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1. 稚内市議会 2020-06-24
   06月24日－03号

   
   取得元: 稚内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　　第４回　定例会令和２年第４回稚内市議会（定例会）会議録令和２年６月24日（水曜日）第３号　○議事日程第１号　　　　　　開議宣告　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　事務局長の諸般の報告日程第１　　市政に関する一般質問　○出席議員（17名）議　　　長　　岡　本　雄　輔　君副　議　長　　横　澤　輝　樹　〃議　　　員　　相　内　玲　子　〃　　〃　　　　伊　藤　正　志　〃　　〃　　　　近　藤　文　恵　〃　　〃　　　　佐　藤　由加里　〃　　〃　　　　鈴　木　茂　行　〃　　〃　　　　鈴　木　利　行　〃　　〃　　　　田　端　かがり　〃　　〃　　　　田　森　和　文　〃　　〃　　　　千　葉　一　幸　〃　　〃　　　　中　尾　利　一　〃　　〃　　　　中　村　公　博　〃　　〃　　　　藤　谷　良　幸　〃　　〃　　　　本　田　　　満　〃　　〃　　　　吉　田　大　輔　〃　　〃　　　　吉　田　孝　史　〃　○説明員市　　　　　長　　工　藤　　　広　君副　　市　　長　　川　野　忠　司　〃教　　育　　長　　表　　　純　一　〃総　務　部　長　　山　崎　　　智　〃ま ち づ く り　　渡　辺　直　人　〃政　策　部　長建 設 産業部長　　中　村　清　司　〃環 境 水道部長　　近　江　幸　秀　〃教　育　部　長　　佐　伯　達　也　〃監 査 事務局長　　斎　藤　英　樹　〃市立病院事務局長　松　谷　幸　浩　〃地 域 共生社会　　高　師　伸　恵　君対　　策　　監子 ど も子育て　　細　川　早　苗　〃対　　策　　監地 方 創生課長　　遠　藤　直　仁　〃財　務　課　長　　野　村　和　博　〃特 命 担当主幹　　太　田　真　大　〃庁舎整備担当主幹　今　井　哲　也　〃総 務 防災課長　　田　中　克　良　〃防 災 担当主幹　　小　室　宏　明　〃税　務　課　長　　菅　原　　　賢　〃総 合 窓口課長　　山　谷　知　孝　〃選 挙 担当主幹　　橋　本　祥　史　〃宗 谷 支 所 長　　渋　谷　崇　雄　〃沼 川 支 所 長　　坂　本　政　仁　〃都 市 整備課長　　阿　部　真　司　〃建 築 担当主幹　　堀　　　　　毅　〃物 流 港湾課長　　北　浜　宣　治　〃観 光 交流課長　　岡　田　丈　生　〃水 産 商工課長　　表　　　健　一　〃農　政　課　長　　熊　谷　　　信　〃農 業 委 員 会　　深　貝　秀　人　〃担　当　主　幹環境エネルギー　　市　川　正　和　〃課　　　　　長くらし環境課長　　板　坂　篤　樹　〃教 育 総務課長　　秋　山　淳　一　〃学 校 教育課長　　山　川　忠　行　〃社 会 教育課長　　円　山　久　人　〃ス ポ ー ツ ・　　中　村　直　樹　〃レクリエーション担　当　主　幹生 涯 学習総合　　橋　本　英　一　〃支援センター長学 校 給食課長　　西　村　和　重　〃市立病院庶務課長　手　塚　光　行　〃　○事務局出席職員事　務　局　長　　中　川　　　徹　君庶　務　課　長　　武　藤　俊　一　〃主　　　　　査　　大　沼　拓　哉　〃書　　　　　記　　足　立　麻　紀　〃　　〃　　　　　　三　宮　祥　平　〃　　〃　　　　　　小野寺　太　一　君開議　午前10時01分 △１．開議宣言 ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまから、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は17名です。　したがいまして、会議は成立いたします。　本日の会議録署名議員として、伊藤正志君、近藤文恵委君を指名いたします。　この際、事務局長が諸般の報告をいたします。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（中川徹君）　：御報告申し上げます。　松本勝利議員より療養のため欠席する旨の届け出がありました。　本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。 △１．日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（岡本雄輔君）　：日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。　吉田大輔君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　吉田大輔君。　（吉田大輔議員、演台へ登壇・拍手） ◆吉田大輔議員　：市民クラブの吉田大輔でございます。　今日は、お隣の豊富町から、千葉議長をはじめ、議員の方々が視察にいらっしゃっていますが、私からも歓迎を申し上げたいと思います。何か得るものがあればいいのですけれども、お役に立てるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。　まず、冒頭、一連の新型コロナウイルスの関係で、この時期に多大な御苦労をされました医療関係者の方々はもちろん、物流、小売業、交通機関など、常に不特定多数の人と接する、そういう職場にありながら、国民生活の維持のために御尽力されました皆様に私からも感謝を申し上げたいと思います。　まず、１点目は、酪農の新型コロナウイルス対策についてです。　４月27日に開催されました連合審査会における書面質疑のうち、酪農関係のその後について何点かお伺いをいたします。　まず、１点目として、家族内で感染者が発生するなどして牛の管理、飼育ができなくなった場合の公共牧場への緊急避難について、国が管理委託や輸送に関わる経費を支援するとしていますが、受入れ体制などについてはどのようになっているかという質問をいたしました。　その際の回答では、乳牛の緊急避難に関わる公共牧場での受入れ体制については、その時期や、施設、設備の状況など、牧場の状況により受入れが可能な頭数が変わることから、指定管理者、農協など、関係団体と協議の上、地域の中で受入れ体制をつくりたいと考えていますとの御回答を頂きました。　その時期から１か月半から２か月程度しか経過しておりませんが、今後の地域への感染の波及、あるいは、秋から冬にかけて、感染の第２波、第３波の襲来などの可能性も指摘されている中にあって、この間、関係者とどのような協議を行い、現在はどのような状況になっているか、さらには、今後、検討、取り組んでいくものがあるのかどうかについて教えてください。　２点目として作業支援の体制等の現状に関し、感染者が発生した場合の作業支援について、宗谷総合振興局、保健所、農協などと協議を進めるという旨の回答を頂きました。　これについても、この間の動き、現状や今後の見通しがどのようになっているのかを教えてください。　続きまして、大項目の２点目として、ＪＲ抜海駅の存廃についてお伺いをいたします。　コロナ禍中の４月６日、ＪＲ宗谷線の稚内市や名寄市など、７市町にある13の無人駅が来春に廃止になるという報道がありました。　このニュース記事によると、宗谷線の特に利用が少ない29の無人駅について、ＪＲ北海道は、昨年12月、地元自治体に対し、廃止をするか、自治体負担で存続をさせるかを判断するよう求め、その結果、13の駅の廃止はやむを得ないという結論に至ったことが宗谷本線活性化推進協議会のまとめで分かったという旨のことが記載、報道されておりました。　稚内市にある無人駅はＪＲ抜海駅とＪＲ勇知駅ですが、今月２月半ばに、地元の方から、ＪＲ勇知駅は、高校生や高齢者の利用があり、存続をするが、ＪＲ抜海駅は廃止の対象となっていて、市からクトネベツ、抜海の両町内会に協議の話が来ていると伺いました。　ＪＲ抜海駅は、大正13年６月25日、当時の省線、鉄道省天塩北線の現在の南稚内－兜沼間の開通に伴い、開業したとのことです。昭和56年には１日35人という乗降客数、平成25年から30年まではＪＲ北海道による特定の平日調査日における乗車人員の平均が1．4人、平成26年から30年の５か年平均の１日の駅別乗車人員は３人以下というくくりになっております。　ちなみに、廃止または地元負担による存続の対象として挙げられた駅の多くは、この５か年平均の１日の駅別乗車人員が１名以下で、宗谷本線だと幌延町と中川町に多く存在しています。また、ＪＲ抜海駅の隣のＪＲ勇知駅の同数値は10名以下の区分となっておりました。　ＪＲ北海道は、既に、ここ何年にもわたり、利用者の極端に少ない駅を廃止し、コスト削減を図ってきていますが、まず、１点目として、今回報道された件について、稚内市に対して、いつ、どのような話がＪＲ北海道からあったのか、伺います。　また、地域の方によると、ＪＲ抜海駅を存続させる場合、稚内市が年間130万円前後の負担をすることになるとのことでしたが、実際の金額が幾らになるのかについても併せて伺います。　利用者の少ない駅をどうするかということについては、費用対効果から考えると、廃止ということになります。しかしながら、公共交通機関としての役割、観光振興の一助となるという役割を考えると、簡単に廃止という結論に落ち着かせることはできません。　観光振興に関しては、この後、同じ会派の中村議員から質問がありますので、ここでは触れませんが、地域の足、公共交通の役割として、現在のＪＲ抜海駅の利用者は、さきに示したような利用者数が出ておりますが、特定日に基づく乗車人員の数値のみでは正確な乗降客数の把握とはなりませんし、話はそれますが、営業係数による数値も、例えば、青春18きっぷや北海道レールパスなどによる利用者は数値に反映されないため、北海道の場合は特に注意が必要だと思っております。　自動改札機による出入札記録ももちろんありませんし、１日当たり上り４本、下り３本の列車の乗降客を、毎日、毎回カウントするというのも人員や設備面から考えると合理的ではありません。　さきに述べたような数値を参考としていくしかないわけですが、自治体として、今後のことを考える際には、逆に自治体だからこそ把握できる数値もあります。それは、駅周辺地域のこの先の人口動向がどのようになっているかという点です。　その地域に住んでいる年齢層から将来の駅利用者をある程度利用することができると思いますので、駅の存廃を考える際には考慮する必要があると思います。　今後、通院等で利用する可能性のある高齢者がどのくらいになるのか、高校生になって通学で利用する可能性のある世代がどのくらいになるのか、把握している数値があればお示しください。　あわせて、駅周辺地域の反応、意見がどのようなものであるのかという点、また、インターネットの鉄道関係サイトによれば、存続についての意見、要望が全国から市に寄せられているという内容の記事がありましたが、実際にはどうなっているのかをお伺いいたします。　各種報道によれば、今回、ＪＲ抜海駅は廃止という方向で地域と協議をしているとのことですが、そもそも、ＪＲ北海道が所管している駅の存廃についての協議をなぜ地元自治体が駅周辺地域住民としなければならないのか、少々疑問に思います。　筋道からすると、ＪＲ北海道が駅周辺住民に対して状況を説明し、ＪＲ北海道としてどのように考えているのか、地域住民はどのように考えているのかなどを協議し、廃止という結論になればそのままですし、存続ということになればＪＲ北海道や町内会などが自治体に対して維持費用の支援を求めるというのが本来なのではないかと私は思っております。　本論から外れた質問になるかもしれませんが、この点について市長はどう思われますでしょうか。　最後に、駅の存続に関わる費用についてです。　稚内市の予算書を見ていますと、負担を捻出することが非常に困難なものであると私は思いませんが、存続への方向転換に切り替えることはないのかを含めて、市長のお考えを伺います。　最後に、大項目の３点目として、樺太記念館とみなとギャラリーの今後についてお伺いをいたします。　本年３月31日をもって、稚内副港市場内にある温泉や商業店舗など、８店舗が営業終了となりました。他の店舗についても、今年の９月いっぱいまでの営業については株式会社副港開発が責任を持って保証するそうですが、稚内市が保有するみなとギャラリーのエリア、そして、２階にある樺太記念館についてはどのようになるのか、これまで、稚内市から方向性や考えが発表されておりませんので、その点について何点か質問をいたします。　まず、そもそも論として、昨年９月の定例会において、当該施設を第三者との交渉、譲渡がスムーズにできるようにするとの趣旨から、市が保有していた株式会社副港開発の株式7,500万円を1,500円、１株５万円を１円で株式会社副港開発へ譲渡、一元化する提案がなされ、議会で可決をされましたが、このときの前提が崩れてしまい、最終的に本年９月末で閉館することになってしまった経緯についてはどのように説明をされているのか、そして、現状や見通しはどのようになっているかについて伺います。　公式には既に株主や役員ではなくなっているので、経緯の説明を求める権利、あるいは、先方が説明をする義務はないのかもしれませんが、稚内市も他の企業も多額の出資を１株１円で譲渡することにさきのような理由から同意したわけですし、樺太記念館が開館、みなとギャラリー部分を保有している立場としては何らかの説明を受ける立場にあるのではないかと私は思っております。　次に、施設内にある樺太記念館とみなとギャラリーについてお伺いをいたしますが、樺太記念館については今さら申し上げるまでもありませんが、全国樺太連盟より寄附金と資料の寄贈を受け、平成30年に現在の場所に開館しました。　このような背景、寄附、寄贈していただいた組織、会員の皆様の気持ちや稚内と樺太との歴史、関係を踏まえますと、今後も施設は存続していくべきと考えますが、建物自体が閉館してしまう時期が３か月後に迫る中、新たな引受け先が決まらずに９月末を迎えたときのことをどのように考えておられるのか、さらには、長期的な方向としてはどのように考えておられるのか、伺います。　また、みなとギャラリー部分についても、施設自体の存廃、あるいは、再開時期によってどうなるのかが変わってくるとは思いますが、現状ではどうする方向で考えておられるのか、最悪の場合も想定されておられるのか、お伺いをいたします。　以上、３点を質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。　（吉田大輔議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午前10時16分　再開　午前10時17分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：市民クラブ、吉田大輔議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、酪農の新型コロナウイルス対策のお尋ねについてであります。　まず、連合審査会後の本市の対応についてでありますが、乳牛の緊急避難に係る公共牧場の受入れ体制については、この間、本市と大規模草地指定管理者を中心に受入れについての協議を行ってきたところであります。　本市の公共牧場である稚内市大規模草地は、現行の管理体制では、１日当たり約1,200頭の受入れが可能な中、５月末現在で、放牧牛が591頭、舎飼いの保育牛が131頭、育成牛が277頭、計999頭を受け入れていますので、約200頭分の緊急避難先が確保されております。　万が一、本市の酪農関係者に新型コロナウイルス感染者が発生し、牛の管理、飼育が不可能となった場合には、本市の公共牧場である大規模草地を有効に活用していただきたいと考えているところであります。　作業支援の体制等につきましては、国のガイドラインにおいて、農協などの生産者団体が中心となって業務の継続についての体制を構築することとされております。宗谷管内の全ての農協では既に指針を策定しており、組合員へ周知されております。　具体的な内容としては、農協による対策本部の設置、保健所や関係機関への連絡をはじめ、近隣農家間や農協職員による作業協力などが示されております。　いずれにしても、本市の基幹産業を支える酪農家の皆様については、この新型コロナウイルスにかかわらず、家畜伝染病の予防などを含めて、日頃から消毒や衛生管理を徹底していただいているところでもあり、今後も情報共有をはじめとする連携をさらに深めていきたいと考えております。　次に、ＪＲ抜海駅の存廃のお尋ねについてです。　まず、ＪＲ北海道からの本市への説明についてでありますが、昨年12月に宗谷線の沿線市町村などで構成する宗谷本線活性化推進協議会を通じて示されたところであります。　ＪＲ北海道からは、徹底した経営努力が求められる中、過去５年間、１日平均３人以下の極端に利用の少ない無人駅について、廃止、または、駅を維持する場合は、関係自治体の負担により維持管理を行うか、いずれかの方針を令和２年３月末までに示してほしい、また、廃止の場合は令和３年３月とするものであり、現状を継続する場合は、ＪＲ抜海駅の維持管理費用として、除雪費用を含め、年間124万6,000円と見込まれています。ただ、これには不定期の修繕料等は含まれておりません。　ＪＲ抜海駅の利用状況でありますが、地域の方からは、不定期ではありますが、通院のため、１人の方が利用されていると聞いておりますし、高校生の通学は、現在、お１人で、来年度は２人になると把握しております。　超高齢化社会ですから、市内への通院等の人数は今後増加するとは考えておりますが、昨日もお話ししたとおり、これまでもそうでありますが、利便性から考えて、それがそのままＪＲ利用につながるとは考えにくいと判断しているところであります。　次に、駅周辺住民等からの反応というお尋ねについてであります。　ＪＲ抜海駅を目的に観光客が訪れていることや駅の維持管理費をなぜ市が負担できないのかという存続を望む意見を頂いている一方で、ＪＲ抜海駅を利用するには車での送迎が必要であり、自宅前で乗車可能なスクールバスなどの代替交通手段のほうが便利で、家族の負担軽減にもなるとの御意見も頂いているところであります。　また、全国の鉄道ファンなどから、メールなどにより、今年４月から先週末までの間に46件の観光目的での存続を要望する意見などが寄せられているところであります。　次に、本市の考え方というお尋ねについてであります。　昨日もお話をいたしましたが、初めに、ＪＲ抜海駅につきましては、地域の方の定期的な利用として、今も申し上げましたとおり、現在、高校への通学での利用がお１人、また、地域の方からは、不定期で通院のために利用されている方が１人いるとは把握しておりますが、現状のＪＲ抜海駅は必ずしも地域公共交通が持つ地域の利便性を高めるという役割を果たすことができていないと考えております。　市としては、ＪＲ北海道の方針を受け、地域住民の足を守るという観点でこれまで地域と協議してまいりました。したがって、本市としては、ＪＲ北海道が示す維持管理経費を負担できるかできないかというより、将来にわたって地域住民の足、利便性を確保するための交通体系の構築を図りたいのということを考えているところであります。　次に、樺太記念館とみなとギャラリーの今後というお尋ねについてであります。　まず、昨年９月に株式会社副港開発の株式を譲渡してから閉館に至るまでの経緯についてでありますが、昨年12月末に、それまで株式会社副港開発が進めてこられた事業者との交渉が残念ながら不調に終わったとの報告は受けていましたが、今年に入り、さらに副港開発側と幾つかの事業者との交渉が進められていたこともあり、また、２月から今日に至るまで、新型コロナウイルスの感染拡大により感染防止対策に取り組むことが全ての事業に優先せざるを得ないという市の事情もあり、一方では、副港市場の譲渡については民間同士の交渉事であるということもあって慎重に対応してまいりました。そんな特別な事情もあって今日に至っているということについては、誠に申し訳ありませんが、御理解をいただければと考えております。　現在も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、副港市場の譲渡については、さらに厳しい状況に置かれていることは申し上げるまでもないと思いますが、副港市場側としては新たな事業者との交渉を進めるべく準備を進めていると伺っているところであります。　次に、現状と今後の見通しというお尋ねについてでありますが、特に樺太記念館につきましては、旧樺太の歴史を風化させることなく、将来につなぐ重要な役割を担う施設として全国樺太連盟から寄附金や資料の寄贈を受け、平成30年５月に開館し、現在までの２年間で延べ入館者数は約３万5,000人に及んでいます。　本市の観光施設という側面からも存在価値の高い施設と考えているところでありますし、生涯学習の発信拠点として稚内学にも参画しながら講座を開講しており、これまで副港市場の果たしてきた観光的な役割や人の流れから考え、今後も副港市場内で展示し続けたいと考えていますが、みなとギャラリー同様、今後の交渉の行方次第でもあると思っております。　現段階においては、まずは副港市場の譲渡に向けた交渉がスムーズに進められることを願っておりますし、それらの交渉の進行過程において譲渡先の事業展開を確認しなければならないと考えております。　当然、それらと並行し、樺太記念館とみなとギャラリーの在り方について検討を進め、方向性を示していきたいと考えておりますが、その際には、改めて議員の皆様に御説明いたします。　以上、市民クラブ、吉田大輔議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：暫時休憩をいたします。　休憩　午前10時26分　再開　午前10時27分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　吉田大輔議員。 ◆吉田大輔議員　：何点か再質問をさせていただきます。　まず、酪農関係についてです。　頂きました答弁のうち、作業支援の関係ですけれども、答弁を伺っていますと、市がどういう支援に関わっていくのかがちょっと分かりにくかったので、具体的にちょっと突っ込んで説明をしていただければと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：建設産業部長。 ◎建設産業部長（中村清司君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　市の関わり方についてですけれども、国のガイドラインにおきましては、市町村は、関係機関と連携の上、円滑な営農継続に向けて必要な助言、協力を行うものと示されております。　万が一、実際に発生した場合につきましては、感染者等の把握や情報共有、業務継続のための支援を行うことが想定をされております。　市としては、今後、農協をはじめ、関係機関との情報交換会なども開催することを考えておりますので、そういった場で引き続き連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君。 ◆吉田大輔議員　：同じ部分に関して、もう一点です。　連合審査会の書面質疑の際にも伺いましたが、もし酪農家において新型コロナウイルスが発生しまった場合の消毒、さらには、安全の確認作業などによって生じる１日ないし２日ぐらいのタイムラグについてです。　回答は頂いていたのですけれども、振興局と保健所等に問合せ中だという御答弁でしたので、その後の詳しいことが分かれば、お願いします。 ○議長（岡本雄輔君）　：建設産業部長。 ◎建設産業部長（中村清司君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほどと同じですが、ガイドラインでは、消毒作業に伴う空白期間の対応につきましては、感染者が発生した施設などでは操業停止などの対応を取る必要ないとされているというところでありますけれども、先般、議員がおっしゃったように、私ども保健所に振興局等を通じて問合せをしたところ、回答が示されましたので、現在、その内容を精査するとともに、情報交換会などの中で関係者とも整理していきたいと考えているところでございます。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君。
   ◆吉田大輔議員　：そういう事態にならないのが一番ですけれども、最悪のことを想定し、今後ともよろしくお願いします。　続いて、ＪＲ抜海駅の関係についてです。　頂いた答弁では、駅の現在の利用に関して、通院が１名、高校生が１名、なお、高校生に関しては、来年、２人になる予定だということでした。　昨日の千葉議員の質問、また、今し方もありましたけれども、地域の公共交通を今後どうしていくのかを考えたい、現状では必ずしも役目を果たせていないという旨の御答弁でした。　これは本文中でも触れましたけれども、自治体であれば、そこの地域の人口の状況が分かると思うのです。この先、高齢者がどのぐらい増えていき、あるいは、今、保育園児や小学生がどのぐらいいて、何年後にはこのぐらいになる見込みだというのは分かるかと思うので、その人数について教えてください。 ○議長（岡本雄輔君）　：まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長（渡辺直人君・登壇）　：通学生の今後の状況についてでございます。　先ほども答弁したとおり、現在は１名、そして、来年度は２名になるということですが、現在の小・中学生の就学状況を勘案しますと、再来年は２名となる予定です。その後、一時的に４名となる時期がございますが、令和８年度からは減少しまして、その後は１名となると把握してございます。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君。 ◆吉田大輔議員　：昨日の千葉議員とのやり取りを伺っていましても、方向転換をすることはなかなか厳しいのかなという印象を受けました。また、今、部長から答弁を頂きましたところ、令和８年までは利用者が上昇する見込みがあるとのことでした。　石北線の旧白滝駅は、１人の高校生利用者のため、ＪＲ北海道が廃止を待ってくれたという事例もありますので、そういった状況を踏まえた対応に切り替えていただければなと思います。　最後に、その点に関してお答えを頂ければと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　今回の件に関しましては、昨日もお話をいたしましたが、担当課から報告を受けたとき、今も説明しましたとおり、もともとの利用者が少ないがゆえにこういう話になっているということで、まずは利用者を上げる努力をしなければいけないだろうということです。急に上がったからといってＪＲ北海道が納得するかどうかは別にして、そういうお話を地元でよく協議しなさいという話をしたわけであります。　ですから、気持ちはよく分かるのでありますが、地域の人口からすると、今もお話しのとおり、利用は限られているわけです。それを考えると、なかなか難しい話ではあるのでありますが、残念ながら、地域からはそれはできないというお答えを頂きました。　理解はできます。でも、昨日来説明しているように、我々としては、その駅があるかないかというよりも、地域の人の足を守りたいと考えており、そのためには一体どういう方法がいいのかということを検討し、昨日にお話ししたようなものを提案させていただきました。　これからも協議を重ねていき、どんな話になるかは分かりませんけれども、我々としては、全ての手を尽くしておりますので、ぜひ御理解を賜ればと思いますし、お互いに地域の将来を考えていきたいという視点でこれからも取り組んでまいります。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君の一般質問はその持ち時間に達しました。　したがいまして、吉田大輔君の一般質問は終結いたしました。　（吉田大輔議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。　休憩　午前10時36分　再開　午前10時43分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、佐藤由加里君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　佐藤由加里君。　（佐藤由加里議員、演台へ登壇・拍手） ◆佐藤由加里議員　：日本共産党の佐藤由加里です。　初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在においてもなお治療を行っている患者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。　また、自らも感染の危機があるにもかかわらず、懸命に治療に当たっている医師や看護師等の医療関係者をはじめ、対策のための自治事務に当たっている行政職員の皆さんには心から敬意を表するものです。　さらに、何よりも、この間、自粛や休業、休校等で様々な影響を受けている全ての皆さんの生活が一日も早く元に戻ることを願い、新型コロナウイルス感染症の終息はもちろん、自治体として市民の暮らしや経済がしっかりと守られる手だてをスピード感を持って取り組むことが今こそ求められています。　その立場から、新型コロナウイルス感染症に伴う本市における今後の対策や対応について、７点にわたって伺います。　１点目は、稚内市臨時奨学金貸付事業についてです。　このたびの補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済的理由により、高校の修学継続が困難になった高校生に対する奨学資金貸付金として1,000万円が計上されています。　この間、子育て世帯への支援策として、中学生までの子どものいる世帯には商品券の配付を行ったにもかかわらず、高校生には貸付金というのでは、現状における支援策として不十分であると考えます。　今回のような事態の下では貸付けではなく、思い切って給付とするべきと考えますが、認識と見解を伺います。また、給付ではなく、貸付けにしなければならない理由についても併せて答弁を求めます。　２点目は、新生児に対する特別定額給付金の支給についてです。　国が新型コロナウイルス対策として行った特別定額給付金は、４月27日時点の住民基本台帳を基に１人当たり10万円が世帯主に給付されるというものでした。27日が基準日ですので、当然、28日以降に生まれた新生児は対象とはなりません。　しかし、全国では、自治体独自に子育て世帯への新型コロナウイルス対策支援策の一つとして、４月28日以降に生まれた乳児も給付金の対象とする自治体が広がっています。　道内においても、札幌市や北広島市では、４月28日から緊急事態宣言が続いた５月25日までに生まれた新生児に対して、また、旭川市に至っては、４月28日以降に生まれた新生児全てを対象にし、独自の給付金を支給するとのことです。　本市においても、今年度の新生児に対して10万円給付金の対象とするべきと考えますが、認識と見解を伺います。　また、仮に札幌市や北広島市の４月28日から５月25日基準で考えた場合、本市において生まれた新生児は何名か、併せて答弁を求めます。　３点目は、子育て世帯へのさらなる支援策についてです。　新型コロナウイルスの対策では、各自治体が子育て世帯に対してさまざまな支援策を行っており、本市においては０歳から中学生のいる世帯に商品券の配付を行い、一定の支援策に取り組んできたところです。　このような支援策を一度切りに終わらせることなく、子育て世帯に対するさらなる手厚い支援を行うべきと考えますが、認識と見解を伺います。　国は、第１次補正において、児童手当の１万円上乗せ給付を行いましたが、全国的には国以上に児童手当や児童扶養手当を独自に上乗せする自治体が広がっています。　とりわけ、児童扶養手当受給世帯は、平時においてもさまざまな困難を抱えながら一生懸命に子育てをしている世帯です。手厚い支援が今こそ求められていると考えますが、本市として独自に児童扶養手当の上乗せ支給を行う考えはないか、見解を伺います。　国においては、17日に閉幕した国会において、新型コロナウイルス対策における予算がさらに追加されました。　このたびの第２次補正予算には、国として児童扶養手当の受給世帯に、１世帯５万円、第２子以降は１人３万円、さらに、収入減少世帯には５万円を給付する内容が盛り込まれています。　国会での審議状況や日程の関わりがあったにせよ、特別定額給付金の扱い同様、本市においては今定例会で予算計上するべきであると考えますが、このたび計上しなかった理由をお聞かせください。　市長は、昨日の答弁で繰り返しスピード感を持ってとおっしゃっておりました。であれば、私は今からでも今定例会中に追加議案として上程するべきと考えますが、今後どのタイミングでの予算計上を考えているのか、答弁を求めます。　４点目は、中小業者・小規模事業所支援策についてです。　初めに、本市における企業、中小業者、小規模事業所などの件数をお示しください。　この間、様々な業種や分野の方からお話を伺う中で実感したのは、どのような分野においても、程度の差はあれ、何らかの影響が出ているということです。　昨日の質問にもありましたが、このたびの休業要請の対象とならなかった理美容業界の関係者からは、新型コロナウイルスの影響で通常より３割から４割ほどの売上げが減っている、持続化給付金の対象となるほど減収しているわけではないので、補償については諦めるしかないのだろうか、また、水産加工関係者からは、現金による支援が一番ありがたいが、水道料金の免除などをしてくれると本当に助かる、クリーニング店のパートからは、ホテルのリネン関係がなくなってしまったので、出勤が週３日になってしまい、収入が減ってしまった、補助金の対象事業所とならない飲食店からは従業員の賃金が保障できないなど、各分野から本当に切実な声が寄せられています。　このように、様々な影響の具体的な実態の把握に努め、それぞれに必要な支援策を取るべきと考えますが、これまで国や北海道及び本市が行った支援策の対象とならなかった分野や業種、また、雇用状況などに対する実態の把握について、本市としては、この間、どのように取り組まれてきたか、答弁を求めます。　新型コロナウイルスによる影響が様々な分野に及んでいることを考えると、市内の業者、事業所は全て守るという立場で思い切って全事業所に支援金を給付することやそれぞれの職種に応じた適切な支援策を講じるべきと考えますが、認識と見解を伺います。　５点目は、国民健康保険短期被保険者証の未更新世帯に対する郵送交付についてです。　これまでも繰り返し求めてきましたが、本市における短期証の更新は、原則、窓口交付となっているため、来庁できない方は、被保険者であっても、実質、無保険状態に置かれることになります。今回の新型コロナウイルス対策の一つとして、安心して医療にかかれるよう、資格証世帯には短期証を、短期証の未更新世帯には郵送交付を行う措置を取っている自治体もあります。　本市でも、現在において短期証未更新世帯には速やかに郵送交付をし、安心して医療を受けられる環境を整えるべきと考えますが、認識と見解を伺います。　６点目は、子どもの均等割額減免についてです。　このことについても繰り返し求めてきましたが、国保事業における新型コロナウイルス対策の一つとして位置づけ、子育て世帯の負担軽減を図るためにも、子どもの均等割額減免を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　７点目は、パシフィックアジアカーリング選手権2020稚内大会の是非についてです。　新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、これまで、本市においても各種イベントや大会の延期あるいは中止、また、学校の休校や事業所の休業などが行われてきました。　緊急事態宣言が解除となったとはいえ、現在においても新型コロナウイルス感染症予防のため、市の各種イベントや大会が延期や中止となっているものも少なくありません。　そこで、伺います。　延期や中止を判断する際の基準はどのような点にあるのか、答弁を求めます。　私は、みどりスポーツパークの建設については、当初より一貫して反対の立場を取ってきました。しかし、施設が完成した以上は、市民の皆さんにとって使いやすい施設となることや多くの方に利用していただくこと、また、カーリングの大会誘致などは積極的に行い、本市の活性化につなげる努力は大いにするべきであるという立場です。ですから、平時であれば、今回の大会についても全く異議を唱えるものではなく、むしろ、成功のために私も力を尽くすところです。しかし、現状においては、新型コロナウイルス感染症の終息が全く見えないこと、ワクチンや特効薬がいまだに開発されていないことなど、感染に対する不安要素が完全に払拭されている状況とは言えません。　市民からは、コロナの終息が見えない中、アジア各国から来て本当に大丈夫なのだろうか、もし感染者が出たらどうするのか、今は暮らしや雇用の安定を一番に考えてほしい、学校行事や地域のイベントなどは軒並み中止になっているのに、なぜ大会だけは中心にしないのかなど、不安や疑問の声が多数寄せられています。さらには、他の町村からも同様の声が聞かれています。　このような状況の中、あえて11月に本市で開催する必要はないと私は考えますが、今年度の開催を見送ることや次年度以降に延期するということは不可能なのか、答弁を求めます。　いずれにいたしましても、今は、市民の暮らしや雇用の安定、経済の立て直しにこそ最大限の力を尽くすべきであり、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後どのような状況になるのかは全く予測できませんが、市民が安心を確保され、暮らしも安定し、大会を心から歓迎できる状況になってから開催すべきものと考えます。　様々な状況に鑑み、大会開催が困難であると決断することも一つの考え方だと思いますが、見解を伺います。　また、このコロナ禍の下、どうしても11月に本市において国際大会を開催しなければならない理由についても併せて答弁を求めます。　以上、７点についての答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　（佐藤由加里議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩いたします。　休憩　午前10時54分　再開　午前10時55分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴う本市における今後の対策や対応の幾つかのお尋ねについてであります。　その前に、１点目の稚内市臨時奨学金貸付事業について、３点目の子育て世帯へのさらなる支援策について、７点目のパシフィックアジアカーリング選手権2020稚内大会開催の是非については、後ほど教育長から御答弁をさせていただきます。　私からは、そのほかの御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、新生児に対する特別定額給付金の支給についてであります。　国民１人当たり10万円が給付される特別定額給付金事業につきましては、４月27日現在、本市の住民基本台帳登録者である３万3,279人が支給対象となっておりますが、この特別定額給付金事業は国の基準に基づき実施されているものであり、その事業に対し、市として独自の範囲拡大ということは考えておりません。　札幌市が新生児向けに給付を行う基準期間である４月28日から５月25日までの本市の出生者数については９人となっております。　次に、中小企業、小規模事業所への支援策についてでありますが、本市における事業所数は平成28年経済センサスで1,936件となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所や雇用状況については、中小企業からの相談、申請業務の対応のほか、市内金融機関、商工会議所からの聞き取りやハローワークからの情報提供により把握しているところであります。　また、収入に大きく影響を受けた事業者には、国の持続化給付金や無家賃支援給付金、休業要請等には、北海道と本市の休業協力・感染リスク低減支援金、さらには、セーフティーネット保証などの経営安定のための資金繰りの支援や従業員に対しての雇用調整助成金の拡充など、このほかにも幅広い支援が行われております。　本市の役割としては、減収補填という段階から、先ほど議員もお話ししておりましたが、むしろ、今後は、徐々にではありますが、市内の経済回復を目指した経済対策に重点を移していきたいと考え、昨日もお話ししたように、現在協議を進めているところであります。　ただ、国の意向もありまして、その中にどんな支援が含まれるか、それはまた協議の中でもって検討していきたいと考えております。　次に、国民健康保険短期被保険者証の未更新世帯に対する郵送交付のお尋ねについてであります。　これまでも何度もお話ししているとおり、短期被保険者証の交付については窓口交付で行っており、多くの方が更新されているところでありますが、被保険者との納税相談の機会を増やし、きめ細かな対応するためにも今後も窓口交付を行っていきたいと考えております。　次に、国民健康保険の子どもの均等割額減免の実施のお尋ねについてでありますが、市独自で減免を行う場合、その財源は一般会計からの基準外繰入金となります。現在、北海道の運営方針で基準外繰入金の解消が求められており、市独自の減免は難しいと考えているところであります。　以上、日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午前10時59分　再開　午前11時00分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、教育長の答弁を求めます。　表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをさせていただきます。　稚内市臨時奨学金貸付事業のお尋ねについてであります。　初めに、高校生に対する奨学資金貸付けについてでありますが、昨日の公明党の近藤文恵議員の御質問に対する市長答弁にもありましたとおり、本市では、経済的理由により修学困難な高校生への独自支援として、これまでも奨学金貸付事業を実施し、支援を行ってきているところであります。　したがいまして、高校生本人のため、教育の機会継続を第一に考えていることから、既存の奨学金貸付制度を充実し、支援を行うこととしたところであります。　次に、給付ではなく、貸付けにしなければならない理由についてでありますが、これまで、奨学金貸付制度を利用している高校生との均衡を図るため、現行の奨学金制度の中で貸付金の２分の１の返還を免除し、将来負担額が減額されるよう、支援内容の充実を図ったものであります。　次に、子育てへ世帯へのさらなる支援策のお尋ねについてであります。　今後、子育て世帯に対するさらに手厚い支援策をということでありますが、これまで、本市独自に子育て世帯を応援するため、わっかない子育て応援事業を創設し、０歳から中学生までの児童生徒を養育する保護者に対し、地域商品券の配付を行ってまいりました。　また、国においても、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金なども実施しているため、新たな本市独自の支援策については考えておりません。　次に、児童扶養手当への本市独自の上乗せについてでありますが、このたびの国の第２次補正予算において、独り親世帯への臨時特別給付金の支給が決まっておりますので、本市独自の上乗せについては考えておりません。　次に、独り親世帯への臨時特別給付金の予算計上がされていない理由と予算化のタイミングについてでありますが、国の第２次補正予算に関する事業については、今後検討が必要なものもあるため、本定例会には予算計上はしておりません。予算化のタイミングについては、他の対策を含め、臨時会が想定されており、現在、それに向けて作業を進めているところであります。　最後に、パシフィックアジアカーリング選手権2020稚内大会の開催の是非のお尋ねについてであります。　初めに、延期や中止を判断する基準についてですが、大会の主催者である世界カーリング連盟が参加国の感染状況や日本への出入国の緩和状況を見定め、大会開催を判断することとなり、本市としては開催に向けて万全の体制で大会準備を進めていきたいと考えております。　次に、次年度以降への延期は考えられないのかということでありますけれども、これも世界カーリング連盟が判断することであり、その情報については現在把握しておりません。　最後に、今後の状況が予想できない中で大会を実施するのかという判断についてであります。　本市としては感染防止策を十分に行い大会を実施したいと考えておりますが、これも、やはり、世界カーリング連盟が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、判断することとなっております。　以上、日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時04分　再開　午前11時05分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：全体として、新型コロナウイルスに関し、暮らしや商売に対する個別補償、あるいは、子育て世帯への直接的支援というものは、今後、本市が独自に行うものはあまり期待できないのかなと思わざるを得ない答弁だったかと思います。　多少前後はするかもしれませんが、順次、再質問を行っていきます。　まず、新生児への給付金についてです。　国の基準の対象とはなっていないからこそ、本市が独自に行うべきではないかと私は考えています。とりわけ、若い御夫婦だと、共働きをしていても、どちらも非正規雇用という実態もあるのだと思うのです。実際、社会福祉協議会には若い御夫婦からの相談等が寄せられているということも伺っています。コロナの影響で収入が減ってしまったとしても、出産を控えている夫婦であれば、確実に家族は増えるわけです。出産、育児には本当にお金がかかります。　子どもを迎えた家庭、あるいは、迎える家庭に対し、今、新型コロナウイルスで大変な状況ではあるけれども、安心してこのまちで子育てをしてくださいと言い、子育て支援の充実を図るということであれば、まさに、今こそ、そういったことを形として表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　新生児に向けた給付、さらに、基準日までには生まれていなかったけれども、その後生まれた人に対してという話なのだと思います。　子育て家庭を支援したいということについてはこれまでも申し上げているとおりであります。ただ、その基準についてで、一体いつまでに生まれた子どもを基準にするのかは非常に不明確なところであります。議員もおっしゃるとおり、今まさに出産を控えていて、新型コロナウイルスに対応しているということからすれば、１年先までは広げられないのかもしれません。　我々とは、先ほどもお話ししたとおり、ここでもって区切りをつけ、むしろ経済対策というものに徐々に軸足を移していきたいということでして、支援策も含め、様々検討しておりまして、その一環としてそのような判断に至ったと御理解を頂ければと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：確かに、基準をどこにするのかは当然出てくる話だと思います。ただ、他の自治体ではそういうことを既に手がけているわけですから、それを大いに参考にしながら我がまちでも基準を決めていくということは幾らでもできると思います。　出生数が年間で200名を切る事態にまで稚内市はなっているのです。本当に少子化に歯止めをかけたい、子育てをするなら稚内と思ってもらいたいとお考えであれば、どこの自治体でも行っているような施策では本当にだめだと思うのです。　市長も教育長もよく言われますとおり、子育て平和都市宣言をしているまちだ、子育てが最優先だということですので、新生児への給付については、本来、率先して行うべき内容のものだと私は思っています。　言葉や理念として何を掲げるかではなく、具体的に何を行うかということが今は問われているのではないかなと思いますので、これについては引き続き求めていきたいと思います。　それも含め、次の再質問に移ります。　子育て世帯へのさらなる支援策についてであります。　答弁を伺いましたけれども、商品券の配付もしました、国でも給付金等を行っているため、本市としてはこれ以上の子育て世帯への独自の支援策は考えていないということでございました。そして、児童扶養手当についても、国のこのたびの補正予算で支給が決まっているから独自の上乗せは行わないということでございました。　子育て世帯への支援策等については、引き続き求めていきたいと思いますけれども、答弁でもありました国の支給が決定している児童扶養手当について何点か伺いたいと思います。　まず、児童扶養手当受給世帯というのはどのような状況に置かれている世帯だとの認識をお持ちか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　稚内市としては、独り親家庭で児童扶養手当を受給する一定の基準以下の世帯は大変厳しいという状況を前提にいろいろな施策を考えていまして、市長も教育委員会も変わらない姿勢で臨んでいると考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：あらゆる施策を決定するのは市長でございますので、市長からどのような認識をお持ちかを私は伺いたかったのですが、今、教育長から答弁がございまして、市長も同じような認識をお持ちだということでした。　ただ、今、教育長がおっしゃったとおり、児童扶養手当受給世帯というのは、独り親、もしくは、父母以外の者が養育し、かつ、所得が一定水準以下の場合に対象となる方たちで、つまり、おっしゃったように、本当に経済的にも苦労されている世帯であると思います。　予算化のタイミングに関し、国の２次補正に関する事業については、その他にも検討が必要なものもあるということだったと思いますが、児童扶養手当については全てが国負担でありますし、児童手当の上乗せ給付と同様の手続を取れば済む話ではないのかなと思いますので、これについては本市において検討が特別必要なものではないのではないかと思います。　できるものからスピード感を持って取り組むことが必要であると、昨日、市長もおっしゃっておりましたが、今すぐにでも対応できるものを、検討が必要となる他の事業と併せ、臨時議会まで先延ばしにする必要は全くないと思うのです。　第２次補正予算が示されたときから、児童扶養手当に関しては、予算が通ればすぐにでも対応できるようにすることは幾らでも準備ができたはずですし、他の自治体ではそのような対応を取っているところもあるわけです。　教育長が先ほど答弁されましたとおり、所得が一定水準以下、そして、経済的にも苦労されている世帯等だと考えましたら、それこそ、スピード感を持った対応が求められていると思います。何よりも、すぐに手だてを取るという姿勢を示すことで対象世帯の安心にもつながると思うのです。　児童手当の上乗せも手元に届くまでに１か月ほどがかかったわけです。ですから、次の臨時会にとは言っていないで、やはり、早急に予算計上をするべきだと私は思っています。　そういうことに鑑み、再度伺いたいと思います。　まさにスピード感を持って扱う事案として、児童扶養手当への上乗せを最終日に追加議案として上程するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほども答弁をしたとおり、また、議員がおっしゃるとおり、今回は国会を通っています。ただ、当然、国が求めている基本給付については８月ということで、我々も８月給付が可能だとは捉えております。　しかし、特に特別給付についてはいろいろと精査しなければならない課題等もあるということもあり、今定例会ではなく、今後想定される臨時会で上程し、しっかりと説明し、８月に各世帯に給付できるような体制をつくっていきたいと考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：確かに、いろいろな準備があるでしょうし、手はずを整えることも当然必要になってきますので、そのために時間がかかることは仕方がないと思います。　ただ、今、国では予算が既に通りましたので、自治体ではいつでもできるわけです。今すぐ出せるものを、なぜ必要としている方がたくさんいるのに臨時会へ延ばす必要があるのか、私としては物すごく疑問なのです。　今、まさに開会中です。上げても、その後、これはどうする、こうするということを検討する時間はいっぱいありますので、そういう考え方に立つべきだと私は思いますし、それが対象世帯の暮らしの安心につながると思います。　ここで、シングルマザーの方から頂いたメールについて、全部ではありませんが、紹介します。　新型コロナウイルスのせいばかりではないけれども、この御時世、シングルマザーには本当に厳しい、いろいろな支援はあるけれども、頑張って働いて収入が少しでも増えれば対象から外れたり、生活が楽になっているわけでもないのに、子どもの進学もちゃんとしてあげられるかが心配で、頑張っているシングルマザーにもう少し優しくしてくれないかな、考えただけで泣けてくる、こういったメールが送られてきました。　国の上乗せの話をしましたら大変喜んでいて、いつ自分の手元に届くんだということで本当に期待をしています。こういった世帯の手元にすぐに届くスピード感を持った対応するべきだということを改めて指摘をしておきたいと思いますし、こういった家庭に寄り添った子育て支援策をしていただきたいということを強く求め、私の質問を終わります。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君の一般質問はその持ち時間に達しました。　したがいまして、佐藤由加里君の一般質問は終結いたしました。　（佐藤由加里議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時17分　再開　午前11時24分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、相内玲子君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　相内玲子君。　（相内玲子議員、演台へ登壇・拍手） ◆相内玲子議員　：志政会の相内玲子です。　まず初めに、今回の新型コロナウイルスで被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、第２種感染症医療機関として感染患者を受け入れ、感染拡大を防止してくださいました市立稚内病院の医療従事者の皆様、陰で支えてくれた御家族に心より感謝申し上げます。　通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの一日も早い終息を望みたいところですが、これから秋には北海道では第３波の到来も危惧されており、依然、感染防止の徹底と医療提供体制の確保が今後の対策として重要です。　さて、今回、３名の新型コロナウイルス感染者を受け入れて、市立稚内病院として、現場での様々な問題や課題が見つかったのではないでしょうか。　大項目の１点目として、新型コロナウイルス感染に伴う市立稚内病院の環境整備について４点お聞かせください。　１点目として、医療物資の現状と課題について伺います。　今回は感染者３名への対応でしたが、今後の再流行に備え、防護服、Ｎ95マスク、フェースシールドなどの医療物資は十分確保されているのでしょうか、お伺いいたします。　また、人工呼吸器などの医療機器は充足していると安心してよいのでしょうか、現状であったらよいと思われた医療機器はあったのでしょうか、併せてお聞かせいただきたいと思います。　２点目として、感染患者の入院受入れ最大人数を伺います。　感染者が出た場合、どのぐらいの人数を受け入れられますか。もし受け入れられる人数を超えた場合、どういう対処をするのか、御見解を伺います。　３点目として、私立稚内こまどり病院の活用について伺います。　市民からこまどり病院を新型コロナウイルス専門の病院に活用できないのかとの問合せのほか、もともと結核病院だったのだから隔離と療養には適しているのではないかとの意見が来ています。　私どもは医療的な専門見地を持ち合わせておりませんが、単純に活用できるのではと思ってしまいますが、専門的見地から活用できない理由があればお聞かせいただきたいと思います。　また、ＰＣＲ検査で軽症や無症状だと判断された患者が自宅待機するということでは、家族にも感染させる不安も付きまとうので、こまどり病院を待機施設として一度でも活用できないものでしょうか、見解をお聞かせください。　４点目として、対応した医療従事者へのフォロー体制を伺います。　感染者と第一線で向き合った医療従事者の皆さんたちの感染症看護手当は、市立病院規定によると、１日290円とありました。自らも感染するかもしれない危険性と肉体的にも精神的にもきつい環境で頑張られた皆さんに危険手当を今より増額する検討はないでしょうか。　患者数は増えてほしくありませんが、医療従事者は、毎日、感染リスクの高い場所で長時間働いている労働上の問題を明らかにして、現場の声や苦労話をデータベース化して分析し、共有できる仕組みを構築できたら今後の感染症看護の上で役立つのではないでしょうか。　いつ終わるとも知れない医療従事者のストレス解消のための安らぎスペースや心のメンタルフォローの体制が今後も必要です。現在、市立稚内病院として、フォローで何か行っていることがあればお聞かせいただきたいと思います。　市民一人一人が新しい生活様式を心がけていくことが感染症拡大を防ぎ、宗谷圏域で唯一の中核病院の医療崩壊を招かないことになるかと思います。　今回の感染症患者の対応、完璧に対処されてくれた市立稚内病院に改めて敬意を表したく、この質問を終わらせていただきます。　次に、大項目の２点目です。　みどりスポーツパークのカーリング場についてお伺いいたします。　４月29日、私も内覧会に参加させていただき、カーリング場を見学させてもらい、ほかの施設と違い、最新鋭の機器を備えた立派な施設だと思いました。当初危惧されていた騒音に対しても対処されていました。この施設ができた以上、市民に愛される施設になってほしいと思います。　そこで、予定されているパシフィックアジアカーリング選手権2020対応について、以下、確認させてください。　１点目ですが、新型コロナウイルス対策への万全の対応とはどんなものでしょうか。　２点目ですが、各国の感染状況によっての大会開催会期の判断はどういう情勢をもって判断するのでしょうか。　３点目ですが、世界カーリング連盟と協定を交わし、大会運営に当たるよう示されているが、協定の内容はどんなものか、お知らせください。　以上、本市の見解をお聞かせください。　次に、各学校による活用方法について伺います。　学校授業での利用とあるが、現時点での市内の学校で、教育カリキュラムに入っているところは何校あるのか、教えていただきたいです。体育授業で行うのか、レクリエーションで行うのか、お知らせください。　無事に国際大会ができ、本市が少しでもスポーツを通じて活気づくことを願い、市長の意のある答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。　（相内玲子議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時32分　再開　午前11時32分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う市立稚内病院の環境整備のお尋ねについてであります。　まず、医療物資の現状と課題についてでありますが、感染患者の治療に当たる医療従事者を感染から守り、医療提供体制を確保するためには、マスクやフェースシールドなどの個人防護具や消毒薬などの医療物資の確保が重要であると認識しているところであります。　感染症患者を受け入れる市立稚内病院に関して言えば、国からの医療物資の配付や必要な物資については随時補充に努めており、現状では、マスク７万4,000枚、フェースシールド4,200枚、防護服２万3,000枚など、十分な備蓄量を確保しているところであります。　次に、人工呼吸器などの医療機器の充足状況についてでありますが、現在、重症患者の治療に必要な人工呼吸器を５台保有しておりますが、その後、さらに２台を追加し、治療体制の強化を図っており、現状の市立稚内病院の医療提供体制において、医療機器の不足は生じていないと考えております。　次に、感染者の入院受入れ最大人数についてでありますが、国の専門家会議においても繰り返し提言されているとおり、この感染症は再度の感染拡大が予想されており、市立稚内病院では現在も６階病棟を感染症専用病棟とし、病床を確保しているところであります。感染症患者の受入れは個室での診療を基本としており、６階病棟全てを感染症専用とした場合、最大で30人の患者を受け入れることが可能と考えております。　今後、市内で感染が拡大するような事態となった場合には、市立稚内病院の病床が逼迫する状況を念頭に置き、北海道と緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていきたいと考えているところであります。　次に、こまどり病院の活用のお尋ねについてであります。　こまどり病院は慢性期医療を担う療養病院であることから、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためには、ＣＴや人工呼吸器などの医療機器の整備に加え、感染症に精通した医療スタッフの確保が必須となります。　感染症患者の受入れは指定感染症医療機関が対応することとされているため、感染拡大防止の観点から、こまどり病院を活用することは極めて困難と認識しております。　次に、軽症者や無症状感染者の待機施設としての活用についてでありますが、新型コロナウイルスのことが少しずつ分かってきたことにより、軽症、無症状者の取扱いも変更されておりますが、待機施設の確保は北海道が進めており、現段階ではこまどり病院を利用することは考えていないところです。　次に、対応した医療従事者へのフォロー体制のお尋ねについてでありますが、医療従事者に対する手当の増額につきましては、特殊勤務手当規程による日額290円の手当支給に加えて、６階病棟で勤務する専任の看護師などには新たに特別手当として月額１万円の支給を行ったところです。　医療従事者へのフォロー体制については、６階病棟の感染防止対策の一環として、新たにＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、タブレット端末を活用して感染症患者とウェブ診療を行っているところであります。　また、６階病棟で勤務した看護師などで家族への感染リスクを感じている職員に対しては、空き病室や医師住宅を宿泊先として提供するとともに、さらに、それぞれ延べ14日間の休暇を与えております。　今後の対策強化に向けて課題の整理を行うとともに、必要に応じて専門のカウンセラーによる心理的不安などのケアを行うことも検討していきたいと考えているところであります。　２点目のみどりスポーツパークのカーリング場についての御質問については、この後、教育長から御答弁をさせていただきます。　以上、志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：暫時休憩をいたします　休憩　午前11時37分　再開　午前11時38分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、次に教育長の答弁を求めます。　表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをさせていただきます。　パシフィックアジアカーリング選手権2020稚内大会に向けた対応のお尋ねについてであります。　初めに、新型コロナウイルス対策への万全な対応についてでありますが、スポーツ庁や日本カーリング協会が示すガイドラインに基づき、入館時の検温や換気の徹底、施設で人が接触しないようアクリル版などで遮蔽し、密集を避ける対策を行い、状況によっては無観客での開催も想定をしております。　また、競技者への対応についても、入国時にはＰＣＲ検査を受ける水際対策が行われており、安全な大会運営ができるよう、世界カーリング連盟と現在協議を進め、感染症対策を行ってまいります。　次に、参加国の感染状況による大会開催の可否についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による状況は、現在、中国、韓国をはじめ、参加国全ての国や地域の感染症危険情報がレベル３の無渡航中止勧告となっており、現在、外務省では、参加予定国のオーストラリア、ニュージーランドを含む４か国について入国制限の緩和を検討しております。　このような情勢を踏まえ、世界カーリング連盟が開催の可否について判断すると伺っております。　次に、世界カーリング連盟と交わした協定の内容についてでありますが、まず初めに、協定書は世界カーリング連盟と稚内にて開催するための地域組織委員会との間で締結されたものであります。　協定の内容としましては、テレビ放映権やメインスポンサー広告などの権利が世界カーリング連盟に属することをはじめ、世界カーリング連盟から地域組織委員会への大会助成金や施設賃借料などの財務に関すること、また、世界カーリング連盟と地域組織委員会がそれぞれ用意すべき設備並びに機器などのほか、地域組織委員会が用意すべき大会会場小施設や地域組織委員会が行う公式行事やセレモニーなどが明記をされており、この協定の締結をもって地域組織委員会が作成するポスター等への大会名や大会ロゴの使用が可能となったところであります。　現在は、協定書の内容に沿って、世界カーリング連盟、日本カーリング協会、地域組織委員会の３者でオンラインミーティングを行い、詳細な調整が始まったところであり、本市としましては、万全の体制を組み、安心して大会を行うことができるよう、準備を進めていきたいと考えております。　次に、各学校におけるカーリングの対応のお尋ねについてでありますが、各学校におけるカーリングの利用状況としては、既に稚内北星学園大学や稚内大谷高校、稚内高校、稚内中学校が授業として活用しているところであります。　今後も、さらなる利用促進として、教員を対象としたカーリングの体験会の実施やレクリエーション活動として利用する機会を増やし、教育活動に利用していただけるような環境整備を行っていきたいと考えております。　以上、志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時42分　再開　午前11時42分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：市立病院に関して２点、それから、みどりスポーツパークのカーリング場に関して２点、質問させていただきます。　まず、市立病院の環境整備についてですが、感染患者の入院受入れ最大数は30名という御答弁を頂きました。　万が一、30名を超えた場合、今は６階病棟全てが感染病棟ですが、市立稚内病院のどこかの階を感染病棟とし、引き受けるのか、もしくは、ほかの医療機関に入院させるのかということについてお伺いします。 ○議長（岡本雄輔君）　：市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（松谷幸浩君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほど市長から答弁がありましたとおり、最大受入れ人数は30名です。　なお、治療に際しましては、１室ずつの個室とするという考え方であります。　また、本来は28床ぐらいしかないのですけれども、症状の経過により、軽症者、中等症者が同室できる場合も含めますと、今、宗谷管内全体ではおおむね30名程度の受入れが可能であり、こうした病棟の運営をしていこうという考え方です。　ただ、30名を超えた場合、先ほども答弁があったとおり、保健所と協議して受入れ先を選んでいただくことになります。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：次に、看護師に対する危険手当についてです。　特別手当の考え方にはいろいろあるかと思います。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症に関わっている医療従事者の皆様は、責務、義務から自分たちの命を顧みずにやってくれていると思います。　市にもう少し予算があればですが、待遇として、月１万円ではなく、もうちょっと上げていただきたいということを要望します。　６月16日付で厚生労働省より新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業についての通達があったと思います。申請や手続の詳細はこれからだと思いますが、スピード感を持って稚内市の医療従事者の方たちに対応してくれるよう要望しますので、よろしくお願いいたします。　次に、カーリング場についてです。　すごく立派な施設でした。ここが利活用されないのはとても残念で、もっと市民の皆様に広まり、活用されたらいいなと思っています。　今回、建設から出来上がるまでに相当の時間があったと思いますが、学校としてやっていただけるところがまだ４校だったということです。　これから、教員を対象としたカーリング体験会を、それから、レクリエーションを行う場として活用もしていただきたいという答弁を頂きました。　冬場はスキー授業などがありますが、子どもたちにはカーリング場も使っていただきたいと思います。ただ、今回のカーリング場は通年施設なので、ぜひとも、学校の教育活動としてカーリング場を活用していただきたいと思います。また、皆様にカーリングが普及されるようになればと思うのですが、このネックとなっているところはどこだったのか、お教えいただければと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　議員がおっしゃるとおり、これから多くの方々に利用してほしいと思っております。その中には、小・中学生、そして、高校生を含めた子どもたちに活用してほしいと思っています。そういう意味から、各学校にも説明し、いろいろなことを検討してもらっているところであります。　最近では、小学校のクラブ活動の一環として利用する学校も出てきています。　ただ、大変残念なことに、新型コロナウイルスの関係で、授業時数が非常に圧縮されている中でありまして、当初の想定よりはちょっと遅れているのかなと思っております。　しかし、こういう事態だからこそ、逆に屋外施設ではなく、屋内施設にしたことで安定的に運営できるということもございますので、ピンチをチャンスに変えられるよう、学校にも利活用を図っていただくよう説明していきたいと考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：それでは、最後の再質問とさせていただきます。　今回の秋の大会ですが、開催できれば施設の利活用にはとてもいいと思っています。ただ、現状ではまだまだ不透明で、かなり厳しいのかとも思います。開催できないとなった場合、準備をしてきた労苦を無駄にしないためにも、協定書には、次年度延期というように、稚内市で開催することを協議書に盛り込んでもらうことが必要だと思いますが、市としての見解をお聞かせいただき、終わります。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えさせていただきます。　先ほど佐藤議員からも質問があったのですが、現在のところ、我々としては、何とか11月に予定どおりに実施したいという中で今いろいろなことを進めています。　事前の策についてはまだ協議をしていないのが実態でありますけども、残念な方向に向かうのであれば、事前の策ということで、いろいろなことを検討したり、要望したりしていく必要があると考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：再質問なしと認めます。　したがいまして、相内玲子君の一般質問は終結いたしました。　（相内玲子議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時52分　再開　午後０時59分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、中村公博君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　中村公博君。　（中村公博議員、演台へ登壇・拍手） ◆中村公博議員　：市民クラブ、中村公博です。　最後の質問者となりました。昨日からの質問者と重複する内容もあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　本日は、大項目３点について伺いたいと思います。　大項目の１点目と２点目は、いまだ第２波、第３波と感染拡大の警戒が弱まらないこのたびの新型コロナウイルスがもたらしたことについてです。　新型コロナウイルスによる猛威は、第２次世界大戦の発端となった世界大恐慌をもほうふつとさせ、世界中の人々を震撼させております。　経済への大ダメージばかりではなく、人と人との関わりで人間が最も大事にしている会話というツールをも脅かしております。ワクチンや処方薬が開発されるまでこの脅威はまだ続くと思います。従来からの形式にとらわれず、新しい社会構造や新しい生活様式の必要性など、コロナウイルスが人類にもたらした試練なのかもしれません。　既に、一般企業では、会社の機能の都市部から地方への移動を始めています。働き方改革が言う働き方の多様性の中、テレワークやリモートワークなども推進されていくことと思います。国の機関などを地方に分散することも問われているものと思います。　このような災いのさなかではありますが、関連して何点か質問させていただきます。　初めに、大項目１点目として、感染症に関わる災害対応について、小項目の１点目として、災害時の避難所の在り方についてです。　2011年３月11日に発生した東日本大震災においては、インフルエンザが流行している最中だったため、医学界では警戒を強めていたということでありますが、御承知のとおり、甚大な被害の中で、救護所や隔離治療など、できる限りの対策を取っていたにもかかわらず、残念ながら、避難所においてインフルエンザの集団感染が発生したとの報告があります。　稚内市においては、津波ハザードマップや洪水ハザードマップを全戸配付するとともに、防災ラジオや防災メールで災害情報を発信し、避難誘導を図っているところであります。また、避難場所として、避難所22か所、緊急避難場所43か所、津波避難ビル22か所を指定し、災害時に対応しているところであります。　そこで質問ですけれども、３密回避とソーシャルディスタンスを確保する上では、避難所を増やし、避難者を分散することも必要と考えますが、避難所の開設についてどのようにお考えか、また、その際、細やかな避難情報を発信することで避難所の混雑が緩和され、結果として感染予防につながるのではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。　避難所においては感染症に対応したパーティションの設置も必要ですし、東日本大震災などでは避難所での性暴力も問題視されております。トイレや着替え室等、プライベートの空間、男女別の空間の確保なども必要であります。これらの現状と今後の在り方について考えをお聞かせください。　次に、小項目の２点目として、災害対策本部のテレワーク、リモートワークの必要性について伺います。　新型コロナウイルス感染症対策として、先ほども述べたように、民間企業ではテレワークやリモートワークの活用が進んでいるところです。平常時において、新北海道スタイルを実践する上ではテレワークやリモートワークの活用は大変効果的であります。　以前、本部機能について質問したとき、あくまでも本部機能は市役所に集中してとのことでしたが、災害の規模や、今般のように、３密回避、ソーシャルディスタンスを確保する上では、業務環境や労働環境が整えば物理的には可能となるわけですが、災害時におけるこれらの活用について考えをお聞かせください。　また、不断の防災訓練などにおいても、感染症対策を意識したテレワークやリモートワークなどの準備を進めることも必要だと考えますが、考えをお聞かせください。　次に、大項目２点目の新型コロナウイルス対策としての非正規労働者への支援について伺います。　政府は、リーマン・ショック以来、働き方改革の中で、雇用環境を改善しながら、労働力の確保、労働者の正規雇用への転機を進めているわけでございますが、その反面で、働き方の多様性を追求することから、社会全般としては派遣労働者や非正規労働者の拡大を助長しているのではないかと考えます。この状況は、労働者の雇用環境面において思わぬ方向に向かっているのではないでしょうか。　総務省の今年４月の調査では、パートや派遣社員などで働く非正規労働者が全国で2,019万人、昨年同時期だと2,116万人、比べると97万人減少し、このうち、女性が７割超の71万人となっております。社会が構造的に女性労働者を軽視し、労働弱者を生産していると言っても過言ではありません。　ＮＨＫが独自に行ったこの71万人の女性の非正規労働者の減少の内訳として、産業別に比較した調査では、飲食店が16万人、飲食料品小売店８万人、宿泊業５万人などと、これらの業種で圧倒的に多くなっているということです。　新型コロナウイルスによる自粛の影響を受けた産業で最も多くなっていることが顕著に現れております。５月の調査結果が出ればもっと多くなるだろうと予想されております。政府や道が発動してきた自粛要請の中でこのようなひずみが生じているのです。また、この数字に表れていないような人たちも多く存在すると思いますし、稚内市においても同様の傾向にあると考えます。　政府は、この間、事業者に対し、持続化給付金や雇用調整交付金、道や市町村は休業協力・感染リスク低減支援金など、全てを補完できているわけではございませんが、何らかの形で各種支援対策が行われております。また、子育て世帯や勤労学生への支援も進められているところです。　しかし、これら労働弱者においては、政府が国民全員に支給する特別定額給付金や道社協を中心とした生活福祉資金―緊急小口資金の特別貸付けがあるのみです。　失業保険は加入期間が必要です。正式な雇用契約書もなく雇われ、雇用主の方針に従わざるを得ない人たちが数多くいるのです。私は、本来は国がなすべきことだとは思いますが、このような労働弱者のために単費を使ってでも支援の手を差し伸べる必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。　大項目３点目になりますが、ＪＲ宗谷本線のアクションプランについて、小項目、観光資産としてのＪＲ抜海駅の活用についてでございます。　昨年４月に公表されたＪＲ北海道のアクションプランに基づいて、宗谷本線を維持、活性化していくために、ＪＲ北海道と沿線の自治体や関係機関が一体となって取り組むべきこととしては宗谷本線活性化推進協議会が主体となって活動しているところと思いますが、昨年７月の「風っこそうや」号の運行は報道にも取り上げられてきたところです。　しかし、もう一方では、コスト削減の観点から利用者の少ない駅については、今後の維持管理などについて関連自治体等との協議が進められており、稚内市の区域にある四つの駅のうち、ＪＲ抜海駅については廃止または駅舎の管理を自治体でという改善案が示されております。　この間、地元住民に説明会を開催してきたとのことですが、新聞紙上でも何度か取り上げられているとおり、地元住民においては、ＪＲの利用は少ないものの、駅舎の周りの花壇の整備や少数でも観光客の受入れがあるなど、何らかの関わりを持っていることから、宗谷本線自体がなくならない限り、存続を希望する旨、説明者に伝えていると聞いておりますし、今後においても地元住民からは廃止に向けた同意はされないものと推察されます。　昨年、音威子府村が開催した宗谷線のフォトコンテストでは、抜海方面を走る「風っこそうや」号をドローンによる空撮写真が最優秀賞になるなど、宗谷線は稚内市以外の人たちにとっても魅力あるロケーションだと思います。　鉄道ファンに限らず、秘境駅としての魅力があり、映画やドラマのロケ地でもあります。ＪＲ稚内駅のキタカラには稚内周辺を案内する観光パネルがありません。ＪＲ抜海駅は市の観光パンフレットにも載っておりません。ＪＲ抜海駅の活用について、地元住民や観光協会と協力し合い、宗谷線各駅や周辺の紹介、他の観光資源とセットで紹介するなど、特異な観光資源としてもっと活用できるものと思いますが、どのように考えているか、お聞かせください。　以上、大項目３点についての質問を終わります。　よろしくお願いいたします。　（中村公博議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午後１時18分　再開　午後１時18分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：市民クラブ、中村公博議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス後の災害対応のお尋ねについてであります。　まず、災害時の避難所の在り方のお尋ねについてでありますが、今、災害が発生した場合のソーシャルディスタンスを確保した避難所の開設ですが、今まで以上の避難所を開設することで、当然、３密防止を図ってまいります。　災害発生時においては、迅速かつ広範囲に情報を伝えるため、防災ラジオ、防災情報メール、テレビ、ラジオ、広報車、ＦＭわっぴ～などを活用し、きめ細やかな情報発信に努め、市民への周知を充実させます。　避難所における感染症対策とプライバシーの保護ということでは、屋内テントや消毒液及びマスク、簡易トイレの備蓄をしておりますが、今後も避難者と避難所の数に応じた間仕切りやトイレ用テント、体温計や防護服についても適切な数量の確保に努めてまいります。　次に、災害対策本部のテレワーク、リモートワークの必要性のお尋ねについてでありますが、災害対応として被害を最小限に食い止めるためには、災害現場での迅速な判断に基づく行動が重要であり、状況によっては現地災害対策本部の設置が求められるところでもあります。その際の現地災害対策本部と災害対策本部を結ぶリモートワークの必要性については、当然、認識しております。　しかし、災害発生時に、本庁に設置された災害対策本部で、各関係機関の専門知識や最新の情報に基づき、迅速な判断を下すためにも、３密回避、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で本部活動ができるよう準備しているところでもあります。また、訓練については、平成30年度において、現地災害対策本部の設置及び現地災害対策本部と本庁舎における災害対策本部とを結ぶリモート会議について訓練を実施しております。　今後も、情報処理訓練や災害対策本部設置訓練を実施し、災害対処能力の向上に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス対策としての非正規労働者への支援のお尋ねについてであります。　これまで国などにおいて、非正規労働者に向けた支援は、お話のとおり、ありませんでしたが、国の今回の第２次補正予算において、仮称ではありますが、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が創設されております。　詳細はまだ示されておりませんが、休業中の賃金が支給されなかった中小企業の雇用保険の被保険者のほか、被保険者以外の方にも雇用保険の被保険者に準じた給付がされる見通しとなりましたので、まずは、国の支援制度を活用させていただきたいと考えております。　次に、ＪＲ宗谷本線のアクションプランのお尋ねについてであります。　昨日からこの件についてはいろいろとお話をさせていただいておりますが、観光資源としてのＪＲ抜海駅につきましては、当然、ＪＲ抜海駅及びその周辺に魅力を感じて来訪される観光客などがいることは承知しておりますが、駅の所在地は抜海市街地から２キロメートル離れており、住民の方にとって必ずしも利便性の高い駅とはなっておりません。　この問題につきましては、観光客は当然でありますが、地域の皆さんが生活していく上で将来にわたって必要な、しかも、利便性の高い交通手段を確保していくことを優先し、いろいろな協議に取り組んでいきたいと思っております。　以上、市民クラブ、中村公博議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、暫時休憩をいたします。　休憩　午後１時23分　再開　午後１時23分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　中村公博君。 ◆中村公博議員　：昨日からの答弁を考えますと、検討途中、協議途中ということから答えられないものも多々あるのだなと感じておりますが、次の点を要望しておきます。　まず、一つ目に、災害時の避難所の在り方についてであります。　感染症対策のほかにも、先ほど言いましたように、避難所の中での性暴力、性犯罪が大きな問題となっております。あってはならないことですので、これらの対応も含め、お願いしておきたいと思います。　二つ目に、非正規労働者の支援の関係です。　パートや非正規労働者の中には、稚内から離れないで親元で細々と暮らし続けている若い人たちもおります。また、働くお母さんたちは、子どもたちに高等教育を、家族に少しでも豊かな生活をと頑張っているわけであります。ぜひ、行政から手を差し伸べてやっていただきたいと思います。　三つ目に、ＪＲ抜海駅の関係です。　答弁では、地域の利便性、交通機関としての認識が強いようでありますけれども、ＪＲ北海道は企業ですから、利用頻度や維持経費の面から、どうしても廃止に向けての議論が先行していきます。まだ協議中とのことでございますけれども、稚内市側とすれば、経費を節約しながらも利活用し、人にたくさん来てもらうにはどうしたらいいのか、そんな議論を優先させるべきではありませんか。　先般、市が公表した稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標に本市の魅力や特色を広く発信し、新しい人と資金の流れをつくるとありますし、さらに、新たな魅力を発信し、観光ニーズを捉えた取組を進め、交流人口の拡大を目指すとしております。　どうか、ＪＲ抜海駅についても、観光資源としてそのような取組を活性化させ、維持していっていただきたいことをお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（岡本雄輔君）　：再質問なしと認めます。　したがいまして、中村公博君の一般質問は終結いたしました。　（中村公博議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　したがいまして、一般質問を終結いたします。 △１．休会の発議 ○議長（岡本雄輔君）　：お諮りをいたします。　議案特別委員会開催のため、明日を休会したいと思います。　御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡本雄輔君）　：御異議なしと認めます。　したがいまして、明日を休会することに決定をいたしました。 △１．散会の発議 ○議長（岡本雄輔君）　：以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会をいたします。　　　　　散会　午後１時28分...