稚内市議会 > 2017-02-28 >
02月28日-01号

ツイート シェア
  1. 稚内市議会 2017-02-28
    02月28日-01号


    取得元: 稚内市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成29年  第1回 定例会平成29年第1回稚内市議会(定例会)会議録平成29年2月28日(火曜日)第1号 ○議事日程第1号     開会宣告並びに開議宣告     会議録署名議員の指名     事務局長の諸般の報告日程第1  会期の決定日程第2  市長の一般行政報告日程第3  報告第1号 専決処分報告の承認(平成28年度稚内市一般会計補正予算(第9号))日程第4  報告第2号 専決処分の報告(損害賠償)  〃   報告第3号 専決処分の報告(損害賠償)  〃   報告第4号 例月現金出納検査の結果報告(平成28年10月分)  〃   報告第5号 例月現金出納検査の結果報告(平成28年11月分)  〃   報告第6号 例月現金出納検査の結果報告(平成28年12月分)日程第5  議案第1号 平成28年度稚内市一般会計補正予算(第10号)  〃   議案第2号 平成28年度稚内市臨港用地造成事業特別会計補正予算(第2号)  〃   議案第3号 平成28年度稚内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)  〃   議案第4号 平成28年度稚内市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)  〃   議案第5号 平成28年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第5  議案第6号 平成28年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算(第3号)  〃   議案第7号 平成28年度稚内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  〃   議案第8号 平成28年度稚内市病院事業会計補正予算(第3号)  〃   議案第9号 平成28年度稚内市水道事業会計補正予算(第2号)  〃   議案第10号 平成28年度稚内市下水道事業会計補正予算(第3号)  〃   議案第23号 稚内市基金条例の一部を改正する条例日程第6  市長の市政執行方針演説日程第7  教育長の教育行政執行方針演説日程第8  議案第11号 平成29年度稚内市一般会計予算  〃   議案第12号 平成29年度稚内市臨港用地造成事業特別会計予算  〃   議案第13号 平成29年度稚内市国民健康保険事業特別会計予算  〃   議案第14号 平成29年度稚内市公設地方卸売市場事業特別会計予算  〃   議案第15号 平成29年度稚内市介護保険事業特別会計予算  〃   議案第16号 平成29年度稚内市港湾整備事業特別会計予算日程第8  議案第17号 平成29年度稚内市後期高齢者医療特別会計予算  〃   議案第18号 平成29年度稚内市病院事業会計予算  〃   議案第19号 平成29年度稚内市水道事業会計予算  〃   議案第20号 平成29年度稚内市下水道事業会計予算  〃   議案第21号 稚内市個人情報保護条例の一部を改正する条例  〃   議案第22号 稚内市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例  〃   議案第24号 稚内市税条例等の一部を改正する条例  〃   議案第25号 稚内市手数料条例の一部を改正する条例  〃   議案第26号 稚内市保育の利用に関する条例の一部を改正する条例  〃   議案第27号 稚内市立児童会館条例を廃止する条例  〃   議案第28号 稚内市訪問介護利用負担金助成条例の一部を改正する条例  〃   議案第29号 稚内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定め            る条例の一部を改正する条例  〃   議案第30号 稚内市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準            等を定める条例の一部を改正する条例日程第8  議案第31号 稚内市中小企業振興基本条例  〃   議案第32号 稚内市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例  〃   議案第33号 稚内市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例  〃   議案第34号 稚内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例  〃   議案第36号 宗谷北部介護認定審査会共同設置規約の変更  〃   議案第37号 市道路線の廃止  〃   議案第38号 市道路線認定日程第9  議案第35号 宗谷公平委員会委員の選任 ○出席議員(16名)議   長  中 井 淳之助 君副 議 長  鈴 木 茂 行 〃議   員  伊 藤 正 志 〃  〃    岡 本 雄 輔 〃  〃    川 崎 眞 敏 〃  〃    近 藤 文 恵 〃  〃    佐 藤 由加里 〃  〃    鈴 木 利 行 〃  〃    田 森 和 文 〃  〃    千 葉 一 幸 〃  〃    中 尾 利 一 〃  〃    藤 谷 良 幸 〃  〃    本 田   満 〃  〃    横 澤 輝 樹 〃  〃    吉 田 大 輔 〃  〃    吉 田 孝 史 〃 ○欠席議員(1名)議   員  佐々木 邦 夫 君 ○説明員市     長  工 藤   広 君副  市  長  青 山   滋 〃教  育  長  表   純 一 〃ま ち づ く り  川 野 忠 司 〃政 策 部 長総 務 部 長  布 施   茂 〃生 活 福祉部長  岡 田 睦 良 〃建 設 産業部長  鈴 木   聡 〃環 境 水道部長  古 川 裕 輝 〃教 育 部 長  枡 田 紀 行 〃市立病院事務局長 波 間 常次郎 〃消  防  長  伊 藤 洋 悦 〃サハリン対策監  渡 辺 公仁人 〃秘 書 政策課長  渡 邊 祐 子 〃ひと・まち連携  山 谷 知 孝 〃担 当 主 幹地 方 創生課長  遠 藤 直 仁 〃財 務 課 長  渡 辺 直 人 〃総 務 防災課長  山 崎   智 〃防 災 担当主幹  吉 田 竜 浩 〃人 材 育成課長  高 師 伸 恵 〃総 合 窓口課長  堀 江 美 奈 〃社 会 福祉課長  西 村 和 重 〃長寿あんしん課長 秋 山 淳 一 〃地 域 包括ケア  佐 藤 由 美 〃推 進 担当主幹健康づくり課長  細 川 早 苗 〃宗 谷 支 所 長  深 貝 秀 人 〃沼 川 支 所 長  平 松 富 子 〃都 市 整備課長  斎 藤 英 樹 〃土 木 課 長  板 坂 篤 樹 〃観 光 交流課長  中 村 清 司 〃水 産 商工課長  手 塚 光 行 〃農 政 課 長  近 江 幸 秀 〃農 業 委 員 会  坂 本   歩 〃担 当 主 幹サ ハ リン課長  土 門 伸 一 〃教 育 総務課長  大 谷 貴 美 〃学 校 教育課長  田 中 克 良 〃社 会 教育課長  藤 原   淳 〃スポーツ担当主幹 円 山 久 人 〃こ ど も 課 長  田 澤 恵美子 君学 校 給食課長  斉 藤 隆 之 〃図 書 館 長  藤 島 峰 幸 〃科 学 振興課長  熊 谷   信 〃環境エネルギー  佐 伯 達 也 〃課     長くらし環境課長  山 川 忠 行 〃市立病院庶務課長 松 谷 幸 浩 〃市立病院医事課長 小 林 一 司 〃 ○事務局出席職員事 務 局 長  工 藤 紳 吉 君庶 務 課 長  谷 原 敏 夫 〃主     査  木 村 博 之 〃書     記  繁 宮 真 由 〃   〃     牧 野 竜 二 〃   〃     小野寺 太 一 〃開会 午前10時00分 △1.開会宣告並びに開議宣告 ○議長(中井淳之助君) :ただいまから、本日をもって招集されました平成29年第1回稚内市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は16名です。 したがいまして、会議は成立いたします。 本日の会議録署名議員として、佐藤由加里君、鈴木茂行君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。 議会事務局長。 ◎議会事務局長(工藤紳吉君) :御報告申し上げます。 佐々木邦夫議員より、体調不良のため欠席する旨の届け出がございました。 なお、本日配付の関係資料といたしましては、平成28年11月28日から平成29年2月27日までの間における議長職務報告書でございます。 また、本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。 以上でございます。 △1.日程第1 会期の決定 ○議長(中井淳之助君) :日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りをいたします。 今定例会の会期は、議会運営委員会の決定により、本日から3月14日までの15日間にしたいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、今定例会の会期は、本日から3月14日までの15日間と決定をいたしました。 △1.日程第2 市長の一般行政報告 ○議長(中井淳之助君) :日程第2、市長の一般行政報告を議題といたします。 工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :平成29年第1回稚内市議会定例会の開催に当たりまして、6項目について一般行政報告をいたします。 1点目は、稚内空港全日空夏ダイヤについてであります。 先月19日に全日空が稚内空港における本年の夏ダイヤを発表したところであります。その中で、羽田便につきましては、例年どおり、6月から9月まで、1日2便体制で運航されます。 機材が大型化される2便のうちの早い便は、前年に比べ、運航期間が4月1日から10月28日までと、13日間延長され、これにより、提供座席数は往復で約2,700席増加することになります。 これは、これまでの、本市を初め、関係自治体や経済界、あるいは、観光関係者等の御尽力によりまして、この期間の搭乗率が前年と比べて約7%増加したことが大きな要因と捉えております。 新千歳便につきましては、現行の1日2便体制に変更はありませんが、今後もジェット化の復活に向け、夏期間はもちろんのこと、冬期間の搭乗率向上に取り組んでまいります。 また、平成25年から運航休止となっております関空・中部便につきましては、残念ながら運航再開に至りませんでしたが、関西・中部圏からの大事な路線であるという認識は今までと何ら変わることはありませんので、今後も要望活動を継続していきます。 一方、全国の地方空港からチャーター便を就航しているフジドリームエアラインズからは、本年も稚内空港へのチャーター便就航の意向が引き続き示されているところであります。 稚内空港において地元全日空職員の皆さんに御協力をいただき、空港業務が円滑に行われていることもチャーター便の運航につながっていると伺っているところでございます。 本市としては、全日空やFDAと今まで以上に搭乗率向上や誘客対策への連携を強化しながら、稚内空港の活性化や地域の発展につなげていけるよう取り組んでまいります。 2点目は、ふるさと納税の状況についてであります。 ふるさと納税制度につきましては、生まれ育ったふるさとや自分が好きな自治体を寄附を通じて応援する制度として平成20年度から始まったところでありますが、本市におきましては、平成27年11月に返礼品の見直しを行い、ふるさと納税をしていただいた市外在住の寄附者に対しまして本市の特産品を贈呈しているところであります。 本年1月末現在、寄附件数は約5万7,000件、寄附総額は10億2,300万円となり、件数、金額とも、昨年度実績を大幅に超えております。これまでのさまざまな地域の皆様からの寄附に感謝するとともに、本市の知名度向上や特産品のPRにもつながっているものと考えております。 なお、寄附金の使い道ですが、七つの分野に分かれており、てっぺん応援基金として積み立て、本市を応援していただいた皆様の意向を反映した事業へ有効活用させていただいているところであります。 今後におきましても、ふるさと納税制度の趣旨をしっかりと踏まえ、引き続き多くの皆様から本市の応援をいただけるよう取り組んでまいります。 3点目は、開業医の誘致についてであります。 このたび、栄5丁目、緑富岡環状通沿い耳鼻咽喉科の診療所が開業する運びとなりましたので、御報告をいたします。 開業されるのは、上田征吾さん、41歳でありまして、現在は旭川医科大学で学内講師を務められております。 上田先生は、平成20年、21年の2年間、市立稚内病院耳鼻咽喉科において出張医として勤務された経験があり、また、札幌市や旭川市など、道内の病院でも勤務されたほか、スイスのチューリッヒ大学へ留学されております。 開業の経緯についてですが、本市に耳鼻咽喉科の診療所がないこと、市立稚内病院において、現在、耳鼻咽喉科の常勤医師が不在となっている状況から、患者の負担を軽減し、地域医療に貢献したいという思いで、我がまちでの開業を決意したと伺っております。 診療所は、耳鼻科専用最新CT装置を備え、本年10月の開院を予定しているところであります。 開業医誘致助成制度に関する取り扱いとしては、先月17日に申請書を受理し、今月1日に開催いたしました開業医誘致助成審査委員会におきまして、委員皆さんの賛成をいただいたところであり、手続を進めていきます。 平成18年に稚内市開業医誘致条例を制定し、誘致活動に取り組んでまいりましたが、この制度を活用し、診療所を開設するのは昨年12月定例会で御報告させていただきました医療法人社団オロロン会に続き、通算で5件目となります。 今後も、地域医療の充実が図られるよう、開業医の誘致を初め、常勤医の定着につながる医師への感謝の気持ちを伝える活動や医療に関する講演会などを開催している地域医療を考える稚内市民会議とともに、地域の医療を支えるさまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。 4点目は、冬季イベントの開催状況についてであります。 本市の冬季イベントにつきましては、冬の厳しい寒さの中であっても、市民や観光客の皆さんに雪に親しみ楽しんでもらおうと、多くの関係者が協力し、さまざまな企画を行っています。 今月の11日、12日に開催されましたわっかない氷雪の広場は、北防波堤ドーム公園を会場に、天候にも恵まれ、2日間で1万3,000人が来場し、大いににぎわいました。 会場には、市民雪像16基、親子雪像6基が設置されたほか、新たな取り組みとして、ガリバーの巨大雪像、カーリングやスノーボードの体験コーナーが追加され、子供から大人までが楽しめるイベントになりました。 実行委員会を初め、稚内青年会議所の皆さん、会場設営や巨大雪像制作に御協力いただいた自衛隊の皆さん、雪像を制作していただいた市民の皆様に改めてお礼を申し上げます。 このわっかない氷雪の広場は、市民がつくり上げる冬のイベントとして着実に育ってきていることから、来年以降も一層のにぎわいを期待しています。 また、夜には、北防波堤ドームを初め、市内各所でアイスキャンドルを使ったイベントが行われ、冬の夜を幻想的な優しい明かりで彩りました。 また、先日、25日、26日は、第34回全国犬ぞり稚内大会大沼特設会場で開催され、人と犬が一体となった熱いレースで会場と訪れた7,000人を魅了いたしました。 レースに加え、犬ぞり体験などの参加型イベントや冬の稚内観光物産まつりもあわせて開催され、見る、体験する、食べるといった本市を代表する全国規模犬ぞりレースイベントとして成長していると実感しているところであります。 それ以外にも、今月は多くのイベントが各団体や関係者により行われています。 今後も、関係者と力を合わせ、冬のイベントとして市民の皆さんに楽しんでいただくのはもちろんのこと、多くの観光客を呼び込んでいきたいと考えております。 5点目は、北海道日本ハムファイターズ2017年稚内市応援大使についてであります。 北海道日本ハムファイターズは、2013年から、北海道に根差す球団の地域貢献活動の一環として、選手がまちづくりまちおこしに寄与する応援大使となり、市町村の観光物産のPRや各種プロモーション活動を応援する北海道179市町村応援大使事業を行っております。 本市と北海道日本ハムファイターズとは、これまで、2軍公式戦の2度の開催、平成25年に北防波堤ドーム公園において最北端食マルシェに合わせて開催された北海道進出10周年記念イベントのほか、東京稚内会球団職員が毎年参加していただいているなど、交流を続けているところであります。 このようなことから、本市は、応援大使の企画が始まった当初からこの企画に応募しておりましたが、5年目にして当選し、斎藤祐樹選手市川友也選手が本市の応援大使となりました。 これまでにも、成人の日メッセージVTRオープニングゲーム招待観戦チケットプレゼントの企画が行っております。 今月24日には、私と中井議長の2人で沖縄県名護市で行われた春季キャンプを訪問し、斎藤選手の激励を行ってまいりました。 また、激励訪問に先立ち、今月21日には、一般財団法人稚内市体育協会が事務局となり、会員110人で北海道日本ハムファイターズ稚内後援会が設立されました。 本市としては、後援会や関係機関とともに、これまで地域に根差す活動をしている北海道日本ハムファイターズを応援すると同時に、応援大使の力をおかりし、本市のPRにつなげていきたいと考えています。 最後になりますけれども、6点目は、東日本大震災復興支援のための職員派遣の終了についてであります。 本市では、東日本大震災復興支援のため、平成26年から岩手県大船渡市に都市整備課西間敏幸主査を派遣していました。このたび、西間主査が定年退職を迎えるに当たり、後任の派遣も検討いたしましたが、この3月をもって職員派遣を終了することといたしました。 被災地支援のための長期派遣は、本市にとって初めてのことでしたが、建築技師である西間主査は、その経験を生かし、大船渡駅前周辺地区を再生するため、土地区画整理事業の移転補償などの業務に当たりました。 当初1年の予定のところ、乞われて3年間になりますが、仮設住宅での生活という厳しい環境の中、大船渡市の復興のために頑張ってくれたと思っております。 私も、昨年の春、初めて大船渡市を訪問しましたが、大船渡市と本市は、人口規模もほぼ同じであり、海岸に面した土地に市街地が形成され、また、漁業が盛んであることなど、共通点が多いまちであります。 津波により丸ごとえぐり取られた沿岸地区ではあちこちで盛り土作業が続けられ、かさ上げを終えた土地には、ホテルや商店などが建ち並び始めた時期でもあり、復興に向けて着実に前進していることを実感したところであります。 大船渡市の戸田市長から、全国各地から応援で駆けつけた派遣職員の皆さんなくしては、この復興事業は成り立たなかったと感謝の言葉をいただいております。職員派遣は終了しますが、本市としても、大船渡市との縁をこれからも大事にしていきたいとそのように考えております。 以上、6項目について御報告を申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。 ありがとうございます。 ○議長(中井淳之助君) :以上で市長の一般行政報告は終了いたしました。 △1.日程第3と日程第9は委員会付託を省略 ○議長(中井淳之助君) :この際、お諮りをいたします。 本日の議事のうち、日程第3と日程第9の2件の議案の審議については、委員会付託を省略したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定をいたしました。 △1.日程第3 報告第1号 ○議長(中井淳之助君) :日程第3、報告第1号専決処分報告の承認を議題といたします。 本件に関する提案説明を求めます。 青山副市長。 ◎副市長(青山滋君・登壇) :ただいま上程されました報告第1号の専決処分報告の承認につきまして、その概要を御説明申し上げます。 56ページでございます。 報告第1号は、平成28年度稚内市一般会計補正予算(第9号)の専決処分でありまして、これは、ふるさと納税による寄附見込み額の増加に伴う関連経費の追加であります。 それでは、内容につきまして御説明いたします。 67ページの歳出からでございます。 第2款総務費第1項総務管理費におきましては7億2,900万円の追加で、第6目企画費におきましては2億4,900万円の追加であります。これは、ふるさと返礼品に要する経費など、ふるさと納税推進事業の追加であります。 第22目日本のてっぺん応援基金費におきましては4億8,000万円の追加であります。これは、ふるさと納税による寄附金を積み立てるものであります。 次に、歳入につきまして御説明いたします。 65ページでございます。 第18款寄附金におきましては4億8,000万円の追加、第19款繰入金におきましては2億4,900万円の追加であります。 以上、歳入歳出それぞれ7億2,900万円を追加し、補正後の予算総額を264億3,786万6,000円としたところであります。 以上が平成28年度稚内市一般会計補正予算(第9号)の概要であります。 本補正予算は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年12月30日付をもちまして専決処分を行ったものであり、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中井淳之助君) :本件に対する質疑・討論は、いずれもそれらの通告はありませんので、これより採決をいたします。 お諮りをいたします。 本件については報告のとおり承認することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、本件については報告のとおり承認することに決定をいたしました。 △1.日程第4 報告第2号から第6号
    ○議長(中井淳之助君) :日程第4、報告第2号から第6号までの各報告案件一括議題といたします。 これらの報告案件については、市長及び監査委員より提出されておりますので、御報告いたします。 △1.日程第5 議案第1号から第10号及び第23号 ○議長(中井淳之助君) :日程第5、議案第1号から第10号までの平成28年度各会計補正予算案及び議案第23号の条例案を一括議題といたします。 本案のうち、議案第1号から第10号までを問題といたします。 本案に関する提案説明を求めます。 工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成28年度稚内市各会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の地方創生拠点整備交付金を活用して行う生涯学習推進施設整備事業を初め、地方財政法に基づく財政調整基金への積立金や、平成33年をめどに解散を予定している一般社団法人全国樺太連盟からの寄附を受け、新たに設置する樺太記憶継承基金への積立金などを中心に編成したところであります。 この結果、各会計の補正予算額は、一般会計におきまして3億94万2,000円の追加、特別会計におきまして1億2,815万5,000円の減額、企業会計におきまして7億9,421万9,000円の減額で、補正予算額の総額は6億2,143万2,000円の減額となります。また、全会計を合わせた補正後の予算総額は466億3,331万8,000円となり、前年度同期の予算に比較して4.1%の増となります。 それでは、一般会計の歳出から御説明申し上げます。 総務費におきましては1億9,176万3,000円の追加であります。この主なものといたしましては、財政調整基金及び樺太記憶継承基金など、各基金への積立金や住民基本台帳事務費の追加のほか、事務事業の精算に伴う減額であります。 民生費におきましては1億7,995万9,000円の追加であります。この主なものといたしましては、児童福祉総務一般事務費生活保護扶助事務費の追加のほか、事業の精算に伴う減額であります。 衛生費におきましては1億1,029万8,000円の減額であります。この主なものといたしましては、事業の精算に伴う減額や予防接種対策事業費の追加であります。 農林水産業費におきましては1,077万3,000円の追加であります。この主なものといたしましては、国の補正予算に伴う稚内第2地区及び沼川地区道営草地整備事業費の追加や事業の精算に伴う減額であります。 商工費におきましては616万円の減額であります。この主なものといたしましては、事業の精算に伴う減額や制度資金支援事業費の追加であります。 土木費におきましては5,494万8,000円の減額であります。これは、事業の精算に伴う減額や下水道事業会計繰出事業費の追加であります。 消防費におきましては2,383万3,000円の減額であります。これは、稚内地区消防事務組合負担金の減額であります。 教育費におきましては1億7,138万3,000円の追加であります。この主なものといたしましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用して行う生涯学習推進施設整備事業費や子供のための教育給付費支給事業費の追加のほか、事業の精算に伴う減額であります。 公債費におきましては2,671万円の減額であります。これは、長期資金元金償還金及び長期資金償還利子の減額であります。 職員費におきましては3,098万7,000円の減額であります。この主なものといたしましては、職員給や職員共済費の減額のほか、時間外勤務手当及び退職手当の追加であります。 以上、歳出合計3億94万2,000円の追加となります。 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。 歳入につきましては、財源全般の見通しに十分配慮して計上いたしました。 その結果、市税におきまして3,155万円の減額、地方交付税におきまして3,313万9,000円の追加、国・道支出金におきまして1億6,842万円の追加、繰入金におきまして1億2,670万6,000円の追加、市債におきまして6,540万円の減額、その他の歳入といたしまして6,962万7,000円の追加で、歳入合計3億94万2,000円の追加となり、歳入歳出予算の均衡を図ったところであります。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 臨港用地造成事業会計におきましては230万7,000円の追加であります。これは、臨港用地造成事業基金への積立金の追加や職員給の減額であります。 国民健康保険事業会計におきましては1億708万円の減額であります。この主なものといたしましては、一般被保険者療養給付費や保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。 公設地方卸売市場事業会計におきましては、65万4,000円の減額であります。これは、公設地方卸売市場整備工事費の減額が主なものであります。 介護保険事業会計におきましては、初めに、保険事業勘定におきましては1,780万円の減額であります。この主なものといたしましては、施設介護サービス給付費の減額や居宅介護サービス給付費の追加であります。 次に、介護サービス事業勘定におきましては90万円の追加であります。これは、保険事業勘定繰出金や事業の精算に伴う追加であります。 港湾整備事業会計におきましては151万3,000円の減額であります。これは、職員給与や事業の精算に伴う減額であります。 後期高齢者医療会計におきましては431万5,000円の減額であります。これは、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金の減額であります。 次に、企業会計につきまして御説明を申し上げます。 病院事業会計におきましては3億5,154万9,000円の減額であります。この主なものといたしましては、医業費用及び建設改良費の減額であります。 水道事業会計におきましては3億8,224万2,000円の減額であります。この主なものといたしましては、営業費用及び営業外費用並びに建設改良費の減額であります。 下水道事業会計におきましては6,042万8,000円の減額であります。この主なものといたしましては、営業費用及び営業外費用並びに建設改良費の減額であります。 以上が各会計補正予算案の概要であります。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中井淳之助君) :次に、議案第23号を問題といたします。 お諮りをいたします。 本案については提出者の説明を省略したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定をいたしました。 本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。 議案第1号から第10号まで及び第23号の11件の議案の審議については、議会運営委員会の決定により、議長を除く16名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には川崎眞敏君を選任したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、ただいまの11件の議案の審査については、予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には川崎眞敏君が選任されました。 △1.日程第6 市長の市政執行方針演説 ○議長(中井淳之助君) :日程第6、市長の市政執行方針演説を議題といたします。 工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :本日、平成29年第1回定例会が開催されるに当たりまして、市政執行方針を申し述べさせていただきます。 昨年は、さまざまな場でこのまちが取り上げられた一年であったと振りかえっております。 年明け早々に飛び込んできた稚内空港を含む道内空港の一括民営化の取り組みに始まり、6月のきた北海道広域観光周遊ルートの指定、また、大型クルーズ船の受け入れのための稚内港の整備が決定するなど、国の2020年に目標とする訪日外国人旅行客数4,000万人、そのうち、北海道における目標である500万人に向けた取り組み、が本市においても展開されることとなりました。これらを本市の魅力やポテンシャルを内外にアピールする絶好の機会と捉え、着実に事業を推進していきたいとそのように考えております。 また一方では、市民の安心・安全な暮らしを守るために今何をなすべきかを改めて考えさせられた一年でもございました。 自然災害への備え、医療の充実、そしてJR問題など、簡単には解決できない問題ではありますが、引き続き、市民の皆さんの協力を得ながら、全力で取り組んでいかなければならないと思っております。 早いもので、私が市長に就任し、6年がたとうとしております。平成29年度は2期目の任期の折り返しとなる年でもございます。まさにことしが正念場という意味で、直面する課題を一つ一つ乗り越え、将来のためにさらなる布石を打つ、そんな一年となるよう、いま一度気を引き締め、市政運営に当たる覚悟であります。 それでは、平成29年度の主な施策について、私が定めた四つの基本方針に沿って述べさせていただきます。 1点目は、まちの可能性を実感し、未来を拓く市政についてであります。 本市の重要な産業である第1次産業の振興を図り、また、地域経済の中核を担う中小企業を支援することは、地域の活性化とともに、将来にわたって本市の経済を支える礎となるところであります。 農業については、昨年に採択された勇知地区の総合農地防災事業の工事がいよいよ新年度から本格化いたします。引き続き、生産性の向上、経営の安定化を図るため、草地などの農業生産基盤や農道営農用水などの農村生活環境の整備を進めてまいります。 また、新規就農を目指す若者や農業後継者など、担い手育成を支援し、活力ある農業の実現に向けて取り組んでまいります。 水産業におきましては、安定した水産業を確立するため、引き続き、担い手育成の取り組みに対して支援を行うとともに、新規漁業の就業者の確保に向け、技術指導だけではなく、生活支援や相談支援など、一体となった受け入れ体制の構築について関係機関と協議をして進めてまいります。 また、宗谷港の船舶浄化施設の更新により、大幅な作業量の軽減、安全性の向上、そして経費削減が見込まれるということから、今後の整備に向けて、現在も国に要望を行っているところであります。 水産加工品の品質向上と海外輸出による販路拡大に向けて、HACCPに基づく施設整備等が図られるよう、新年度も積極的に進めてまいります。 また、本市の中小企業の振興に関する基本的な方針や施策を定めた稚内市中小企業振興基本条例を本定例会に上程いたしました。あわせて、みずからが努力し、創意工夫する中小企業を応援するために、地元商品の販路拡大や創業に対する支援制度を創設し、地域経済の活性化につなげます。 稚内港の強化についてでありますが、昨年10月、国の2次補正予算により、稚内港において、10万トン級の大型クルーズ船の接岸が可能となるクルーズ船受入観光整備事業が採択され、本年から末広埠頭東岸壁の整備工事に着手することとなりました。 供用開始となる平成30年度は、本市の市制施行70年、稚内港開港70周年の記念の年でもあります。そのメモリアル事業としても、大型クルーズ船をぜひ誘致したいと考えております。 また、新たな海上輸送ルートとして最近着目されている北極海航路や風力発電建設資機材の搬出入など、稚内港のさらなる活用に向け、引き続き、大型船舶に対応する航路、泊地のしゅんせつの事業化を国などに働きかけてまいります。 サハリンとの経済交流につきましては、昨年12月、日露首脳会談において、エネルギー分野など、8項目、68件の経済協力プランが合意されました。その中には、サハリン2プロジェクトの天然ガス生産設備の増強なども含まれており、具体化にはまだ時間を要するものと思っておりますが、情報収集あるいは国内外へのポートセールスなど、積極的に展開し、事業の実施に備えてまいります。 また、日ロ間の人的交流のより一層の活発化を目指し、ビザ発給要件が緩和されました。日本を訪問するロシア人観光客に対し、有効期間3年のマルチビザが新たに導入されることになり、その期間である30日以内であれば何度でも訪日旅行をすることが可能となっています。これにより、サハリンから本市への観光客の増加にぜひつなげていきたいと考えております。 この人的交流の柱となるサハリン定期航路については、現在、北海道サハリン航路株式会社において運航継続に向けた協議を進めているところであります。運航日程などが決定次第、航路の安定運航に向け、PRやインバウンド対策など、乗客の確保策を速やかに講じられるよう取り組んでまいります。 また、稚内港からサハリンへの物流を途絶えさせることのないよう、市内民間企業の行う貨物船チャーターによる輸出支援の取り組みを継続して実施していきます。 29年度は、稚内―コルサコフ間のチャーターのみならず、小樽港に停泊している貨物船を稚内港へ寄航させて貨物を積み、コルサコフへ向かうという道内の港が連携した輸出支援の取り組みも行ってまいりたいと思っております。 今後、サハリンを経由して、ウラジオストクやハバロスクなど、より市場の大きい極東ロシアへの物流につきましても、北海道と連携しながらしっかり取り組んでまいります。 新・省エネルギーの推進につきましては、本年、13年ぶりとなるウインドファームの建設工事が本格化し、3,000キロワットの大型風車10基が増幌・恵北地区に建設されます。 このウインドファームが運転を開始いたしますと、風力発電の設備容量は10万キロワットを超え、その生み出す電力は本市の消費電力量を上回ることになります。 このほか、風力発電事業の開発や国家的プロジェクトとして進められている送電網整備事業などが事業着手に向けた調整段階に移行することから、積極的に関与してまいります。 昨年11月、地球温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定が発効され、我が国においても、温室効果ガスの削減に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が急務となっております。本市として、これらに積極的に貢献することで、環境都市わっかないの取り組みを国内外に発信したいと考えています。 また、近年、各種の許認可手続をほとんど必要とせず、比較的容易に建設可能な小型風力発電がビジネスとして広がりを見せる一方、全国的に地域外からの事業者の参入によるトラブルや事故が増加しております。 本市への建設計画に関する問い合わせもふえていることから、小型風車の適正な導入を図るため、本市独自のガイドラインの策定に取り組みます。 さらに、公共灯や町内会で管理する防犯灯につきましては、引き続き、LEDへの取りかえを推進し、省エネルギー対策に積極的に取り組んでまいります。 2点目は、みんなが共感し合う市政についてであります。 少子化対策は本市の最重要課題であることから、これまでもさまざまな施策を展開してきたところですが、全庁的、総括的にこの問題に取り組むため、庁内に少子化対策プロジェクトチームを発足させ、現在、検討を進めているところであります。今年度中には検討結果が提言されることになっており、今後、具体的な施策に反映させていきたいと考えております。 子育て環境の充実でありますが、私の1期目に本市が独自で実施した小学生までの医療費の無料化につきまして、昨年8月から、その対象範囲を中学生まで拡大しております。 また、2期目の10の約束であります病児保育所の開設につきましては、こどもクリニックはぐの協力により、昨年、富岡のクリニック横に施設が建設されました。病児保育事業は、本市がクリニックに委託して実施することとし、スタッフの確保など、準備が整い次第、受領を開始いたします。子供が病気により一時的に通園、通学ができない場合でも安心して預けることができる場所を確保することで、仕事と子育ての両立支援を推進いたします。 また、僻地保育所であります宗谷保育所につきましては、地域に若い世代がふえたことに伴い、入所児童数が増加する一方で、施設の老朽化が著しいということから、地域の強い要望もあり、29年度中に建てかえを行います。 子育て支援ウェブサイトにつきましては、保護者を初め、本市の子育てに関心を持っていただいている方々にわかりやすく情報を発信できるよう、現在、開設に向けた準備を進めております。 市民のまちづくり活動の推進や社会活動の思いについてでありますが、地域の人たちの知恵や行動力がまちづくりの起爆剤になります。コミュニティービジネスの取り組みや、女性や若者、元気な高齢者の社会参加を推進し、多様化する地域課題を解決するため、NPO団体やボランティア団体などによる新たな発想や創意工夫した事業を応援する支援制度を新設し、協働のまちづくりを推進します。 教育に関して、詳しくは後ほどの教育行政執行方針で御説明いたしますが、子供の貧困対策について、昨年12月、稚内市教育連携会議から地区ごとの特色や実態に応じた取り組みを推進する4地区ネットワークプランの提言を受けたところであり、市全体で連携してこの問題に取り組んでいきたいと考えています。 子供が家庭の経済事情などによって学ぶ機会の制約を受けずに済むよう、就学援助につきましては、準要保護児童生徒への援助項目を追加し、PTA会費と生徒会費についても支援いたします。 スポーツにつきましては、昨年も、このまちで練習を積んだ子供たちが世界を舞台に大活躍し、私たちに感動とこのまちの未来に明るさを与えてくれました。 かねてから計画を進めていたみどり公園整備事業につきましては、実施設計を行い、新カーリング場を初め、旧稚内大谷高校の校舎を活用した屋内多目的運動場や多機能体育施設の一体的な整備に着手いたします。 現在、生涯学習施設として利用されている社会教育センターにつきましては、老朽化が著しいことから、新たな活動場所の整備が急務となっていました。また、学校教育の関係機関が市内に点在する状況であり、これらを一つの施設に集約することで、社会教育と学校教育の連携による新たな課外活動の開発や子供に関する相談体制を強化するとともに、知識や経験が豊富な指導員の配置による活動支援や情報発信など、生涯学習の拠点機能の充実を図りたいと考えています。 こうしたことから、旧稚内商工高等学校の実習棟を活用し、いつでも、誰でも気軽に学べる施設として、仮称ではありますが、生涯学習総合支援センターを整備することといたしました。 1階には教育研究所、教育相談所や適応指導教室などの学校教育関係機関と陶芸や木工など作業室、2階には、子ども安全育成センターのほか、各団体・サークルの活動や講座などに利用できる研修室や音楽室、軽体育室などを配置いたします。 3点目は、安心を実感できる市政についてであります。 医療と福祉環境の充実についてでありますが、本年、先ほども話しましたとおり、2件の診療所の開業が決定し、開業医不足の解消につながるものと期待しています。 また、市立稚内病院においては、病院事業管理者や各診療科の医師を初め、病院関係者の御尽力により、4月からは3人の研修医を迎える予定であります。 地域医療を考える稚内市民会議の提案により、急な病気やけがなど、応急時の適切な対応を示した救急受診チャートを各家庭に配付したいと考えております。 これは、宗谷医師会の監修をいただいたもので、緊急度など、受診の判断の目安となり、コンビニ受診の抑制など、本市の救急医療を守る取り組みにつながることから、ぜひ活用していただきたいと考えております。 地域包括ケアの一環といたしましては、医療と介護の両方が必要になっても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、市民を対象とした講演会の開催や在宅医療と介護に関するパンフレットの配付などを通し、在宅医療の啓発活動に努めます。 さらに、介護予防を目的とした地域単位での活動を推進し、介護予防サービス体制の充実や支え合う地域づくりにつなげていきます。 防災対策の強化でありますが、昨年9月の大雨災害により、市内の各所で道路の冠水や床上浸水などが発生し、これまでにない被害となりました。今回明らかになった防災、減災の課題を解決するため、本市の技術職員を中心に、庁内で災害の原因分析と今後の雨水対策を検討する会議を組織しました。国や北海道の方にもアドバイザーとして参加していただきながら現在検討を行っており、その結果を今後の災害対応に生かしてまいります。 また、先日、北海道から公表された新たな日本海沿岸における津波浸水想定は、一番早い地域での到達時間が2分と、今までの想定をはるかに超えました。今回示された内容について、今後、北海道と連携しながら、地域への説明を行うなど、周知を図るとともに、津波浸水想定区域を明示した津波ハザードマップの整備にも取り組みます。 また、現在の防災ガイドマップは発行から5年が経過しておりますので、災害種別に応じた避難所等の指定見直しが必要なことから、地域の皆さんの御意見を伺いながら作成を進めてまいります。 市内の救急搬送や管外病院間搬送に対応するための高規格救急自動車の整備と宗谷・沼川地区の消防活動のための小型動力ポンプつき消防自動車の更新を行い、地域の防災力強化に努めます。 交通ネットワークの充実についてでありますが、JR問題に関しましては、今月7日、北海道の鉄道網のあり方や鉄道交通網の形成に伴う課題などを検討するための有識者会議である鉄道ネットワークワーキングチームが検討を終え、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について、北海道の高橋知事に報告しているところであります。 この中では、JR宗谷本線につきまして、今後も、北海道と極東ロシアの交流拡大や国境離島を守るという観点から、引き続き維持することが必要であるという御意見をいただきました。北海道は、この報告を受け、地域に対して説明会を行っており、来月中にはJR宗谷本線の沿線自治体などに対しても行われる予定と伺っております。 本市としては、地元経済界と足並みをそろえ、地域の皆さんと協力しながら、宗谷本線活性化推進協議会を通してJR宗谷本線の必要性を訴え、この鉄路を守る取り組みを全力で行っていきます。 今後は、北海道議会でもJR問題について集中審議されると伺っておりますので、その動向も注視してまいりたいと思っております。 空路に関しましては、新千歳空港など四つの国管理空港を初めとする道内7空港一括で民間委託する空港民営化に向け、来月には本市で空港シンポジウム並びに現地視察会が開催され、また、5月以降には、民間の投資意向を調査するためのマーケットサウンディングが開始される予定であります。 この民間委託により、道内7空港は運営者が一本化され、道内各地への送客の可能性が広がることや空港間連携が図られることにより発着地の選択の幅が広がるなど、効率的な道内周遊に結びつき、北海道の航空ネットワークが格段に強化されることになります。 稚内空港におきましても、さらなる観光振興や物流の拡大が期待できることから、地元経済にとっても非常に明るい材料になると受けとめており、本市といたしましても北海道や他の自治体と連携して積極的に取り組んでまいります。 道路につきましては、緑富岡環状通街路整備事業における道路整備と栄2号橋の上部工事の実施により、第1工区の平成30年度完成を目指します。 副港通は、末広地区と北地区を結ぶ重要な幹線道路であり、通行車両も多く、大型車両が頻繁に通行することで舗装及び路盤の損傷が著しく、交通に支障を来しています。このことから、副港通道路整備事業を29年度から実施し、安全で円滑な交通の確保を図っていきます。 また、住環境の整備につきましては、一般廃棄物最終処分場が平成32年11月に現処分場での処理を終了する見込みであることから、新たな処分場の整備に着手します。 水道事業部門では、稚内市水道事業ビジョンを策定したところであり、今後は、それに基づいた効率的、効果的な事業を推進するとともに、災害に強い導水管の耐震化や緊急時の給水拠点の確保など、管路整備事業の推進、終末処理場の設備更新などを行います。 一方で、市民と地域の安全確保と生活環境の保全を図るため、倒壊のおそれがあり、防犯面や衛生面など、周辺環境へ及ぼす影響の大きな空き家の中で特に周辺への危険性が切迫しているものについて、条例に基づき、適切な処置を講じてまいります。 4点目は、にぎわいを実感できる市政についてであります。 外国人観光客の誘致拡大につきましては、ことしは、新千歳と旭川の両空港を起点に多くの外国人観光客を誘導することを念頭に、宗谷、留萌、上川、空知などを結ぶ広域観光周遊ルートである「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」のさまざまな事業が国と地域が一体となって展開されます。 外国人観光客が利尻、礼文を含む広大なルート内をストレスなく周遊するため、地域においては、2次交通の再整備や既存の観光資源の磨き上げ、新たな観光資源の創出など、受け入れ環境の整備が強く求められております。 本市におきましても、国の事業と連携するインバウンド対策として、28年度に整備した観光スポットのWi―Fi環境について、クルーズ船の入港にも対応できるよう、港湾施設の整備も進めてまいります。 また、宗谷丘陵にある白い道の再整備や北海道遺産の北防波堤ドーム活用した新たなイベントとしてアートフェスなどの事業も実施してまいります。 さらに、外国人向けのウェブサイトの活用、台湾や香港など、東南アジアに向けたプロモーション、地域の特徴を生かした新たな旅行商品の開発など、国の広域観光周遊ルート形成事業と連携した取り組みを進めてまいります。 各種大会やイベントの誘致につきましては、28年度の合宿誘致は過去最高の実績となる見込みであります。本年は、車椅子バスケットボール日本代表合宿が内定しており、合宿のまち稚内が道内外に広く認知されていると実感しているところであります。宗谷管内の自治体との連携も視野に入れながら、今後も積極的に誘致を進めてまいります。 宗谷岬から北防波堤ドームまでを走破するフルマラソン大会につきましては、実行委員会を設立し、関係機関と協議を進め、平成30年開催に向けての準備に取り組みます。 吉永小百合さん主演の映画「北の桜守」の映画ロケが、5月から6月にかけた約1カ月間、本市で行われます。この作品は、引き揚げ船「小笠原丸」で樺太から稚内に引き揚げ、戦中、戦後を北海道で懸命に生きた親子の物語が描かれることとなっていると伺っております。 本市は、これまで、樺太との歴史を伝えるため、氷雪の門や九人の乙女の碑などの記念碑の建立、北方記念館や副港市場における歴史資料の展示などを行ってまいりました。折しも、全国樺太連盟が、引き揚げ者の高齢化などにより、平成30年度に解散予定であり、連盟が所有する貴重な資料の一部とその展示のための費用を本市に寄附していただけることになりましたので、今後、北方記念館を改修し、展示する予定であります。 本市と樺太との深いかかわりを全国に発信する機会となることや、本市の豊かな自然や稚内という地名のPRにもつながることから、このたびのロケに対し、積極的に支援を行うことといたしました。 また、ことしは、サハリン州ネベリスク市とは45周年、国内にあっては石垣市と30周年、枕崎市とは5周年の友好都市締結の節目を迎えます。さらに、ラ・ペルーズ顕彰記念碑設立10周年記念の時期でもあります。 これまでの交流の歴史を振り返り、相互のきずなをさらに深めるため、市民交流団の派遣など、各種記念事業を進めてまいりたいと考えています。 移住、定住の推進であります。 現在、下勇知や西浜地区で実施している「ちょっと暮らし」事業は、これまでに、7組、13人が延べ118日間の体験を行い、そのうち、お1人の方が本市に移住しています。 これまでは、5月から10月までと、限られた期間のみでしたが、冬期間も利用したい、まち中で「ちょっと暮らし」を体験したいという要望も多かったことから、29年度は、範囲を広げ、市街地に新たな体験住宅を設置し、一年を通して利用できるようにしたいと考えております。 これらの取り組みをさらに充実させ、移住体験の機会を拡大し、移住、定住の促進を図ります。 最後に、財政運営についてであります。 新年度の一般会計におきましては、市民税が一昨年並みに回復する見込みである一方、本市にとっての重要な財源であります地方交付税、あるいは、地方譲与税、各種交付金等が減少する見込みでもあります。 しかし、これまで同様、地方債の発行額を償還額以下に抑え、地方債の残高を減少させるためにも、日本のてっぺん応援基金を初めとした各種基金を活用しながら、将来に向けて安定した財政運営を堅持する予算編成としたところであります。 重要な政策課題には、緊急度、優先度を考慮するとともに、スクラップ・アンド・ビルドに積極的に取り組み、市民生活に支障を来すことのないよう、今後も引き続き徹底した予算の執行管理を行ってまいります。 また、昨年、地域包括支援センターと介護高齢課を一元化し、市民の皆様の生涯にわたる安心を支えられるよう、長寿あんしん課を設置いたしました。しかし、フロアスペースの問題から、当面は保健福祉センターと本庁1階にそれぞれ執務室が分かれたままの統合となっておりました。 このたび、本年4月から、本庁の高齢者サービス部門を保健福祉センターに移すことといたしました。これにより、1階にある健康づくり課との連携が強化でき、高齢者の健康や福祉に関する相談やサービスは全て1カ所で対応できる体制となります。 今後は、高齢者が安心して暮らすことができるよう、名実ともに、組織の横の連携の充実にさらに取り組んでまいります。 また、本庁1階には税務課を配置し、納税相談や児童、障がい者福祉などの連携強化を図るとともに、くらし環境課を2階に移します。 それぞれ、4月3日から新体制での事務となりますが、各科の執務室の移動に伴い、混乱を来たさぬよう配慮して進めますので、市民の皆様には御理解と御協力をお願い申し上げます。 第4次総合計画が平成30年度に終了することから、第5次計画の策定作業にも取りかかってまいります。これまでの取り組みを検証しながら、市民の皆さんとともにこのまちのさらなる発展に向けた新しい将来像を描いていきたいと考えております。 結びになりますが、昨年も市民の皆さんとの対話から多くのことに気づかせていただきました。今後も市民の皆さんの話を伺う機会を設けるとともに、このまちに関する情報を広く外に向かってお伝えできるよう、積極的に情報発信に努めてまいります。 日ごろから、職員に対し、それぞれの役割を自覚し、組織としての力を出し切ってほしいと伝えているところでありますが、そのため、昨年、機構改革を行ったところでありますが、まだ道半ばと思っております。 職員一人一人の力を結集し、組織力で困難な課題に真正面から挑み、結果を出す、それこそが就任して以来一貫して言い続けております実行する市役所の実現につながるものと確信しているところであります。 市民の皆さんには、ぜひ、このまちに住んでよかった、このまちに住み続けたいと思っていただけるよう、この一年はさらに努力を積み重ねてまいります。 市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成29年度の私の市政執行方針といたします。 御清聴、ありがとうございます。 ○議長(中井淳之助君) :以上で市長の市政執行方針演説は終了いたしました。 △1.日程第7 教育長の教育行政執行方針演説 ○議長(中井淳之助君) :日程第7、教育長の教育行政執行方針演説を議題といたします。 表教育長。 ◎教育長(表純一君・登壇) :第1回定例会の開会に当たりまして、平成29年度の教育行政執行方針を申し上げます。 今、国際情勢は激動の中にあると多くの方が感じております。また、少子高齢化の進展や国際競争の激化など、社会は急速に変化しており、これらが相互に影響し合うことにより、将来を予測することがますます困難になっております。 社会が大きく変化する時代にあっても、将来を担う本市の子供たちには、ふるさと稚内に誇りを持ち、このような変化や想定外の事態を乗り越え、主体的に未来を切り開いていく愛を育む教育が今求められていると考えております。 以下、稚内市教育大綱に基づき、地域、家庭における教育力の向上、時代に即した学校教育の推進、活気あふれる学びの場づくりの三つの柱に沿って重点的施策を申し上げます。 まず初めに、地域、家庭における教育力の向上について申し上げます。 昨年度より、子育て支援の新たな取り組みとして進めております全ての子供たちが安心して教育を受け、健やかに成長することができるよう、子育てファイル「あゆみ」を段階的に導入してまいりました。引き続き、多くの家庭で活用されるよう、取り組みを進めてまいります。 子供の貧困問題についてではありますが、昨年、稚内市教育連携会議を設置し、稚内市子ども貧困対策市民シンポジウムを開催するとともに、4地区の中学校区単位の関係機関から成る地区別ネットワークを確立し、4地区ネットワークプランとして提言書を市長に提出したところであります。引き続き、幼・保、小・中・高・大が連携協力しながら、子供の貧困が世代を超えて連鎖しないよう、取り組みを強化してまいります。 また、子供たちを取り巻く環境において、全国的にいじめが原因とされる悲しい事件がいまだ後を絶たない状況であり、いじめや不登校に対しても、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、課題を共有しながら、早期発見、早期解決に向けて取り組んでまいります。 病児保育所の設置についてであります。 かねてから、両親が就労中の家庭から希望の強かった病児保育施設の開設が実現し、稚内市病児保育事業がスタートすることとなります。昨今の社会情勢の変化、あるいは、女性の社会進出の増加により、働く女性が子育てをしながらでも安心して就労することができる環境基盤整備を図ってまいります。 保育所の充実については、公立保育所における慢性的な保育士不足による待機児童の解消のため、人員確保に努めてまいります。 次に、二つ目の柱であります時代に即した学校教育の推進について申し上げます。 現行の学習指導要領から、小学校が平成32年度、中学校が平成33年度に、新たな学習指導要領へ全面移行されることに伴い、小学校では、外国語活動として、英語が教科として導入されます。 このため、小学校学級担任の専門性を高める研修に取り組むとともに、外国語指導助手等の積極的な活用を図り、コミュニケーション能力を高めてまいります。 学力向上の推進についてでありますが、学校、PTA、教育関係団体から成る学力向上プロジェクト会議の中で、授業改善、子供の生活、土曜授業の進め方の三つの部会を設置し、学力の実態を分析し、課題を整理しながら、今後の取り組みの構想などを検討してまいります。全国、全道のすぐれた実践や教訓を参考に学力向上の取り組みを推進してまいります。 教員の長時間労働が大きな問題となっております。 教員は、学習指導や生徒指導、課外活動など、幅広い職務を担い、子供の状況を総合的に把握し、指導を行ってきております。このような取り組みは高く評価をされておりますが、一方で、このことが長時間労働の大きな要因ともなっております。これらの改善に向けて、部活動や学校行事のあり方などについても広く検討を行ってまいります。 次に、学校施設の整備についてでありますが、引き続き、稚内南小学校の校舎改築と市内小学校における学校耐震化工事により耐震化率を向上させるなど、学習環境の向上に努めてまいります。 学校給食の提供については、学校給食を通じて栄養バランスのとれた食事を提供し、望ましい食習慣と学校生活での社会性を養うなど、発育期における児童生徒の健康増進と体位の向上を図ってまいります。 次に、三つ目の柱であります活気あふれる学びの場づくりについて申し上げます。 子育て運動の推進についてでありますが、全ての子供が健やかに成長することを願う子育て運動は、本市においてこれまで市民ぐるみで進められてきた貴重な財産であります。 子育て平和都市宣言から30年を経過したことを受け、改めて本市が培ってきた子育て運動の歴史や意義を振り返り、さらに進展させる取り組みを進めてまいります。 本年度、旧稚内商工高等学校の実習棟を活用した生涯学習施設を整備することとしております。社会教育中期計画で目標に掲げる「つながり」を意識する中、子供からお年寄りまでの誰もが気軽に訪れ、楽しく学び育ち合うことができる施設づくりに着手してまいります。 スポーツは、体力の向上や心身の健康増進はもとより、明るく豊かなまちづくりに大きく寄与するとともに、生き生きと活力ある社会の実現に向けて重要な役割を担っております。 生涯にわたって快適な生活を支えるスポーツ活動の充実を図り、各種スポーツ団体等の活動を支援しながら、また、近年、子供たちの体力の低下傾向が続いていることからも、気軽にスポーツに親しむ習慣ができるよう、家庭や関係機関とも連携し、市民が安全、快適にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。 旧稚内大谷高校跡地を活用したスポーツ施設については、旧校舎を再活用し、柔道や剣道などの競技で利用することができる武道場として整備を行います。 また、旧体育館の床を人工芝に張りかえ、土や芝の上で競技することができなかった野球やサッカー、パークゴルフなどを冬期間も楽しむことができる屋内多目的運動場として整備するとともに、ノシャップ地区にある老朽化が著しいスポーツセンター機能を移転、集約することにより、一体的なスポーツ施設の拠点づくりを進めてまいります。 全国に発信できるスポーツイベントとして、宗谷岬から北防波堤ドームまでの魅力あるコースで、42.195キロメートルを走破するフルマラソンの平成30年開催に向け、関係機関との協議を進めてまいります。 戦後70年が経過し、樺太の記憶が薄れていく中、樺太関連資料を後世に残すのは、本市の使命でもあります。樺太連盟と連携し、樺太関係の資料の調査、収集に努めるとともに、平成30年度の稚内北方記念館リニューアルに向けた準備も進めてまいります。 文化振興については、稚内文化協会及び関係団体との連携を強化し、市民参画型の文化芸術活動に対する一層の支援を進めるとともに、今年度より、各種文化事業で全国大会などへ出場する子供たちを支援する文化振興育成助成金を新設し、さらなる文化振興を図ってまいります。 青少年科学館については、理科実験教室などを充実させ、理科クラブの復活に向けた取り組みを行い、科学を身近に感じられる環境づくりを構築してまいります。 また、ノシャップ寒流水族館については、開館後50年を迎える平成30年に向け、記念事業などの検討を行うとともに、多くの人々に利用してもらえるよう、今後の施設改修、維持、運営の検討を進めてまいります。 市立図書館については、子供たちの豊かな心を育むための読書環境づくりや読書の楽しさを実感できるような事業の実施、情報発信等に努めるとともに、各学校図書館を初め、幼稚園、保育所、家庭、地域と連携を図り、読書活動の取り組みを強化してまいります。 結びになりますが、近年、本市の子供たちは、スキー、水泳、野球などで活躍し、サッカーでは、稚内出身のJリーガーも誕生するなど、スポーツですばらしい成果を上げております。まさに子供たちが夢に向かって頑張り、みずからが未来を切り開いている姿がここにあります。 稚内市教育委員会は、夢や未来を切り開く教育の充実に向けて全力を尽くす所存でありますので、市民の皆様、そして市議会議員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、平成29年度の教育行政執行方針とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(中井淳之助君) :以上で教育長の教育行政執行方針演説は終了いたしました。 △1.日程第8 議案第11号から第22号及び第24号から第34号並びに第36号から第38号 ○議長(中井淳之助君) :日程第8、議案第11号から第20号までの平成29年度各会計予算案及び議案第21号と第22号及び第24号から第34号までの各条例案並びに議案第36号から第38号までの単行議案を一括議題といたします。 本案のうち、第11号から第20号までを問題といたします。 本案に関する提案説明を求めます。 工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成29年度稚内市各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、国は、一億総活躍社会の実現を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という3本の柱を強化し、それらを一体的に推進する新3本の矢として、少子高齢化という我が国の構造的な課題に対応していくとの基本的な考え方のもと、成長と分配の好循環の実現を目指しているところであります。 その中で、平成29年度の地方財政対策でありますが、地方税などの増額が見込まれることから、財源総体としては、前年度比較で0.4兆円を上回る62.1兆円が確保されたところでありますが、普通交付税におきましては、前年度比較で0.4兆円下回る16.3兆円とされており、地方において、特に本市においても厳しい財政状況となっております。 しかし、平成29年度に当たりましては、市政運営の柱として掲げた四つの基本方針の達成と総合計画に掲げる将来都市像でもあります人が行き交う環境都市わっかないの実現を目指すとともに、各施策や事業の目的達成に向け、より確実な執行管理を念頭に置き、必要な予算を計上したところでございます。 その結果、平成29年度の予算規模でありますが、一般会計におきましては、231億9,500万円で、前年度当初予算に比較しまして0.4%の減、特別会計におきましては、79億5,370万円で、前年度当初予算比0.4%の増、企業会計におきましては、130億8,900万円で、前年度当初予算比2.6%の増、総額では442億3,770万円で、前年度当初予算と比較いたしまして0.6%の増となっております。 次に、各会計の予算概要につきまして、順を追って御説明させていただきます。 まず、一般会計の歳出からであります。 議会費におきましては、1億5,512万5,000円の計上であります。これは、議会の運営に要する経費であります。 総務費におきましては、19億2,048万6,000円の計上であります。これは、本市行政の総括的な管理運営に要する経費などでありますが、主なものといたしましては、医師確保対策に要する経費を初め、防災対策や新・省エネルギーの推進に要する経費、行政情報化の推進及び情報システム管理運営に要する経費のほか、ふるさと納税推進に要する経費であります。 民生費におきましては55億7,641万8,000円の計上であります。この主なものといたしましては、宗谷保育所の整備に要する経費のほか、障がい者及び高齢者福祉に要する経費、また、中学生までの医療費無料化や病児保育など、児童福祉に要する経費であります。 衛生費におきましては26億4,525万6,000円の計上であります。この主なものといたしましては、新たな廃棄物処理施設の建設に要する経費を初め、妊婦健康支援事業や特定不妊治療費助成事業に要する経費のほか、無縁仏の慰霊施設建設に要する経費であります。 労働費におきましては4,602万7,000円の計上であります。これは、労働行政などに要する経費であります。 農林水産業費におきましては7億3,027万6,000円の計上であります。この主なものといたしましては、農業振興対策事業に要する経費や市有林造林事業費のほか、水産業に対する経営支援や漁港の整備など、水産業の振興に要する経費であります。 商工費におきましては9億9,075万円の計上であります。この主なものといたしましては、本市の経済基盤を支えるため、建設業、中小企業への支援に要する経費や広域観光周遊ルートの支援等、観光振興のための経費のほか、サハリン交流の推進に要する経費であります。 次に、土木費におきましては22億7,717万6,000円の計上であります。 まず、道路整備につきましては、副港通道路整備事業を初めとする生活道路の整備を行うとともに、橋梁の長寿命化整備費や春先の融雪対策などに必要な除排雪経費などを計上しております。 次に、公園及び街路整備事業といたしましては、稚内公園や街区公園の整備を初め、緑富岡環状通の街路整備に要する経費や、カーリング場と、柔道、剣道場やパークゴルフ場として利用される多機能体育施設を含めたみどり公園の整備に要する経費などを計上しております。 住宅関係におきましては、基礎の市営住宅の維持管理及び個別改善に要する経費を初め、空き家対策に要する経費などを計上しております。 また、港湾及び空港関係におきましては、国直轄事業に対する負担金のほか、稚内港や宗谷港の改修費、海岸保全に要する経費などを計上しております。 なお、工事費等につきましては、3月補正の繰り越し事業とあわせ、可能な限り早期発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防費におきましては6億5,759万9,000円の計上であります。これは、高規格救急自動車の更新を初め、常備消防及び消防団の活動等に要する経費であり、消防事務組合に対する負担金であります。 教育費におきましては22億3,653万9,000円の計上であります。この主なものといたしましては、稚内南小学校の整備や小・中学校の維持管理事業など、学校教育の充実に要する経費を初め、社会教育の振興及び地域文化・スポーツの振興に要する経費のほか、子供の貧困対策、就学援助に要する経費や平成30年度の開催に向けたフルマラソン大会準備に要する経費などであります。 公債費におきましては33億6,793万8,000円の計上であります。 諸支出金におきましては2億円の計上であります。これは、病院事業会計への貸付金であります。 職員費におきましては23億7,141万円の計上であります。 予備費におきましては2,000万円の計上であります。 以上、歳出合計で231億9,500万円を計上したところでございます。 次に、歳入について御説明させていただきます。 歳入につきましては、過大な見積もりを避け、今後の経済動向などを十分に勘案しながら計上したところであります。 その結果、市税におきましては44億5,519万4,000円、地方交付税におきましては71億9,592万7,000円、国及び道支出金におきましては37億6,905万3,000円、市債におきましては21億190万円、その他の歳入として56億7,292万6,000円を計上したところでございます。 以上、歳入合計で231億9,500万円を計上し、歳入歳出予算の均衡を図ったところでございます。 次に、特別会計について御説明を申し上げます。 臨港用地造成事業会計におきましては1,020万円の計上であります。これは、臨港用地の維持管理費が主なものであります。 国民健康保険事業会計におきましては44億4,190万円の計上であります。これは、国民健康保険の給付費が主なものであります。 公設地方卸売市場事業会計におきましては4,030万円の計上であります。これは、市場施設の管理運営に要する経費が主なものであります。 介護保険事業会計におきましては、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分して計上しておりますが、初めに保険事業勘定におきましては28億4,940万円の計上であります。これは、介護保険の認定及び保険給付に要する経費のほか、地域支援事業に要する経費などが主なものであります。 次に、介護サービス事業勘定におきましては1,770万円の計上であります。これは、介護予防支援事業に要する経費が主なものであります。 港湾整備事業会計におきましては1億4,090万円の計上であります。これは、港湾施設の維持管理に要する経費や引き船管理及び旅客乗降施設の管理に要する経費が主なものであります。 後期高齢者医療会計におきましては4億5,330万円の計上であります。これは、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものであります。 次に、企業会計について御説明させていただきます。 まず、病院事業会計におきましては81億4,400万円の計上であります。この主なものといたしましては、本院における精神神経科病棟の改修に要する経費を初め、医療機械・器具の整備充実に要する経費やこまどり病院を含む診療に要する経費などを計上しております。 次に、水道事業会計におきましては23億1,300万円の計上であります。この主なものといたしましては、導水管及び送配水管等の整備費のほか、営業経費などであります。 下水道事業会計におきましては26億3,200万円の計上であります。この主なものといたしましては、終末処理場の整備工事費や下水道施設の管理運営に要する経費であります。 以上、各会計における予算案の概要を説明させていただきました。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(中井淳之助君) :次に、議案第21号と第22号及び第24号から第34号まで並びに第36号から第38号までを問題といたします。 お諮りをいたします。 本案については、いずれも提出者の説明を省略したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定をいたしました。 本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。 議案第11号から第22号まで及び第24号から第34号まで並びに第36号から第38号までの26件の議案の審議については、議会運営委員会の決定により、議長を除く16名の議員をもって構成する議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には吉田孝史君を選任したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、ただいまの26件の議案の審議については、議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には吉田孝史君が選任されました。 △1.日程第9 議案第35号 ○議長(中井淳之助君) :日程第9、議案第35号宗谷公平委員会委員の選任を議題といたします。 本案に関する提案説明を求めます。 工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました議案第35号宗谷公平委員会委員の選任につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 吉田幸麿委員の任期が平成29年3月31日をもって満了となりますので、同委員を再任いたしたく提案した次第であります。 吉田幸麿さんは、昭和33年2月6日生まれの59歳であります。 学歴につきましては、昭和56年3月に大谷大学を卒業されております。 職歴につきましては、昭和56年4月に真宗大谷派宗務所に勤務された後、昭和62年10月、宗教法人量徳寺に勤務され、平成17年9月には同法人の代表役員住職となられております。また、平成7年4月からは稚内大谷幼稚園に勤務され、平成12年4月に同園長、平成20年5月には稚内大谷学園理事長に就任され、現在に至っております。 公職歴につきましては、稚内社会教育委員を初め、保護司、稚内市保健医療福祉審議会会長などを務められております。また、平成19年10月からは稚内市公平委員会委員、平成21年12月からは、同委員長に就任され、平成26年4月から宗谷管内の市町村で共同設置した宗谷公平委員会委員長として御尽力をいただいております。 吉田さんは、人格、識見ともにすぐれており、宗谷公平委員会委員として最も適任者であると考えております。 何とぞ、満場の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(中井淳之助君) :本案については、これより採決をいたします。 お諮りをいたします。 本案については原案に同意することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、本案については原案に同意することに決定をいたしました。 △1.休会の発議 ○議長(中井淳之助君) :お諮りをいたします。 各種議案精査及び休日のため、明日から6日間、休会したいと思います。 御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中井淳之助君) :御異議なしと認めます。 したがいまして、明日から6日間、休会することに決定をいたしました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会をいたします。     散会 午前11時20分...