては、今後とも市民にわかりやすく開かれた行政を推進するため、プライバシーや個人情報の保護に配慮しながら、広報紙やホームページなどの媒体の活用に加え、庁舎ロビーを活用した情報提供コーナーの設置など、積極的に行政情報の提供に取り組むとともに、広く各種委員会の市民公募枠の拡大など、市民参加機会の拡充を進めてまいりたいと考えております。 最後に、意思形成過程の透明化についてでありますが、行政による情報提供は、市民からの請求に応じて行政文書を開示する情報公開制度と行政が積極的に情報を提供する情報提供施策があり、両者相まって市の説明責任の実現に寄与するものと考えております。 市の情報公開制度における非開示事項については、プライバシーの保護や情報提供者の権利利益の適正な保護及び公益との調和を図るという趣旨から、原則公開の例外として定めたものであります。 また、意思形成過程情報につきましても、公開することにより、1つ、市民に誤解を与え、または混乱を招くもの、2つ目は自由かつ率直な意見交換、提案等が阻害されるおそれがあるもの、3つ目として、特定の者に不当な利益または不利益を与えるおそれのあるものなど、市の意思決定に著しい支障が生じるおそれがあるものに限定されるところであります。 しかしながら、意思形成過程の透明化については、行政に対する市民の信頼を高め、行政情報の共有化を図るためにも必要であると考えることから、非開示事項の範囲を広げることのないよう、適切な判断に努め、広報ねむろや市のホームページ、更には地元マスメディアなど多様な情報媒体を通じ、各種施策や行政情報の提供を積極的に進め、透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。 御答弁をいただきましたので、自席のほうから何点か再質問、それと意見等を述べさせていただきたいなと思います。 まずはじめに、起債申請により変更になった新病院建設の今後の進め方の中なんですが、市長の御答弁では、病床数の削減については影響はないと、しかし今後道、国との協議において内容に変更があった場合については報告いただけるということでしたが、今後その道、国との協議を進めていく上で、やはり改革プランの実効性を含めた病院の収支の改革改善等については非常に重要になってくるんではないかと思うんですが、そういった面で、今病床数のみならず、収入あるいは費用の削減の中で、人件費等含めた部分で、今後いろんな検討をされないといけないと思うんですが、それらの点に、先ほど申しましたとおり、できる限り、やはり自らの力で先に判断をするという手法をとっていただきたいと思っておりますので、こういった収支の係る指摘事項等について何か推測される点等があり、あるいは御検討されてるような点があるのであれば改めてお伺いしたいと思います。 また、情報開示の部分ですが、私は、これも過去にもお話はしてるんですけども、やはり今市民の一番最大の関心事であり、建設計画と同時に、そのプロセスの中で、市民の関心を、目を病院に向けさせること、あるいはこれまで病院が抱えてきたさまざまな問題を同時に解決するような手法をとる必要があろうと思います。そういう意味では、やはりどんどん積極的な情報の開示が必要だと思ってますし、そういうことをやることで、これまで抱えてた、例えばコンビニ受診の問題等についての改善なんかも図れていくと思いますので、これから建つまでの2カ年をしっかりそういう期間に見据えて、さまざまな検討を市民とともにやるような手法をとっていきたいと思っておりますので、この点については御要望ということでお願いしたいと思います。 次に、病床数の削減なんですが、このことについては、今市長のほうから135床についての考え方がお示しされましたが、非常に大きな問題が実はここには内在してると私は考えてます。 まず、急性期医療機関としてだけのことを考えれば、なぜ稼働率80%にこだわるのかなっていう気がします。というのは、急性期の病院で、大体ベッドの稼働が今の見込みで110までいかないとすれば、病床数は135ではなく、更に落として120あるいは115というサイズにしたことで、先ほどお話のありました交付税措置、いわゆる不採算地区の交付税措置が倍になりますので、そういった将来的なことを考えれば、急性期の病院だけでいくということであれば、そういった手法を更に検討する必要があるように思います。 しかし、12月の質問の中で、やはり地域の医療事情を考えた場合について、いわゆる医療型の療養病床がない地域であるというこの実態をしっかり我々が認識する必要があるということを私は述べてます。 そういった中で、今回199床を135床にすることで、いわゆる根室のこの地域の中で、今後療養病床、医療型の療養病床にできる可能性がいきなり60以上落ちてしまうわけです。ですから、それをどちらを選択するかが地域の課題であり、それらについてのやっぱり慎重な論議が本来は僕は必要であったと思います。だから、少しこの辺についての論議不足を感じざるを得ません。ですから、判断として、急性期であればもっと詰める努力が、逆に言えば必要なのかもしれません。これは建設費そのものを落とす努力にもなりますし、そういったことが将来負担の軽減につながります。 しかし、一方では、それをやったことで、将来この地域における可能性が奪われるという、こういう実態をやはり市民に選択していただくためにも、こういった説明をしっかりすること、そして論議することが必要だったと思います。この点について、お考えあればお伺いしたいと思います。 次に、削減に対して影響はないというお話でしたが、私はやっぱり病床数が落ちるということで、当然計画面積についても影響があるでしょうし、当然それを詰めていくことが求められてるんでないかなと。このままやってしまいますと、1床当たりの単価がはね上がってしまいますし、いわゆるこれまで言われてきてた建設費については圧縮をするんだというお話がありましたので、そういった部分が非常に見えてないと思います。 実施設計の計画段階のどの時点でそういった内容をお示ししていただけるのかについてもあわせてお伺いしたいと思います。 また、ちょうど改革プランは5年間の計画期間ですし、ちょうど24年、この新病院が建つときが改革プランの最終年度になるわけですが、そこまでに経営形態の見直しも求められてるわけですが、それらについて市長はどのようなお考えをお持ちになっているのか、この点についても、いわゆる今後経営面の見直し等、新病院建設とあわせて、どういった形で進めていくのかについてもお伺いしたいなと思います。 次に、病床数の削減による診療機能への影響についてですが、やはり私は、いわゆる病棟の看護師の体制については2名体制でやっていくということですが、実際計画の中では各病棟3名体制の夜勤にしたいということでお持ちになってるわけですから、この辺がやはり看護師さんたちのいわゆる過重労働を回避するためには、そういった取り組みは当然必要になるわけです。しかし、各フロアに3人夜勤で配置するということは、1フロア23人ぐらい必要になってきますので、先ほど言われてたような、60人を下回る体制では3病棟の3人夜勤体制については、これ難しいと思います。 ですから、そういった中で、やはり必要な部分の配置をどうしていくかっていうのは非常に重要になりますが、そういう中でも観察室をふやすと、これは先生方の御要望があってやられるということで、計画されたということは承知しましたが、実際先ほどの御説明では、重篤な患者さんのケアするための観察室だということであれば、当然そこには通常の2人の看護体制ではできない部分の配置が必要になってきますので、やはり現行の体制を考えると、それでいいのかなという疑問も感じざるを得ません。ですから、やはりその現場との調整もしっかりしていただいて、本当に対応できる体制づくりをしていかなければ問題点も多いと思いますし、やはり抜本的な見直しが必要ですので、先ほど御答弁いただいたような、看護師確保対策に御努力いただくこととあわせて、いわゆる看護助手さんたち、補助者の扱い、対応についても、従来の日中対応だけじゃなくて、夜間の応援態勢も検討する等、将来に向かって、この地域で求められる医療の中で必要な体制整備をぜひ検討していただきたいなと思います。 高齢化が進む中で、病棟の中も、やはり体位交換が必要な方等もふえてますし、お二人の夜勤では、本当に看護師さんたちが大変だと思います。ぜひそういう、確保が難しい中でやれる対応、地域の医療にとって必要な対応を御検討していただきたいなと思います。 次に、スタッフの配置についてなんですが、ソーシャルワーカーの配置等について、先ほども御質問の中で言いましたが、建設してからではなく、建設の過程で必要な体制整備を行っていかなければ、新築後の安定した経営運営っていうんですか、そういうことに私は支障があると思いますので、やれるところについてはスピードを上げて取り組んでいただきたいと思います。ぜひソーシャルワーカーについては、お医者さんあるいは看護師さん、そして患者さんのためにも必要なスタッフだと思いますので、院内での協議、検討を早めていただいて、早急な対応についても御検討いただければなと思います。 あと、看護師の大量退職の問題、実際に3年間で18名おやめになるということが明らかになってるわけですから、これは本当に危機感を持った対応を進めなければ、先ほども言いましたけども、病棟閉鎖にもつながること、今やろうとしてる3病棟体制にも相当な影響が出ると思いますので、看護師確保対策についてはこれまで以上の重点課題として取り組んでいただきたいなと思います。 また、スタッフの配置については、非常にいい御答弁をいただきましたので、先ほどの御答弁の内容のとおり、必要性を認めていただいているわけですから、人材確保に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 医療情報システムなんですが、結局もともとのプランで5億円組み込んでいたものを、4月26日の整備委員会のお話では0になり、そして道との協議の中では3億円を組み込むと、非常にお話を聞いてて、私は、実際じゃあどのくらいの規模のものが本当に必要なのかっていう面では疑問を感じざるを得ません。 また、そういった中で、画像情報システムについて先行して更新されるというお話ですし、これについても、やはり将来的な組み合わせをしっかり考えなければ問題点も多いと思います。 それから、御答弁の中で、いわゆる将来を見据えて、現行システムの有効活用等も勘案しながら御検討されるということですが、委員会の立ち上がりがことしの3月、これから総合情報システムを立てると、そういったテンポでは、やはり若干といいますか、相当遅いような気はしますし、システムの導入にはやはり綿密な準備が必要だと考えますので、現行のおくれをどう軌道修正され、またそれができるのかといった点について改めてお伺いしたいなと思います。 あと、改革プランの見直しと移転後の経営見通しについては、これも何度もお話ししているところですが、とにかく実効性が伴わなければならない中で、2年続けて非常に乖離してるわけですから、これらについてのやっぱりさらなる改革を積極的にやっていただくことが必要になろうかと思いますし、新病院の扱いについての検討も必要だと思いますので、今やられてるコンサルティングの活用等含めまして、やはりその組織改革を、マネージメントをしっかり行うというような組織づくりも同時並行的にやられる必要性があると思いますので、そういった取り組みについてもお願いしたいなと思います。 また、収入面のことを中心にやると、どうしても今の先生方の体制を考えるとオーバーワークになりますので、私は、過去の失敗を繰り返すべきではないと思ってますので、標準医師数についての考え方をしっかりチェックしながら、無理のないような計画、収入がだめであれば歳出を抑えるというような積極的なアプローチをとっていただきたいなと思います。 情報公開制度のほうなんですが、こちらについては、御答弁いただいた内容でぜひやっていただきたいんですが、制度そのものも10年がたっておりますので、何とか内容の見直し、必要な部分についてはやっていただきたいなと。 お話があった中で、情報公開の設置も検討してるということです。ぜひそれらについてはやっていただきたいと思いますし、あわせまして、今国の補正を使って、今年度市内全域の高速ブロードバンド化も進めておるわけですから、やはり市として、道の駅などを含めた公共施設等に情報提供端末の設置を検討するぐらいの活用を検討していただいて、いわゆる情報開示のスタイルをもっともっと拡大することをやっていただきたいなと思います。 あわせまして、その意思形成過程の問題については、これを盾にやはり後ろ向きになることが一番心配です。今、やはり積極的に情報を開示するということが求められておると思っておりますし、国の考えもそういった方向にいってるように私も考えます。市民もそれを望んでると思いますので、いわゆる条例の中の非開示の部分あるいは開示するスピード等について、国も見直しをかけておりますし、情報公開制度そのものは、市町村が先行し、国が後追いした制度でもありますので、積極的な改正に取り組んでいただきたいと思います。 そういった意味で、非開示事項についての条例改正についてお考えがあればあわせて伺いたいと思います。 ○議長(波多雄志君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  本田議員の再質問にお答えいたします。ちょっと順序が逆になりますが。 情報公開条例改正の必要性についての御質問でありますが、先ほど申し上げましたが、条例に基づく情報公開制度については、市民からの請求に応じて行政文書を開示する制度となっております。議員御指摘の非開示事項については、原則公開という情報公開制度の基本原則に基づき、あわせて市民と行政の情報共有化の推進に向け、積極的な情報提供を進めていかなければならないと考えております。 今後、制度の状況等の変化に、適正かつよりよい制度として発展させるよう今後も努めてまいります。 それから次は、新病院建設にかかわる御質問がありましたが、まず建設に向けての市民参加の手法についてでありますが、これまで市議会特別委員会や整備市民委員会などにおきまして御意見や御審議をいただいてきたところでありまして、今後におきましても、市民皆様の御理解をいただきながら進めてまいります。 それで、今まで市民の参加をということで、これは本田議員に限らず、ほかの議員さんからも指摘をいただいております。それで、前にもお答えいたしましたが、この新病院建設に当たって、私どもも、全道的、全国的な、どの程度市民の意向を反映させたほうがいいのかということで調査をした結果、市民代表でつくる市民整備委員会を設置して、議会はもちろん市民代表の最たるものでありますが、市民整備委員会を聞いて、更にそれを補完させるというような意味で市民整備委員会を制度化しまして、現在委員の皆様に非常に真剣に検討いただいておりまして、市民整備委員会が、逆に当局っていいますか、私どもの対応が遅いとかなんとか、あるいは議会との兼ね合い、どっちが委員なんだとか、非常にシビアな質問をされております。 いろいろこの市民に聞きして、我々の設置の目的はないんでないかとか、そういう不満といいますか、ことも私の耳に入っておりまして、どの程度までやればいいのかというのは、本当にこれは答えがないと思います。 ただ、本田議員が言っている市民参加、市民の声を聞くという姿勢は、これはもう当然でありますが、やっぱりそれにも限度がありまして、私は、今申し上げましたとおり、議会特別委員会、そしてまた整備市民委員会の、これから実施計画、建設と向かっていきますが、整備市民委員会などを中心に、ぜひその論議を公開することによって、また市民の御意見、いろんな意見もまた出てくるのではないか。公開というのは、内容ですね、議事の内容の公開、これはもちろん私どもで決める問題でなくて、特別委員会や整備市民委員会で決める問題ですが。いずれにしましても、この2つの組織で今後とも市民の声を何とか把握しながらやっていきたいというふうに考えております。 それから、135床以上のさらなる削減の考え方についてでありますが、これは不採算地区の特別交付税を目指すということなんですが、委員御質問のとおり、仮に不採算地区の特別交付税を最大限利用した場合に、一般病床は100床となります。感染症病症の4床を含めますと104床の入院病床となります。4月以降における市立根室病院入院患者数は88人から112人で推移しておりまして、仮に病床数を104床にした場合、根室市で治療可能な患者の入院対応ができない事態も予想されます。そのことから、市立病院の経営改善も重要と考えておりますが、一方でやはり、昨日橋本議員にも御答弁申し上げましたが、根室市民の命、健康を守ると、地域の基幹病院、地域センター病院としての役割を果たすことも、やはり、今人口が3万切ってますが、これもまた更に人口をふやしたいということでいろいろな施策をこれから組んでいくわけですから、そういう北方領土問題の解決ということもいろいろと考えた上で、135床が、これも実は最初の基本構想とか基本計画からすれば、院内の、市立病院の医師などは非常に不満でありまして、私どもが目指すところは、やはり以前最初に出した病床数であるということで、私も何回も聞いておりまして、そういうことをもいろいろ総合判断し、まさに135床にしたというのは苦渋の判断でありまして、現段階ではこれ以上の病床数の削減は私としては考えておりません。 ただ、あくまでもこの135床にしたのは、起債申請に伴う、さらなる、現実乖離しているのではないか、例えば先ほど言いました経営上のことも含めまして、それに対して、どうしてもこれ起債は避けて通れない、せっかく特例交付金、臨時交付金23億円決めていただいてますので、本当に苦渋の選択であると。また、そのことも、今いる病院の医師の方を中心とする医療スタッフものんでいただいた、苦渋の選択であるということでありますので、これ以上の削減は、私としても、仮に国、道から求められた場合でも、何とか理解をいただきたいというふうに考えております。 それと、面積の見直しの影響についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在総合的に調整しているところでありまして、実施設計が来年1月末納期でありますことから、その進捗状況を見据えながら、年内といいましても年の最後のほうになると思いますが、内容を市民の皆様に、あるいは議会、あるいは整備市民委員会、市民の皆様に示してまいりたいと考えております。 ちょっと前後して申しわけございませんが、135床による診療科の病棟編成上問題はないかということでございますが、新病院の計画では、大人から乳幼児の感染予防に配慮した設計とするため、小児科及び産婦人科の18床を廃止し、その他の診療科については未定となっております。これは先ほどの答弁のとおりでありますが、現在各診療科の病棟編成作業につきましては、常勤医の動向により、随時病床管理委員会で行い、病床利用率の向上に努めております。 このことから、新病院開院後においても、病床管理委員会を有効活用する中で、各診療科の病棟管理を的確に行ってまいりたいと考えております。 次に、135床にした場合の看護基準の影響でありますが、6月1日現在の病床看護師の配置人数は59名であります。入院患者数が1日平均113人以内であれば10対1の看護基準をとることが可能であります。 このため、135床に対し、病床利用率80%で試算をした場合の1日平均入院患者数は108人となりますことから、10対1の看護基準に影響は出ないと考えております。 それと、観察室増床による病棟看護師の労働過重についてでありますが、観察室は、当初計画6床から、医局の要望により10床に増床したものでありまして、手術後や救急等常時観察が必要な患者に考慮して、ナースステーションに隣接して設けるものであります。現在、準夜勤及び夜勤は看護師2名体制で行っておりますが、今後観察室の使用頻度等を調査し、労働過重にならないように充分な配慮をしてまいりたいと考えております。 最後に、医療情報システム整備についての進捗状況についてでありますが、新病院新築基本計画では、平成23年度第4・四半期のシステム稼働を目標にしておりましたが、現在開院予定が平成24年12月であることから、このスケジュールに合わせ、新病院総合医療情報システム総合計画を策定する必要がありますので、精力的に作業を進めてまいります。 しかし、先ほどもお答えいたしましたとおり、現システムの不具合によりまして、基本システムの一つである画像管理システムの導入を早めたことにより、この分野での規模、使用、導入時期等の調査検討作業が前倒しで終了していることから、今後の作業の中で調整が可能と判断いたしております。 また、整備に当たっては、新病院建設室との連携を密にし、情報インフラ整備において、将来の医療情報システムの拡張性や発展性に支障を来さないよう充分配慮するとともに、他部門の整備状況等の把握に努め、的確に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  御答弁ありがとうございました。 病院建設の問題に関しては、何とも私がこうやっていろんな角度から疑問に思ってる点や不安に思っている点をお聞きすると、どうも私が反対してるように思われがちなんですが、私は決して反対ではなくて、とにかく今この大事な時期に、私は市長と同じような考えで、これだけのいわゆる交付金を獲得し、あるいは更に過疎債が活用できると、このチャンスしか今ないと思っていますし、これだけ老朽化してる病院の新築というのは、本当に今まさにやらなければいけないことだと思っています。 ですが、その大事なことを進めるプロセスにおいて、これは本当に何度も言っているんですが、やはりいろんな説明が後手後手っていうか、ぎりぎりぎりぎりで、いろんな事情があるんでしょうけれども、余りにもそういうことが多過ぎるように感じます。そのことが、それぞれいろいろ判断しなければいけない人、これは市民もそうです、当然これまでの一般会計からの繰り出しなんかを見ると、毎年10億円を超えるお金がずっと繰り出し続けていると、これが今後ずっと続くんだと、これでやっていけるのかと、当然思う方もたくさんいますし、そういった、やはり市民の不安に対して一つ一つ応えていかなければならない状況の中で、まだまだそういった情報の開示が私はおくれていることに非常に危惧を感じながら、それとやはりおくれたということは明らかであれば、やっぱりそれを明らかにして、反省をしながら、今こうなったけどこうやるんだよということで、市民のやっぱり賛同を得ながら前に進むという道筋をとっていただきたいなと、そこが一番大事だと思ってます。 大変重要な事業ですし、これから何十年も使う病院です。先ほども言いましたけれども、いろんな面でこの病院について思いがあると思います。例えば病院の側からも市民に直してほしいものもあるでしょうし、市民の要望もあるでしょうし。そういったことを一緒にあわせて、この大きな旗のもとに皆さんで前に向かうという姿勢が私は一番大事だと思っています。 そういう中で、いろんな疑問を感じるものですから、本当に細々とたくさん質問して申しわけないと思いながらも、1個1個チェックさせていただいたと、そういうな形ですが、とにかくもう先は決まっているわけですから、これは市民が一丸となってこの大問題をともにクリアしていくと、みんなの病院だということでやっていくということを私は進めていただきたいですし、そういう過程で、まだまだ不足している情報開示の部分についても、出せるものについてはどんどん出していただくと、そういうふうな姿勢をとっていただいて、やり方はいろいろあると思います。 例えば今回の基本設計の中でいろんな成果物があると思いますけども、確かに15床落としたことで若干の条件は変わるのかもしれませんけれども、せっかくもう絵もできてるし、模型もできてるわけじゃないですか。そういったものを市民に示して、みんなでやりましょうという、そういった形を持っていくことが私は必要だと思ってます。そういったアプローチをしながら、市民の声を時々に受け入れて、速やかに改善できるものはやるし、できないものはできないとはっきり言っていただいて、いつまでやるんだと、そういう姿勢を示していただいて、開かれた、そして市民とともにという市長のお考えのもとの行政推進、そして病院建設を進めていただきたいと思います。それが情報公開の、私が言っているいわゆる非開示事項についてもやはり見直す必要があるという部分にもつながると思っています。 とにかく開かれた行政を進めること、市民とともにやること、市民が時々に常に参加できるシステムに変えていくっていうことが今求められていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(波多雄志君)  昼食のため、午後1時まで休憩します。         午前11時45分 休憩         午後1時0分 開議 ○議長(波多雄志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番佐藤敏三君。 佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  通告に従い、一般質問いたします。 私は、これまでも市内高校の役割と配置のあり方について、根室市においては道立高校が地域の最高レベルの教育機関となることから、地域の教育に直接及ぼす影響は大きなものがある、同時に地域の産業、経済、医療・福祉等の分野に及ぼす影響も大きなものがあるとして、高校の統廃合と配置計画について教育長と質疑してきた経過があります。 経済界では、「企業は人なり」という言葉が使われ、人が企業のキーワード、ファクターになっていることを表明しておりますが、私は人が重要なファクターとなるのは、決して企業だけでなく、過疎化が進む地方都市にとってこそ、地域は人なりということを意識して地域づくりをすべきものだと考えております。これからは、地域づくり、まちづくりにおいて、より一層人の質と量にこだわった地域づくり、まちづくりの行政運営が必要であると考えております。 高校教育をはじめとする教育だけが人づくりではありませんが、先ほど述べたように大きなファクターとなっているという観点から、先月28日、市内高校問題検討委員会が開催され、先般中標津町で開催された道教委の地域別協議会の内容報告と協議が行われた件につきお尋ねいたします。 このたび道教委より示された高校配置計画は、中卒者の増減を踏まえ、その後4年間の見通しを示すものであって、根室学区内では、平成23年度に根室西高校が1間口減の方針が出されました。この方針に対して、これまで市内の高校配置と、それに伴う統廃合、間口対応を協議してきた市内高校問題検討委員会は、道教委から直接説明を受けたいとして、道教委に対して根室市に出向き説明をいただきたい旨の要望する報道がされております。 また、市内には、市民有志による高校教育を考える根室保護者の会がつくられ、高校の配置と役割等について活動している団体があります。高校問題検討委員会は道教委の諮問機関と聞いておりますが、この保護者の会は、平成20年に市民有志によって組織され、昨年、市内の、小・中高の児童・生徒を有する全家庭に対して、根室高校と根室西高校の配置計画を問うアンケート調査や、根室高校、根室西高校の校長先生方の懇談会、高校問題検討委員会との意見交換会を開催したりと、この問題に対して真剣に取り組んでいる市民団体であります。 そこで、市民意識の高まっているこの問題に対し、市教委としてどのように対応されようとしてるのか、何点かにわたってお伺いいたします。 まず最初に、さきに示されている道教委の高校適正配置計画における間口と統廃合の考え方、並びにこのたび示された配置計画の概要と今後根室市において想定される状況についての認識についてお伺いいたします。 今後の中卒者の推計とあわせて、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、先ほど冒頭でも述べさせていただきましたが、道教委から示された配置計画に対して、高校問題検討委員会は、道教委に対して根室市に出向いてもらい説明の機会をもらいたい旨の要請をしているようでありますが、準備しているのであれば、開催の目的、時期、参加団体など、地域としての受け入れ準備についての見解をお伺いいたします。 次に、このたび示された配置計画によって、来年度から募集停止や統廃合、間口減少となる根室市以外の地域の受けとめ方とその対応、取り組みの状況の認識についてお伺いいたします。 募集停止、再編統合となれば、その地域にとっては、教育問題をはじめとして多くの問題が懸念されます。今日までの配置計画によって、当初のもくろみと大きく相違した結果が出ている事例なども聞かれ、このたびの配置計画には、地域挙げて配置計画の見直しを道教委に要請している地域があると聞いております。計画の見直しの要請している地域とその理由などをあわせてお答えいただければと思います。 次に、高校教育を考える根室保護者の会が行ったアンケート調査に関する活動と調査に対する評価をどのように受けとめているのか、見解をお伺いいたします。 このアンケート調査は、現在市内の高校に在学している生徒の家庭をはじめとして、小学校、中学校の児童・生徒を持つ全家庭に対し、根室高校と根室西高校の配置計画等を問うもので、2,817世帯を対象に行ったものであります。回答率は約4割であったとのことでありますが、これらの調査に対し、市教委として大局的にどのように評価されているのかお伺いいたします。 また、調査結果を今後の配置計画をはじめとする行政運営に活用する考えはあるのか、あるとすればどのような活用になるのか、見解をお伺いいたします。 次に、示された配置計画及び今後検討されるであろう再編統合に際し、市教委として地域の取りまとめ、意見の集約をどのように進めようとしているのか、まとめたものをどのように道教委に伝えるつもりなのか、見解をお伺いいたします。 私は、これまでの高校配置に伴う質疑の中で、教育長に対して、根室市の高校配置のあり方について、道教委の方針をそのまま受け入れるのか、それとも市教委として、将来展望も含め、根室市にとって必要な高校配置の考え方をまとめ、道教委と協議する考えがあるのかと質疑したことがありますが、そのとき鈴木教育長は、根室市の教育行政のトップとして道教委と協議したいという旨の答弁をされたと認識しておりますが、あわせて答弁いただきたいというふうに思います。 次に、小・中学校における教育水準の現状と今後の課題についてお伺いいたします。 昨年11月、道教委は、昨年4月に実施した小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習調査、全国学力テストと言いますけども、内容を報告しております。それによると、北海道は全国で、小学生は3年連続の46位、中学生は42位で、過去2年の44位から2つ順位を上げている旨の報告がされております。 一方、道内14管内別についても調査報告がされております。北海道だけの市町村別では、札幌、旭川、函館の平均値は、全教科で他の市町村より上回っており、根室、宗谷、檜山が平均を大きく下回ったとされております。人口規模が大きいほど正解率が高い傾向が出たと言われております。地域の格差について、道教委は、さまざまな要因があるとして、管内ごとの課題を探り、学力向上に向けた施策を進めたいとコメントをしております。 最近、中央教育審議会においても、日本の教育現場での学力低下が進んでいることが問題視されているようでありますが、北海道の学力は全国都道府県別に見ても最下位に近い位置にランクされ、中でも根室市は北海道の中でも最下位にクラスにランクされております。この学力低下の傾向は、高校受験における定員割れも相まって、合格者の合計点数に反映しているようであります。極端に低い点数でも合格して市内高校に入学しているようでもあります。 今般、この質問をするに当たって、根室西高校関係者から状況についてお伺いしました。それによると、根室西高校においても、学力差の子供たちが入学されており、学力別にクラス編制して、基礎的な学習のクラス、中学の基礎的な学習クラス、高校の授業クラスに分けて対応しているとのことであります。ここ数年、特に高校に入学してから基礎的な学習から始めなければならない子供たちがふえているとのことであります。基礎的な学習クラスの状況にある子供たちの、授業参加への意欲も決して低い子供たちだけではなく、一度きっかけがつくとどんどん高まりを見せる子供たちもいるとのことであります。 そんな子供たちに、中学校の勉強をどうやっていたかというふうに直接聞くと、おもしろくなかったと、わからなかったと、授業を受けてなかったというような話がたくさん出てきます。このような話を聞いて、この子供たちは今までどのように勉強、授業をしてきたのか、多くの疑問を感じます。 今月3日、文部科学大臣は、中央教育審議会に教員の資質、能力の向上に関する方策を諮問しました。確かに教員の資質向上は教育現場での教育の質の向上につながるものであると思いますが、それだけで問題が解決されるような単純な問題ではないようにも思います。 そこで、改めてお伺いしますが、特に中学校における学力低下が著しいようでありますが、全国学力テストの根室市の傾向をお伺いいたします。 また、市教委として、学校現場の教育実態をどのように認識されているのか、また学力の向上に向けた具体的な取り組みを検討されているのであればお伺いして、壇上からの質問を終了いたします。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 はじめに、公立高等学校配置計画案における再編整備の考え方などについてでありますが、去る6月1日に公表されました配置計画案では、新たな高校教育に関する指針に基づき、1学年4から8学級を望ましい学校規模とし、第1学年が3学級以下の高校は原則として再編整備の対象とし、道内各市で再編に伴う募集停止などが行われております。 当根室学区においては、平成23年度に根室西高等学校において間口減が計画され、平成26年度以降の4年間の見通しでは、根室市内において、北海道教育委員会が提示する新しいタイプの高校の設置も含めた再編の検討が必要とされているところであります。 配置計画の根拠となる今後の中卒者数の状況につきましては、今年度は280名と見込まれており、平成25年度まではほぼ同数で推移しますが、平成26年度では220名と、約60名減少し、平成27年度には276名と一時増加いたしますが、翌平成28年度以降では267名、235名、推計の最終年度である平成30年度では226名と、毎年大きく減少する状況となっております。 こうした中卒者数の見込みから、必要とされる高校の間口数は、単純に現行の学級編制の基準、1学級40人で割り返した場合、平成30年度では6間口となるものであります。 次に、北海道教育委員会における説明会の開催などについてでありますが、平成20年度に保護者の有志により設立されました高等教育を考える根室保護者の会が実施いたしましたアンケート調査では、回収状況などから、高校の適正配置に対する保護者の関心の低さがうかがわれ、また配置計画の内容を知らない、情報不足でよくわからないなどの回答も多く、北海道教育委員会の配置計画などに関する周知が不充分でないかと思慮されるところであります。 このことから、本年5月17日に中標津町で開催されました公立高等学校配置計画地域別検討協議会におきまして、高校問題検討委員会の長谷川委員長より北海道教育委員会に対し、根室市で保護者や市民を対象とした説明会などの開催の可否についてただしたところ、前向きな回答を得たことを踏まえ、その後高校問題検討委員会において、説明会の開催決定に加え、開催に当たっては、根室保護者の会とも連携し、より多くの保護者の参加を得て開催すべきとされたところであります。 開催日程につきましては、根室教育局を通じ調整を行い、現在、7月13日に開催する予定となっており、最終的に開催が決定した場合には、根室保護者の会をはじめPTAや高校問題検討委員会の構成団体、更には一般市民を含め、広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、再編統合や募集停止に対する他の自治体の対応についてでありますが、近年の事例では、電話により直接確認したところでは、紋別南高校と紋別北高校が統合され、平成19年度より紋別高校として開校となった紋別市の例では、公立高校適正配置懇談会を設置し、統合に反対の方針を定め、署名活動を行い、北海道教育委員会に提出いたしましたが、中卒者数の減少により、やむを得ず統合を受け入れることとし、その後、統合後の高校の学科などについて協議を進め、統合に至ったと聞いております。 ただ、当市とは異なり、近隣の自治体に通学可能な高校があることから、従来からそちらへ進学する生徒が一定程度いたことも統合に至る要因の一つであったようであります。 また、平成22年度より募集停止となった三笠高校の例では、隣接する岩見沢市の高校への進学者が多数を占めており、地域ではさまざまな活動に取り組んだところでありますが、生徒数の減少が進み、平成18年度の配置計画により募集停止が示されたものでありますが、三笠市においては、高校問題対策協議会による北海道教育委員会への陳情活動や市民集会、署名活動などを行ったところでありますが、結果として募集停止となったものであります。 次に、アンケート調査に対する評価などについてでありますが、根室保護者の会とは、設立当初より、会長をはじめ役員の皆さんと機会をとらえて意見交換を行ってきたところであり、昨年度根室保護者の会が実施したアンケート調査に対しましても、調査用紙の配布、回収などについて一部協力させていただきましたが、小・中学生、高校生がいる全保護者を対象としたアンケート調査であり、その結果については注目していたところであります。 調査結果につきましては、高校の適正配置に対する保護者の認知度が低い傾向も見られるものの、配置計画に対し一定の保護者の意見が示されたものと考えており、今後の高校問題検討委員会においても、アンケート調査で示された保護者の希望や不安などについて、どのように実現し、またどのように解消すべきなのか、具体的な検討に活用してまいりたいと考えております。 次に、高校の適正配置についての意見集約の方法などについてでありますが、少子化が進み、今後の中卒者数の大幅な減少により高校の小規模化が一層進む中で、教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開していくためには、両高校の現状と課題を踏まえ、地域のニーズを的確にとらえ、どのような高校生を育てていくのか、どのような高校が地域に必要なのかについて検討を進めていく必要があると考えております。 そのため、従来から市内の高等学校教育のあり方について検討を行ってきた高校問題検討委員会を中心に、根室保護者の会との連携を図りながら、多角的な観点から検討を加えることが必要であり、そうした中から、生徒にとってよりよい、望ましい高校のあり方についての方針を決定し、根室市議会の御意見をいただきながら、根室市としての最終的な方針を取りまとめ、北海道教育委員会に提出することが必要であると考えております。 次に、平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、国語、算数、数学の2教科について、それぞれ基礎知識と活用能力の4区分で行われた教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する質問紙調査が行われたところであり、全道の平均正答率と当市の平均正答率との差で申しますと、小学校におきましては、国語の基礎知識では全道の正答率をやや上回るものの、算数の基礎知識においては差が2%未満であり、ほぼ同様でありましたが、活用能力では、2教科いずれも差が2%以上下回り、やや低い状況となったところであります。 また、中学校におきましては、国語の基礎知識が全道と比べ2%以上下回り、やや低いとされた以外は、いずれも5%以上下回り、かなり低い状況となったところであります。 調査の結果が一部を除いて全道平均の水準を下回っていることにつきましては、学校での学習指導、教科指導方法に更に工夫の余地があるものと考えられ、また新採用教員の配置が多く、経験豊富な教員の割合が低いことや、質問紙調査で示されておりますが、家庭での学習習慣が確立されていないことなどがその要因と考えております。 終わりに、学力向上に向けた取り組みについてでありますが、学校では毎年調査結果を客観的に分析し、学力向上のための改善方策を示す学習改善プランを見直し、教育課程や指導方法についての改善を行っているところであります。 具体的には、チームティーチングや少人数指導の実施、基礎基本の定着のための振り返り学習や体験的な学習の実践、宿題による家庭学習の習慣化、放課後や長期休業中の補習授業などの取り組みを行っているところであります。 また、北海道教育委員会は、郡部に中核職員の割合低い問題について、今後教員の採用に当たり、転任希望の少ない根室管内を含む道内3管内に地域枠を設け、地域への定着率を高めるとともに、地域に根差した教育を推進する中核となる職員を育成し、全道的な教育水準の向上や学校の活性化を図ることとしており、今後とも北海道教育委員会や学校との連携を更に深めながら、学力の向上のためのさまざまな環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  答弁いただきましたので、自席から何点か質問したいというふうに思います。 まず、再質問に当たって、この市教委と高校問題検討委員会、そして道教委とのやりとりの中で、私も充分承知しているということばかりではないというふうに思いますので、その辺について、誤解があったり、誤りがあった部分については御指摘いただければというふうに思います。 それで、まず、順序は不同なんですけども、これは質問というよりも、私の認識についてですけども、道内の再編統合、募集停止が行われている自治体の取り組みについて質問いたしましたけども、これは市教委の方は、ここで答えられている三笠市と紋別市については電話で状況を聞いたということですから、必ずしもどの程度の内容が伝わったかというのはわかりませんけども、私は、この電話での対応のほかに、地域においてどんな影響が出てるのかということについてもやっぱり調べておく必要性があると思うんです。結果としてどういうふうな形になったのかということもそうですけども、地域にとってどういうような影響が出ているかということについてもやっぱり把握しとかなければならない問題ではないかなというふうに思うんです。 この答弁の中ではなかったんですけども、私が聞いたところでは、この配置計画に基づいて、今回の統廃再編の前に、砂川についても、砂川高校と、北と南でしたか、統廃、再編が行われたということで、ここにおいては、2つが1つになったということで、1つが機能するのかというふうになったときに、これ学力差の問題等もあって、隣の町村に学力の高い子が流れていったというようなこともお伺いしてるんですよ。そういうこと等を踏まえると、当初のもくろみと地域でそういうふうに考えた部分と結果との相違みたいなものも出てくるんだと私は思うんです。そういうところの具体的な調査認識ということも私は知っておく必要性があるんではないかなというふうに思います。 これは、はっきりした部分ではないんですけども、これから話ししていきますけども、根室市においても、西高と根室高校の再編、統廃合等の話になれば、当然それらの問題も出てくるというふうに思うんです。影響は、そのときではなくて、それから後々に出てくる問題ですから、そこのところは、よその地域も踏まえて状況を調査していく必要性があるということをまず御指摘しておきます。これは御指摘です。 次に、このたびの配置計画については、実は平成18年に道教委が指針をつくって、この平成20年にその配置計画、このときに、根室市においても根室西高校の1間口減が示されてるんです。ことし6月1日に、23年からの西校の間口を廃止するって、これは直前の通知ですよね。というような状況の中で、ここまで来ちゃうと、もうどういう対応するかなんていう話の状況は私は難しいのかなというふうに思うんですけども、そういう状況の中で、今回の西高の平成23年度からの1間口減っていうのは、道の示している、この新たな高校教育に関する指針概要版の中で、配置計画の中では、これは3間口以下については統合再編の対象校だと言っているんです。そうすると、23年から2間口になると、これは当然再編統合の対象になっていくものだというふうに思うんです。実際に、去年の、これは中標津で行われた、去年の7月21日です、根釧農業試験場において地域別協議会が行われたと、これは第2回の地域別協議会ですけれども、この中で、この質疑の中で、どうして西高が間口の減少対象になるんだというような質疑もされて、随分地域としてはこだわりの部分を話したようなんですけども、この中で道教委側が答えてるのは、西高における間口1減と同時に、25年から28年までの見通しの中で、新しいタイプの高校設置も含め再編の検討を進めてくださいというようなものが出ているんです。これ、私インターネットでとったものですけれども、こういうことが示されているんです。そうすると、23年からの1間口減の体制っていうのは、私これは市教委のほうと質問通告してからやりとりの中、質問した中では、具体的な時期は示されてないと言われるような話はしてましたけども、私は、この状況からすると、道教委の方針というのは、少なからずやこの方針を進めてくるんだろうというふうに思うんです。 先ほど、道内各地域の統合再編、間口の減少も含めた取り組みの中で、道教委に対して要請をしてきているという地域があるという話されてましたけども、答弁の中でもお答えされてますけども、地域のそういう声だとかそういう意見というのはほとんど反映されないまま実行されてるという状況だというふうに思うんです。それからすると、根室市の考え方、取り組み方とすれば、私は、まず1つとしては、平成20年に示されて、高校問題検討委員会で協議してきたとは思いますけども、どのような協議をしてきたのかと。それらは、先進地っていう言い方はこれは該当しないかもしれないけど、先に実施されたような地域の事例なんかも踏まえると、根室市にとっても待ったなしの状況が続いているんだというような状況のもとでやっぱり認識しなければならないのではないかなというふうに思うんです。 次に、この保護者の会の活動ですけども、壇上でもお話ししましたけども、この保護者の会は全くの市民団体ですよね。特に高校に生徒を持つPTAが中心になって取り組んでいるようですけども、その中では、アンケート調査をしたり、西校と根室高校の先生方、校長先生と懇談したりという形で、かなり市教委もかかわってるという話ですけども、私は、この高校問題検討委員会と市教委のかかわりと、この保護者の会のかかわりっていうのが、どうも一つの枠組みでとらえるって、なかなかそういうふうな形で理解するとするとちょっと難しいのかなっていうふうに思うんです。本来であれば、アンケート調査なり、そういう例えば地域の取りまとめに奔走するのは、むしろ高校問題検討委員会の役割だったり、市教委の役割ではないかなというふうに思うんです。そういう部分で、この会とどういうふうにつき合っていくのかと。このとったアンケートについても、どういうふうに利用していくのかということについてもお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 先ほどアンケート調査をして、先日来、ことしに入ってから、このアンケート調査に対する中間報告を取りまとめています。あくまでもこれ中間報告だということです。正規なものまでに取りまとめするためには、これ素人の人たちが結構一生懸命やってる集まりですけども、まだ3カ月から4カ月ぐらいはかかると。それは、西高の間口1減から始まって、その後の根室高校の配置のあり方等についてもです。ですから、今の段階で、先ほど答弁の中で、7月13日に道教委に出向いてもらって説明を受けたいという話でしたけども、この平成20年からの状況だとか、平成21年度、昨年の中標津町の協議会の状況だとかからすると、ただ単に1間口減がどうのこうのという話ではなくて、更にその具体的な協議、説明を受けるような状況になるのではないかなというふうに思うんです。そこのところを踏まえて、どういうような会議にしようとしてるのか、その辺についてお伺いしたいなというふうに思います。 次に、学力に関する問題ですけども、壇上でも説明しましたし、教育長も答弁されてますけども、私、この答弁の内容からすると、根室市の小学生と中学生のこのテストでの状況っていうのが低いっていうのはわかるんですけども、どの程度低いのかっていうのはなかなかわからないですよね。これは、新聞等の報道でその内容が一部出てますから、そうすると、この内容からすると、全国レベルの問題と、その中での北海道の位置づけ、北海道の位置づけも、9つのそのランクに分けて報告されてますけども、北海道の中でも根室が著しく、相当低いという報告ですけども、この相当低いっていうのはどの程度のものになるのかと。そこのところの具体的な認識みたいなものについて、もう少し詳しくお答えいただきたいというふうに思います。 先ほど高校の、市内高校における学力、入試テストの点数が、かなり低い点数でも入学してるという話ありましたけども、これ、高校の段階でそういう状況だということは、このテストにも反映されてますけども、中学でもうそういう状況になっているんですね。私はそう思うんです。そこのところをやっぱり認識しなければならないんではないかというふうに思いますので、そこのところをあわせて御答弁いただきたいなというふうに思います。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  佐藤議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、砂川北ですとか南の統廃合の件につきまして、ちょっと私も充分な情報は得てないのであれなんですが、地域的な状況が、隣接する市町村との関連、通学区域の状況、そういういろいろあるものですから、そこの地域的なものと根室市における地域の状況は異なる部分があろうかと思いますが、ただいろんな影響などについては、先生御指摘の点につきまして、私どもも、どのような影響、どのような課題があるのか、つかまえてまいりたいと思います。 それと、あわせて、道教委から来ていただく今回の件でございますが、いわゆる根室保護者の会の方々がアンケート調査した結果、その内容について理解度が充分でないと、こういうお話もあったものですから、道教委から、道教委のほうでは、必要があれば何度でも現地に赴いて説明するというお話ですので、今回、私も1度というよりは、まずは来ていただいて、皆さんに、関係する方々、また市民含めて皆様に理解を深めていただく機会と。それで、また必要があれば、道教委のほうにまた皆さんが要望されますと、できる限り来ていただくようなことで対応してまいりたいと考えております。 それでは、再度の御質問にお答えいたします。 はじめに、道教委の指針による影響や検討委員会での検討経過などについてでありますが、平成18年度に北海道教育委員会が策定いたしました新たな高校教育の指針で示された基準では、根室西校は平成9年度以降1学年3学級以下で推移し、適正規模を下回っており、今後の中卒者数の状況などから見た場合、再編整備の対象となるものと思われます。 高校問題検討委員会では、平成19年度に北海道教育委員会の担当参事を招き、指針策定の背景や必要性、高校教育の充実などについて意見交換を行い、根室西高校で間口減が計画された平成20年度以降は、総合学科などの新しいタイプの高校の視察を行うとともに、いずれの高校で間口減を行うべきか、また過去の経過を踏まえ、今後も2校存続していく方策などについて検討を行ってきたところであり、その中では、両校には学力格差があり、教科指導や生徒指導面での影響が懸念されることや、保護者の会のアンケート調査の結果を参考に検討を進めていくべきなどの意見が示されたところであります。 次に、市民の声の集約についてでありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、保護者の会が行ったアンケート調査により保護者の意見が一定程度示されたものと考えておりますが、今後高校問題検討委員会において当市における望ましい高校教育について検討を深め、その姿をまとめる場合には、高校進学を間近に控える中学生の進路や学習ニーズの把握、保護者や産業界などの高校教育に対する期待など広く意見を求める必要があると考えており、その手法といたしましては、再度アンケート調査を実施することも方法の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、調査の実施につきましては、調査時期や対象、方法などともあわせ、今後の高校問題検討委員会において慎重に論議いただく必要があるものと考えております。 終わりに、学力・学習状況の調査結果につきましては、調査趣旨を踏まえ、数値の公表は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(波多雄志君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  まずちょっと、これ順逆になるんですけど、今最後に答えられた答弁についてですけども、教育長、点数等については出されないという話です、答弁されないということですけども、これある程度地域のというか、今回の学力テストも含めた地域の客観的なデータということでは、一つ目安になるものだというふうに私は思うんです。実際に、学力テストの地域格差ということで、北海道新聞だとか読売新聞でかなり、点数のところまではいかないですけども、先ほど説明しましたけども、9段階に分けて分類して、その北海道の状況における根室の状況がどうかということなんかについても、これはもう新聞に載ってるんですよ、道教委が発表してるんですよ。そうすると、本当に高いっていうのは北海道では該当しなかったようですけども、やや高いとかほぼ同様とか、同様とか、ほぼ同様、下位ですね、やや低い、低い、相当低いというようなランクづけの中で出てる中で、根室市のランクづけでいうと、小学生については、これAというテストとBというテスト、細かなことは時間がないですからあれですけど、Aというテストについては平均よりちょっと低いぐらいですね。Bというテストについてもやや低いという状況です。ところが、中学の、これAとB両方ですけども、それよりも2つ下がって、一番下の相当低いっていうランクです。 私が、これも新聞ですよ、新聞によると、この相当低いっていうのは、全道平均からすると7ポイント、7点以上低いと、7点以上低いですよ、7点低いじゃない。だから、どこまで低いかっていうのは、はっきりした数字は、教育長が言ったように出されてないですからわかんないですけども、私は、この状況は、私たちも、根室に住む者として、自分の教育レベル、学力がそれほど高いとは私は思ってないんですよ。ただ、私たちが勉強した当時と比べて、先ほど学校の話ししましたけども、高校に入ってから小学校の基礎的な学習から勉強しなければならない子供たちがいるとか、だんだんふえてるという状況からすると、私たちのレベルよりかなり下がってきてるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういうことからすると、私、この学力の問題は、地域の教育にとって大変大きなやっぱり問題だと、そういう問題認識を持たなければならないことだというふうに思うんです。 ですから、国のほうで、教育中央審議会、そちらのほうで、先生方に対する資質の問題だとか学力の問題だとかっていうことを言ってます。確かにそういう部分で、地域枠みたいなのをつくって、経験者でしっかり教育できるという取り組みも必要だというふうに私は思うんです。思いますけども、根室市の場合は、こういう問題も、今の状況なんかも踏まえると、やっぱり本気で地域挙げて底上げするような気持ちにならなかったら、私はこの状況はなかなか改善しないんではないかというふうに思うんです。そこのところ、これからの認識ということも含めてお答えいただきたいというふうに思います。 それと、ちょっと高校問題ですけども、この問題については、将来的なことも含めた取り組みをしなければならないっていうふうに思います。それも、これは時限がある問題です。ですから、今までのように、高校問題検討委員会が年に1回か2回しかやらなかったという程度の問題意識では前に進まないというふうに思うんです。そこのところ、きっちりした取り組みをしてもらいたいということをお願いして、御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(波多雄志君)  暫時休憩します。         午後1時51分 休憩         午後1時52分 開議 ○議長(波多雄志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  お時間をいただき、申しわけありません。 佐藤議員の再度の質問にお答えいたします。 はじめに、高校問題検討委員会の活動の状況についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたが、高校問題検討委員会といたしましても、根室保護者の会が行ったアンケート調査につきましては、広く保護者全体の意見をあらわすものとして、その結果に大いに注目していたところであり、その結果を参考に検討を進めるべきとの意見もあったことから、昨年度においては、調査の集計を待って、本年2月に検討委員会を開催、あわせて根室保護者の会とも意見交換を行ったところであります。 今後とも、新しい委員長のもと、時期を逸することのないよう、市内の高校教育のあり方などについて、保護者や生徒などとの意見を充分に把握しながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒の学力向上などについてでありますが、一人のすぐれた教員は100の施策にまさるとも言いますが、学校教育の充実は直接の担い手である教員に負うところが大きく、まずは当市の若い教師の割合が高い状況を改善し、年齢構成の適正化を図るとともに、学校の小規模化なども相まって多忙をきわめる教職員が、充分な授業研究や教材研究の時間を確保するための対策が必要であると考えております。 また、学校では、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるため、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図るとともに、学習改善プランに基づき、教科指導の充実や授業改善に向けた取り組みを進めており、校内研修の一層の充実により、教員の授業力向上にも積極的に取り組んでいるところであります。 一方では、家庭での学習習慣が確立されていないなど、家庭の教育力の低下も指摘されており、家庭学習の重要性が大きくなっているなど、学力低下の理由は複合的なものとなっております。 教育委員会といたしましても、学校の取り組みを積極的に支援し、教職員の任命権者である北海道教育委員会やPTAとも充分に連携を図りながら、引き続き学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  時間もありませんので、端的に。 今回質問させていただきまして、ある程度の状況のところはわかったかなというふうに思うんです。ただ、今後の進め方等については、私の思慮不足のところもあって、教育委員会等の動きを見ていかなければならないという状況があるというふうに思います。次回等、この問題は1回にして終わる問題ではないというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(波多雄志君)  次に、10番永洞均君。 永洞君。 ◆(永洞均君)  通告に基づき一般質問いたします。 まず、北方領土返還運動の先頭に立つ市長の日本の領土問題の認識について伺います。 私たち根室市民は、第二次大戦終了後の1945年から今日まで、65年間の長きにわたり、北方領土返還運動の原点のまちという宿命を背負い、日本の先頭に立ち、北方領土返還運動に邁進してまいりました。 昨年8月、政権交代が実現し、領土返還運動に強い決意を示した鳩山政権ではありましたが、わずか8カ月で菅政権にかわり、自民党安倍政権以来、毎年一国の首相がかわるといった不安定な政治状況が続いております。 そのような中でも、我々は、常に新政権には北方領土問題の力強い交渉と早期解決を期待してまいりました。また、自民党から民主党に政権がかわり、北海道初の総理大臣誕生となった鳩山前首相には、領土問題解決に向けた決意に大いに期待したところではありましたが、鳩山前首相の発言には、耳を疑うような発言が数々ありました。1つは、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、「日本国は日本人だけのものではない」といった発言を聞いたときでありまして、日本人だけのものじゃない国のために本気で北方領土返還交渉ができるのだろうかといった疑問を強く持ちました。また、鳩山政権末期の5月末、普天間問題にかかわる全国知事会の席上、尖閣諸島問題はこれから中国と話し合うといった趣旨の驚くべき発言をしておりますことを思い起こしますと、領土問題の解決を至上命題とした鳩山前首相でさえこの程度の認識ですから、多くの国会議員もさほどの認識に違いはないのではと疑いの目を向けざるを得ません。事実、北特法改正にかかわる陳情等でも、訪問先の国会議員の皆さんの領土問題への認識の低さには落胆を感じた根室市議会の皆さんや関係団体の皆さんは多いのではないでしょうか。同様の感想は市長もお持ちではないかと推察いたしますが、北方領土返還運動に長く携わってきた根室市民である長谷川市長の、日本の抱える領土問題と言われる尖閣諸島並びに竹島の認識について確認いたします。 続きまして、米国海兵隊の矢臼別での移転訓練についてであります。 昨日、同じ表題の質問を共産党の橋本議員がしておりましたが、私は根本的に正反対の考え方ですので、私の立場で質問いたします。 日米安全保障条約にかかわる沖縄駐留海兵隊の訓練移転の問題は、今から15年前の平成7年の第3回定例会で、訓練移転に反対する意見書をこの根室市議会で採択をなされまして、当時は私も実際のところ賛成した記憶がございます。その後、平成8年11月に、当時の建設常任委員会で沖縄の現地視察をいたしますとともに、日米安全保障条約と軍事的抑止力という問題を考える機会をいただきました。私も、鳩山前首相と同様に、知れば知るほど、日本の国防上、沖縄に駐留するアメリカ軍の軍事的プレゼンスの必要性を強く感じることになり、平成8年第4回定例会と平成9年3月の第1回定例会で、当時の大矢市長に対し、受け入れる方向で決断すべきとの立場に立ち、質問を行っております。 あれから既に13年過ぎた現在でも、沖縄の置かれている基地問題は当時と根本的に変わらず、日米安保の重要性を説く日本政府と、必要性を国民の多くが理解している今日においても、国土の0.6%にすぎない沖縄県に対し、日本国内にある70%以上もの米軍基地が集中し、その過重なる地域負担は不公平だという沖縄県民の声は当然であり、その負担軽減のための施策を日本全体で素早く取り組まねばなりません。 その基地問題の根本が変わらない理由は、東アジアにおける中国、北朝鮮にかかわる軍事的プレゼンスが基本的に変わっていないことでありますが、現在の日本を取り巻く状況は以前より悪化しているのが現実です。近年の日本の防衛予算が削減の続く中、中国海軍の近代化と増強は、周辺諸国が懸念を抱いておりますし、北朝鮮の核保有は、現有の自衛隊の戦力では日本単独での国防は以前に増して不可能だということであります。 本来、外国軍隊が、特に首都をはじめ国内に多く存在することは、独立国家としては屈辱的なことだと思いますが、憲法9条を唱えていれば平和が約束されているかのごとく喧伝する団体が一定の勢力を保持している現状や、国防そのものを真剣に考えてこなかった日本国並びに日本人にとっては、周辺の状況を踏まえ、日本の安全保障を考えればいたし方ないことだと私は考えております。 沖縄県民の願いは、米軍の基地は要らないということは私も充分承知しておりますが、平成8年当時の建設常任委員会の視察でも、現地担当者に言われましたが、日本政府が必要として日米安全保障条約があるのであれば、その負担の多くを沖縄に押しつけることなく、倭にも分散してくれということは、現在に至っても変わっておりません。 平成8年と平成9年の質問の後、結果的に矢臼別演習場での実弾演習を受け入れ、花咲港も物資受け入れ港として有効に利用され、根室市も沖縄県民の負担軽減の一翼を担っております。今後、普天間基地にかかわる訓練移転先として矢臼別演習場がさらなる負担の要請を受けた場合、周辺自治体の根室市としても、花咲港の利用を含め、積極的に協力すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、水産冷凍技術研究事業についてであります。 私ども創志クラブは、視察のため、本年2月12日、島根県海士町を訪問いたしました。島根県ですから、議場の皆さんも本州と想像している方が多いと思いますが、本土から北にフェリーで4時間のかかるいわゆる離島で、隠岐の島の隣にある2,500人ほどの自治体であります。視察の目的は、食品の細胞を破壊することなく長時間鮮度保持が可能なキャス冷凍施設とその導入効果について視察、研究するためでした。 海士町も、御多分に漏れず、人口の減少が続く島でして、主たる産業は漁業でありますが、離島がゆえの流通の悪さが障害となって、シロイカ、イワガキといった鮮度のよい特産の海産物も、いわゆる置きどめ魚扱いとなり、大都市圏の市場で買いたたかれまして、関係者の不満は募っていたものの、その解決策を見出すことができずにいたそうであります。そのような中、地元産品の営業先でキャス冷凍についての情報を得まして、平成16年に導入し、現在に至っております。特産物のイカ、イワガキは、鮮度保持には効果が非常に上がり、冷凍状態での出荷でも中央の市場で好意的に受け入れられ、漁業者の所得も増加する効果がしっかりとあらわれておるようであります。私たちもキャス冷凍製品を試食してみましたが、確かにこれまでの冷凍製品とは違い、冷凍していない鮮魚に極めて近いか、区別できない状態であることを確認できました。 今後、根室市が水産製品でベトナムを手始めに世界の水産都市として飛躍を遂げるためには、大変有効な技術の一つであるという印象を強く持ちました。本年度予算で、水産冷凍技術研究事業が計上されているわけですが、関連性が非常に高いと思われますこの事業の概要と具体的な取り組みについて伺います。 続きまして、教育用コンピューター導入にかかわる問題についてであります。 私は、たび重なって教育委員会のほうには質問を続けておりますが、決して憎いわけでもいじめたいわけでもございません。が、よりよい教育環境を目指すために、教育行政全般には苦言や提言を数多くしてまいりました。そうであっても、なかなか問題の解決に非常に時間がかかり過ぎるから、こうやって質問を続けているわけであります。 例えば小・中学校の適正配置にかかわる統廃合問題ですが、計画策定から間もなく10年を迎えようとしている現在でも、和田地区海星小・中学校のみの統廃合が終わっただけで、その中で指摘された学童数の減少は、少子化の問題と相まって、ある意味順調に学童数は減少を続け、小規模校は学校運営にも支障を来しております。差し迫った危機として統廃合を進めていれば、新築をもって校舎の耐震化をすべきところを、各校耐震化補強のみを施すしかなく、これも永続的なものではなく、近い将来の新築が必要であり、しっかりと適正配置を推進しておれば、ある意味無駄な今年度の耐震化補強にかかわる投資は避けられたはずであります。 また、図書館の開館時間の問題も指摘し続けてまいりましたが、これまで時々の担当課長は何度も前向きに検討すると答弁しておきながら、全く手をつけることなく、現在の図書館長が就任となりました後、昨年からやっとアンケートの実施や開館時間延長の実験に取り組まれたところであり、これまでの教育委員会の怠慢な対応が数多く見受けられます。 今回のパソコン導入にかかわる質問も、記憶が正確ではありませんが、平成7年前後の定例会で指摘した学校へのパソコン導入時の問題と根本に変わらず、当時も、型おくれのパソコンを導入することなく、入札時での最新のものを導入するよう申し上げてまいったと記憶しております。 今年度の中学校へのパソコン更新導入に当たり、直近の3月の予算委員会では、プリンターと周辺機器の導入数量の精査、PC単価が一般の物より高額であること、提示されたパソコンの仕様が既に一世代前の内容で問題であることを指摘してまいりましたが、これまでの間に具体的な改善等、コスト削減の提案に対して、どのように指摘された問題点の解決に取り組まれたか、御回答をお願いいたします。 続きまして、話せる英語を習得するための対策についてであります。 多くの日本人は、義務教育で3年、高校で3年間の計6年間、英語の教育を受けますが、多くの日本人は、6年も学びながら、話す英語の習得に失敗しております。私も英語は話せません。言葉は、実際に話せてこそ生きたものになるものですが、ペーパーテストでは高得点を得ても、話せない現実を放置し続けている日本の英語教育システムとしての大きな欠陥、問題があるのだと思います。 世界の中で生きる我が国は、内需の拡大だけでは今日の経済発展を遂げることは不可能でありましたし、今後とも変わることはありません。他国民よりよく働き、海外に日本製品を売りまくり、稼いだ外貨で日本にない資源を買い、今日の生活水準をつくり上げたのは明白な事実です。このサイクルは、資源のない日本にとって、今後の繁栄を最低限維持するためにも続けざるを得ないのです。 ただ、今までとは違い、世界は、中国をはじめ、少々前まで発展途上国と言われた諸国が経済発展を始め、その諸国が今や日本のライバルとなり、これまで以上に過酷な世界的な競争の中に我が国もいや応なしにほうり込まれているのです。 国際的な競争に最低限必要になるのは、コミュニケーションをとる手段でありまして、現在では英語が中心であることは言うまでもありません。日本人の英会話力の低さは、将来の国際競争に打ち勝つことができない大きな原因になるのではないかと私は危惧しております。 来年度から新学習要領が完全実施となり、小学校5年生から英語学習が必須となります。義務教育期間中に5年間にわたり英語教育を受ける機会を与えられるわけですから、話せる英語の習得のため、それぞれの地域の教育委員会の積極的な取り組みが話せる英語を習得するためには大きな影響を与えると考えますが、根室市教育委員会として具体的な取り組みをするのか、見解を伺います。 最後になります。女性の健康支援、がん対策についてであります。 一昨年、子宮がんで大阪の知人を失いました。少々調子が悪いということで検査に行ったところ、既に末期状態で、半年ももたず亡くなりました。38歳、幼い子供を2人残した死でした。 昨年、東京の友人が乳がんになりました。発見は早いほうでしたが、一方の乳房を全部摘出、その後回復は順調で、乳房を再建いたしまして7月には結婚するとの報告を受けました。 本年1月、長らくよさこいソーランで活動をともにしておりました旭川の友人が亡くなりました。4年ほど前に手術を受け、昨年に再発、危篤の一報を受けた翌日に亡くなりました。45歳でした。一緒に活動してきた仲間であったのですが、乳がんだったことも知らずにおりました。早期発見で助かるなら、若い命は失いたくありません。 ここで、平成21年度より実施している女性特有のがん検診の実績と、本年度における対象者及び受診率の向上対策について、まずは伺います。 また、唯一ワクチン接種によって予防が可能な子宮頸がんに対するワクチン接種の今後の実施見通しについて市長の見解を伺うものであります。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。 ○議長(波多雄志君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  永洞議員の一般質問にお答えをいたします。 最初は、日本が抱える領土問題の認識についてでありますが、沖縄県の尖閣諸島は、1895年に我が国の領土に編入することとしたもので、その後1971年の沖縄返還協定により我が国に治世権が返還され、地域の中に含まれているものであります。しかし、1970年後半、中国政府及び台湾当局が、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及び、はじめて領有権を問題とするに至ったものであり、尖閣諸島をめぐり、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないとの認識をしております。 また、島根県の竹島は、1952年1月、韓国の李承晩大統領が国際法に反して一方的に設定したライン、いわゆる李承晩ラインのその内側に竹島を取り込み、1954年6月から警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所等を構築したものであり、韓国による竹島占拠は、国際法上何ら根拠はないまま行われている不法占拠であると認識をいたしております。政府は、竹島をめぐり、韓国側が何らかの処置等を行うごとに、厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めており、加えて本件問題を国際司法裁判所に付託することを数度にわたり韓国に提案しておりますが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っていると認識をいたしております。 次に、米海兵隊の矢臼別の移転訓練についてでありますが、矢臼別演習場における米海兵隊の実弾射撃訓練は、花咲港で装備品を陸揚げし、矢臼別演習場まで移送されている状況であり、本年度で11回目を数えているところでありますが、これまでの訓練移転については、結果として沖縄県の負担軽減につながっているものと考えております。 また、普天間飛行場の移転に伴う沖縄県外への訓練移転の候補地の一つとして、議員御指摘のとおり、矢臼別演習場での大規模な訓練の検討がされていると報道されておりますが、現在まで政府から訓練移転に関する具体的な内容については示されていないところであります。したがいまして、昨日の橋本議員にもお答えいたしましたが、今後具体的な内容が示された場合には、別海町や浜中町などで構成されている矢臼別演習関係機関連絡会議で論議されると思いますが、港湾を提供している自治体といたしまして、市民生活への影響などについて、市議会をはじめ市民皆様の御意見などを伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次は、水産冷凍技術研究事業についてであります。 全国の水産基地では、現在産地間競争の対応策として、大消費地市場に対し、生産地の優位性や商品の差別化を意識した商品づくりと情報発信に力を入れているところであります。 とりわけ生鮮魚介類においては、いかに高い鮮度を保持した付加価値の高い水産物を流通、販売させるかが商品価値並びにブランド力を決定づける極めて重要な要素となっているものであります。 こうした中、三陸地方の水産基地では、大学と連携し、最新の冷凍技術が産地の差別化のための新たな手段であることに着目し、既存の冷凍技術を見直すことで水産物の高付加価値化を目指す動きが活発化しているところであります。 当市としても、産地間競争や加工原料の価格を図る意味から、生鮮水産物等の高品質化と二酸化炭素削減効果のある省エネ省コスト型の最新の冷凍冷蔵技術に関する調査研究等を行うことが重要であることから、ねむろ産業元気づくり事業の一環として水産物冷凍技術研究事業を計画し、本年度の新規事業として予算計上したものであります。 本事業は、根室市水産加工振興センターが中心となって実施するもので、具体的な取り組みとしては、最新の冷凍技術セミナーの開催や、(仮称)根室冷凍冷蔵技術研究会の立ち上げ、また最新冷凍冷蔵施設等の視察も計画しているものであります。 市としては、水産関係者並びに関心のある漁業者や多くの市民も参加され、産地根室の鮮度保持のあり方やこの後の産地のあり方にも踏み込んだ研究等が展開されることを期待するものであります。 次は、平成21年度の女性特有のがん検診事業についてでありますが、乳がん検診対象者1,128名に対し143名の受診で12.7%、子宮頸がん検診対象者813名に対し139名の受診で17.1%となっておりますが、初回受診者においては67%と高い受診率となり、女性特有のがん検診の普及啓発に効果があったものと理解をしております。 また、本年度における乳がん検診の対象者は40歳以上60歳までで1,122名、子宮頸がん検診の対象者は20歳以上40歳までで764名となっており、対象者には、5月27日に、無料クーポン券とあわせ、がんの早期発見・早期治療に有効な検診の重要性を記載した検診手帳を送付したところであります。 なお、受診の向上対策としましては、チラシの新聞折り込み、広報ねむろをはじめマスコミを活用した周知、健康づくり事業などの参加者に直接呼びかける方法などに加え、未受診者に対しはがきでの受診勧奨を行うなど、積極的に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 最後に、子宮頸がんワクチン接種についてであります。子宮頸がんの予防対策としては、定期的な検診とワクチンの接種が有効とされており、ワクチンにつきましては、国において承認され、昨年12月から一般の医療機関で接種することが可能となっております。ワクチンの接種は、10歳以上の女性が対象となり、その効果が得られるには3回の接種が必要で、費用が5万円程度と多額となるため、普及するためには、個人負担となっている接種費用の軽減を図ることが必要であります。 現在、国の厚生科学審議会において、予防接種法の対象となるワクチンのあり方や接種費用の負担のあり方などについて検討が行われておりますことから、国の動向に注視しながら、公費負担の早期制度化が図られるよう、全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  永洞議員の御質問にお答え申し上げます。 はじめに、教育用コンピューターの更新についてでありますが、本年3月の予算審査特別委員会の質疑を踏まえ、早速更新を行う5つの中学校の情報教育担当者との会議を、情報管理課職員も同席の上、4月以降数回にわたって開催し、更新予定機器に関して、学校が必要とする機能などについて各学校で検討いただき、意見を集約したところであります。その結果、当初の仕様では、デスクトップ型のコンピューターの配置を、柏陵中学校1校としておりましたが、3校ふえ、4校となり、また全校で保護フィルターつきのモニターから通常のモニターへの機種変更、使用の実態などから、プリンターの設置台数の減や一部事務用ソフトの導入取りやめなどを行う一方、協議の中で学校から出された要望を踏まえ、当初配置する予定がなかった写真印刷用のカラーインクジェットプリンターやスキャナーを仕様に盛り込んだところであります。 また、永洞議員から御提言のありました更新対象となった古いコンピューターの処分につきましても、現在売り払い処分の準備を進めており、仕様の見直しについては、一部未了の部分もありますが、事業に支障を来さないよう、各学校の夏休み中に機器の更新を終えたいと考えております。 次に、小学校の外国語活動についてでありますが、新学習指導要領では、英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目的に、小学校5、6年生で実施されるものであります。 新要領の完全実施は、小学校の場合、平成23年度からでありますが、既に市内の小学校では、先行実施により昨年度から外国語活動を実施している学校もありますが、私は、話したい、聞きたいと思わせるコミュニケーション活動を中心とした、実際に英語を使ってみるという体験を重視した活動が必要であると考えております。 教育委員会といたしまして、外国語活動の実施に当たり、指導方法や教材作成の方法などについて必要な知識を習得し、指導力の向上を図るため、北海道教育委員会が開催する研修に教職員を派遣するとともに、担任を補佐し、会話力に重きを置いた授業を展開するため、先行実施に合わせ、小学校に新たに外国語指導助手を専任配置することとしており、新要領の目標を的確に踏まえ、実施してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  永洞君。 ◆(永洞均君)  それでは、自席から何点か質問させていただきます。 まずはじめに、領土の認識の問題ですが、市長のおっしゃるとおりでございまして、鳩山前総理大臣の発言の際に、翌日に岡田外務大臣が首相の発言を訂正する発言をなさっております。尖閣諸島は中国の言いがかり的な領土問題でありますので、一国の長たる者がその程度の認識をしないで発言されると、今後いろいろと中国との交渉で、何ていうんですか、やられてしまうようなことが起きるかもしれないので、注意してほしいなっていう感じが、この根室にいても思いました。 それで、続きまして、北方領土の返還運動じゃなくて、次の矢臼別の問題なんですが、僕はちょっと昔旅行してた関係で、沖縄に関しては非常に思い入れがありまして、はじめて行った26年前、そのときには全国ニュースになっていたことが、自衛隊員が成人式に参加できないということが全国ニュースでよく毎年放送されてました。その後、近年で皆さん御記憶にあるところとしては、成人式迎える青年たちが紋付はかまで酒を飲んで暴れる姿が、全国放送でよく流れておりました。今回、普天間問題で、全国にこのニュースがたび重なって流れることによって、沖縄の置かれてる真実の姿っていうのが日本の皆さんが知ることになったことは、ある意味よかったことではないかと思います。基地があることがいいっていう意味じゃないですよ。そういった意味ではよかったなと思っております。 この問題につきましては、先ほども言いましたとおり、平成8年に建設常任委員会で視察行っておりまして、もともとこの問題になったというのは、1995年の海兵隊員による少女暴行事件でした。それを契機に沖縄の怒りが爆発しまして、この基地問題含めて何とかしろという機運が高まったのを受けて、今の普天間の辺野古への移設という結論を導かれるきっかけになった事件だったんです。そのときに視察行ったメンバーは、今壇上に座られてる議長であり、澤崎議員も一緒、これが当時行った中で残ってるメンバーだったと思います。 当時の印象は、実は根室市からキャンプ・ハンセンと言われる金武町の視察を申し込んだんですけども、それは実は断られました。たまたま県庁に知り合いがおりまして、当時の大田県政の中でナンバースリーぐらいの政策調整官という方がおりまして、その方のお世話になりまして、県庁に招かれた上、お昼御飯に沖縄ソバをごちそうになって、次の日は県庁の担当職員をつけていただいて金武町の現状を視察することができました。今回も、別海、矢臼別の演習で、砲弾の火災とかが非常に報道されて、問題があるというふうに言われておりましたが、当時我々が目の当たりにしたのは、県道越えの演習が問題になりまして、実弾の発射地点が、当時は役場からちょうど直線で2キロだった。そっから発射して、4キロ先の着弾地点に着いて、その着弾地点から一番近い民家っていうのは700メートルしかないっていうところで訓練してたわけで、今も実はその状況はさほど変わっていないと。そういった意味では、矢臼別でやるっていうことは非常に安全な演習だと思っております。周辺全くありませんから。一番近い農家まで5キロか7キロ離れてるんですよ。700メートルと5キロ、7キロとは、そんなの一目瞭然じゃないですか。そういった環境を変えてやらなければいけないということで、我々視察行って、根室市民にもそれを報告しまして、納得していただいたと記憶しております。 先ほど「倭」と言いましたけど、倭っていうのは日本のことでして、沖縄人は、怒ると僕らを「倭」とよく言いまして、それぐらい、そういう言葉が出るときって強い怒りが彼らにとってはわき上がってるときで、今回の衆議院選挙後の鳩山総理大臣の普天間問題の対応について沖縄が怒りまくったのは事実でありました。 昔と違うのは、同じ海兵隊でも、キャンプ・ハンセンでやってた演習を別海町に受け入れたっていうのと、今回は普天間のヘリコプター部隊の演習を受け入れるっていうことで、ちょっと性格は違うんですけども、沖縄県民のそういった負担をおまえたちもしろというのはごもっともなことでございますので、広くて安全な演習地を持ってる近隣地域の根室市としても、そういった協力はしていってほしいなという要望であります。 続きまして、水産技術研究事業については、これ、僕ら行ってみて予想外だったのが、実はこの事業を取り組むことによって、人口は確かに、旧島民の皆さんは減ってってるんですけど、新規に都市圏から、漁業をやりたいとか、牛の飼育をやりたいとか、塩をつくりたいとかっていうことで、Iターン、Uターンの、何というんですか、よそ者という表現もしてましたけども、新しい島民が、16年から20年の事業の間で120人ぐらい島に来て定住されてると。そういう効果を生んでるということなんで、ある意味、根室も小さいまちではありましたけども、こういった取り組みとかが参考になるのではないかなと思ってまいりました。 キャスの冷凍は、非常によくて、本当に冷凍したのかっていう感じがするぐらいでしたので、この技術を導入してみたらいいのではないかなと。当時、いろいろと頭を使ったらしくて、建設に5億円ぐらいかかったらしいんですけど、町での負担が最終的には0だったと。そういう頭のいい建設の仕方をしておりましたし、これいろんなものに使えるんですけども、それを、最適な冷凍技術を、タイミングを見つけ出すには、やっぱり多少研究しないといけないっていうことですんで、向こうも、やってみてだめだ、今だめだったって言われてんのがウニとナマコだそうです。それは、地元でとれる量も少ないんで、余りもうやる必要がないっていうことで、その辺の研究はやめたらしいんですけども、根室市は、そういうことがあるんであれば、事前にそういうメーカーで研究させて、確立させてから導入したらどうだっていう話をされておりました。これは非常におもしろい技術だったと思いますので、これから水産冷凍技術研究事業の中でうまく取り込めたら根室のためになるのではないかと思っておりますので、研究してほしいなと。「研究」っていう言葉、好きじゃないっていう話もきのうされておりましたけども、取り組んでいただきたいなと思っております。 教育用コンピューターについてなんですが、これまず、簡単にというか、再質問なんですが、僕、この質問の後、4月に入ってから柏陵中学校、厚床、海星、落石ですか、視察させてもらいました。その関係も担当者には御報告させていただきましたし、担当の先生からとも少々お話しさせていただきました。そういったものをもって、実は結構物の、導入機器の見直ししましたね。自主的な事業仕分けやったんだと思いますけども、その結果として、500万円ぐらい当初予算より浮いてると。そりゃ、やっぱり今までやってこなかったっていうことが問題であって、やってきたっていう今回の結果は非常によかったと思います。 もう一つ問題だったのは、もう5年リースが終わって更に3年使ってるわけです。あの状態を見たら、やっぱり基本的に5年サイクルで更新してあげないといけないと思います。その最後の、5年残りの3年に当たった生徒たちっていうのは非常に不幸で、機器が古くて、例えば大容量になった画像を取り入れても満足に動かない状態になってんですよ。順調な更新がなくて、自分たちで例えば卒業アルバムなんかつくってる厚床中学校なんかは、プリンターを父兄に寄付してもらってやってるわけです。そういう状況をやっぱり放置しちゃいけませんよ。これは定期的にやっぱり、将来の子供たち、日本のためになる子供たちをつくるっていうんであれば、そういう環境をやっぱりしっかりとしていただきたいと。その問題になってるのは、やっぱり最初に高い機器を買うから更新ができにくいっていうのも1つあると思うんで、ほかのところは見直したけども、渡された資料によると、本体部分の機能、性能からすると、非常にやっぱり高いです。今、いろんな情報あって、皆さんパソコンで、インターネットで調べてるからわかると思うんですけども、提示された内容ですと、あの半分ぐらいの値段で売ってます。そういう問題をこれから具体的にどうするのか。そういったことをまずちょっとお聞きしたいなと思います。お願いしますね、それね。 それと、英語教育なんだけども、先ほどの佐藤議員の話を聞いてると、ちょっと英語教育どころじゃないなというところもありましたけども、ただやっぱり語学っていうのは、普通の学力と違って、コミュニケーションとるために非常に必要なもので、僕もいろんなところへ旅行するわけですけども、昨年11月に京都行ったときに、僕がいつも泊まるのは3,000円以下の安宿に泊まるんですけども、そこ20人ぐらいのドミトリーって言われるとこで、そこにいたのが、日本人が、男性の中では僕1人と女性3人で、あとの16人は外国人でした。その中でのコミュニケーションはみんな英語で、彼らがどういった国の人たちだったかというと、モンゴルであり、中国であり、シンガポールとかそういった国々の人たちで、ヨーロッパ大陸の人もいましたけど、そのコミュニケーションが全部英語。僕は、当然そういう会話には入っていけません。 本当に日本の置かれてる環境っていうのは、語学力が低いっていうのがこれから非常に危機的な状況だなと思うんです。これ、今度中国大使になる予定の丹羽宇一郎さんっていう方がある新聞に投稿しておるんですが、「のほほん天国日本の危機、心の鎖国を解け」っていう題で投稿してるんですけども、この後段で、やっぱり若者を海外へどんどん出せという話をされてるんです。そのために必要なのは英語なんだけども、そういう準備をまず我々の初期の教育でしてあげたいなと、そのチャンスだなと思ってこういう質問をしてるわけです。 やっぱり危機だなって言ってんのは、ここ10年で、アメリカへの日本人の留学生が、中国や韓国はもう倍増してるのに、日本人は40%も減ってると。海外に挑戦するどころか、就職にあぶれても親を頼っていれば大丈夫で、何も不満もない日本人の若者がいると。これは、昔英国病と言われたものと一緒で、今や世界の中では日本病だって言ってんです。もうそれぐらい、世界を見てきたこの方は、今の置かれてる日本人の若い人たちの姿勢に対して危機を感じてるんです。僕もそういう危機を感じておりまして、世界の中でこれからやっぱり闘っていかなければ、この日本という高度な経済を維持していけないわけですから、そのためにやっぱり語学が必要だと。その語学をしっかり身につける対策をしてほしいっていうことで、できれば小学校からやって、中学校、義務教育期間中の最終年次でもいいです。短期留学でも何でも、実際使える環境、違う国の環境に行かせてあげれるようなシステムをつくってくれないかなと思っておりますが、その辺について答弁をいただきたいと思います。 もう残り3分ですが、最後に、がんのことですが、子宮頸がんの接種については、新年度、栃木県の大田原市っていうところで、これ無償、小学校高学年に始めております。対象人員予定が340人のところ、希望が320人だったということで、新年度から取り組み、ここでは中学生には半額補助するということで全国ニュースになっておりました。これ、先ほど公明党の田塚議員からいただいたんですが、けさの公明新聞では、同じく栃木県の日光市で、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、Hibワクチンですか、これを小学生、中学生の対象者にすべて無償で接種すると、全額補助すると、こういう取り組みを実際なさって、始まったそうです。 今回、参議院選挙の関係で、これにかかわる法案が、国として取り組むべき法案が流れるようでございますが、国の体制が整うのを待つんじゃなくて、やっぱりできることであれば、根室市のような自治体でもこういった積極的な取り組みをしてくれないかなという要望だけお伝えして、終わりたいと思います。 教育長の答弁お願いします。 ○議長(波多雄志君)  鈴木教育長。 ◎教育長(鈴木健二君)  永洞議員の再度の御質問にお答えいたします。 はじめに、教育用コンピューターの更新についてでありますが、従来から教育用コンピューターの更新に当たりましては、その多くを5カ年の買い取りリース方式により行っており、教育委員会といたしましても、リース期間終了後、速やかに最新の機器に更新することが望ましいと考えているところであります。そのためには、リース方式であっても、更新台数が多いことや多額の経費を要することから、計画的な更新が図られるよう、市長部局と協議を行うとともに、仕様の決定に当たりましても、性能と価格のバランスを充分に考慮し、経費の抑制にも意を配しながら、児童・生徒の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国語活動の実施についてでありますが、外国語活動ばかりではなく、他の教科においても、学力向上のためには、児童の学習意欲の向上が不可欠であり、そのためには、教育の専門家として教職員の指導力を高め、児童の興味を引きつけ、やる気の出る授業を展開することが必要であります。 外国語活動の本格実施は来年度からでありますが、新要領の目標を実現するためには、先ほど御答弁申し上げました小学校に専任配置する外国語指導員を有効に活用しながら、まずは学校において担任が中心となって、授業中に児童が聞いて、繰り返したり、やってみようと思う活動を企画することが重要であり、中学校の英語担当教諭による出前授業の実施など、中学校との連携を図りながら、児童が興味関心を持てる外国語活動を実施してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(波多雄志君)  永洞君。 ◆(永洞均君)  教育用コンピューターについて一言言っておきます。何か夏休みまでに導入するっていう話でしたけども、そんな急ぐ必要はないと思います。充分検討して、本年度内にやればいいわけですから、後に禍根を残さないような導入をしていただきたい。安く、コストを抑えることによって、そのサイクルを確実に短くできれば、それはベストの話です。教育を受ける子供たちにもベストですし、仕事をする事業者にもベストだと思いますので、その点は慌ててやる必要はないと。 また、本庁のほうに言っときますけども、本庁のコンピューターだけ順調に更新することなく、ちゃんと教育委員会のコンピューターの状況とかも面倒見てやってください。子供たちのためにやるわけですから、その辺は新しい財政課長のほうにもよろしくお伝えしておきたいと思います。 終わりです。 ○議長(波多雄志君)  以上で本日程の一般質問を終わります。 3時まで暫時休憩します。         午後2時42分 休憩         午後3時0分 開議 ○議長(波多雄志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第2、議案第51号並びに報告第4号から報告第11号までの合計9件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言願います。 財政課長。 ◎財政課長(角知浩君)  議案27ページをお開き願います。 議案第51号平成22年度根室市一般会計補正予算(第2号)の内容について説明いたします。 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,759万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億2,720万9,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、産学官連携地域活性化事業、地域総合整備資金貸付事業、柏陵中学校屋内運動場耐震改修事業の実施による経費の追加などのほか、事務事業の執行上特に支障がある経費に限定をして補正をするものであります。 これらに対する主な財源としては、市債、諸収入、前年度繰越金などで措置するものであります。 主な補正の内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明いたします。 事項別明細書6ページをお開き願います。 2款総務費、1項2目企画広報費768万5,000円の補正につきましては、東海大学海洋学部との相互協力協定にかかわる報償費及び旅費の補正であります。また、アジア圏への水産物販路拡大の可能性模索のため設立した根室市アジア圏輸出促進協議会への負担金の追加補正が主な内容であります。 7ページへ参ります。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費760万円の補正につきましては、根室市アイヌ住宅新築資金等貸付条例に基づく貸付決定に伴う貸付金の追加補正であります。 8ページへ参ります。 7款商工費、1項2目商工業振興費9,726万2,000円の補正につきましては、ねむろ産業元気づくり事業経費の総務費への予算の組み替え及び根室市地域総合整備事業貸付要綱に基づく貸付決定に伴う貸付金の追加補正であります。 9ページへ参ります。 10款教育費、3項1目学校管理費300万円の補正につきましては、柏陵中学校屋内運動場耐震改修設計委託料の追加補正であります。 10ページへ参ります。 10款教育費、4項10目社会体育施設費94万円の補正につきましては、根室市温水プールの消防設備非常電源の改修に伴う工事請負費の追加補正であります。 以上の結果、今回の補正額は、1億1,759万9,000円となるものであります。 次に、歳入につきましては、歳出予算に係る各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。 条文予算に戻りまして、第2条地方債の補正につきましては、30ページ第2表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案34ページをお開き願います。 報告第4号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 この専決処分については、平成21年度根室市一般会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 補正の主な内容についてでありますが、歳出につきましては、財政調整基金への積み立て、扶助費などの確定、国民健康保険会計など特別会計への繰出金の確定、病院会計支出金の確定など、各種事務事業について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。 次に、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせて財源調整を行ったものであります。 この詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上の結果、35ページの専決処分書第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,530万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億154万2,000円とするものであります。 第2条繰越明許費の補正及び第3条債務負担行為の補正並びに第4条地方債の補正につきましては、40ページ第2表、41ページから42ページ第3表、43ページ第4表にそれぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上の内容につきましては、事務の執行上急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(奥田誠二君)  議案44ページをお開き願います。 報告第5号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 今回の専決処分につきましては、平成21年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 補正の内容といたしましては、歳出における保険給付費及び各種事務事業について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものです。 また、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせて財源調整を行ったものです。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。 以上の結果、45ページの専決処分書第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,380万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億8,543万4,000円とするものです。 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものであります。 続きまして、議案49ページをお開き願います。 報告第6号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。 今回の専決処分は、平成21年度根室市老人保健特別会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 補正の内容といたしましては、医療給付費等について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上の結果、50ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115万6,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,908万8,000円とするものであります。 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(島野治人君)  53ページをお開き願います。 報告第7号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。 今回の専決処分につきましては、平成21年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計の補正を本年3月31日に行ったものであります。 補正の内容につきましては、汚水処理量が当初の見込みよりふえたことによる使用料の増額、また歳出における汚水処理事業費が減額になったことから、それに伴い、一般会計繰入金を減額したものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上の結果、次ページ専決処分書のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ77万8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ2,587万3,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(奥田誠二君)  次に、議案57ページをお開き願います。 報告第8号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。 今回の専決処分は、平成21年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 補正の内容といたしましては、保険給付等について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上の結果、58ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ5,204万4,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億3,154万1,000円とするものであります。 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものであります。 続きまして、62ページをお開き願います。 報告第9号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。 今回の専決処分は、平成21年度根室市後期高齢者医療特別会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 補正の内容といたしましては、広域連合納付金等について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上の結果、63ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,907万5,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,054万6,000円とするものであります。 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(島野治人君)  66ページをお開き願います。 報告第10号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 今回の専決処分につきましては、平成21年度根室市港湾整備事業会計予算の補正措置として平成22年3月31日に行ったもので、主な内容といたしましては、臨海土地造成事業用地の売却面積減少による土地売却収益の減額及び土地売却原価の減額となったことによるものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、条文予算に参ります。 次ページ、67ページの専決処分書をお開き願います。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありまして、収入につきましては、第1款港湾事業収益を2,541万7,000円減額し、補正後の予定額を1億7,843万3,000円とし、支出につきましては、第1款港湾事業費用を606万3,000円減額し、補正後の予定額を1億8,467万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  病院事務長。 ◎病院事務長(佐々木利行君)  議案68ページをお開き願います。 報告第11号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。 今回の専決処分につきましては、平成21年度市立根室病院事業会計補正予算(専決第1号)の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。 この内容につきましては、69ページの専決処分により御説明申し上げます。 今回の補正の主な内容につきましては、収入では、患者数の確定に伴う入院・外来収益の補正や一般会計負担金、補助金の補正であります。 支出につきましては、給与費、材料費など、決算見込みに立って補正を行ったものであります。 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算専決第1号に関する説明書に記載のとおりでありますので、御説明を省略させていただきます。 条文予算に戻ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数を253人増、1日平均患者数0.6人増と予定し、総体で3万5,467人とするものであります。また、年間外来患者数を775人減しまして、1日平均入院患者数0.9人減と予定し、総体で13万8,940人とするものであります。 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。 収入につきましては、第1款病院事業収益を1,016万6,000円減額し、補正後の予定額を38億1,248万1,000円とするものであります。 支出につきましては、第1款病院事業費用を979万8,000円減額し、補正後の予定額を36億9,736万9,000円とするものであります。 第4条は、資本的収入の補正であります。 収入につきましては、次ページに参りまして、第1款資本的収入を6万7,000円減額し、補正後の予定額を9,865万4,000円とするものであります。 また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,403万3,000円を1億8,410万円に、当年度分損益勘定留保資金1億8,183万2,000円を1億8,189万9,000円に改めるものであります。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を1,074万1,000円減額し、補正後の予定額を20億3,014万4,000円に改めるものであります。 第6条は、他会計の補助金の補正でありまして、一般会計から受ける補助金10億4,533万1,000円を9億9,752万7,000円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。 ○議長(波多雄志君)  お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置をして審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(波多雄志君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配布の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(波多雄志君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付 託 議 案議案第51号 報告第4号、第5号、第6号、第7号、   第8号、第9号、第10号、第11号                    (9件)────────────────────────     予算審査特別委員会委員名簿神     忠  志    北  川     實小  沼  ゆ  み    久 保 田     陽波  多  雄  志    五 十 嵐     寛田  塚  不 二 男    瀬  谷  周  平滑  川  義  幸    本  田  俊  治                    以上10名──────────────────────── ○議長(波多雄志君)  次に、日程第3、議案第44号から議案第50号までの合計7件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言願います。 総務部長。 ◎総務部長(高島成司君)  それでは、議案4ページをお開き願います。 議案第44号根室市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成22年6月30日から施行されることに伴い、当市職員の育児休業等に関する条例について所要の改正を要するため、提出するものであります。 改正の内容でありますが、第2条は、育児休業をすることができない職員の規定でありまして、今回の改正で、配偶者の就業の有無や育児休業の有無にかかわらず育児休業を取得できることとなったものであります。 第2条の2は、育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める期間の追加条項であり、特別な事情がなくても、条例で定めた期間内において再び育児休業が取得できる産後パパ育休の新設であります。 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、夫婦交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、最初の育児休業をした後3カ月以上経過した場合に再度の育児休業を取得できることとなったものであります。 第5条は、育児休業の承認の取り消し事由の規定でありまして、職員が育児休業期間中に職員の配偶者が常態として子を養育できることになった場合においても育児休業の取り消し事由に当たらなくなった内容の改正であります。 第8条は、育児短時間勤務をすることができない職員の規定でありますが、第2条と同様、配偶者の就業の有無や育児休業の有無にかかわらず、育児短時間勤務ができることとなったものであります。 第9条、育児短時間勤務の終了後1年以内に再度育児短時間勤務をすることができる特別の事情の規定でありますが、第12条の改正に伴う文言整理と、夫婦交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、最初の育児休業をした後3カ月以上経過した場合に再度の育児短時間勤務ができることとなったものであります。 第12条は、育児短時間勤務の承認の取り消し規定でありますが、職員が育児短時間勤務の取得中に職員の配偶者が常態として子を養育できることとなった場合についても承認の取り消し事由にはならなくなった内容の改正であります。 第13条は、部分休業をすることができない職員の規定でありまして、今回の改正で、配偶者の就業の有無や育児休業の有無にかかわらず、部分休業を取得できることとなったものであります。 その他、このたびの改正に伴いまして、非常勤職員等にかかわる規定について文言整理をしたものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成22年6月30日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(鎌重清二君)  それでは、議案10ページをお開き願います。 議案第45号根室普通河川管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本件につきましては、農耕用敷地の土地占用料を小作料の標準額を算出根拠としておりましたが、この標準額を定める機関である根室市小作料協議会設置条例が廃止されたことから、整合性を図るため、土地占用料の一部を改正するために提出するものであります。 内容につきましては、別表1土地占用料、4農耕用敷地の土地専用料算出根拠を農地法の改正日の前日に農業委員会が定めていた小作料を標準とするものであります。 詳細につきましては、次ページに新旧対照表を添付してありますので、御参照を願います。 附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案12ページをお開き願います。 議案第46号光洋団地建替整備工事(4-1・建築主体)請負契約の締結について御説明いたします。 本案は、平成22年4月14日付告示により一般競争入札に付した市営住宅建設工事の契約の締結であります。 入札には、根室市内の建設業者で構成した特定建設工事共同企業体など3社が応じ、5月21日に入札を執行した結果、テラジマ・渡辺・桑野特定建設工事共同企業体が落札しましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び根室市契約に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 契約の目的、方法、金額、相手方、建設物の規模につきましては、本書に記載のとおりであります。 また、工事の完成期限は、平成23年6月20日を予定しているものであります。 なお、次ページ以降に説明資料を添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  教育部長。 ◎教育部長(島谷満君)  議案の16ページをお開き願います。 議案第47号光洋中学校校舎屋内運動場耐震改修工事請負契約の締結について御説明いたします。 本案につきましては、平成22年4月30日付告示により条件つき一般競争入札に付した光洋中学校の耐震改修工事に係る契約の締結であります。 入札には、根室市内の建設業者で構成した特定建設工事共同企業体2社が応じ、5月27日に入札を執行した結果、テラジマ・ほつけん三共特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び根室市契約に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 契約の目的、契約の方法、契約の金額、相手方、工事の内容、工事完了期限につきましては、本書に記載のとおりであります。 なお、次ページに説明資料を添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  総務部長。 ◎総務部長(高島成司君)  議案18ページをお開き願います。 議案第48号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。 本案は、北海道の支庁制度改革に関連し、北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、地方自治法第286条第1項の規定に基づく協議がありましたので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 条文の内容でありますが、第5条の表中「各支庁」を「北海道総合振興局及び北海道振興局の」に変更し、別表の項中、道内14の支庁の項を削除するとともに、「桧山」を記載のとおり「檜山」に、「網走」を「オホーツク」に改めるものであります。また、別表空知管内に属する幌加内町を上川管内に変更し、留萌管内に属する幌延町を宗谷管内に変更するとともに、一部事務組合(石狩)に属する石狩西部広域水道企業団を一部組合(札幌)に、一部事務組合(留萌)に属する西天北五町衛生施設組合を一部事務組合(宗谷)に変更するものであります。 なお、詳細は、次ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。 附則といたしまして、この規約は地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものであります。 続きまして、議案22ページをお開き願います。 議案第49号北海道市町村備荒資金組合規約の変更について御説明申し上げます。 本案は、議案第48号と同様に、北海道の支庁制度改革に関連し、北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について、地方自治法第286条第1項の規定に基づく協議がありましたので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 条文の内容でありますが、第6条中「各支庁」を「北海道総合振興局及び北海道振興局の」に改めるものであります。 附則といたしまして、この規約は地方自治法第286条第1項の規定による北海道知事の許可のあった日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長(波多雄志君)  消防長。 ◎消防長(加藤義則君)  議案24ページをお開きください。 議案第50号北海道市町村総合事務組合規約の一部変更について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、当市の消防団にかかわる公務災害補償及び退職報償金支給に関する事務等につきましては、同組合に加入し、共同処理事務として取り扱っております。 このたびの北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例が平成22年4月1日から施行されたことに伴い、北海道市町村総合事務組合規約別表第1、第2条関係の支庁名を変更するため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づき議会の議決を求めたく、本案を提出するものであります。 事務組合の規約の一部変更の内容でございますが、25ページ、規約の新旧対照表をごらん願います。 第6条第1項中「各支庁管内町村会長」を「各地区町村会長」に、同条第2項中「支庁管内町村会副会長」を「地区町村会副会長」に、第7条第2項中「支庁管内町村会長」を「地区町村会長」に改めるものであります。 また、別表第1の各支庁名をそれぞれ総合振興局及び振興局に改め、総合振興局及び振興局所管区域の一部改編等により組織数が変更したものであります。 附則といたしまして、この規約は総務大臣の許可のあった日から施行することとなります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いします。 ○議長(波多雄志君)  お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(波多雄志君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 なお、報告第3号並びに報告第12号及び報告第13号の合計3件については、地方自治法等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総   務 常任委員会議案第44号、第48号、   第49号、第59号(4件)文教 厚生 常任委員会議案第47号          (1件)産業 建設 常任委員会議案第45号、第46号          (2件)                    (7件)──────────────────────── ○議長(波多雄志君)  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 なお、6月17日の本会議は、議事の都合により午後4時に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。         午後3時28分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       平成22年6月15日           議  長 波 多 雄 志           署名議員 神   忠 志             〃   永 洞   均             〃   久保田   陽...