稚内市議会 > 2013-09-26 >
09月26日-03号

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  1. 稚内市議会 2013-09-26
    09月26日-03号


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    平成25年  第3回 定例会平成25年9月26日(木曜日)第3号 ○議事日程第3号     開議宣告     会議録署名議員の指名     事務局長の諸般の報告日程第1  市政に関する一般質問 ○出席議員(全員)議   長  岡 本 雄 輔 君副 議 長  松 本 勝 利 〃議   員  伊 藤 正 志 〃  〃    稲 垣 昭 則 〃  〃    大 泉 勝 利 〃  〃    上 出 悦 照 〃  〃    川 崎 眞 敏 〃  〃    佐 藤 ゆかり 〃  〃    渋 谷 正 敏 〃  〃    鈴 木 茂 行 〃  〃    鈴 木 利 行 〃  〃    鈴 木 雅 煕 〃  〃    田 森 和 文 〃  〃    栃 木 潤 子 〃  〃    中 井 淳之助 〃  〃    生田目 幸 男 〃  〃    藤 谷 良 幸 〃  〃    本 田   満 〃  〃    横 澤 輝 樹 〃  〃    吉 田 孝 史 〃 ○説明員市     長  工 藤   広 君副  市  長  達   英 二 〃教  育  長  表   純 一 〃政 策 調整部長  吉 田 一 正 〃総 務 部 長  吉 川 利 明 〃生 活 福祉部長  中 川 幹 男 〃建 設 産業部長  青 山   滋 〃会 計 室 長  相 内   悟 〃監 査 事務局長  佐 藤 典 隆 君教 育 部 長  斉 藤 正 良 〃水 道 部 長  河 上 眞 一 〃市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃消  防  長  薄 田 嘉 継 〃総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃兼 総 務 課 長生活福祉部参事  土 門 勝 志 〃兼介護高齢課長生活福祉部参事  伊 豆 健 俊 〃兼地域包括支援セ ン タ ー 長建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃兼サハリン課長教 育 部参事兼  西 本   馨 〃教 育 総務課長教 育 部 参 事  畑     均 〃秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃環境エネルギー  佐 伯 達 也 〃課     長人材育成担当主幹 高 師 伸 恵 〃選挙管理委員会  中 川   徹 〃担 当 主 幹防 災 安全課長  伊 藤 洋 悦 〃契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃健 康 推進課長  細 川 早 苗 〃宗 谷 支 所 長  相 馬 義 則 〃沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃都 市 整備課長  古 川 裕 輝 〃土 木 課 長  鈴 木   聡 〃港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃コンベンション  手 塚 光 行 〃担 当 主 幹水 産 商工課長  中 村 清 司 君農 政 課 長  山 崎   智 〃学 校 教育課長  遠 藤 直 仁 〃社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃科 学 振興課長  藤 島 峰 幸 〃 ○事務局出席職員事 務 局 長  高 橋 清 一 君庶 務 課 長  斎 藤 英 樹 〃主     査  山 川 忠 行 〃書     記  田 中 昌 明 〃   〃     牧 野 竜 二 〃   〃     中 丸   朗 〃 △1.開議宣告 開会 午前10時00分 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員20名。したがいまして会議は成立いたします。 本日の会議録署名議員として、横澤輝樹君、吉田孝史君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。 ◎議会事務局長(高橋清一君) :おはようございます。本日の議事日程はお手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。 △1.日程第1 市政に関する一般質問 ○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続き一般質問の議事を継続いたします。 稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手) ◆稲垣昭則君 :おはようございます。稲垣昭則です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、稚内北星学園大学の支援についてお伺いをいたします。全国の大学進学率が5割を超え、専修学校などと合わせますと、約4人に3人が高校などを卒業後に進学する世相となり、大学全入時代とも言える現在、全国の4年制私立大学の定員割れは、47.1%に上ると言われております。その背景は、18歳人口の減少だけではなく、大学の数の増加や、都市部の大規模大学へ集中する傾向が顕著になっていることなどが挙げられます。稚内北星学園大学の前身である稚内北星学園短期大学は、それまで高等教育機関がなく、空白地帯であった道北宗谷地域に大学を設置しようという地域各界の人々の切なる願いと熱い期待を受けて、昭和62年に開学をしております。設置に当たっては、当時、国が政令指定都市以外の市に市立大学の新設を認めていなかったため、本市が土地と建物を整備するなど、開設にかかわる費用を全面的に負担し、学校法人稚内北星学園が運営を行うという、いわゆる公設民営方式をとっております。公設民営の私立大学は大学の運営権を理事会が持つことから運営しやすいということもあり、1990年代以降、大学生が地域に生活することなどによって、地域の活性化に一定程度貢献するだろうという期待から全国各地で設立をされました。しかし、大学設置に当たり、多額の税金を投入しただけに、大学経営が傾けば、自治体にとっては責任問題も生じる事態も想定されております。稚内北星学園大学は、全国的に短期大学が先細りする中、平成12年に4年制大学に移行しております。しかし、平成20年以降、6年連続で定員充足率が50%ほどと、辛うじて私学振興事業団からの補助金が確定するという厳しい運営状況が続いていると聞いておりますが、本市として開学から今日に至るまでの期間に、総額でどれぐらいの支援をされてきたのかお聞かせください。 稚内北星学園大学は、過去に「最北端は最先端」をキャッチフレーズに優秀な教授陣を要し、全国の学生の注目を集めて、多数の入学者を得たこともありました。また、小規模大学ならではの細かな就職支援体制で、ここ10年間は毎年90%以上の高い就職率を達成しているとも聞いております。明年4月の入学者数がその後の大学運営を左右するとの懸念も表面化しておりますが、稚内になぜ大学が必要かという原点をいま一度考え、さらに充実・成長させるため、より強固な支援体制を組むことが、行政としても急務であると私は考えます。本市と稚内北星学園大学は、さまざまな面で連携・協力を進めております。その一つは、他都市では見られない入学者対策として授業料全額分まで無利子で借りることができる稚内市修学資金貸付制度であり、市内から大学入学者へ30万円を給付する育英奨学金制度など、さまざまな支援を行っております。また、広報紙の編集・作成業務を委託しているほか、最近は北星学園大学担当参事を置き、人的支援にも努めておられます。大学の地域との関係強化から高大連携のみならず、学生ボランティアによる子供の学習支援など、中学校や小学校との連携も進めており、さらに地域に根差した生涯学習の拠点として、社会人の学ぶ機会を幅広く提供しております。本市として良質な行政サービスを提供するために、職員の資質の向上を図ることは不可欠であります。大学の公開講座への職員参加について積極的に進める必要があります。また、行政のIT化が目覚ましいスピードで進む中、夜間主クラスで市職員の公的な入学についても検討する時期に来ているのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また先般、学長と教授、客員教授の3名が留学生確保のため、サハリンを訪れておりますが、サハリン事務所はこの訪問に当たりどのような支援対策をとったのか、また、今後どのようにして支援していくのかお聞かせください。 今後、市民の多様で高度化するニーズに応えていくためには、地域の英知を吸収して課題解決を図ることが必要となります。産業・教育・文化・まちづくりなどの分野で協力し、地域の発展と人材育成のために、大学との連携は必要不可欠であります。また、知的拠点である大学との連携協力の必要性も高まってくるものと考えます。例えば、災害対策の面などにおける安全で快適な生活環境の整備に関すること、地域と連携した生涯学習の支援に関すること、産官学連携による観光と産業振興に関すること、環境の保全と自然エネルギーに関すること、政策課題に対する分析と解決に関することなどについて、効率よく大きな成果を上げるために、大学と相互協力協定を結ぶ考えはないかお聞かせください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。本市はこれまで中心市街地にぎわいづくりを進めてまいりましたが、昨年、その集大成とも言える稚内駅周辺の整備事業は全て完了し、まちと港が連続する魅力ある空間が誕生いたしました。再開発ビル・JR駅舎・道路など稚内駅周辺整備に47億7,000万円。国際フェリーターミナル・24時間トイレ・野外ステージ及び緑化・駐車場などの駅周辺の臨港地区整備に25億8,000万円。いわゆる中心市街地の整備に市・国・道・JR・再開発組合などが投じた額の合計は83億5,000万円に上ります。第4次総合計画でめざす、人が行き交う環境都市づくりは、まさにこれからが正念場であり、都市再生の真価が問われます。工藤市長は平成25年度の市政執行方針において、オープン1周年を迎える再開発ビル「キタカラ」と道の駅について、イベントや催し物にも数多く利用され、地域交流センターを初め、各施設の利用者は目標を大きく上回ったが、まちなかのにぎわいづくりという点では、必ずしも満足いく状態ではないことを認め、ソフト面を含めた新たなにぎわいづくりに取り組む姿勢が示されております。平成23年4月に提出されている「平成22年度認定中心市街地活性化基本計画フォローアップに関する報告」では、中心市街地歩行者交通量・定住人口・年間主要施設入り込み客数について、いずれも平成24年のグランドオープン以降には、目標達成できると記されておりますが、現況はどのようになっているのか、直近の調査時期を含め、その結果についてお聞かせください。 また、目標達成のために計画された44事業については、28事業について実施中または完了し、進捗率約60%となっていました。認定中心市街地活性化基本計画は、本年3月をもって完了しておりますが、残る16事業について全て実施、または完了したのかどうかあわせてお聞かせください。 商店街を中心に、青年経営者市民活動ボランティアが参加し、イベントやさまざまなまちづくり活動が実施され、連携と協働の体制が構築され、商店街の再生に向けた取り組みは進められておりますが、中央地区の空き地・空き店舗は減るどころかふえる傾向にあります。イベントで「集客できた」と一喜一憂することなく、中心市街地の空き地・空き店舗の増加に対応したまちなか居住へつながる新たな事業実施の検討や導入を早急に進めるべきと考えますが、市長としての具体策があれば、ぜひお聞かせください。 以上、2点7項目についてお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。政友会・無所属クラブ稲垣昭則議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、稚内北星学園大学に対する支援についての幾つかのお尋ねでございますけれども、稚内北星学園大学に対する、本市のこれまでの補助金の総額は、平成24年度末において36億7,400万円となっております。その多くは短期大学開設時の建設、そして4年制大学移行の際における増築にかかる費用が主なものであります。次に、市職員を研修の一環として稚内北星学園大学に入学をさせてはどうかという御意見でございますが、現在、本市の職員3名が夜間主クラスに通っておりますが、かつてはほかの大学ではありますけれども、通信教育で大学の卒業資格を得た、そういう職員もおりました。私は、今年度、人材育成という点に重点を置いた組織の見直しを行いましたが、職員研修という観点では、さらに自己啓発に燃え、あるいはキャリアアップのため、稚内北星学園大学への進学をめざす、そんな職員を1人でも多く育てることができたらと思っているところでもあります。そのような過程の中では、今、お話の対応も検討課題の一つかなと考えております。 次に、サハリンからの学生確保でありますが、稚内北星学園大学では去る9月17日から20日の日程で、お話のとおり、サハリン国立大学、そしてユジノ・サハリンスク経済法律情報大学などを訪れ、留学生を募集する活動を実施しているところであります。今回の訪問に際しては、サハリン事務所は、訪問の準備段階から連絡調整に協力をしていると、そのように聞いておりますし、今後も情報提供などが中心になると思いますけれども、さまざまな点で積極的にかかわっていければと思っております。 次に、大学との相互協力協定とのことでありますが、先般、北星大学の学長とともに、文部科学省を訪れまして、谷川副大臣に、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの取り組みに関して提案をさせていただいた際に、今、議員がお話の本市における稚内北星学園大学の位置づけなどを具体的に説明をし、さまざまな分野で密接に連携し、協力している状況を紹介してきたところでもあります。協定を結ぶ結ばないにかかわらず、大学の自主性を最大限尊重しながら、今後も市として協力できるものについては積極的に協力し、また、応援する姿勢については、何の変化もございません。 次に、中心市街地の活性化についてのお尋ねでありますけれども、認定中心市街地活性化基本計画フォローアップに関する概況及び結果については、本計画では目標として三つの指標が設定されております。お話のとおりであります。そのうち歩行者交通量は、目標値1,079人に対して、平成24年10月時点で1,282人となっており203人の増、また年間主要施設入込数は、目標値42万7,100人に対して、平成25年3月時点で64万5,197人となっておりまして21万8,097人の増で、いずれも目標値を上回りました。ただ、定住人口につきましては、目標値2,584人に対し、平成24年10月時点で2,240人となっており、目標値を344人下回っております。目標達成のための全44事業のうち、平成23年4月時点で継続中または未実施であった16事業につきましては、そのうち14事業が完了、また継続中となっております。 中心市街地の活性化に向けた新たな施策の検討や導入についてということでありますが、昨年度から中心市街地空き店舗対策である中心市街地活性化起業化支援制度に取り組み、これまで3件の実績を得たところであります。引き続き、関係者や商店街振興組合などと、活性化に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上、政友会・無所属クラブ稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。 ◆稲垣昭則君 :再質問をさせていただきます。今、市長から、大学に対する前向きな職員研修という形の中で、公的な考えも述べられておりました。これについて私は、市長に高い評価と申しますか、敬意を表していきたいと思いますし、一歩踏み込んだいい発言、答弁をいただいたなというふうに思っております。 そしてまた、今までの開設以来36億7,400万円の税金投入をしているわけでありますが、これについては、私はとやかく言うつもりは一つもございません。先ほど述べたように、公設民営という形から当然だろうというふうに思っておりますが、1点だけお聞きしたいのは10万㎡の土地の件でございますが、この土地はこの金額の中に入っているのか、それとも無償提供したということで、この36億7,400万円の中に入っていないのか。その点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岡本雄輔君) :暫時休憩をいたします。休憩 午前10時19分再会 午前10時20分 ○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :答弁させていただきます。手間をとらせて申し訳ございません。今、御指摘の土地につきましては、現物で学校法人に提供したということで、先ほどの金額の中にはその価格は入っておりません。以上です。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。 ◆稲垣昭則君 :ありません。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。(稲垣昭則議員、自席に着席・拍手) ○議長(岡本雄輔君) :次に、本田満君の質問を許します。本田満君。 (本田 満議員、発言席へ登壇・拍手) ◆本田満君 :政和会の本田満です。通告に従いまして、質問をいたします。 最初に、ふえつづけるエゾシカの対策について質問をいたします。エゾシカ対策については本年の町連協の総会において、市への要望事項として、また、ふれあいトーク西浜のほうでも参加市民より市長の要望があり、これまでも議会の一般質問などにおいて何度も取り上げられておりますが、私の会派、渋谷議員も本年6月行っております。それだけエゾシカによる被害がふえてきており、市民にとっても深刻な問題になっているわけであります。市では、これまで急増するエゾシカに対して猟銃による捕獲頭数をふやすなどの策を講じてきておりますが、絶対数を減らすまでに至ってないのが現状であります。このたびハンターの方々の処分が改善され、活動しやすい環境づくりが図られ、鳥獣被害対策実施隊が設置される予定となったことは、大変評価をいたしているところであるとともに、エゾシカの被害防止に向け期待するところであります。秋が深まる中、また、市街地でのエゾシカの出没が多くなってきました。特に恵比須地区から西浜と西稚内地区では、季節に関係なく、多くのエゾシカが出没しており、エゾシカを見ない日はないくらいでございます。民家の花壇や、畑の農作物が被害に遭うなど、地域の方々からは「裏山を丸ごと柵で囲むしかないのでは」と切実な声もお聞きしております。私の自宅の畑でもジャガイモの花が咲き初め、ことしはよいイモが収穫できるなと思っていた矢先、網で囲っているにもかかわらず破られ、朝5時前に全て食べられ全滅してしまいました。5年ほど前にも、春に芽が出始めたチューリップの球根30個ほどが、十数頭のシカに食べられ、全滅したこともあります。ノシャップの道道の歩道のプランターノシャップ町内会の婦人部の皆さんが世話をしていますが、そのプランターの花を歩道の上で食べているのを見たことがございます。道路では、エゾシカの飛び出しによる車との衝突事故も発生しており、ここ2カ月で、付近の道路で朝早くの時間帯に2件の事故を目撃しておりますが、このままでは重大な事故も予想されるところであります。裏山でのエゾシカ捕獲は、市民の安全を考慮し冬期間のみ行われていることや、住宅地での猟銃による捕獲ができないことは承知しているところですが、市街地でのエゾシカ対策が冬期間の捕獲だけというのは、市民生活に及ぼす被害の拡大が懸念されるところであり、新たな対策に取り組むことが必要になってきたと思っております。そこで猟銃の捕獲のできない地域でのエゾシカ対策として、「わな」の活用というのは非常に有効であり、重要であるというふうに思っております。「わな」は「囲いわな」や「箱わな」、「くくりわな」などの種類があるところであります。「囲いわな」は一度に複数のエゾシカが捕獲可能であります。以前、ノシャップ地区で北海道における試験捕獲が行われたときも、この種の「わな」で22頭の捕獲成果があり、大変有効な手段であると思っております。「箱わな」は一度に捕獲できる頭数は少ないのですが、移動や設置が比較的容易であります。「くくりわな」については「わな」の価格が比較的安いことや、夜間でも使え、住宅地など猟銃による捕獲が難しい場所において効果的であると聞いております。また、これら「わな」による捕獲が、住宅地に出てくるエゾシカを抑制するという効果を生み出しているとの話も伺っております。そこで質問に入ります。北海道によって実施されたノシャップ地区での「囲いわな」なのですが、昨年、南宗谷で実施されたと聞いております。今後、稚内に戻ってくるのか、あるいは市として設置要望等を行っているのかお伺いしたいと思います。 また、先ほど述べましたように、「わな」を活用した捕獲を含め、新たなエゾシカ対策について市長の答弁をいただきます。 続きまして、案内看板、道路案内板について質問いたします。観光立志稚内市として少し気になる点について、数週間前、市内をまわってみました。これでいいのかなと思い、写真を撮ってみました。稚内は日本最北の国立公園「利尻・礼文・サロベツ国立公園」を有する国内でも有数の観光都市であります。市の職員、環境省の職員、市民の皆さんが協力して海岸の清掃を行っているのは知っておりますが、その中で平成24年度の観光客入り込み状況によれば、稚内を訪れる観光客の約6割の方がバス・自家用車等、車を利用しております。そこで、観光で来稚し、オロロンライン道道106号線を北上いたしまして、入り口の「こうほねの家」駐車場にある市の設置看板、サハリンの字が消え、利礼のフェリーは北防ドームより出発し、そのような看板の前で家族で写真を撮っている観光客がおりました。環境省の設置している「利尻・礼文・サロベツ国立公園」の説明看板、地図・写真・説明文は変色しております。車で5分ほど稚内市内に近づきますと、環境省が設置の横長の国立公園の看板、これもまた変色。さらに市内に近づくと、ここから利尻・礼文・サロベツ国立公園、昭和49年9月20日指定、面積2万1,222ヘクタール、ここでも大きな汚点がついておりました。どちらも家族での記念写真、ライダーが記念写真を撮っているのを見かけました。市として巡視をしたことがあるのですか。環境省にお願いをしていないのですか。とても残念であります。すぐにも対応していただきたく答弁をいただきます。 抜海の漁港に入りますと、大変立派な公衆トイレがあり、とてもきれいに清掃されています。漁民のトイレであるということで、漁港へ通じる道路には公衆トイレがあるという看板はありません。トイレの横にある東屋の屋根は、何かがぶつかり破損状態であります。維持清掃費年間いくらくらいかかっているか答弁をいただきます。また、市民の皆様に開放できないのか答弁をいただきます。 市内では、宝来の公園に各施設の看板があります。木の枝が伸び放題で看板はよく見えておりません。また、さび放題であります。市の各施設の看板を見て歩いているのですか、答弁をいただきたいと思います。 例えば、環状線稚内森林組合のあたりに立っている市道の道路案内板。真っ直ぐな矢印で富岡、238号、確かにぐるっとまわると238号に出るのでしょうが、どうして何年も放置していたのですか。国道238号のはまなす片山商店から、富岡に上がる二股のところは、二股の矢印と右の矢印の上に、萩見・栄方面、こんな看板でいいのでしょうか。中央のように例えば富岡だとか、左矢印が緑富岡環状線等々を整理していただけませんか。これも3年、5年前に設置した看板ではないはずです。すぐにでもやっていただきたいと思いますが、また、一斉点検もしていただきたいと思います。答弁をいただきたいと思います。 最後に、市教委の施設等の維持・安全管理について質問いたします。このたび、市内の体育施設や公共物など、点検してみてまわって感じたことなのですけれども、市民体育館も相当年数が経過して施設が老朽化しており、窓ガラスのひび割れも数十カ所と激しい状態です。また、体育施設等の周辺に設置している案内誘導表示板も塩害や風雪にさらされ、表示が剥がれ落ち、消えかかっているところなど、見た目も悪いばかりではなく、利用する市民への心配りや施設の維持管理に問題がある状況を多く目にしています。さらに、富士見地区の施設駐車場内の街路灯照明部の脱落や、原油の試験採掘跡に埋設されている油漏れをためる危険物地下タンク貯蔵所にあっては、消防危険物標識の表示が消えていたりするなど、施設の維持管理や市民への安全に配慮する注意喚起を怠っているのではないでしょうか。そこで、体育施設等の維持・安全管理について、教育長にお伺いいたします。 1点目は宝来の稚内市体育館です。施設は45年以上経過し、老朽化が著しい状況でありますが、窓ガラスのひび割れが相当数の箇所にわたり、放置されている状態です。見た目が悪いばかりでなく、暴風雨等によって、窓ガラスが飛散した場合、人への損傷事故につながりかねない状況ですので、早急に必要な修繕や改良などの処置を求めます。 2点目はノシャップパークゴルフ場駐車場前に設置してある案内誘導表示板です。表示内容が剥がれ落ち、消えている状況で放置されています。利用する市民に対して施設の適切な維持管理は当然のことなのですが、この場所に必要な案内板誘導表示板であれば、必要な修繕や改修などの処置を求めます。また、教育部担当施設の一斉点検をしていただきたいと思いますので、答弁をいただきます。 3点目は少年自然の家と総合体育館の施設駐車場内についてであります。まず、駐車場内に2カ所ある街路灯のうち、1カ所は照明部分から脱落しており、夜間利用する市民への防犯上の観点からも問題となっていますので、早急に修繕や改修などの処置を求めます。さらに原油の試験採掘跡に埋設されている油漏れをためる危険物地下タンク貯蔵所についてですが、昭和57年に地下タンクが設置されてから既に30年以上経過し、消防危険物標識の表示が消えていたり、タンク表面がさびて腐食している状況ですので、安全管理上早急に必要な修繕や改修などの処置を求めます。 さらに申しますと、この地区には今も数カ所にわたって原油が漏れ出ている場所があります。定期的に汲み取り処理をしていますが、私の自宅もそうなのですけれども、市はその処理に当たって複数の部署で、それぞれ対応している状況です。専門的な見識や環境問題、市民への安全管理上という観点からも、各部署が協力してその処理に当たってもらうよう強く要望いたします。 市教委の質問は、これで最後にしますけれども、体育施設等の中で昭和41年設置の宝来の市民体育館や、昭和47年設置のノシャップにある旧米軍施設跡を利用したスポーツセンターなど、既におおむね40年以上経過し老朽化している施設について、いつまでその施設を使い続けるのか、また今後、体育施設全体の中で、優先的に改修や改築などどのようにしていくのか答弁をいただきたいと思います。 ノシャップのスポーツセンター等に関連してくるのですが、防災マップにはここが避難場所として床上浸水まで予想されているにもかかわらず、その施設が避難場所に指定されています。その施設を避難場所として今後も対応していくのか、市長の答弁をいただきたいと思います。 以上、通告に従いましての一般質問を終わります。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
    ◎市長(工藤広君・登壇) :政和会本田満議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、増えつづけるシカの対策についてのお尋ねでありますけれども、お話のとおり毎回同趣旨の御質問をいただいておりまして、エゾシカの問題というのは、まさにトド・アザラシの問題とともに、地域にとって本当に大変深刻な問題であると認識しておりますし、個々の対応は別にしても宗谷管内全体としても、開発期成会の主要な要望項目として、これまでも北海道に対してその対策を訴え続けているところでもございますけれども、さらに個別の事項としてお答えをさせていただきますけれども、「囲いわな」を再度設置することにつきましては、北海道への要望を行ってきましたが、「囲いわな」の破損などの理由で、現時点では難しいとの判断であります。ただ、本市の状況は十分理解していただいておりますので、新たな取り組みを含め、検討をお願いしているところであります。 次に、「わな」の活用についてでありますが、銃器を使用した捕獲は、法律により住宅地や公道では禁止されていますので、「わな」の活用について設置する場所や方法など、さらに調査研究をしているところであります。今年度の取り組みとして、例年1月から実施してきた裏山での捕獲作業を前倒しして、降雪前からの実施を検討し、現在、関係機関と協議を行っているところであります。また、新たな取り組みとしては、住宅地での出没の防止策として、天敵動物のふん尿などを活用した試験にも取り組んでいきたいと、このように考えております。 次に、案内看板、道路案内板等についての幾つかの御質問でありますけれども、観光ポイントや公園施設などの案内看板の設置については、これまでも関係機関と連携をし、定期的に情報共有を図り、正確でわかりやすく、周辺景観にも配慮しながら整備してきたつもりであります。こうほねの家周辺は、利尻・礼文・サロベツ国立公園の中に位置する大切な観光資源でもあり、案内板については関係機関への改善要望を行うとともに、市が管理するもので情報が古くなったものにつきましては、改善するよう指示しているところであります。 次に、抜海漁港の公衆トイレ維持清掃費用につきましては、抜海漁港公園清掃管理業務費として年間約42万円を計上しております。また、このトイレは一般の皆様の利用を何らこばむものではございません。 次に、宝来公園も含めた各公園施設の案内看板などにつきましても、経年劣化の対応を含めて、改善を図る必要があるものを放置しているという、そのような御指摘につきましては、真摯に受けとめ、急いで直すものは直していきたいと考えております。道路標識につきまして、表示はわかりにくいということでありますが、現在の標識は設置当時の道路の状況と変わっているところもあり、はまなす交差点の看板を含め、現状になじまない標記もございます。今後は観光ポイントや公園施設などの案内板、各種標識について、順次点検を行い、劣化のぐあいや標示について確認し、設置の必要性や適正配置の検討も含めて、関係機関とも連携しながら改善すべきものは急いで改善させ、適切な管理に取り組んでいきたいと考えております。 次に、教育委員会の施設等の維持、安全管理についてのお尋ねということで、体育施設の維持管理と今後の整備方針という部分につきましては教育長から御答弁をさせていただきます。 私からは、避難場所としてのスポーツセンターについてのお尋ねにお答えをさせていただきますが、防災アドバイザーの調査報告でも指摘をされているところでありまして、改訂する稚内市地域防災計画で、避難場所そのものの見直しを行うつもりでおります。なお、新たな避難場所につきましては、地域防災計画の改訂後になりますけれども、十分な周知を図っていきたいと考えております。 以上、政和会本田満議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長(岡本雄輔君) :表教育長。 ◎教育長(表純一君・登壇) :政和会本田満議員の御質問にお答えをさせていただきます。市教委の施設等の維持・安全管理についてであります。体育施設等の維持管理につきましては、建設から既に30年以上経過し、老朽化している施設等が多いため、今後も指定管理者と日々、点検及び協議を行いながら施設の安全性を保つよう、また、御指摘の危険施設の管理、また、案内板や標示板を含め、早急に必要な修繕改修等を計画的に実施してまいります。 次に、今後の体育施設の整備方針についてであります。稚内市の体育施設は昭和41年建設の稚内市体育館、旧米軍施設を改修し、昭和47年に開設したスポーツセンターなど、老朽化している施設が数多くあります。これらの施設につきましては、稚内市全体の体育施設の経営の状況を考慮し、今後の整備方針を稚内市体育協会及び関係団体と協議を重ね、なるべく早い段階でお示しをしたいと考えております。 以上、政和会本田満議員の御質問にお答えをさせていたいただきました。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。 ◆本田満君 :ありません。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、本田満君の一般質問は終結いたしました。 (本田 満議員、自席に着席・拍手) ○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。休憩 午前10時42分再会 午前10時53分 ○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手) ◆川崎眞敏君 :政友会・無所属クラブ川崎眞敏でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 最初に、各種災害対策に対する環境整備についてであります。この各種災害防災については、私ども議員有志で行っております市民の方々との意見交換会の場でも、毎回のように議題に上がる非常に関心の高い項目であります。それでは4項目に対し質問させていただきます。 まず1点目は、災害の想定規模についてであります。現在、稚内市では防災ガイドマップを中心に、市民の皆様へ各種災害に対する告知・広報活動を展開しておりますが、私自身も災害という言葉を聞くと、平成23年に起こった東北の震災をイメージしてしまいますが、災害には地震・津波・水害・土砂災害・雪害・火災などさまざまな災害があります。稚内市としてそれぞれの災害に対し、どのような想定規模で対応を考えているのかお聞かせください。 また、それぞれの地域住民の方々が、各種災害が起こったときに、より具体的に避難対応や初期行動を取ることが正しいのか、地域別にしっかりとわかりやすく周知活動が必要と考えますが市長の考えをお聞かせください。 次に、緊急時における関係機関との連携についてであります。平成23年度及び本年8月31日に行われました稚内市総合防災訓練に参加をさせていただきましたが、訓練の内容としては、多くの関係機関の御協力をいただき、二次、三次災害に対する連携は確認できましたが、災害が実際に起きたとき、10分・20分という時間を争う緊急時に、どのような手段で関係機関と連絡体制をとるのかお聞かせください。 実際に災害が発生した場合には、さまざまなライフラインが使えなくなります。現実的に非常用無線などの整備がどこまで進んでいるのか。過去に私どもの会派の稲垣議員も同様の質問をしておりますが、関係機関とは同じ無線の周波数の無線機などは難しいという答弁になっております。現在は改善されているのか。さらに、今後の関係機関との連携をどのようにして強固なものにしていくのか、市長のお考えを聞かせください。 3点目に、防災ラジオの活用についてであります。市長の「10の約束」でもあります防災ラジオですが、今月20日現在の家庭への配付率は54%と聞いております。本年春より配付開始、4カ月が過ぎておりますが、本来であれば防災時における緊急告知のための手段の一つとして、全世帯の市民の皆様が家庭に1台ずつ置き、活用すべきものであり、1億5,000万円以上の投資をし、市民の皆様の安心安全のための一助となる防災ラジオの位置づけとなるものだと思います。市民の皆様の意識が高くないのか、配付方法に問題があるのか。また、防災ラジオの活用方法に問題があるのか、現状に対しての認識をお聞かせください。 9月19日付けの道内紙に、他都市の防災ラジオの掲載が載っておりました。まさしく、防災ラジオの活用方法が、市民の方々より問われる問題です。何のための防災ラジオか、どのような災害のときに速報が流れるのか。前段でも質問いたしましたが、災害には多くの種類があります。地震津波のときだけ情報が流れるのか。市民の方々はまだ深く理解されていないと思います。緊急時だけではなく、定期的に防災に対する情報を提供することが、この防災ラジオの活用方法だと思います。苫小牧市では、市民は1台1000円、事業者には5,000円という自己負担があります。稚内市は無償貸与方式です。1億5,000万円以上の税金を投入して始めた事業です。ぜひ、防災ラジオの活用方法を今一度検討し、もっとこの防災ラジオを市民の皆様が身近なものと感じ取れるような活用方法を取り入れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 4点目に、防災に対する組織改革についてであります。前段で述べさせていただいたように、災害には多くの場面があります。道路や河川、建物などの各種施設、人の避難や誘導など実際に災害が起きたときはもちろんですが、何より大切なことは、普段からの防災活動にあると思います。稚内市で起こり得る災害に対して、各役所内の部門を飛び越えた統括的な組織が必要と考えます。現在、防災課は交通も含め4名の職員で構成されております。今の体制ではおのずと限界があり、常日頃、市長が言葉として言われている市民の安心・安全は本当に守れるのでしょうか。このような特殊な部門については、市職員だけではなく、自衛隊や海上保安部などの災害に対する経験者などの外部の方々を再雇用して組織強化を図るべきと考えます。災害はいつ来るかわかりません。時間をかけず、スピード感を持って展開するべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大項目2番目、稚内市の公共施設668カ所の今後について質問させていただきます。現在、稚内市には、庁舎関連・教育関連・公園・緑地・市営住宅・教員住宅などのさまざまな分野に、市民の財産でもある施設が668カ所あります。このうち学校や病院、水道施設など、関係する部署でそれぞれ計画のある施設が230カ所、今後の方針がまだ確定されていない施設が438カ所あると思います。この438カ所にものぼる施設の今後について、いつどのような機関で決定をしていくのかお聞かせください。 稚内市総合計画後期もいよいよ来年度よりスタートする時期に入っております。個々の施設を今後どのように利用されていくのか、工藤市長はビルドのためのスクラップという言葉をよく使われますが、まさしく将来の夢ある青写真がしっかりとなければ、中期財政計画や総合計画に反映されるものではないと思います。今後5年間で18億円以上の歳入不足が生じるとされている財政状況の中で、この市民の方々の財産である668カ所の公共施設をどのように活用されていくのかをお聞きいたします。 稚内市にはまだまだ多くの財産があります。市民の皆様の声に耳を傾け、稚内市の大きな財産である子供たちが、稚内市に住んでいてよかったと思えるようなまちに今後もなるように、スピード感を持って早急に夢のある将来像をつくり上げていただきたいと思います。稚内市の公共施設、668カ所の今後について市長のお考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :政友会・無所属クラブ川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、各種災害に対する環境整備についてということで、幾つかのお尋ねでありますけれども、本市で想定しております災害の規模ということでは、津波に関してこれまでも御説明しておりますとおり、北海道が公表している津波シミュレーション及び被害想定に基づき、浸水予測を行っております。この想定では本市に襲来する津波の高さは、最大で宗谷港で6.5メートル、速さは最速20分ほどで西海岸に到達をし、市内では海抜4メートルから6メートルまで、これはおおむね国道40号の高さに匹敵いたしますが、そのような浸水が予想されております。市内の地域ごとの具体的な津波浸水予測や土砂災害危険箇所につきましては、お話のとおり平成24年4月に稚内市防災ガイドマップを作成し全戸配付を行いました。本市での津波の高さは東日本を襲ったような、10メートルを超えるということは想定をしておりませんけれども、まずは浸水域の外へ迅速な避難が必要となることから、現在、緊急告知防災ラジオの配付を進めているところでもございます。津波が発生した場合には、大変な被害が予想されますので、市民の皆様の適切な避難対応に向け、しっかりと周知をしていきたいと、そのように考えております。 次に、緊急時の関係機関との連携についてのお尋ねでありますけれども、関係機関との情報交換は、毎年、宗谷総合振興局で防災情報に関する打ち合わせ会を開催しており、本市を含め19の防災関係機関が集まって、非常配備体制や災害情報などの通信体制などを協議しているところであります。さらに関係機関の情報連絡に重点を置いた机上訓練を実施するため、宗谷総合振興局など関係機関と平時においても協議を行っているところであります。また、防災関係機関との情報伝達の実践的な訓練として、本年8月31日に稚内市総合防災訓練を実施いたしました。なお、平時においての関係機関相互の連絡は電話回線で行っておりますが、災害時には北海道中心とした総合行政情報ネットワークの無線回線を利用した相互連絡が可能となっております。 次に、防災ラジオの活用についてということでお尋ねでありますけれども、緊急告知防災ラジオは今月23日で、指定場所での配付が終了いたしました。ただ、受領されていない皆様もおられますので、その原因をよく検討しながら、引き続き御理解をいただき、早期に配付を終えたいと考えております。 現在、災害時における緊急割込み放送では、大津波警報による避難勧告、避難指示のほか、全国瞬時警報システム「Jアラート」が発信する警報が自動的に放送されます。本年8月30日に運用が開始されました特別警報など、全市的に命にかかわる緊急情報につきましても同様に放送をいたします。 次に、防災に関する組織改革についてのお尋ねでありますが、稚内市地域防災計画におきましては、災害発生時には全庁的な組織を編成し、統括的な判断と業務分担によって災害対応に当たることとしておりまして、平時におきましては、現在の体制で対応できると、そのように考えております。 次に、稚内市の公共施設668カ所の今後についてという御質問でありますが、本市の公共施設につきましては、今のお話のとおり一昨年の8月に施設ストックプロジェクトチームを設置して各公共施設の使用実態に基づいた分類を行い、668ある施設のうち個別の整備計画がある施設を除いた438施設について調査いたしました。その結果から各施設の耐用年数や耐震性を考慮しながら、現状維持・要検討・廃止・解体など、今後の方向性を現在検討しているところであります。今後はさらに施設の維持管理費や解体経費などの財政面のお話がございましたけれども、それと、解体後の跡地利用も含めて、それぞれ個別に整理をしていきたいと考えておりますし、また、新築や改築との整合性も考慮しながら、当然、地域住民の方とも十分な議論が必要と考えているところであります。 以上、政友会・無所属クラブ川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。川崎眞敏君。 ◆川崎眞敏君 :1点だけ、再質問をさせていただきます。ただいま市長のほうから御答弁をいただきました防災ラジオの関係なのですけれども、現実に4カ月以上過ぎて、この54%という配付率、いろいろな原因があってこれから調査・研究をし、一刻も早く全世帯にというお考えというのは十分わかるのですが、現状、この時点で、私は防災ラジオというのは、もちろん予算計上のときにも賛成をしておりますし、使い方、また市民の方にとってもいろいろな情報を得るための一つの手段として非常にすばらしいものだということで感じ取っておりました。ただ、現実的には、本来であれば1カ月、2カ月でも7割、8割という形で進むのかなということで期待をしていたのですけれども、9月現在で54%という実質的な数字がありますので、市長として今後のことも含めて、もう一度、現在の配付の何が、スピード感を持っていけないと感じ取っておられるのか、また、関係する方とこれからも協議はするのでしょうけれども、その点をもう一度お聞きしたいと思います。お願いをいたします。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいま再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。正直なところ、私にも原因が明確に理解できているわけではありませんけれども、各地区でふれあいトーク等々の機会でいろいろな方のいろいろな御意見を伺っている中では、私どもとしては、まず、東日本大震災を見たときに、いち早く逃げるための情報が必要なのだという思いで、今回の事業に取り組ませていただきましたけれども、むしろ地域の意見を聞いていると、それよりも先に逃げる場所が必要だ、逃げる通路が必要だというような御意見も大変多くて、必ずしもそういう言い方をするのが適切かどうかわかりませんけれども、もろ手を挙げてこの事業を歓迎していただけるということではないのかなと。ですから逆に言うと、私は今、指示しているのですけれども、これが全てではないのですと。この後ろに当然、避難路の話もあるし、避難場所の話もあるし、それ以外の組織を自主防災組織も含めて、どうすればこのまちの安全が守れるかというものを総合的に検討した中で、今、これをやるのですということを、その場所では説明をさせていただいておりますけれども、そこのところが本当に御理解いただいているのかなというところが非常に、私自身も反省をする部分でありますので、もう一度、先ほども話したとおり終わったばかりでありますので、その辺の反省も含めてよく所管課の意見も聞きながら、再度しっかりと御理解をいただければなということで対応していきたいと思っております。以上です。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。 ◆川崎眞敏君 :ありません。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。 (川崎眞敏議員、自席に着席・拍手) ○議長(岡本雄輔君) :次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手) ◆佐藤ゆかり君 :日本共産党の佐藤ゆかりです。6月に行われた東京都議会議員選挙、また7月の参議院選挙で、我が党は議席を大幅に伸ばし、大躍進を果たすことができました。安倍首相が衆参のねじれの解消やアベノミクスなどを宣伝する中で、自民党が過半数を超える勢力となりました。しかし、TPP参加や原発の再稼働、消費税増税など、安倍政権が推進する政策と国民の願いとの矛盾は、さらに大きく広がっています。このねじれこそ解消すべきではありますが、その中で日本共産党が大きく躍進したことは、まさに自民党に対抗できる政党は共産党だけだという自共対決の構図が国民の前に広く明らかになった結果と受けとめております。私は国政のあり方が地方自治体に与える影響は大変大きなものがあると認識しております。市議会議員として、市政はもちろん、国政の問題においても、市民の暮らしを守る立場で引き続き力を尽くす決意です。それでは通告に従いまして質問に入らせていただきます。 第1に、憲法第9条と第25条に対する市長の政治姿勢についてです。冒頭、述べましたように、与党が単独で国政を左右できる勢力になったもとで、安倍政権は国民の願いをことごとく踏みにじる大暴走を続けております。中でもどうしてもやりたいことの一つに、憲法の改悪があります。この最大の目的は世界に誇れる平和憲法第9条を変え、集団的自衛権の確立や、国防軍の創設など、日本を戦争ができる国にすることにあります。まず手初めに96条を変えて、改憲手続きのハードルを低くしようとしています。しかし、このような動きに対し、国民をはじめ、改憲論者からも大変大きな批判を受けています。今、国民の中では平和憲法を守る活動があらゆるところで取り組まれていますが、稚内市においても8月に文化センターで憲法の学習会が行われました。東京大学大学院教授であり、「9条の会」事務局長を務めている小森洋一さんを招いて開催され、横田前市長や前教育長などを初め100名を超える市民の方々が参加され、憲法について学びました。参加された方たちの間では、この講演を受けて、今こそ憲法を守り、生かそうという声が広がっております。8月は慰霊祭や子育て平和の日などの催しが行われる時期で、改めて平和のとうとさを考える機会となりました。市長もあらゆるところで、恒久平和への願いや、二度と戦争は繰り返してはいけないなどの言葉を述べられております。その市長の平和への思いや願いと、子育て平和都市を宣言している本市において9条の改正は全く相入れないものと考えますが、この憲法9条を変えようという動きに対して、市長はどのような認識と見解をお持ちですか。 また、市民の生命と安全を守るため、平和憲法を生かす姿勢をどのように推進されるか、あわせて答弁を求めます。 次に、安倍政権が進めようとしている社会保障の切り捨てについてです。社会保障は決して施しの制度ではなく、憲法第25条の生存権、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという考えのもとに、さまざまな社会保障制度が法整備されています。しかし、安倍政権は憲法で保障されている、この生存権すらもないがしろにするような改悪を行おうとしています。例えば生活保護の分野では、生活保護受給者よりも低い水準で生活されている方たちを例に挙げ、その不公平さをなくすためと称し、この8月から扶助費の引き下げを強行しました。そもそも本来受給資格があるのに利用されていない人と、受給者の生活水準を比較すれば、生活保護基準のほうが高くなるのは当然のことです。むしろ生活保護受給者以下で暮らしている方がいることが問題なのに、そこには目を向けず、是正のもとに食事や被服費など、生活に必要な生活扶助費を削減するのは本末転倒としか言わざるを得ません。生活保護扶助費の引き下げはぎりぎりで生活をしている受給者にとって大変な痛みを与えています。8月からの引き下げに対して、全国では7,671世帯が不服審査請求を行い、命と暮らしを守るために立ち上がっています。国は今後、扶助費をさらに段階的に引き下げることを予定していますが、実施されればさらに貧困へと追いやられ、生活を破壊することになりかねません。このように、今、安倍政権は憲法で保障されている生存権をも否定し、社会保障の全分野で切り捨て政策を進めようとしています。自治体の本来の役割の一つは、住民の福祉の向上にあります。自治体の長として憲法を守り、暮らしの中に生かす立場から、市民の生活を困窮させるような施策にはきっぱりと反対するべきではありませんか。また、住民の生活水準が悪化しないよう自治の力を発揮し、あらゆる手だてを講じるべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。 第2に、市職員の給与削減に伴う市長の責任についてです。さきの定例会で国家公務員の給与削減に準じ、地方公務員の給与も引き下げるよう国からの押しつけがあり、また、地方交付税の削減など、財政的制約で実施を迫られ、7月から来年3月までの期間ではありますが、市職員の給与が平均5%削減されることになりました。私は6月の市職員の給与削減についての審議の際、公務員の給与削減は地域の経済にも影響を与える、国の財政的圧力に負けず、市職員の生活を守るべきではないか、あわせて国に対しても押しつけはやめるよう求めるべきではないかと質問し、市長からは、「私としてはまさに遺憾であり慙愧に堪えないが、この措置をしなければ、逆にこの町の地方自治が守られない。市職員だけではなく市民全部の生活を守るという意味で決断をした。」との答弁がありました。地方自治が守られないというのは、国からのペナルティーを意味していると考えますが、給与削減をしなかった場合のペナルティーについては「決して看過できない金額」という答弁をされています。具体的に金額的なものがどのように国から示されていたのか伺います。 自治体によっては、首長が断固反対の姿勢を示し、職員給与の削減を実施しなかった自治体もあります。また、職員の給与削減と同時に特別職等に関しても削減を決断した自治体もあります。削減に対する対応がいろいろある中で、本市は給与の削減を行いました。自治体の長として、その責任についてはどのようにお考えなのか、あわせて答弁を求めます。 本定例会には、特別職報酬等審議会の答申を受け、市長・副市長及び教育長の給与を平成25年10月から平成27年9月末まで、6%減額するという条例改正の議案があります。現在、市長は10%、副市長、教育長及び議員は7%を独自に減額しています。今回の条例改正を行うと、市長は実質4%給与が上がり74万5,000円から77万8,320円で3万3,320円の増額、副市長は1%で64万5,000円から65万2,360円で7,360円の増額、同じく教育長も1%で54万8,000円から55万3,660円で5,660円の増額と、実質的に給与が上がることになります。さきの定例会で市職員の給与を平均5%削減した中で、また、国から特別職等との給与については、何の話もない中で、なぜ今、この時期に市長・副市長・教育長だけ実質的に引き上げとなる給与の改正が必要なのでしょうか。審議会からは市議会議員についても6%にという答申がありましたが、議会としては現在の7%を継続し、6%については今後改めて検討することとしました。審議会の答申は尊重すべきではありますが、未だ市民の生活は年金は下がり続け、民間給与も上がらず、地域経済も停滞している中で、生活を切り詰めて暮らしています。さらに市職員の給与削減を行ったばかりであり、市長、副市長、教育長の給与だけを実質的に引き上げることに、市民や市職員の理解が得られるとは到底思えません。民間企業では社長の給料がなくても、従業員には借金をしてでも給与を払います。従業員の給与を削減しておきながら、社長や役員の給与だけを上げるような経営者に従業員がついてくるでしょうか。従業員を大事にしようとする経営者であれば、逆に率先して我が身を削るのが本来の姿ではありませんか。ましてや給与を引き上げるなどはもってのほかと思います。6月の条例審議で、まさに市長御自身が「市民の生活を守るために削減を決断した。」とおっしゃったこの答弁と、今回の御自身の給与が実質的に上がることになる条例改正は、矛盾することにはなりませんか。認識と見解を伺います。 私は、現状の市民の暮らしや市職員の生活を思うと、今、特別職等の給与を改正する時期ではないと考えます。市長は今回の改正が市民や市職員の理解は得られるものとお考えですか。少なくとも市職員の給与が元に戻される3月までは、現状のまま継続すべきでありませんか。あわせて答弁を求めます。 さらに、本議案については撤回することを強く求めますが、認識と見解を伺います。 以上、大きく2項目について質問させていただきました。市民に理解されるよう誠実な答弁を心から期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず1点目は、憲法と私の政治姿勢ということでの幾つかの御質問だと考えております。戦後、日本国憲法が制定された経緯を含めて、現在、憲法改正しようという動き、そうはさせないという動き、あるいは新しい概念を加えるという動きなどさまざまな議論があるということは、国民の1人として私も承知をしております。平和憲法である日本国憲法のもとで、国民の1人として、また、市民の皆様の負託を受けた市長として、市民の生命と安全を守るのが私の使命でもあり、快適な市民生活の確保や向上も含め、その実現に取り組んでいるつもりであります。また、政権をどう評価するかについてはお答えしかねますが、私としては一面だけの評価にとどまることなく、可能な限り全ての市民の皆さんの平和や幸福を追求していきたい、そのように考えております。住民自治と個々の市民の生活水準の話がどのように結びつくのかは別にいたしましても、今後とも市民の皆さんの生活を守るための努力、そして住民自治を一層進めるため、全身全霊で努めていきたいと、そのように考えております。 次に、市職員の給与削減に伴う市長の責任についてということでありますが、御承知のとおり、国におきましては東日本大震災に伴う復興財源を確保するため、平成24年度から2年間、国家公務員の給与削減が実施され、平成25年度につきましては、地方公務員に対して給与の削減要請があったところであります。国からのペナルティーなどについては承知をしておりませんけれども、本年度の普通交付税の決定通知はいただいております。本市としては、国からの給与削減要請について職員団体の御理解をいただき、また、議会の議決もいただいております。本年7月から来年3月までの期間に限り、給与削減を実施したところでありますが、今年度からの退職手当の減額ということもあり、大変厳しい状況の中で職員の協力には感謝をしているところであります。また、私ども特別職の給与につきまして、その妥当性を市民に伺うという立場から、これは既に審議会でも、かつて2年前にお話が出ておりましたけれども、2年ごとに時がどうであれ、経済状況等を総合的に判断して審議会を行うのが妥当であろうというお話をいただいて、まさにその2年後、本年5月に稚内市特別職報酬等審議会を開催し、審議をお願いいたしました。その結果、特別職の給料につきましては、現在の経済情勢並びに他市の特別職の状況を勘案の上、審議会の総合的な判断、総意といたしまして、これまでの減額内容を一度白紙に戻し、改めて6%減額する答申をいただいたところであります。私としてはこの答申を受け、本年10月から平成27年9月までの2年間について、常勤特別職等の給料を削減する、減額する条例案を本議会に提案させていただいております。 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきました。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。佐藤ゆかり君。 ◆佐藤ゆかり君 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今回の条例改正については、市職員の給与削減をしたばかりであり、また市民の暮らしが本当に困難な、大変な暮らしになっている中で、今、この時期にするべきではないというのが私の考えでありますけれども、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 また、市の職員の給与を削減した、その責任のとり方の一つとして、今回の条例改正を撤回することこそが、今、市長に求められていることだと思いますが、これについても答弁を求めたいと思います。 ○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。 ◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。まず、タイミング的に、まさに一般職の窮状を尻目に、私の給料を上げたいということでは決してないわけでありまして、それは、ぜひそういうぐあいに御理解をいただきたいということで、改めて私の給料に対する見解を説明させていただきます。 それは、給料の決め方、あり方についてでありますけれども、私どもの特別職の給料というのは、やはり一般職と違いまして、基本的には、常勤・非常勤の別はもちろんありますが、特別職というのは基本的には根拠がありません。したがって、民主主義社会において、特別職というのは、選挙で選ばれた人というのは、一体どういう給料あるいは報酬を決めればいいのか。だれが決めるのだというところにもともとさかのぼらなければならないのだと思います。それはまさに主権者である選挙で選んでくれた市民が決めるのが、本来の姿であるのですけれども、御承知のとおりそれは非現実的であるし、二元代表制を採用している我が国の民主主義の中で言えば、まさに議会が決めるということでありますけれども、今、お話ししたとおり、それは、今度は議員の報酬を議員が決めるのかという話と、もちろん私の給料も同じでありますけれども、そこに何らかの、ある意味で私も含めて、私の給与について客観性を保てるのかと。あるいは、公平性や公正性が保てるのかというところから、今回のと言いますか、まさに第三者として、ある意味市民の声の代弁者として、審議会というものをつくって、その中でしっかりと議論してくださいと。先ほどもお話したとおり、その回数については、確か条例には明文はありませんでしたけれども、前回の審議会の中で、まさにそういう意味で言うと、2年間というのは今の経済情勢を総合的に判断するには最も適当な時期、期間であるから、2年後にまた同じような議論をしましょうと。それは上がるか下がるかは、そのときの議論の中で決められるのだろうと思っておりました。そういうぐあいに、今回も、先ほど言ったようなことでもって諮問をさせていただきました。もちろん私みずからが、どんな答申があろうとも、それを決める、あるいは議案を上程するというのは、私の権限でありますから、その中に、私の決断を入れる余地は十分あります。ただ、今、お話したとおり、まさに特別職の給与だとか、報酬の決定については、今、お話したような審議会ができた経緯も含めて、それは我がまちだけではありません、全国的にそういう制度を採用していると理解をしておりますが、その経緯も含めて特別職に関して、それは常勤であろうが非常勤であろうが、給料の決め方の客観性を維持するというためにも、この審議会制度というのは、私は守りたいし、そこで議論された結果については、答申を尊重したいというのが、基本的に私の考え方です。もちろんそれ以上でも、それ以下でもありませんし、何かを期待して諮問したわけでもありません。私の考え方は以上であります。したがって、先ほど撤回をしろだとか、あるいは市民、一般職が苦しんでいるのに何だというような御指摘はありますけれども、それはもちろん真摯に受けとめますが、私は時の経済情勢も含めてどういうぐあいに市民の方が見ていただいているのか、そのことを今回の審議会のいろいろな議論の中でしっかりとまた受けとめて、次の仕事に反映させていくのが私の仕事だろうと。それが何十万だという話を一喜一憂するつもりは全くありません。以上です。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。佐藤ゆかり君。 ◆佐藤ゆかり君 :今、いろいろ御答弁をいただきました。ただ私は報酬審の答申や、6%の減額、このことを否定しているわけではありません。ただ、時期としてどうなのか、このことを言いたいわけであります。これにつきましては、この後の補正予算や条例審議で改めて伺いたいと思います。 ○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。 (佐藤ゆかり議員、自席に着席・拍手) ○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。したがいまして、一般質問を終結いたします。 △1.休会の発議 ○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日から3日間休会したいと思います。御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日から3日間休会することに決定をいたしました。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会をいたします。     散会 午後 0時09分...