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1. 稚内市議会 2019-06-25
   06月25日－03号

   
   取得元: 稚内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　元年　　第３回　定例会令和元年第3回稚内市議会（定例会）会議録令和元年6月25日（火曜日）第3号　○議事日程第３号　　　　　　開議宣告　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　事務局長の諸般の報告日程第１　　市政に関する一般質問　○出席議員（17名）議　　　長　　岡　本　雄　輔　君副　議　長　　横　澤　輝　樹　〃議　　　員　　相　内　玲　子　〃　　〃　　　　伊　藤　正　志　〃　　〃　　　　近　藤　文　恵　〃　　〃　　　　佐　藤　由加里　〃　　〃　　　　鈴　木　茂　行　〃　　〃　　　　鈴　木　利　行　〃　　〃　　　　田　端　かがり　〃　　〃　　　　田　森　和　文　〃　　〃　　　　千　葉　一　幸　〃　　〃　　　　中　尾　利　一　〃　　〃　　　　中　村　公　博　〃　　〃　　　　藤　谷　良　幸　〃　　〃　　　　松　本　勝　利　〃　　〃　　　　吉　田　大　輔　〃　　〃　　　　吉　田　孝　史　〃　○説明員市　　　　　長　　工　藤　　　広　君副　市　長　兼　　川　野　忠　司　〃ま ち づ く り政　策　部　長教　　育　　長　　表　　　純　一　〃総　務　部　長　　山　崎　　　智　〃生 活 福祉部長　　藤　原　　　淳　〃建 設 産業部長　　中　村　清　司　〃環 境 水道部長　　近　江　幸　秀　〃教　育　部　長　　渡　邊　祐　子　〃市立病院事務局長　松　谷　幸　浩　〃消　　防　　長　　土　門　伸　一　〃監 査 事務局長　　斎　藤　英　樹　〃サハリン対策監　　渡　辺　公仁人　〃地 域 共生社会　　高　師　伸　恵　〃対　　策　　監子 ど も子育て　　細　川　早　苗　〃対　　策　　監財　務　課　長　　佐　伯　達　也　〃地 方 創生課長　　遠　藤　直　仁　〃庁舎整備担当主幹　今　井　哲　也　〃総 務 防災課長　　田　中　克　良　〃防 災 担当主幹　　小　室　宏　明　〃Ｉ Ｔ 担当主幹　　新　井　俊　幸　〃人 材 育成課長　　堀　江　美　奈　〃税　務　課　長　　中　川　　　徹　〃総 合 窓口課長　　山　谷　知　孝　〃長寿あんしん課長　太　田　　　潤　〃健康づくり課長　　櫻　井　紀　之　〃宗 谷 支 所 長　　渋　田　崇　雄　〃沼 川 支 所 長　　坂　本　政　仁　〃都 市 整備課長　　阿　部　真　司　〃建 築 担当主幹　　堀　　　　　毅　〃土　木　課　長　　相　原　哲　哉　〃物 流 港湾課長　　北　浜　宣　治　〃観 光 交流課長　　岡　田　丈　生　〃水 産 商工課長　　表　　　健　一　〃農　政　課　長　　熊　谷　　　信　〃農 業 委 員 会　　深　貝　秀　人　〃担　当　主　幹教 育 総務課長　　秋　山　淳　一　〃学 校 教育課長　　山　川　忠　行　〃社 会 教育課長　　円　山　久　人　〃ス ポ ー ツ ・　　橋　本　英　一　〃レクレーション担　当　主　幹環境エネルギー　　市　川　正　和　〃課　　　　　長くらし環境課長　　板　坂　篤　樹　〃水 道 料金課長　　川　田　智　之　〃水 道 施設課長　　笠　原　浩　之　〃学 校 給食課長　　西　村　和　重　〃科 学 振興課長　　橋　本　祥　史　〃市立病院庶務課長　手　塚　光　行　〃市立病院医事課長　坂　本　　　歩　〃医 療 相談課長　　小　林　一　司　〃　○事務局出席職員事　務　局　長　　渡　辺　直　人　君庶　務　課　長　　武　藤　俊　一　〃主　　　　　査　　大　沼　拓　哉　〃書　　　　　記　　足　立　麻　紀　〃　　　〃　　　　　三　宮　祥　平　〃　　　〃　　　　　小野寺　太　一　〃開会　午前10時00分 △１．開議宣告 ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は17名です。　したがいまして、会議は成立いたします。　本日の会議録署名議員として、千葉一幸君、中尾利一君を指名いたします。　この際、事務局長が諸般の報告をいたします。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（渡辺直人君）　：御報告申し上げます。　本田議員より療養のため欠席する旨の届け出がありました。　本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。 △１．日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（岡本雄輔君）　：日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。　中尾利一君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　中尾利一君。　（中尾利一議員、演台へ登壇・拍手） ◆中尾利一議員　：日本共産党の中尾利一です。　２期目も、市民の立場に立って、このまち稚内が住んでよかったと実感できるまちになるよう、一歩一歩力を尽くす決意です。　では、通告に基づき、国民健康保険税の引き下げについて質問いたします。　１点目は、本市における国保税の現状についてです。　国保税が高過ぎて払えない、これが市民の実感です。現状はどのようになっているでしょうか。　まず、国保に加入している世帯数と被保険者数について示してください。　本市のホームページに本市保険税の計算の仕方が載っています。また、2018年から国保運営の主体が市町村から都道府県に移行されたことにより、本市でも2019年１月の民生文教常任委員会において改定スケジュールが示されました。　ここに示された資料をもとに年間所得300万円、資産分３万円、子どもが２人世帯の場合を計算すると、現行の保険税は45万4,400円で、2022年度には48万3,800円になります。４年で2万9,400円の値上げとなります。　このように、国保税は、おおむね、どの健康保険よりも高くなっており、しかも、都道府県単位化によってさらなる値上げが予定されているという現状にあります。　そこで伺います。　家庭の消費も実質賃金も落ち込み、しかも、年金だけでは毎月ゆとりある老後が送れないっていうことを政府自身が認めている中、市民には国保税の負担が重くのしかかっています。　我が党が実施したアンケートにも、もうこれ以上払えないなど、悲痛な声が寄せられております。　このような高過ぎる国保税、さらに、都道府県単位化に伴う値上げが予定されている現状に対し、市長はどのような認識を持っているのか、まずお答えください。　２点目は、協会けんぽと国保税との相違についてです。　これまで述べたように、国保税は、賦課限度額を含めると、毎年のように上がり続けています。その原因の一つは、８割が年金生活者を含む無職と非正規労働者など、低所得の労働者であり、同時に、その加入世帯の貧困化、そして高齢化が進んでいるところにあると思います。　もう一つは、国保制度が発足した1960年代、国保は、被保険者に低所得者が多く、保険税に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と政府も認めていました。　ところが、歴代政権による社会保障の予算の削減のもと、国保に対する国庫負担削減が繰り返されてきたことに大きな原因があります。　このようなことから、国保税は、同じ健康保険の一つである中小企業の労働者が加入する協会けんぽ保険料のほぼ２倍、大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高くなっています。　公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることはそもそも制度の趣旨に反します。　このような格差をなくすことは社会の公平、公正という面から当然のことと考えますが、市長の見解を求めます。　日本共産党は、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すため、公費負担を１兆円ふやし、国保税を協会けんぽ並みに大幅に引き下げる政策を発表しています。具体的な財源も示しています。内部留保をため込む大企業や株で大もうけしている富裕層への行き過ぎた減税を見直せば財源はつくれると提案をしています。　実は、公費を１兆円ふやし、国保税を協会けんぽ並みにという提案は日本共産党だけが言い出したことではありません。2014年に全国知事会が政府・与党に要望したものなのです。　当時の社会保障担当の福田栃木県知事が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基礎強化の観点から、総額１兆円の公費を投入し、協会けんぽを一つの目安にしながら、可能な限り引き下げを行ってほしいと要望したことと一致しております。　こうして全国知事会が提案しているように、国保への１兆円の公費投入があれば、私は国保税を協会けんぽ並みに引き下げることは十分可能だと考えています。　市長は、全国知事会の要望、提案についてどのように受けとめているのか、認識と見解を聞かせてください。　３点目は、均等割と平等割の見直しについてです。　国保税が他の健康保険より高いのにはもう一つの理由があると思います。協会けんぽなどの社会保険は、所得に保険料率を掛けて計算します。いわゆる所得割だけで、子どもの人数には全く影響がありません。それに対し、国保税の場合は、所得割に加えて、所得に関係なく家族の人数に応じて課せられる均等割と世帯ごとに定額でかかる平等割とがあります。ここに国保税の負担を大きくしている要因の一つがあると考えます。　本市の医療分の均等割は２万1,000円、平等割は３万4,854円、後期高齢者分の均等割が6,500円、平等割が8,977円となっています。　均等割は０歳の子どもにもかかるので、子どもの人数が多い多子世帯ほど大きな負担となっています。子どもが１人ふえれば２万7,500円ずつふえるのです。このような仕組みは少子化対策や子育て支援に逆行するのではないでしょうか。　０歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求めるのは不合理きわまる仕組みではないでしょうか。　また、平等割も低所得者ほど負担割合が重くなるという点で不平等と考えます。　このような他の保険制度にはない国保固有の均等割や平等割については見直すべきだと考えますが、市長の認識と見解を求めます。　最後になりましたが、子どもの均等割の減免の実施について伺います。　ことしの３月議会での独自の軽減措置を求めた佐藤由加里議員の代表質問に対する答弁の中で、市長は、法定の軽減を行っており、別に独自の軽減を行えば基準外繰入金や国保加入者全体の税負担増につながるので、難しいと答えています。　一方、全国市長会では、国に対し、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう求めています。　ここで、人口５万3,000人ほどの岩手県宮古市の取り組みを紹介します。　子どもが生まれると税負担がふえるなんておかしいとの市民の声を受け、今年度から18歳未満の均等割負担が全額免除となりました。免除の対象になったのは836人で、全体で1,476万円の軽減です。財源については、ふるさと納税を活用し、一般財源からの繰り入れを実施しました。　均等割全てをなくすことが望ましいと考えますが、当面は、宮古市のように、子育て支援という観点から、せめて子どもの分の均等割負担をなくすことを再検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いするのと同時に、本市の国保被保険者のうち、18歳以下の子どもたちの均等割を全額免除した場合、総額で幾ら必要かをお示しください。　その際、国保加入者のうち、18歳以下の子どもの人数と法定軽減を受けている子どもの人数も同時に示してください。　以上、高過ぎる国保税の値下げについて質問させていただきました。　答弁をよろしくお願いいたします。　（中尾利一議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：日本共産党、中尾利一議員の御質問にお答えをいたします。　国民健康保険税の引き下げに関するお尋ねについてであります。　初めに、本市における国民健康保険税の現状認識の幾つかの御質問についてでありますが、加入世帯数と被保険者数は、平成31年４月末現在で、4,294世帯、7,441人であります。　次に、国民健康保険税の都道府県単位化による税率改正についてでありますが、制度の維持に必要な保険税率の設定には、北海道から示された標準税率をもとに、本市の国民健康保険加入者の負担を十分に考慮しながら進めているところであります。　次に、協会けんぽと国民健康保険税との相違についてでありますが、ほかの医療保険は各保険団体が加入者の状況をもとに保険料率を決めていると考えています。　次に、全国知事会の要望についてですが、国民健康保険制度全体の安定化に必要なものであり、これまでと同様に、私どもは全国市長会などを通じて対応してまいりますが、市独自の減免については、北海道の保険料水準の統一化が進められている中では難しいと考えております。　次に、均等割と平等割の見直しについてでございますが、国民健康保険税は、制度の適正な運用を図るため、所得や資産に係る部分と加入者に均等、平等に負担をしていただく部分を組み合わせて賦課しており、制度を維持していくためには均等割と平等割は必要なものと考えているところであります。　最後に、子どもの均等割減免の実施に関する御質問についてでありますが、平成31年４月末時点の18歳以下の国民健康保険加入者は684人、うち、法定軽減の対象は328人であります。　子どもの均等割の全額免除に必要な金額は約1,400万円で、その財源は一般会計からの基準外繰入金になります。　北海道の運営方針で基準外繰入金の解消が現在求められている中では市独自の減免については難しいと考えております。　以上、日本共産党、中尾利一議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：ただいま答弁がありましたけれども、私の質問とかみ合った答弁ではなかったなというのが率直な印象です。　私は高過ぎる保険税について質問をしましたけれども、稚内市の保険税が他の市町村と比較して高過ぎると言っているわけでは決してありません。いわば、相対評価ではなく、絶対評価について聞いているのです。　所得300万円の世帯が年間に納める保険税は48万3,800円ですが、この額は所得に比べて余りにも高過ぎるのではないかと思うけれども、市長はどう思うかという質問だったのです。　絶対評価で市長はどのように考えるか、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　これは、公式の見解というよりは、私自身が一市民として受ける感覚ですが、保険税が高いということはいろいろなところで言われているところであり、私自身、今、国民健康保険の被保険者ではありませんけれども、そういうぐあいに私も受けとめております。　ただ、高いから、制度を壊してまで、あるいは、市民の負担をさらに求めるために制度の見直しをするしないというのは別問題であり、そういう意味で先ほどのような答弁をさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：今までの答弁と若干違うなというふうに感じました。　決して、私たちは、制度を壊してまで引き下げてほしいという主張をしているのではありません。今、市長も述べたように、国保税が高過ぎるのだという市民の感情や感覚に対し、行政としてできる範囲で対応していくことが求められるのではないかと思っております。　それでは、もう少し具体的に伺います。　今、加入者の負担を十分考慮しながら進めるというような答弁がありましたけれども、どのようなことに考慮したのか、具体的なことがあればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほどの御質問にありましたように、今、都道府県単位化ということでもって、課税の主体になっている都道府県も国に対してさまざまなことを要請、要望していますし、私どもも、全国市長会を通じ、ぜひ制度がよりよくなるように働きかけているところであります。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：全国知事会や全国市長会を通じて要望していくということについては一致するものではないかと思います。　次に、相対評価についてです。　協会けんぽの保険料についてですが、先ほど私は所得300万円と言いましたけれども、税務課に対し、年収は幾らぐらいかと聞いたら、約433万円ぐらいですということだったものですから、それをもとに協会けんぽと比べてみたのです。　そうすると、国保は先ほど述べた48万3,800円ですけれども、協会けんぽの方は23万3,700円ということで、協会けんぽは国保の約半分以下なのです。これは公平ではないと思いますけれども、このように格差があることについて市長はどのように考えますか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。
   ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほどからお話をしているように、今の国の医療保険制度はさまざまな主体が加入者を対象にしてつくっており、加入者の中では当然公平であります。ただ、それでは不公平だということであれば、私どもがどうこうというより、国全体でしっかり考えるべき問題だと思っております。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：格差があるということは認識されているのだなと感じました。　市独自で格差を解消するというのは難しい、各団体が加入者の状況をもとに保険料率を決めているという答弁だったと思うのですけれども、全国知事会では、国民皆保険制度の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、国保の被保険者の負担が限界に近づいているということを踏まえてと述べていまして、全国知事会でも国保の被保険者はその負担からもう限界に来ていると認識しているということなのです。　さらに、あるべき保険料水準について十分議論した上で、極めて高い被用者保険、つまり、協会けんぽのことですが、そこの格差をできる限り縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要である、このように国に対して要望しているのです。　このことについて、繰り返しになりますけれども、市長も同じ気持ちで、これからも要望されていくと受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほど来お話をしておりますとおり、全国知事会が国に対してさまざまな要望をしていることは承知しておりますし、同様の趣旨でもって、全国市長会も同じように国に対して要望しているところであり、私も全国市長会の認識と一致しているということであります。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：ぜひ、同じ気持ちで、稚内市としても要望を続けていっていただきたいと思います。　次に、均等割と平等割についてです。　これは、制度を維持していくためには必要なのだという答弁だったと思います。　そこで確認です。　今、全国市長会のことを述べられましたが、全国市長会の資料を私も見てみました。全国市長会の2018年11月に重点提言を行っていますが、この中では、全国市長会は、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することの要望を上げておりますけれども、この提言について、市長はどのように思っておりますか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　全国知事会の要請の内容については、まさに、制度というか、やり方というか、テクニックのことを問題にしているわけではなく、むしろ、子育て支援という観点から、しっかりと軽減措置について結論を出してくださいということだと私は理解をしております。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：認識としては、国保税は高過ぎる、それから、健康保険間で格差があるということについては、稚内市としてどうすることもできないけれども、あるべき姿としては正しくないという思いを市長自身も持っていらっしゃるということだと思うのです。　その中で、本市でできる改善策といいますか、国保の金額を下げるとか減免するとか、例えば、後で触れますけれども、子どもの減免など、そういうことについて、これから単位化に伴う値上げが予定されていますけれども、加入者の負担が軽減されるよう、特に、子育て世帯に対する軽減策を可能な限りやっていくということについてはどうですか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　先ほどもお答えをさせていただきましたが、私どもとしては、今、国保制度が都道府県単位化に向かったということで、その一員として、単位化された国保事業をしっかりと守っていかなければならない立場であります。　その上で、今言われたようなさまざまな減免策についてですが、基本的には、北海道は基準外繰入金については認めないということでもって国保税の税率や税額を決めているわけです。先ほど来御説明をさせていただいているように、市独自の減免をするということは基準外繰り入れを行うということでありますから、そういう意味からすると、今の段階ではなかなか難しいでしょうということであります。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君。 ◆中尾利一議員　：最後にしたいと思います。　全国知事会が述べているように、私も国保加入者の負担はもう限界に近づいているというふうに思っているのです。そういうレベルに達していると私は思います。先ほど制度の維持というお話がありましたけれども、そうであるからこそ限界に来ている負担を少しでも軽減することが行政に求められているのではないかと思います。　国保税が払えなくなってしまえば、国保自体がパンクしてしまうのです。ですから、単位化と同時に、軽減策についてはできることをやっていくことが必要だと私は考えます。　子どもの均等割の軽減についても、先ほどの答弁にあったように、1,400万円あればできるということだったと思うのです。宮古市に関し、宮古市の方に直接伺ったのですが、平成29年度のふるさと納税は１億8,000万円しかなかったそうです。そのうち、市長にお任せをする、自由に使えるお金が１億4,000万円だったそうですが、その１割を使って全額免除に踏み切ったのだというふうにおっしゃっていました。　宮古市の市長は、全国知事会からの公費を１兆円ふやし、協会けんぽとの格差をなくすという提言にいたく感動し、できることをやろうということで決断したのだということです。　また、これは担当者の話ですけれども、いつまでもふるさと納税を当てにはできない、私たちが子どもの均等割の軽減を始めることで、この取り組みが全国に広がっていくだろう、そうすると、国が公費を投入する日が近づくのではないか、そういう思いで始めたのだともおっしゃっていました。　だから、単に、自分たちのまちの子どもたちや子育て世代の人たち、加入者の軽減を図るというだけではなく、将来を見据え、日本全体で国保を守っていくのだ、そのために公費を負担してもらう、その一石を投じたことになるだろうという話をされておりました。　子育て世代を支援し、そして、高齢者を守り、国民健康保険、国民皆保険という制度を守るためにも、子どもの均等割減免など、今できることから始めることがとても大事だと考えております。このことを要望し、質問を終わりますけれども、今のことにかかわって答弁があればいただきたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　全国にはさまざまなまちがあり、それぞれのまちにはそれぞれの事情があるのだろうと思っていますし、国保の取り組みだけを取り上げれば、確かに、議員がおっしゃっているような話になるのかもしれません。　ただ、我々としては、別の観点から、先ほどは子育てと言いましたけれども、宮古市がやっていない子育てに関する施策をたくさんやっています。そこだけを捉えて、ここはおくれていると言われますと非常につらいところがあります。　また、我々も何回もお話ししているように、国民皆保険というのは、ある意味、日本は世界に先駆けてやった制度でありますから、それをしっかり守りたいということには変わりありません。負担の問題については我々だけでできる話ではないけれども、これからも都道府県あるいは国に対してしっかり求めていきたいという思いも変わりませんので、ぜひ御理解を賜ればと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：中尾利一君の一般質問はその持ち時間に達しました。　したがいまして、中尾利一君の一般質問は終結いたします。　（中尾利一議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。　休憩　午前10時33分　再開　午前10時42分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、相内玲子君の質問を許します。　なお、持ち時間は60分となります。　相内玲子君。　（相内玲子議員、演台へ登壇・拍手） ◆相内玲子議員　：志政会の相内玲子でございます。　質問の時間をいただき、ありがとうございます。　このたび、春の稚内市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。多くの稚内市民の方々が現状や将来に対して不安を感じている医療、福祉、介護などについて、自分自身の経験を最大限に活用しながら、さまざまな分野での市民の皆様、現場の声を市政に反映させ、一生大好きな稚内で暮らしていけるよう、議員として４年間活動をしていく所存ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大項目１点、小項目６点について質問させていただきます。　大項目は、市立稚内病院の環境整備と今後の方向性についてとさせていただきました。　市民の皆様を初め、多くの方が市立稚内病院を中心とする医療環境の充実を望んでいることは言うまでもございません。また、医療を考える稚内市民会議など、さまざまな分野での応援団としての組織や活動に対してすばらしい評価を外部からいただいているのが現状です。　そのような現状を踏まえながら、よりよい医療環境の充実のため、現実的なことに関し、小項目６点についてお伺いいたします。　小項目１点目です。　市立稚内病院の現在の財政状況と今後の経営方針についてお伺いいたします。　平成23年、工藤市政がスタートした時点での市立稚内病院の未処理欠損金は約39億円でしたが、平成29年度決算では、本院と分院を合わせて約85億円となっています。　稚内市民を中心とする宗谷管内の中心的な医療機関ですので、未処理欠損金について、一義的な議論は考えていませんが、本市の将来を考えたとき、現状の財政状況に対する認識と、今後、単年度黒字にしていくための経営方針についてどのように考えているのでしょうか。　また、未収金対策は講じていると思いますが、直近１年間の未収人数、金額、回収率について、外来と入院を含め、お聞かせください。　小項目２点目です。　今後の施設整備計画についてお伺いいたします。　市立稚内病院は、宗谷管内の中心的な病院です。現在、循環器内科、泌尿器科の診療がある月火水の曜日は院内が大変混み合っています。朝早くから病院にかかる人が多く、病院内の駐車場のスペースも足りているとは思えません。駐車するために何回もあいているスペースを探し回っているうちに午前の予約の受け付けに間に合わなかったということもあったと聞いております。　市立稚内病院において、車椅子を利用して受診したい患者がいる場合、院内にある車椅子を探し回ることがあります。私が確認しているところでは、現在、正面玄関に13台ありましたが、これでも、院内では車椅子を探して乗せることがあります。車椅子を増設することは検討できないでしょうか。　車椅子の待ち合い場所は診療科の前に二つずつしかありません。１階、２階も同じです。　車椅子で診察まで待つ時間は、狭い中、ストレッチャーが通るときには声がけしながら通路を確保することもあり、待ち合い場所は大変になります。また、診察が２分から３分で、待ち時間が４時間から５時間ということも珍しくはありません。　先生方も一生懸命診察してくださいますが、患者や付き添いの方も含め、精神的、体力的にも負担を強いています。待合室に横になれる場所やベッドなどがあると助かるのではないでしょうか。　患者側としても今の市立稚内病院の現状は理解していますが、市民への配慮を創意工夫できないものでしょうか。　例えば、緊急時の待合室は余り活用されていないように見えます。患者や付き添いの方も、レントゲン室側の手前の椅子で待っていることがほとんどです。そのスペースを、先ほど提言したように、横になれるベッドなどを置いて待合室にするよう御検討いただけないでしょうか。受診するだけでも気が重いので、休息する場所があると少しでも受診しやすいのではないでしょうか。患者側の負担軽減に向け、待ち合い場所の工夫を検討していただけないでしょうか。　また、車椅子用トイレ、子どもが一緒に入れ、おむつが交換できるトイレなどを一カ所でもふやすことは可能でしょうか。　待ち時間が長いというお話をさせていただきました。診察が終了したとしても、会計にも時間がかかります。週の初めは会計待ちの列が長くできています。機械で受け付けするのはよくなりましたが、それをもう少し発展させ、予算はかかりますが、自動精算機の導入をしてみてはいかがでしょうか。　札幌や旭川では既に導入している病院があり、診察が終わると、会計番号が出て、機械に診察券または会計用のファイルのついたバーコードを読み込んで、会計には現金やクレジットカードでの支払いができ、処方箋の受け付けカードも出てきます。それを受け付けに渡して処方箋をいただきます。　このシステムでは、診察券にもバーコードがついています。これを導入することにより、会計の待ち時間が相当短縮されると考えます。あわせて、人件費の抑制にもつながるのではないでしょうか。時間の制約を受ける方たちにとってはとても助かるのではないでしょうか。自動精算機の導入を検討していただけないでしょうか。　以上、施設整備計画についてお聞かせください。　小項目３点目です。　医療職員の研修制度についてお伺いいたします。　市立稚内病院の職員の皆様は、日々、患者様のために働いていると思いますが、医療者として、高度な知識、技術の研さんと、常に新しい知識が求められていると思いますが、市立稚内病院としての昨年度の研修状況の把握、取り組みはどのようにされていますか。　また、本年４月より医師及び医療従事者のための働き方改革の推進が始まりました。医療勤務環境の改善のため、ストレスチェック等はされているのでしょうか。　市立稚内病院においても、医療勤務環境の改善のため、例えば外部機関である北海道医療勤務環境改善支援センターに依頼し、勤務環境の改善の取り組みを図ることなどは検討されていますか。　医師を初めとする医療人材の定着確保を図るために有効であり、必要と考えます。　以上、医療職員の研修についてお聞かせください。　小項目４点目です。　患者の個人情報の管理についてお伺いいたします。　市立稚内病院は市民の皆様のほとんどの方が利用されているのではないでしょうか。医師、看護師、医療技術者、事務職員ほか、多職種の集合体でもあります。知り合いに会うこともあります。個人情報としての医の情報は最も重要です。知り得た情報の守秘義務は、当然、漏えいがあっては言語道断です。病院としての信頼、信用をかち取っていくためにも、個人情報の管理、コンプライアンスについての取り扱いについて改めて確認させてください。　小項目５点目です。　市外からの患者受け入れ状況についてお伺いいたします。　本市は、平成22年３月定例会において、定住自立圏構想の中心都市宣言を行っています。　定住自立圏構想では、共生ビジョンの生活強化について、市立稚内病院と圏域内のほかの医療機関との情報共有を目的としたネットワーク体制の構築にも取り組まれています。　地域基盤病院として、これまで以上に急性期の医療提供体制の堅持が求められ、適切な労働時間、休日等の管理体制を確立していかなければなりません。　平成28年度からは、定住自立圏構想は第２期に入っています。私自身も近隣町村の方々と話す機会があり、市立稚内病院に対するさまざまな御意見をいただきます。診療時間の問題、透析患者の透析時の宿泊の問題、緊急搬送の問題等、多くのお話を聞きます。　そこで、昨年度の本市以外の方々の利用実績をデータとしてお聞かせください。　小項目６点目です。　市立稚内病院診療科の常勤医の確保についてお伺いいたします。　市民との対話の中で市立稚内病院の常勤医の確保が話題の中心を占めています。この数年いつも話題になる循環器科、泌尿器科の充実は今後どのような方向性なのでしょうか。　本市が全力で取り組んでいることは十分理解していますが、宗谷管内の方々の総合病院としての診療科の充実は急務と考えます。　今月７日に宗谷総合振興局で開催された地域医療構想説明会に会派で参加し、これからの国、北海道の医師偏在対策についての説明を聞いてきました。　国においては、実効性のある医師偏在対策の着実な推進を2025年までに着手すべきとしているところであり、医師偏在指標に基づく医師確保計画の策定と必要な施策の推進、将来の医療ニーズに応じた地域枠の設定、拡充、地域ごとに異なる人口構成の変化などに対応した将来の診療科別必要医師数を都道府県ごとに算出するなど、地域医療構想の実現は、医師医療従事者の働き方改革の推進とともに、三位一体で推進していくことが説明されています。　北海道は、本庁による道内の取り組み状況を踏まえた政策立案、情報提供と、保健所による地域の実情を踏まえた調整など、連携を十分図りつつ、具体的な取り組みを支援していくとしています。　宗谷管内においては、地域医療構想調整会議について、自治体間、医療機関が抱える課題や当該地域での確保に取り組む機能について意見交換を行い、地域医療構想の目的であるおのおのの実情や住民の希望を踏まえつつ、限られた資源を有効活用しながら、いかなる機能を確保していく必要があるのか、現実的に検討し、宗谷管内にて具体的な取り組みを進めています。　２月18日に厚生労働省が医師偏在問題を解消するために公表した新指標では、宗谷管内は、２次医療圏の335地域中、334位であり、地域間格差を明確にした上で、医師少数区域に対する強化をするとしていることから、宗谷管内の医師偏在問題の解消のため、地域事情を考慮した取り組みの実効性のある推進を国と北海道に希望するところです。　患者側からすると、医師が稚内を好きになって、いつまでもいてくだされば一番ありがたいのですが、１年から長くて３年ぐらいで先生たちが転勤されていきます。やっとなれて、相談しやすくなったころにいなくなり、患者にとってはとても残念な状況が続いています。　何年間も常勤医の確保が難しい状態が続くのであれば、どこかの時点で抜本的に考え方や方向性を変えていかなければならないと思いますが、今までの病院としての常勤医確保の取り組みと今後について、現在病院として行っていることをより具体的にお聞かせください。　現在、本市では今までに経験したことのないスピードで人口減少が進んでおります。その中でも、この医療の問題が大きなウエートを占めていると思います。一刻も早く医療環境の充実を図ることが本市の将来を考えたときの最優先課題と思います。　今後４年間、トップリーダーとして市民の安心・安全を確かなものにするため、小項目６点について、より具体的に、市民目線に立った御回答をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　（相内玲子議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをいたします。　市立稚内病院の環境整備と今後の方向性のお尋ねについてであります。　まず、現状の財政状況と今後の経営方針に関する幾つかのお尋ねについてでありますが、市立病院の経営につきましては、人口減少、外来及び入院患者の減少、常勤医不在による外来診療体制の縮小と入院の休止による入院収益の減少や２年の外診療報酬マイナス改定、出張医派遣経費の増加のほか、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しによる各種引当金の義務化により、経営は厳しい状況にあることはお話のとおりであります。　これまでも自主的に経営改善に取り組んでまいりましたが、平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインが通知され、平成29年度に第３次改革プランを改定し、単年度ごとに定めた数値目標を評価、検証し、収支改善に向け、取り組みを進めているところでもございます。　今後は、７対１看護体制を維持するほか、後発医薬品の推進や委託経費の見直し、さらには、新たに診療材料費などの経費を見直すための取り組みなどを行うことで収益確保や経費削減につなげ、収支改善に努めてまいります。　次に、患者一部負担金における未収金対策についてであります。　まず、未収金の状況についてでありますが、平成29年度決算における外来と入院を合わせた未収金の件数は790件、金額にして約1,700万円、回収率は39.3％となっております。　次に、未収金対策についてでありますが、これまで同様、督促状の発布を初め、電話や文書による催告、訪問徴収などを実施するとともに、未収金発生の原因を分析し、法的手段も視野に入れ、顧問弁護士と連携を図り、未収金対策に努めてまいります。　次に、今後の施設整備計画のお尋ねについてでありますが、まず、施設整備についてさまざまお話がございました。これまでも、適宜、施設整備に取り組んでまいりましたが、感染対策、あるいは、医療の安全を考慮した場合、現状としては、お話のような件については困難な状況であります。　次に、自動精算機の導入についてでありますが、導入及び維持管理には多額の経費を要することから、会計待ち時間の短縮の有効性、キャッシュレス化を含め、次期のシステム更新時に向け、調査研究を行っていきたいと考えております。　次に、医療職員の研修制度についてであります。　昨年度の研修取り組み状況についてでありますが、平成29年度における医師や看護職員その他医療従事者などのスキルアップを図るための学会や研修会などへの参加総数は227件であり、参加費用の負担も行っているところであります。　このほか、院内の研修においては、職員による講師や外部講師による医療安全講習会、感染対策講習会を開催し、職員の知識の向上と新たな技能の習得に努めているところであります。　次に、ストレスチェックの実施についてでありますが、院内の産業医である医師や保健師等により、健康診断の実施時期に合わせ、全職員に対して年１回実施しております。　また、働き方改革関連法の施行に伴い、勤務管理体制の見直しや有給休暇の取得につきましても積極的に取り組んでいることから、外部委託への予定は現時点では考えておりません。　次に、患者の個人情報管理体制についてでありますが、個人情報の管理につきましては、地方公務員法の守秘義務のみならず、医療従事者として各職種における法令を遵守し、個人情報の取り扱いについての講習会を実施するなど、情報管理の徹底に努めているところであります。　市外からの患者の受け入れ状況についてでありますが、宗谷医療圏域の基幹病院としての市立稚内病院は、宗谷管内のみならず、天塩町や遠別町などからも救急患者を初めとするさまざまな疾病患者を受け入れております。　平成30年度における市外からの受け入れ実績としては、外来患者は、患者数全体で18万6,958人のうち、市外からの受け入れが２万9,559人で、全体の15.8％、入院患者は、患者数全体で4,234人のうち、市外からの受け入れ患者数が996人で、全体の23.5％となっております。　次に、診療科の常勤医確保のお尋ねについてでありますが、昨日の公明党、近藤文恵議員の一般質問にもお答えをいたしましたとおり、医師確保に向けては、派遣元大学、北海道等に対し、継続して要請行動を行い、さらには、研修医の確保に努め、本市で育った研修医が、将来、常勤医として戻り、新たな研修医を育ててくれるよう、環境づくりに努め、引き続き常勤医確保に向けて取り組んでまいります。　以上、志政会、相内玲子議員の御質問にお答えをいたしました。 ○議長（岡本雄輔君）　：これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。 ◆相内玲子議員　：まず、市立稚内病院の経営についてです。　経営は厳しい状況にあり、収支改善に向けてさまざまな取り組みをしているとのことですが、今後、単年度黒字、健全な経営環境に対してどのような考えがあるのか、目標などをお聞かせください。 ○議長（岡本雄輔君）　：市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（松谷幸浩君・登壇）　：お答えいたします。　先ほども答弁がありましたように、これまでも、市立病院としましては、さまざまな経営改善の取り組みをしてきました。人口減少、常勤医の不在、診療報酬の改定など、さまざまな要因がある中、黒字とすることは大変厳しい状態にあると思っております。　そのため、新公立病院改革ガイドラインの指針のもと、私どもでは改革プランを新たに策定し、国が求めている平成32年度末までの経常黒字に向け、医療財政目標などを設定させていただき、32年度までの間に黒字となるよう、いろいろな取り組みをさせていただいているところでございます。　このように32年度までの経常黒字を求められているところではありますけども、まずは常勤の確保を前面に掲げさせていただき、とにかく収益を上げ、また、経費の抑制、診療材料費の見直し、後発医薬品の推進などによる経営改善に努めるとともに、今後におきましては、医師の働き方改革により医療環境を充実させることなど、経営の健全化に努めてまいります。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：次に、施設整備について質問をさせていただきます。　私は、院内の感染対策については十分にわかっておりますが、その一つ前に、長時間、患者が待合室で待つのはとても苦になることだと考えています。　車椅子一つをとってもそうです。院内は広いため、移動するのに、杖歩行や手引きの方の安全の確保が必要ですし、患者本人の負担軽減も必要です。さらには、車椅子の確保のため、認知症の方に同行する付き添いの方がその方から一時的に目を離すことがあるのですが、不安を招き、転倒などの危険リスクが増すことがあるのです。　そういうことを解消するためにも、今の13台から、数台で結構ですので、ふやしていただけないでしょうか。ふやせない状況では、転倒など、リスクも高まっていくと思います。そのことを御検討いただけないでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（松谷幸浩君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　正面玄関にある車椅子の台数についてです。　先ほど13台というお話がありましたけれども、実際には14台を配置させていただいております。　また、外来全体では、１階と２階を合わせ、24台の車椅子があります。　これらをうまく利用していただけるよう、また、患者様の御不便のならないよう、配置計画を考えたいと思っております。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：院内には24台の車椅子があるとおっしゃっていたのですが、確かに、院内のどこかにはあります。しかし、使おうと思ったときに探すのはとても大変です。　御検討をお願いいたします。　次に、自動精算機システムについてお伺いいたします。　自動精算機の導入について、次期システム更新時に向け、調査研究を行いたいとの考えをお答えいただきましたが、次期システムの更新時期はいつなのでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（松谷幸浩君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　維持システムという受け付けのシステムの更新時となりますが、２年ぐらい前にそのシステムの更新をさせていただきました。　システムの耐用年数が５年ぐらいとなりますけれども、なかなか高額なものですので、院内に検討委員会を設置させていただき、検討することとなります。　規定では、おおむね５年から７年ぐらいの利用を促すというものになっていると思いますので、今後の更新時期というのはおおむね５年後という考え方でおります。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：次に、個人情報の管理体制についてお伺いいたします。　個人情報の管理体制ですが、地方公務員法の守秘義務、法令を遵守し、情報管理の徹底に努めているとの答弁でしたが、万が一、患者の情報が医療従事者から漏えいしたと確定できた場合はどのような罰則があるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（岡本雄輔君）　：市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（松谷幸浩君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　個人情報の漏えいに関しては、即、罰則というものではないと思っております。といいますのは、その場に応じ、いろいろなケースがあるからです。そのため、単純に、刑法上の罰則、民法上の罰則をすぐに適用するということにはならないと思いますが、これ以上の答弁については控えさせていただきたいと思います。　ただ、当然、医療機関でありますので、情報の管理の徹底については、常日ごろ、職員に対し、使用者責任も含め、講習会をやるなり、考え方を職員教育の一環として取り入れ、今後ともやっていきたいと思っております。 ○議長（岡本雄輔君）　：相内玲子君。 ◆相内玲子議員　：最後になります。　常勤医確保に向けて、研修医の環境づくりなど、取り組みをされているとの答弁がありました。　質問でも述べさせていただきましたが、本市を含めた宗谷圏域は、２次医療圏335地域中、334位であります。このように、北海道では最低の医師偏在を抱えている実情を関係機関にお伝えいただき、国における医師偏在対策に関する取り組みのスピードを上げていただけますよう、市長が先頭に立って御要望いただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：これまでに何度もお話ししておりますけれども、今回の厚生労働省が発表した新指標というのは、結果は似たようなものではありますが、違う取り組みであって、その後の取り組みにも大変期待しておりますし、これまで訴えてきた我々の現状をやっと国にも理解していただけたのだなと思っております。　来月、宗谷地域総合開発期成会を中心に、札幌市あるいは東京に、全部の自治体の長がそろい、さまざまな省庁に要請活動をしますけれども、医師確保という件については、北海道に対しても、それから国に対しても、最優先課題ということで、あえて別冊にして、地域の実情や事情を説明し、訴えていきたいと考えております。　なお、これはもうずっとやってきていることであり、これからも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（岡本雄輔君）　：再質問なしと認めます。　したがいまして、相内玲子君の一般質問は終結いたしました。　（相内玲子議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。　休憩　午前11時16分　再開　午前11時23分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、吉田大輔君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　吉田大輔君。　（吉田大輔議員、演台へ登壇・拍手） ◆吉田大輔議員　：市民クラブの吉田大輔でございます。　５月１日から元号も令和に変わり、新しい時代、新しい天皇陛下の即位をお祝いする、そういったムードも国内にはありましたけれども、国際情勢、さらには、この地域の課題については、新しい時代の課題として、新たに噴出してきたものも多いのではないかなという印象を受けております。　本日は、それらの点も踏まえ、大きく３点に分けて質問をさせていただきます。　初めに、高齢者事故抑制と地域公共交通についての項目でございます。　高齢ドライバーによる大きな事故の報道がことしは立て続けにされております。特に、犠牲者を伴う事故のニュースを目にしたときには何とも言えない気持ちになるのは私だけではないと思います。　高齢者ドライバーによる事故ばかりが目立っている印象を受けますが、警察庁がまとめた事故のデータを見ますと、決してそうではなく、免許保有者10万人当たりの事故件数は16歳から19歳が一番多く、次いで、20歳から29歳、80歳以上、70歳代という順番になっており、ここ10年ほどで件数は減少してきているものの、この順位に変動はありません。　しかし、事故件数を死亡事故に限って見てみますと、平成29年のデータでは、免許保有者10万人当たりでは、85歳以上が14.5件、次いで、16歳から19歳が11.4件、80歳から84歳までが9.2件、75歳から79歳が5.7件と続いています。　一方で、それ以外の世代の平均は3.7件となっており、死亡にかかわる事故の発生が高齢者は多いということがわかります。　高齢化社会が進み、健康年齢も上昇し、社会で活躍されている高齢者も多いようですが、統計データは全国どこにでも当てはまることであり、人口が多い地域は発生する確率が高く、人口が少ない地域は発生する確率が低いだけのことであり、稚内市も無縁ではありません。　平成28年12月の定例会において、私は高齢者ドライバーの事故抑制への取り組みと今後という項目の質問をさせていただきました。　答弁では、稚内市での事故件数においても、高齢者ドライバーによる事故は増加傾向にあり、平成28年10月末の段階では事故件数の４分の１を超えていると述べられた上で、今後の取り組みとして、安全運転技術の再確認のための講習会、運転免許証の自主返納を進めるなど、どのような取り組みが高齢者ドライバーの事故抑制に効果があるのか、北海道や北海道警察などの関係機関とも連携を図りながら研究していきたいと考えておりますと答弁をされております。　そこでまず、当時からこれまでに取り組んでこられた内容がどのようなものであり、どのような効果があったと捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、稚内市地域公共交通総合連携計画に絡めた視点から伺いますが、平成21年版の計画には、今後進展する高齢化に伴って増加傾向にある高齢者の自己抑制の観点から免許証の返納を促進する必要があるという点が盛り込まれていたのですが、ことしになってからつくられた稚内市地域公共交通網形成計画では、策定の目的には記載されていないものの、高齢化の状況や、高齢者や移動困難者の交通環境改善に向けた目標や課題に触れています。　平成29年６月に実施した交通アンケート調査の結果も記載されていますが、自動車を何らかの理由で運転しなくなった場合、路線バスやタクシーを利用するという回答が上位２位を占めています。また、バス路線に対し、利用実態に合ったダイヤ編成や運行ルートの見直しといった要望も上げられております。　このようなことから、実施している自治体は既にありますが、既存の路線バスよりも細かいルートで停留所の数も多く設置しているコミュニティーバスを運行するというのも選択肢の一つだと思いますが、どう考えますでしょうか。　次に、大項目の２点目として、ＪＲ北海道についてお伺いをいたします。　先月20日に開かれた宗谷本線活性化推進協議会の定期総会において、稚内―名寄間の約183キロメートルの維持存続に向け、加盟沿線自治体は利用促進費を負担することが了承されたという報道がありました。　そして、先日の市長の所信表明では、ＪＲ宗谷線の利用促進のために必要な一定程度の地域負担について御理解をいただくとともに、国に対してはＪＲ北海道のさらなる支援や地域負担の軽減策などの要望活動を北海道市長会・町村会などと一体となって進めますと述べておられました。　ＪＲ北海道が単独で維持困難としたＪＲ宗谷本線を含む８区間の利用促進費の負担は、年間で、北海道が１億4,000万円、市町村が6,000万円ほどで、各市町村の負担額は、この６月の道議会で内訳が示されるということですが、まず、稚内市が利用促進費の負担に合意した経緯がどのようなものであったのかについて伺います。　次に、沿線自治体として、ＪＲ北海道に対して求めていく姿勢についてお伺いいたします。　国は、ＪＲ北海道に対し、昨年７月に、今年度と来年度、これは2019年度と2020年度のことですけれども、400億円の支援を行うことを決定しました。そして、今回の自治体負担も同じく、２カ年度に限って支援を求める内容だそうですけれども、これに加えて、所信表明でも触れていましたが、特急車内での特産品の販売や絵画写真コンクール、ＪＲを利用したイベント開催など、利用促進に向けた取り組みを沿線自治体では進めております。　ここで気になる点がＪＲ北海道の取り組む施策、方向性です。　ＪＲ東日本が所有する豪華観光列車「四季島」や「びゅうコースター風っこ」を借り受けての「風っこそうや」、東急電鉄所有のザ・ロイヤルエクスプレスなどを借り受けての運行や計画などが進められているようですし、ことし２月には、2020年秋の営業開始に向けた観光向け特急車両の製造を決めるなど、観光列車の取り組みを進めていると聞いております。　しかし、2021年以降の財政的支援の先行きは未定ですし、観光列車だけで利用促進につなげるのには限度があります。　国の支援については、これまでも、そして、これからのＪＲ北海道や自治体の取り組みを勘案して決められるようですが、観光以外に地域公共交通としての利用促進にも取り組まなくてはならないでしょうし、ＪＲ北海道自体が収益性の高い事業を展開していくことも必要だと私は思っております。　平成28年12月定例会の一般質問の中でも触れましたが、現在の鉄道各社は鉄道外事業をさまざま展開し、その収益を鉄道事業の一部に充てており、鉄道事業単独では営業係数が100円を超えている路線が首都圏にも存在しています。　ＪＲ北海道ではＪＲ札幌駅周辺の不動産開発や旅行事業なども行っているそうですが、鉄道事業を効果的に助けるまでには至っていないのが現状ですし、北海道新幹線の赤字も大きくのしかかっております。　また、同じ鉄道事業でも、貨物列車の運行は観光列車よりも定期的かつ安定的な運行収益が見込めます。稚内―幌延間で普通列車へ宅配荷物を積み込み、幌延から現地のタクシー会社が配達を行うという取り組みがＪＲ北海道と民間事業者との協働でこの４月から始まりましたが、この背景には、配送業者の人手不足を補うだけではなく、エネルギーコストの削減などの効果もあります。　高度経済成長期に交通、物流の主役が鉄道から自動車へとシフトをしましたが、昨今では鉄道の有用性が見直されてきております。　事業収入の増加と経費削減が経営改善の基本的な柱だと思いますが、ＪＲ北海道が取り組んでいる経費削減にも限界がありますので、利用促進に取り組む沿線自治体として、積極的にＪＲ北海道に対して利用促進につながる地域の要望やＪＲ北海道が取り組むべき点や方向性などを伝えていくことも必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、３点目、稼ぐふるさと納税についてお伺いをいたします。　平成30年度のふるさと納税の実績が寄附総額約10億6,000万円であった旨の報道が今月９日の新聞紙上にありました。　市長の所信表明でも同様なことが述べられていましたが、29年度の約15億6,000万円からすると、その３分の２に減少したことになります。　地元紙には、今年度は６億円を見込んでスタートしておりという記事もありましたが、ふるさと納税額はスタートした平成27年度が約２億4,000万円、翌28年度が10億7,000万円と推移し、さきに触れた29年度、30年度の額へと続いています。以前の総務経済常任委員会で取り上げられたときにも申し上げましたが、私としては稼げるふるさと納税という姿勢が今後は必要だと考えております。　人口や経済規模の減少により、企業誘致や人口増加が劇的に見込めない限り、このままだと市の収入も減少していくことは明らかです。そのような中で、例えるなら、自治体が使える外貨獲得手段である本制度を利用して収入の一部にするということは、今後、一層重要度が増してくると思われます。　紙面によると、ふるさと納税ポータルサイトを利用する自治体がふえたことにより、寄附者にとって選択肢がふえたことや稚内市と同じような返礼品の取り扱いがふえたことが減少要因の一つだと分析されているそうですが、分析をされているということは必然的に対応策も見えてくると思います。　寄附額の増加に向けてどのような考えでおられるのか、伺います。　また、付随して、150品目ほどの返礼品が今年度はあるそうですが、ふるさと納税の寄附額増加へ向けた商品やサービスの研究開発などについても地域が一体となって行ってはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　以上、大項目３点について質問をさせていただきました。　答弁をよろしくお願いいたします。　（吉田大輔議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：市民クラブ、吉田大輔議員の御質問にお答えいたします。　初めに、高齢者事故抑制と地域公共交通というお尋ねについてであります。　まず、これまでの高齢者ドライバーによる事故抑制対策と分析についてでありますが、本市のこれまでの取り組み内容としては、北海道警察の協力により、交通安全教育車での運転操作に応じた交通事故や危険場面が疑似体験できる講習会の開催、あるいは、年間を通して各交通安全運動期間中の重点項目としている高齢者の安全確保のために、夜光反射材の配布、交通安全啓発のためのチラシ配布、広報わっかないによる広報啓発活動などを実施してきたところであります。　次に、取り組みの効果についてでありますが、高齢者運転免許証返納者数は、平成26年は28人であったものが、平成30年では67人と増加いたしました。また、本市の交通事故発生件数は、平成26年は52件であったものが、平成30年は20件となり、減少傾向にあり、このことはここ数年の高齢者による悲惨な交通事故の報道や本市における高齢者も含めた交通安全運転にかかわるさまざまな取り組みにより効果があらわれてきたものと考えているところであります。　しかし一方で、交通事故発生件数のうち、65歳以上の高齢運転者の割合は、平成26年の30.1％に対し、平成30年は45.0％となっておりまして、残念ながら、この分野では増加傾向となっております。　現在、国においても高齢者の安全運転を支える対策を検討しているところであり、本市としても、稚内警察署などの関係機関との連携を深めながら、引き続き高齢者の事故抑制対策を進めていきたいと考えております。　次に、新たな地域公共交通網形成による事故抑制策についてでありますが、本市におけるコミュニティーバスの運行につきましては、南北方向に約10キロメートル以上の細長い市街地により形成されているという地理的状況から、効率的な運行とされている循環型の運行スタイルがとれないため、導入は難しいものと判断しているところであります。　しかし、路線バスのダイヤ編成やルートについては、これまでも、利用者ニーズに対応するため、運行事業者と連携しながら進めてきており、平成27年には、声問地区において、一部路線の延長を行うなど、必要に応じて運行ルートの変更を実施してきました。　また、天北地区、恵北・増幌地区の乗り合いタクシーにおいては、地域内輸送や乗降場所の追加などの調整も進めており、今後におきましても、稚内市地域公共交通活性化協議会において、関係者との協議を重ねながら、市民の移動ニーズに対応した効果的な交通サービスの充実に引き続き努めてまいります。　次に、ＪＲ北海道のお尋ねについてであります。　まず、本市が負担を了承した経緯というお尋ねでありますが、昨年７月、国は、ＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を行うとともに、今年度から２年間、鉄道施設や車両、貨物列車の運行に必要な設備投資など、４項目において総額400億円台の支援を行う方針を示したところであります。　そのうち、鉄道施設や車両の設備投資に対する支援につきましては、国と地域で同水準の負担を求めたということもありまして、地域にとっては必ずしも現実的な負担額ではなく、今後さらに議論を深めることとなりまして、この件について、国はこの部分での支援を見送ったところであります。　その後、北海道や市長会などで構成する関係者会議において、ＪＲ北海道への支援を目的とした法律の適用期限改正までの２年間は、ＪＲ北海道に対し、利用促進のための地域独自の支援が必要と確認されたところであります。　これまでのさまざまな協議の中でも、ＪＲ宗谷線は、広域観光ルートの形成やロシアとの国境にも近接する北海道の骨格を構成する幹線ネットワークとして重要な路線という認識で一致しているところでありますが、ＪＲ宗谷線の維持存続のため、ＪＲ北海道の自助努力はもとより、国に抜本的な支援を求めていくためには、一定程度の地域負担がなければ国民や道民の皆さんの理解を得られないと考えたところであります。このことを宗谷本線活性化推進協議会において十分協議をした上、本市を含め、協議会が一致して地域負担を了承したという経緯でございます。　北海道では、全ての沿線市町村などとの合意形成が図られたことから、現在開会中の北海道議会で北海道全体の負担額に関する補正予算が提案されているところであります。　金額につきましては、北海道からは、利用促進に資する地域負担として、全体で年間２億円の負担額が示されました。それを北海道と沿線市町村全体が７対３の割合で負担することとし、金額にいたしますと、北海道が１億4,000万円、沿線市町村等が全体で6,000万円となります。　なお、沿線市町村の6,000万円につきましては、北海道に一度納付し、北海道がまとめてＪＲ北海道に交付するという形をとるところであります。　また、6,000万円のうち、ＪＲ宗谷線の沿線市町村等の負担額は790万円で、うち、本市の負担額は123万8,000円となっております。　次に、沿線自治体としてＪＲ北海道に求めることの御質問についてでありますが、ＪＲ北海道が単独では維持困難な10路線、13線区のうち、石勝線夕張支線や札沼線など、５線区については既に廃止やバス転換の方針を打ち出しております。　残る宗谷線の名寄―稚内間など、７路線、８線区については、ＪＲ北海道が経営改善を進めるために策定しいたしましたアクションプランに基づき、ＪＲ北海道はもとより、北海道、そして沿線市町村が協力しながら利用促進や経費削減などに取り組んでいるところでもあります。　ＪＲ北海道では、お話のとおり、一般車両の観光列車化や多目的車両の新たな整備を行うとともに、その一環として、ＪＲ宗谷線において、観光列車「風っこそうや」を運行いたします。　本市においても、ＪＲ宗谷線絵画コンクールや特急列車内の特産品販売のほか、協議会と連携し、フォトコンテストやステーションカードの配布などを実施することとしております。　ＪＲ宗谷線を将来にわたり維持するためには利用者の増加が当然不可欠であります。アクションプランでは、抜本的な利用促進のため、利用しやすいダイヤへの改正や旭川乗り継ぎなどの解消などについても検討することとなっております。　ほかにも、稚内―旭川間の増便、車両のグレードアップなど、市民はもちろんのこと、観光客にも利便性の高い路線となるよう、今後も、ＪＲ北海道に対し、利用促進への取り組みを求めていきたいと考えております。　次に、ふるさと納税に関するお尋ねについてであります。　まず、寄附額増加に向けた取り組みのお尋ねについてでありますが、地方創生を目的としたふるさと納税制度の趣旨や総務省の通知を踏まえ、これまで、ポータルサイトを活用した寄附の受け付けやクレジットカード決済の導入など、寄附をしやすい環境を整えてまいりました。　また、これまでのデータから、継続して寄附をいただいた方々へ稚内のＰＲを兼ねた暑中見舞いはがきを送付するなど、寄附者とのかかわりを継続する取り組みも行ってまいりました。　寄附者に対するアンケート調査の結果では、本市のふるさと納税の返礼品を含めた内容を知るきっかけの約９割がポータルサイトでありますが、まちの知名度ほど返礼品が知られていないという課題を克服するため、現在のポータルサイト以外のポータルサイトへの掲載も現在検討しているところであります。　次に、地域が一体となった返礼品の研究開発など、返礼品拡大への考え方についてでありますが、地域資源を活用したさまざまな返礼品として海産物のセットや珪藻土商品、季節限定のおせちなども含め、約180品目の返礼品を掲載しているところであります。　また、昨年からの新たな試みとして、日本最北端わっかない平和マラソン大会のＰＲも兼ねた参加権の返戻などにも取り組んでいるところであります。　今後も、市内事業者には、みずからの取り組みの成果をＰＲする手段としても本市のふるさと納税を活用いただくとともに、本市としても、事業者との連携を強化し、まちや返礼品の知名度の向上に向け、地域が一体となって取り組みを進めていきたいと考えております。　以上、市民クラブ、吉田大輔議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　吉田大輔君。 ◆吉田大輔議員　：初めに、高齢者の事故抑制と地域公共交通について再質問をさせていただきます。　コミュニティーバスの関係についてですけれども、地理的な条件から運行がなかなか難しいと判断しているというお答えでありました。　ただ、例えば、区域や運行系統を複数にするという方法も考えられるのかなと思いますし、きのう、近藤議員からはタクシー運賃の割引により免許の返納促進につなげてはどうかというような趣旨の質問もありましたけれども、既存のバス会社、バス路線、タクシー会社とのすみ分けを考えるなどすれば、コミュニティーバスについては、議論や検討の俎上に乗るのではないかなと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：川野副市長。 ◎副市長（川野忠司君・登壇）　：コミュニティーバスの関係についてお答えをさせていただきます。　例えば、名寄では、小型のバスにより、南回り、北回りの循環バスが市街地で運行されており、それを視察させていただきましたし、本市の路線バスの運行事業者である宗谷バスともいろいろと協議をするなど、本市としてもコミュニティーバスの導入については以前から検討してまいりました。　ただ、先ほど答弁にあったとおり、地形的な問題がございました。また、例えば、緑町地区だけで循環するなど、そういったことは可能なのでしょうけれども、どうしてもほかの路線バスとの接続が必要となるため、なかなか厳しいという結論に達しました。　さらには、声問地区では、バスの待合所まで遠いという意見があり、地域の皆さんと議論をさせていただきました。そのときも循環バスの話は出たのですけれども、結果としては、やはり難しいので、まず、空白地域を解消するという中で今の運行体制でやらせていただいている状況ですし、乗り合いタクシーやスクールバスへの混乗なども考えられます。　このように、コミュニティーバスについては今お答えしたとおりですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、ほかの交通手段もありますので、地域の皆さんと十分に検討したいと思います。　また、活性化協議会には、路線バス会社だけではなく、タクシー会社などの事業者を初め、警察や国の関係機関も入っていますので、この協議会において、どのような方法がいいのかについて、これから十分に検討させていただきたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君。 ◆吉田大輔議員　：高齢者の方や体の不自由な方が移動しやすくなることを頭に入れ、御検討をいただければと思います。　時間もないので、次の質問に移らせていただきます。　ＪＲ北海道に関してです。　さまざまな利用促進に向けた取り組みをされているということでありますが、今のところ、観光向けの取り組みが目立つのかなという印象を持っています。ただ、それ以外に、答弁では、アクションプランにのっとって、ダイヤ改正、増便、車両のグレードアップなどにより、沿線住民も利用しやすくなるような路線を目指し、取り組みをしていくということでした。　そこで、宗谷本線活性化推進協議会としての当面の目標といいますか、着地点をどのあたりに設定して取り組みをしているのか、お知らせください。 ○議長（岡本雄輔君）　：川野副市長。 ◎副市長（川野忠司君・登壇）　：アクションプランの着地点、目標についてです。　まず、答弁にもあったとおり、今年度と来年度の２年間についてを第１期集中期間と定め、まずは利用促進に努めようということで、ＪＲ北海道と沿線自治体とでいろいろな協議をしながらアクションプランを作成させていただきました。　次に、目標についてですが、利用者については経年的に減少傾向でありますので、その減少傾向に歯どめをかけるということから、アクションプランの策定前の水準を目標にやっていこうということになります。　ただ、先ほどの答弁にもあったとおり、鉄道の優位性というのは定時性、高速性、大量輸送という三つでありますので、これらについては２年間が終わった次のステップとして取り組みを進めていくということです。　ですから、着地点、目標ということについて言えば、今の段階でいうと、ＪＲ宗谷線の維持存続ということでございます。 ○議長（岡本雄輔君）　：吉田大輔君の一般質問はその持ち時間に達しました。　したがいまして、吉田大輔君の一般質問は終結いたしました。　（吉田大輔議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：議事の都合により、休憩をいたします。　休憩　午前11時56分　再開　午後１時00分 ○議長（岡本雄輔君）　：休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、佐藤由加里君の質問を許します。　なお、持ち時間は30分となります。　佐藤由加里君。　（佐藤由加里議員、演台へ登壇・拍手） ◆佐藤由加里議員　：日本共産党の佐藤由加里です。　４月に行われた市議会議員選挙において、多くの市民の皆さんからの御支援をいただき、改めてこの場に送り出していただきました。私は、このたびの選挙で、２期８年間、暮らし、福祉、子育てが最優先にされるまち、とりわけ弱い立場に置かれている方たちに光が当たる温かい市政運営を求めて取り組んできたこと、また、私自身が子育て中の母親として、多くの保護者が求めている子育て支援策を皆さんと力を合わせて実現していきたいということを強く訴えてまいりました。　託された多くの願いと重みをしっかりと背負って、今後も引き続き市民の皆さんの命と暮らしが大切にされるまちづくりにしっかりと取り組んでいく決意です。　それでは、通告に従いまして、大きく２項目について質問をいたします。　第１に、このたびの選挙で市長が公約として示した三つのゼロの具体的な内容とスケジュールについて伺います。　１点目は、高校生までの医療費ゼロについてです。　お金の心配をせずに安心して病院にかかることができる子どもの医療費無料化の取り組みは、保護者にとっても子どもにとっても大変助かる制度です。　市長は、所信表明で、高校生までの医療費無料化などを進め、一層の子育て環境の充実に努めると述べられておりますが、このたびの高校生までの無料化をいつから実施する予定なのか、今後のスケジュールと実施するに当たり必要となる予算額をお示しください。　あわせて、現在の医療費無料化制度では、初診時において、医科では580円、歯科では510円の一部負担金が発生します。高校生までの無料化を拡大するのと同時に、一層の子育て環境の充実に努めると述べられたとおり、思い切った子育て支援策として、初診時における一部負担金をなくし、完全無料化にすべきと考えますが、見解を伺います。　また、高校生までの医療費を完全無料化にした場合の予算額をお示しください。　２点目は、特別養護老人ホームの待機者ゼロについてです。　これまでは、介護施設の建設や充実を求めてきた際には、施設をふやせば介護保険料にはね返るため、難しいとの答弁がされてきました。　一般的には、特養ホームの建設や現在の施設において増床するなどして待機者の解消を進めると受けとめられると考えますが、どのような方法で特養待機者ゼロを実現していくのか、具体的な方法と今後のスケジュール、また、介護保険料への影響や市民の負担増につながることはないのか、あわせて答弁を求めます。　３点目は、保育所の待機児童ゼロについてです。　このたびの市長選挙において、市長は保育所の待機児童ゼロという公約を掲げました。待機児童ゼロにという点については私も全く同じ思いではありますが、問題はどのようにそのことを実現していくかということだと考えます。　市長は、その方法として、４月８日の記者会見において、現在２園ある公立保育所を統廃合し、公立では０歳から２歳の未満児のみを受け入れる施設に、そして、３歳以上児は私立での受け入れとするよう、公立と私立の明確化を図り、待機児童をゼロにすると打ち出しました。　待機児童の解消は確かに待ったなしの課題で、私も、この間、繰り返し取り上げてきました。しかし、このたび、市長が公約で示された待機児童の解消策は、公立保育所のあり方や児童福祉への認識そのものが問われる大問題であると考えます。　本当に保護者の願いに寄り添ったものなのか、何よりも、乳幼児期の子どもにとって最善の利益を第一にとうたっている本市においてこのような方法が子どもたちにとって本当に最善の策なのか、疑問が残ります。　私は、年齢で入所を断ち切るのではなく、子どもには同じ環境で継続した保育を希望するのが保護者の強い願いと考えます。　また、０歳から５歳までの異年齢保育が子どもの心身の発達や健やかな成長を促す環境となっていること、３歳以上の保育を公立保育所が行わないとすることは、自治体が責任を持つべき保育行政において稚内市がみずからその一部を放棄するものであり、断じて許される施策ではありません。　現在行っている保育行政は今後もしっかりと継続する責任を果たすべきですし、現状の保育環境を守り、さらに充実させることこそ公立保育所の役割であると私は考えますが、本市における公立保育所の役割と責任に対する認識と見解を伺います。　また、今回示された待機児童の解消策については、現場の保育士や保護者からの意見を反映し、公約として掲げられたものなのか、今後、これをどのようなスケジュールで進めようとしているのか、あわせて答弁を求めます。　子どもや保護者にとって安心して預けられる保育環境、保育所や保育士をふやすなど、抜本的な対策を行い、希望する全ての子どもを受け入れる環境づくりこそが求められています。　そもそも、公立保育所の統合ではなく、現在の２園をどちらも存続させながら待機児童解消の手だてをとるべきと考えますが、見解を伺います。　あわせて、この数年間、保育士の確保には非常に苦労しているとの答弁が繰り返されてきましたが、この最大の課題である保育士の確保に、この間、どのような努力や手だてをとられてきたのか、具体的にお示しください。　第２に、学童保育所について伺います。　１点目は、待機児童解消の具体的手だてについてです。　さきに述べましたように、保育所における待機児童ゼロについては市長も公約に掲げたところですが、待機児童が生まれているのは保育所だけではありません。地域によっては学童保育所においても待機児童が存在していることが、この間、明らかになっているところです。　私は、この問題についても、入所を希望する全ての子どもの受け入れ体制を早急に整えるべきだと繰り返し求めてきましたが、現状ではいまだに４年生以上の受け入れが困難となっている実態があります。　そこで、伺います。　市長は保育所の待機児童はゼロにすると明言しておりますが、学童保育所の待機児童についてはゼロにする考えはないのか、伺います。　また、この間、待機児童への対応と受け入れるための手だてをどのようにとってきたのか、あわせて答弁を求めます。　２点目は、障がい児の受け入れと対応についてです。　学童保育所では、身体障がいや発達障がいなどを抱えている児童の入所も当然あるものと考えますが、障がい児を抱える保護者からは、４年生になったらもう学童に通えないのだろうかとの不安の声が寄せられています。　どの学童保育所も入所定員数に満たない場合には当然受け入れは可能となると考えますが、問題は、東学童保育所のように、低学年だけで定員数を超えてしまう場合です。　この問題についても以前に取り上げており、定員が超過した場合の４年生以降の取り扱いについては、学童保育所の状況に応じて、児童デイサービスと連携を図りながら、適宜、判断していくという答弁がされています。　しかし、とりわけ障がいを持っている児童の保護者にとって安心して子どもを預けて働くことができ、子どもが放課後に生活をする場としての学童保育所の役割とその存在の大きさは他の保護者に比べても大変強いものがあります。　指導員そのものをふやすべきなのは言うまでもありませんが、特に障がい児を受け入れている学童保育所では専属で指導員を配置するべきではないでしょうか。そうすることで、障がい児については、４年生以降の受け入れも可能となる環境を整えることになると考えますが、見解を伺います。　３点目は、職員の配置基準の緩和に対する本市の対応についてです。　現在、学童保育所を運営する際には、指導員の配置に際し、従うべき基準として１教室に職員２人以上、そのうち、１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員と定められています。　この全国一律だった基準を、来年度からは参酌基準、いわゆる参考にすべき基準に変更し、自治体の裁量に委ねられることとなりました。　これにより、学童保育指導員の配置が２人以上から１人でも可となりますが、現在の基準でも、現場の指導員からは、指導員をふやしてほしい、子どもたちに目が行き届かないなど、不安の声が上がっている中、今回の基準緩和で子どもたちの安心・安全が守られるとは到底思えません。　本市においては、現行基準のもとでの職員配置基準を今後も継続すべきと考えますが、来年度以降の本市の対応について伺います。　以上、大きく２項目について質問をいたしました。　答弁をよろしくお願いいたします。　（佐藤由加里議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君）　：ただいまの質問に対する答弁を求めます。　工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをいたします。　私の３期目の公約の中の三つのゼロの具体的な内容と今後のスケジュールのお尋ねについてであります。　まず、高校生への医療費の無料化についてでありますが、実施に向けた今後のスケジュールについては、条例改正やシステム改修を行い、また、対象者や関係機関に周知を行いながら、受給者証の更新時期であります来年８月からの実施を目指しています。　なお、拡大に必要となる予算は約1,000万円と見込んでいます。　初診時の一部負担をなくした完全無料化をというお尋ねでありますが、さらに1,000万円の財政負担が必要となります。　医療費無料化につきましては、これまでも、北海道の制度に沿って、初診時一部負担金を御負担いただきながら、市独自で対象年齢等を拡充してきており、今後もこれまでと同様の取り扱いで進めてまいります。　次に、特別養護老人ホームの待機者ゼロについてですが、これも待機者解消に係る具体的な内容と今後のスケジュールについてということでありますが、本市における特別養護老人ホームの待機者は、平成30年６月現在で123人となっています。　この待機者の中には、在宅生活の継続を希望しながらも、ひとり暮らしに対する不安や介護者の負担などから、やむを得ず施設入所を希望し、申し込まれている方も相当数います。　特に、在宅での介護を望まれる方に対しては、24時間体制の在宅サービスの充実、在宅医療と介護連携の強化など、在宅生活を支える基盤を強化するとともに、介護予防や重度化防止に向けた取り組みを推進し、単に介護施設の整備にとどまらない待機者の解消を目指していきたいと考えております。　一方で、現在、第７期稚内市介護保険事業計画に基づき、さまざまな取り組みを進めているところでありますが、今述べました取り組みによる待機者の推移を踏まえながら、施設整備を含めた両面から検討を行い、令和３年度からの次期の第８期稚内市介護保険事業計画に反映させていきたいと考えております。　介護保険料への影響につきましては、今申し上げましたさまざまな取り組みを行ってもなお施設整備が必要と判断した場合は、額は別として、かつて特別養護老人ホームを40床増床したときと同様、介護保険料の引き上げは避けられないのかなと考えているところであります。　次に、保育所の待機児童ゼロについてであります。　公立保育所の役割と責任について、本市では、白樺保育所、港保育所の二つの公立保育所を開設しており、その役割と責任としては、児童福祉法に基づく保育の実施はもとより、私立では対応の難しいさまざまな保育ニーズに応えていくことと認識しているところであります。　具体的な今後のスケジュールですが、現状において、待機児童は主に低年齢児に発生していることから、公立保育所の再編と認定こども園の開設などにより、令和４年４月までに待機児童ゼロとするため、本年度に策定する第２期稚内市子ども・子育て支援事業計画にその検討内容を盛り込んでいきたいと考えております。　公立保育所の統廃合につきましては、待機児童ゼロの目標を達成するため、保育士を１カ所に集中させることによって低年齢児の定員を拡大することが可能となることから、避けては通れないと考えています。　保育士の確保につきましては、全国的に保育士不足が叫ばれている中、本市においても、公立、私立を問わず、苦戦している状況についてはお話のとおりであります。　その対策として、これまで、保育士の賃金改善や環境改善、継続的な保育士募集や学校訪問などの実施、潜在保育士への声がけなどを行っており、引き続き保育士確保に向けた取り組みを進めてまいります。　学童保育所に関する御質問については、この後、教育長から答弁をさせていただきます。　以上、日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えいたしました。 ○議長（岡本雄輔君）　：次に、表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをさせていただきます。　学童保育所のお尋ねについてであります。　初めに、学童保育所の待機児童をゼロにする考えはないかとの御質問でありますが、現在、東学童保育所において待機児童が発生しており、解消に向けて検討をしております。　次に、待機児童への対応と受け入れるための手だてについてでありますが、現在の東学童保育所の定員は35名で、昨年度から定員を大幅に上回る入所申請があったことから、地域の御協力により、２階にあります研修室、創作活動室の２部屋を学童保育所専用として使用させていただき、65名の児童の受け入れができるようになりました。　しかしながら、３年生までで既に定員枠を超えていることもあり、４年生以上については児童館のランドセル登録制度により対応をお願いしているところであります。　今後、当分の間、現行と同程度の入所希望者数を想定しており、待機児童が発生する可能性があると考えております。　引き続き、地域との連携を図りながら、待機児童の解消に努めるとともに、必要に応じ、国が示している新・放課後子ども総合プランに基づき、今後の放課後対策について検討をしていきたいと考えております。　次に、障がい児の受け入れと対応のお尋ねについてであります。　障がい児の受け入れについてでありますが、障がいのあるなしに関係なく入所申請書を提出していただき、審査の上、入所決定をしており、現在、学童保育所入所者で特別支援学級に通級している児童は、学童保育所全体で４名となっております。　今後も、児童の状況に応じて放課後デイサービスと連携を図りながら対応してまいります。　次に、放課後児童支援員の配置基準の緩和に対する本市の対応のお尋ねについてであります。　本市としては、放課後児童健全育成事業に従事する者に係る基準については、規制緩和後においても、現行基準に従い、運営してまいりたいと考えております。　以上、日本共産党、佐藤由加里議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長（岡本雄輔君）　：これより再質問に移ります。　再質問はございませんか。　佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：まず、再質問の前に、一つ答弁漏れがございました。　私は、質問の中で、このたびの市長が公約として出された解消策については、現場の保育士や保護者からの意見があって、それを反映し、掲げられたものなのかどうかも伺っております。　これについての答弁がなかったなと思います。これについては、そうした意見が反映され、こういった公約になったのかどうか、そうなのかそうではないのか、端的にお答えをいただいたきたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えをします。　市長が待機児童ゼロを訴え、公立の保育所を再編するということについてですが、今から15年前の平成16年の幼保一元化の特区申請の際、稚内市としてはもう再編するのだということを決定し、ずっと来ているものであり、これは職員も十分承知している事案であります。　ただ、保護者により細かく説明するということについては、今後、市議会においても十分に説明しながら進めていく、そんな事案だと思っています。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：これは、以前より、決定といいますか、方針として出されていたのだという答弁がございました。ただ、このたび出されている解消策というのは、統合だけにかかわらず、公立保育所を未満児に特化するというような中身でもあるわけです。　このように、統廃合に関わらず、中身が変化をしてしまうということについてはどうなのでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：大変古い話をして恐縮ですけれども、平成16年に特区申請をする際、幼保一元化に関し、私立幼稚園の参加を求めております。その際、将来、公立保育所は低年齢児に特化するのだということを前提として私立幼稚園に公立の認可保育所の参加を求めており、そういう説明を十分にしながら進めてきた政策であると考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：平成16年ということで、そのときにどういった議論があったかを私は承知しておりませんけれども、今、実際に、こういった問題について、待機児童解消策として出されてきたわけです。　その当時と状況がいろいろと変わってきているところなんかもあると思いますし、今、実際にこういうことが提案されてきたということから改めて質問をしたいと思います。　今おっしゃられたように、未満時に特化するという方向性や方針については、今、平成16年からということも含めて答弁がございましたけれども、それだけではなく、10月からの保育の無償化との関連性もあるのではないかなと思っているのです。　皆さんも御存じのように、10月からの消費税の増税を前提に保育の無償化を進めるということで、そういったことが実施される予定となっております。　そもそも、無償化の財源を消費税の増税で賄おうとしていること自体、とんでもないことだと私は思いますけれども、そうはいっても、今年度においては、無償化に係る予算の全額を国が負担するということになっていると思います。しかし、来年度からは、公立保育所の保育料に関しては、全てを自治体が負担するということになっていると思うのですね。　そうなると、未満児については、所得制限が設けられるため、必ずしも全ての保育料が無償化されるわけではないということです。しかし、給食費などは別ですけれども、３歳以上児については無償となるため、結果的には、公立保育所では、３歳以上児の受け入れが多いほど、自治体の負担が増すという状況が起きてくると思うのです。　そういったことも含めての今回の公立保育所の未満児特化策にもなるのではないかなというふうにも受けとめられるのですが、その辺の考え方と、来年度以降の無償化に係る公立保育所に対する市の財政の負担について、今、どの程度の見込みとして算出されているのか、もしその辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：表教育長。 ◎教育長（表純一君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　まず、一番最後の御質問の無償化に伴っての市の負担についてですが、今、まだ算定ができておりません。　それから、３歳以上児を民間に任せ、公立保育所で見ないというのは、稚内市の保育所の負担を軽減するためではないかという意見でしたが、そういうことではなく、先ほどからお話をしているように、０歳児から２歳児に待機児童が出るだろうということは早くから想定をされていたわけでありまして、それを解消していく策として、当時から、最も合理的な方法として、民間ではできないところを公立が特化していく、そして、民間でできるものは民間にしっかり任せ、公立ができるところは公立がすると考えたわけです。　そういう意味では、まさしく、公立保育所として当時から各施設が使命をしっかり果たそうということが今回市長の提案した待機児童ゼロの施策だというふうに考えております。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：負担額については、今のところ、見込みを出すことはできないということでございましたので、それについてはわかりました。　ただ、全国的には、やはり、自治体の負担がかなりふえるだろうということが言われていますので、それが見えてきた段階でぜひきちんと示していただきたいなと思います。　そして、３歳以上児の子どもを受け入れると負担がふえるのではないかということに対し、軽減策としてやるわけではない、もともと、こういった方針で進めていたということは先ほどから繰り返されているところであります。でも、早くからそういうことを想定していたのでしたら、なおさら、公立保育所の充実についてしっかりと考えるべきだったのではないかと思うのです。　先ほどの答弁でも、認定こども園の開設などということもありましたけれども、だからといって、公立運営の保育所を統廃合する必要は全くないのではないかと思います。　老朽化の問題もいろいろと耳にしていますけれども、そういった問題があるのであれば、新たに建築するなり改築するなりすればいいなという話になると思いますし、公立保育所における役割と責任について、先ほどの答弁の中では、児童福祉法に基づく保育の実施ということを言われておりましたけれども、まさに、児童福祉法第24条では、市町村は、この法律の定めるところにより、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとうたわれております。すなわち、まず、自治体がきちんと責任を持って保育を行なければならないということが言われているわけです。　ところが、今、いろいろと説明がありましたけれども、これからやろうとしていることは、未満児の待機児童をなくすためには、３歳以上児を受け入れられなくても仕方がないというような発想になっているのではないかなと思うのです。　これをやられたら、本当に子どもも保護者も大変だと思うのです。大変な弊害が生まれてくるのではないかというふうに思うのです。　例えば、３歳になるときにまた保活をしなければならなくなるのかとか、今は、０歳児と５歳児など、兄弟姉妹での入所が可能となっていますよね。そういった今行われていることでも、年齢によって預け先が別々になるという事態が生まれた場合、子どもの保護者にこういった不便さを強いるような待機児童の解消策というのは一体何なのだというような話にきっとなると思うのです。　民間だとか、それこそ家庭的保育事業でそれを補っていくということになるのであればまだしも、自治体が未満児と以上児のどちらかを優先して保育を行うということではないと思うのです。　やっぱり、どの就学前の乳幼児にも同様の保育を行わなければならないと考えますし、そのための手だてをとるのが公立保育所の役割だと思います。なぜそこを分断しようとするのか、全く理解できないのです。　これまでの経過は先ほどの答弁の中でありましたので、わかりましたが、ただ、今、それを実行しようといいますか、実現して解消策としようとしていることはやっぱり私には理解できないですし、本市の児童福祉や保育行政に対する大幅な後退どころか、切り捨てだと言わざるを得ないと思っています。　どの年齢の子どももひとしく保育を行うのが公立保育所としての本来の役割ではないかと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えになるかどうかはわかりませんけれども、私が受けた御質問は、私が３期目に向かって、いわゆる公約という形でもって、私はこういうことをしたいのですということについて、さまざまな考え方だったりスケジュールだったりを問われたと理解しております。　したがって、今私が掲げた公約を実現するに当たり、これから皆様に具体的にお示ししたときにいろいろな問題があれば御提案をいただければ結構だと思いますし、私も、今の意見を参考にしながら、これからの具体的な政策の展開のときに取り入れるものはしっかりと取り入れていかなければいけないと思いますけれども、今は私がこの４年間で何をしたいのかということを問われ、私はこういうことをしたい、スケジュールはこういうことを考えているということをお話しさせていただいたので、そこはぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君。 ◆佐藤由加里議員　：まさに、市長がこれからこういうふうに待機児童を解消していきたいということで公約に出され、示したわけですから、その中身について、こういった問題が生まれてくるのではないかということで、提案も含め、質問をさせていただきました。　今の市長の答弁ですと、別にこれありきではないと。まず、市長御自身の公約として、こういった方向性を示したが、この解消策ありきではないですよという受けとめでよろしいでしょうか。　これから、保護者や現場の保育士など、そういった皆さんの意見を聞きながら、解消策について考えていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（岡本雄輔君）　：工藤市長。 ◎市長（工藤広君・登壇）　：お答えをさせていただきます。　話がいろいろなところに飛んでいきましたけれども、現場の声をどう反映するか、これは、私も、８年間の在職中、所管課を通じていろいろな声を聞いておりますから、それも含め、今回はこのような公約を掲げたということであります。　なお、今の御意見をいただいて、すぐさま政策を転換するとかなんとかという話ではございません。 ○議長（岡本雄輔君）　：佐藤由加里君の一般質問はその持ち時間に達しました。　したがいまして、佐藤由加里君の一般質問は終結いたしました。　（佐藤由加里議員、自席に着席・拍手） ○議長（岡本雄輔君）　：以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　したがいまして、一般質問を終結いたします。 △１．休会の発議 ○議長（岡本雄輔君）　：お諮りをいたします。　議案特別委員会開催のため、明日から２日間、休会したいと思います。　御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡本雄輔君）　：御異議なしと認めます。　したがいまして、明日から２日間、休会とすることに決定をいたしました。 △１．散会宣告 ○議長（岡本雄輔君）　：以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会をいたします。　　　　　散会　午後１時32分...