令和 ２年 第９回 定例会令和２年第９回稚内市議会（定例会）会議録令和２年12月７日（月曜日）第３号 ○議事日程第３号 開議宣告
会議録署名議員の指名 事務局長の諸般の報告日程第１ 市政に関する一般質問 ○出席議員（18名）議 長 岡 本 雄 輔 君副 議 長 横 澤 輝 樹 〃議 員 相 内 玲 子 〃 〃 伊 藤 正 志 〃 〃 近 藤 文 恵 〃 〃 佐 藤 由加里 〃 〃 鈴 木 茂 行 〃 〃 鈴 木 利 行 〃 〃 田 端 かがり 〃 〃 田 森 和 文 〃 〃 千 葉 一 幸 〃 〃 中 尾 利 一 〃 〃 中 村 公 博 〃 〃 藤 谷 良 幸 〃 〃 本 田 満 〃 〃 松 本 勝 利 〃 〃 吉 田 大 輔 〃 〃 吉 田 孝 史 〃 ○説明員市 長 工 藤 広 君副 市 長 川 野 忠 司 〃教 育 長 表 純 一 〃総 務 部 長 山 崎 智 〃ま ち づ く り 渡 辺 直 人 〃政 策 部 長建 設 産業部長 中 村 清 司 〃環 境 水道部長 近 江 幸 秀 〃教 育 部 長 佐 伯 達 也 〃監 査 事務局長 斎 藤 英 樹 〃
市立病院事務局長 松 谷 幸 浩 君地 域 共生社会 高 師 伸 恵 〃対 策 監子 ど も子育て 細 川 早 苗 〃対 策 監地 方 創生課長 遠 藤 直 仁 〃
庁舎整備担当主幹 今 井 哲 也 〃財 務 課 長 野 村 和 博 〃総 務 防災課長 田 中 克 良 〃防 災 担当主幹 小 室 宏 明 〃総 合 窓口課長 山 谷 知 孝 〃選 挙 担当主幹 橋 本 祥 史 〃
長寿あんしん課長 太 田 潤 〃地 域 包 括 佐 藤 由 美 〃
支援センター長健康づくり課長 櫻 井 紀 之 〃宗 谷 支 所 長 渋 田 崇 雄 〃沼 川 支 所 長 坂 本 政 仁 〃
保険事業担当主幹 堀 昌 恵 〃都 市 整備課長 阿 部 真 司 〃建 築 担当主幹 堀 毅 〃土 木 課 長 笠 原 浩 之 〃観 光 交流課長 岡 田 丈 生 〃水 産 商工課長 表 健 一 〃農 政 課 長 熊 谷 信 〃農 業 委 員 会 深 貝 秀 人 〃担 当 主
幹環境エネルギー 市 川 正 和 〃課 長くらし環境課長 板 坂 篤 樹 〃教 育 総務課長 秋 山 淳 一 〃学 校 教育課長 山 川 忠 行 〃社 会 教育課長 円 山 久 人 〃スポーツ・レク 中 村 直 樹 〃レ ー シ ョ ン担 当 主 幹学 校 給食課長 西 村 和 重 〃 ○
事務局出席職員事 務 局 長 中 川 徹 君庶 務 課 長 武 藤 俊 一 〃主 査 大 沼 拓 哉 〃書 記 足 立 麻 紀 君 〃 三 宮 祥 平 〃 〃 小野寺 太 一 〃開議 午前10時00分
△１．開議宣告
○議長（岡本雄輔君） ：ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名です。 したがいまして、会議は成立いたします。 本日の
会議録署名議員として、藤谷良幸君、本田満君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（中川徹君） ：御報告申し上げます。 本日の議事日程につきましては、御手元の日程表のとおりでございます。
△１．日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（岡本雄輔君） ：日程第１、一般質問を議題といたします。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 中尾利一君の質問を許します。 なお、持ち時間は20分となります。 中尾利一君。 （
中尾利一議員、演台へ登壇・拍手）
◆
中尾利一議員 （登壇）：日本共産党の中尾利一です。 通告に基づき、大きく２点について質問をいたします。 まず、第１点目は、
就学援助制度の充実についてです。 子どもの貧困が深刻になる中、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、子どもの貧困対策に関する大綱が策定されました。 この大綱には
就学援助制度も位置づけられ、国として、就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、適切な運用、きめ細やかな広報等の取組を促し、各市町村における就学援助の活用、充実を図ることと明記されています。
義務教育段階の子どもの貧困対策には
就学援助制度の充実が要の一つだと国も考えているということです。 そこで、この
就学援助制度の基本認識について、まず伺います。 私は、教育の機会均等を保障する上でも、貧困がゆえに就学が困難になっている児童生徒に豊かな教育を保障するためにもこの制度は必要不可欠と考えます。 教育長は、この制度が本市の教育にとってどのような意義を持っているとお考えなのか、基本認識と見解をお示しください。 次に、本市の今年度の要保護者数と準要保護者数、そして、どちらかの支援を受けている全
児童生徒数に対する割合、いわゆる就学援助率はどのようになっているのかを示してください。また、コロナ禍において新たに
就学援助制度を受けたいと申請した
児童生徒数と実際に認定された数も併せて示してください。 次は、
就学援助制度の改善についてです。 教育長は、これまで、本市の児童生徒も全国平均である13.5％、７人に１人は貧困家庭で暮らしている実態があると述べておりました。少なくとも、これら貧困家庭で暮らしている児童生徒が確実に就学援助を受けられるような制度に改善する必要があると私は考えますが、これまでどのような観点で制度改善に向けた検討が行われてきたのか、伺います。 現在、本市の
就学援助認定基準は
生活保護基準額の1.3倍となっていますが、これを1.4倍に引き上げることで対象者が広がり、実態に見合った貧困対策に近づくのではないかと私は考えますが、教育長の見解を求めます。 もう一点ですが、周知の仕方を工夫して、保護者だけでなく、より多くの市民や学校関係者に伝えることを提案したいと思います。
本市貧困対策の
市民シンポジウムの一つの対策チームは、次のように述べています。 制度を十分理解していないがために、あるいは、手続の煩わしさで、さらには、困窮状況を明らかにすることをちゅうちょして制度を利用していない家庭はないだろうか、必要な支援が必要としている人に届いているのだろうか、このように問題提供しております。認定基準を改善することと併せて、周知の仕方の改善が必要だと私は考えますけれども、答弁を求めます。 次に、援助項目の追加について質問いたします。 2019年３月の予算審査の中で、私は、国の援助項目に
卒業アルバム代が追加になったが、本市はどのように対応するのかという質問をいたしました。答弁では、正式な文書等もいただいているので、今後、
教育委員会内部でどのような支給方法が妥当なのかを検討していくと述べております。 国の援助項目に追加された
卒業アルバムは、児童生徒にとっては一生の思い出となるものです。早急に援助項目に加えるべきと私は考えますが、その後の検討状況、そして、実施予定について示してください。 質問項目の大きな２点目は、市民への広報活動の改善についてです。 先日、市民の一人から次のような訴えが届きました。 市民生活に関することで市役所に電話をしたら、それは
ホームページに掲載されているので、そちらを見てくださいという回答だったそうです。その方が言うには、私も高齢者で、パソコンはないし、
インターネットができる環境にもない、そういう人は私だけではないと思う、そのような声をほかの市民からも聞いているとのことでした。 私も高齢者の一人なので、共感できるところがありました。市民の皆さんには、
市民生活情報や災害情報など、様々な情報が必要だと思いますが、十分に情報が届けられていないのではないかと私は感じました。 例えば、最近では、コロナの感染拡大の情報、それに伴う対策に関する情報など、
インターネットや
ホームページで発信はされておりますけれども、それだけで大多数の市民に届いているとは限らないのではないかと私は思います。 いま一度、立ち止まって、現状を事実に基づいて把握し、広報活動の在り方について見直し、改善を図る必要があると考えますけれども、市長の現状認識と見解を示してください。 本市は、昨年、広報活動に関する
市民アンケートを実施しています。その中に、
インターネット及び
ホームページに関することという項目があります。さらに、その中に
市ホームページを利用するかという質問があり、回答は次のようになっております。 「利用したことがない」が最も多く、53.1％、次いで、「時々利用する」が34.2％、「よく利用する」は2.6％にとどまったとあります。 また、本市の行事や事業に関する情報は主にどんなものから入手していますかとの質問に対しては、広報紙が32％、新聞が24.1％、ラジオのＦＭわっぴ～が10.6％と続き、
市ホームページは3.6％しかありません。 さらに、
市ホームページを利用したことがないという理由を尋ねていまして、パソコンまたは
インターネットの環境にないが35.8％、ネット環境はあるが、操作ができないが12.4％で、合わせて48.2％となっています。 以上のことから、私は、市の
ホームページは重要な役割を果たしているので、引き続き、改善、充実は必要だとは思いますけれども、
ホームページに全てを書いているので、そちらを見てくださいと言うだけでは不親切ではないかと感じます。 必要な情報を求めている市民がそこにたどり着けるような市民目線に立ったきめ細かな電話や窓口での対応が求められていると感じますけれども、広報活動の改善に向けた考え方についての市長の見解を求めます。 次は、市民が求めている情報と情報発信の仕方についてです。 先ほどのアンケートの中に、広報わっかないで今後特に取り上げてほしい情報は何かという質問があります。最も多かったのが医療、年金に関することで12.6％、以下、福祉介護が9.7％、行事案内が9.5％、健康が8.3％と続いています。特に、最近は
新型コロナウイルス感染症に関する情報が入らなくて不安だという声が聞こえています。 これまで述べたように、
インターネットやメールから情報を入手できる人は一部の市民です。豪雨災害のときには、本市が無償で貸し出した防災ラジオから情報を得た人は大変多かったと聞いています。 緊急に多くの市民に伝えたいときは防災ラジオを活用して
新型コロナウイルス感染症の対策に関する情報やほかの情報を流すことを検討してみてはどうかと考えております。 先ほどの
市民アンケートの中にも市の広報活動に関して各世帯に無料で貸し出したラジオを活用したらよいのでは、このような声も載っておりました。ぜひ、検討すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 以上、大項目２点について質問いたしました。 答弁をよろしくお願いいたします。 （
中尾利一議員、発言席へ着席）
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午前10時12分 再開 午前10時12分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：日本共産党、
中尾利一議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の
就学援助制度の改善と充実の御質問については、後ほど教育長から答弁いたします。 私からは、２点目の広報活動の改善に関する御質問にお答えをいたします。 まず、広報活動に関する現状認識と見解、そして、きめ細やかな対応や改善に向けた考え方というお尋ねについてでありますが、市から市民の皆さんへの
情報伝達手段としては、広報紙をはじめ、お話の市の
ホームページやＦＭラジオ、
市民ニュース、防災メールなどがあり、それらを通じて必要な情報を適時適切にお伝えするよう努めているところでありますが、パソコンを主な媒体とする
ホームページに特化して情報発信しているわけではありません。 また、お話のとおり、昨年８月に広報活動の在り方を検討するため、広報活動に関する
市民アンケート調査を実施したところですが、そのうち、市からの情報を十分に得られているかとの質問では、３人に２人から必要な情報を得られていると回答いただいている一方で、一部の方からは、情報が古い、あるいは、余り必要としている情報がないなどの意見もあり、改めて情報を受ける側の立場に立った発信が必要と受け止めたところでもあります。 市民の皆さんへの広報に当たっては、年齢や居住地域にかかわらず、誰もが公平に、
行政サービスに関する情報あるいは防災情報など、必要とする情報を容易に入手できるよう、多様な手段を用いながら今後も効果的に発信していくことが重要であると考えております。 なお、御指摘されている職員の電話や窓口での対応につきましては、適切に対応するよう、今後も指導を徹底してまいります。 次に、防災ラジオを有効活用してはというお尋ねについてでありますが、例として挙げられている
新型コロナウイルス感染症に関しては、１日３回の枠で放送しているＦＭラジオや防災メール、さらには、地元新聞への広告掲載、チラシの折り込みなど、様々な手段を駆使して適時適切に発信していると考えております。 これまでも説明しておりますように、防災ラジオは、地震や大雨などによる大規模な災害が発生したときなどの緊急を要する場合に
割り込み放送を行っているもので、いち早く災害の情報を伝えることにより市民の皆様が少しでも早く自らの命を守る行動につなげていただく目的で配置しているという本来担っている役割を考えた場合、様々な情報が交錯することによってそれが果たせなくなるおそれがあると考えているところであります。 以上、日本共産党、
中尾利一議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午前10時16分 再開 午前10時16分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、表教育長の答弁を求めます。 表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：日本共産党、
中尾利一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
就学援助制度の改善と充実についての御質問であります。 まず、
就学援助制度への認識と見解というお尋ねについてでありますが、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、学用品費等を支給する本制度は、御質問のとおり、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を受けるためには欠かせない制度であると認識しております。 次に、本市の就学援助の現状というお尋ねについてでありますが、就学援助を受けている児童生徒が全
児童生徒数に占める割合、いわゆる援助率についてですが、本年10月末時点で、小学校は11.2％、中学校は14.5％、全体では12.3％となっております。 次に、コロナ禍で対象を拡大した
臨時就学援助事業についてでありますが、10月末までに11人から申請があり、認定は３人となっております。 次に、
就学援助認定基準と周知方法の改善のお尋ねについてであります。 まず、制度改善に向けた検討ということでありますが、
就学援助制度は、一定の基準以下の家庭が申請することにより申請を受けられる制度となっており、今後も本制度の趣旨に沿って進めてまいります。 次に、就学援助における要保護基準の認定基準についてでありますが、文部科学省の調査結果によると、
生活保護基準に一定の係数を掛けて算出している治体のうち、約８割が1.3倍以下となっております。 また、
生活保護基準額は、国の見直しにより、平成25年度以降、随時下げられていますが、本市では平成25年度時点の
生活保護基準額を基に認定基準額を定めております。 さらに、本市では、
就学援助制度よりも対象範囲が広い
給食費助成事業を独自で実施することにより、経済的に困窮している家庭への支援にもつながっているものと捉えており、係数の引上げは考えておりません。 次に、周知方法の改善についてでありますが、全家庭への文書配付や就学前の児童には、就学前健診の際に直接説明を行っているほか、コロナ禍で拡大した制度についても７月と10月に学校を通して全家庭に文書でお知らせをしています。 また、先ほどの
給食費助成事業において、家庭から広く申請をしていただくことで準要保護の可能性がある家庭の有無についても把握できることから、十分に周知を図ることができているものと考えております。 最後に、
卒業アルバム代の援助項目への追加のお尋ねについてでありますが、
卒業アルバム代については昨年度から要保護者の
補助対象費目に追加されておりますが、本市では導入をしておりません。準要保護者も含めた援助項目とするかは今後の検討課題であると認識をしており、引き続き検討をしてまいります。 以上、日本共産党、
中尾利一議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午前10時21分 再開 午前10時21分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：まず、基本認識についてです。 教育長は、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を受けるために欠かせない制度だとおっしゃっておりました。この点については私と一致するなと思っております。 市教委では、これまでも、
クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の追加や入学準備金の年度内支給など、制度の改善、充実を図ってきておりますが、今後も、社会情勢の変化や児童生徒の実態の変化などに伴って改善、充実を図っていく必要があるのではないかと私は考えておりますけれども、その点についての教育長のお考えを聞かせください。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今、議員がおっしゃったとおり、我々も、当然、いろいろな検討を加えながら改善を図ってきているつもりでありますが、
就学援助制度においては独自の判断をきちんとしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：今後の課題についても教育長の考えと一致しております。 それでは、現状について再質問いたします。 今年の援助率は12.3％という答弁でしたけれども、本市の今年度の全児童生徒数、そして、生活保護と就学援助のどちらかの援助を受けている
児童生徒数は何人なのか、示してください。
○議長（岡本雄輔君） ：教育部長。
◎教育部長（佐伯達也君・登壇） ：お答えいたします。 本市の就学援助の認定者数でありますが、本年10月末現在におきまして、小学校では、全校児童数1,460名に対して、要保護者数16名、準要保護者数147名、中学校におきましては、全校生徒数780名に対して、要保護者数11名、準要保護者数102名となっております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：延べ276名の児童生徒が援助を受けているという答弁でした。 しかし、私としては、教育長がおっしゃったように、義務教育を受けるために欠かせない就学援助という制度があるのに、この制度の活用が必要な児童生徒全てに支援の手が行き届いているのかをはじめ、貧困対策のチームでも言っているようなことについて疑問を持っているのです。 とりわけ、コロナ禍において生活困窮者が全国的に急増していると言われています。一昨日の「報道特集」という番組では、ＮＰＯ法人の方がホームレスの方たちのために無償で食料を配る取組をしたら、開始１時間前から東京都庁の周りに200人近くの人が行列をつくったということでした。また、私だけではなく、同僚議員のところにも市民からいろいろな相談があると伺っております。 私たち共産党のところにも生活相談に来られた方がおります。小学生の子ども１人を育てているお母さんでした。いろいろと伺ってみると、２人の食費は、１週間で2,000円、１か月１万円で暮らしているということでした。 本市でも１冊5,000円の
プレミアムつき地域商品券の発行という
新型コロナウイルス支援の対策を打ちましたけれども、この家庭では商品券を購入する余裕もなく、購入できなかったとのことでした。ただ、就学援助は受けているとのことです。このようなことも含め、本市においても貧困の状況はますます深刻になっていると私は考えています。 教育長からは、今年、
就学援助制度で276人の児童生徒に支援したとの答弁を伺いましたけれども、これで貧困で苦しんでいる児童生徒全てに支援の手が届けられているとお考えなのか、見解を示してください。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今、議員のおっしゃった家庭が具体的にどういう御家庭状況なのかを承知しませんけれども、我々といたしましては、コロナ禍において急激に家計が急変した家庭においても就学援助が幅広く受けられるような対応をしておりますし、コロナ禍ではない場合であっても失業等によって急激に家計が急変した家庭においても対応しております。 また、先ほど来お話をしているとおり、稚内市には
給食費助成制度があって、非常に多くの方々から申請を受けています。もちろん、対象にならない方もいらっしゃるのですけれども、一定程度の認定基準があって、その中で対応しているところです。 多くの方から申請をもらい、その中で認定を受けている方は必ず受けられるようにすることが最も重要だと思っており、そういう対応は今も十分に取っていると思っておりますし、今できる手当についても十分だと判断をしております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：教育長から答弁がありましたけれども、教育長は、かねがね、貧困で苦しんでいる家庭数は
全国平均並みで、稚内市だけ特別裕福な人が多いとは捉えていない、北海道や全国の平均並みにいると押さえていると答弁をしていたと思うのです。 それで、私もいろいろと調べてみました。そうすると、文科省の最新のデータでは、
先ほど就学援助率の話をしましたけれども、全国平均は15.23％となっていまして、これを本市に当てはめますと341人です。それから、北海道の就学援助率は21.04％で、本市に当てはめると471名となります。 今、本市では276人ということでしたから、努力をされているというのは分かるのですけれども、これでは不十分ではないかなということがこの数字から表れているのではないかなと私は思うのです。 やはり、本市にも全道や全国と同様の貧困で苦しんでいる子どもたちがまだまだいると思うので、もっと多くの子どもたちに対策といいますか、この制度が行き届くよう、基準を変えていくなどの改善策が必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 文部科学省の調査において、準要保護については、
生活保護基準に係数を掛けて算定をしており、1.3倍以下の市町村が８割以上となっており、多分、
児童生徒数にすると９割以上となるかと思います。 特に、大都市は1.1倍や1.2倍となるところが多いかと思いますが、本市は1.3倍です。1このように、全道や全国よりも準要保護率が低いということは、一定の所得を基準にしていますから、貧困率もそうでありますけれども、全道よりも若干低い傾向にあるということは、所得について、本市においては全道平均よりも高い水準にあると客観的に見て取れるのではないかと考えております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：この辺になると認識が違ってくるなと感じます。 係数を掛けて基準を出すということで、1.3倍が多いという話ですけれども、中には1.5倍というところも１割ぐらいあるのです。このように、1.3倍から1.4倍にするだけでハードルが下がり、対象者が広がるということがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 一方、1.3倍なのに、全国的にもそうなのに、援助を受けられる子どもが稚内には比較的少ないということでしたが、そこから広げるためには周知の方法を工夫する必要があると思いますし、十分周知しているからということでは改善の方向が見えてこないと思うのです。 実際、生活相談を受けている方にこういう制度があるから申請だけでもしてみたらとアドバイスしたところ、それで申請し、認可されたということもあったのです。ですから、もっと多くの人たちにこの制度を知らせることが必要ではないかなと思っています。 文科省もこれは大事だということで幾つかの指標を上げているのです。毎年、入学時や進学時に制度の書類を配付する、各学校に書面で通知する、
ホームページに載せる、自治体に広報紙に載せるなどで、これは本市でもやっているのですよね。ただ、その次です。教職員向けの説明会を実施するとあるのです。また、保護者向け説明会を実施するともあります。 さらに言うと、教職員向けに説明会を実施する、保護者に書類を配付するだけではなく、詳しく説明することが必要ではないかと思っていますけれども、その点についてはどうですか。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 そういう機会は設けたいと思っていますけれども、先ほど来お話をさせてもらっていますとおり、本市においては給食費援助制度があって、それは準要保護よりも基準が緩くなっています。そして、それでは、対象よりも相当多いといいますか、ちょっとでも可能性のある方には必ず申請してもらうように徹底しておりますので、そういう意味では、議員が心配しているような状況ではなく、我々のまちにおいては多くの方が申請をしている状況であると捉えているということです。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：教職員への周知は私の経験からも非常に大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、
卒業アルバム代についての質問です。 先ほどの答弁では、要保護の補助対象項目に追加されたけれども、本市では導入していないとありました。しかし、私の認識では、生活保護の教育扶助の中に
卒業アルバム代は含まれていて、就学援助項目に昨年から追加になったのだと思っていたのです。 先ほどの答弁で間違いないはないのか、再答弁をお願いします。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 生活保護費の中の保護費項目としては入っているのですが、本市においては生活保護費としては支給していません。そういうものが中にはあって、修学旅行費など、生活保護費の項目には入っているのだけれども、市独自で項目に入れていないものがあって、要保護者についても就学援助で見ています。 また、今回の卒業後アルバム代についてですが、現状では要保護者に対しても支給をされておりません。そういう中において就学援助としてどう考えるかが今後の課題だと認識をしております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：生活保護というのは最低限度の基準を定めたものだと思うのです。生活保護のほうでは支給項目が追加されたのに支給しないということです。 これを教育長に聞くのはどうかと思うのですけれども、生活保護に追加されたにもかかわらず、支給がされないということは、稚内だけ支援に手が届いていないということになり、それはいかがかなと思ったのですけれども、どうですか。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：生活保護に関しては私の担当ではありませんが、先ほど答弁したとおり、修学旅行費など、生活保護費として支給せず、就学援助として支給するものがありますので、そういう考え方だと私としては考えております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：私は教育扶助の中に入っていると思っているといいますか、そうなっていると思いますので、もう一度確認をしていただきたいと思います。
卒業アルバムというのは一生思い出に残るものなので、貧困で生活に苦労している子どもが買えないということのないよう、前向きな検討を急いでいただきたいと思います。 次に、広報活動の改善についてですが、時間がありませんので、一つだけの確認とさせていただきます。 電話や窓口の対応については適切に対応するという答弁がありましたけれども、パソコンや
インターネットと無縁な高齢者もおります。市民一人一人の立場に立って対応するということはその中に含まれていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（岡本雄輔君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：先ほどお話をさせていただいたように、無縁ない人もいれば、それにたけた人も市民の中にはたくさんいます。それら全ての人に情報が的確に伝わるようにしっかりと対応していきますし、また、御指摘の件については、あるまじき対応と私も認識しておりますので、しっかりと徹底したいと考えております。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君。 持ち時間がそろそろ迫っておりますので、まとめてください。
◆
中尾利一議員 ：それでは、最後にします。
市民アンケートの中にこんな意見がありました。 広報活動の充実が人口流出や人口減少を食い止められる可能性があると思います、これからもよろしくお願いしますというものです。 今、コロナ禍で市民の皆さんも元気をなくしたり不安に思ったりしています。ぜひ、この声を参考に、市民一人一人が元気になって、未来への明るい希望が見えるような広報活動や情報発信に努めていただくことを求め、再質問を終わります。
○議長（岡本雄輔君） ：中尾利一君の一般質問は、その持ち時間に達しました。 したがいまして、中尾利一君の一般質問は終結いたしました。 （
中尾利一議員、自席に着席・拍手）
○議長（岡本雄輔君） ：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。 休憩 午前10時40分 再開 午前10時49分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、千葉一幸君の質問を許します。 なお、持ち時間は25分となります。 千葉一幸君。 （千葉一幸議員、演台へ登壇・拍手）
◆千葉一幸議員 （登壇）：志政会の千葉一幸です。 先ほど、中尾議員から情報発信のお話があったと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、道内で
成人式の中止や延期が相次ぐ中、本市は、対策をとった上で、来年１月10日に予定どおり開催することを
ホームページ上に情報を更新しています。
成人対象者のみの入場が可能ということですが、開催する判断は多くの関係者が安堵したと思います。大人の社会へ仲間入りする青年を祝い、励ます儀礼であります。新
成人の心に残る式典になることを祈念するものであります。 通告に従いまして、５項目を質問いたします。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 北海道知事は、
新型コロナウイルス感染症患者の治療は、入院か宿泊療養が原則と考えを示し、警戒ステージの考え方では、警戒ステージ３の場合、道内各圏域に宿泊療養施設の運用を開始することになっています。 報道によると、道北圏域は旭川市に開設されているとのことであります。感染者の受入れ調整は北海道が行うことでありますが、厚生労働省は、患者の入院対象を10月24日から65歳以上の高齢者、呼吸器疾患がある者、臓器や免疫の機能低下が認められる者、妊婦、重度、中等度の患者など、入院対象を真に治療が必要なものに限定をしています。 本市から最寄りの宿泊療養施設は旭川市になります。受入れ調整によって、必ず旭川市になることではないと理解していますが、市民が感染してしまった場合など、搬送体制や感染状況によって施設の開設要請など、関係機関とどのように協議されてきているのか、本市としての関わり方を伺います。 函館市は、指定医療機関の病床逼迫が近づいたため、軽症や無症状者の方で、宿泊療養施設入所待ちの方などの自宅待機を生じさせないため、独自に公共施設を活用し、緊急避難的に宿泊施設の運用を始めたとの報道であります。 道内における12月５日時点での入所日調整中の感染者数は293人であります。入所待ちの自宅待機が生じることによって感染症が拡大する可能性に対し、函館市は対策を講じる必要があるとの判断であります。 本市においても、軽症や無症状者の方が入院ではなく、宿泊療養施設へ入所を促された場合など、自宅待機を余儀なくされる場面も想定されると思いますが、緊急避難的に宿泊施設を開設するなど、市民の命と健康を守ることを最優先に対応いただけますようお願いするものであります。市中感染防止に向けた本市の考え方を伺います。 ２項目め、コロナ禍における今後の経済対策について質問いたします。 北海道は、
新型コロナウイルス感染症集中対策期間として、12月11日まで、感染拡大地域における酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請や感染リスクを回避する行動の徹底、特に、飲食の場面におけるリスク回避を徹底することなど、道民に協力を求めています。 感染拡大地域での時短要請、休業要請の影響は、本市繁華街の客足にも影響し、多くの事業者が大変な思いをしている現状であります。 室蘭市では、経済対策に当たり各業種のヒアリングを重ねてきたところ、スナック、バーなど、22時以降も営業している深夜営業の飲食店の客足が戻らず、どのように対策を講じるべきか検討されてきたとのことであります。 冬の期間には感染症の状況が厳しくなることを想定し、もう一段、経済対策に活用するべく、財源を留保し、給付形がよいのか、プレミアム付商品券のような消費喚起形がよいのか、現下の感染拡大状況を勘案し、給付金にかじを切り、22時以降も営業の特定飲食店への支援策を公表されています。 コロナ禍の影響を受けているタクシー、バス、地域交通事業者へは、利用期間を、次年度の９月末までとして、3,000円で6,000円分相当、250円券24万円のプレミアム交通チケットを販売し、業界の支援策として対策することも公表されています。感染状況によって利用いただけるよう、期間を９月末までとすること、タクシー、バス、両方で使用できる交通事業に特化したチケットは珍しいとのことであります。 本市の経済対策として、４点について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状は、どのようになっているでしょうか。 経済対策を検討するに当たり、各業界に対する現況把握はどのようにされているでしょうか。 スナック、バーなど、22時以降も営業の飲食店への支援は考えているのでしょうか。 タクシー、バス、フェリー、地域交通事業者への支援は考えているのでしょうか。 以上、本市の見解をお聞かせください。 ３項目め、2050年ゼロカーボンシティの表明について質問いたします。 「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、50年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」。 10月26日、臨時国会での菅首相の所信表明演説であります。 国は、2050年、80％削減を目標とする長期戦略を掲げていましたが、それを上回る目標を示され、関連計画も見直すよう指示されています。 環境省は本年６月、気候危機を宣言していますが、11月６日に、2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略として、地域再エネ主力化、イノベーション社会実装で、地方創生や動く蓄電池としての電動車の普及拡大、また、住宅の脱炭素化を提案、令和３年度環境省重点施策「三つの移行」による経済社会のリデザインには、脱炭素社会ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして、地域の再エネの主力化に向けた支援を表明しています。 本市は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、稚内市地球温暖化対策実行計画において、計画最終年の今年度目標値を1990年度比で、二酸化炭素排出量25％削減を目標として掲げているところであります。 また、市民一人一人が環境に対する意識を一層高めるため、自ら参加、行動すること、その決意を内外に明らかにするため、環境都市宣言を平成23年３月に制定しているところであります。 かけがえのない地球環境をより良好なものとして次の世代に引き継ぐため、環境に負荷をかけない行動をすることなど、決意を表明しています。 昨今、脱炭素社会に向けて、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明する地方公共団体、ゼロカーボンシティが増えつつあります。 今日現在、道内では、古平町、札幌市、ニセコ町が表明をしています。二酸化炭素排出を減らすための努力は、省エネ機器導入や森林経営などの取組による温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するＪクレジット制度の推進や省エネをして光熱水費が下がる、市内にある資源で発電や熱供給することで、エネルギー購入費が市内に循環するという家庭の経済、市の経済にもよい影響を与えるものです。地球環境のためでもあり、本市として実利のあることであると考えます。 ゼロカーボンシティを表明することは、環境省の方針にあるように、さらなる再エネの導入や活用に有利な支援を得られる可能性が高まり、環境都市稚内としてのその決意、取組を内外に明らかにすることであり、地球環境に優しいまちづくりに資することにつながります。2050年ゼロカーボンシティの表明について、市長の考えを伺います。 ４項目め、水産業振興について質問いたします。 改正漁業法が施行されました。70年ぶりの抜本的な改正で、資源の持続的な活用や水産業の成長産業化が狙いであります。新たに、漁獲可能量ＴＡＣを設定する候補15種には、本市に関係するホッケ、マダラ、カレイ類、紅ズワイガニなどが対象であり、最大持続生産量、ＭＳＹ採用や個別割当てＩＱ方式、一部魚種に導入するなど、持続可能な強い水産業に向けて、水産資源の管理強化へ対応が問われていくことになります。 漁獲量の変動要因は、産卵時の海水温の変化による資源量の変動、レジームシフト、漁期の海水温等の変化による漁場、回遊の変化、漁獲負荷やしけなどによる漁業被害などが考えられるとされています。 近年、北海道周辺では水温が上昇傾向であり、寒流性魚種の漁獲量が減少、暖流性魚種の漁獲量が上昇傾向になってきています。管内では、アキサケ定置網漁が豊漁だった一方で、将来的には、魚種変化に対応した生産から流通までの対応策、施設整備などが水産業振興には必要になってくると考えているところであります。 本市は、持続可能な強い水産業に築き上げ、次世代に引き継いでいきたいということであります。水産業振興の方向性を示すべく、条例を策定中であり、関係者のヒアリングを通じ、作業を進めているとのことであります。漁業者、水産加工業者は、水産物の安定した供給体制と流通促進を図ることが役割であると認識を示されました。 関係者の意見や実態を把握し、社会経済環境の変化などを見きわめ、総合的な判断の下、適時適切、かつ計画的に施策を展開することが市の責務であると考えを示されました。 最近は、担当課の意見を聞こうとする姿勢や実態を駆使しようとする姿勢について、関係者から評価する声が多くなってきています。コロナ禍における水産業の現況をどのように把握されているのでしょうか。水産業振興について、現時点での本市の考えを伺います。 行政と市民が一体となって水産業の発展に向けて取り組んでいきたいと考えていると方向性を示されています。 例えば、宗谷の活じめサケ「宗生」や天然手摘みモズク、全国一の水揚げ量であるミズダコなど、市民がおいしい水産物として認識する取組の実施やＳＮＳなどを通じ、市民が自慢の水産物を発信していくことなど、多くの市民がおいしい水産物を認識できる取組は水産業発展に資するものと考えます。水産業発展に向けた行政と市民一体の取組について、本市の考えを伺います。 ５項目め、ＪＲ抜海駅存廃の判断について質問いたします。 市長は、９月定例会にてＪＲ抜海駅存廃に対する判断を、地域から利活用に積極的に取り組む考えが示されており、それらの状況を見きわめたい、ＪＲ北海道が、例年12月に次年度のダイヤ改正を公表することから、いつまでも結論を先延ばしにするわけにもいかない。いろいろな意見がある中でどの道を選択するか、それが私に与えられた使命、しっかり判断していきたいと、存廃の判断に当たり地域の関わりを見極めること、判断時期について自身で判断する考えを示されていました。 この間、市民有志が駅を活用したイベントを両町内会の協力の下、開催をし、道内外からの参加者によって盛会に終えたとの報道もありました。 11月18日には、抜海、クトネベツ、両町内会長より市長へ、駅の存続を求める要望書を提出、地域として、今後の利活用にできる限り協力することを表明されています。 市長は、抜海駅は公共交通機関としての役割を重要視したい、両町内会と市の担当課で、市民に分かってもらえるような存続理由を協議してほしい、11月中には結論を出したいと両町内会長に言及されたとの報道であります。 今日現在、宗谷本線の廃止対象駅で存廃が決定していない駅は抜海駅のみであります。ＪＲ北海道からの要請は、廃止または自治体として、駅の維持管理を行ういずれかの方針を本市が決めることであります。ＪＲ抜海駅の存廃について、市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。 以上、５項目について質問させていただきました。 市長の意のある答弁を期待し、私の一般質問とさせていただきます。 （千葉一幸議員、発言席へ着席）
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時07分 再開 午前11時07分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：志政会、千葉一幸議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問であります。 まず、宿泊療養施設への本市としての関わり方のお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療体制につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法で都道府県ごとに整備するとされており、行政面積の広さや医療資源の分布などを踏まえ、北海道は六つの３次医療圏に分けて対応しているところであります。 また、無症状や軽症の方を受け入れる宿泊療養施設につきましても、医療体制整備と同様に、３次医療圏域内で北海道が確保、設置するもので、本市が属する道北３次医療圏は、上川、留萌、宗谷管内を一つとしております。 そのため、搬送や患者自身の負担を考慮し、宗谷管内における宿泊療養施設の必要性について、北海道に対し要望した経緯がありますが、医療機関の入院状況や療養施設の在り方も日々変化しているため、今後の状況を見極めながら、必要に応じて今後も関係機関と協議をしていきます。 次に、市中感染防止に向けた考え方というお尋ねでありますが、地域での感染防止拡大のため、感染された方は医療機関に入院、あるいは医師が病院外で療養が可能と判断した方は、宿泊療養施設への入所が基本となります。 宿泊療養施設は、無症状、軽症者に対し、医療崩壊を防ぐため設置するものでありますが、現在、本市ではそのような状況にはありません。 また、本市における市中感染防止対策への考え方ですが、現時点では、マスクの着用、手洗いの励行、３密防止などの基本的な予防対策を徹底し、また、よその町に出かけられた先でも、一人一人が感染防止対策を確実に実践していただくことに尽きると思っております。 今後も関係機関と連携し、迅速、かつ適切な対応に努めます。 次に、コロナ禍における今後の経済対策についての幾つかの御質問であります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状ですが、本市への地方創生臨時交付金の交付限度額は、第１次及び第２次を合わせ、約８億2,300万円となっております。 ４月30日開会の市議会臨時会以降の予算計上額としては、今定例会計上分までで、総額約７億2,000万円となり、今後の予算計上額は約１億円を予定しており、その予算につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況なども十分に注意しながら、各種対策経費として活用するよう事業の検討を進めてまいります。 次に、経済対策を検討するに当たって、各業界の現況把握をどのように行っているのかというお尋ねですが、これまでも、各所管課がそれぞれの業界に対し聞き取りを行っているほか、商工会議所や観光協会など関係団体と連携した情報収集、各団体からの要望、要請などにより各業界の状況把握に努めているところでありますし、その対策につきましても、感染状況や経済状況を総合的に勘案し、それぞれの時期に必要な対策を検討、実施してきたところであります。 次に、22時以降も営業を行っている飲食店への支援というお尋ねでありますが、それぞれの店舗が営業する上で、感染予防の対策を徹底していただくことはもちろんでありますが、現時点での感染拡大地域での対応を見ると、酒類を提供する業種の時短営業、あるいは休業要請という方向にあることは御案内のとおりであります。 幸いなことに、本市では、今のところ時短営業や休業要請という段階にはありませんが、今後も拡大しないという保証は何もありません。御質問の支援につきましては、今のところ予定しておりませんが、本市はもちろん、各地の感染状況とその対応を十分注視しながら、必要な対策について手を緩めず、検討してまいります。 次に、タクシー、バス、フェリーなどの地域公共交通事業者への支援に関するお尋ねであります。 公共交通につきましては、今年２月に、北海道が独自に発出した緊急事態宣言、さらには、国の緊急事態宣言などによって、国民の行動自粛が長期に及んだことから大きく影響があった業種と判断しております。 本市としては、単に影響を受けた業種ということだけではなく、市民の足を守るという観点からも支援は必要と判断し、これまで、地域公共交通活性化支援給付金や感染拡大防止対策補助金、観光客誘致受入強化緊急対策事業など、対策を実施してきたところでありますし、既に発行しているプレミアムわっかない地域商品券におきましても、あえて、バスやタクシーでも利用しやすい額面を採用したところであります。 今後も、御質問にありました飲食事業者、地域公共交通事業者にかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大の推移を見極めながら業界への影響も総合的に判断し、必要に応じた対策を検討していきます。 次に、2050年ゼロカーボンシティの表明についての御質問であります。 小泉環境大臣は、就任時からゼロカーボンシティを推進しており、2019年12月には、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロに向け、先進的な動きがさらに広まるよう、支援協力を求めるメッセージを発表し、2020年12月１日現在、177の自治体がゼロカーボンシティを表明しているところであります。 また、10月には菅総理大臣も所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言いたしました。本市としても、環境都市として、環境基本計画を初めとする各種計画により、地球環境温暖負荷の低減に貢献するため、様々な取組を進めてきたところは御承知のとおりであります。 現在、来年３月に策定予定の稚内市地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めていますが、その計画では、当初から長期目標を2050年に、排出量を実質ゼロとし、その実現を目指した各種施策の具体的な内容の検討を行っていますので、ゼロカーボンシティについても、既にその準備を進めているところであります。 次に、水産業振興についての御質問であります。 まず、現時点での振興策の検討内容というお尋ねでありますが、本市では、日頃から国や北海道、各関係機関からの情報収集をはじめ、市内の事業者などにおいては、各種アンケート調査などのほか、実際に現場に伺い、ヒアリングを行うなど、コロナ禍ではありますけれども、できるだけ現場の生の意見を聞かせていただくように努めているところであります。 現在、コロナ禍により、輸出や外食産業向けの需要が減退していることから、本市で漁獲される多くの水産物で価格が下落している状況であります。そのような中でも、水産加工業者におきましては、巣籠もり消費の拡大を受け、国内の家庭向けの需要に応じた商品転換を図り、流通を促進させるなどの経営努力をされている事業者がいることも伺っているところであります。 コロナ禍において先行きが不透明な状況であり、この状況が長期化する場合は、その時々の状況に合わせた効果的な対策を講じる必要があると考えておりまして、引き続き、関係者の意見を広く聞きながら情報収集に努めていきたいと考えています。 次に、行政と市民が一体となった取組に関するお尋ねでありますが、本市は水産業を基幹産業とし発展してきた都市であり、市内で水揚げされるホタテやナマコは、輸出農林水産物の上位20品目に入り、また、日本有数の水揚げ量を誇るホッケやタコなど、豊富な水産資源に恵まれた国内有数の生産拠点でもあります。 しかし、国内では魚離れが進んでいると言われ、さらに、コロナ禍ということで、消費が低迷している状況ではありますが、生産地として消費を拡大するためには、これらの地元の水産物に対する市民の理解と協力が必要だと考えています。 本市には、地場で捕れた新鮮な魚介類を提供しているほか、調理に手間取らない加工済みの商品、魚の骨を取り除いた安全・安心な商品といった消費者のニーズに合わせた商品開発に努めている事業者もおられます。 現在、本市では、持続可能な水産業の発展を目指す水産に関する条例の制定に向けて作業を進めており、その取組の一つとして、水産物の魅力を周知し、魚介類を身近に感じてもらうことで市民自らがおいしさなどを認識、発信していただくなど、行政と市民が一体となった取組によって生産地として魚食文化の普及につなげていきたいと考えています。 次に、ＪＲ抜海駅存廃に関する御質問についてですが、利用者が１日に１人余りという利用の極端に少ないＪＲ抜海駅を中心とした地域おける公共交通体系についての地域の方々との協議は、これまでも別の場面でも何度か行ってきた経緯があり、ＪＲ北海道からの来年度からの駅の廃止通知に伴い、市としては、かつてからのそれらの経験やＪＲ北海道の現状なども踏まえながら、ＪＲ以外の別の交通手段への転換を提案させていただいたのが今回の問題の発端であり、廃止について地域の合意が得られないこと、一方では、ＪＲ北海道のスケジュールもあり、検討を続けてきたところであります。 お話のとおり、先月、抜海町内会とクトネベツ町内会の両町内会長から、改めて、抜海駅の存続・利活用に関する要望書をいただき、駅の観光利用や環境整備など、利用促進に対する提案をいただきました。また、宗谷線の存続を願うボランティア団体の代表からも、御本人を含め、鉄道愛好者を中心に、全国各地から117人、うち、道内からは13人の方々から観光資源としての活用を主旨とする抜海駅の存続の署名をいただきました。 その際、皆さんと駅の活用について様々な意見交換をさせていただく中で、駅を活用した地域づくりのお話もあり、市としては真摯に受け止めながらも、駅を残したいがゆえの地域の負担に疑問を感じるところもあり、さらに検討を要する旨のお話をいたしました。 ＪＲ北海道からは、特にコロナがそうでありますが、深刻な経営難の中、次年度に向けたダイヤ改正について間もなく発表があると思いますが、今回のコロナ禍の中、ＪＲ宗谷線の特急ダイヤの見直しも含めた発表であると受け止めておりますし、ＪＲ北海道の経営悪化に今後どう向き合うかも求められているところであると考えております。地域住民の足を守り、しかも、ＪＲ北海道の経営改善につながる対応についてさらに総合的に検討しているところでもあります。 一方では、抜海駅をどうするかというこの問題は、一地域の問題にとどまらず、本市の交通体系全体の中の問題でもありますので、稚内市地域公共交通活性化協議会の御意見も伺いたいと考えておりましたが、コロナの影響などにも大きく左右され、それもかないませんが、今は厳しい時間的な制約の中ではありますが、できるだけ今後につなげる結論を導きたいと考えております。 以上、市政会、千葉一幸議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時21分 再開 午前11時22分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 ：まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問いたします。 宿泊療養施設の必要性については北海道へ要望したことがあるというような答弁でありました。圏域ごとに北海道が判断することではあるのでしょうけれども、感染状況によって、関係機関と改めて協議をいただくよう、お願いをするものであります。 施設への入所待ちが生じるということがありますが、今、市長も答弁されましたとおり、本市は医療が逼迫している状況にはないとのことです。でも、北海道、そして、全国、様々に見ますと、入所待ちが生じることによってかなり逼迫しているという話も一方ではあるわけであります。 本市の医療資源は限られていて、それは皆さんも御承知のところだと思います。そのため、感染状況にはよりますが、入所待ちが生じることなどへの早めの対応が求められてくると思います。感染拡大した場合での市中感染防止対策に向けた考えについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡本雄輔君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 まさに関係機関との協力という意味で言いますと、私どもが一義的に対応するというよりは、むしろ、北海道が中心となって、先ほどお話をしたとおり、道北の３次医療圏でいろいろな調整をしていただいておりますので、今後ともしっかりと連携しながら、心配のない、不安のない医療体制を確保、維持されるよう、我々もしっかり協力していくつもりであります。
○議長（岡本雄輔君） ：千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 ：心強い対応、答弁だと思います。よろしくお願いいたします。 コロナ禍における今後の経済対策についてであります。 財源は限られていることは重々承知しているところですが、先ほど残額の話もありました。今回のものは繰越しできない交付金だということであります。さらなる現況把握に努めていただいて、スナックやバーなどに対する支援、あるいは、交通事業者に対する支援の検討をしていただきたいと思います。 先ほどは、業界は様々あり、俯瞰しながらということがあり、それは重々承知しているところではありますが、影響は大きいと思いますので、御検討していただくことを要望させていただきます。 ゼロカーボンシティーの表明についてであります。 当初から2050年に排出量実質ゼロを目指す表明に向けた準備を進めているということでありました。目指すことというのは、私としては、市民生活がより豊かになり、そして、エネルギー購入費の地域内循環につながることと思っており、大変意義深いことだと思ってございます。 よりよいまちにするべく、鋭意準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＪＲ抜海駅について再質問させていただきます。 先ほどるる答弁がございまして、ありがとうございます。 厳しい時間の制約はありますが、今後につなげたいということもあり、検討していることだと思います。 一つ例に出させていただきますと、豊浦町の小幌駅というところについてです。ＪＲ北海道より廃止する意向を伝えられましたが、自治体負担で存続を決めています。 観光振興の柱として、観光の玄関口として、日本一の秘境駅として、官民で様々な取組をしています。無人駅であるからこそ、観光資源調査の一環として期間を設けて乗降人数調査を行っているそうです。乗降人数を把握するために構内にモニターカメラを設置し、期間中の毎日、駅に列車が到着する前後、各10分間撮影し、観光の統計分析のために利用しているということであります。 2018年には４月からの半年間で1,482人が訪れたことが調査で確認できたとのことであります。駅の来訪者に、まちに立ち寄ってもらおうと駅で撮った写真を道の駅などで示すことで秘境到達証明書を受け取れるという取組もしているそうです。また、毎年、駅のボランティア清掃を実施し、道内外の参加者と語り合う交流会も開催されているそうです。 ＪＲ抜海駅は、日本最北の無人木造駅舎として、小幌駅同様に観光資源としてのポテンシャルは大きなものがあると思いますし、ぜひこのようなことを参考に御検討をいただければと思うところであります。 そこで、再質問をさせていただきます。 答弁を要約しますと、地域の負担が伴うことであり、検討する時間が必要だというようなことだったかと思います。また、地域の将来を考え、住民の利便性を安定的に確保することが最優先課題であるとして、６月議会で地域を思っての判断を示されていました。そして、双方が納得できるよう取り組みたいという姿勢について、９月議会の答弁で示されていたと思います。 市長が地域側の思いを受け止めたからこそ、負担が伴うことでもあり、時間をかけて、地域とともに利用促進や観光資源としての利活用を考え、存廃については判断しない、第３の道、政治判断という答弁だと理解しましたが、確認の意味を込め、その判断についてお聞かせください。
○議長（岡本雄輔君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：秘境駅というお話ですけれども、私どもも決していろいろな方の提案を無視しているわけではなく、そこに可能性がないのかと考えているところでございます。 全国各地ではいろいろな例があります。ここの場合は駅と市街地が非常に離れていますが、似たようなところもあって、そこでは旅行業者が魅力を掘り起こすために取り組んでいる例もあります。 また、今、議員がお話しされたような例もあります。それらが稚内でも本当に検討可能なのかなども検討しなければならず、したがって、いろいろな時間がかかっているということであります。 ただ、私が先ほどお話ししたのは、地域づくりについて、あるいは、まちづくりについて、それぞれの地域で自主的に取り組んでいる例は我がまちにもたくさんあります。それぞれの地域でもって自分たちの地域を盛り上げるというものです。今は動きが停滞しているかもしれませんけれども、それがまちづくり委員会の目指したところでもあります。 むしろ、そういう動きは歓迎すべきものではありますが、先ほど来お話ししているとおり、駅を残したいがゆえに無理して何かをするということではあれば決して長続きはしません。 そういうことも含め、私どもは申出をしっかりと分析させていただいて、できれば、地域が地域のことを自主的に考えるようになれば、それは最も大事な話であります。駅の存続の問題とそれが結びつくかどうかは別にしても、お互いに可能な限りの時間をこの問題には費やしたいと考えております。 ただ、何度もお話ししているとおり、いつまでもという話ではありませんので、そう遠くないうちに我々の方針をしっかりと説明させていただきたいとは思っております。
○議長（岡本雄輔君） ：千葉一幸君。
◆千葉一幸議員 ：先ほど再質問でさせていただきましたが、市長の判断、市の判断だということでしたが、市と地域が共に新たな活路を見出したというように理解したということを表し、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本雄輔君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、千葉一幸君の一般質問は終結いたしました。 （千葉一幸議員、自席に着席・拍手）
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時33分 再開 午後０時58分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、吉田孝史君の質問を許します。 なお、持ち時間は40分となります。 吉田孝史君。 （吉田孝史議員、演台へ登壇・拍手）
◆吉田孝史議員 （登壇）：自由クラブの吉田です。 令和２年はコロナに始まりましたが、その１年がようやく過ぎ去ろうとしております。今年の新語流行語大賞は、やはり、コロナ関連の「３密」でありました。そして、我が自由クラブで選んだ年末恒例の漢字一文字は「禍」であります。禍福はあざなえるの例えのしめすへんの「禍」であります。12月14日、大改修を終えたばかりの京都の清水寺での森清範菅主の揮毫に注目であります。 定例会初日の行政報告においても、工藤市長から
新型コロナウイルス感染症の発生状況と医療体制についての説明がありました。依然として、札幌市、旭川市で指定感染症である新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。政府の言う勝負の３週間は、いよいよ２週目であります。 こうした中、11月25日、旭川市は、国、道を通さず自衛隊に派遣要請を行ったと聞き、驚きました。と同時に、私も、第３波においては、これまでの感染症法の第３章第14条の感染症に関する情報収集及び公表で定められている厚生労働省と都道府県での感染症の情報収集と公表には今や限界が見えつつあると感じている一人であります。 旭川市としては医療崩壊を死守するということで、私が言う公表の在り方とは角度は異なりますが、我がまちの市民の命と暮らしは自らが守るという強い危機感からの覚悟の行動であり、私は評価をいたしております。その経緯もあり、近日中に政府から自衛隊に対して正式に派遣を要請するという報道を先ほど見ました。 さて、今回の一般質問は、各議員も大変悩まれたことでありましょう。私も、平時ではなく、このコロナ禍の有事の下では、市長、教育長への質問について、政策提案を軸にした積極的な質問とはならず、むしろ、これまでの事業の検証、確認を提案する抑制的な質問にせざるを得ませんでした。 そこで、私は、当初の公共サービス、諸事業の多くが、当初予算どおり執行できない中、ここで少し時間を割き、これまでの計画や諸事業の検証の時間に充ててはいかがかと考え、そうした質問を二つ用意いたしました。また、その２問に加え、このコロナ禍だからこそ継続し、推進していく教育問題に焦点を当てての質問を用意するに至りました。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 大項目の１点目として、コロナ禍における稚内市総合計画の在り方について質問をいたします。 要点は、コロナ禍により生じ得る総合計画の変更点を補完するアクションプラン策定の必要性についてであります。 昨年12月、中国・武漢市を中心に発生した
新型コロナウイルス感染症は、短期間で全世界に拡大し、その発生から１年がたとうとする中でさえ、我が国においても、感染症は終息の兆しどころか、第３波の拡大傾向に一向に歯止めがかかっておらず、政府と北海道がタッグを組んでの３度目の対策も、今のところ、決定打にはほど遠いとの感は否めません。 報道によりますと、大手銀行２行の予測では、今年度の道内の実質経済成長率はマイナス6.4％、あるいは、マイナス5.7％と、若干の違いはあるものの、いずれも過去最悪になるとの見方で一致しており、仮に感染症が終息したとしても、さらなる経済対策の必要性は高まり続けるものとの見方をいたしております。 本市においても、この間、医療や教育をはじめ、市民生活はもとより、人や物の流れの変容は、市民生活にも経済活動にも甚大な影響を与え続けております。経済の脆弱性という点では、厳しい現状に置かれている本市に目を向けて、一つ、観光について例を挙げますと、コロナ禍は、宿泊、飲食、物販、娯楽、交通など、波及産業に大打撃を与え続けており、観光消費に依存していた地域経済は今や危機的状況と申しても過言ではなく、過去の実績を前提としたまちづくりについて、ここで一度立ちどまり、見直す必要が生じているものと考えます。 昨年３月に第５次稚内市総合計画が策定されております。そこに、基本構想と基本計画が示され、2028年までの向こう10年間に取り組むべき政策、施策、そして、成果指標が定められております。 私は、ここでこの総合改革自体を見直すべきと申しているのではありません。むしろ、この総合計画をより現実的なものとするために、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態の中でありながらも、本年度あるいは次年度までも見通して沈んだ部分、いわゆる大きく後退した現状とこれからをしっかりと整理し、検証することが今求められていることと思う次第であります。 そして、その検証をしつつ、各種の成果指標の前提となった水準へ戻す、あるいは、新たな展開を加えるためにアクションプランを策定し、実行する準備を整えることが必要と申している次第であります。 こうしてこそ、第５次稚内市総合計画がウィズコロナ、ポストコロナにしっかり対応し得る生きた計画となるものと考えるからであります。 とは申しながらも、私自身、これだけ予測不可能、先も見通せない中での総合計画の補完という非常に幅広の質問でありますので、今答えられる範囲で結構でありますが、市職員として総合計画策定に携わった経験をお持ちである工藤市長の御所見をお伺いいたします。 大項目の２点目として、コロナ禍だからこそ問われる人材育成について質問をいたします。 市職員の人材育成についてであります。 前述の第１問目の質問の第５次総合計画と多少重なる部分がありますが、まちづくりイコール人材育成という観点からの質問であります。 国は、2014年―平成26年に地方創生を掲げ、これを受ける地方がその持つポテンシャルを生かした独自でかつ戦略的な施策を構築し、地域経営を行うこととしております。 本市にあっては、稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、そのエキスは、昨年に策定した前述の第５次稚内市総合計画にも組み込まれ、工藤市長を先頭に、市役所組織が一丸となって、その実現に向かっているものと考えております。 昨年の12月の一般質問の最後のくだりで、私はワンチームを提案し、その組織力をまさに期待し、必要性を申し上げたことを思い出しております。 俗に、組織の経営資源は、人、物、金で、今は情報や通信、時間も加えられるでしょう。その中にあって、人的資源である人は物、金、情報にも増して、経営資源の中で最も重要な要素であると考えております。 私は、これまで、機会あるごとに市役所組織における人材育成、つまり、個々の職員がどれだけ新しい知識や考え方を学び、自らの能力を高め、そして、様々な施策に反映させ、それらをいかに市民に提言、提案できるか、その基となるであろう研修の重要性を我が会派の横澤議員らとともに訴え続けてまいりました。 改めて、今回の一般質問で、この研修について触れたのは、まさに新型コロナウイルスの感染拡大は、市民に対しては新北海道スタイルの実践、そして、自治体に対しては、押印廃止や行政手続のオンライン化をはじめとするデジタル化への検討を誘発させるきっかけとなったことは事実であります。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症は、今さらながら自治体の重要な資源は人材にこそあることを暗に指し示しているかのようであります。 私は、ステイホームの日常の中で久々に稚内市職員研修規程に目を通しました。そこで、研修の種類の中から階層別研修等の成果と課題について質問を組み立ててみました。 コロナ禍での研修ですから、初任者研修を含め、ほぼ道半ばであり、未実施の研修事業もあると推察しておりますが、逆に考えるならば、今が数ある研修を点検、検証する機会と言えるのではないでしょうか。 また、検証する中で新たに加えるべきメニューがあるのかもしれません。まず、研修規定では、新採用職員から、初級、上級、監督者、そして、管理者と、その職責の度合いに応じて階層別に研修を実施しております。 そこで、質問であります。 昨今、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中において、それぞれの階層に求められる知識、技術なども刻々と変化しておりますが、これらの変化に対応した階層別研修がこれまで着実に狙いどおりに進められているかについてお伺いをいたします。 続いて、デジタル化に対応した新たな研修についてであります。 職員が一堂に会するというと座学がイメージされますが、現在のネット環境の劇的な進歩を踏まえますと、従来からの守備型ではないデジタル化にも対応したより高度な研修の実施形態について対応が必要と考えます。 政府系のポータルサイトには、自治体職員向けの研修メニューが数多く並んでおります。新しい時代に対応し得る研修の実施形態を検討されているのかについてお伺いいたします。 三つ目として、職員が横断的に参加できる政策提案型の研修の必要性について伺います。 職員研修に求められていること、それは、事務や事業をミスなく遂行できることはもちろん、加えて、法律や通達の解釈能力を養うことが重要であり、この点について異論はありませんが、その上で、行政課題を自ら発見し、解決に向けた政策提案能力をさらに養うことこそ重要ではないのかと指摘をさせていただきます。そして、その研修の実施に当たっては、いっとき、業務を離れ、年齢、役職を横断する職員研修が必要であり、また、今、それが求められているのではないでしょうか。この点についてのお考えをお伺いいたします。 なぜ私がこの場で研修の質問をしたか、その経緯をお話しいたします。 あくまでも私個人の印象ですが、会派と担当職員の間で交わされる聞き取りや説明をいただく中で、全ての方々を指してのことではありませんが、総じて、所属する職の守備範囲をガードする意識が強いとの感を抱きます。そこには、是が非でも説明をして理解してもらいたい、その事業を推進させようという突破力や組織、横断的な気概や熱量があまり感じられず、率直に物足りなさを感じております。 この国難を乗り切るには、市長と職員が一丸となることが必要ですが、その支え、力となるのは研修で裏打ちされた確かな行政能力があればこそであります。無論、研修で一朝一夕にその効果が出るものでありませんが、意識は即変えられます。工藤市長の研修に対する思いはひとしおなはずです。市長の思いを披瀝ください。 大項目の３点目として、コロナ禍における教育の推進について質問いたします。 最後の質問となります。思いのある分、少し長くなります。 まず、少人数学級の実現についてであります。 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が不安視される中、2020年―令和２年２月27日、当時の安倍首相から、あまりに唐突に発せられた感のある全国一斉休業要請から端を発したものであります。６月の学校再開に至るまで、教育界は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響をまともに受け、まさに試練の日々の積み重ねとなりました。 他方、試練の中から、コロナ禍で、逆に学校再開後において、教師が、また、保護者が、子どもたちが気づいたこと、学んだことも多くありました。 思い起こしてみますと、出口の見えない中、全国知事会が９月入学の必要性を緊急提言として発表し、これに反応した日本教育学会が、９月入学を今論ずるのではなく、本当に必要な取組をとの提言があり、係る政治的議論をよそに、冷静に、日々、子どもたちをフォローし続けた学校現場の声として少人数学級実現を求める声が大きなうねりとなったことは事実であります。 この背景として、学校再開後の少人数による分散登校から学んだこと、気づいたことが多くあったからにほかなりません。その内容として、教育現場の声、保護者、そして、子どもたちの声からは、少人数学級のほうが体験的な学びや対話的な学び、深い学びが可能であること、さらには、児童生徒の個に対応できる、学校が楽しい、不登校児童生徒が減ったなどの体験事例や成功体験が全国から次々と寄せられたからであります。 あわせて、学校現場からは、１人１台の端末によるＩＣＴ化には手厚い支援が必要であり、少人数が必須であるとの報告もされております。加えて、新しく始まった学習指導要領では、質の高い学びの実現をうたっております。そして、それらは少人数だからこそできるとも記されております。 また、少人数学級は、感染症にも強い学校づくりにつながるとさえされております。現行の１教室40人では、文科省が示した
新型コロナウイルス感染症の衛生管理マニュアルである新しい生活様式において、それぞれの席の間は１メートル程度開けるとしておりますが、40人では当然無理なことは明らかであります。 政府においても、2020年度、骨太方針に検討項目として、少人数学級の必要性が登場し、文科省の教育再生実行本部と初等中等教育ワーキンググループでは、今さらではありますが、少人数学級の必要性が議論され、９月末に文部科学省の来年度の概算要求に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を事項要求とするとされました。 文科省の試算では、30人学級の実現には８万人から９万人の教員の増員が必要とされております。しかし、同省は、10年かけて段階的に移行すれば少子化で生ずる余剰人員などではほぼ対応できるとして、概算要求に金額を示さない事項要求とされたことには少し期待外れの感があります。導入の背景には、効果を疑問視し続ける財務省に配慮したものとなっており、今こそ文科省にもその本気度が試されております。 一見、追い風のように映る少人数学級実現には、先ほど申しました予算という大きな壁があります。学級の標準の法律、つまり、昭和33年の義務標準法では、公立小・中学校は１学級を40人と定めております。これが時代の要求に合わせ、小・中学校のクラスの上限人数の引下げが行われ、1980年度は40人、以降も2011年度には小学校１年生のみに35人、2012年度には、法を改正せず、教員の加配措置で小学校２年にも35人にした経緯がありますが、まだまだ不十分であります。 また、法の改正なしの独自の少人数学級にはおのずと限界があるのも事実であります。しかし、今のコロナ禍だからこそ、教育現場の総意として、政府に対し、少人数学級の実現について、教育界を挙げて求めるチャンスあります。 そこで、少人数学級についての一つ目の質問であります。 まず、本市における少人数学級の取組の経緯と現状についてお聞かせ願います。 少人数学級実現に不退転の決意で取り組むという萩生田文部科学大臣のこれまで聞いたことのないような強い言葉であります。それでも、文科省の幹部は、まだ五合目で、財務省の巻き返しは必ず来ると見ており、実現のハードルはまだまだ高いものがありますが、コロナ禍の今だからやれることです。政治の声、地方の声、そして、全国の保護者の声を結集すれば必ず山は動くと信じております。教育界30年の悲願は本市教育の悲願でもあります。 少人数学級のまとめの質問です。教育長に、少人数学級実現への強い思いをお聞きしたいと思います。 続きまして、教育の２点目として、小中一貫教育と義務教育学校についての質問に移ります。 本市における小中一貫教育の進捗状況について伺います。 本市は、子どもたちへの学力の定着や成長発達段階に応じた適切な教育支援を行うため、義務教育９年間を見通した一貫した指導が必要との認識の下、平成20年度と記憶しておりますが、比較的早くから小中一貫教育の本格的な取組を開始し、現在では、市内各地域において地域特性を生かした実践が進められてきたと承知しております。 従来の小・中学校の連携からさらに一歩進んだ小中一貫を目指し、市内各地ではこれまで様々な取組が行われ、本市における小中一貫教育は一定の成果を上げているものと認識いたしております。 他方で、小・中学校間での乗り入れ授業、例えば、今年度、小学校においては、新学習指導要領の全面施行により、小学校５・６年では、英語が従前の外国語活動から正式に教科として授業が行われることとなりました。しかし、その際に小中一貫により中学校教員が小学校に乗り入れ授業を行うことは残念ながらいまだに実施されていません。小・中学校の枠組みの中では、教科連携の推進や９年間を見通したカリキュラム編成など、具体的な取組に至るため、まだまだ課題は多いと認識をしております。 私は、こうした中、本市の新しい教育の取組として注目しているものがあります。 現在、関係者による検討会を立ち上げて議論している稚内中学校の改築についてであります。そこでは、中央小学校と一体となった小中一貫の義務教育学校創設が目標となっております。 先日、第５回北地区小中学校等あり方検討会が開催されたとの地元紙の記事を読み、活発な議論がされているとの認識を持ちました。この義務教育学校という制度創設の背景については、かねてから指摘されて小学校６年、中学校３年という義務教育を中心とする学校種間、いわゆる学校種別間の連携、継続の在り方にかねてから問題があるとされておりました。 中でも特に問題視されているのは、中学校を卒業し、中学校の第１学年になった際、学習や生活の変化になじめずに、不登校等の生徒指導上の諸問題につながっていく事態が発生する、いわゆる中１ギャップであります。 こうした課題への対応について、国は、平成17年には小中一貫の重要性を指摘しつつ、児童の発達が早まっていること等による小学校４・５年段階での発達上の段差を指摘し、より小学校から中学校への接続を円滑にする必要性を訴え、９年制の義務教育学校創設検討の開始となったと承知をいたしております。 こうした中、国は、平成23年に、中１ギャップや学力低下への対応策として小中連携、小中一貫教育に関する意見を取りまとめ、公表いたしました。これらの経過を踏まえ、国は平成27年６月に小学校と中学校の９年の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する学校教育法の改正を行ったところであります。この改正においては、新たに義務教育学校を同法第１条に規定し、平成28年度から義務教育学校制度が創設されたと承知をしております。 この義務教育学校制度については、本市においては、先ほども述べたとおり、北地区の小・中学校への導入を目指しておりますが、本制度は新しいこともあり、周辺に導入事例も少なく、参考にできる情報は限られていると考えております。 そこで、伺います。 この義務教育学校という制度は、これまでの本市が進めてきた小中一貫教育と何がどう違うのか、お示しください。 また、今後、本市北地区の稚内中学校と中央小学校に義務教育学校制度を導入するメリット、デメリットとしてどのようなことが考えられるのか、伺います。 さらには、そうした問題を解決する手だてはあるかについてもお聞かせください。 最後に、義務教育学校が北地区の小・中学校に導入されて十分な成果があった場合、これを他の地区にも拡大していくお考えがあるのかについてもお答えください。 以前、私が所属していた市民クラブで、全国でもいち早く平成12年度から文部科学省の研究開発指定制度を活用し、小中一貫教育に着手していた広島県呉市教育委員会を調査いたしました。 呉市では、既に施設一体型の校舎建設を進めておりました。説明に当たった呉市教育委員会のアドバイスとして、小中離れた、あるいは、隣接する連携型、併設型で小中一貫教育を進めるより施設一体型校舎が教育環境としては望ましいとの言葉が印象的でありました。呉市の施設一体型学校では４・３・２で９年間の教育を実践するとの計画を聞き、感心もいたしました。 仮に本市で９年間の小・中学校施設一体型学校を建設とするとしたら、私個人の考えですが、小・中学校建設時が同時の潮見が丘地区辺りでありましょう。まずは、そこに至る道筋として、北地区での義務教育学校を成功事例に導き、次なる学校建設のステップに移行できるよう応援し、期待をいたしております。 以上が私の質問であります。 コロナ禍で今答弁するにお困りの質問も含まれていたかと存じますが、一方で、大河ドラマ「麒麟が来る」の明智十兵衛光秀の覚悟の言葉の「時は今」というのを用意したつもりであります。 工藤市長、表教育長の前向きな答弁を期待しております。 （吉田孝史議員、発言席へ着席）
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午後１時38分 再開 午後１時38分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：自由クラブ、吉田孝史議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、コロナ禍における稚内市総合計画の在り方の御質問についてです。 コロナ禍中で影響のある取組を補完するようなアクションプランの策定という御提案も含めたお尋ねですが、現行の総合計画は、スタートを2019年とした10年間の計画として策定いたしましたが、長期間の計画でもあり、これまでの経験からも、現実的な対応としては、社会情勢の変化などで施策や事業の優先度は変わることも想定内であると理解しているところであります。 しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大はそのような想定をはるかに超えるものであり、まずは、コロナの終息を見通すことができる状況にすることが重要でありますが、それが落ち着いた時点で現行の総合計画の進捗状況あるいは課題を見極めながら、お話の件や見直しを含め、何らかの対応をしていかなければならないと考えているところであります。 次に、コロナ禍だからこそ問われる人材育成という御質問についてであります。 まず、現在行われている階層別研修の成果に関するお尋ねですが、階層別研修は、稚内市職員研修規定に基づき実施しており、その目的としては、自己の立場と役割を認識させるとともに、職務の責任の度合いなどに応じて職務上必要な知識、技術、態度などを習得させるために実施する研修であります。 例えば、新採用職員研修では、公務員倫理や接遇マナーなど、市職員としての基本的知識が必要となり、管理職研修では組織経営や労務管理などのマネジメント能力が求められております。 年度ごとに策定している研修計画において、計画的かつ効果的に研修が実施されるよう、十分な検討を行った上で研修の狙いやカリキュラムの設定を行っているところであります。 階層別研修は、それぞれの職階に必要な能力の取得が目的となっているため、時代の変化によって基本的な考えが大きく変わるものではありませんが、社会変化や市民ニーズの高度化、多様化に対応できる実践的な内容については、専門研修あるいは特別研修、職場内研修などにおいてその対応を図っているところであります。 研修終了後には必ず復命書の提出を求めており、その中で研修に対する感想、評価、理解度などを聴取し、研修実施に当たっての検証を行っております。 研修の客観的な成果を測ることの難しさはありますが、異動などがあっても各職場の業務が滞りなく行われている状況や市民の皆さんから職員を評価する声も聞こえていることから、これまで行ってきた階層別研修は適切に実施されているのではないかと判断をしているところであります。 次に、デジタル化に対応した新たな研修に関するお尋ねですが、今年度に計画していた階層別研修などの集合研修は、10月までは、
新型コロナウイルス感染症対策として、受講者のマスクの着用や検温、消毒の徹底、会場の換気やソーシャルディスタンスを取りながらおおむね実施することができました。しかし、11月以降は、全国的に新型コロナウイルスの感染がさらに拡大してきたことから現在は実施を見合わせているところであります。 また、研修機関などへの派遣研修については、研修自体の中止や派遣先での職員の感染を防止する観点からほぼ実施できていない状況となっています。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、新しい研修スタイルに変えていく必要があると考えているところです。 次年度からの研修については、オンラインによる研修の実施を含めて、現在、情報収集や調査研究を行っているところでありますが、その手法も様々な形が考えられることから、研修の効果的な実施方法の検討やタブレット端末の活用を含めた様々な課題の整理などを行い、デジタル化に向けた新しい研修形態を取り入れていきたいと考えております。 次に、職員が横断的に参加できる政策提案型の研修の必要性のお尋ねについてですが、自治体の意思決定や独自方針に基づいた市政運営を行う上で政策課題を的確に捉え、解決を図るための政策提案能力は職員に求められる大事な能力であると認識しています。これまで、管理職及び監督職を中心に政策形成研修を実施してきましたが、デジタル化をはじめとした新しい働き方によって若手職員の柔軟な発想や視点を取り入れることも必要であると考えています。 これまでの横断的な取組としては、庁内における課題解決に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、政策提案の機会を設けており、一定の成果があることから、枠組みを超えた横断的な研修は必要であるものと理解しています。このことから、さらなる職員の人材育成のためにも横断的な研修を取り入れるなど、研修内容を充実させていきます。 最後に、研修に対する私の思いというお尋ねにお答えをさせていただきますが、職員に対して、突破意欲に欠けて、守りの姿勢が強いという御指摘をいただいたことについては、この組織を代表する立場としては大変残念であり、改めて自らの胸に手を当てているところであります。 私は、御承知のとおり、長年、この組織で育ってきた身ですから、誰よりも職員のことは分かっているつもりでありますが、それが互いの甘えにつながっているとしたら、まさに本末転倒であり、これまでの自らの姿勢をもう一度見直さざるを得ないのではないかと真剣に受けとめているところでもあります。 議員もそうでありますが、私は、いわゆる団塊の世代の最後の年代で、これまでの人生においては、受験でも就職でも、また、社会人として様々な仕事に取り組んでいく中でも、常に厳しい競争にさらされて今日まで過ごしてまいりました。私が採用されたときにこの市に研修部門ができたことを覚えておりますが、当時の私たちは、誰かに教わるというよりは、その知識や技術あるいは仕事に対する姿勢など、今は研修が担っている多くの部分を自らで自分のものにしない限り、周りから、あるいは、流れから取り残される、そういう環境で育ってきたと思っています。 だからといって、自らが頑張るしかないと単純に根性論を強調するつもりは毛頭ありませんし、一人一人に仕事に関する取組方、動機づけを論理的に理解させ、組織としての課題を解決していくことが大事だと思っており、したがって、仕事を離れての集合研修や仕事を通じてのＯＪＴなど、研修の重要性を常々説いてきたところでもあります。 研修に当たっては、受講する側に成果を求めるとしたら、それを進める側の熱意や興味を持たせる工夫などが重要であることは当然ですし、これもよく言いますが、部下職員は上司の背中を見て育つので、上司の立場にある職員は常にそれを意識しながら仕事を進め、部下職員を育てていかなければ組織力が向上することはありません。 また、若い職員には、周りの目を意識し過ぎることなく、大胆に仕事に取り組むためには、まずは基本的な知識や能力を養い、上司の信頼を得なければ、その役割を果たすことができないということの理解を求めておりますし、それがあって初めて組織の縦割りの弊害を乗り越え、共通の目標に向かって一丸となれると考えているところであります。 私は、市長になって今10年目を過ごしていますが、それぞれの職員の心に自らが意識して成長しようという火をつけることは私に与えられた大きな役割の一つだと思っておりますし、それを手段として担うのが研修であります。このまちの発展にとって研修には大きな役割があることを全ての職員が意識し直すことを研修の所管課を通じて今後も意識的に伝えていきたいと考えております。 ３点目のコロナ禍における教育の推進についての御質問には、この後、教育長から答弁をいたします。 以上、自由クラブ、吉田孝史議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（岡本雄輔君） ：暫時休憩をいたします。 休憩 午後１時48分 再開 午後１時49分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、教育長の答弁を求めます。 表教育長
◎教育長（表純一君・登壇） ：自由クラブ、吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 コロナ禍における教育の推進についての御質問であります。 まず、少人数学級の推進のお尋ねについてでありますが、本市における少人数学級の取組としましては、てっぺん教育力育成特区の認定を受け、平成18年度から市費教員８人を配置し、小学校１・２年生を対象に30人以下学級を実現してまいりました。 導入当初は、市費教員への希望者も多く、学級担任を持つことができる小学校免許を保有する教員からも応募があり、充足をしていたところであります。しかし、近年は教員の希望者自体が少なく、学級担任を持つことができる教員を確保できないため、30人以下学級編制により、学級数が増えても一般教員から学級担任を充てることとなり、結果として学校運営に支障を来していたところであります。 国における学級編制の基準については、義務教育標準法において、長く40人以下学級の編制が続いていたところであります。これに対し、北海道教育委員会においては、平成17年度から小学校１・２年生及び中学１年生を対象に35人以下学級の編制を導入してまいりましたが、今年度からはさらに小学校３・４年生まで35人以下学級が拡充をされております。 このように、市費教員の採用が困難である状況や北海道教育委員会において35人以下学級が拡充されたことを踏まえ、市独自の小学校１・２年生を対象とした30人以下学級編制を廃止する判断に至ったものであります。 次に、私の少人数学級に対する考え方ということでありますが、当然、少人数学級が子どもたちの学習や成長に有効であることは十分認識しており、本市としても今まで最大限の努力を傾注して本市独自の少人数学級編制を行ってまいりましたが、今述べましたように廃止に至ったものであります。 私見ではありますけれども、少人数学級の実現に当たっては国が主体的に進めるしか道はないと考えており、今後の国の動向に注目してまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育の検証と義務教育学校の方向性というお尋ねについてであります。 まず、義務教育学校制度とこれまでの小中一貫教育との違いということでありますが、本市は、これまで、学校教育推進計画に基づき、小中連携から小中一貫へ、また、中学校区を基盤とした一貫教育の推進を基本理念として様々な取組を行ってまいりましたが、具体的な成果として現れていないのが現状であります。 平成28年４月から、小学校、中学校のほかに、義務教育の新たな学校の分類として義務教育学校の開設が可能となりました。小中一貫教育においては、小学校、中学校にそれぞれ校長が配置され、また、教員組織も小学校と中学校が別々の組織であるのに対し、義務教育学校は、校長が１人、教職員組織も一つであることから、校長のリーダーシップを十分に反映した学校経営ができることが大きな特徴であります。 次に、義務教育学校制度を導入するメリットについてでありますが、導入による効果については、小学校６年間、中学校３年間と区分けされた義務教育期間を９年間という一つのくくりとすることで、長期的な視点で子どもたちを教育するとともに、支援や成長の見守りができることが最大のメリットと考えています。 また、教職員組織が一つとなることから垣根のない職員配置が可能となり、これらを最大限に活用することで、教科担任制や少人数授業の実現が可能となり、学力向上にもつながるものと考えております。 部活動においても、５年生から参加するなど、柔軟な対応により体力面の向上が期待できるほか、１年生から９年生という学年差の中で子どもたちの日常的交流が可能となり、情緒豊かな人間性の育成や精神面の向上も期待ができます。あわせて、中学校進学時に起こり得る、いわゆる中１ギャップの解消、緩和も可能と考えております。 次に、義務教育学校制度の課題とその解決方法ということでありますが、９年間という一貫した環境において、小学校６年生が最高学年としてのリーダーシップを発揮する機会が失われてしまう点や環境が変わらないことによる人間関係の固定化など、一部心配する声も挙げられております。しかし、これらの課題については、学校行事の構成や地域との連携等により改善が可能であるものと考えております。 最後に、十分な成果があった場合、他地区への拡大ということでありますが、現状の本市における小中一貫教育が必ずしも成果として現れていない中、まずは、稚内中学校の改築に伴い、北地区における義務教育学校の導入を着実に進めていくことが重要であると認識をしております。 この取組が今後の稚内市における小中一貫教育の大きな指針となるものと考えていることから、先ほど議員の御指摘の施設一体型の在り方も含めて、導入過程や開校後の検証を十分に行い、成果を踏まえた上で他地区の小中一貫教育の在り方、また、義務教育学校開設の是非について判断していきたいと考えております。 以上、自由クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（岡本雄輔君） ：暫時休憩をいたします。 休憩 午後１時57分 再開 午後１時57分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。
◆吉田孝史議員 ：ありません。
○議長（岡本雄輔君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、吉田孝史君の一般質問は終結いたしました。 （吉田孝史議員、自席に着席・拍手）
○議長（岡本雄輔君） ：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。 休憩 午後１時58分 再開 午後２時07分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、近藤文恵君の質問を許します。 なお、持ち時間は40分となります。 近藤文恵君。 （近藤文恵議員、演台へ登壇・拍手）
◆近藤文恵議員 （登壇）：公明党の近藤文恵です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、障がい者を支える取組について伺います。 平成28年４月１日から障害者差別解消法が施行され、国や地方自治体、民間事業者は、障がいを理由に差別的な取扱いをしてはいけないこと、そして、障がいのある人たちの社会参加を妨げている様々な障壁を取り除くために必要な配慮、合理的配慮を提供しなければならないことなどが定められています。誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなくお互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らすことができる社会の実現を目的としております。 また、本市においては、ヘルプマーク、ヘルプカードを導入し、障がい者支援に取り組まれているところであります。その上で、さらなる支援の一つとして、平成21年から鳥取県で創設したあいサポート運動があります。 全国的に広がりを見せており、令和２年５月現在で、７県14市６町の自治体が鳥取県と連携して取り組まれています。あいサポート運動は、地域の誰もが障がいのある方とともに生きるサポーターになっていただく取組で、まず、様々な障がいを知ることから始めます。障がいを知ることにより障がいのある方が日常生活で困っていることを理解します。そして、それぞれに必要な配慮や手助けなど、できることから実践していこうという運動です。 私たちは、まち中で赤ちゃんが泣いていても何の疑問も感じません。泣くことは、自然な姿であり、それが普通のことだと知っているからです。また、小さな子どもが泣いていたら、どうしたのと声をかけたり、自分が座っているときに高齢者が立っていたら席を譲ったりと、困っている人を目にしたら手助けをするのではないでしょうか。それは、何を困っているかを知っているからできるのだと思います。 ところが、障がいのある方の行動について、どうしてそのような行動を取るのだろうと不思議に思ってしまうことがあるのではないでしょうか。障がいのない方が不思議に思えることも障がいのある方にとってはごく普通のことであり、特別なことではありません。障がいの内容や障がいのある方の自然な行動を知らないから不思議に思えてしまうのです。 ふだん私たちが眼鏡をかけたり、お年寄りに大きな声でゆっくり話しかけたりするように、不自由さを補う道具や援助があれば障がいのある方にもできることはたくさんあります。様々な障がいの特性や障がいのある方への必要な配慮を正しく理解することが障がいのある方もない方も一緒に暮らすことのできる温かい地域社会を築く第一歩となります。 障害者差別解消法もあいサポート運動も目指しているのは、共に、障がいの有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会の実現です。本市においてもあいサポート運動の取組を検討してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、ケアラー支援について伺います。 ケアラーと言われる介護や看病、療育が必要な家族や近親者を無償でサポートする人たちへの支援、リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていかなければなりません。 ケアラーのケア対象は高齢者だけではありません。障がい者や難病患者、病児、障がい児、さらには、アルコールなどの依存症やひきこもりの方までと広範囲にわたります。何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人を総括してケアラーと呼んでいます。 ケアラーのサポート内容は、身の回りの家事や力仕事、外出時の介助、付添い、感情面でのサポートなど、多岐にわたります。介護される側だけではなく、介護をする立場のケアラーも様々な問題を抱えており、近年は若年層のケアラーが増えてきたことで新しい問題も発生しているようです。 平成23年にＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが行った調査によると、ケアラーのケア対象の多くは、父母や祖父母、配偶者などの家族であることが分かっています。同居の場合、一日中、要介護者につきっきりになり、自由な時間がとれず、ストレスを感じているケアラーも少なくありません。 こうしたストレスが蓄積されると心身のバランスを崩してしまうおそれがあります。身近に要介護者がいるために定職に就けないというケアラーも珍しくありません。満足な収入が得られずに経済的負担が重くのしかかってしまう人もいます。 また、金銭面も大きな問題ですが、社会的つながりが断絶されることでコミュニケーションが満足に取れず、社会からの阻害感を覚える人もいます。 ケアラーが最も多い年代は、親の介護が必要になってくる50代から60代ですが、その一方で、ヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の学生の増加も指摘されています。若いときから介護に関わると介護の大切さを学ぶことができますが、介護に時間を取られて、学業に支障を来したり友達との交流が減ってしまったりする問題や不登校になってしまった事例もあります。 介護疲れが原因で引き起こした事件は年々増加傾向にあり、日本各地で要介護の配偶者や親とケアラーの間で発生しています。これらの事件の特徴は、被害者だけではなく、加害者側にも何らかの健康問題があり、独りで介護をしていたというケースが多いということです。 最悪の事態を避けるためには自治体などのサポートが非常に重要になってまいります。近年、日本でもようやく介護先進国を手本にケアラーが抱える問題を社会的に解決しようとする動きが見られるようになりました。2010年には介護の専門家や市民によって一般社団法人日本ケアラー連盟が発足しています。 総務省が行った2017年の就業基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は、全国で推計21万100人ですが、ヤングケアラーの対象となる18歳未満となると、全国でどれほどの規模に上るかは不明のままです。 そこで、厚生労働省は、全国の教育現場を対象にした初の実態調査について、早ければ年内にも開始する方針で、その結果を踏まえて支援策を検討する考えであります。 高齢化社会が進む中で、2020年４月に埼玉県で日本初となるケアラー支援条例が施行されました。この条例では、ケアラーを定義し、自治体や関連機関と協力し合ってケアラーを支援していく方針をまとめています。 現在は、老老介護問題、8050問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。日本には、自分の家族は自分が面倒を見て当然という考えが根強くありますが、家族だけで介護を継続するには限界があります。 ケアラーが社会的にも精神的にも孤立してしまうことは大きな社会的損失です。人生で介護する側、される側に回るのは誰にでも起こり得ることです。自分自身がそうなったときのことを考えて、今から社会全体でケアラーをサポートしていく姿勢が求められています。 そこで、ケアラーと呼ばれる方をどこまで把握しているのか、また、ケアラーに対する支援についての考え方をお聞かせください。 今後は、本市においてもケアラー支援条例の制定をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、３歳児健診における弱視早期発見について伺います。 日本弱視斜視学会の
ホームページに記載されています文言を引用して、弱視の説明をさせていただきます。 弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。 また、日本眼科学会の
ホームページによると、もともと、人間は、生まれたときからはっきりと物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。 外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期と言いますが、人間の感覚の感受性は生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後、徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。 平成29年４月７日付の厚生労働省通知の３歳児健康診査における視力検査の実施についてには次のようにあります。 子どもの目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することとの記載があります。視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、弱視の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。 本市においては、１歳６か月健診や３歳児健診では、小児科医師により、見え方や斜視についての確認、離れた場所で小さい絵が見えるかを確認する視力検査表を用いて視力確認を行っていただいております。しかし、日本眼科学会によると、弱視の子どもは、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけの弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子ども自身も保護者も気づきにくいと言われております。 視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子どもうまく答えられなかったり、検査をすり抜けてしまうこともあります。だからこそ、この３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、３歳児健診において弱視の見逃しが起きていないのかをお聞かせください。 また、視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、また、この機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者が認識されているでしょうか。だからこそ、さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要性があるのではないでしょうか。 保護者への屈折、異常検査の重要性の周知、啓発についてどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。 また、３歳児健康診査について、日本小児眼科学会では、提言の中で、視力検査に加えて、フォトスクリーナーなどを用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは、手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフくらいの大きさです。カメラで撮影するように、子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。 ６か月以降の乳幼児から
成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を僅か数秒という短時間で負担もなく検査ができ、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能です。 子どもたちには、数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらうだけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97％とされています。 そこで、３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナーの導入を検討していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、小・中学校のトイレの洋式化についてですが、以前にも我が会派から質問しており、その際の御答弁では、本市の小・中学校においては、各フロアの男子、女子それぞれに最低一つは洋式トイレを設けるという基準で洋式化を進めてきており、現在、全ての学校でその基準を達成したところであります。 また、学校施設は、災害時には避難所となり、特に居住者が多い地域の学校には避難する高齢者も多いことが想定されますので、洋式化の必要性は高いと認識をしており、今後は低学年や高齢者に配慮したトイレの改修を進めてまいりますとの御答弁でありました。 しかしながら、いまだに各フロアに洋式トイレが一つしかない学校では、トイレの取り合いでいじめにもつながりかねない状況にあるとのお話も聞いており、早急にトイレの改修を進めるべきと考えます。 学校のトイレを洋式に改修することによる効果の一つとして、トイレを我慢することが減って学習に集中できるなど、子どもの集中力が向上すると言われています。2018年に文部科学省が杉並区内の小学校１校に行ったアンケート結果では、トイレに行くのを我慢していた児童は過半数を超え、その理由が、汚い、臭い、和式トイレが嫌など、大多数がトイレ環境によるものでした。つまり、和式トイレを使い慣れていない子どもにとってはその存在自体が苦痛になっているのであり、生理現象であるトイレを我慢すれば、便秘などの健康障がいも引き起こしやすくなります。 その一方、明るいトイレに生まれ変わらせることで使いやすくなり、生活マナーも向上するなどの教育効果も大きいことが指摘されています。文部科学省としては、各学校設置者の整備方針に応じ、引き続き、必要な予算の確保に努め、喫緊の課題である老朽化対策とともに、トイレの改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでいくといくとのことであります。 そこで、本市の小中学校におけるトイレの洋式化はどこまで進んでいるのか、進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。 前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 （近藤文恵議員、発言席へ着席）
○議長（岡本雄輔君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午後２時28分 再開 午後２時29分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：公明党、近藤文恵議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、障がい者を支える取組についての御質問です。 まず、あいサポート運動の本市への導入に関するお尋ねですが、あいサポーター制度は、障がいの特性や障がいのある方への必要な配慮などについて研修で学び、障がいのある方へちょっとした配慮や手助けができるサポーターを養成する取組であり、鳥取県から始まり、中国地方を中心に広がりを見せ、現在、50万人を超えるサポーターが登録されているということは承知しております。 障がい者福祉については、現在、来年度以降の施策の基本となる稚内市障がい者計画など、３本の計画策定に取り組んでいますが、その中で本市としての幾つかの課題が見えてきました。 その一つが障がいに対する社会の理解が十分でないことであり、関係者へのヒアリングやアンケートなどでも、約４割の当事者が差別を感じたり、嫌な思いをしたことがあると答えており、また、その解消のためには障がいについて地域全体が理解を深めるための啓発広報活動や障がいのある人とない人が交流する場を望むという意見が多く寄せられました。 本市では、長年にわたり福祉フェスタや声問地区でのノーマライゼーション運動など、障がいのある方もない方も共に参加し、交流して、互いの理解を深め合う活動などが行われてきました。 また、本市としての取組では、多くの職場で障がい者の理解が進むよう、民間企業の社員や官公庁職員などを対象とした精神・発達障害者しごとサポーター養成講座や市の全職員を対象とした研修などにも取り組んでおります。 現在は、今月３日から始まった障害者週間に合わせ、障がいのある方から介護などの作品を募集して
ホームページ上で作品展を行う予定であり、広報、啓発活動にも取り組んでいますが、今後はさらに取組を強化していく考えです。 本市の目指す地域の中でそれぞれが力を出し合える場をつくり、一人一人の暮らしと生きがい、地域を一緒につくっていく地域共生社会を実現させるためには、障がいのある方もない方も互いに尊重し合える社会でなければなりません。 障がいに対する理解促進のための今後の具体策については、現在進めている計画策定作業の中で、これまでの取組を検証し、関係者の意見もいただきながら、御質問にありましたあいサポート運動なども含めて検討し、障がいに対する社会の理解が一層進むよう取り組んでまいります。 次に、ケアラー支援についての御質問です。 まず、本市のケアラーの現状に関するお尋ねですが、ケアラーという言葉そのものを聞き慣れない方が多いかもしれませんが、議員がお話のとおり、御家族などの介護や看護、看病などを無報酬でされている方の総称ということで、ケアラーは、高齢者や障がいのある方、子どもなどの看病、療育など、多岐にわたる分野で存在するものと認識しておりますが、中でも該当者の多い高齢者介護を中心にお答えしたいと思います。 本年実施した在宅介護実態調査の結果を踏まえ、高齢者の介護を行うケアラーは、約1,200人いると想定しているところであります。介護を受ける高齢者から見た続柄で申しますと、配偶者が42％、次いで子どもが41％を占め、性別では女性75％、年齢は、70代が27％と最も多く、60代、50代の順になっており、働きながら介護を行っている方が45％、介護を理由に仕事を辞めた方も３％いました。 また、障がい者については、障がい者計画策定のため、69歳以下の在宅障がい者1,000人に対し行ったアンケート結果でお答えしますので、割合でしかお示しできませんが、回答された方の45.7％が誰かの介助が必要だと答え、その中心的な介助者は、父母が48.5％、配偶者が32.7％、介助者の年齢は60代が約31.7％と最も多く、50代、40代と続き、その61.4％が女性です。 なお、介護、介助の対象を問わず、市が把握している18歳以下のヤングケアラーは１件であります。 次に、本市のケアラーへの支援についての考え方に関するお尋ねです。 高齢者や障がいのある方以外にも、病気や障がいで療育が必要な子ども、親の育児放棄、さらには、依存症やひきこもりなど、家庭をめぐる社会的な課題が多様化しております。そのため、日常的に介護や身の回りの世話を必要とする方が増えており、支えている御家族など、いわゆるケアラーに対する支援の重要性については本市としても十分認識しているところであります。 介護や障がい、難病など、おのおのの担当部署、例えば、高齢者であれば、地域包括支援センターを中心として、介護を必要とする高齢者の支援のみならず、介護者を含めた世帯への支援を行っております。 ケアラーを社会から孤立させないためには、さらに相談しやすい体制づくりを進めること、また、ケアラー同士で気軽に集まり、共感し、支え合える場をつくることなど、家族だけで負担を抱え込むことがないよう、地域で支える体制づくりが重要であることは言うまでもございません。 また、ケアラーが必要なときに休息をとるための短期間の宿泊つきサービス、いわゆるショートステイなどの活用やケアラー自身の心身の健康管理への支援、さらには、介護を理由とする離職を防止するための相談体制の充実なども必要であります。 支える側にいるケアラー自身の生活と人生もまた支えられるべきものであり、そうした意識を皆さんと共有して、介護を受ける方もケアラーも地域全体で支え合うことが必要であると認識しております。 介護者への支援につきましては、高齢者は介護保険事業計画の中で、障がい者は障がい者計画の中で、それぞれ介護者への支援、介助者に対する支援の充実を位置づけながら取り組んできましたが、現在策定中の両計画では、この施策をさらに強化する方向で策定作業を進めていきます。名称はともかく、高齢者、障がい者をはじめ、様々な分野のケアラーを対象とし、この課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。 次に、ケアラー支援条例の制定のお尋ねについてですが、この条例は、御質問のとおり、本年４月に埼玉県が制定したのが全国で初めてということでありますが、行政の方向性などを制定した理念条例であると承知しているところであります。 都道府県は理念を掲げ、県下の市町村にその方向性を示すという意味で有効的であると考えますが、具体的に施策を推し進めていく市町村はその立場の違いもあると認識しているところでもあります。 こうした立場の違いを踏まえながら、ケアラーの範囲の定義、介護者の仕事と介護の両立のための雇用環境など、本市における様々な課題の整理が必要になると思いますので、その在り方や必要性について今後も研究してまいります。 次に、３歳児健診における弱視早期発見についての御質問であります。 初めに、弱視の検査状況に関するお尋ねですが、本市では、３歳児健診の対象を３歳１か月から２か月のお子様としており、弱視などの視覚異常を早期に発見するため、視力検査を取り入れております。 検査方法は、目に関するアンケートの記入及びお子様から離れた場所に置いた小さい絵が見えるかの視力確認を３歳児健診前に、各御家庭で行っていただきます。３歳児健診当日に記入していただいたアンケートや視力確認結果を基に保健師が問診を行い、小児科医師が総合的に視力に関する判断をするものであります。 令和元年度は、検査を実施したうち、１人が医療機関で精密検査を受け、弱視と診断されており、この検査をきっかけに早期治療に結びつけることができています。 ３歳児健診における弱視の見逃しが起きていないかにつきましては、３歳児健診以降に近視や遠視などの屈折異常や視力低下が起こり得る場合もあり、視力に関する異常の原因を把握することや見逃しがあったかの判断をすることは難しい状況と捉えているところであります。 次に、屈折検査の重要性の周知、啓発に関するお尋ねですが、３歳児健診では、保護者への健診案内に視力検査のお知らせを同封しており、３歳児の視力の特徴や近視や遠視などの屈折異常がある場合は、早期に受診、治療することが重要であることを記載し、日頃からお子様の様子を観察することが大切であることを周知しているところであります。 また、健診前に各御家庭で実施していただく視力検査を嫌がるなどの理由により、検査ができなかったお子様の保護者に対しては日を改めて実施することを勧めしております。その際に、特に弱視は早期に発見し、治療することが重要であることや片目が弱視であるお子様はもう片方の目で補うため、日常生活には不自由がなく、自分でも気づかない場合があることを保護者一人一人に伝えた上で視力検査の必要性を再度説明し、各家庭や保健福祉センターで視力検査を実施できるように努めているところであります。 次に、フォトスクリーナーの導入のお尋ねについてでありますが、このフォトスクリーナーというのは、お子様の目をカメラ撮影のように映し、短時間で検査ができる機器ですが、視力を測ることはできず、弱視の危険因子となる斜視や屈折異常を調べるものとなります。 ３歳児健診の対象となるお子様は、自我が発達する時期であるため、できない、やらないなど、自己主張が強くなる年齢です。また、ふだん自宅ではできることが健診の会場ではできなかったり、慣れない環境であるため、泣いたりすることがよく見られます。本市が実施している３歳児健診は、問診、診察、歯科健診や育児指導など、限られた時間でお子様の発育、発達を総合的に確認していることから、できるだけお子様が集中し、日頃の力が発揮できるよう、声をかけながら実施しているところであります。 そのため、短時間で検査が実施できる機器であったとしても、お子様が機嫌を損ねた場合、他の健診項目の実施にも影響することがあり得るため、フォトスクリーナーの導入は難しいと考えます。 ４点目の小・中学校のトイレ洋式化についての御質問は、この後、教育長から答弁をいたします。 以上、公明党、近藤文恵議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（岡本雄輔君） ：暫時休憩をいたします。 休憩 午後２時42分 再開 午後２時43分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、教育長の答弁を求めます。 表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：公明党、近藤文恵議員の御質問にお答えをさせていただきます。 小・中学校のトイレ洋式化の御質問についてであります。 進捗状況と今後の取組についてのお尋ねでありますが、昨年度、令和元年度は５台を増設し、洋式化率は48.4％となっております。 今年度は、株式会社ユーラスエナジー宗谷様及び株式会社天北エナジー様より改修工事を含む様式トイレ14台の寄贈がありました。また、現在、国の補助金を活用し、施工中である潮見が丘小学校トイレ改修工事により、５台の増設となり、年度末には様式化率は52.3％となる見込みであります。 しかし、市内には、洋式化率30％未満の学校も数校あり、子どもたちの現状を考えると、学校トイレの洋式化率を北海道全体の66.7％程度まで引き上げることが必要だと考えております。 今後も、現在検討中の稚内中学校校舎改築に伴うトイレの洋式化への改善や国の補助金も活用しながら計画的にトイレの洋式化を進めてまいります。 以上、公明党、近藤文恵議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（岡本雄輔君） ：暫時休憩をいたします。 休憩 午後２時45分 再開 午後２時45分
○議長（岡本雄輔君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 近藤文恵君。
◆近藤文恵議員 ：まず初めに、障がい者支援についてです。 あいサポート運動も含めて検討し、障がいに対する社会の理解が一層進むよう取り組むという御答弁をいただきました。 あいサポート運動は、障がい者の特性や特徴を誰もが理解していこうとする取組で、このように障がい者を理解することでサポートや手助けができるということです。これから取り組んでいただけるという御答弁をいただきましたので、しっかりと行っていただきたいことを要望します。 また、ケアラー支援につきましても、高齢者、障がい者をはじめ、様々な分野のケアラーを対象とした課題にしっかりと取り組んでいくという御答弁をいただきました。こちらについてもこれからは本当に大切な取組になっていくのかなと思います。 ただ、ケアラー支援につきましては課題も様々あって、本当に大変なことも多いかと思われますけれども、今後の取組に期待したいと思っております。 それでは、質問です。 ３歳児健診におけるフォトスクリーナーの導入について質問させていただきます。 子どもが機嫌を損ねた場合、ほかの健診項目の実施に影響することがあり得るため、導入が難しいとの御答弁をいただきました。私も子育てしてきている経験上、分からないわけではありません。もちろん大変なのは分かりますけれども、難しいかどうか、まず、やってみなければ分からないのではないかなと思います。全ての子どもが泣いたり機嫌を損ねたりするわけではないと思うのです。 フォトスクリーナーというのは、写真撮影のように、本当に一瞬カメラを見るだけで撮影できるというか、数値で測れるといいますか、検査ができるものなので、難しいと決めつけるのではなく、どうすればできるかということを考えていただきたいのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（岡本雄輔君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 決して諦めているわけではありませんし、最初から駄目だと言っているつもりもありません。もう一度、今の議員の御意見も含めて、現場にしっかりフィードバックをして、よく検討しなさいということで対応を進めていきたいと思いますので、その結果を御覧いただきたいと思います。
○議長（岡本雄輔君） ：近藤文恵君。
◆近藤文恵議員 ：再検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 弱視というのは３歳ぐらいが一番重要な時期で、早期発見、早期治療で改善が可能なのです。治療が遅れることで、将来、不自由な生活を送ることがないよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、トイレの洋式化についてです。 今、計画的に取り組まれているという答弁をいただきましたが、生徒数の多い学校では、洋式トイレが１台や２台ではまだまだ足りないのかと思います。 今後とも計画的にトイレの洋式化を進めていく、残された全ての和式トイレについて計画的に進めるということでしたが、全てを洋式化していくということでよろしいのでしょうか。
○議長（岡本雄輔君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 私も学校の施設整備に結構関わってきた人間でして、例えば、中央小学校は今から二十数年前に建てた学校です。当時、いろいろな人の意見を聞き、三つあるトイレのうち、２台は洋式に、１台は和式にしようという設計思想だったのです。 その後、十二、三年前に富磯小学校の校舎を新設しました。そして、８年前に東中学校、それから、南小学校では全てのトイレが洋式化となったわけです。それに、議員のおっしゃるとおり、今のニーズは100％洋式化ということだと思っています。ただ、20年前に造った学校では３分の２程度でいいということだったのです。 もっと言いますと、先ほど言ったように、洋式化率が30％以下の学校がまだ数校あって、それが結構大きな学校です。そのため、まずは３分の２を、北海道で66％という比率なものですから、まず、そこに持っていきたいということです。でも、議員がおっしゃるように、一般的なニーズとしては100％だと思っていますので、それから、そこに持っていこうということで、段階を踏みながらトイレの洋式化を進めていきたいということです。
○議長（岡本雄輔君） ：近藤文恵議員。
◆近藤文恵議員 ：子どもたちにとっては、使い慣れていない和式トイレは本当に苦痛以外の何物でもないのかなと思います。洋式化に改修していくという取組は計画的に進められていくものではあると思うのですが、とにかく早急に進めるように努力していただきたいことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（岡本雄輔君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、近藤文恵君の一般質問は終結いたしました。 （近藤文恵議員、自席に着席・拍手）
○議長（岡本雄輔君） ：以上で本日の日程は終了いたしました。
△１．散会宣告
○議長（岡本雄輔君） ：本日は、これをもちまして散会をいたします。散会 午後２時53分...