平成１７年 １０月定例会（第３回） 平成17年第３回
根室市議会定例会会議録 第 ２ 号 平成17年10月５日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第76号 日程第３ 議案第66号から議案第75号並びに議案第77号〇出席議員（２０名） 13番 議 長 嶋 津 隆 之 君 ６番 副 議 長 熊 谷 雅 史 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 高 本 みさ子 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 小 沼 ゆ み 君 ５番 〃 千 葉 智 人 君 ７番 〃 波 多 雄 志 君 ８番 〃 田 塚 不二男 君 ９番 〃 竹 内 正 利 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 遠 藤 輝 宣 君 12番 〃 滑 川 義 幸 君 14番 〃 五十嵐 寛 君 15番 〃 久保田 陽 君 16番 〃 中 林 直 君 17番 〃 佐 藤 敏 三 君 18番 〃 澤 崎 文 剛 君 19番 〃 藤 根 元 吉 君 20番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 藤 原 弘 君 教 育 委 員 会委員長 前 田 康 君 代 表 監 査 委 員 宮 野 洋 志 君 農 業 委 員 会 会 長 中 川 勉 君
選挙管理委員会委員長 高 村 靖 徳 君〇委任を受けた説明員 助 役 長谷川 俊 輔 君 収 入 役 小 形 峯 雄 君 総 務 部 長 伊 藤 司 君 北 方 領 土 担当参事 石 垣 雅 敏 君 企 画 振 興 部 長 庭 崎 誠 君 保 健 福 祉 部 長 谷 村 秀 昭 君 水 産 経 済 部 長 新 濱 悟 君 建 設 水 道 部 長 小田嶋 英 男 君 病 院 事 務 長 嶋 倉 博 義 君 消 防 長 竹 原 賢一郎 君 総 務 課 長 今 井 泰 和 君 情 報 管 理 課 長 竹 脇 秀 斗 君 市 民 環 境 課 長 野 田 敏 君 北 方 領 土 対策室長 丸 山 一 之 君 北方四島
交流センター館長 高 橋 稔 君 病 院 建 設 準備室長 中 川 悟 君 企 画 政 策 室 長 島 谷 満 君 財 政 課 長 堀 合 康 文 君 税 務 課 長 島 野 治 人 君 社 会 保 育 課 長 熊 谷 勉 君 福祉課長(兼)
老人福祉センター館長(兼)
児童デイサービスセンター館長 芦 崎 信 二 君 保 健 課 長 冨 永 進 君 介 護 保 険 課 長 吉 本 恭 郎 君 水 産 港 湾 課 長 佐 田 正 蔵 君 水 産 研 究 所 次 長 博 田 功 君
水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 二 瓶 哲 雄 君 商 工 観 光 課 長 高 島 成 司 君 都 市 整 備 課 長 鎌 重 清 二 君 用 地 主 幹 笹 谷 廣 明 君 建 築 住 宅 課 長 谷地中 義 幸 君
建築住宅課主幹(兼)
病院建設準備室主幹 田 沢 修 三 君 営業課長(兼)下水道課長 鵜ノ澤 馨 君 施設課長(兼)下水道主幹 初 井 一 彦 君 浄 水 場 長 畠 山 義 治 君 会 計 課 長 細 井 芳 夫 君 病 院
事務局総務課長 長谷川 時 寛 君
病院事務局医事課長(兼)
病院事務局医療情報室長 本 田 俊 治 君 消 防 本 部 次 長 武 田 静 夫 君 消 防 本 部 総務課長 佐 藤 達 雄 君 消 防 本 部 警防課長 加 藤 義 則 君 消 防 署 副 署 長 織 田 勝 洋 君 消 防 署 副 署 長 宗 像 淳 君 消 防 署 救 急 主 幹 佐 野 一 雄 君 総 務 係 長 岩 山 幸 三 君 教 育 長 渡 辺 好 之 君 教 育 部 長 平 松 利 英 君 学 務 課 長 成 田 勝 典 君 社 会 教 育 課 長 西 村 快 君 社 会 体 育 課 長 重 永 猛 君 総 合 文 化 会 館 長 菊 地 幹 夫 君 図 書 館 長 村 田 裕 治 君
勤労青少年ホーム館長 北 谷 英 俊 君 監 査 委 員 事務局長 後 藤 勝 之 君 農 業
委員会事務局長 二 瓶 哲 雄 君
選挙管理委員会事務局長 竹 脇 秀 斗 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 奥 田 誠 二 君 議 会 事 務 局 次 長 垣 通 鎮 夫 君
議会事務局議会総務係長 後 藤 幸 雄 君 事 務 局 書 記 佐々木 有希乃 君 事 務 局 書 記 野 村 大 明 君────────────────────────
○議長（嶋津隆之君） 前もって御紹介いたします。本日は、根室市
女性セミナーの受講者の皆様方が傍聴に来られております。大変御苦労さまでございます。 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番小沼ゆみ君、９番竹内正利君、19番藤根元吉君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（奥田誠二君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（嶋津隆之君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、８番田塚不二男君。 田塚君。
◆（田塚不二男君） おはようございます。 平成17年度第３回定例会に当たりまして、通告に基づき一般質問をいたします。 私は、今日的な少子社会にあって、
チャイルドファースト、いわゆる
子供優先社会の構築に向けて、子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されるものでなければなりません。子育てを中心軸に据えた
社会システムの構築です。家庭内保育から地域や職域での共同保育へとより比重を移すなど、共働き家族の育児を可能にする社会、世代間の協力、ＮＰＯをはじめとする民間団体の支援など必要であると考えますが、地域における
子育て支援策について、まず市長にお伺いいたします。 このことについては、昨年の３月第１回定例会において質問させていただきましたが、平成15年７月に
次世代育成支援対策推進法が制定され、これを受けて当市においても本年３月に行動計画が作成されたところであります。この行動計画に書かれている地域における
子育て支援について、動向と課題の中で次のように述べられております。 本市におけるニーズ調査では、就学前児童の家庭において約半数が、子育てに不安や負担を感じているという回答がありました。これは核家族化の進行などにより、地域において人と人とのつながりが希薄になり、育児等について身近に相談できる人が少なくなったなどが原因として考えられます。また、共働き家庭の増加やライフスタイルの変化などから、多様な保育ニーズなどの対応が求められております。こうした保護者の不安や負担感を取り除き、安心して子育てができるよう、すべての子育て家庭が安心して気軽に育児等に相談ができる環境づくりや
子育て支援サービス等の充実など、地域で子供を育てる社会環境を築いていくことが必要です。 このことから、私は質問の第１点として、昨年の３月定例会でも申し上げましたつどいの広場事業は、平成18年度中の実施に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ２点目として、一時保育についてですが、ニーズ調査の中で
子育て支援に関する要望のうち、多い順として、一時保育28.5％、延長保育（夜間）21.8％、休日保育20.3％となっております。このうち、要望の一番多い一時保育について今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ３点目として、市政方針で
公立保育所の民営化の検討を掲げており、施設の老朽化や
公立保育所補助金の一般財源からの問題、多様な保育ニーズの要望に取り組む観点から積極的に民営化を進めていくべきと考えておりますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次の項目でございますが、保健予防と
医療サービスの充実についてお尋ねいたします。 初めに、
肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。
かって死亡原因の第１位であった肺炎は、戦後、抗生物質の投与により死亡数が急激に低下して、第４位になりましたが、近年再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増している状況であります。 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こると重症化しやすいために、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因は肺炎球菌となっており、
肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。しかし、
肺炎球菌ワクチン接種への保険適用が認められているのは、
脾臓摘出患者における
肺炎球菌感染予防のみであり、それ以外の接種は保険適用がなく自由診療のため、6,000円から9,000円、
全額自己負担にかかります。 我が国では北海道瀬棚町が、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて
肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。瀬棚町では、高齢者を対象にした
肺炎球菌ワクチン接種助成だけではなく、全町民対象に
インフルエンザの予防接種の助成など
疾病予防対策を進めた結果、医療費の削減につながったという実績があります。他の市町村でも
肺炎球菌ワクチンへの公費助成を導入するところが出てきておりまして、平成16年７月現在、全国で21市町村が公費助成を行っております。根室市においても、高齢者の肺炎の疾病予防と医療費削減のためにも
肺炎球菌ワクチン接種の
助成制度導入について、市長の考えを伺います。 次に、
市立根室病院における
女性専門外来の設置について質問いたします。
女性専門外来についてでありますが、更年期障害や子宮疾患、乳がん、過食症、拒食症など、女性特有の身体的症状や精神的不安に女性医師が応じる
女性専門外来が全国的に普及しつつあります。
女性専門外来には、女性医師の確保が必要であり、
市立根室病院においてすぐに取り組むことは難しいと考えておりますが、新病院の開設後において、
女性専門外来の設置あるいは女性医師が充足されるまで、ベテランの看護師や助産師が相談に当たる女性専門の医療相談などにより、女性の方々の健康を支援していくべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。 次に、
市立根室病院における医師確保について質問いたします。
市立根室病院では、これまで市民の健康を守るという使命を負う等、
医療サービスの提供に努めておりますが、医師確保が課題となっているのも承知しております。市民のニーズに応じた適切な
医療サービスを提供するためには、常勤医師の確保など診療体制の充実に努める必要があり、それが病院経営の安定にもつながっていくものであり、現在計画中の新病院にとっても重要な問題であると考えております。現状における
市立根室病院の診療体制を見ますと、診療科は17科あり、常勤医師は17名となっておりますが、依然として耳鼻咽喉科、麻酔科、脳神経外科は非常勤の医師となっており、その常勤化が市民から求められております。 このような中で新病院の開院も見据えて、市長はどのような医師の確保を図っていくつもりなのか、お伺いいたします。 大きな項目の３点目として、中
山間地域等直接
支払交付金事業についてお聞きいたします。
農業生産活動に対しての支援を目的とした中
山間地域等直接
支払交付金事業についてお伺いいたします。 中
山間地域等直接支払制度については、
我が国農政史上初めての取り組みとして、平成12年度から実施されたところであります。本制度は適切な
農業生産活動の維持を通して多面的機能を確保するという制度であり、市町村が基本方針を策定して、集落協定が締結され、締結した集落協定の
共同取り組み活動、例えば農業の持つ多面的機能を増進する活動、生産性・収益性の向上、あるいは後継者・担い手の確保等の取り組みが本制度の趣旨であると認識しております。 そこで、平成12年度から16年度までの５年間実施された
前期対策事業の評価についてお伺いいたします。 また、市長は平成17年度市政方針でも述べているとおり、今世紀は「食」と「環境」の世紀と言われております。そこで、我が国の今後の食料・農業・農村政策の指針となる「新たな食料・農業・
農村基本計画」が閣議決定され、この中で平成16年度で終了した中山間事業の継続が決定され、次期対策が打ち出されたところであります。この新たな対策では、環境保全を考慮した農村地域の形成を目指した環境対策が重要なポイントであると私は考えております。 そこで、当市が行う中
山間地域等直接
支払交付金事業の次期対策、現在既に事業がスタートしていることから、本事業の現対策について、基本的な考えについて市長にお伺いいたします。 最後に、
貝殻昆布入漁料の対策について質問いたします。 今年度の貝殻昆布の生産量は、昨年に比べて大幅な減産となったことから、昆布漁家は一段と厳しい漁家経営に置かれている現況にあります。また、原油価格の高騰により、
漁船船舶燃油、
昆布乾燥機重油価格等の高騰は漁業経費増を招き、一層経営を悪化させており、来年度の事業計画への不安、そして市中経済へと大きく影響されます。こうした中で、３漁協、市、支庁の関係機関で、
貝殻昆布支援会議の中で打開策を検討している旨お聞きしておりますが、その概要について市長にお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） おはようございます。 田塚議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初は、つどいの広場事業の取り組みについてでありますが、つどいの広場事業は、平成17年度末に北海道が全道で初めて建設します
子育て支援機能を備えた道営住宅に併設の集会所に
子育て支援スペースを整備して実施するものであります。本事業を円滑に実施するため、本年４月に庁内組織として根室市つどいの
広場開設準備委員会を、また、この７月には道と市の担当課による
根室市道営子育て
支援住宅地域協議会を設置し、協議を進めているところであります。 事業内容につきましては、国の実施要綱に基づき、次の４事業を実施することとしております。その１点目は、道営住宅に入居する親子及び地域の子育て親子に対して、気楽に集い交流できる場の提供。２点目は、子育てに不安や悩みなどを持っている子育て親子に対する相談・援助。３点目は、子育て親子が必要とする身近な地域の
子育て支援に関する情報の提供。４点目は、子育てに関心のある人や広場の利用者など、将来
子育て支援にかかわるスタッフとして活動を希望する人に対しまして、子育て及び
子育て支援に関する講習の実施等であります。 また、つどいの広場事業の開設日は、週３日を予定しており、保育士の有資格者や
子育て経験者など臨時職員２名を配置し、平成18年度後期にオープンを予定しているものであります。 次に、一時保育についてでありますが、
子育て支援策の重要な柱として、第８期総合計画及び
次世代育成支援対策行動計画の中で一時保育の実施を検討することとしております。具体的な取り組みにつきましては、本年６月に実施いたしました民間保育園、幼稚園、市との保育に関する協議の中で、保育園から一時保育などの特別保育の実施を検討していきたいとの意向が示されておりますので、今後、その実現に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、育児の支援を受けた人と支援を行いたい人が会員となり、育児について助け合う
育児サポート体制の構築について検討してまいります。 なお、一時
保育サービスにつきましては、現在市内の一時託児所で実施しておりますので、育児支援を希望する方々へ、これらの情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 次に、
公立保育所の民営化についてでありますが、少子化に伴う保育所の大幅な定員割れや
公立保育所補助金の一般財源化、施設の老朽化、一時保育など新たな
保育サービスの提供など、多くの課題を抱えておりますことから、保育所の統廃合や民営化についても検討しているものであります。このため、ただいまお答えしたとおり、本年６月に市内の民間保育園、幼稚園、市による保育等に関する協議を行い、当市における保育所、幼稚園の現状、就学前児童数の将来推計、道内各市の民営化の状況などの情報をもとに意見交換を行ったところであります。この中では、少子化に伴います園児の減少などにより、今後の経営に不安があることや、民営化に当たっては民間と市が、双方プラスになるような方向を見出すことが必要などの意見が出されております。 なお、本年４月における全道34市にかかわる
公立保育所の民営化の調査では、一部実施済みであり、かつ一部検討中の２市、これは札幌と江別でありますが、これを含めまして、実施済み12、検討中13、実施しない６、まだわからないというのが３等でございます。このようにほとんどの市、５分の１以上の市では実施済みまたは検討中でありまして、確実に民営化の流れにあるというふうに推測されます。今後も更に民間保育園、幼稚園などと協議を重ねまして、民営化に向けて一定の方向性を見出していく考えであります。 次に、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、
保健予防対策の充実は、市民の健康を維持増進する上から極めて重要であります。現在、高齢者に対する
インフルエンザワクチン接種費用の助成をはじめ多くの
保健予防事業を実施しており、平成16年度
国保会計決算におきまして、24年ぶりに累積赤字を解消し黒字決算とすることができたのも、
各種保健予防対策の着実な推進がその要因の一つであると考えております。今後も、健康教育、健康相談、保健指導の推進、特に本年７月から拡大実施いたしました
個別基本健康診査をはじめとする二次予防としての
各種検診受診率の向上などに努め、市民の健康づくりを積極的に推進してまいります。 御質問の
肺炎球菌ワクチン接種の公費助成につきましては、道、国の助成もなく
全額単費持ち出しとなりますことから、道内においては、実施している市は現在のところなく、先ほど田塚議員がお話しされたとおり５町のみの実施であり、現在の厳しい財政状況のもとでは難しいと考えておりますが、今後、実施している市町村における接種率や医療費抑制の効果などについて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
女性専門外来の設置についてでありますが、
女性専門外来につきましては、女性の特性に応じた医療相談や診療を行うため、女性医師が対応しているものでありますが、全国的に女性医師の割合が少ないこともあり、道内の国公立病院における
女性専門外来の設置状況は、本年３月末現在、札幌医科大学を含め４カ所となっており、地方における
市町村立病院ではなかなか設置できていない状況にあります。
市立根室病院におきましては、平成21年度の新病院開院に向けて17診療科を標榜することとしており、その医師確保に向けて精力的に取り組んでおりますが、当院にとっても女性医師の確保は大変難しいものとなっております。新病院では、市民ニーズに応じまして適宜専門外来を拡充する考えでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現状では女性医師の確保は大変難しいことから、当面は新病院で設置する予定であります医療相談室における専門職での対応などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、市立病院における医師の確保についてでありますが、市民の医療ニーズに的確に対応し、安定的な医療を提供する上からも、医師の確保は重要なものと考えております。これまでの医師確保の取り組みといたしましては、私や病院長が医師の派遣先であります
旭川医科大学や
北海道大学医学部などに直接出向きまして、学長や教授に病院経営の状況や新病院の進捗状況等をお話ししながら派遣の要請を行ってきているほか、
北海道地域医療振興財団や
道保健福祉部に対しましても、医師確保の協力をお願いしております。 医師派遣につきましては、昨年４月から医師の
臨床研修制度が始まり、卒業後において、大学病院または
臨床研修指定病院における研修が義務化されたことから、派遣もとの大学においては医師確保が厳しい状況にもありますが、来年度以降において、２年間の研修期間が終了した医師の動向も注視する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、医師の確保は、現病院における診療体制の充実と新病院の開院に向けましても大変重要な事項でありますので、今後とも
旭川医科大学及び
北海道大学医学部をはじめとした関係機関に対しまして、医師派遣の積極的な要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、中
山間地域等直接
支払交付金事業についてでありますが、本制度は急傾斜農地や積算気温が著しく低い地域や草地比率が70％以上と草地比率の高い地域など、
農業生産条件が不利な地域においてこれを是正し、適正な
農業生産活動が継続的に行われるよう支援するとともに、農業の持つ国土保全や景観の維持保全等多面的な機能の確保を図ることを目的に、平成12年に制度化されたものであります。 本制度に基づいた
前期対策期間は平成12年度から16年度までの５カ年間において
草地整備事業や作業道・構内舗装、景観牧柵の設置、更にはコントラ・
ヘルパー組織への支援、
廃プラ適正処理事業など、総額６億3,800万円の交付金が交付されたものであります。これによりまして、根室市においては全域を一つの集落として、この集落における農業後継者の育成確保や経営の近代化と効率化、有効な土地利用の促進など、集団による投下資本の経済効率の高い
共同取り組み活動が図られたところであります。 次に、本年度からスタートした現対策では、国が示します集落の自立的な
農業生産活動等のガイドラインに基づき、平成21年度までの５カ年間における具体的な活動や工程表等を定めて前期対策を踏襲し、より活発化した集落の活動を充実させるための基本方針を本年７月に策定したところであります。これに基づき、８月には今後の具体的な取り組みについて定めた集落協定が市に提出され、現在これについて道と協議を行っており、近く承認される見込みであります。 本基本方針や集落協定では、環境保全を配慮した
農村地域形成に積極的に取り組むこととし、特に集落全体からは
生活排水処理施設、合併浄化槽の設置について強い希望があり、平成21年度の最終年度までに109戸すべての農家について段階的に整備をする予定であります。更に、食に対する理解や農業の持つ
多面的機能等農業への理解を得るため、教育委員会や学校との連携による
学校教育機関と農村の交流事業などにも積極的に取り組むこととしております。今後とも、集落が取り組む活動に対しまして、ＪＡ根室と連携しながら、農家における自立的かつ継続的な
農業生産活動等の体制整備が図られるよう更なる支援をしてまいります。 次に、貝殻昆布漁に対する支援でありますが、近年昆布を取り巻く環境は、中国等からの昆布加工品の大量輸入による価格の低迷によって、漁家は厳しい経営を余儀なくされております。一方、本年の貝殻昆布生産量は前年比の60％程度で、ロシア側に支払う採取料の負担が漁家の重荷となり、着業船が減少傾向にあると承知しております。この漁業者の負担軽減を図るため、貝殻昆布漁業支援対策会議が、これまで離島漁業再生支援交付金や中
山間地域等直接支払交付金を準用した制度の創設等について検討してまいりましたが、いずれもそのハードルは高く、両制度を活用しての国からの財政支援を受けることは困難と判断したものであります。その後、支援対策会議においては幅広い視点から検討した結果、より具体的な方法としては現行の昆布漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ5,000トンと採取料１億2,400万円のロシア側への支払額を削減し、その代案として、過去の漁獲実績や資源水準等を勘案して割当量に見合った採取料の支払いをロシア側に提示する方向で、現在北海道水産会や本対策会議が最終的な詰めの作業を行っているところであります。 なお、今月下旬モスクワにて、北方四島周辺海域操業対策協議会が、ロシア側と本年度の操業枠組み交渉が予定されており、これが終了次第、日本側代表、北海道水産会大野副会長が、近年の貝殻昆布を取り巻く環境を説明し、来年度日本側が希望する漁獲可能量等をロシア側に提案する予定であると伺っております。 また、国においては、従前からの貝殻島雑海藻駆除事業の継続実施やロシアとの交渉経費の財政支援措置が講じられるよう、機会をとらえて国や道に対して要請してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 自席から再質問をさせていただきます。あわせて、要望もいたしたいと思っております。 我が国は84兆円に上る社会保障給付費の中で、子供の関係の予算はわずか３兆円、3.8％にすぎません。先進諸国の中で極端に少ないと指摘されております。また、先般のＯＥＣＤ調査によれば、日本は先進24カ国の中で、仕事と子育ての両立が最も困難な国との報告がされております。私は、子供は社会の宝、未来の宝との意識を、年齢も性別も立場も超えて社会全体で共有し、みんなが子育て応援団になるように、税金の使い方や、あるいは社会の構造システム、国のあり方そのものを変える
チャイルドファースト社会、こういったことを実現したいと思っております。このような観点から質問させていただきましたが、このつどい広場事業については新規事業として、18年度後期にオープンする予定の御答弁がありました。18年度、これから予算編成されると思いますが、どの程度の予算措置なのか、まずお聞きいたします。そして、このつどいの広場事業が機能を充分に発揮されることを期待している一人でございます。 一時保育などの特別保育の実施については、現況について御答弁でありましたが、当市の行動計画の中で一時保育などの特別保育の実施については、目標年の平成21年度までに実施に向けて検討することとなっておりますが、私は具体的な実施時期について明確な目標年次を定めて取り組むべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
公立保育所の民営化については御答弁いただきましたが、民営化に当たっては、民間と市双方がプラスになるような方向を見出すと、こういうことが必要であるというふうな双方の意見でございますが、私も同じ考えでありますが、保育行政のあり方、市民の目線でよりよいサービスの提供ができるよう問題解決に取り組み、そして先ほど御答弁ありましたように、民営化の流れの中で取り組んでいただきたいと思います。 それから、保健予防の中で、
肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る公費助成について、市のこれまでの各種保健予防の取り組みについて御答弁をいただきました。御答弁の趣旨には一定の理解ができますが、
市立根室病院における
肺炎球菌ワクチン接種は、金額では6,800円とお聞きいたしました。
全額自己負担となれば、なかなか受診は難しいと判断が予想されます。このワクチンは、効力は５年というふうなことが言われています。私は、先ほど道内の瀬棚町の例もありますように、65歳以上の方、あるいは町によっては70歳以上の方、金額も2,000円から3,000円とか、3,700円とか多少違いますが、昨日滑川議員より、いろいろ新規事業については18年度以降、いろんな財源厳しい中であるけれども、その事業の内容によってプロジェクトでいろいろ検討していくというような話がありましたし、私は、市民が、健康な高齢者がいる根室市と、あるいは先ほど御答弁もありましたように各種保健予防しておりまして、この中にひとつこのワクチンについても位置づけをしていただきたいなというふうに思います。結果として市の財政に、初期投資はあっても、いろいろ最終的には財政に貢献できるというふうに私は考えておりますが、改めて市長の見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、
市立根室病院における
女性専門外来について、あるいは医師確保について御答弁いただきました。 この
女性専門外来については、大変現状では難しいということでございますが、最近、釧路市立病院も長年こういった問題を取り上げて、ようやく釧路も今増設したりしております。そういった中で釧路も、市立病院においても専門外来の体制を整えたというふうに聞いておりますし、あるいは釧路労災病院等も相談体制も整えてきております。ぜひ、この設置については新病院を見据えて要望しておきたいと思います。 医師確保対策については、特に根室支庁管内、当市も含め、中標津、別海、根室管内総じて医師数は道内平均よりも低いと、深刻な状況にあることは事実であります。こういったことも含めまして、先ほど御答弁ありましたが、更なる医師確保に努めて、市民の
医療サービスの充実を図っていただきたいと、これも要望にとどめておきたいと思います。 それから、３番目の中
山間地域等直接
支払交付金事業について御答弁いただきましたが、今後５年間の取り組みについて定めた基本方針や集落協定では、
生活排水処理施設、合併浄化槽を、５年間で順次すべての農家109戸に整備すると。非常にこれは集落の環境保全、これが前進すると、推進するということで、大変望ましい政策であると評価をいたしたいと思います。 そこで、私の意見としまして、合併浄化槽の整備については、この議会でもいろいろとこれまで検討してきたところでございます。農村地域が取り組めば、いわゆる今度は漁村集落地域についても当然関連して進めていかなければならないというふうに考えております。一方、現在漁村地域、特に漁港関係周辺、これは地域マリンビジョンということで、落石あるいは歯舞地区については港湾の整備に合わせて、その地区の生活排水施設も、暮らしや生活環境整備の方向という中で集落ごとの排水処理施設の整備と、こういった項目が歯舞も、あるいは落石も入っているわけでございます。これは大変に補助制度が、先ほど中山間地域も非常に補助率がいいわけでございまして、これについて今後マリンビジョン構想の中で位置づけて、補助制度を活用して、この根室市は大変財政が厳しい中で、また設置希望する方も、できるだけ自己負担が少ない形でいろいろ補助制度を今まで模索してきたところでございます。どうかこの制度を、この漁村集落についても合併浄化槽の設置について、国、道、これにぜひ要望してほしいと思っておりまして、市長の見解を伺うものでございます。 最後に、
貝殻昆布入漁料対策については、現在の状況について御答弁いただき、昨日も神議員の御答弁もありまして、これ以上答弁はできないものと理解しておりますけれども、我々議会としても、当然中央に要請活動を続けていきますが、御答弁ありましたように、国内措置としてできる雑海藻駆除継続や交渉経費の財政支援については確実に実行されるように、図られるように要望をしていただきたいということをお願いいたしまして、再質問と要望といたしたいと思います。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 田塚議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず初めは、つどいの広場事業についてのお尋ねでありますが、最初に初年度、初期投資ということで備品類等約70万円ぐらい予算化されます。また年間、これから通年、ソフトといたしましては約200万円を予定しております。 次に、特別保育の実施時期についてのお尋ねでありますが、現時点における実施時期の目標といたしましては、平成18年度中に実施に当たっての問題点などを整理して、平成19年度の実施に向けて努力していくという考えでございます。 次に、
肺炎球菌ワクチン接種についてのお尋ねでありますが、当市の、当根室市の65歳以上の高齢者の死亡原因を見てみますと、第１位が悪性新生物、つまりがんです。２位が心疾患、３位が脳血管疾患と、そして４位に肺炎という、そういった順になるわけでございまして、いずれにいたしましても、肺炎が上位にランクされております。 道内における公費助成の導入費は、先ほどもお答え申し上げましたが、現在のところ、いまだありませんが、導入しております５町の場合、これは２町を除きまして比較的小規模、約3,000人程度の人口の町でございまして、接種料金は5,500円から7,400円と病院によって違いますが、その約半額弱を町で助成しておるという実態にございます。現在の厳しい財政状況のもとでは、非常に助成については困難と考えておりますが、先ほどお話ししたように、接種率や医療費抑制効果等について、これから調査研究してまいりたいと考えております。 それと、中
山間地域等直接
支払交付金事業において、合併浄化槽を農村地帯に計画的に設置するということでお話、それについては大変評価するということだけれども、漁村集落についても同じような合併浄化槽設置は考えられないのかというようなお話でありますが、これですね、現在、マリンビジョン計画を今策定中でございまして、その中では位置づけられることは位置づけられておりますから、何とかそういう中に、こういった漁村集落でも合併浄化槽の設置をこうしたマリンビジョン計画の中に入り込めように、今後努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。 子育てにつきましても、実施年度、ある程度明確にされて進んでいくんだろうというふうに期待をしております。 一時保育についてもいろいろ調べますと、愛知県の扶桑町という、町ですけども３万2,000人ぐらいの規模でも、ことし４月から実施したというふうな内容がございます。これは条件がありますけども、一応現在の保育事業の行政の中で一時保育事業の実施要綱、こういったものをつくって取り組んでいる内容でございまして、今後民営化なり、あるいは民間保育ではこういったことも、当然今保育園と同等のやはり幼稚園なんかともあわせて、どんどんこういったものが拡充されると、非常に子育てについては前進していくんだなというふうに思っております。ぜひともこの実施年度を目標にして取り組んでいただきたいと思います。 また、浄化槽の集落の関係では、前向きに今後検討して、そして取り組んでいく内容が市長から御答弁ありまして、ぜひとも知恵を働かせて、しっかりとこの漁村地域も順次やっていただきたいなと、そうすることによって環境、あるいはそれに引き続いて安心・安全の食材を提供する。根室市としては非常に、より根室市の位置づけが非常に明確になっていくんじゃないかなと、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（嶋津隆之君） 次に、５番千葉智人君。 千葉君。
◆（千葉智人君） 通告に基づき、一般質問を行います。 質問の１点目は、支庁制度改革についてです。 この課題については、４年前、私が初めて一般質問をさせていただいた平成13年の第３回定例会、また翌年の第２回定例会でそれぞれ質問をさせていただいているところですが、その後、ことし３月には支庁制度改革プログラムが出されたところでありますので、再度市長の見解を伺いたいと思います。 質問の１点目は、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。 前回、平成14年の第２回定例会で私が一般質問をさせていただいたときには、改革の素案が出された後でした。その後、道は素案についての意見交換会の開催、またアンケート調査を実施し、平成14年８月には改革方針案を決定いたしました。その後、支庁制度改革検討会議を経て、平成14年11月には改革方針を決定いたしたところであります。そしてことし１月に、支庁制度改革に関する基本的フレームと道州制に向けた道からの市町村への事務権限移譲方針素案を道議会、地方分権・道政改革問題調査特別委員会に報告をし、３月には支庁制度改革プログラムが出されたところであります。 この基本フレームでは、支庁機能を、地域的な社会資本の整備など道行政の執行と地域的な調整と、市町村へ移譲予定の事務を過渡的に担う機能に分けて、地域生活経済圏６圏域を基本に再編、公社の機能は現行14支庁所在地に置く地域行政センターが過渡的に担当し、将来的に事務移譲が進んだ段階でセンターは廃止するとされていて、そのことについては、プログラムの中でも反映をされているところでございます。 この間、私は何度も質問の場で述べさせていただいているところでありますが、このまま計画どおりに進んでしまえば、道の次期の長期総合計画の開始年度──平成20年度には、根室支庁は地域行政センターになってしまう可能性が高いと思われます。私は地域行政センターの位置づけもにもさまざまな問題点があると考えております。例えば、個々の市町村の体制に応じて事務を担う地域行政センターは、効率的な道行政機構とは言えません。こうした進め方では、面的な地域総体の自治の拡充よりも、むしろばらばらで虫食い的な事務執行に陥ることが想定をされます。更に、これを過渡期と想定することで、小規模町村はいや応なしに合併に追い込まれることを危惧せざるを得ません。市町村の多様なあり方を尊重して地域の自治を拡充する姿勢に立ち、現実に必要な事務を市町村間の協力と道のサポートによって広域的に担い得る制度設計、合併以外の多様な選択肢の確立が必要だと考えます。特に住民生活に身近な保健・医療・福祉などの分野を中心にして将来的な市町村への移譲を意識するなら、現行の二次医療圏の活用も有効と考えております。 また、単なる本庁の出先・実施機関ではなく、市町村とともに地域での効率的な総合行政を行う主体として、また厳しい行財政環境の中で市町村間や道を含めた広域連合制度の活用や、広域行政を推進するための体制整備に向けた取り組みを支援する支庁の役割が、まさに今こそ求められている情勢にあります。 道は、市町村自治の拡充、市町村の体制整備に向けた協力・支援や市町村とともに地域における総合行政を推進することなどをはじめとして、支庁制度改革に関する方針を今日的に豊富化した支庁の役割・機能を明確にすべきと考えます。 市長は、これまで私の質問に対する答弁の中でも、支庁の統廃合には反対、逆に充実強化をすべきということをあらゆる機会に道に対して求めていくという考え方でしたが、私が最後に質問をさせていただいた平成14年の第２回定例会以降、具体的にどのような取り組みをされてきたのか、また平成14年に根室市で行われた地域意見交換会では、経済団体、市長や議長などが出席したと伺っておりますが、そこでどのような議論がされたのか、伺います。 あわせて、前段でも述べさせていただきましたが、道は平成20年までに所管区域を決定する考え方でいることから、今後も積極的な行動を展開する必要性を感じておりますが、今後の取り組みとしてどのようなことを考えておられるのか、見解を伺います。 この質問の２点目は、協働のまちづくりの視点に立ったときの情報公開の必要性についてです。 私は、以前の２回の一般質問の中でも、支庁が統廃合された際の影響額試算を出すべきということを指摘させていただいているところですが、市長は、影響額を出すことは、現在の市中経済の状況と相まって、ますます市民の閉塞感を助長するおそれがあること、地域エゴととられかねないという懸念、しかしながら影響額は大きいと認識しているので、試算の必要性を今後検討したいという、この間の御答弁でした。しかし、この間、現在のところ試算が出されていないという状況を見ると、市民の閉塞感、地域エゴということを現在も懸念されているということだと思います。また、市の広報紙などの活用、市民との議論の場を設けていただきたいということも要望をさせていただいているところですが、このことに関しましても実現をされていない現状にあるわけでございます。私が質問させていただいてからの間、この問題に対しては行政の取り組みが見えないのも事実であります。 市長は、市民と協働のまちづくりを推進するということでさまざまな施策を展開しているところであります。協働の精神というのは、私から今さら言うことではありませんけれども、行政と市民がお互いの情報を共有し合い、共通の目標に向かって協力し合いながら取り組んでいくということだと思います。私は、こうしたことからもきちんとした試算を出して、市民に対して情報を公開しながら、支庁の存続強化に向けた運動を市民とともにつくり上げていく必要性を感じていますが、市長の見解を伺います。 質問の２点目は、市長の政治姿勢についてです。 藤原市政は、平成10年の根室市長選挙で、自民党、民主党、社民党、公明党などの共産党を除く超党派の推薦、また労働団体の連合や各種経済団体からの推薦などを受け誕生をいたしました。このことから現在の議会構成を見ても、基本的には共産党以外は藤原与党として、この間、議会でも藤原市長を支えてきました。 藤原市長は、市長就任当時は、基本的にどの政党にも肩入れすることなく中立の立場をとっていたということは伺っておりますが、私が議員に当選させていただいてから、特にここ数年は選挙時の対応を含め、特定の政党に偏った政治姿勢が見られるようになってきたのではというふうに感じております。今回の解散総選挙時の対応を見ても、そうだったのではないかというふうに思います。そこに来て、先日の記者懇での市長の発言が新聞でも報道されました。 市長は、「７区の市町村は同一の悩みを抱えた。政権与党への陳情活動にも影響が出る」という発言をされたということです。私は、北村氏の落選の影響はないとは思っておりません。この間は、７区には代議士が２名いました。それが今回の選挙で１名になったということで、影響はあるということで認識をさせていただいております。しかしながら、あの発言では、野党では政治ができないととられかねない発言であったと思います。また、マスコミ報道にもあったとおり、地元根室から出ている仲野代議士の当選を懸念していると、そういう受け取り方もできるのも事実であります。 根室市の有権者の皆さんの判断は、選挙結果を見れば、今回は仲野代議士を選択したという結果が出ております。こうしたことからも、あの市長の発言は、根室市の有権者の判断に対しても否定をしていると受け取られても仕方がありません。北海道では、民主党は今回も第一党の座を獲得いたしました。他の選挙区でも、民主党議員だけという選挙区はこれまでもありましたけれども、しかしながら、自治体からはそうした声が聞こえていないというのが現状ではないでしょうか。 また、北方領土問題については超党派の議連もあり、与・野党関係なく、この問題の解決に取り組んでいるところでありますので、マスコミ報道のように、与党議員がいなくなったからといって予算確保ができなくなるということは考えられませんし、もしそうしたことが起こるのであれば、大問題であります。いずれにしましても、我々はあの新聞報道が市長の発言のすべてだと思っていませんけれども、このままでは、我々や市民の皆さんに対しても誤解を与えたままになってしまうと思います。 そこで、市長には、あの新聞報道に対しての発言の真意を伺いたいと思います。あわせて、この間の選挙戦での対応についても、前段触れさせていただきましたが、そのことについても市長の見解を伺います。 質問の３点目は、指定管理者制度導入についての考え方について伺います。 平成15年９月２日に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。この制度は、従来は公の施設の管理にかかわる受諾主体の公共性に着目して、管理の委託先は法令で規定された公共的団体などに限定をされていましたが、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的としています。指定管理者制度の導入により、今後は民間の事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体なども含め広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくという内容になっております。また、従来の管理委託を行っている公の施設については、法改正施行後３年間の経過措置期間が設定されており、平成18年９月１日までに指定管理者の指定を行う必要があり、今議会でも５施設についての指定管理者制度導入のための条例改正が議案として上程されているところであります。 私は、公共サービスを担い、公的責任を負う自治体には、市民と開かれた議論を通じて地域社会や市民生活の質を向上させるという観点から、サービスの公平性や普遍性を確保する責務があると考えます。また、市民に保障されるべき公共サービスのあり方や、その公共サービスが社会的セーフティーネットとしての役割を果たせるよう、質と水準を確保することも必要です。市民の皆さんに身近な自治体がみずからの地域のことはみずから決定して、より地域ニーズに適した質の高い公共サービスを提供していくために、地域で暮らして働いている市民、事業者、労働者などの関係者との充分な議論と合意形成が必要だと考えております。 今後、当市は16の施設についても指定管理者制度導入について検討をしていくということですけれども、私は、どういった施設がこうした運営形態に適し、どういった施設については行政的に運営をしていくべきなのか、そしてその理由はどこにあるのか、制度導入を急ぐ前に、まずはこうした議論が必要だと考えています。市長は、今後の指定管理者制度導入に当たり、どのような基準で導入を決めていくのか、見解を伺います。 また、制度導入に当たって住民サービスの向上を図られるということもあるということで明記をされているところですが、逆に住民サービスの低下につながる危険性もあるということで我々は感じております。 こうした意味からも、制度導入後の管理業務の実施状況や利用状況の市民への情報公開を徹底させ、毎年度の事業報告書のチェックを通じてサービスの質と水準について、市民とともに検証する必要があると考えますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 千葉議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、平成14年第２回定例会以降の支庁制度改革に対する取り組み等についてでありますが、私は道の支庁制度検討委員会が、現行の14支庁を６から10支庁に再編するとする検討素案をまとめた平成12年７月以降同様、あらゆる機会を通じまして道はじめ道議会や根室支庁に対しまして、根室支庁の存続に向けた要請活動を根室市及び根室市総合開発期成会として強力に運動してきたところであります。更に、支庁再編により支庁所在地の廃止対象となっております当市をはじめ、室蘭市、留萌市などの８つの自治体で組織しております「支庁制度改革にかかわるネットワーク自治体」による合同での要望活動も、支庁制度改革の動向を踏まえ展開してきたところであります。 このような要望活動において、私は常に、「当市は、北方領土返還要求運動の原点の地であり、北方領土との交流拠点であるという、他地域にはない特殊性を有しており、今後においても根室支庁の果たすべき役割は極めて重要であることから、北方領土返還に向けて、現在の根室支庁の存続と機能の充実強化が必要であること。また、支庁所在地、所管区域の設定等においては権限や事務など組織的なことを優先的に議論するのではなく、北海道として地方経済の状況分析や与える影響等も含め地域の声を充分に聞きながら、あわせて議論を進める必要があること」などを主張してまいりました。この主張は、御質問のありました平成14年５月に支庁単位で開催されました道主催の地域意見交換会の席上においても強く述べさせていただきましたし、同様の意見が他の管内首長や各種団体等からも述べられましたほか、道州制や市町村合併などの動きの中、支庁制度改革の位置づけが不明確であること、過疎化に拍車をかけ過疎地を増加するものである。道民サービスの維持や地域課題への対応といった観点から、疑問であるといった意見も出されたものであります。 支庁制度改革に対しましては、本年３月に支庁制度改革プログラムが策定されたことを踏まえ、今月の下旬には支庁制度改革にかかわるネットワーク自治体による道及び道議会への要望と、道庁幹部等との意見交換会を現在企画しているところであります。私といたしましては、今後ともネットワーク自治体との連携はもとより、根室管内１市４町が一体となって、根室支庁の存続と機能の充実強化に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、支庁制度改革にかかわる情報公開等についてでありますが、これまでも機会あるごとに申し上げておりますが、協働のまちづくりを展開するためには、地域を地域の資源で生かしていく協働の仕組みづくりが必要であり、そのための重要な視点の一つとして、市民と行政が必要な情報を共有し共通の課題認識を持って進めるべきという基本スタンスは、何ら変わるものではありません。 千葉議員が言われます支庁の統廃合による影響額を出し、市民に対して情報を公開し、市民ぐるみの運動にすべきとの意見については、支庁の存続要望に当たっての一つの方策であると考えております。しかし、一方では、支庁制度改革プログラムを踏まえ、現在道が各地での意見聴取を行っている支庁機能や地域行政センター機能、各支庁や市町村への権限移譲などの議論が、全道市長会をはじめ、全道町村会や各地域において行われている中でその影響額を出すことは、市中経済状況や人口減少と相まって、市民の閉塞感を更に助長するとの意見があるのも事実であります。 私といたしましては、支庁制度改革に伴う根室支庁の動向は、人口の減や税収の減などの直接的影響のほか、数字的にはあらわすことが難しい職員家族の消費支出などの間接的影響などが考えられ、地域経済にとって重大な問題であり、試算に当たっては慎重に算出根拠を見出さなければならないなどの課題もありますことから、試算に当たっての条件整備等についての情報収集を踏まえまして、試算作業に着手してまいりたいと考えております。 次に、私の定例記者懇談会における発言の真意と私の政治姿勢についてでありますが、千葉議員の御質問の中にもありましたが、これまでお二人の代議士が第７選挙区におり、地域が抱える諸懸案につきましてそれぞれの立場から尽力をいただいてきたところであり、大変感謝しているところであります。 ９月の定例記者懇談会において、ある記者より、このたびの衆議院解散総選挙により政権与党に所属する代議士が不在となったことに対する影響についての質問があり、これに対しまして私の考えを述べたものであり、決して議員御指摘のような意図があったものではありません。 なお、今後とも、地元選出の国会議員におかれましては、今まで以上に釧根地域の振興発展に御尽力をいただくとともに、閉塞感をぬぐい切れない当市の再生や最重要課題であります北方領土問題では、全国、全国会議員の先頭に立って全力で取り組んでいただきますことを大いに期待し、またお願いするところであります。 私は、初当選以来、常に中立・公平な立場で市民の皆様からの負託に応えるべく、市民の視点に立った行政、市民が主役のまちづくりを掲げて行政執行を行ってきたところであり、市政施行方針を着実に実行することが住民福祉の向上につながると確信しているところであります。今後におきましても、市民の視点に立った行政に全力で取り組んでまいります。 終わりに、指定管理者制度導入の基本的考え方についてでありますが、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理について行政責任を維持しつつ、民間の能力やノウハウなどを幅広く活用しながら、住民サービスの向上と施設の効果的な運用や管理経費の縮減を目的としているものであります。本年度よりスタートした第４次行政改革推進計画においても、民間にゆだねることが可能なものについては民間にゆだねることを基本として、施設の管理運営や事務事業について、指定管理者制度導入も含めた積極的なアウトソーシングの推進を位置づけております。 制度の導入に当たりましては、法律等により事業者等が行うことに制約がないこと、より柔軟・専門的な運用によりサービスの向上が図られること、施設の公平性、中立性が損なわれないこと、民間の雇用拡大、経済活性化に資すること、より効率的な管理によりコスト縮減が見込まれることなどの基準によりまして、指定管理者制度に移行するか直営にするかを判断してまいります。 指定管理者の業務の状況等につきましては、管理業務など具体的な内容については協定を締結し、毎年度の事業報告書の提出を義務づけするほか、必要に応じ管理業務や経理の状況等に関して報告を求めることとし、これらの状況につきましては広報「ねむろ」等を通じ公表してまいりたいと考えております。また、指定管理者に対し実地に調査または必要な指示を行うことにより、適正・公平な管理運営がなされているか的確なチェックを行い、問題が生じないよう万全を期するとともに、今後、北海道が予定しているような利用者の満足度調査を実施するなど市民の声を聞き、市民にとって、より利用しやすい施設を目指し取り組んでまいります。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 御答弁をいただきましたので、自席より再度質問をさせていただきます。 １点目の支庁制度改革についてですけれども、今後の取り組みは現在企画中、影響額試算については、この間の私の質問の趣旨を御理解をいただいて、試算作業に着手をしていただけるということで前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。 私は、市長の御答弁の中にあったとおり、道州制、合併などの動きの中で、支庁制度改革の位置づけが不明確というのはあるというふうに感じています。根室市も今後広域行政を推進していく上で、やはり支庁制度改革が今後どのように進んでいくのか見えない中では、なかなか進めていくことが難しいんだろうというふうに思っています。今後も藤原市長には、機会あるごとに道に対してこれらのことを強く要望をしてもらうように、よろしくお願いいたします。 そして、そういった市長の動きを、やっぱり見えないということも事実でありますので、やはりこういった活動、市長ずっとやっていますので、市民の皆さんに情報公開をするような方策も今後考えていただきたいというふうに思います。 壇上でも指摘をさせていただいているんですけれども、私どもは、これからは市長だけでなくて、市民巻き込んだ形での支庁の存続の強化の運動を推進していかなければならないというふうに考えています。こうした意味からも、広報などの活用も、先ほども言ったとおり検討していかなければならないというふうに考えているんですけれども、市長の御答弁の中で、市民の閉塞感を助長するということから、市民に対して影響額の情報を公開するのはどうかというような御答弁でした。これは４年前から、私がこの試算を出していただきたいということで質問をさせていただいている答弁の中で、毎回そういう懸念をされていると、心配をされているという御答弁をいただいているところですけれども、行政が市民に公開する情報を選別していては、協働のまちづくりを進めていくのは不可能ではないのかというふうに、逆に私は感じているわけでございます。やはり厳しい情報でも、根室市で行われた、平成14年に行われた地域意見交換会の内容は、やはり広く市民に公開をしていただきたかったというふうに感じています。 今後、存続強化に向けた道庁幹部との意見交換会を企画しているということですので、この内容については市民に公開をしていく必要と責任があるというふうに考えていますので、こうした意味からも、今後、広報や地域意見交換会などを使っての情報公開の必要性というのは私たち感じていますので、その辺のところを前向きに今後検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。この点については要望とさせていただきます。 次に、市長の政治姿勢について、この点についても要望ということでさせていただきます。 私は、今回、与党でありながら市長に対して少し厳しいことを言わせていただきました。与党でありながら、これだけ厳しいことを言わせていただいたのは、やはりあの新聞報道、市長の発言に対する新聞報道の反響や影響が非常に大きかったというところはあると思います。私は、あの報道されたままでは今後さまざまなところに影響出る可能性を危惧していましたし、こうした公式の場できちんと発言をして、誤解をされていた皆さんに理解をしてもらう必要性もあるというふうに考えて、今回この場で質問を、市長の発言の真意をお話ししていただきたかったということもあって、今回質問させていただきました。 御答弁の中に、決してそういう意図があったわけではないということでいただきましたので、市民の皆さんも誤解を解くことができたのではないのかというふうに感じておりますが、市長の発言の中に、新聞にも書いてましたが、先ほど壇上でも言いました。７区の市町村長は同一の悩みを抱えたということで述べられていたということにありますけれども、本当に７区すべての首長さんがこうしたことを思っているのかということが私は疑問でありますし、この発言に対して、管内のやはり首長さん方から反響もあったということも聞いております。こうしたことからも、私はマスコミの報道の仕方にも、やっぱり問題があったのかもしれません。しかしながら、この市長の発言については２紙が今回取り上げていましたけれども、２紙とも内容については、そんなに相違はなかったというふうに認識しておりますので、市長には今回のことを踏まえていただいて、今後は発言には少し気を使っていただきたいというふうに思っております。 最後に、指定管理者制度について再度質問をさせていただきます。 私は、昨年、行政改革について質問をさせていただきました。その中で市長は、企業や団体に委託する場合の基準をつくるべきという私は質問をさせていただいているんですが、その際には、基準の作成については、市長は消極的な御答弁でした。しかしながら、今回の指定管理者制度への移行についての御答弁は、市長、何点か基準を設けて、壇上でも言ってましたけども、基準を設けて、移行にするか直営にするか判断したいということで御答弁いただいたので、前向きな御答弁になったということで評価をさせていただきたいというふうに思います。 壇上でも述べましたけれども、これから指定管理者制度の導入に当たっては充分な市民合意、また労使合意が大前提ということはあるというふうに考えておりますので、その点については行政も少し気を使って、くれぐれもこういう市民合意や労使合意が得られないものを無理やり力ずくで導入することがないよう、重ねてお願いをします。 最後に、質問をさせていただきますけれども、私どもがこの制度導入について一番心配しているのは、この制度に移行されると、議会に対しての管理業務の実施状況等の報告義務がないということがあります。こうしたことから、議会のチェック機能が低下をするという危険性があるというふうに考えています。サービスの低下は、さまざまな問題がもし起こったときに、議会としての対応も、情報がない中ではできないと、こうしたことが起こり得る危険性があるということで私たちは危惧をしています。そうした意味からも、議会の影響力が低下することがないように、議会に対しての実態報告の必要性も感じているところでありますけれども。最後に市長の見解を伺って、私の質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 千葉議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 指定管理者制度導入に対する答弁でございますが、指定管理者が行った管理業務につきましては議会への報告が義務づけられておりませんが、従来の管理委託制度の場合と同様に監査の対象となっておりますし、施設の設置者として、先ほども御答弁申し上げたように、毎年度の事業報告書の提出を義務づけするほか、必要に応じ管理業務や経理の状況等に関しまして報告等を求めるとともに、実地調査や必要な指示等により的確なチェックを行ってまいります。また、これらの状況につきましては、可能な限り、議会も含めまして公表してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○議長（嶋津隆之君） 次に、20番壷田重夫君。 壷田君。
◆（壷田重夫君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 根室市の市中経済の現況把握とそれに対する市の役割についてお伺いいたします。 当市は、北方海域の豊かな資源とそこに展開された漁業を中心に、その一大基地として栄え、それに合わせて町が形成されてまいりました。つまり、漁業を支える商業の町として大きな存在感を持っていたものと思います。その後、北方領土問題や北洋漁業の縮減などの影響を受け、町の形態の変化までをも余儀なくされてまいりました。長年の不況を経て経済エネルギーが著しく減少している現在でも、古きよき時代の再来を待つかのように新たなまちづくりが進まず、すべての産業にわたって自然淘汰が始まり、このままではどれほど寂しい町になっていくのかと危惧すら感じるものであります。 バブルが崩壊して十数年がたちましたが、当時根室にはバブルの影響はないと言われたように記憶しております。しかし、それは、ただ単にバブル期に根室の土地の価格が上がらなかったというだけで、実際にはバブル期の国内消費動向の影響や崩壊後の景気の落ち込みの影響などが、先ほど申し上げました漁業環境の変化に加わって、大きくこの町の経済に影響しているものと私は考えております。 ここで問題となることは、それら根室経済に与えられた景気低迷の原因の多くが外的要因であるということで、内的要因と比べて景気回復へ向けての政策が持ちにくいことであります。こうした町、つまり１次産業を基本として生きる町は、地球温暖化など気候の変化から始まって、外部から受けるすべての要因に絶えず目を向け、その影響調査や検討を的確に行うことが必要ではないかと考えます。 市長は、御就任以来、行財政改革に力を尽くしてこられたことはよく理解しておりますが、民間活力なくして財政改革にはおのずと限度があり、市中経済の発展、つまり市民の皆さんが安心して経済活動を行えるための政策により意を用いていくことが必要と考えます。こうしたこと、つまり民間の方向性に意見を唱えることが、越権行為のように考えられがちなことも理解できないわけではありませんが、結果を論じることではなく、経過という時期をとらえた適切な情報やデータの収集、それらをもとにした産業の動向、根室市が、そして市民の皆さんが受け得る不利益の解消とその対策など、絶えず目を向け続けなければならないものと思いますが、そのことについてどのようにお考えになっておられるでしょうか。 次に、これに関連いたしまして具体的な質問をさせていただきますが、昨年中標津町と羅臼町の合併問題がありました。これは、当時の中標津町長選挙の争点にまでなり、合併推進論を掲げた側の当選という結果であったにもかかわらず、その直後、中標津町の住民投票で反対多数となり、結局は合併見送りとなったことは記憶に新しいことであります。そして、つい先日の報道では、合併新法の施行を受けて、中標津、標津、別海、羅臼という新たな枠組みで方向性を探るとした報道がございましたが、もし合併が実現した場合の当市への影響はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 もう一点、こうした件に絡みまして漁業問題についてお尋ねいたします。 いずれもサンマ棒受け網漁に関連することでありますが、この漁業はもともと華やかな北洋サケ・マス漁などの裏作に甘んじてきたものであります。200海里時代からその立場が逆転し、今では根室になくてはならない漁業として、広い関連業界のすそ野を持ちながら育ったものであり、更には漁船漁業が生きる上で生命線となっていることは言うまでもないことであります。しかし、近年の例に漏れず、ことしのサンマ漁も、魚価形成の上で大変な環境の中で進行しているわけであります。そのことについて、原因と魚価対策をどのように考察されているでしょうか。 更に、外来船の誘致問題についてお伺いいたします。 これまで官民一体となって、内地全体に対して外来船の誘致活動を行い、港湾もそうした入港船の増大に向けて整備されてまいりました。そうした現実の中で昨年のサンマ漁では、道東に大型船30トン、内地に60トンの格差をつけたために大型船の入港が激減いたしました。その結果として、内地と道東３港の相場が逆転する日が多くなりました。昨年にそうした辛酸をなめながらも、ことしも大型船の積み荷制限が道東40トン、内地60トンと報じられ、結果としてこれは解消されましたが、一時的にそうした格差をつけたのは事実で、これらのことにより道東のサンマ加工業者も大きな苦戦を強いられたものであります。 30トン、40トン以上積んでいれば、道東３港には入港できない仕組みでありまして、これらのことは各単協の入港船誘致や自治体の誘致活動に対する重大な妨害行為であり、こうした全さんまの活動は、地域の公正な土俵の上での健全なる経済活動を阻害しているものになると考えます。根室経済に大きな影響を与える問題と考えますが、このことをどのように御理解し、どう認識しておられるかをお伺いいたします。 もう一点の質問をさせていただきますが、最近では魚価暴落の諸悪の根源とまで言われている船上選別機についてであります。 搭載禁止を求める声が大きく、完全撤廃に向けて全国レベルの運動に発展している中で、こうした動きが加速する以前の平成10年７月に水産庁から、ことしに限って搭載を認めるが、海中投棄が判明した時点で全船の選別機を禁止との方針が出されました。翌年──平成11年には、船上選別機の規制の遵守状況の点検、漁期中の適正な使用について、適正に指導を行うなどの方針を持ちながら、いまだに解決に至っていないということが現実の姿であります。海中投棄は昨年も当市沖合で確認されていたにもかかわらず、一向に前に進んだ指導が行われていないように思いますが、この選別機問題について、水産の町根室の市長としてどういうお考えをお持ちか、お伺いいたします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 壷田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初は、根室市が置かれている現状認識とまちづくりの取り組みについてでありますが、当市の置かれている経済情勢は、北方領土問題という特殊な要因をはじめ、国際漁業規制や水産物輸入自由化問題、環境問題など、さまざまな外的な要因の中で経済の停滞や、特に基幹産業であります水産業についてはいまだに先行きが不透明であり、そのことが雇用の場としての１次、２次産業の受け皿が減少することにつながり、結果として若年者の流出をもたらすなど、根室の将来にとって深刻な状況を招いているものであります。 また、我が国における社会経済構造の枠組みが変化する中で、当市としても新しい時代にふさわしい地域を創造するためには市民と行政が一体となり、新しい発想と個性、独自性を発揮し、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要と考えていることから、水産経済部内に産業活性化プロジェクトを発足し、地域ブランド、知的所有権、起業を横断的に検討し、単一業種にとらわれない中で、根室の魅力が総合的に結びついた産業のあり方についての調査研究等に取り組んでいくものであります。 議員御指摘のとおり、時代の潮流を的確に把握し、行動することが今日の当市に求められているものであり、このためにも関係団体とも連携し、あすを築き、活力を生み出すまちづくりに向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、根室管内４町の合併が仮に実現した場合の影響についてでありますが、先般、根室管内の４町が合併に向けた協議の枠組みをつくることで合意した旨の新聞報道がされたところでありますが、これは本年４月に施行された合併新法に基づき、現在道の合併推進審議会での検討が進められている中、北海道町村会として、今月の中旬をめどに、各支庁管内の町村単位での考え方の方向性を踏まえ、道内の町村のグランドデザイン、全体構想をまとめ、道知事に提出するために取り組んでいるものと聞いております。根室管内４町としては、必ずしも合併を前提とするものではないことや検討に広域連合を含めることなど、５年以内に限定せず、将来に向け協議検討を進めていく方針とも聞いております。このような発表から間もなく、はっきりとした枠組みも定まっていない中で、その影響の有無を含め、予測することは難しい段階と考えております。 ただ、言えますことは、当市も含め、地方を取り巻く環境が右肩上がりの経済の終えんと少子・高齢化の進行に加え、地方分権改革に伴う国と地方の関係が大きく変わりつつある時代の中で、地域のことは地域が判断して決定する。言いかえますと、各地域の知恵の競争による地域間競争の時代を迎えつつあります。このような観点から、新しい発想で時代を先取りする政策形成能力や行政経営能力を強化することが重要でありますことから、より多くの職員が政策形成のプロセスに関与し、政策形成機会への市民参画とその質的向上を図ることが重要と考えております。その取り組みの一環として、当市における課題の把握と共通した認識のもとで、一つ一つのテーマに沿った対応策やまちづくり施策の評価等を市民の目線で検討していただくための実践システムとして、市民で構成いたします「地域経営ネットワーク会議」を今月中に設置いたします。なお、メンバーは約20人を予定しております。 また、地域間競争を勝ち抜くためには地域経済の活性化が重要でありますことから、関係業界の方々とともに、総合的な産業振興について協議する場の設置についても、早急に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、次世代に魅力と活力にあふれる根室を引き継ぐよう、当市のこれまでの歴史の中で培われた市民の力、地域の力を結集し、地域間競争を勝ち抜くために全力を尽くしてまいります。 次に、サンマの魚価形成の現状とその原因並びに魚価対策についてであります。 当市におけるサンマ漁業は、全体の水揚げ量の約55％、水揚げ金額では約30％を占め、今や当市にとっての主力漁業の一つであり、市中経済の生命線をなす漁業であります。本年のサンマ漁を見ますと、７月８日に小型流し網船が出漁し、120トンもの初水揚げをし、価格ではキロ当たり約1,300円と、サンマのはしりといたしましては安値でスタートしたものであります。その後、小型棒受け網、そして８月７日からは全さんま所属船が相次いで出漁し、特に40トン以上のサンマ漁船が出漁した８月18日には、小型船だけで1,800トンもの水揚げがあり、価格はキロ当たり50円以下と、前日のキロ120円台から一気に半値以下に下落し、その後、幾分持ち直したものの大きな回復が見られず、昨年に比べますと大幅に価格が低迷しているものであります。この原因を分析しますと、水揚げ量が昨年より現時点で３割程度ふえていること、食用に回される大型サンマの割合──魚体組成と呼んでおりますが、魚体組成が当初から９割と異常に高かったこと、また、その大型サンマが大量に市場流通したことが要因と考えられます。 こうした中、去る26日に札幌市において、全国サンマ産地市場流通連絡協議会の呼びかけで、全国中央市場水産物卸売協会、北海道漁業協同組合連合会、また生産者団体である全国さんま棒受網漁業協同組合、道東小型さんま漁業協議会、そして水産庁及び道庁などによる関係者が一堂に会したサンマ関係者全体懇談会が開催され、その中でサンマの生産と流通のあり方や魚価対策等についても協議され、生産者、産地市場、消費市場、行政などの専門家により、漁期が始まる前の集中水場げに伴います魚価下落に備えまして、シミュレーションをする場をつくり、事前に対応策を練ることが有効との意見が出たと聞いております。 当市といたしましても、水産庁が中心となり、漁業生産者及び加工流通業者が相互に連携し、サンマ漁業が長期的に維持発展するよう要望してまいりたいと考えております。 次に、サンマ漁船における積み荷制限の影響についてでありますが、本年のサンマ漁における積み荷制限及び休漁措置については、８月18日の水揚げ1,800トンを受けまして、積み荷制限等の発動条件である40トン未満船のみの操業で、１日の水揚げが1,200トンを超えたことから、翌日のサンマ漁業漁獲協定管理委員会、通称ＴＡＣ管理委員会といいますが、この管理委員会において８月22日から31日までの間、積み荷制限と休漁措置が発動されたものであります。漁船トン数階層別の積み荷制限については、大型漁船では、道内水揚げの場合は40トン以下、三陸等の本州水場げについては60トン以下となり、小型漁船においては、29トンのサンマでは17トンの積み荷制限、19トン漁船では13トン、10トン未満では８トンに制限したものであります。また、休漁措置については、大型船は水揚げ終了後24時間休漁、小型船は週３回24時間休漁を制限したものであります。また、ＴＡＣ管理委員会では、８月29日からサンマ全船の水揚げ終了後の48時間休漁を実施、更に９月10日まで継続を決定したことにより、現在は積み荷制限は解除されましたものの、小型船で週５日間操業し、大型船については今までどおり48時間休漁を継続しているものであります。 議員御指摘の市中経済への影響についてでありますが、漁業者にとりましては、ＴＡＣの平準化に伴う積み荷制限及び休漁措置されることにより、結果として価格の安定が図られるものの、加工業者及び関連産業においては、原料不足や操業空白日を招くことにつながり、特に水産加工業者にとりましては旬の時期を逸してしまい、経営的に大きな影響を及ぼすことになるものと認識しております。また、これまでも関係業界団体が一体となって漁業水産加工での安定的な原魚確保を図るため、市街地からの外来船の誘致活動を展開しておりますが、その活動にも支障を来すことも懸念しております。 当市経済全体にとって一番望ましいサンマのビジネスモデルといたしましては、平成11年と12年のケースであります。その条件といたしましては、大型魚、中型魚、小型魚のバランス、３対４対３のとれた、つまり大型魚が３、中型魚が４、小型魚が３と、このバランスのとれた魚体組成であり、かつ全国のサンマ水揚げ量総数が約20万トン前後で、そのうち根室の水揚げ量のシェアが４分の１以上の年が、漁業者及び水産加工業者にとって、好結果となったよい例であります。そのポイントは、全国の総水揚げ量が少なく、根室のシェアが高いことが要件と言われており、いずれにしても根室にとりましてはサンマのシェア、すなわち水揚げ量を高めることが条件となるものであります。 終わりに、サンマ漁船の選別機問題についてでありますが、サンマ漁船の船上選別機につきましては、生食用となる大型サンマが高値で取引されるため、小型船から大型船のすべてのサンマ漁船に選別機が搭載されておりますが、水産庁は、海中投棄されているジャミサンマもＴＡＣ数量に含まれているとの判断に立ち、平成11年の漁期から船上選別機の設置を禁止し、その代替としてローラーの間隔を15ミリメートル以下に固定したカタクチイワシ分離機として使用することを認め、今日に至っております。しかし、ここ一、二年のサンマの魚体組成は大型魚の占める割合が大きく、分離機を使用しないことと同じ状況であることから、小型魚の海中投棄の疑念や海洋環境汚染の問題から、全国さんま棒受網漁業協同組合の会員の中からも、イワシ分離機を撤去すべきとの意見が多くあると伺っております。サンマ漁場におけるイワシの混獲状況については、本来、イワシは沿岸海域の魚種で、その盛漁期は初夏のころと言われ、一方、サンマは沖合海域の魚種で、今が最盛期であります。 したがいまして、今はサンマ棒受け網漁業が船上においてイワシ分離機を使用している事実があるとすれば、それは大型サンマと小型サンマの分離のために使用しているものと思われ、本来目的のためではないと思料しております。このことから、私は今後水産庁に対しまして、イワシ分離機の全船撤去に向けた要請をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 再質問させていただきます。 最初の御答弁の中で、市長が述べておられる我が国における社会経済の枠組みの変化する中での新しい地域を創造するために、官民一体となったまちづくりが必要というようなことをおっしゃっておられますが、それはおっしゃるとおりだと思います。そのために、根室の魅力が総合的に結びついた産業のあり方とは一体どういうことを意味するのか、市長の頭の中でどんなデザインが想定されているのかをもう少し詳しく御説明いただきたく思います。 地域間競争が激化する中で、それに勝ち抜いていくために職員に対する研修などの取り組みはどのように考えておられるか、政策形成能力とか行政経営能力を培うことは重要なことですが、行政職員の資質向上策については、資質向上と言うと何か失礼な感じもしますけども、どんなことかを考えておられるか、その方法論などをもうちょっと具体的にお伺いできればと思います。 市行政と民間機関、業界団体などの連携を深め、協議する場の設置を行うということでございますが、とても大切なことだと思います。そうした場で行政に求められるのは、市内各産業を横断的にカバーをしたマーケティング能力ではないかと私は思っております。現在の市民の力、地域の力を、縦・横・斜めに結集することが地域間競争に勝ち抜く道とは考えにくいと思いまして、尽きるところ、市民の意見を聞くにしても、それ以前にこの町のかじ取り役として、特に民間経済を浮揚させるような強い政策と知恵の蓄えが必要と思いますが、そのためにどのような方法を考えておられるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 サンマの件でございますけども、今回の質問の趣旨を議論するに当たりましては、適当な分野ではないかとの考えから、サンマを取り上げさせていただきました。 価格低迷の原因分析については、おおむね市長の御答弁に同意できるように思いますけども、ちょっと違うなと思う点は、昨年とことしと同じ環境で30％の水揚げ増になったわけではないということであります。昨年は厳格な積み荷制限のもとで水揚げ管理をした結果であったんではないかということも留意しなければならないと思います。また、産地市場流通連絡協議会の呼びかけで開催されたサンマ関係者全体協議会における話題になりましたシミュレーションづくりの話でございますけども、専門家というのはどんな方なのかというのが、正直言って私には見えてこないわけでありまして、机上の計算どおりにそんなことにはならないんじゃないのかなと思います。 こうした団体というか集合体の中で、関係者の利益が相反する中で、漁業者の魚価形成に役立つ理論展開というのはとても難しいもんでありますけども、漁業者の側から計算いたしますと、現在の隻数で20万4,000トンのＴＡＣとして、大型が1,500トン、小型が700トンということになるということで、大型が、大体必要な水揚げが２億、小型が9,000万、おのおの割り返してみますと、おおむね130円ぐらいの単価になって、初めて採算がとれる漁業ということになります。それに近づけるためにどうすべきか、これに多くの方策が求められるわけでございますけども、ちなみにことしの現在までの花咲港の花咲市場の平均魚価は70円ほどと聞いております。漁期の終わりごろには60円を割るかもしれません。単価が採算点の半分にしかなっていない。つまるところ、魚価の解決を図らなければ、唯一の供給源であります漁業者の生活が立ち行かなくなるということで、根室にとりましてはゆゆしき問題と考えております。 もっと重要なことは、それでも根室にとってのサンマ漁は、たとえどう苦しくとも漁船漁業全体の運命を担っているというような重要な産業でありますし、この漁業の去就が鮭鱒にも大きく影響するため、こうしたことに関しましてこそ、前段の質問と同じく市がその専門家的な立場になれるだけの確かなノウハウを蓄積して、確かな政策を持ってほしいと考えるわけですが、その点について市長のお考えはいかがなものでしょうか。 また、水産庁に対する要望ということも御答弁の中にございましたけれども、水産庁に市長が具体的に期待されることはどのようなことかということもお伺いいたしたく思います。 御答弁の中で、積み荷制限とか休漁措置されることにより、結果として価格の安定が図られるということでありましたけども、実際にはことしに限っては価格の安定にはつながらなかったと思います。まさしく激動の今日、サンマの消費動向、需給関係が目まぐるしく変化して、過去の経営原則から、休漁、積み荷制限の数量が、価格安定につながらなくなってしまっているものと私は考えております。これまでにない斬新な価格維持政策を求められるものではないかと思います。むしろ問題の先送りになってしまって、20万4,000トンというのは最終的に取ってしまうわけですから、このことが問題の先送りになってしまったなという感じを受けておりました。 いずれにしても、内地と同等に格差をつけた積み荷制限は、この質問の趣旨でありましたんですけども、外来船誘致を形骸化するもので、抗議すべき問題ではないかと考えます。 それから、選別機なんですけども、制限条件がやっぱりありますね。つまり15ミリの問題と海中投棄のこと、そしてまた選別した魚も分離して陸揚げしなきゃならない、水揚げするときに実際にしなきゃならないとなっておりますけども、そうした分離された小型サンマが、花咲市場で過去に販売されたというケースはどうなのか、このことについても市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 選別機を、制限条件を遵守する範囲で使用する建前になっているわけで、制限条件を守っているとすれば、全さんまが、この暴落を受けて撤去するということにはなりにくいんじゃないかと私は考えます。 更に、その選別機の存在から、サンマ自体にいつか細かくなるだろうという思惑相場ですとか、今のうちに手当てしなくてはむだが揚がってしまうとか、数量が手当てできなくなるという、仮需要も起こらなくなります。サンマの漁期の前半から後半、サンマが同じ形で終わることはあり得ませんで、選別機によって、後半細かくなったサンマを食用サンマに特化してしまうことにより、需給バランスを崩しているのではないだろうかと、そんなことも私なりに考察しております。 アソートについても、自然なアソートが正三角形だとすれば、現在は逆三角形のアソートとなっていて、自然の生態系を崩しているということにもなり、確かに当市にとっては前浜に魚群が形成される８月から10月に、大型サンマが供給過剰にならないアソートで大量陸揚げというのが理想でございます。そのためにも、自然のアソートを人為的に食用サンマに特化している選別機の存在というのは、絶対に撤去が必要だと思っております。御答弁の中で市長が、その選別機に対する撤去が必要との御認識をされて、それを要請すると、つまりその認識を表明するということがあって、とても頼もしく感じているところであります。 また、選別機の撤去がサンマの価格下落のすべてを解決するわけじゃございませんで、諸悪の根源とまで言われている選別機の撤去でございますけども、本来漁業者自体がみずからの生活を守るために行うべきものでありまして、その方向づけをはっきりとした形で示していくことが、サンマ水揚げ日本一の町の市長だからこそ価値ある方策であり、価値ある行動と考えております。 ただいま何点かお聞きいたしましたことに、可能な限りお答えいただければと思います。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 壷田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 根室の魅力が総合的に結びついた産業についてでありますが、本市は、御承知のとおり、８年連続水揚げ日本一を目指すサンマをはじめ、サケ・マスなど豊富な水産資源がありまして、当市のように年間を通じて多種多様な魚種が水揚げされる水産の町は、ほかに例がないと考えており、多様な食材を活用した食の発展が見込まれる可能性を秘めた地域であると認識しております。 このことから、水産資源の消費拡大を図る方策の一つとして、昨年度から実施されました「さくら＆マス祭り」や、既に全国的に認知されておりますサンマ祭り、花咲カニ祭りなどのイベントは、確実に定着していくものと確信しております。 また、本年11月にラムサール条約登録がほぼ確実となります春国岱は、約300種以上の野鳥が生息し、中でも、氷下待ち網漁業から落ちます魚を目当てに集まりますオオワシなどが見られますことから、イギリスのバードウオッチャーからも注目されていると伺っておりますし、エコツアー、乗馬トレッキングなどの体験型観光も、当地域としての魅力ある産業観光と考えております。 いずれにいたしましても、経済活動は、人が訪れ、集うことによりまして生まれる産業であります交流産業の推進を支援するとともに、根室の魅力ある素材を生かした産業の振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、市役所職員の政策形成能力等の向上への取り組みについてでありますが、今後の地域間競争がますますその激しさを増すことが予想される中で、行政職員の意識も、その潮流の変化に応じて対応していくことが必要であると考えます。そのためには行政が地域の施策を企画・立案し、それを遂行する政策形成能力や行政経営能力の向上を図っていくことが重要となっており、日ごろから市民と密接にかかわりを持つ市職員は、これまで以上に市民とともに地域の問題や課題を考え、仕事に取り組んでいかなければなりません。特に課題解決に向けまして、みずから知恵や工夫を引き出すことができるよう、あらゆる面で不断の自己啓発を行う努力はもちろんのこと、施策の総合性を実現していくためには、庁内での横の連携を密にすることや他の地域の動向等にも充分注意を払い、有用な情報の把握や分析が必要であると考えております。 このことから、職員の意識改革に向けた職員研修の実施や必要に応じてプロジェクトチームなどを編成し、総合的・横断的な調整機能を強化する取り組みの中で職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間経済を浮揚させるような強い政策と知識の蓄えについてでありますが、市中経済の低迷の要因などにつきましては、先ほどお答えしたとおりでありますが、私は従前から、市中経済の活性化を図るためには、基幹産業の振興策をこれまでにも増して推進していくことが重要であると考えております。このことから民間企業や団体と連携し、地域産業戦略を意識した仮称根室市産業活性化推進協議会を設立し、各界からの幅広い意見交換や情報を正確に把握し、産業の活性化に取り入れていかなければならないと考えております。特に本協議会のメンバーの一員に大学講師や専門技術研究者を加えまして政策形成に関するアドバイスなどを受けることで、職員も意識改革が図られ、新たな時代の潮流に対応できる能力を培うとともに、あわせて市民の視点に立ったまちづくりを進めていくことが可能と判断いたします。 私といたしましても、民間経済の動きに対し、積極的に指導助言を行うなど、みずから強いリーダーシップを発揮し、基幹産業であります水産業を軸として、それぞれの産業が抱える課題を解決しながら、地域間競争を勝ち抜くための産業振興対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サンマ漁業に関しまして、市にサンマの専門家となるだけのノウハウと政策を持つべきであるということでございますが、当市にとってのサンマ漁業は、先ほど申し上げましたとおり、単に主力漁業のみならず基幹産業である水産業、ひいては根室経済にとって、まさに生命線であると考えます。 ことしのサンマ漁については、先ほど御答弁いたしましたが、サンマの魚価下落については、経済的に漁業生産者と水産加工業者の両者にとってマイナス要因となってあらわれているものであります。このたび、サンマ関係者が一堂に会して開催されたサンマ関係者全体懇談会は、この状況を端的に反映した会議であり、サンマ漁業の維持発展はもちろんのこと、広くサンマビジネス全般について議論した点について、私としては今後も継続されるべき有意義な会議であると評価するものであります。今後、生産者、産地市場、消費市場及び行政などの専門家による価格下落に備えたシミュレーションをする場づくりに期待するものであります。 サンマに係る各種の情報につきましては、市としては従来から釧路水産試験場、漁業情報サービスセンター等からサンマにかかわる組成、資源予測についてのアドバイスを受け、その情報を漁業者や加工業者に提供してまいりました。今後とも、一層充実したアドバイスを受けるためにも、現行のアドバイザーに加え、サンマ関係者全体懇談会、専門家の情報も加えて関係者に提供してまいりたいと考えております。 次に、魚価対策等について、水産庁への期待についてでありますが、これも先ほど申し上げましたが、サンマの関係者が一堂に会して開催されますサンマ関係者全体懇談会の中で、今後、専門家によるシミュレーションづくりの場を設置することが確認されたところでございます。水産庁ができることとは、サンマ漁期が始まる前に、関係者に対して予測されます組成のもと、さまざまなシミュレーションづくりの指導が可能と思われます。また、これによりサンマ資源の管理や安定供給と価格の安定化が図られるよう要望してまいりたいと考えております。 終わりに、分離機による選別された魚の販売例の有無と、漁業者、水産加工業者に秩序を求めることについてでありますが、イワシ分離機で選別されたジャミサンマの販売について、水産市場関係者の話によりますと、かって大型漁船による水場げで、１回当たり十数トン程度のジャミサンマの取引が数回行われたということでありますが、ここ数年の販売例はないとのことであります。御指摘のジャミサンマの販売実績が皆無の要因としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生食用となる大型サンマが高値で取引されるということから、それに特化した漁業生産活動を行っているからと思料されます。私は、漁業生産者及び加工業者、更には消費者にとって、水産物の安定供給とは自然に近いアソート、先ほど議員がお話しされました組成アソートではないかと考えております。 このことからも、将来のサンマ漁業を維持発展させるためには、イワシ分離機の撤去や環境と漁業との共生など、環境をキーワードとした水産業のあり方が問われる時代であると言われております。サンマ漁業にかかわる関係者は、その秩序を守ることが、将来にわたる我が国の水産業の発展につながるものと信ずるものであります。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。 前段の方の方は全くよく理解いたしました。御健闘をお祈りしたいと思います。 それから、サンマの方ですけども、消費が固定化している中で、旬の食用サンマの適正な量が７万トンという意見が多いというふうに聞いております。これからの食糧事情だとか、サンマ自体が大衆魚であるなどのことを加味して考えましても、この７万トンが増大するということは考えにくいもんでありまして、現在のような供給過多の中で魚価を回復させる方法は、研ぎ澄まされた相場感覚というのでしょうか、それから指導力を必要とするものと考えます。 関係するすべてのものが生きていくためにはということは、どんな団体にとっても当然の考え方ですけども、そのために必要なのが英知の結集ということなのでしょうが、需給バランスをとるための価値ある行動が一体何なのか。船数を減らしてバランスをとるしかないというような悲惨な選択に至らないように、今から確かな政策が求められていると思います。政策の持つ意味には、行き当たりばったり的な行動ですべてが解決するということではなく、その例として、魚価については供給制限だけでなく、また選別機が原因となることだけでなく、マーケットの競合多魚種の存在、更にはいつでも買える塩サンマや冷凍サンマの存在、時にはそうした流通過程にある膨大な在庫が、まさしく花咲市場をはじめとする道東３港の相場を狂わせているということなども含めて、留意しなくてはならないと思います。 在庫の問題は、供給過多の状況に陥っているサンマビジネスの中で、価格を引き下げる大きな要因だということを御理解いただきたいと。 けさほど聞いた話なんですけども、厚岸の某一流ブランドの、一流水産会社のブランドのサンマですね、４キロバン1,500ケースがありまして、きょう東京で売買されたと、これがキロ当たり、二、三十円という世界だったそうです。まだまだ漁期を残してのことでありまして、更には、もうこれだとミール価格に近いというか、そんなようなもの。そしてミール価格ですら売れないという現実、こうしたことが、この漁期を残してのこういう価格であるということがゆゆしき問題だなと思います。 このように、漁業者の手を離れた後も根室の加工業界の背負っている地理的な好条件も、また悪条件も手伝いまして、また包装資材の価格の問題ですとか、運賃の問題だとか、解決しなきゃならないことは多々あると考えられますが、この産業の灯を消さないためにも、更にはますますの発展が見られるよう、市長の特段の御努力と手腕に期待するところでございます。ありがとうございました。
○議長（嶋津隆之君） 昼食のため、１時30分まで休憩いたします。 午後零時10分 休憩 午後１時30分 開議
○議長（嶋津隆之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番佐藤敏三君。 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） 通告に従い、一般質問いたします。 まず最初に、ハナサキプログラムの18年度以降の取り組みについてお伺いいたします。 この事業に対する質問は、ことし６月の定例会でもしておりますので、その点も踏まえて御答弁いただければと思います。 ６月の質問では、この事業の概要、ねらい、目的、現時点における評価、そしてこの事業の将来展望、具体的事業展開とそれを見据えた予算措置についてお伺いしました。これらの質問の中で、ハナサキプログラムのねらいと期待について、市長は、ハナサキガニの資源増大のみならず、根室の特産品としての価値を更にレベルアップさせ、関係者に豊かさを享受させる食材となるよう、またこの取り組みが成功モデルとなり、他の魚種にも引き継がれ、水産都市根室としての産地ブランドとなることを期待しているとの発言をされております。私も、このプログラムの成功によって、根室にとっての産業の再生パターンの一つをつくれるものと考えております。 私たちは、日ごろ、地域の産業の再構築とか活性とか言って、その振興策については口にしますが、具体的な取り組みをとなると、なかなか実践できないのが現実であります。そんな中、このプログラムは、根室の特産品でもありますハナサキガニ、しかも北方領土問題のように、領土問題の一方の当事者でもあるロシアとも協調を図るという、どこの地域にもまねのできない具体的な取り組みでもあります。ほかに幾つもこのような事業があればいいと思いますが、根室には数少ない専門的な取り組みの一つであります。しかも、関係者の協力と努力によって進められており、もう少しで一つの成果を見出せるところまで来ているんだというふうに考えております。この事業をぜひとも成功させなければならない、そんな観点から質問いたします。 市長は、ことし３月の定例会の久保田議員の質問に、この事業の推進に当たって、18年度以降はＮＰＯ法人化して進めたいとの答弁をされております。また、ことし６月の私の質問に、ＮＰＯ法人化では市が参画できないことや、関係団体がこれ以上の負担ができないなどから、ＮＰＯ法人化が難しくなったとの認識を示され、関係団体とその協議をしたいとの答弁をされてきたところでありましたが、その結論はどのようになったのか、お伺いいたします。 また、ハナサキプログラムは、５年計画のうち、ことしを入れ残り４年間となりますが、ことしの事業は計画どおり推移していると思いますが、来年度以降３年間は、どのような研究課題で具体的に展開していくのかをお伺いいたします。 次に、総合防災訓練についてお伺いいたします。 ことし９月１日、根室市総合防災訓練が花咲港において実施されましたが、私もこの訓練を見学させていただきました。防災訓練ということで、ことしは具体的に訓練に参加するようなこともあるのかなあという思いも少しありましたが、例年どおり、実際は見学のみでありました。見学は見学で得るものがあるものだと思いますが、市民の一人として、市として、もう少し現実的な対応を考えなければいけないのかなというふうに感じたところであります。 そこで、９月１日に行われた根室市防災訓練の目的、内容はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 また、この訓練に市民の参加が、見学も含めて少なかったように見受けられます。市民のかかわりはどのようなものであったのかについてお伺いいたします。 以上をもって壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、ハナサキプログラムのＮＰＯ法人化についてでありますが、８月８日に開催されました、市内４漁協、商工会議所、市等で構成されているハナサキプログラム実行委員会の中で、ＮＰＯ法人の設立について各団体から率直な意見を伺ったところであります。その中で各団体の意見としては、市がこのメンバーとして参画できないことや、各団体ではこれ以上の経費の負担は困難との意見が大勢を占めましたことから、現時点でのＮＰＯ法人の設立については、断念せざるを得ないと考えております。 今後の新たな研究予算の獲得につきましては、再度、日本財団ボランティア枠の継続獲得や民間資金の活用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後３年間の目標と研究課題の展開についてでありますが、今後３年間のハナサキプログラムの目標といたしましては、１つは、資源管理システムの構築で、その内容は、精度の高い資源調査方法を確立し漁業者に適正な漁獲量を提示して、恒久的な資源管理手法を構築すること。その２つといたしましては、資源増大の技術確立で、その内容は、低コストで活力のある稚ガニを安定的に大量生産する技術を確立すること。これらの実現に向け、今後とも着実に推進し、努力してまいるものであります。 今後の研究課題の展開に当たりましては、１つは、ハナサキガニの漁獲変動に及ぼす環境の漁業実態に関する研究。２つ目が、資源の遺伝的多様性と集団構造に関する生態と資源構造に関する研究。３つ目が、ハナサキガニの種苗生産、中間育成を行う増養殖技術の開発に関する研究。４つ目が、鮮度、活度、味を保持し向上させる品質維持技術とブランディングシステムに関する研究に取り組んでまいりますが、その研究課題の詳細に当たりましては、本年10月に開催されます国内ワークショップの中で決定いたしたいと考えております。 次に、根室市総合防災訓練の目的や内容等についてでありますが、当市は地震多発地帯であり、平成６年10月の北海道東方沖地震など、これまでに数度の地震により、市民生活や社会経済活動に大きな打撃を与えたところであります。そのため、今後起こり得る地震・津波災害を想定し、災害発生時における関係機関の迅速な初動体制の構築や二次災害に対処するため、根室市地域防災計画に基づく通信・避難・消火・救助等の訓練の実施、各関係機関との緊密な連携の強化、総合的な防災活動の効率的な実施並びに広く防災思想の普及を図ることを目的に、根室市防災会議が毎年実施しているところであります。 今年度の訓練につきましては、防災週間期間中であります９月１日に花咲港を会場に実施し、根室市防災会議を組織いたします自衛隊や海上保安部、根室測候所、釧路開発建設部根室道路総合事業所などの18機関が、緊急患者輸送訓練、行方不明者捜索、救助訓練、臨海家屋消火訓練など、それぞれの訓練計画を策定し、関係機関が相互連携を図り、根室市婦人防火クラブ連絡協議会や町会連合会など、９つの団体や市民自主防災組織の参加協力をいただきながら、総合防災訓練を実施したところであります。 なお、花咲港会場以外におきましても、総合防災訓練と連動し、避難訓練や消火訓練等を行っており、これらも含めまして27機関・団体、2,562名の参加となったところであります。 終わりに、総合防災訓練への市民のかかわり方についてでありますが、総合防災訓練の実施に当たりまして、各町内会や自主防災組織に対しましては文書で、また市民や団体等に対しましては全市一斉放送の防災行政無線や広報紙を活用し、広く参加を呼びかけたところであります。また、都合によりまして、当日、花咲港会場の訓練に参加できない場合につきましては、独自に総合防災訓練に合わせた避難訓練等の実施を呼びかけたところであります。この結果、花咲港の訓練会場以外で今年度は、市内小・中学校11校と７保育所で2,132名が避難訓練を実施したところであります。今後も、より多くの市民が総合防災訓練に参加できますよう、訓練のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） 答弁いただきましたので、自席から何点か質問させていただきます。 まず、ＮＰＯ法人化断念という答弁がありましたけども、これについては、６月でもそういう方向性というのは話がありましたけども、もう少し具体的に、どういうことが不可能で法人化ができなかったのかということについて、お聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、今後の新たな研究予算の獲得について、再度日本財団ボランティア枠の継続獲得や民間資金の活用に向けた取り組みを答えられてましたけども、これらについては、申請する時期だとか項目もあるというふうに思いますんで、それらについて具体的に、来年度以降の事業になりますんで、具体的に答えていただきたいなというふうに思います。 次に、研究課題のうち、幾つか先ほど壇上からもお話ししましたけども、サハリンのサフニロとの共同研究ということがありました。これは北方領土を持っているからというだけではなく、ハナサキガニ特有のこともあるんだというふうに思いますんで、その動機、必要性について、今後どのように取り組んでいくのかということも含めて認識についてお伺いしたいというふうに思います。 次に、ブランド化に向けた動きということで答えられてました。ハナサキプログラムの大きな特徴の一つに、資源だとか漁獲だとか、管理も含めて研究をするという以外に、これをいかに上手にというか、的を射て売っていくかと、それも根室の味として定着させたものにしていくかと、地域のブランドとしていくかということの動きもあるということでありますんで、それらについて、どこが研究して、どのように商品化していこうとしているのかについてお伺いしたいなというふうに思います。 次に、先ほどＮＰＯ法人化が難しいと、あきらめるという話がありましたけども、ＮＰＯ化の最大の利点というか目標というのは、１つは、研究にかかわる研究予算の確保ということと同時に、この予算が獲得できることによって、スタッフ、研究者の充足も含めて効果を生みやすくなると、効果を得やすい研究ができる、取り組みができるというふうになるんだというふうに思います。そういう意味では法人化をできないということになれば、今後どういうふうな取り組みになるのかというふうになれば、始まってことしで２年目なんですけども、この体制を維持していくことになるんだろうというふうに思うんですけども、その体制について、今まで以上に整備・連携強化をしなければならないと思うんですけども、それらの方向性が確認、整備されているのかということについてお伺いいたします。 それと、この研究については、水産研究所並びに加工振興センターが研究にかかわっているということになっていますけども、通常の業務のほかにハナサキプログラムが業務としてかかわるということになれば、これらの研究所もしくはセンターの中で、新たな予算づけみたいなのが必要なのかどうかということについてお答え願いたいというふうに思います。 次に、６月の定例会の質問の中で、ハナサキプログラムに対し、道の参画を求めるべきではないかとの発言をさせていただきましたが、これはハナサキガニの漁業の許認可を持っているのが道であります。ですから、道の参加を求めるべきではないかというようなことを話ししましたけども、道の参画と同時に、最近私がちょっと資料を入手したところによりますと、独立行政法人北海道区水産研究所と厚岸栽培センターがハナサキガニの増養殖を検討しているというような情報もありますけども、今後これらの機関と、ハナサキプログラムの研究について協調要請することも必要ではないかというふうに考えますけども、それらの見解についてお伺いいたします。 次に、防災計画でありますけども、例年行っている根室市防災会議の訓練の趣旨、内容はおおむね理解しました。毎年実施する必要もわかりますし、見学してきて、手際がよく行われているというのも感心をしたところであります。同時に、訓練がほとんどされていない我々市民からすれば、自分たちが災害に遭ったら、こんなに手際よくできるのかどうかということが単純に疑問として出てきました。実際の災害は、全市的、全地域的なものになるというふうに思います。防災会議が行う訓練をはるかに超えるような状況も想定されますので、そうなれば町会だとか地域の組織づくり、災害を想定した訓練も必要になると思われますが、どのように考えているのかについてお伺いいたします。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 佐藤議員の再度の御質問にお答え申し上げます。なお、質問の中で、もし私の答弁が漏れているということであれば御指摘願いたいと思います。 それでは、初めにＮＰＯ法人化を断念した時期等についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、これまでハナサキプログラム実行委員会では、設立されるＮＰＯに市がメンバーとして参画できないことや、市、４漁協等の団体から、これ以上の経費負担の増加は困難であると、こうした意見が出されております。したがいまして、当実行委員会での意見を集約したものを次回のハナサキプログラム推進委員会で、正式にＮＰＯ法人化断念することを提案いたしたいと考えております。 次に、予算措置についてでありますが、日本財団ボランティア枠の内容についてでありますが、日本財団ボランティア枠においての助成事業は、海や船に関する事業を対象としておりまして、当市が行いますハナサキプログラムにかかわる事業は、この海や船に関する事業に該当するものとなります。助成内容は、補助率が90％以内で、上限額は100万円、その申請受付期間は10月３日から31日までということになっております。 次に、その他資金の活用についてでありますが、現時点で考えられる助成制度は、財団法人北海道市町村振興協会が地域の課題に対応し、活性化を図るための事業に対して支援が得られるものであります。その事業といたしましては国際交流の推進が対象となり、当実行委員会が実施しますハナサキプログラム国際ワークショップにかかわる事業が該当となるものであります。補助率は２分の１、助成額は、上限が100万円で下限が50万円であります。申請の受付期間は11月中旬から下旬までとなっております。これら２つの助成事業に係る詳細の事業内容につきましては、近く実行委員会を開催して決定したいと考えております。 なお、今後とも引き続き他の助成制度を模索してまいりたいと考えております。 次に、サフニロとの共同研究の動機、必要性についてでありますが、ハナサキプログラムは、根室の地域特産種でありますハナサキガニの適正な資源管理を行うため、日本、ロシアの──日ロの研究者及び関係者による共同研究開発を実施し、資源量の維持増大と市場流通の資源価値向上のための技術基盤の確立を図ることを目的としたものであります。このため、根室半島海域と千島サハリン海域を中心とします日ロ共同の資源基盤の持続可能なシステムづくりが必要との判断から、日ロ共同研究を行うこととしたものであります。 共同研究のパートナーとして、択捉島海域を含む南クリル水域との漁獲割当量を科学的に調査データから決定するサハリン漁業海洋学研究所、いわゆるサフニロとしたものであります。 次に、ブランド化の研究についてでありますが、ハナサキガニを高級食材としての価値を最大限に高める市場と消費形態を開拓することが必要であり、そのためにはハナサキガニの味覚成分に関する研究開発や鮮度・活度指標の研究並びに維持手法の開発が必要不可欠であります。このことから、本年度から根室市水産加工振興センターでハナサキガニの品質保持、鮮度保持技術の開発研究を行うものであります。 その研究内容は、ハナサキガニの食味が、季節ごとの変化の様子を甘味や苦み等の９項目を測定し数値化を図るものであります。その成果をもとにした漁獲から市場・加工・流通、そして消費者の食卓に至る過程におけるハナサキガニの食品管理システムの確立が重要な課題であると考えております。それにより、ハナサキガニの味覚成分の地理的・季節的変化の研究の成果を、漁獲から市場・加工・流通の確立が図られるものであります。これらの取り組みの最終目標は、生産者及び市場並びに流通業者、ひいては産地根室市にとっての地域経済的なメリットの達成であり、食味の面で根室産を差別化して地域ブランドの確立を目指すものであります。 次に、研究課題に取り組む体制でありますが、ハナサキプログラムにおけるおのおのの研究課題の取り組みにつきましては、漁業実態に関する研究においては環境総合テクノスの篠田博士と日本水路協会の永田博士をリーダーとし、スタッフは水産研究所職員らが担うものであります。生態と資源構造に関する研究では東北大学の谷口教授と北海道大学の岸教授をリーダーとし、スタッフとして東北大の池田教務職員と当市水産アドバイザー柏井博士が担うものであります。増養殖技術の開発に関する研究においては、水産研究所職員がそれぞれの役割分担の中で取り組んでまいりたいと考えております。 残されたサフニロとのあと３年間の共同研究においても、おのおのの科学者は本プログラムの推進を図る上で欠くことのできないものであり、今後も引き続き御指導、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、水産研究所及び水産加工振興センターの予算措置についてでありますが、現在当市でハナサキガニに関する事業としては、水産研究所では種苗生産・中間育成の業務、水産加工振興センターでは鮮度・活度指標、その維持手法の開発の業務を、それぞれの施設で取り組んでいるところであります。この２つの研究事業は、今後３年間、ハナサキプログラムの研究課題として取り組む事業に位置づけられているものであります。このことから、両施設におけるハナサキプログラム事業推進に係る新たな研究費用は必要としないものであります。 次に、他の研究機関との協調についてでありますが、従来の独立行政法人北海道区水産研究所と独立行政法人厚岸栽培漁業センターが昨年11月に統合いたしまして、独立行政法人水産総合研究センターと組織が改められたところであります。 ハナサキガニに関する研究については、昭和57年から厚岸栽培漁業センターが種苗生産にかかわる研究を行ってまいりましたが、その技術が確立されたことで、本年度をもってその研究開発が終了すると伺っております。今後は水産総合研究センターにおいて、従来の種苗生産から生体の飼育・養殖、そして流通へとハナサキガニの生産流通システムについての研究の取り組みを検討していることを承知しております。 先ほどもお答えいたしましたとおり、サフニロとの共同研究や本プログラムの推進を図る上で、国内の科学者は欠くことのできないものであり、今後はそれに水産総合研究センター等の研究機関の協力を得ながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 終わりに、地域の防災訓練についてでありますが、大規模な災害が発生した場合、同時に多くの被害が予想され、また通信や交通の障害等により、防災関係機関のみでの対応は困難となることが想定されます。 被害の防止または軽減を図るためには、広報「ねむろ」等による市民への防災意識の啓発とともに、地域住民の連携のもと自主的な防災活動が重要であり、平成16年度より町内会を個別に訪問して自主防災組織の設立を進めており、24の自主防災組織が新たに設立され、現在41となったところであります。今後も町内会や自主防災組織との連携を図り、市の総合防災訓練への参加をはじめ、地域において有事の場合に充分に活動できるように、初期消火、情報伝達、避難訓練等の実施を呼びかけるとともに、市といたしましても消防本部と連携し、町内会や自主防災組織、更には職場等が実施する訓練に訪問参加し、助言や実地指導など積極的に支援し、防災に強いまちづくりを進めてまいります。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） 再々質問させていただきます。 私の再質問の中で、ＮＰＯ法人化に向けた動きについて、具体的な答えをいただきたいという話をいたしました。私は、これに向けた動きでは幾つか、これは私の知るところでは、この計画を推進する上で、または一般的に行政として業務を行う上で、やっぱり少し反省しなければならないところがあるのかなというふうに考えています。それに対して、市長、それと違うという見解であればお答えいただきたいというふうに思いますけども、６月の定例会における質問で、市長はＮＰＯ法人化に対して行政として、つまり市として参加できないことをもう既に言われています。これは、実際はどういうことなのかといいますと、ＮＰＯ団体に市が参画することができないというふうに私は認識したんですけども、これは間違いないというふうに思うんです。あるならば、この時点で、これがＮＰＯ化できない理由として上がってくること自体が、ちょっと不自然ではないかなと。法律的に、もうこの時点でできないことであれば、これを理由とすることはできないんだろうというふうに思うんです。 次に、そんな中で市が参画しないＮＰＯということになれば、参画団体に対して、日本財団から受ける補助のうち、２割は自前で確保しなければならない。これを参画団体が確保することができないんだというような話ですけども、実際には、どこでどの程度議論されたのか、ハナサキプログラムに対してどこでどの程度、そしてこの事業に対してどの程度議論されたのかなということについて、私はわからないんです。 もう一つは、当初、ＮＰＯ立ち上げの最大の目的は、日本財団という財団に対して事業費を補助してもらおうということでのかかわりですから、それが10月の末には申請しなければならないというふうになるというふうに思うんです。ところが、ですからＮＰＯ法人の場合は、設立してすぐ事業化できるとかという形のものじゃありませんので、公示期間もあります。ですから、８月には既に申請していなければならない事業だったんだというふうに思うのです。ところが、先ほどの答弁では、この決定を見て、今後開催される推進委員会でそのことについては諮りたいと、報告したいという話なんです。私は、これを単純にこのとおりだとすれば、私たちがＮＰＯという形で議論してきたり、考えてきた、取り組んできたことは何だったのかなというふうに思うのです。先ほど壷田議員の方から質問がありました。洗練された、やっぱり行政職としての対応が求められるというんであれば、こういうようなことは、最初きちっとやっぱり調べて対応すべきだったんだということを、私も含めて反省しなければならないんではないかなというふうに思うんです。これについては、これと違うんだということであれば、お教え願いたいというふうに思います。このとおりであれば、答弁は要らないというふうに思います。 次に、ＮＰＯ化が無理だということで事業を進めると、私はそれでも構わないと思うんです。それ以上の成果を目指すということであれば、同等の成果を目指すということであれば構わないんだというふうに思うんです。ただ、これからの事業として取り組んでいく中では、当初やっぱりもくろんだもくろみとは違うところにあるわけです。予算の問題、そして組織の問題、そういう意味からしますと、これについてはかなりしっかりとした取り組みをしなければならないんだというふうに思うんです。特にこの取り組みは、簡単に言うと推進委員会、これは市と商工会議所、根室漁協、落石漁協、湾中組合からなる推進委員会となっています。その下にある実行委員会、これは参画団体から出ているんだというふうに思いますけども、その下に国内ワークショップを、研究者をサポートする運営プロジェクトというふうになっているというふうに思うんですけども、これらの体制と、あと研究体制とでこの事業が成り立っているというふうに思うんです。であれば、この研究体制というのは、国内の科学者だとか水産研究所、加工振興センター、サニフロなどからなっているというふうに思うんです。 こういうような体制で、私はこのハナサキプログラムの成功かどうかというふうに結びつけられるということになれば、研究者の意欲だとか成果というのが大きなやっぱりウエートを占めるんだろうというふうに思うんです。この研究の成果が、実は、私思うのは、その取り組みが、この成功不成功という意味では、７割も８割も占めるような大きな存在としてなるんではないかなというふうに思います。そういう意味では水産研究所も加工振興センター、当然大きな要素になるというふうに思いますので、その辺のところをしっかり取り組みという形の中で認識していただきたいというふうに思います。 次に、研究体制ということでちょっと具体的に質問いたします。 ハナサキプログラムの中で、研究が大きなウエートを占めているという話をしましたけども、この研究の取りまとめ役をされているのが、コーディネーターをされている、水産アドバイザーでもある柏木博士であります。彼はコーディネーターとして、具体的にこのハナサキプログラムでどのようなかかわりを持っているのかについてお伺いいたします。 また、水産研究所の役割も大変大きなものになるというふうに思うんですけども、橘高所長が退任されて所長不在となっています。この所長不在ということが、このプログラムにどのような影響を与えるのかについてお伺いいたします。 次に、防災会議についてですけども、先ほど町会、地域を単位とした自主防災組織の組織化と訓練の状況について説明がありました。これについてはわかりました。ただ、組織の普及率について、訓練についても、現実災害に対応できる状況にあるのかなと、特に市民側がそういう対応になっているのかどうかということです。災害が、訓練のように天気のよい日に、午後１時からサイレンと同時に発生するなんということは通常ないんだというふうに思います。雨降りだとか、雪降りだとか、真夜中だとか、不意をつかれることも容易に考えられます。そのときにどういうふうに対応できるのか、それを一番最初に対応するのは、そこに住んでいる人だというふうに思いますんで、今後更に地域における防災活動の中心となるべき組織を、積極的にやっぱりつくっていく必要性があるんではないかなというふうに思います。また、町会も含めて独自の防災訓練を、市内各ブロックにでも分けて計画的に実施すべきだというふうに考えますけども、その辺の考え方をお伺いいたします。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 佐藤議員の再々の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、ＮＰＯ法人化について御指摘がございました。我々としても、その申請期間等の関係等につきましては、反省すべき点はあるというふうに自覚しております。 次に、順序は逆になりますけれども、最初に、水産研究所長が不在によるハナサキプログラムへの影響についてでありますが、本年３月開催されました第３回ハナサキプログラムワークショップにおいて、当時の橘高所長が、ハナサキガニの種苗生産の高度化と中間育成技術に関する研究発表されたところであります。本年８月、橘高所長は体調を崩し退職したところでありますが、この辺については行政報告いたしましたが、現在もなお水産研究所の職員に対しまして、親ガニ飼育や種苗生産、更には稚ガニ中間育成に係る技術指導等を、電話やファクス等で指導いただいているところであります。来年１月開催予定の第４回のサニフロとの共同研究発表においては、これまで橘高博士が築いてこられました研究成果を引き継ぎ、直接アドバイスを受けながら現在研究所で進めておりますハナサキガニの研究内容を発表いたしたいというふうに考えております。 次に、ハナサキプログラムコーディネーターの役割とはどのような業務を指しているのかというようなことでございますが、本プログラムのコーディネーターは、当市の水産アドバイザーであります柏井誠さんが担っているものであり、特に同氏は平成５年のパイセス、北太平洋西部亜寒帯循環に関するワークショップから始まりまして、パイセス第３回年次会合と当市の国際会議誘致や企画立案の中心的役割を担っていただいております。平成14年からはハナサキガニに特化した海洋科学に関するワークショップを開催し、国内の科学者との連絡調整をしながらハナサキガニの適正な資源管理を行うため、日ロの共同研究のパートナーとして、サニフロとの共同研究テーマの調整や企画、そして会議全体の統括として、その役割を果たしていただいております。 今日までこの国際会議の成功した陰には、柏井コーディネーターの手腕と国際的な信頼によって築き上げられたものであるというふうに私は感じておりまして、今後ともこのハナサキプログラムの推進には、柏木コーディネーターの支援と御協力をお願いいたしたいというふうに考えております。 終わりに、根室市の総合防災訓練のあり方に関しましての再々の御質問でありますけれども、自主防災組織の結成につきましては、これまで以上に町内会と連携を図り、訪問指導及び助言を行う中でその必要性を訴え、当市全体での自主防災組織の早期結成に向けて、より以上積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、先ほども御答弁申し上げましたが、実際の防災訓練につきましては、今後、町内会や自主防災組織、更に職場等の防災訓練に、市といたしましても積極的に訪問・参加いたしまして、指導助言する中で個別訓練の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、佐藤議員御指摘の地域の防災訓練につきましても、他の自治体の取り組みなどを参考に、地域や自主防災組織などと連携する中で、全地域で防災訓練等が実施されますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） 一通りの私が質問したいということについては終わったんですけども、この質問するに当たっての、最初も話ししましたけども、その趣旨といいますか、ねらいというものについて少しだけ確認させていただきたいなというふうに思います。 私は、市長も言われているように、このプログラムの実行は、これからの根室市の産業再生の具体的な取り組み方の一つなんだというふうに考えています。市長もそういう認識されています。そういう意味では、これは財政的な、予算的なものは大変厳しいものがありますけども、持てる機能、力を持って、３年間のうちにやっぱりきちんとした結論を出すということに努めなければならないんだというふうに思います。特に、今回は余り質問具体的にしませんでしたけども、水産研究所というのは当初６億円の総事業費をかけて建てた建物でもあります。それに基づいて研究もされています。ですから、私はある程度の成果、効果は出ているんだというふうに思うんですけども、ただ、民間的なことを言ってしまえば、なかなか実が取れませんけども、民間で６億円の資金投下をするということからすれば、どの程度の事業をやるか、生産をするかということを考えたときに、大変大きなものがあるんだろうというふうに思うんです。ですから、水産研究所にはそれだけのものが託されていると、ハナサキプログラムにも同じようなことが言えるんだというふうに私は思います。 それから、防災組織の関係ですけども、私は質問して、随分質問に立ち往生したというか、憤ってしまったんですけども、実は私たちの町内会も自主防災組織というのはつくられてないんです。多分そうだと思います。そういうふうに考えたときに、どうして取り組んでこなかったのかという自分たちの問題もありますけども、地域的な取り組みというのもやっぱり必要なんだというふうに思うんです。これは連鎖反応的にどんどん広がりやすいものだと、私は思います。危機意識がやっぱり伝わるんだというふうに思います。そういう意味では、この自主防災組織については今までも議会の中で何回も、何人もの人が質問してきました。なかなかそれが体制としてでき上がってないのも現実です。そういう意味では、この問題についてはやっぱり期限を決めて、いつまでにやるんだというようなことを、やっぱりきちっと確認する必要性があるんではないかなというふうに思います。これは私も今回初めての質問ですから、次に、その辺のところも含めて勉強して質問したいなというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（嶋津隆之君） 次に、16番中林直君。 中林君。
◆（中林直君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 平成17年から平成21年までの５年間にわたる新財政再建計画が示され、６カ月が経過いたしました。この間、歳入に対する背景としては、年々増す根室経済の落ち込み、それから加速的に進むだろう三位一体の改革、地方財政制度見直しや今後議論される北海道特例債の廃止、それから３％とも言われています医療費抑制のための診療報酬の削減等が予想され、財政再建並びに新市立病院建設を目指す根室市にとって、ますます向かい風が強くなると認識せざるを得ない状況にあります。一方、歳出は、財政規模が毎年減少する中、投資的経費は削減され、義務的経費は、人件費は抑制しておりますけども、生活保護費や各扶養手当負担金等の扶助費が、三位一体の影響もあるものの10億円台に増加し、借金返済の公債費も借りかえなどで低金利に移行しておりますが、増加傾向にあり、歳出抑制もなかなか進まない状況にあります。 そういう中、平成16年度の決算見込みで経常収支比率が100％を超え、まさに赤字団体転落間近もしくは赤字団体に入ったと言える状況下になったのは、この間の新聞報道にも載っておりました。本年３月に示した財政再建計画策定時期より、市の財政は悪化傾向にあるのではないかと危惧しております。三位一体等による、国による地方財政に対するサポート体制の結びつきが弱くなり、まさに不透明な時代に入り、財政状況がどうあれ、地方の自立は進められます。それに根室市、そして私たち議会も対応していかなければなりません。そのような意味からすると、今までの概念や、それから過去のいろいろなことを捨てて、新しい対応が求められる時代になったと考えております。このようなことを踏まえて質問をいたしたいというふうに思います。 平成17年３月に示されました財政再建計画の進捗状況でありますが、11億2,600万円の財源不足を見込まれる中で当初の予算編成を行いました。17年度の現時点における収支状況と税収見通しをまずお伺いします。それからまた、財政再建に不可欠な第４次行政改革とのバランスは計画どおり進んでいるのか、この取り組み状況についてもお伺いしたいというふうに思います。 それから２番目は、18年度の財政収支見通しについてであります。 財政再建計画は、毎年策定する財政収支試算により一定期間前に見直し、公表するとなっておりますが、18年度も含めた以降の財政収支見通しをどのように考えているのかについてお聞きします。 また、さっき述べたように、加速的に進むことが予想される三位一体改革での国庫補助負担金や地方交付税の削減に加え、医療制度改革などによる病院事業会計への影響が懸念されますが、今の新病院の建設に伴う償還財源を含め、一般会計繰出金に与える影響をどのように考えているのかお聞きをして、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 中林議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めは、現時点における収支状況と税収見通しについてでありますが、平成17年度予算編成は多額の財源不足が見込まれましたことから、各種事務事業の見直し、職員給与の独自削減に加えまして、財政調整基金等が底をつく中、土地開発基金等からの繰りかえ運用や、初めてとなります財政健全化債の発行見込み編成作業を行ったところであります。このような状況の中、歳入においては、市税収入における決算見込み額は、個人市民税の所得割等が当初見込みを上回っており、前年度決算額であります27億円とほぼ同額を確保できる状況にあります。また歳出においては、医療費を含む扶助費の増嵩が見込まれる状況にありますが、高金利の政府資金から民間資金への借りかえ制度の活用・検討による公債費の縮減により、決算見込みにおいては、災害等による特殊財政事情が生じない限り、財源不足解消方策として予算計上しております土地開発基金等からの繰りかえ運用等の措置を回避できるものと考えております。 次に、第４次行政改革の取り組み状況についてでありますが、平成17年度より第４次行政改革実施要綱を定め、行政改革に取り組んでおりますが、初年度のこれまでの取り組み実績といたしまして、組織機構の見直し、職員定数の削減、民間委託によるアウトソーシングの推進などの取り組みを進めているところであります。なお、今後におきましても、財政再建計画と連動し、行政改革推進計画に基づき、更なる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、18年度以降の財政収支見通しについてでありますが、議員御承知のとおり、当市の財政構造は国への財源依存度が７割を占めていることから、国の財政施策などに大きく作用される体質にあり、三位一体改革が当市の財政基盤等に多大な影響を与えることが確実な状況にあります。現時点では、平成18年度における税源移譲をはじめとした三位一体改革の具体的な内容はいまだ示されておりませんが、本年８月、総務省の平成18年度地方財政収支仮試算によりますと、地方交付税は前年度対比で2.7％の減となる試算を行っているところであり、当市にこれを置きかえてみますと、約１億5,000万円の減少が見込まれるところであります。また、先ほどもお答えしたとおり、平成19年度以降の改革の動向についても明らかになっておりませんが、国の財政再建が優先された場合、当市を含めた地方公共団体の財政運営に影響を及ぼすことが危惧される状況にあります。このため、平成18年度以降の財政収支見通しを的確に把握することは困難な状況にありますが、財政再建計画に基づき国の動向を見きわめながら、次年度以降の財政収支試算をお示しする考えであります。 終わりに、三位一体改革や医療制度改革が病院会計繰出金に与える影響についてでありますが、議員お話しのように、小泉政権下での改革断行路線により三位一体改革が進められ、当市の財政運営にも大きな影響を与えているところであります。また、今後も国の財政再建を優先させた生活保護費、児童扶養手当負担金などの国庫補助負担率の引き下げや税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の廃止など、その影響があるものと考えております。地方交付税改革についても、平成18年度までは安定的な財政運営に必要な額を確保するとされており、大幅な削減は避けられる見通しでありますが、平成19年度以降の改革の動向につきましては明らかになっていないため、現時点では、数値で示すことはできない状況にあります。医療制度改革につきましても同様に、具体的な影響額を試算することは困難な状況にありますが、現在報じられております診療報酬の引き下げが行われますと、今後の病院経営に大きな影響を与えるものと認識しております。 いずれにいたしましても、現時点において、更なる改革に伴う明確な影響額を試算することは困難な状況にありますが、繰出金に与える影響が危惧されるため、国の動向等を注視するとともに、今後の財源確保に最大限努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 中林君。
◆（中林直君） それでは、自席から再質問したいと思います。 今のは私と一緒で、なかなか鼻詰まりの回答のようですっきりしませんけども、５年間の財政再建計画がつくられて半月がたったわけでありますけども、いろんな情報というのは当然入っているんだろうと思いますし、また５年間の財政再建計画をつくったわけですから、それに合わせてやっぱり常時変化をしていかなきゃ、本来の財政再建計画というのはできていかないんじゃないかなというふうに、まずは思っています。 そういう中で、財政部と話しても、もう少し待っていただきたいということでございますので、その辺についてはちょっと猶予いたしまして、もう少し待つことにいたしますけども、ただ、平成16年度に100％を超えました経常収支比率を抑えるために、17年度はどのような財政運営をしようとしているのかについて、まずひとつお聞きをしたいというふうに思います。当然、皆さん御承知のとおり、80％が危険ラインということでございますから、まさに大変な財政になったということでございます。 それからもう一つは、これを私、前の一般質問でも質問しているんですが、行政改革についててありますけども、例えば16年度に100％を超えたというような異常事態の財政の中でも、行政改革というのは計画どおり進めるのか、それとも財政を助けるという意味からも、前倒しでどんどん進めていく気があるのかというところが、どういう考え方を持っているのかということで、まずそれもお聞きをしたいというふうに思います。 それから後は、流れがちょっと難しいんですけども、一番最初に申し上げましたとおり、今後この病院を建設するということは、私も今２カ月に一遍検査で病院に行っているんですけども、市民皆さん、建つということについては大変な期待をしておりますし、今さら建たないというふうなこと言えないわけであります。そうしますと、この新市立病院建設をにらんだ、建設費も含めて、それからその後の償還財源も含めて、本当に根室市の財政を、財政再建計画を含めて考えていかなきゃならないとするならば、私は18年度以降の財政規模が縮小する中でも、その年度を基軸としたやっぱり３年間のきちっとした財政収支がこれからどんな、例えば三位一体等々のいろんな影響があるにせよ、それをやっぱり最大限試算した中での収支見通しというのが必要ではないかというふうに思いますが、そういうものを今後つくっていく考え方があるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 中林議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず初めは、平成16年度決算における経常収支比率の現状と今後の対応についてでありますが、平成16年度は、歳出において事業事務の見直しや職員給与の独自削減に取り組んでいるにもかかわらず、歳入において、市内経済の長期低迷による市税収入額の減少や国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減によりまして、財政の硬直化が進んでいるところであります。速報数字ではありますが、当市の経常収支比率については100％を超える状況にあり、また全道的にも市町村財政の硬直化が進んでいるところであります。 なお、本年度において、高金利の政府資金から民間資金への借りかえ制度の活用、これは先ほどもお答えしておりますが、また第４次行政改革に基づく取り組みを行うことにより、今後、経常収支比率の改善を図ることができるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、本年３月に策定した財政再建計画に基づき、財政の健全化に全力で取り組むとともに、財源確保対策等についても、あらゆる方策を考慮し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４次行政改革の推進についてでありますが、前倒しする考え方はないのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、第４次行政改革につきましても、財政再建計画と連動し、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。 終わりに、財政収支試算の策定についてでありますが、本年３月に策定いたしました財政再建計画において、平成21年度までの財政収支試算においてお示ししておりますが、現時点において、この見込み額について大きな変更が生じていない状況にあります。先ほども申し上げましたが、平成19年度以降の国の改革動向が現時点において不透明な状況にありますが、国の財政再建を優先させた改革が行われた場合、当市への影響が多大なものになることも見込まれる状況にございます。このため、財政再建計画に基づき国の動向を見きわめながら、次年度以降の財政収支試算をお示しする考えであります。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 中林君。
◆（中林直君） なかなか進まない議論でありますけども、いずれにせよ、この財政再建がきちっと行われなければ、病院の建設というのもなかなか難しいんだろうと思います。この病院の建設もなかなか前向きな議論が今できない状況にありますし、これは10月にある程度、11月ころから建設費がきちっとできてから建設に向けての議論、それから償還、それから病院の経営等も含めた議論がなされるんだと思います。ただ、私は前にもお話ししましたけども、やはり病院を建てようとするわけでありますから、当然一般会計も含めて、それから病院の今後行われるであろう、例えば経営のなかなか厳しい状況下の中で、一般財源からの繰入額というのは、やっぱり相当大きくなってくるのではないかというふうに思っています。そういう意味からすると、この病院建設に向け、またその償還も含めて、そういう建設に向けた、ある面でも病院建設を目指すような財政運営を今後して、そしてなおかつ財政調整基金も含めた弾力化を少しでも図っていくような形にしていかなければ、なかなか市長としても、建てたはいいけど、ゆっくりできないというような状況下になるんではないかなというふうに非常に危惧しているところであります。 それで、市長に最後にちょっとお聞きしますけども、今後そういう病院に向けた特化した、例えば財政運営、それから行財政改革というものを私は必要と思うんですが、市長のその辺の考え方をお聞きして終わりたいと思います。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 中林議員の再々の御質問にお答え申し上げます。 最後に、病院に特化した財政構造を組み立てるべきというような御提言でございますが、現時点においては、先ほどからお答え申し上げておるように、三位一体の動向と、いろいろまだ未確定の部分が非常に多過ぎまして、今直ちに特化したような中で財政を組み立てていくということにはならないと思います。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 次に、18番澤崎文剛君。 澤崎君。
◆（澤崎文剛君） 通告のとおり、一般質問申し上げます。 循環システム事業協同組合についてであります。 初めに、悪臭公害等について業務改善指導を受けているが、その指導内容について伺いたいというものであります。 ６月定例会に、我が会派新風の五十嵐議員より、根室市の基幹産業にとって重要なリサイクル施設、根室再生事業所を運営する団体──循環システム事業協同組合が設立され、花咲港において昨年６月から事業を開始した。ことしに入り、悪臭その他の苦情が相次いだこと、また餌料と肥料を製造し、それを販売することになっているが、事業経営は非常に厳しく、これらの内容について説明を求める質問をされております。これに対し市長は、５月から悪臭公害が発生し、その原因は、１日の処理能力以上のヒトデの搬入、それが野積みとなったこと、また工程上流れ出る体液が大量に床にたまり、腐敗臭が出たことを説明しております。市民の苦情を受けて、市並びに支庁──根室支庁でございますけども、立入検査を実施し、ヒトデの搬入制限と施設の改善策として、液漏れのしないスクリューコンベヤーが必要なこと、また販売面では、餌料及び肥料ともに当初計画に及ばず厳しい経営状況である。しかし、水産業に寄与する施設であり、可能な範囲で指導助言すると市長は説明しております。改めて、業務改善の指導及び指摘内容についてお伺い申し上げます。 また、餌料の引き合い、肥料の大口取引など、明るい材料もあると答弁しておりますが、その経過についても伺うものであります。 ２番目としまして、９月に事業を再開するということでありますけれども、そのめどはついているのかどうか。７月１日地方紙には、６月10日から操業を停止し、７月20日付で従業員14名のうち７名を解雇した。燃料が高騰したことと根室支庁からも悪臭について改善指導があり、これに対し、再生事業所では悪臭対策を実施し、９月操業を目指しているとあるが、本当に再開できるのか、市長の見解を伺いたいということであります。 ３つ目は、当初の事業計画及び収支計画と事前の水産系廃棄物の実態調査と分析であります。 本事業所が開設されるまでの間、３年間にわたり協議を続け、水産系廃棄物の実態調査及び分析を行ってきたと思いますが、その結果樹立した事業計画と現状とでは大きな違いがあるわけでございます。その原因と今後の対策についてお伺いしたい。 また、業界の意思統一が図られないままに見切り発車したことにも大きな原因があると私たちは考えておりますが、市の指導助言の甘さがあったのではないか、このこともあわせてお伺いいたしたいと思います。 ４番目に、再稼働への体制づくりについてであります。 水産系廃棄物の処理施設については、水産業で成り立つ根室市にとって必要不可欠な施設であることは、当然理解しているつもりでございます。再稼働に向けての体制づくりはどのように考えているのか、考え方を伺いたいと思います。 また、今後の体制づくりに当たり、循環システム事業協同組合の経営体質に業界が協力できない要素もあると思うが、そのことについての認識についてもお伺い申し上げます。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 澤崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、循環システム事業協同組合にかかわる業務改善指導とその指摘内容についてでありますが、本年５月ごろから根室再生利用事業所で大量に受け入れしたヒトデが処理できず、野積みされたヒトデから悪臭が発生し、周辺住民からの苦情により、６月１日に支庁公害担当職員が現地への立入検査を実施したものであり、これに当市職員も同行しております。 行政機関からの指摘内容につきましては、受け入れピット前の悪臭を放っているヒトデを早急に処分すること、ヒトデを土地改良剤として処理するための堆肥盤への搬入等の報告書を提出すること、支庁、市、循環システム事業協同組合の３者による改善策の検討会議を開催することであります。これを受けまして、６月６日に開催されました改善策検討会議において、循環システム側から改善策として、１つ、現在悪臭を放っているヒトデの処理作業を優先的に対応すること、２つ、ヒトデの受け入れを近日中に提出すること、３つ、施設設備等の改善をすること、４つ、職場体制の改善をすること、これら４項目が示されました。しかしながら、これら改善項目の中で、施設設備の改善については現在実現していない状況にあります。 次に、餌料及び肥料の取引状況でありますが、餌料につきましては、魚類養殖業者等から引き合いがありましたが、現在テスト中とのことで、いまだ正式契約には至っていないと伺っております。一方、肥料につきましては、在庫量の約７割が販売契約をしたと伺っております。引き続き肥料会社等からも引き合いがあると聞いております。 次に、事業再開のめどについてでありますが、７月１日の新聞報道では、根室支庁からの改善指導を受け、施設等の改善を実施し、９月までに作業を終えたいとの報道がありましたが、施設改修資金の調達等が遅延し、稼働時期がおくれていると承知しております。昨日の滑川議員に答弁したとおり、再稼働については、一部肥料の販売のめどが立ち、これをもって施設改修を行い、肥料、餌料の生産をするとの報告を受けております。また先般、循環システム事業協同組合からの説明では、新たに郊外に堆肥盤を設置し、11月下旬から操業が始まる秋期ホタテ漁から産出されるヒトデを受け入れする方向で、現在その準備に当たっていると伺っているところであります。 次に、廃棄物の実態調査を分析した上での事業計画や収支計画が策定されているのかとのことでありますが、水産系廃棄物処理施設の設置につきましては、昨日の滑川議員への答弁でもお話ししましたが、平成12年２月に水産系廃棄物処理に関する関係者会議を設置し、さまざまな協議検討を行ってきたところであり、水産系残渣排出量状況につきまして２回調査を実施しております。１回目は平成12年５月に、すべての水産加工残渣を調査する目的で実施したものであります。調査対象期間は平成11年の１年間、回答数は56社でありました。結果として、総排出量は２万7,551トン、そのうちジャミサンマ等の有価物を除く総排出量は１万8,119トンとなったものであります。２回目は平成13年８月に実施し、調査項目は、処理費１トン当たり8,000円の単価で、残渣を出すか出さないのか、また出す場合はその魚種と予定量について、より具体的に調査したものであります。排出すると答えた企業は48社であり、総排出量9,529トンでありました。循環システム事業協同組合は、実際に処理費を支払って排出すると希望した企業ごとの総排出量を更に詳細に分析した結果、その約６割となる5,836トンと推定し、実施計画の根拠数値としたものであります。 次に、業界の意思統一が図られないままに見切り発車したのではないかとのことですが、水産系廃棄物処理に関する関係者会議を、平成12年２月から平成14年12月までの間20回開催し、その中で、ただいま説明した排出量調査を２回、委員による企業説明会を２回、市内水産関係の全事業所を対象とした全体説明会を２回、肥料乾燥機の視察を１回開催するなど、委員の皆様は真剣に議論されてきたものであります。その結果、さきに滑川議員に答弁したとおり、企業の選定につきましては、市が資料等を収集し情報提供した中で、水産協会等の業界が施設建設に当たっては国の補助事業を目指し、かつ飼料、肥料の販売に伴い、処理料が安くなる可能性がある株式会社バイオシステム研究所を中心とした企業グループに絞り込みを行ったものであります。このことからも、一方的に見切り発車したものではなく、水産協会等の業界で議論が充分尽くされて判断したものと認識しております。 終わりに、再稼働に向けての体制づくりについてでありますが、循環システム事業協同組合の再稼働に向けた体制については、現在、常勤理事１名、事務系職員１名、臨時事務職員１名、工場作業員１名の４名で、今後肥料、餌料の生産がスタートした場合は、臨時作業員数名を雇用して対応すると伺っております。 議員お話しのとおり、本施設は水産都市になくてはならない施設でありますことから、市といたしましても、今後とも適切な指導や助言をしてまいりたいと考えております。本施設は官民一致で設置したものであり、長期安定化を図るためにも、水産加工業界に対し、餌料の原料となります秋サケ等の加工残渣の提供を要請してまいりたいと考えております。仮に水産業界が協力できない要素があるとすれば、その改善について、水産業界、循環システム事業協同組合、市の３者による協議の場を持ちたいと考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 澤崎君。
◆（澤崎文剛君） ただいま市長から答弁をいただきましたけども、確かに水産業界一丸となって会議をしたことは認められます。そして平成15年５月ですか、根室市食品廃棄物等リサイクル推進協議会、こういうものを発行して、根室漁協はじめ約15団体ぐらいですか、これ、名を連ねてパンフレットをつくってございます。そしてそのパンフレットの一番最後に、根室市内の食品リサイクル施設として根室再生利用事業所と、こういうことで、こういう立派なパンフレットもつくってございます。 確かに、会議の跡は見られますけれども、どうも一つ経過の中で腑に落ちないこともやっぱりあるわけでございます。さあ機種が選定されましたよと、いよいよ協同組合の設立に当たりましたと、設立をしなきゃならんと、こういう話になったところが、事業協同組合の地元からの役員に入る人がいないと、これで相当足踏みしたというふうに聞いております。あれやこれやで、これは論議はしたんだろうと思います。ですから、これだけのパンフレットをつくって、これだけの業界が名を連ねている割には受益者の人から、つまり加工業界から、漁協から理事にならなかったと、これは一体どういうことだったんだろうと。そうしているうちに、根室の企業が１人理事になって、そして14年10月29日に登記されて、協同組合ができたということでございます。そして、16年──昨年ですか、システム事業協同組合の開所時ですね、再生事業所の開所時にこういうパンフレットも出してございまして、このパンフレットの中には、当初よりも理事がふえてございます。そして当初のだれも入らなかったときに入った理事と、それから新たに３人、根室市外の企業の方々が入って４名になってございます。しかし、現在は、その最初の人が抜けているという話を伺ってございます。 事業協同組合というのは、市長、もちろん御存じのとおり、組合員で成り立つ協同組合なんですね。で、今組合員何人いるんだって確認しましたところ、７名と、たしか答えたと思うんですけども、７名といったら、これ理事がイコールになっちゃうような状態なんです。つまり協同組合の組合員というのはいないんですね。いるんだけども、実に少ないと。協同組合の組合員になれば、事業が潤沢に利益を出しているときは、事業分量配当ももらえますけども、一度赤字になりましたら、逆に組合員が出資持ち分に合わせてそれぞれ欠を補てんしなきゃならんという、また悪い点もあるんですよ。そういう問題もあるもんですから、当然組合員はなかなかなりづらいと。このことは水産協会で、特に御存じのとおり、かってのミール工場が、機械が古くなりまして加工残渣が処理できなくなったと、これでは困るということで、当時加工業界の、いわゆる水産協会の方々が何とか残渣を処理する施設をつくってほしいと、ミール工場にですね。それで１億円の寄附を募って、市に寄附したはずなんです。それに市が5,000万上乗せして１億5,000万、つまり市が１億5,000万の補助を出したんですよ。そして、更に市内の金融機関から7,000万を借りまして２億2,000万の工事費で、例の銚子でしたか、ミール機械の中古を買って稼動させました。ところが、３カ月もしないうちですか、故障したら、そのまま動かなくなっちゃった。つまり２億2,000万の金が、言い方は悪いんですけど、パーになっちゃった。当然その後は操業停止しまして、倒産、廃業、破産という手順を踏んで、最終的に市は幾らかぶったのか。この１億5,000万の補助金とそれから土地利用料、汚水処理場利用料、その他合わせまして１億以上のものが欠損処分しなきゃならなかったでしょう。つまり２億何千万の市の持ち出しがあったわけですよ。こういう轍を踏んでいるから、なかなか加工屋さんはこれに目を向けなかったんですね、と私は思います。 そういうことを踏まえて、市長が再生に向かって、職員も、現場の職員４人残っていますという話ですけども、私が聞くところでは、現場の職員は皆仕事を変えて、だれもいないという話も聞いていますよ。こういうことを踏まえまして、組織そのものに何か問題はないのか、過去の経緯の中でどうしても近づきがたいものがあったんじゃないかというふうに私は考えるものであります。 それから、私は６月定例会の前に、この悪臭が出た後、実は再生利用事業所に行ってきたんです。そして当時の監事と話してきました。４項目にわたって質問をしましたので、メモして帰ってまいりました。 悪臭問題については、チョッパーが追いつかないと言ってました。つまりヒトデがかたいもんですから、それを削るのに大変だと、時間を食ってどうにもならないと。それから夜間を含めた24時間体制がとれない。とても人件費がかかって、夜でも午後９時ごろには操業をやめていると、それが野積みになってしまったよ。 それから、海側の方に土盛りがあったんで、あれは一体何だと聞きましたら、処理できないヒトデを土にまぜて有機肥料をつくっているんだと、こういう話をしておりました。 そしてもう一つは、今の理事の出入りが不思議だなと、不思議な動きしているもんですから、そのことを聞いて、その理事は今いないと。その後、この第３回定例会に当たりまして、根室支庁にお伺いいたしました。行政指導をする行政機関でございますから、当然お伺いして中身を聞いてまいりました。そのときには一般廃棄物、ヒトデは一般廃棄物だから市の管轄だよと、市の責任でこれを処理してもらわなきゃ困ると。産業廃棄物、加工残渣は産業廃棄物で道であると。もう一度言います。一般廃棄物は、市が指導機関であるから処理指導しなさい、こういう話をされていました。これは地域政策部の環境課の立場の方でございます。６月30日に、市、支庁、業者と３者にわたって具体的な話をしたと、それは積み残しの悪臭対策であると。基本的には、支庁は、悪臭公害対策の改善指導は仕事の範疇だから当然やらなきゃならんと。ただ、燃油高騰により経費がかかると、乾燥機をとめていたということだそうです。そして協議の結果、土をかぶせて緊急避難の対策をとることにした。それが海側に埋めてある土盛りをした、有機肥料とするんだと称したものなんですね。山積みになっておりました。 具体的に、今後どうするかの協議については、関係者は共通認識をきちんとすべきだと。そのためには運営自体を、運営する団体、いわゆる事業協同組合をチェックする体制が必要じゃないのかと。市は健全経営について指導することが肝要であり、事業が軌道に乗るように、例えばヒトデの搬入の制限、単価の引き上げなど、具体的にどうするか私たちも含めて相談させてもらっていると、こういう話なんだよ。公害の係が経営指導をしなきゃならないと、すべきだという話をしているんですね。 それから、今度補助金の問題がありますから、補助対象施設は４億円でございます。３分の１、物によって４分の１の国費補助がありますんで、行ってまいりました。これは私行ったんじゃなくて、会派として行ったんでございまして、２人で行ってまいりましたから、事業協同組合、これは必ずしも地元でなくてもいいと、理事は。ただ、地元に貢献する施設だから考えるべきだということは、地元も入るべきだったんだというような考え方がそこにはありました。国の補助金ではあるが、根室市は最終的に補助金を出す債務者であると。逆に言うと、国に返済の義務のある債務者であると。そして補助金をつけた事業主体には債権者になるよと、このことをきちっとわきまえてほしいと。ですから、中途半端な指導だとかなんとかいうのは、市長、これだめなんですね、これから。根室市の場合は企業誘致のスタンスもある。それで、基本的には必要な施設として進めてきたんじゃないのかという話でございます。 そこで、もう一つ疑問な点が、この補助金については15年５月臨時市議会で、補正予算で通ってございます。補助金は１億3,200万、1,000円未満は切り捨てにしますけども、全額国費でございます。これは融資対象物件がリサイクル施設の４億円ということでございまして、その４億円のリサイクル施設の金額だけはわかりました。しかし、前の清算を受けた協同組合の建物を数十万で買ったという話も伺ってまして、そのリサイクルをすれば、あの機械を、要するにその建物の中に入れたということでございまして、その総事業費は何ぼかって我々聞いたところ、どこへ聞いてもわからないと。日経新聞では６億円って書いてあるんですけども、道新では６億7,000万と。私たち知っているのは、市内の金融機関が２億、それから政府系金融機関、これは帯広でございますけども、それが２億円だと。それに１億3,000万の補助が出ているから、我々つかんでいるのは５億3,000万しかないんだと。随分差があるんですけれども、なぜ私が、総事業費が必要かと言いますと、事業全体を推し進めるために、どれだけの事業費がかかって、どれだけの支払いがあって、どれだけを今度運転資金にして健全経営していくかというのが、市がつかんでないということも、私おかしいと思うんですよ。これらについてもひとつぜひ御質問いたしたいと思っております。 それから、脱臭装置、乾燥機の件なんですけども、その脱臭装置のレベルが低いんですね、今。１日100トン処理できるというけども、24時間体制は組んでないで９時に終わっていますから、当然ヒトデは残っていくわけですね、どんどんどんどん。これはもう脱臭装置を取りかえて操業再開を目指すと、支庁には連絡行っているという話ですよ。 それから、悪臭のもとのヒトデ、これは工場横に、堆肥盤に積んであるということなんですけども、その堆肥盤というのも非常に粗末なもので、これは私だけでなく、見てきた人皆思っていると思いますけども、そういう代物じゃないみたいです。堆肥盤というのは下に液が漏れないようになっていますから、酪農ふん尿の場合も、今堆肥盤だけじゃなくて、屋根をつけて汚水が流れないようにしているんですよ。それから見れば、どこか場所を見つけて堆肥盤をつくって、一時そこに保管するんだと、こういう話でございますけれども、その場所がどこなのか、具体的に。更には、今の堆肥盤と称するものがまた悪臭公害を放って、地域住民からの苦情が来ないのかどうか。更には、屋根をつけなくていいのかどうか。ということは、別海に酪農系の有機肥料をつくる工場ができた。去年でしたかね、ことしでしたか、稼動しているんですよ。その工場を見ましても皆屋根がついて、におい出さないように、水も当たらないようになっているんですよ。なぜかといったら、汚水が出るから、ここら辺の問題をひとつ市長から再度お伺いしたいなと、こう思っております。
○議長（嶋津隆之君） 暫時休憩します。 午後３時８分 休憩 午後３時８分 開議
○議長（嶋津隆之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３時半まで暫時休憩をいたします。 午後３時８分 休憩 午後３時30分 開議
○議長（嶋津隆之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 澤崎議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、循環システム事業協同組合の役員の去就状況についてでありますが、設立当初は、理事長、専務理事、理事３名、監事２名の計７名でありましたが、現在は、理事長、専務理事、監事２名の計４名で組織しているというふうに伺っております。 次に、総事業費等についてでありますが、これは補助対象施設と補助対象外施設に分かれますが、補助対象施設につきましては、これは基本処理施設、いわゆる脱臭装置等の基本処理施設、そしてリサイクル促進施設、また共通施設、パワーショベルとか、フォークリフトとか、そういうものを全部合わせますと補助対象施設は４億2,000万円となっております。これに補助対象外施設、工場上屋改修工事等１億5,000万、その他を加えますと６億1,700万円、総事業費はそのようになっていると伺っております。そのうち補助対象経費につきましては、先ほどお答えしたように４億円というふうに伺っております。 次に、堆肥盤についてのお尋ねでありますが、建設予定場所は、当事業協同組合が計画しておりますので正確なものはつかんでおりませんが、現在のところ、根室市郊外につくりたいというようなお話であります。そして環境対策、特に臭気対策としては、用地外周への植林とか、消臭効果のある微生物を利用したいとか、堆肥盤下部にビニールシートを敷設したいとか、もろもろございます。また水処理対策としても、水分分離施設等の建設を行いたいというふうに聞いております。そして堆肥盤につきましては、堆肥化施設と水分分離施設とを併設しまして、土壌にヒトデを投入して水分を分離した後、発酵を促して、その有機分解によって土地改良剤をつくるものであるというふうに聞いておりますが、その処理能力は年間1,500トン程度であるというふうに聞いております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 澤崎君。
◆（澤崎文剛君） 今答弁いただきましたけれども、６億1,700万のいわゆる総事業費、そのうち補助は１億3,200万、そして借り入れが４億、これは五十嵐質問のときに市長が答えなかったんですけれども、そのとおりだと思っておりますから、大変な事業費で今回は稼動したということでございます。そのことはそれでいいんですけれども、堆肥盤の今の説明聞きますと、環境対策にいろいろ微生物なりビニールシートかぶせたりするというんですけれども、これはどこへ行こうとかなりの臭気が出ます。出ます。このことについても当然市の指導が必要なわけでございまして、さっきから言うように、ヒトデは一般廃棄物ですよと、これは市の管掌の中に入りますということでございまして、これは不法投棄などに間違えられる可能性もないわけじゃありませんよ、やり方によっては。ですから、そこら辺のところを充分注意していただきたいと、これは要望として申し上げておきます。 ただ、これを設置するにしても、お金がかかります。先ほど市長が、肥料の７割を売却するという話でございましたけれども、差し支えなければ、何トンあって、その７割を売って、金額にしてどのくらいになるのかということがわからなければ、これ、ただ７割って、どのくらいのものが７割だということなのか。それから、これはいろいろ聞いておりますと、未払い金が相当あるというふうに聞いていますよ。つまり燃油代払わないから工事をストップしたんだという話が巷間伝わっていますから、これね。ですから、脱臭機を回せなくて、またにおいが更に出たという話も出ているわけですから、ですから今ある在庫を売って、自転車操業するんだということもわかりますけども、更にこの堆肥盤のお金もかかってくるわけです。そこら辺の肥料の在庫だとか、その売り先というのをもっと具体的に聞きたいなと思います。 それから、さっき市長の答弁の中で企業の選定、これはいわゆるバイオにかかわる企業の選定なんですけども、水産協会等の業界が施設建設に当たって国の補助活用を目指し、かつ飼・肥料と書いてありますね、これは餌じゃなくて飼・肥料の販売に伴い、処理料が安くなる可能性がある株式会社バイオシステムに絞り込みを行ったと。水産協会等の業界が絞り込んだということであれば、いつも、この周り、２回ほどこの件について質問している議員さんに答えている中では、事例になる部分が少ないと。逆に言うと、水産業界、いわゆる業界が約束を不履行したというようなふうにも受けとめられる答弁になろうかと思うんですけども、そこら辺についても再度確認したいというふうに思っております。
○議長（嶋津隆之君） 藤原市長。
◎市長（藤原弘君） 澤崎議員の再々の御質問にお答え申し上げます。 まず、肥料の受注状況でありますが、1,051トンありましたものが750トン受注されたというようなことでございます。1,051トンの中の750トンという数字でございます。 次に、株式会社バイオシステム研究所を中心とした企業グループに絞り込んだ経緯につきましては、先ほどもお話ししたように、水産系廃棄物処理に関する関係会議の中で、水産協会等の業界が施設建設に当たって国の補助活用を目指し、かつ肥料の販売に伴い、肥料が、処理料が安くなる可能性があるこの研究所を中心とした企業グループに絞り込みを行ったということで、この水産系廃棄物処理に関する関係会議の中で最終的に絞り込んだということでございます。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 澤崎君。
◆（澤崎文剛君） ちょっと奥歯に物挟まったような答弁で、それ以上聞くのも、かなり答弁も困ろうかと思うんで、その程度にしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、多額の資金を運用しているのに事業内容が不透明だと、いわゆる現物が入ってこないと、原料が入ってこないと、事業内容が不透明というのはそういう意味でございますけども、借入金や補助金を使い切ったと、そういうところで体力を消耗したというのが今の実態じゃなかろうかと、こう思っています。 更に、新聞によりますと、7,000万の肥料をつくるのに１億5,000万かかっている。これは商売になりません。ここら辺の問題も、きのう市長は、48社にバイオの方から営業に歩きなさいというような話しされましたけども、それだけでは済まないんじゃないかと思いますよ。なぜかと僕は言うんですけども、これは、市の産業基盤のためにはなくてはならない施設だということは、みんな共通認識がありますけども、万が一のこともあるわけですよ。過去にそういう例があるんです。最近ではセラピーの問題もあったじゃないですか。あれは職員派遣してくれと要請があって、やりましたけども、やはり補助金は、一たん国が立てかえて払っているんじゃないんですよ。市が起業するときに認めて、第一義的に市が認めて、市が金がないから、国が代払いしたのが補助金なんですよ。そういう受けとめしなかったら、国へ私たちが、市が払う義務はないでしょう。これこけたら市が弁償しなきゃならないんですよ、はっきり言って。そういう代物なんですよ。だから、ぜひこのバイオには、循環システム事業協同組合には頑張ってもらわなきゃならないんですよ。当然なんです。そのためには、市自体のバックアップ体制をきちっとしなきゃならんし、そのためには情報の開示もきちっとしてもらわなきゃならない。隠し事されたら困る。最後は、市が責任を負わなきゃならない。現実に今までそういう例がたくさんある、失敗例として。私はそのことを老婆心ながら言っているんですよ。何もこの会社がうまくいかなきゃいいなんて、一つも思ってませんから、ただ、不透明な部分はありますよと言っているだけで。ですから、そのことを肝に銘じていただいて、11月稼働を待っています。これ11月稼働できない、更にはどうだこうだとなったら、私らの会派としては、いろいろ問題あっただけに、またこの問題について再度質問しなきゃならんと思っています。 以上で質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 以上で本日程の一般質問を終わります。 あらかじめ時間を延長させていただきます。 次に、日程第２、議案第76号を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（堀合康文君） 議案47ページをお開き願います。ただいま上程になりました議案第76号平成17年度根室市一般会計補正予算（第２号）の内容につきまして御説明いたします。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,816万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億644万円とするものです。 補正の主な内容につきましては、前年度繰越金を地方財政法の規定による積み立て、地域総合整備資金の貸し付け決定による追加のほか、事務事業の執行上特に支障がある経費に限定して補正するものです。歳入は、歳出予算の各種事務事業に伴う補正の財源を調整したものです。 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明申し上げます。 歳出１ページより御説明いたします。２款総務費、１項３目財産管理費2,829万7,000円は、25節積立金説明欄記載のとおり、各種基金の積立金が主なものです。 ２ページに参ります。３款民生費、１項１目社会福祉総務費64万7,000円は子ども発達支援事業の補助採択を受けたことによるものです。 ３ページに参ります。６款農林水産業費、３項１目自然保護対策費100万円は、ラムサール条約湿地登録に伴う管内連絡会議負担金などの啓発経費が主なものです。 ４ページへ参ります。７款商工費、１項２目商工業振興費１億円は、説明欄記載のとおり、地域総合整備資金の貸し付け決定に伴うものです。 ５ページへ参ります。８款土木費、６項１目港湾建設費、補正額は０ですが、根室港区北浜地区の車路新設に伴う実施設計委託を工事請負費から委託料に予算を組み替えるものです。 飛びまして、８ページへ参ります。 （発言する者あり） 済みません。今のページは、左上、左下の方に歳出何ページと書いてあるページの方で、大きいページではありませんので、よろしくお願いいたします。済みません。 済みません。歳出８ページお開き願います。10款教育費、３項１目学校管理費2,246万2,000円は、啓雲中学校の校舎用暖房機３基を更新する経費です。 以上の結果、今回の補正額は１億5,816万円となるものであります。 次に、歳入ですが、ただいま御説明いたしました歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う各歳入を措置し、財源不足分は前年度繰越金で措置するものです。 以上で説明を終わります。
○議長（嶋津隆之君） お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定をいたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定をいたしました。 なお、報告第24号及び報告第25号の合計２件については、地方自治法の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり、御報告を申し上げます。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕補正予算審査特別委員会議案付託一覧表付 託 議 案議案第76号 （１件）──────────────────────── 補正予算審査特別委員会委員名簿高 本 み さ 子 遠 藤 輝 宣神 忠 志 嶋 津 隆 之千 葉 智 人 五 十 嵐 寛竹 内 正 利 久 保 田 陽永 洞 均 壷 田 重 夫 以上10名────────────────────────
○議長（嶋津隆之君） 次に、日程第３、議案第66号から議案第75号及び議案第77号の合計11件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次御発言をお願いいたします。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（谷村秀昭君） 議案11ページ、ただいま上程になりました議案第66号根室市福祉会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますが、差しかえをお願いしましたことにつきまして深くおわび申し上げます。 本案は、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うため、提出するものであります。 議案本文は、条例の追加、削除、繰り下げ等が混在しておりますので、改正の主な内容につきましては、13ページの説明資料、新旧対照表の改正案に沿って御説明申し上げます。 まず、改正第４条でありますが、現行条例の第４条以下を繰り下げ、第３条の次に、指定管理者制度の導入に伴い必要となる規定を、新たな第４条、第５条、第６条として加えるものであります。 新たな第４条では、会館の管理を指定管理者に行わせる旨の指定管理者による管理について規定するものであります。 次の新たな第５条では、指定管理者が行う業務について、本則に「指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。」と規定いたしまして、各号に業務の内容を示しているものであります。 次の新たな第６条では、これまで規則において規定しておりました開館時間及び休館日を改正地方自治法の規定により条例において定めることとし、第１項において会館の開館時間を、第２項各号において会館の休館日を、それぞれ規定するものであります。 次の改正第７条は、現行の第４条中、「市長」の文言を「指定管理者」に改め、同条を第７条とするものであります。 14ページへ参ります。14ページ中段の改正第９条は、使用許可の取り消し等について規定した現行第６条に、使用許可を取り消すことにより使用者に損害が生じても、指定管理者は賠償の責めを負わない旨の文言を加えるとともに、現行では４号ある各号を整理して３号にまとめ、同条を第９条とするものであります。 説明資料15ページへ参りまして、改正第12条は、現行の第９条中、「市長」の文言を「指定管理者」に改め、同条を第12条とするものであります。 次に、管理運営の委託を規定した現行第11条は、改正第４条において、会館は指定管理者に管理させる旨規定しておりますので、削除するものであります。 最後に、議案12ページへ戻りまして、附則として、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第66号の説明を終わります。 続きまして、議案第67号の説明を行わせていただきます。 議案16ページ、議案第67号根室市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますが、これにつきましても、差しかえをお願いいたしましたことにつきまして深くおわび申し上げます。 本案につきましても、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うため、提出するものであります。 改正の内容につきましては、ただいま御説明申し上げました福祉会館条例の一部改正とほとんど同じであります。 改正の主な内容につきましては、17ページの説明資料、新旧対照表の改正案に沿って御説明申し上げます。 まず、改正第４条でありますが、現行条例の第４条以下を繰り下げ、第３条の次に指定管理者制度の導入に伴い必要となる規定を、新たな第４条、第５条、第６条として加えるものであります。 新たな第４条では、施設の管理を指定管理者に行わせる旨の規定をするものであります。 次の新たな第５条では、指定管理者が行う業務について、各号にその内容を示しているものであります。 次の新たな第６条では、老人福祉センターの開館時間及び休館日について、第１項において開館時間を、第２項各号において休館日を、それぞれ規定するものであります。 次の改正第７条は、現行の第４条中、「市長」の文言を「指定管理者」に改め、同条を第７条とするものであります。 18ページへ参ります。次に、現行第５条は職員の配置について規定しておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、不要となるため、削除するものであります。 次に、管理運営の委託を規定した現行第８条は、改正第４条において、老人福祉センターの管理は指定管理者に行わせる旨規定しておりますので、削除するものであります。 最後に、議案16ページへ戻りまして、附則として、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第67号の説明を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（新濱悟君） 議案19ページ、議案第68号根室市白鳥台センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設管理について適正かつ効率的な運用を図る目的に、指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、根室市白鳥台センターの管理運営につきましても、法の改正趣旨に基づき、指定管理者に係る手続の必要事項に定めるため、本案を提出するものであります。 改正の内容でありますが、議案21ページ、22ページをお開き願いたいと思います。 第４条に、市長が指定管理者を指定し、第５条に、指定管理者が行う業務３項を加え、第６条には、従前規則で定めていた白鳥台センターの開館時間及び休館日が、同法の改正で条例事項となったことから、所要の改正をするものであります。 以下、第４条の職員の配置事項を削り、第５条を第７条とし、第６条中、「市長」を「指定管理者」に改め、従前の管理運営委託の項目であります第７条を削り、第８条及び第９条を「管理受託者」を「指定管理者」に改め、第11条まで１条繰り下げるものであります。 19ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案23ページ、議案第69号根室市観光物産センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 提案理由につきましては、ただいま御説明いたしました指定管理者制度の創設に対し、根室市観光物産センターの管理運営につきましても、同様の趣旨に基づき所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 改正の内容でありますが、議案25ページから28ページの新旧対照表を御参照願いたいと思います。 第４条に、市長が指定管理者を指定し、第５条に、指定管理者が行う業務３項を加え、第６条には、従前規則で定めていた根室市観光物産センターの開館時間及び休館日が、同法の改正で条例事項となったことから、所要の改正をするものであります。 以下、第４条の職員の配置条項を削り、第５条を第７条とし、第６条第２項中、「市長」を「指定管理者」に改め、同条を第８条とし、従前の使用許可、不許可事項であります第７条及び第８条の「市長」を「指定管理者」に改め、第11条から各２条繰り下げるものであります。また、第10条、ただし書きを改め、第15条まで２条繰り下げ、第14条、使用許可の取り消しの項目を第16条の文言に改め、第17条、業務の委託を削り、第18条を１条繰り下げるものであります。 ページ24ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案29ページ、議案第70号根室市水産物産地流通加工センター汚水処理場設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 提案の理由につきましては、ただいま御説明いたしました指定管理者制度の創設に伴い、根室市水産物産地流通加工センターの管理運営につきましても、同様の趣旨に基づき所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 改正内容でありますが、議案30ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 第１条中、「水産物流通加工センター」を「水産物産地流通加工センター」に改め、第３条第１項に、市長が指定管理者を指定し、同条第２項に、指定管理者が行う業務７号を加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案31ページをお開き願いたいと思います。議案31ページ、議案第71号根室市港湾の入出港に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、ＦＡＬ条約（国際海上交通の簡素化に関する条約）の締結による改正港湾法の施行に伴い、入出港届の簡素化を図るため、所要の改正を提案するものであります。 改正の内容でありますが、議案32ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第２条、第３条及び第４条中、「当該船舶の船長」を「当該船舶の船長又は船舶の代理人若しくは船長から正当な委任を受けた他の者」に改め、第６条中、「港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号）第１条」を「港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号）第15条」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成17年11月１日から施行するものであります。 続きまして、議案33ページ、議案第72号根室市入港料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましても、ただいま御説明いたしましたＦＡＬ条約の締結による改正港湾法の施行に伴う所要の改正でございます。 改正の内容でありますが、議案34ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 入港船舶届の提出条項であります第５条を削除し、以下の条例を１条ずつ繰り上げるものであります。 33ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成17年11月１日から施行するものであります。
○議長（嶋津隆之君） 消防長。
◎消防長（竹原賢一郎君） 議案35ページをお開き願いたいと思います。議案第73号根室市消防報賞金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 提案の理由につきましては、水防法の一部改正に伴い、本消防報賞金条例第３条で引用しております水防法第17条が、水防法の条文の追加によりまして、内容の変更なしに24条にスライドしたため、所要の改正をするものであります。 なお、36ページに新旧対照表がありますので、御参照願いたいと思います。 この水防法の17条、改正後の24条というのは、水防管理者、水防団長または消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるとき、当該水防管理団体の区域外に居住する者または水防の現場にある者をして、水防に従事させることができるという規定でありまして、災害現場にいる方に、法に基づき、水防活動の手助けを受けたときに負傷した場合、本条例の報賞の対象となるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、法律の施行日に合わせまして、平成17年７月１日にさかのぼって適用するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（新濱悟君） 議案37ページ、議案第74号あらたに生じた土地の確認について御説明いたします。 提案の理由及びその内容でありますが、トーサムポロ漁港、落石漁港、温根元漁港の３漁港におきまして実施されました公有水面埋立工事の竣功に伴い、地方自治法第９条の５第１項の規定により、当市の区域内に新たに生じた土地の確認をするため、本案を提出するものであります。 詳細につきましては、ページ38ページから41ページの図面を付しておりますので、省略をさせていただきます。 続きまして、ページ42ページ、議案第75号町の区域の変更につきまして御説明いたします。 本案につきましても、先ほど御説明いたしました議案第74号と同様、トーサムポロ漁港、落石漁港、温根元漁港の合計３漁港において実施されました公有水面埋立工事の竣功に伴い、地方自治法第260条第１項の規定により、町の区域の編入し、町の区域を変更するため、本案を提出するものであります。 詳細につきましては、ページ43ページから46ページまで、同じく図面を付しておりますので、省略をさせていただきます。
○議長（嶋津隆之君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小田嶋英男君） 追加議案１ページ、議案第77号光洋団地建替整備工事（１－２・建築主体）請負契約の締結について御説明いたします。 本案につきましては、平成17年９月21日渡辺・吉谷・高橋特定建設工事共同企業体ほか９業者をもって指名競争入札を執行した結果、テラジマ・三共・橋本特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び根室市契約に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。 契約の目的、契約の方法、契約の金額、契約の相手方、建設物の規模等につきましては、本書に記載のとおりであります。また、工事の完成期限は、平成18年９月28日を予定しているものであります。 なお、添付資料につきましては、次ページ以降に記載をしておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。
○議長（嶋津隆之君） お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定をいたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第73号
（１件）文 教
常任委員会議案第66号、第67号
（２件）産業 建設
常任委員会議案第68号、第69号、
第70号、第71号、
第72号、第74号、
第75号、第77号（８件） （11件）────────────────────────
○議長（嶋津隆之君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 なお、10月７日の本会議は、議事の都合により午後４時30分に繰り下げて開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時８分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成17年10月５日 議 長 嶋 津 隆 之 署名議員 小 沼 ゆ み 〃 竹 内 正 利 〃 藤 根 元 吉...