苫小牧市議会 2020-12-07
12月07日－03号
令和 ２年 第１１回定例会（１２月） 令和２年 第１１回
苫小牧市議会定例会会議録 令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君
総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０１分 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 議長が所用のため、代わって職務を行います。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美）
会議録署名議員の指名を行います。 ２８番、１番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） この場合、副議長から申し上げます。 １２月４日の
小野寺幸恵議員の動議の取扱いにつきまして、
議会運営委員会において協議いたしました結果、山谷芳則議員の発言の、南高とか、という部分と、東高校、南高校、高専などの、という部分は削除することといたしましたので、御了承願います。 一般質問を行います。
越川慶一議員の質問を許可します。
越川慶一議員。 （
越川慶一議員 質問席へ移動）
◆２３番議員（越川慶一） おはようございます。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、まちづくり、
苫小牧中央インターチェンジ周辺の利活用について質問をさせていただきます。 苫小牧市の長年にわたる重点要望事項でありました
苫小牧中央インターチェンジがいよいよ１２月１３日に開通となります。これによって、苫小牧港へのアクセス強化による物流の効率化及び安全性向上、観光客の利便性向上や
北海道周遊観光の活性化、さらに、
苫小牧市内中心部へのアクセス向上、これに伴い救急搬送の走行性向上が期待されています。 さて、このように交通の利便性向上による様々な効果が期待されますが、まちづくりの観点から、この
苫小牧中央インターチェンジ開通後にどのようなまちづくりを進めるのか、
インターチェンジ周辺の利活用について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
苫小牧中央インターチェンジにつきましては、市民生活の利便性向上や物流の効率化、
広域救急医療体制の確立などが期待されておりまして、本市としても重点要望していたことから、１２月１３日の開通については長年待ち望んだ供用開始ということになります。 昨年４月に改定しました
都市計画マスタープランにおきましては、市内中心部と直結することによりまして、
交通ネットワークの強化が図られ、周辺の主要道路と連動し、沿道型の商業・業務施設の立地を期待しているところであります。そのため、
インターチェンジ周辺につきましては、一定規模を有する店舗や事務所など、
沿道サービス施設の誘導が可能となるように、用途地域を緩和して利活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁いただきましたが、
苫小牧中央インターチェンジ周辺の用途地域の緩和、変更するということでありますけれども、商業施設や新たな企業など、こういう誘致を行うと、こういうようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 用途地域の見直しにつきましては、
苫小牧中央インターチェンジが接続する国道２７６号線の沿道や市立病院前から明野方面に延びる道道苫小牧環状線の沿道におきまして、床面積３，０００平方メートルを超える店舗等が建築可能となるように、準住居地域への用途変更を行う予定としてございます。 今後、
都市計画審議会において審議を予定しており、来年３月の変更を目指しておりますが、用途地域の変更は、これはより大きな床面積となる商業施設や事務所等の建築ができる、
沿道サービス施設の拡充を可能にするものでございますが、行政による具体的な施設誘致を行うものではないというところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 行政による誘致をすることではないということでの答弁でありますけれども、この
苫小牧中央インターチェンジ周辺の利活用に対しては、やはり行政、さらには市民、そして企業などが連携し、そして協力をしながら進める体制が必要であるというふうに私は考えておりますけれども、この部分についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
苫小牧中央インターチェンジの開通につきましては、様々な面でまちづくりに対する効果が期待できるものと考えておりますが、その効果を高めるためには、議員御指摘のとおり、行政、市民、企業が連携し、協力することは一つの考え方であるというふうに認識をしております。 一方で、
苫小牧中央インターチェンジ開通に伴う効果につきましては、商業的な要素だけではなく、観光面やスポーツ振興など、
まちづくり全般に対するものであること、また、区域としても広範囲に及ぶことが想定されております。そのため、
苫小牧中央インターチェンジ開通後の状況も見極めながら、また必要に応じてということにはなりますが、庁内だけではなく市民や企業との連携、協力の下で、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） この
インターチェンジ周辺の利活用について、開通後、見極めてまちづくりも進めていくと、そういうような答弁かなというふうに思います。 この
苫小牧中央インターチェンジを降りてくると、苫小牧の市街地に向かう手前に、やはり観光客を含めて出迎える、そういうような苫小牧の町を知ってもらう、そういうような施設が必要ではないかというふうに私は考えているところであります。 例えば、
苫小牧東インターチェンジを降りてきますと、道の駅ウトナイ湖があったり、さらに
苫小牧西インターチェンジ、これを降りてきますと樽前山、アルテンなど起点になる施設があります。今回
苫小牧中央インターチェンジにもそのような起点となる、そういう施設を設定することが重要ではないかというふうに考えておりまして、その起点となる施設については、
緑ケ丘公園展望台がその可能性としては高く、起点になり得る施設であるというふうに考えております。 しかし、観光客の目線で見ますと、リピート力は決して高くはないのではないかというふうに思われますし、展望台だけでは若干インパクトに欠けるのではないかというふうにも感じるところはあります。 そこで、今回提案をさせていただきたいと思いますが、展望台にインパクトある観光資源の設置という意味では、現在科学センターに展示をしている
ミール展示館、ＳＬなどもありますが、こういうようなものを
緑ケ丘公園展望台に移設し、
苫小牧中央インターチェンジ周辺の起点となる施設として整備をしてはどうかというふうなことも提案をしたいというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
苫小牧中央インターチェンジ開通による観光面での効果につきましては、美術博物館やサンガーデンを含む
出光カルチャーパーク、そして
ぷらっとみなと市場などへの誘客について期待をされるものでございます。また、近傍にあります緑ケ丘公園につきましても、展望台やスポーツ施設を含め、利用促進が図れるものと捉えているところであります。 本市としましては、この
苫小牧中央インターチェンジ開通に伴う効果について、
インターチェンジ周辺だけではなくて、市内中心部の全域に広げていけるように、また、観光も含めた様々な振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今いろいろ観光も含めて、いろいろ広げていけるようなというお話がありましたけれども、ミール展示館のお話をさせていただきますので、教育長にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この
ミール展示館、
緑ケ丘公園展望台に移設することについて、どのような考えがあるのかをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、私は現在科学センターの在り方検討において、科学センターが移転することになった場合については、これはミール展示館も一緒に移転をするのか、またはそのまま今現在の場所に残すのかということも、いろいろあるかというふうに思いますけれども、私としては今回観光客に人気の高い観光資源として活用することがよいのではないかという考えに至ったところであります。 したがいまして、
ミール展示館を
緑ケ丘公園展望台に移設することを提案したいというふうに思っていますけれども、教育長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁）
ミール展示館につきましては、今年は
新型コロナウイルス感染予防による臨時閉館はありましたけれども、例年年間を通して多くの来館者がございます。
ミール展示館は観光資源としてということは考えますけれども、毎年全小学５年生を対象とした
科学センター学習の中で、ミールを通じ、宇宙について実際に実物を見て、触れて、学ぶことができ、本館展示室の観覧、プラネタリウムなど科学センターと一体となった人気の授業であり、本市ならではの教育として今後も継続したいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今ミール展示館の考え方として、やはり教育的観点が必要なことにつきましては私も否定するものではありませんけれども、ただ、やはりミール展示館については観光資源としても価値が高い施設ではないのかなというふうに思っておりますので、広い視野で
ミール展示館の活用、利活用についても教育委員会として検討していただきたいというふうに思いますが、改めて教育長のほうからも考えをお聞かせいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 再度のお尋ねということになりますけれども、今部長からも答弁いたしましたけれども、小学５年生の
科学センター学習というのが
ミール展示館と一体となった人気の授業ということでありまして、本市の教育活動の資源として大きな役割を果たしているという実態がございますので、現段階ではこれを継続してまいりたいというふうに考えているということでございます。 ただ、
苫小牧中央インターチェンジ開通によって、観光の観点から、これまで以上に市内への誘客が期待されるということとともに、まちなかの観光施設の入り込み数というものが増えるということについては私も期待しておりますし、そういうことを望むものではありますけれども、教育の施設、資源の活用という部分では、現在の段階では、これを学習としての継続をしてまいりたいという考え方でございますので、御理解いただければと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ただいま教育長からも答弁をいただきましたけれども、市長にもお聞きをしたいというふうに思います。 この
苫小牧中央インターチェンジの開通に伴いまして、やはり
緑ケ丘公園展望台の利活用をする一つの案として、今回
ミール展示館も移設しては、そういう起点となる施設の充実を図るということを提案をさせていただいております。 この
インターチェンジ周辺の利活用について、まちづくりの観点から、市長の考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 長年の悲願であった
苫小牧中央インターチェンジがいよいよ１３日午後３時に開通ということになりました。私自身２０年前、立場は違いましたけれども、苫小牧市からの要望で、当時道路公団に何度も足を運んだことを思い出しながら、非常に感慨深く１３日を迎えることになるのではないかというふうに思っています。 また、これを決断いただいた北海道、特に前知事、
高橋はるみ知事並びに
ネクスコ東日本には、本当に感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 この開通に伴って、車の動きがどうなっていくのか、人と車の動きがどうなるのかということをまずは見極めなければならないなと思うと同時に、やはり安心・安全という視点から、インターを降りて町にアクセスする車の流れに対する安心・安全の視点をしっかりと見極めた上で取り組んでいかなければならない。 それと同時に、議員御指摘のように、この
インターチェンジ開通をまちづくりの上でどのように捉え、あるいはチャレンジしていくのかということも大変重要な視点だというふうに思っております。 具体的に、
ミール展示館を緑ケ丘公園に持ってくるという具体的な御提案ですが、このことについて今お答えできることは、なかなかできないわけでありますけれども、そういう事例も含めて、この
苫小牧中央インターチェンジ開通が結果として市民のためになる、あるいは町のためになるということについては、どんどん発想しながら、できることはやっていくということが必要なのではないかというふうに考えておりまして、まずはやはり１年間、どのような車の流れになるのかというのが私自身も全く不透明な状況でありますので、いろいろなことを考えながら、同時並行で、いろいろまた議会からも御提案があれば、どんどん御提案をいただきたいなというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） これからまさに
苫小牧中央インターチェンジ開通というところで、今市長言われたとおり、やはりまずは車の流れ、人の流れはどうなるのかというところを見極めた中で、新たなまちづくりということで様々な検討をしていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、苫小牧駅前の再整備について質問させていただきます。 この苫小牧駅前の再整備については、
サンプラザビルの権利集約に向け裁判中であることは承知をしております。裁判がいつまで続くのかは私は分かりませんけれども、苫小牧駅前をこの後、何とか再生をしていかなければならないという強い思いを多くの市民が持っているということであります。
サンプラザビルの裁判の進捗状況と今後の市の見通しをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 旧
サンプラザビルに関する訴訟につきましては、７月８日に第１回の口頭弁論が行われまして、裁判所から和解勧告が示されており、現在和解協議を進めているところであります。 和解協議につきましては、裁判所や相手方に与える印象等によって協議に影響する可能性があると考えられるため、詳細な状況についてはお示しできないところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 苫小牧の駅前を町の顔として再整備をする必要性は誰もが願っているというところでありますけれども、裁判がいつまで続くのか分からないといって、再整備の検討を進めないというわけにもいかないというふうに私は考えております。 例えば、この裁判が終了し、権利集約されたと仮定をした場合、市としてはこの苫小牧駅前の再整備のスケジュールをどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 駅前再整備のスケジュールにつきましては、全ての権利集約が完了した際に、できるだけ速やかに駅前の再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 現段階におきまして、スケジュールをお示しすることが裁判を継続する中において、最後の１権利者のみに条件を付することになるため、この点についてもお示しできないことを何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） いろいろ示せないところがあるというふうに思いますけれども、具体的にどういう再整備をしようとしているのか、どういう計画なのか、イメージはできているのか、この部分についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 駅前再整備につきましては、核となる旧
サンプラザビル跡地と、その周辺にある駅前広場や旧バスターミナルなど、利便性が高く、機能的になることを目指して、民間活力を使って町の顔にふさわしい一体的な整備が望ましいものというふうに考えております。 権利集約が解決した際には、市としての考え方をお示しすることができるように準備は進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 駅前再整備のイメージを固めるための一つの案といたしまして、市民から多くの御意見を頂くために、市民との協働のまちづくりに向けて、例えば
アンケート調査を実施してはどうかというふうにも考えますけれども、この部分についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 駅前再整備につきましては、まずは旧
サンプラザビルの権利条約が最優先であることには変わりはなく、和解協議の場において解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 駅前再整備を実施する際には、平成２６年に設置しました駅前広場再
整備計画等策定協議会で議論を進めるほか、今年度からＣＡＰとして立ち上げております、ＴＯＰと言いますけれども、
苫小牧オープンプロジェクトというものがありますが、この
まちづくり関係者や市民公募の方々などで構成されている、このＴＯＰの協議会におきまして
アンケート調査を行うなど、市民の方々の御意見もしっかり伺ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁いただきました今年度から新たに立ち上げたＴＯＰ、
苫小牧オープンプロジェクト、これが
アンケート調査を実施するということでありますけれども、具体的にどのような
アンケート調査になるのか、実施時期はいつ頃予定をしているのか、この部分についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
アンケート調査につきましては、１１月１８日に開催した第３回のこのＴＯＰの会議で、今年度の事業としてＴＯＰの活動について周知することと、市民や関係者に向けたまちづくりのアンケートが提案され、ＴＯＰの事業として実施をすることになったところであります。
アンケート調査につきましては、これまでＴＯＰ会議で出された意見について事業のニーズ把握や関係者に対して御意見を伺う内容とし、ＴＯＰのメンバーと調整をしながら詳細を決定した上で、今年度実施できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひこのアンケートも、今、今年度というお話もありましたので、ぜひ調整していただいて、今年度中の実施をお願いしたいと思います。 今からある程度、やはり市としての駅前再整備に対するイメージを描いておかなければ、権利集約後も、再整備に向けて、やはりさらに数年間はかかってしまうのではないかと、そういうことを懸念いたします。 民間活用ということも考えているということでありますけれども、それならなおさら市としての駅前再整備のコンセプト、これを固めておく必要があるというふうに思いますけれども、この部分についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ずっと繰り返しの答弁になりますが、駅前再整備につきましては、核となる旧
サンプラザビル跡地と、その周辺にある駅前広場、それから旧バスターミナルなど、利便性が高く、機能的なまちづくりを目指し、一体的な再整備が望ましいというふうに考えております。 ただし、旧
サンプラザビルの権利集約にめどがつかない中におきましては、旧バスターミナル周辺や駅前広場などの再整備を現段階でお示しすることは、最後の１権利者のみに状況を付することになりますことから、権利集約が解決した際には、市としての考え方をお示しすることができるよう、準備を進めてまいりたいという考えでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） なかなか前に進まない事業でありますけれども、今後の苫小牧市は少子高齢化がやはりキーワードになるというふうに思っております。市長をはじめ、多くの皆さんが課題であるというふうに認識をされているというふうに思っています。 実際に高齢化率を見てみますと、２０２０年現在の６５歳以上の高齢化率が約３０％くらいということです。２０年後である２０４０年には約３５％、５％増加となってくるということです。今よりもさらに高齢化が進むということが人口推計で示されております。 したがって、今後のまちづくりの考え方としては、やはり高齢化の進展を意識したまちづくりがポイントになってくるというふうに考えています。以前にも、この苫小牧駅前の再整備についていろいろ提案をさせていただいておりますが、今回はメインとなる施設として提案をさせていただきたいというふうに思います。 温泉利用型健康増進施設、これがよいのではないかというふうに一つ考えております。 この温泉利用型健康増進施設というのは、厚生労働省が定める基準を満たし、温泉を利用した予防医療や健康づくりを図ることができる施設でありまして、さらに、例えばですけれども、温水プール、子供たちが遊べるような遊具なども配備できれば、高齢者のみならず、子育て世代のニーズにも対応でき、様々な年代で利用していただける施設になるのではないかというふうに考えております。 さらに、駅前は皆さん御承知のとおり、交通の利便性がよく、市内全域から利用者が集まりやすいという利点もあること、さらに、近隣の宿泊施設と提携をすることで温泉施設を利用できるようになれば、また観光客にも人気が出る、そういうようなものになるのではないかというふうに考えます。 したがいまして、苫小牧駅前の再整備に当たっては、このような温泉利用型健康増進施設をメインとするような提案をいたしますけれども、この部分についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 駅前の再整備につきましては、旧
サンプラザビルの権利を集約した上で、ビルの解体を条件に適切な土地利用計画を示した公募選定者に無償譲渡する方針で、民間事業者からの提案によって跡地利用に道筋をつけていきたいというふうに考えております。 温浴施設設置の御提案につきましては、市から民間事業者へ提案する条件にすることは、現段階では何とも申し上げることはできませんが、ただ、子供から高齢者までの多世代が集う機能は重要な視点であると認識をしておりますので、今後、民間事業者との、この駅前再整備について協議をする際には意見交換などをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今回提案をいたしました温泉施設というのは、あくまでもメインとなる施設を考える上での案ということで提案させていただきましたが、私が言いたいのは、今後、高齢化の進展を意識したまちづくり、これをどのように行っていくのかという、そういうような視点であります。 先ほどの答弁でも、子供から高齢者までの多世代が集う、そういうような視点が重要であるという今答弁がありましたので、ぜひこの苫小牧駅前の再整備について、高齢化の進展を意識しながら、どのような整備が望ましいと考えているのか、これはぜひ市長のほうからも一言頂ければと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 駅前再整備につきましては、御指摘のように今少子化、高齢化がどんどん進んでいる日本でありまして、苫小牧におきましてもまだまだ高齢化率、今のところは全国あるいは北海道のアベレージよりは低い今でありますが、しかし確実に高齢化は進んでいる。間もなく３０％を迎えるというところでございます。御指摘のように、これからの時代というものを踏まえた施設整備という視点も必要になってくるものというふうに考えております。 しかし、何はともあれ、サンプラザ問題がしっかり解決するということが大前提でありまして、今係争中ということでございます。現在も水面下ではありますけれども、様々な協議を積み重ねているところでありまして、一日も早く市民の皆さんにいい報告ができるように私自身も願っているところでございます。 これまでも、例えば若い世代からは、子育て世代からは全天候型の遊べる場というものをぜひつくってほしいという声もあったり、そういうところであれば、議員御提案の温泉もそうですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが孫と一緒にそういうところで一定の時間を、いろいろな交流をしながら過ごすことができる、多世代が一緒になって楽しむことができるような施設というのは、これからの時代、少子高齢化の中では大変重要な施設ではないかというふうに私自身も考えておりますが、現段階で、五、六年前から、アフターサンプラザについてはいろいろな思い、あるいはいろいろな計画を、水面下でありますが、持ちながら今日に至っておりますので、まずは一日も早く、そのことを表に出して、市が１００％権利を取得して、次の段階に進めるように全力を尽くしたいというふうに考えています。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 苫小牧駅前の再整備については、やはり駅前という役割をしっかり見定めた上で、高齢化の進展を意識して、今から検討しておくべきであるということを今回指摘をさせていただき、今後については、機会あるごとにこの駅前再整備の議論を深めてまいりたいというふうに考えていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、明野地区へのＪＲ新駅設置について質問させていただきます。 新たなまちづくりのもう一つの提案といたしまして、明野地区へのＪＲ新駅の設置を提案させていただきたいと思います。これは以前にも議論させていただいておりますけれども、明野地区については商業施設の立地もあり、人口の増加は言うまでもありません。明野地区に新駅を設置すると利用者が増加し、苫小牧駅のみならずほかの駅の利用者も増加するものというふうにも考えております。まちづくりとして、人が集まるところに駅を造るということは自然な考え方でもあり、交流人口の増加を目指すためには大変有効な考え方であります。 今後のコンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指す観点からも、この明野地区への新駅設置を提案いたしますが、これまでＪＲ側ともいろいろ話し合い、協議がされているかなというふうに思いますので、この部分についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 明野地区への新駅設置につきましては、ＪＲ北海道との打合せなどの機会に、設置の可能性について確認をしておりますが、新型コロナウイルスの影響により、経営状況が大変厳しい中、現時点では難しいというふうにＪＲ北海道から伺っているところであります。 新駅設置に当たりましては、ホームや駅舎、歩道橋など、様々な鉄道施設の増設や改修が必要となるほか、線路の南側にありますＪＲ貨物置場の対応など、これは多くの課題があるところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ＪＲの経営状況については厳しい状況であると、また多くの課題があるということについても承知はしておりますけれども、苫小牧市としては、この明野地区に新駅が必要であると考えているのかどうかがやはり重要になると思っております。その考え方によって、進む方向性に温度差が生じるのではないかというふうに思いますので、考え方として、苫小牧市としても明野地区への新駅が必要と考えているのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 明野地区への新駅設置につきましては、鉄道利用者の増加や地域住民の利便性向上などの効果が期待できるものというふうに考えております。 ただ、今ほど御答弁しましたとおり、費用面や多くの課題を解決する必要があるほか、市としましても駅前広場や道路新設などの投資が必要となるため、十分検討した上で、その必要性を判断していかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） それでは、確認をさせていただきますけれども、実際に新駅を設置する場合の費用についてどの程度の金額になると考えられているのか試算はされているのか、また、試算をしていなければ、ほかの例えば新設や建て替えなど、参考となる概算費用などを分かる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） この明野地区への新駅設置費用につきましては、ＪＲ北海道として現段階では試算を行っていないというふうに伺っております。 また、市といたしましても、これまで費用の試算を行っていないところでございますが、他都市の事例を見ますと、少なくとも数億円、あるいは数十億円規模になるものというふうに想定しているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） この新駅設置につきまして、最近では北広島のボールパーク新設に伴う新駅設置ですとか、当別町、あいの里公園での新駅設置など、請願駅という方式が話題になってきております。苫小牧市としても、ＪＲ単独による新駅の設置という考え方だけではなく、例えば苫小牧市独自の負担により設置する方法ですとか、さらには新駅と一体となった、例えばになりますが、マンションやホテルの建設なども視野に入れ、民間投資を呼び込む方法、こういうようなものなども、設置の方法や費用の分担なども考えると少しは新駅設置について現実味を帯びてくるのではないかというふうに考えますけれども、この部分について見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 請願駅の設置につきましては、他都市の事例を見ますと、地元企業からの要望を受けた自治体とＪＲで協議、検討を行った上で新駅を設置しているところでありまして、その際にはＪＲの費用負担はなく、地元企業と自治体の負担で行っているところでございます。 明野地区への新駅設置につきましては、ＪＲ北海道による設置が現在の厳しい経営状況では難しいものと考えられますので、設置を要望するのであれば、請願駅による設置がこれは現実的であろうというふうに捉えているところであります。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） やはり町の活性化、駅が先にできて人が、駅があるから商業施設が立ち並ぶのか、また逆に住宅が立ち並び、商業施設が増えたから駅を含めた公共施設も充実をさせるのか、これはその時々のタイミングによって異なりますけれども、この明野地区に関しては、まさに今新駅を設置するタイミングではないかというふうに思います。２０年後、３０年後の先を見据えたまちづくりであるというふうに私は考えております。 先ほど提案した請願駅という方式で民間投資を呼び込む方法は検討に値するというふうにも考えています。立地場所としては、新駅の周辺に大型ショッピング施設を含む商業施設が軒を連ね、付近には高等学校、さらには温泉施設もあり、人が行き交う交流人口の増加に大きな期待が寄せられます。したがって、民間投資を呼び込むことに対する可能性としては十分あり得るのではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひ関係機関との情報収集や意見交換などを実施し、民間投資を呼び込む方法の検討を行うべきというふうに考えますけれども、この部分について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 明野地区への新駅設置について、地元企業など地域の意向とともに、何よりもＪＲ北海道に負担を求めずに地元として費用負担をどのようにするのか、これは見極めていく必要があるものと考えております。 市といたしましては、まずは今の請願駅として動いております当別町など、他の自治体での事例等について、設置に要する費用や負担割合、設置条件などの情報収集、費用積算、費用対効果の検証を行うとともに、引き続きＪＲ北海道をはじめとする関係機関との情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 苫小牧市として、明野地区への新駅の必要性を感じているということであれば、やはり何年先になるか分かりませんけれども、例えば国、道及び関係機関に対する重点要望事項、こういうようなものの新規要望事項にも追加すべきではないかというふうにも考えますし、例えば今回開通となります
苫小牧中央インターチェンジなども最初は簡単ではなかったということでありますけれども、必要性を訴え続けて、要望し続けてきたからこそ実現できたという、そういうようなものだと思っております。 明野地区への新駅設置についても同様に、利便性の向上と必要性を訴え続け、設置に向けた目に見える行動を起こすときではないかというふうにも思いますけれども、この部分について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国や北海道に対する要望につきましては、現在ＪＲ関連といたしまして、新千歳空港駅のアクセス向上について、今年度から最重点要望としたほか、ＪＲ室蘭線及び日高線の維持存続についてお願いをしているところであります。 市としましては、そのほかにもＪＲイン苫小牧の建設など、多くのＪＲに関する課題がありますことから、優先度を見極めながら、国や北海道への要望等が必要な場合につきましては、しっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今優先度を見極めながら要望していくということでありますけれども、やはりこの新駅設置というのも優先度は高いというふうに私も思いますので、この部分についてはぜひ同様に盛り込んでいただくような考えでお願いしたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） まずはこの新駅、請願駅も含めて、新駅設置に係る費用等々、いろいろ調査をしてまいりたいと思います。その上で、この必要性についてもしっかり見極めながら、要望するところは要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） こういう議論を企業の皆さんにも聞いていただいて、やはり投資を検討していただくきっかけにつながることを私はまた期待をしたいというふうに思いますし、市としても積極的な取組をぜひとも今後もお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 行政創革プランについて質問をさせていただきます。 今年度の取組と評価についてでありますが、これまでは財政の危機的状況の改善を図るため、民間活力の積極的な活用や効率的な行政を進め、行政改革プランを策定し、行政費用の抑制を図ってきました。 今年度からは、これまでの行政改革プランの方向性を継承しながら、新たな手法や新たな価値をつくり上げることを意識した取組として行政創革プランが策定されました。この行政創革プランは今年が初年度でありますが、これまでどのような取組を行ってきたのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本年度から開始した行政創革プランは、行政費用の抑制と市民サービスの向上という、これまでの行政改革における方向性を継承しながらも、発想の転換により新たな発想、新たな手法に積極的にチャレンジしていくという考え方の下、取組を行っております。 計画の初年度ということでございますが、苫小牧市ＬＩＮＥ公式アカウントの導入、ごみ分別アプリの導入、企業版ふるさと納税の導入、ＡＩ、ＲＰＡの導入などの取組を行っております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 答弁ありましたけれども、今年度の取組として、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入、それからごみ分別アプリの導入、それからＡＩ、それからＲＰＡの導入など、計画の初年度でありますけれども、順調に取組が行われているというふうに受け止めております。 その中でも、ＡＩ、ＲＰＡについて現段階でどのような評価をしているのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ＡＩについては、本年３月からＡＩを活用した庁内ヘルプデスク機能に係る実証実験を行いまして、庁内の職員の問合せに対して、自動回答する仕組みを構築しております。 当初から行った情報システム部門と人事部門に関する質問カテゴリーに加えまして、８月からは、給与厚生に関すること、契約に関することの２部門を新たに追加して実施しております。 また、ＲＰＡについては、本年８月から税務業務、１０月から人事業務に導入し、これまで人が操作していたパソコン上の定型的な作業を自動化することで業務の効率化が図られております。 ＡＩ、ＲＰＡについては、今後、具体的な効果検証を行いますが、いずれも自動化による作業時間の短縮が図られており、業務効率の向上が見受けられているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今ＡＩについては実証実験を実施しているということでありますし、ＲＰＡについても８月から税務業務、それから１０月については人事業務にも導入をされて、業務の効率化が図られたということでありますけれども、ＡＩさらにはＲＰＡの今後の拡大の方向性についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ＡＩ、ＲＰＡについては、業務の効率化が図られることで人的資源の有効な活用が期待できるとともに、働き方改革にもつながる取組であると考えております。 特にＲＰＡについては、他の税務業務や福祉業務への導入を検討しているほか、活用事例を全庁的に周知することで、他の定型業務への拡大に向け、検討を行っているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ様々な場面で取り入れられるものだというふうに思っておりますので、いろいろ検討していただき、効率的な業務運営をしていただければというふうに思います。 次に、このコロナ禍での今後の取組についてもお聞かせいただきたいと思いますが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、プランの検討や取組が思うように進められなかったのではないかというところも推察いたします。そうは言いつつも検討を進めていかなければならない課題も多くあるのではないかというふうに考えておりますし、プランとしては５年間で一定の成果を上げる内容であるというふうに認識をしておりますが、検討状況によってはプラン自体の期間を見直す必要はないのか、また、期間の見直しが必要ないのであれば、検討期間が短期間となり、満足のいく成果が得られないことも懸念をいたしますけれども、この部分について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 各取組の進捗管理は年度末に行う予定となっておりまして、現時点で具体的な進捗状況の把握はできておりませんが、中には今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、思うように進んでいない取組や計画の変更を検討しなければならない取組もあると思われます。 本プランでは、計画期間である５年間のうち、中間年に当たる令和４年度にプラン全体の見直しを行うこととしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、様々な要因により取組内容や工程の見直しが必要となった場合には、毎年度取組内容の確認や修正を行いつつ、中間年に向けてプラン全体の見直しを行いたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 毎年度のプランの見直しを含めて検討されるということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 今後、新しい日常が定着しつつある中で、様々な手続や業務において急速なデジタル化への進展が図られるものと考えております。各部門、各部署において同様の業務を効率よく実施するために、業務の一元化を進めるなど、新たな可能性についても期待を寄せるところであります。デジタル化の進展に向けた新たな可能性の追求について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止対策など私たちの生活様式にも大きな変化が見られております。それは市が行う業務についても同様でございまして、これまでとは異なる仕組みづくりが求められてくるものと考えております。 このような状況に即した市民サービスを提供し、効率的な業務を行うためにも、議員御指摘のとおり、各種手続や業務に関するＩＣＴ化やデジタル化が求められてくると思われます。 国においても、来年秋頃を目指してデジタル庁創設の動きがございますので、動向を注視し、中間年に向け、新型コロナウイルスの影響や対策を加味した内容に見直してまいりたいと考えております。 これまでと同じ意識、同じ仕事の仕方ではなく、現状を受け入れて、変化を恐れずチャレンジするという意識を共有し、行政創革の取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） デジタル化の進展に向けて、このたびのコロナ禍において、早急に検討し、整備を進めていかなければならないものとして、庁内文書の電子化の推進の中にある、庁内会議へのタブレット端末の導入という項目がこの行政創革の中にあります。このスケジュールを見ますと、令和３年に試行実施、令和４年度に本格導入というふうになっておりますけれども、これについては予定どおり進められるのか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 庁内会議へのタブレット端末の導入は、部長会議などの庁内会議においてこれまで紙ベースで配付していた資料をペーパーレス化し、タブレット端末で見ることができるようにすることで、印刷や製本などに係る費用の抑制と業務の効率化を図る取組でございます。 現在、令和３年度の試行実施に向けて準備を進めており、スケジュールどおり開始できる見通しとなっております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ、スケジュールどおりというところでありますけれども、今のこういう状況であれば、少し前倒しでも導入すべきではないのかなというふうに思いますけれども、この辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回のこのコロナ禍におきまして、いわゆる一般民間企業ではテレワークというものが導入、１００％済んでいるところもございますし、我々行政のように、なかなか個人情報を扱うために、いわゆる正式なテレワークがなかなか進まないという状況もございますが、このコロナ禍の状況が今後どのようになっていくのか、全く予想がつかない段階ではございます。 なるべく、デジタル化というものを早急に進めていくという形になっていくと思いますので、我々としても遅れることなく対応していくように取り組んでいきたいとは考えてございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 先ほど答弁いただいた中にも、来年の秋には国においてもデジタル庁が創設されるという動きがありますので、今よりもさらにデジタル化が進展するという可能性もあります。 先ほどの答弁の中で、変化を恐れずにチャレンジをするという、そういう意識を、この行政創革を進めるというような答弁もありましたけれども、前向きなチャレンジをぜひお願いしたいと思います。 行政創革の検討を進めていく上で、これまでの常識や、やはり今まで行ってきた取組が全て否定をされるような感覚を覚える、そういうようなこともあるかもしれないというふうに私は思っておりますが、本当にこの業務は必要なのか、またはどうして必要なのか、さらに、なぜ必要なのか、こういうようなことを繰り返し問い続けていただいて、今までの常識にとらわれることなく行政創革を進めていただきたいということを要望し、質問を終了したいと思います。
○副議長（藤田広美） 以上で、
越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。 宇多春美議員の質問を許可します。 宇多春美議員。 （宇多春美議員 質問席へ移動）
◆７番議員（宇多春美） では、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、苫小牧音楽祭のことです。 市長の公約に苫小牧音楽祭を開催しますとあります。心の通い合う、やさしい音楽の流れる暖かなまち、工業都市苫小牧に文化芸術の花を咲かせますとも書いてあります。苫小牧というと文化、文芸の低い町という評価が聞こえたり、何か集いがあっても関係者の方の参加で終わってしまうことに残念な思いをしている一人です。なので、この苫小牧音楽祭はとても期待しているところです。 では、この内容をお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧音楽祭は、市長公約にもあります若い音楽家や指導者の発表の場をつくるなどを基本に、令和３年度に開催できるよう現在取り組んでいるところでございます。 音楽会は様々な形態で実施をされておりますけれども、例えば一定の期間に特定の地域や会場で集中的に実施するものや複数の出演者によって音楽行事を行うもの、また、年間を通して音楽イベントなどを分散して行われているところでございます。 苫小牧音楽祭は、分散型といたしましては、年間を通じ若手音楽家や指導者の発表の場が少しでも多く提供できるように、苫小牧にゆかりのある方を支援するサポート事業と一流アーティストを招いた鑑賞型のコンサート事業を組み合わせて実施することを考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 御答弁で、来年度の開催ということと若い音楽家や指導者の発表の場を支援、サポートする事業、そして鑑賞事業のコンサートという御答弁でした。 では、まずこのコンサート事業はどのような事業なのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） コンサート事業でございますけれども、一つは市民からジャンルなどリクエストをいただきまして、市民が聴きたい、聴いてみたいと思うものを鑑賞事業として提供できればと考えてございます。 リクエストの要望等はアンケートなどを考えておりますが、初年度につきましては新たに構成する実行委員会で検討し、実施したいと考えております。 ２つ目は、若手音楽家や指導者などの発表の場を提供することを目的に、小中高生やアーティストバンクに登録されている方などを招いたコンサートを苫小牧アートフェスティバルのステージ部門をリニューアルする形で実施したいと考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 新たに実行委員会が構成されるということとアーティストバンクの方々を招いたコンサートを実施するという御答弁でしたが、現在このアーティストバンクがどのような活動をされている方が登録されているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アーティストバンクについてでございますが、現在音楽や舞踊、陶芸や華道など、日頃から文化芸術活動をされている７８組の方に御登録いただいているところでございます。 生涯学習課では、登録されている方々をアウトリーチ事業として、保育園や小中学校、町内会などの要望を受けて訪問していただき、演奏を披露していただいたり、事業の内容によっては指導していただくなどにより、文化芸術の振興を図っていただいているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） アーティストバンクの方を対象としたコンサート事業を始めるということは、市民の方々に活動されている内容を紹介することができますので、とてもいい事業だと、いい内容になると思います。 アウトリーチ事業ですが、私も存じ上げている団体さんは、自分たちの音楽性を子供たちに伝承することができた。また、合唱の指導を受けた学校では、子供たちの上達がはっきり分かったなどの御意見も聞いていますので、これらの事業でより活躍していただきたいと思っています。 では次に、もう一つの事業として、若い音楽家や指導者の発表の場を支援するサポート事業ということですが、どのような内容をお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） サポート事業でございますけれども、現在本市にゆかりのある方などの人材育成に取り組んでいる新人音楽会などを支援することや若手音楽家を中心とした演奏会を応援すること、また、子供たちを対象として音楽に親しんでもらう教室などを実施している音楽家の方、文化芸術団体に対し、音楽発表の場の充実や広報事業をサポートできるような内容を考えているところでございます。 初年度は事業を進めながら、関係者、関係団体の御意見などを積極的に取り入れ、この事業がさらに充実できるように取り組み、よりよい事業にしていきたいと考えてございます。 先ほど御答弁させていただいたコンサート事業と、このサポート事業を総称し、苫小牧音楽祭と位置づけ、年間で分散しながら行うことで、音楽を身近に親しんでもらい、本市における文化芸術活動の向上につなげていきたいと考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 文化、文芸活動をされているアーティストバンクの方々の喜ぶ顔が浮かびます。サポート事業やコンサート事業を通して多くの方で企画していただきたいと思います。 では、市長公約のこの苫小牧音楽祭に書いてあるページには、心の通い合う、やさしい音楽の流れる暖かなまち苫小牧と書いてあります。さらに子どもたちの夢をかなえる、幼児を持つお父さんお母さんを応援しますとも書いてあります。既存の保育園や支援センターでの計画ではありますが、この苫小牧音楽祭でも、子供たち対象の音楽祭、幼児とお父さん、お母さんたちを応援する音楽祭があってもいいと思いますが、お考えはどうでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 子供たち対象の事業でございますけれども、生涯学習課では、小中学生を対象に札響親子しおさいコンサート事業を行っているところでございますが、幼児とお父さん、お母さんを対象とする事業につきましては実施していないところでございます。 来年度から開催に向けて取り組んでおります苫小牧音楽祭につきましても、乳幼児を対象とする事業を組み込んでいないところでございますが、御指摘の乳幼児とその両親などを対象としたコンサート事業につきましては、部内においても検討したいと考えてございます。 今後、新たに構成します実行委員会において提案するなど、実現に向けまして前向きに検討させていただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きしたいのですけれども、市長になられてから毎年開催して、今回は２月のコロナの中で中止になったのですけれども、市内の小中高生を対象とした、一流の講師による講習や、その生徒が発表する演奏会、青少年ミュージックキャンプが毎年子供たちにエールを送ってくださる市長の温かいお言葉を聞くこととか、また、音楽を通し、そこに挑戦する子供たちの勇気と、また御指導してくださる先生たちの温かい言葉で幸せにいっぱいになる、すてきな事業だと思っています。 今御答弁で検討されるというふうにいただきましたが、音楽を通して、親子、乳幼児まで、そして今までは見て、楽しむ鑑賞でしたが、舞台と一緒に口ずさみ、乳児を抱いて一緒にリズムを取るなど、参加型の音楽祭も加えてほしいと思っています。 小さいときから奏でる音で音楽に触れ、心を育み、親子で優しくなれる、そんな時間の積み重ねが、これからの苫小牧の音楽の場、苫小牧の子育てを応援する町であってほしいと思うのですが、この音楽祭、苫小牧音楽祭にかける、市長の公約ですので、思いをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 青少年ミュージックキャンプにお触れいただきました。私も札響親子しおさいコンサートで、いつもスタートのときに御挨拶させていただいて、会場には親子連れのたくさんの人たちがいる中で、札響の音を聞いてもらう、あるいは学びの場にしてもらう、あるいは青少年ミュージックキャンプについても、規模は小さいながら、お互いに参加した子供たちに刺激を与え、刺激を受ける場になってきているのではないかなと思います。 特に東日本大震災以降、例えばスポーツの力という表現がありますが、私はこれは大震災を経て、音楽の力というものが単に音楽教育あるいは音楽というアプローチだけではなくて、私自身がもう少し幅の広い、奥の深い音楽の力というものを感じた一人であります。そういう観点で、この音楽祭も様々にそれぞれたくさんの幅広い人たちが来るわけでありますけれども、一人一人に音楽の力というものを、自分自身の人生の中で音楽をやっている人も、音楽をやっている人でない人も、やはり音楽の響き、音楽の力を感じてほしいなというふうに感じています。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 このコロナということで、やはりこの青少年ミュージックキャンプに参加していた子供たちが、合唱であろうと、楽器の吹奏楽の子であろうと、今本当に練習ができなくて、私も指導者、その親御さんもつらい思いをしているというのは、ネット上でもそういう声が届いています。一日も早くこのコロナが収束していただきたいということと、またこの苫小牧音楽祭がいいものになることを期待しています。よろしくお願いいたします。 では次に、ＤＶ対策について質問させていただきます。 コロナ禍においては、ステイホームや経済的な不安によるＤＶ、性暴力の増加、深刻化、予期せぬ妊娠が問題となっており、不安を抱えている女性が多くなっています。 ＤＶは人権侵害だと思っております。まだまだ性別役割の意識が根深くある社会で、自分に起きていることがＤＶであると気づかない、または気づいてもいまだに少しぐらい殴られても我慢するのが女性の役割と考え、我慢することしかできないなど様々な状況があるのは事実です。 ＤＶということを知ってもらう、そしてそれらを相談してもいいということをふだんからの啓発をすることが大切だと思っておりますが、これまでどのような取組をされてきたのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＤＶ防止についての取組でありますが、ＤＶは議員御指摘のとおり人権侵害に当たります。そして、身体的な暴力はＤＶと認識されますが、精神的、経済的暴力もＤＶに当たることなどについては、相談して初めて分かる方もいらっしゃることから、ＤＶについての知識を広めることと相談につなげることが重要だというふうに考えております。 そこで、１１月の女性に対する暴力をなくす運動の期間中に、市内の賛同施設においてテーマカラーであるパープルで施設をライトアップしていただくことや中高生などを対象としたデートＤＶ防止出前講座、そして公共施設や大型店のトイレなどへのＤＶ啓発リーフレットの配置、そしてそれから広報やＳＮＳを通しての相談先の案内などを行ってきたところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 １１月の女性に対する暴力をなくす運動の期間でパープルライトアップ運動ですが、今まで苫小牧信用金庫さん、ふれんど高齢者複合施設Ⅲ、
緑ケ丘公園展望台、そして今年からは正光寺さんが御協力くださり、パープルライトを見て、ＤＶ防止と思いが重なる方が増えているのも確かで、御賛同くださることにいつも感謝しているところです。 では、デートＤＶ防止出前事業ですが、ウィメンズ結さんが市内全中学校、高校、看護学校等で開催し、学んでいただいています。年齢が低いうちからこその学びが大事だと思っています。それらを含めて、取り組まれている効果についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） デートＤＶ防止出前事業におきましては、交際相手のメールをチェックすることや友人関係を制限するなどの精神的暴力についてもＤＶに当たることを理解することで、現在の状況のみならず、将来においてもＤＶをしない、させないことにつながる効果があるものと捉えております。 また、リーフレットにおきましては、相談時に握りしめてきたとの報告も受けており、様々な形態での発信の必要性を感じているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 出前事業を受けて、自分に置き換えて気づくことがあるというふうに聞いていますし、結さんのその学年に合わせた内容は評価が高いものと捉えています。 では、今年度の出前事業は、コロナにより学校が休校になり、事業数が減った状況の中でどのように実施できているのか、聞かせてください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 新型コロナウイルス感染対策のため、本年２月から実施予定のキャンセルですとか、新たな申込みがない状況でありましたけれども、感染が少し落ち着き始めた夏頃に、再度学校へ案内をしたところ、１１校から申込みをいただき、また、ＰＲに伺った学校からも意義ある事業であることから予定を組めたら申請したいとのお声を頂いているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 私がお聞きしている学校関係者の話でも、このデートＤＶ防止の事業が子供たちにとってとても大切であり、しっかりと学ぶ内容と思いが同じでした。この先どのような状況になるか分かりませんが、１校でも多く講座ができることを願っています。 では、ＤＶについてはさきにも言いましたが、相談につなげることが大切だと思います。長くなった家での時間、家庭という密室で何が起きているのか、経済面で影響があれば、ささいなやり取りが暴力までに発展してしまうこともあり、ストレスは大きくＤＶにつながります。 夫婦間のＤＶを子供の前ですると、子供が受ける面前ＤＶ、さらに思うことは、弱い立場にいる方が見えないところで悩み苦しんでいるということです。一人が迷い、心が病むと体は崩れます。周りが気づいてあげることは今の社会の中で難しいことかもしれません。自らがサインを発することができるように、小さなことでも相談できる環境が必要です。 現在市の窓口が子ども支援課にあり、女性職員の方々が対応してくださっています。ＤＶと結びつかないお話があっても聞いてほしい方、高齢の方や子供がいない方は相談をちゅうちょするようなこともあるのではないかと思います。このＤＶ防止では、配偶者暴力相談支援センターの設置規定があります。このような名称が看板となれば、次の方にとって、より分かりやすい相談先になるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） これまでも、市の公式ホームページやリーフレットにより相談窓口は案内をしてきたところでありますが、議員御指摘、御提案の配偶者暴力相談支援センターは機能の名称であることから、相談者にとってさらに分かりやすい相談先になるのではないかと考えているところであります。 また、センター化によって発行できる証明書の範囲が広がり、迅速な被害者支援につながることから、今後、設置に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） このセンターは、施設を建てるというのではなくて、窓口を設置するものだと思っております。ＤＶイコール家庭があれば子供に対しての虐待もあります。この来春というか、年が変われば児相の分室もできます。 健康こども部とすみ分けをしろなどということではないのですけれども、よりそこに相談できるという心の中の、ＤＶ被害者の方の心の中の安定する場所が苫小牧市にあるということは、とても大きな支えになると思いますので、配偶者暴力相談支援センターをしっかりと設置していただくことを重ねて要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、ワーク・ライフ・バランスについて質問させていただきます。 男女平等参画社会の実現において、市が３年前から取り組まれているワークライフバランス等企業表彰式が先日実施されました。いま一度この事業の狙いと効果についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ワークライフバランス等企業表彰につきましては、男女平等参画社会の実現に向けて、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりや、いきいきと働き続けることができる職場の実現に向けて取り組んでいる身近な地元企業等を表彰して、広く事例を紹介することによって、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進について、社会的機運の醸成を図ることを目的としているところであります。 これまでに合計１０社の企業表彰を行い、様々な取組を発表していただきました。その中でも、ワーク・ライフ・バランスの実現は、休暇や休業の制度だけではなく、取得しやすい風土をつくるための活発なコミュニケーションがなければうまくいかないことなど、効果のある事例を公表できたというふうに考えております。 なお、本企業表彰につきましては、３年を一区切りと考えておりましたため、今後はこの事業で得た成果を土台に、より多くの企業の取組を紹介できる事業へと発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 個人的にですが、この男女平等参画社会を目指すために様々な学びを重ねたときに、苫小牧市は男女平等参画都市宣言をした地であるということ、そして市は、企業、団体、市民と連携して、この社会に取り組むべきとしていることを進めている中で、取り組まれている企業を表彰し、多くの市民、企業に知ってもらうことが必要であると思い、担当課に求め続けてきました。事業として取り組まれたことは本当にうれしいことですが、まだまだ、この男女平等参画社会のハードルは高い事業であると思いますし、この企業表彰ということも高いレベルがあって、ハードルが高いということを実感しています。 ３年間で地元企業１０社が表彰され、すばらしい意識と取組をされていることは確かです。答弁では、また形を変えて企業さんに向き合ってくださると思いますが、先日表彰された３社の感想も含めて、この事業をどう評価されているのか、市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この３年間で１０社、いろいろな企業がありました。個人事業主もいたり、小規模事業者あるいは中小企業者もおられました。毎年表彰式のときに代表の方のプレゼンを短い時間ですけれども聞かせていただいてきました。大規模な設備投資とか、あるいはシステム導入などではなくて、コミュニケーションを図ること、あるいは諸会議の工夫、そして目標を見える化するなど、それぞれの企業規模に応じて本当に工夫をされて経営に当たっておられる企業さんが、地元で地場資本も含めているということに、私自身は本当にうれしいと同時に驚いて、この３年間のプレゼンを聞いていました。 このような取組を表彰して、公表できたことは、市内のワーク・ライフ・バランスの機運醸成に寄与できたものと評価しておりますが、例えばあのプレゼンをより多くのオピニオンリーダーに、この町の一人でも多くの人に聞いてもらいたいなという思いも抱きながら毎年参加しているのですが、３年目を迎えまして、この事業に取組をさせていただいてきましたけれども、事業評価をしたときに、応募するハードルがまだまだかなり高く受け取られていたり、もっと多くの企業の取組を公表できないものかということもあり、これまで３年間の成果というものを土台にして、事業の見直しをしていきたいというふうに思います。 これは国、内閣府でもワーク・ライフ・バランスというのは仕事と生活の調和という概念で、非常に積極的に一生懸命取り組もうとしているテーマの一つでありますので、大企業さんはやはり本社のほうからそういう指示が来て、取組が進められていますけれども、やはり我々苫小牧市も含めて、地場の企業さんへのアプローチが重要であるというふうに考えておりますので、引き続きモデルを変えてチャレンジをしていきたいなと思っています。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 実際私もこの案を担当課の方に話すときに、やはり全国レベルの話を聞きながら、でも都市宣言をした苫小牧だったらできるのではないかなと思っていました。 ３年間の間、担当の職員さんは本当に都市宣言をしたり、日本女性会議をした中で、市内のいろいろな企業さん、団体さんと関わりを持った中で、アンテナを張って動いてくれたと思っています。そこで、重ならないときの苦しさとか残念さとか、いろいろと感じたことだとは思いますけれども、市内の多くの企業さんとの関わりを持つことができたという財産と、それから今市長がおっしゃったような、形を変えて市内の企業さんに向き合っていくということで、これからもワーク・ライフ・バランスの推奨のために、また市内を回っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、イクボスのことについてお聞きしたいと思っております。 苫小牧市がこのワーク・ライフ・バランスの推進のために、２０１５年に北海道の自治体として初めて都市宣言をしました。全国で活躍されている安藤哲也氏を招いて、副市長お二人、課長補佐級以上８５名が宣言をしてくださいました。職場で共に働く部下の仕事と私生活の両立を支援しながら、組織としての成果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむというのがイクボスです。 宣言後、５年たちましたが、その効果についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 平成２７年度のイクボス宣言後から毎年度イクボス養成講座を実施しまして、管理職職員の意識向上を図ってまいりました。 研修以外にも時間外の縮減や介護や育児との両立支援の取組なども実施しており、時間外勤務については、年間３６０時間超えの職員数が、平成２８年度の１５０人に対し、昨年度は９４人と約４割減少しております。 また、男性職員の育児休業取得率については、平成２８年度に比べ、昨年度は６．１ポイントの増加となっております。 このような実績から、ワーク・ライフ・バランスの推進については、徐々にではありますが、着実に前進しているものと捉えているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今御答弁の数字から見ても進んでいるということは分かりました。ありがとうございます。 では、子育ての在り方をお聞きしますが、子育ては男性も女性も一緒にし、子供の成長を実感する。さらに、夫婦だけではなく、職場、地域が関わっていける社会でありたいと願うところです。 まずは育児休暇が取得しやすい環境を苫小牧市役所の職員さんが進めてほしいと思うのですが、改めて男性が子育てをする意義についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 男性の育児参画につきましては、仕事面だけではなく社会的にも大きな意義があると認識しております。 男性の育児参画は、女性活躍の推進につながるだけではなく、効率的に働くことによる生産性の向上、また、ＰＴＡや町内会の子供会などの社会活動を通じた地域の現状把握など、市政にとっても重要なことと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 必要性の思いが同じであります。 では、市の男性職員さんの育児休業の現状と、その評価についてお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 男性職員の育児休業取得率につきましては、昨年度１０％となっており、第３次苫小牧市男女平等参画基本計画において、令和４年度までの目標値としておりました１０％を達成したところでございます。 しかしながら、国においては令和２年度までの目標値を１３％としていることから、まだ低い状況であると認識しており、引き続き取得しやすい職場環境の整備などの取組を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 数字の面ではちょっと厳しい状況なのですけれども、さきにも言いましたけれども、イクボス宣言をしている行政として、安藤氏と同じく、全国でイクボスやイクメンの講座を全国的でされているファザーリング・ジャパンの川島氏も招いて、全国レベルの視察や情報を内容とする講習を市の職員の皆さんは受けています。この環境の中で、なぜ男性の育児休業取得率が低いのか、その要因についてどう捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 取得率が低いことについては、それぞれの家庭の事情や考え方があるため、様々な要因があると考えておりますが、少子高齢化、人口減少時代を迎え、市民ニーズが多種多様化する中、仕事を休むことで同僚などに負担をかけたくないという思いがあることも認識しております。 そうした中で、取得率を増加させていくためには職員一人一人が業務の効率化を意識することはもちろんのこと、所属長がイクボスとして育休を取得しやすい職場風土を醸成していく必要があると考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） では、確認したいことが一つあるのですけれども、今年度についてはこのコロナということで、研修も実施していないと伺っています。また、新採用職員さんの働き方についてはどうなっているのでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 議員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス研修につきましては、今年度実施を見送っているところでございます。 こうした状況ではありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、８月にワーク・ライフ・バランス推進強化月間を設けまして、その意義についてワーク・ライフ・バランス通信で周知したほか、新採用職員研修におきましても、休暇制度や両立支援制度の研修の中でワーク・ライフ・バランスの重要性について説明するなど、理解を深める努力を行っているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 新採用職員の方も研修をされたということで理解しました。 職員の皆さんは、これまでワーク・ライフ・バランスの意義を理解されていると思っております。ワーク・ライフ・バランスは単に残業なし、休暇を取るだけではなく、効率のよい仕事の在り方の個々の自覚が必要であり、それも備わっているはずだと思っています。 さきの取得率の御答弁の中で、所属長がイクボスとして休暇を取得しやすい職場風土を醸成していく必要があるとお答えがありました。今回企業表彰を受けた企業を見ても、イクボスである上司とのコミュニケーションが一番大切だと感じていますが、市役所内ではイクボスとしてどのような努力をしているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 私たちも職場におけるコミュニケーションは業務を円滑に進めるために大変重要なことと認識しております。コミュニケーションを通して部下の生活環境を理解し、可能な配慮を行うとともに、一人一人がチームの一員として職責を果たし、チームに貢献するという意識を浸透させ、組織全体の力を強化していくことがイクボスには求められております。 また、職員の健康管理という点においてもコミュニケーションは必要不可欠なものであるため、今年度も実施いたしました管理職向けのメンタルヘルスケア研修の中でも、面談のロールプレーを行うなどして、コミュニケーションの重要性について実践的に学んだところでございます。 こうした研修を実施しながら、より一層イクボスとしての役割が果たせるよう、イクボス自身が努力を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） またちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、今回の企業表彰の後の特別講演会とワークショップに私も参加しました。オンライン、Ｚｏｏｍの参加者と、狭いというか、そんなにいなかったのですけれども、やはりそこでも働きやすい環境、そして会話が多い、効率のいい仕事のやり方を、みんなで会社を盛り上げていこうとする気持ちとか、あと、その場で上司も部下もないという意見を受け取りました。 市役所は、言い方はちょっとよくないかもしれないのですけれども、お金をかけてこれらの推進のために、安藤さんとか川島先生を呼んで講習を受けています。そういうものは民間では簡単にできません。その先生たちを呼んだときには、企業と一緒の時間、講習会は企画していただいていますけれども、そんなにそこに来ていただく企業はないように、私も今まで参加させてもらっている中で見えています。環境も恵まれているのですから、やはり実効性のあるものにしてほしい。そしてそれを民間に伝えられるような市役所であってほしいといつも思っています。 市のイベントなどで職員さんの活躍する姿は拝見しますけれども、市民生活のために頑張っている。また、一人一人のやる気を出すのは、やはり職場の環境次第なのかな、上司次第なのかな、またそこの担当課、チーム次第なのかなというふうにいつも思っています。 今の時代は、昭和の時代のような上下関係とか根性が大切だからとなどとびしびしやる時代ではないような気がします。私が育った中では、根性論はどこかにあるのですけれども、こういう仕事をさせていただいて、ワーク・ライフ・バランスの勉強もしながら、そこではない時代に今来ているのだなと思っています。 市の職員さんが仕事と生活をバランスよくして、仕事に向き合うときにはまたパワーを持って、そのパワーの行政の中の施策の中で、市民の生活が安全で安心したものにつくり上げてくださるのが市役所だと思っています。これからそういう点で、ワーク・ライフ・バランスを進めていく上で、イクボスについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは私自身が時代の求めのテーマの一つであるということを設定に、男女平等参画を含めて、その時代に近づく努力をしていかなければならないというふうに感じています。ですから、議員も今言いました、この前の、例えば今年の表彰された３社の表彰式の後で公開やりましたよね。ああいうのは本当は市の職員に聞いてほしいと思ってもいるのですが、それはお金をかけて有名な講師を呼ぶのもあれですけれども、身近にああいう視点で、やはり頑張っている経営者、あるいは経営スタッフがいるということをじかにああいう言葉を聞きながら感じることが大事なのではないかなというふうにも思ったり、ただ、行政の場合には、どうしてもやはり市民理解ということが前提になりますので、そこのところの調整が、やりながらのミッションになっていくと思います。 最後になりますけれども、やはり市のほう、我々のやり方、努力、アプローチというものはもっともっと考えながらやっていかなければいけないのですが、実は私にとってはこれも前例踏襲の排除、あるいは前例主義の排除という観点から、やはりこの組織全体にアプローチしないと駄目だなと。ただ、思っている以上に、２０代、３０代、あるいは場合によっては４０代、その世代は、我々の世代から見るよりずっとそのことに対する理解は進んでいる。だからそこを潰さないで、どうやってそういう彼ら、その世代が考えていることを素直に実行できる、制度の整備、あるいは上司の理解というものがまだまだ足りないなというふうに思いながらいますので、一つ一積み重ねながら、もっともっと時代に近づいていく努力を苫小牧市はしていかなければならない。そしてその様子を一人でも多くの市民に理解してもらいたいというふうに思っています。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） そのとおりだと思っています。私も市の職員さんたちが頑張っている姿を拝見して、納得ができればという言い方はおかしいのですけれども、市民の皆さんに発信していきたいと思っています。 苫小牧市は、市の行政の在り方次第で、市民も幸せになるのか、そうではないのかというのが影響するのではないかなということは思っている一人です。よろしくお願いいたします。 では、不登校への対応について質問させていただきます。 ６月議会でここ数年の苫小牧市内の不登校児童数、生徒数が増加していることを聞き、さらに本年度はコロナ禍において、児童生徒の生活や学校生活が先行き不透明な状態の中で、気持ちが不安定になる児童生徒がいるのではないかと心配しています。 改めて、苫小牧市の不登校の現状と対応を確認したいので幾つか質問をさせていただきます。 まず、昨年と比べて本年度の不登校児童生徒数の現状をお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和２年度の１０月末現在の苫小牧市の不登校児童生徒数は、小学生で８５名、中学生で１９６名、合計２８１名で、昨年度同月と比較いたしますと、小学生で１２名の増、中学生で６名の増、計１８名の増となっております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） １８名が増えて２８１名ということをお聞きしました。とても心配なところになります。 登校児童生徒における学校に行けない原因として、ここ数年に違いがあればお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校の大きな要因といたしましては、対人関係の不安、学業不振、生活リズムの乱れや親子関係などの家庭環境の３つが大きなものであり、ここ数年大きな変化はございませんけれども、先行き不透明な状況下で、学校に行けない不安や葛藤の日々を送っている児童生徒もいると感じておりますので、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 学校に行けない不安や葛藤の日々、一人一人に向き合っていただきたいと思っております。 要因の一つに、生活リズムの乱れや親子関係などの家庭環境であるという御答弁ですが、このことについて市教委としてどのように捉え、どのようなサポートをしてくださっているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） このことにつきましては、ゲームやスマートフォンを夜遅くまで使用することで生活リズムが乱れてしまっていることや、それらの使用について保護者とのルールづくりで関係がうまくいっていないなどがあると捉えてございます。 また、現在は様々な家庭環境の中で生活している児童生徒も多くいる現状となっております。そのような家庭に対して、学校での教育相談を行いながらスクールソーシャルワーカーやこども支援課などの関係機関と連携して、保護者に寄り添った支援を行っているところございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 市教委でも道徳教育アクションプランの情報モラルの推進で、学びの３か条、ゲーム・スマホ８時でセーブと示されています。使用年齢もどんどん低年齢化し、その情報もあふれている現状で、当の保護者のルールを決めても守れなくて困っているという声も聞こえております。ここは粘り強く家庭と教育の場で楽しい使い方を伝えていくしかないのかなと思っているところです。 では、様々な家庭環境があるのは理解しているところですが、保護者自身が不登校を経験していたり、学校での学びに対していろいろな考え方を持っている家庭があると思います。このような状況に対して、市教委としてどのようなサポートをしているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 保護者が不登校を経験している家庭もあると思いますけれども、何より子供自身がどのような理由で不登校になっているのかを学校が把握し、その課題に合った不登校対策を行う必要がございます。 また、保護者の不安に対しても学校が寄り添いながら不安を取り除き、学校や学校適応指導教室の魅力を伝え、子供たちの学びの保障を今後も継続してまいりたいと考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 不登校児童生徒の対応策の一つとして、学校適応指導教室、あおば学級が設置されていますが、利用児童生徒の実態から成果と今後の課題をどう捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校適応指導教室に在籍している児童生徒数は、１０月末現在で小学生３名、中学生１６名の計１９名となっております。学校適応指導教室に毎日通級することで、徐々に学校に復帰できるようになったり、児童生徒の学びを継続することができたりなど、着実に成果が見えてきております。 課題といたしましては、東西に長い本市の状況を踏まえ、本市中央地区の教育・福祉センターに設置している学校適応指導教室だけでは交通面のデメリットから、全ての不登校児童生徒が通いやすい状況ではないところが課題の一つであると考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 子供たちの学びの保障という点で、学校適応指導教室の場所が課題の一つと捉えているのは理解できました。 その件につきましてはこれまでも質問をさせていただいていますが、今後、不登校児童生徒の増加、コロナ禍でさらにその増加傾向が予想されている中で、この適応指導教室の増室について早急に検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在新年度に向けまして、不登校対策の新プランの検討に着手しているところでございます。その中で、東西に長い本市の状況を踏まえ、学校適応指導教室の増室ができないか、検討しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） では、検討の中に組み入れてほしいことがあるのですが、登校児童生徒は多種多様な状況で、そのアプローチも多岐にわたると思います。増室する場合は、その増室される施設の特徴に応じて、現在開設している学校適応指導教室とはまた違った活動ができるような様々な工夫も必要と考えていますが、お考えはどうでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 増室の検討に当たりましては、学校適応指導教室となり得る施設の特徴を効果的に活用し、友達と関わることが楽しい、勉強することが楽しいと児童生徒を実感させるようなアプローチの在り方について十分配慮してまいりたいと考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 不登校対策や障害を持っている児童生徒の対応など、学校教育から社会に出たときに、多種多様な状況を今後も苫小牧市全体でサポートをしていく必要があると思っています。 そこで、令和４年度で閉校する啓北中学校山なみ分校の活用ですが、不登校対策やひきこもりの子を抱えている家庭、障害を持った児童生徒やその家庭など、様々な人たちが地域の人と関われるコミュニティーの場となるような考えが必要だと思います。 以前にも、この山なみ分校閉校が決まったときに質問させていただいておりますが、どのように進んでいるのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、不登校対策や特別支援教育の充実が今後も大変重要になってくると考えております。 特に、不登校児童生徒及び障害を持った児童生徒が社会に出るに当たっての自立支援を、学校だけではなくて、関係機関や地域生活でトータル的にサポートしていくことが必要と考えてございます。 このようなサポート体制を検討するに当たりまして、啓北中学校山なみ分校閉校後、どのような活用ができるのか、部内で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 学校内の友人関係や学業不振、または親子関係では保護者への寄り添いも、担任の先生たちが時間をつくり、寄り添い、よい関係性を築かれているとお聞きしています。さらに、ＳＳＷの保護者への対応も手厚く、保護者から感謝の言葉も聞いています。 これまでも質問させていただいていますが、学校以外に通える場はあおば学級だけです。近くにあったら行きたいという思いの子はいます。それらの子に学ぶ機会を平等に与えるのは行政の義務だと思っております。１年１年計画が延びると、その子たちのチャンスがなくなります。大切な苫小牧の子供たちの学びの場を保障するために、再度お考えをお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 児童生徒の不登校問題につきましては、宇多議員とは昨年も何度かやり取りをさせていただいておりますけれども、まず私どもの認識としまして、まずは子供たちが通いたくなる魅力ある学校をつくるということ、そして子供たちに通ってもらうということが学校の第一の役割であるということを申し上げておりました。 その上で、本市の不登校児童生徒数が増加しているという現状を踏まえ、学校に行きたくても行くことができない児童生徒への学びの保障ということをどのように行っていくかということが喫緊の課題であるという認識でございます。議員の御指摘のとおり、義務教育９年間という限られた時間の中で、子供たちが一人一人学ぶチャンスがなくなるというようなことのないよう、この適応指導教室の課題についてはしっかりと向き合って、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） よろしくお願いいたします。 東西には地域コミュニティーもしっかりされた場所もあります。設置に向けてしっかりと今後の調査研究を期待していますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、居住替えが必要な高齢者の住居確保について質問させていただきます。 高齢化が進み、核家族が増え、また認知症やどちらかが施設入居など、様々な理由で住居の住み替えを必要とする世帯が増えていると思います。民間住宅を考えるときに、多くの方は市営住宅を希望する傾向にあると思います。 まずは、市営住宅における高齢者の入居対策と申込み状況をお聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 高齢者世帯に対しましては、一般募集における抽せん回数の負荷や一般募集住宅のほかに４２戸の老人世帯向け住宅を設けてございます。そのほか、今年度から単身世帯が申込み可能な住宅の要件を３ＤＫまで緩和したほか、連帯保証人制度の廃止に伴い、緊急連絡先確保に重点を置くなど、申込みが増加傾向にございます単身高齢者世帯への対策に努めているところでございます。 なお、令和２年１１月末現在の高齢者世帯の申込み数につきましては、３３８世帯で、そのうち２８世帯が入居されており、待機世帯は３１０世帯となっている状況でございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 市営住宅での高齢者世帯に対して入居しやすい対策をつけてくださっていることは分かりましたが、多い申込みの状況に対応するのは難しい現状だと捉えています。 では、日常生活に困難さを抱える高齢者世帯の状況は現在どのように把握されているのか。特に住み替えを検討している高齢者について状況等を把握されているのか、お聞きします。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） ６５歳以上の単身高齢者世帯や要援護世帯の状況につきましては、毎年、民生委員の方々に実施していただいている高齢者世帯調査において、生活状況、健康状態、緊急連絡先などについて把握しているところでございます。 また、福祉総合相談窓口におきましては、これまで高齢者からの生活課題に関するお話を聞きする中では、住み替えを主とする御相談は伺っていない状況でございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 窓口で伺っていないという御答弁ですが、その方の思いを届けることが知らなかったり、自分で事業者さんに聞くなり動いているのかもしれません。そして今高齢者が住み替えを必要とする理由ですが、退職や働けなくなり家賃の低いところに住み替えたいとか、一人になって不安なので、子供の世帯のいる近くに住み替えたい。一軒家であるときは広過ぎて掃除や修繕が大変になる。アパートやマンションでは上層階では身体的な困難があるなど様々だと思います。このように住み替えニーズが高まる中、単身高齢者の住み替えは不動産業者さんも敬遠されていることが想定されているところです。 さて、このような高齢者の日常生活で、見守り体制を整備することで不動産業者側も安心されて、物件が借りやすくなるのではないかと思うのですが、現在の見守り体制はどのようにされているのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者の見守り体制につきましては、安否が気遣われる６５歳以上のみの世帯に声かけと乳酸菌飲料を配付する愛の一声運動、週に一度相談員がお電話で声かけを行うふれあいコール、そのほかにも緊急通報システムや住宅高齢者給食サービスなど、様々な福祉サービスにより重層的な見守りを行っているところでございます。 また、民生委員による安否確認のほか、民間事業者の協力を得まして、異変に気づいた際に通報していただく高齢者等見守り活動事業など、外部関係機関とも連携した見守りも実施しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 見守り体制を充実させることで不動産事業者から物件が賃貸しやすくなるとすれば、このような連携環境を生かし、単身高齢者が民間物件を確保しやすくなるようなネットワークの枠組みがつくれないかと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者の住み替えにおいて、民間住宅への円滑な入居につながる仕組みにつきましては、今後、情報収集、研究の必要があるものと考えております。 国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度において、高齢者を含む住居確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等を民間事業者の協力を得ながら推進しております。 市としましても、住居確保要配慮者のスムーズな民間住宅の確保につながるよう、新たな住宅セーフティネットの構築に向けて、関係部局、関係機関とも連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） すみません、繰り返しになるのですけれども、これから高齢化が進み、福祉介護でも住み慣れた地域でということで地域包括システムが構築されようとしています。高齢の方が何かしらの理由で今ある住まいを住み替えたいという状況に、これからはやはり向き合っていかなければならないのだと思っております。福祉の施設に必ずしも入れるわけでもなく、より安心して地域で生活してもらうためにも、宅建協会の民間業者さんとの連携を深め、この住宅セーフティネット制度を充実していただくように求めたいと思います。 また、お聞きしたいことがあるのですが、次年度はふくし大作戦が取り組まれるとお聞きしています。計画の面では、地域福祉計画や高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画も作成される節目となります。平仮名のふくしという、優しい計画のように思えますが、地域で生活する人と人をつなげての施設というハード面だけではなく、ソフト面も充実したものが本当の福祉の施策だと思いますけれども、どのようなふくしのまちづくりをしていっていただけるのか、お聞かせください。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 議員御指摘のとおり、この住み替えのことも含めまして、高齢者の方が住み慣れた地域で、介護が必要になっても、どのような状況になっても地域で助け合い、支え合いながら暮らしていけるような福祉の町をつくるために、おっしゃっていただいたとおり、来年度新しい地域福祉計画、それから高齢者のほうの計画も立てておりますので、そういったものの施策を推進しながらふくしのまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） よろしくお願いいたします。 苫小牧市民が一人一人安全で安心して生活できるようなふくしのまちづくりにしていただきたいと思います。 これで、質問を終わります。
○副議長（藤田広美） 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩します。 ────────────────────────── 休 憩 午前１１時５７分 再 開 午後１時０２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 松尾省勝議員の質問を許可します。 松尾省勝議員。 （松尾省勝議員 質問席へ移動）
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まずは市民生活行政の
ＬＧＢＴ等への行政配慮についてお伺いをいたします。 昨年９月議会において、多様性を認め合う社会の実現を推進するための考え方として、
ＬＧＢＴ等への行政の向き合い方について質疑を交わさせていただきました。その後も様々な視点から、男女平等参画社会のさらなる推進を行政としても果敢に取り組まれていると考えています。 そのような中で、質疑後どのような取組を行っているのか、何点か確認をさせていただきます。 現在市の扱う各種申請書類等の性別欄については、性別の記載を必要とする申請書等の存在有無について調査を求めておりますが、その調査結果並びに性別の記載を必要とする申請書等の全てについて、性別の記載を削除することや男性、女性以外の性別の選択と記載をすることはできないのか、見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本年６月に行いました市で扱う各種申請書等の性別欄についての調査におきましては、各部署で使用しております申請書等が７０５ありまして、このうち３割に当たります２０９の申請書等に性別の記載が必要となっております。 また、この２０９の申請書等のうち、５５％に当たります１１５の申請書等は法的あるいは業務的に性別欄の削除ができないものとなっておりますが、残りの９４の申請書等につきましては検討が可能となっております。 今後、性別欄の削除を含めた性別欄の記載方法について、検討が進むような働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 昨年の９月の質疑から様々な検討をされまして、今年の６月には着実に調査を行っていただきましたことに感謝を申し上げます。 そうした取組を進めていただけることで、着実に理解促進への道筋がつけられると考えていますし、配慮を求める団体、そして当事者の間でも関心をされていると理解をしています。 答弁では、申請書類の数が７０５種類の中で３割の申請書には性別の記載が求められるということでございました。
ＬＧＢＴ等への理解促進がこの苫小牧でも着実に進むよう、性別の記載方法についてはさらなる検討を重ねていただきたいことを求めさせていただきます。 次に、これまでの間、
ＬＧＢＴ等に関して市が取り組んでこられましたことについてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 市が行っております
ＬＧＢＴに関する取組につきましては、
ＬＧＢＴ当事者の方への偏見や差別をなくすこと、また、
ＬＧＢＴに関する知識や理解を深めるため、
ＬＧＢＴ当事者の方を講師に招き、市民向け、市職員向けの研修を実施しております。 また、日常的に市民と接する市職員が性の多様性について正しい知識を持ち、様々な悩みを持つ方に寄り添った行動につなげることを目的に、多様な性に関する基礎知識、市民への対応や職場での対応を盛り込んだ市職員向けの
ＬＧＢＴガイドラインを今年度中に発行する予定というふうになっております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 従来からの答弁におきましても、まず市職員の意識醸成のための研修を行っていくとされておりました。当然進んでいるという認識の下で、市民向け、市職員向けに
ＬＧＢＴ講座等の実施をしているということでございました。これらの具体的な内容について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
ＬＧＢＴ講座等の具体的な内容につきましては、平成２９年度に本市で開催いたしました日本女性会議の分科会で取り上げたことを皮切りに、令和元年度は市民及び市職員向けの
ＬＧＢＴ研修を実施し、令和２年度におきましても同様の研修を実施しております。 また、教育委員会では、教職員向けの学校職場における
ＬＧＢＴ研修を実施し、さらには、市職員による教職員向けの出前講座を実施してきたところでございます。 このように、研修等を通しまして市全体で
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する理解を深め、
ＬＧＢＴ当事者の方への偏見や差別をなくしていくような取組を行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） コロナ禍においても、可能な限り答弁をされている研修等を行ってこられた経過について、本当に御苦労もあったかというふうに認識をしています。 どんなときでも多様性を認め合う社会の実現については、今後の行政運営の中でも必要であり、その取組が無駄にならずに着実に進化を遂げていくことを願うばかりです。そのような考えの下、
ＬＧＢＴ講座の有効性と今後の市としての方向性について見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
ＬＧＢＴ講座におきましては、この講座の実施や市職員向けの
ＬＧＢＴガイドラインを通して市民や市職員の性的マイノリティーの方への理解が進み、社会的にある偏見に気づくことにより、私たちが目標としております世代や性別を超えて人権を尊重し、それぞれの個性と能力が発揮できる男女平等参画社会の実現につながっていくものと考えております。 こうしたことから、今後もこれまで行ってきた事業を継続するとともに、より効果的な啓発について調査研究を行ってまいりたいと考えています。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、前回同様、教育部局にも確認をさせていただきます。 本市の小中学校での現在までの取組状況について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 先ほどの答弁でもありましたけれども、苫小牧市内の教職員向けに、学校現場における
ＬＧＢＴと題して研修講座を行いました。 市内の教職員の５８名が参加をし、性の多様さを持つ生徒への支援についてや最近の中高生の
ＬＧＢＴについてなど、講師の先生から多くのお話をいただき、その研修の内容を受講者から各学校へ還流しているところでございます。 また、学校によっては、市職員を講師に学校独自に研修を進める学校があり、今後も性をテーマにした研修を深め、児童生徒にとってよりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、現在の状況を踏まえ、今後の取組として教育部局がどう向き合っていくのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今年度の研修講座のアンケートの中では、誰にも言えずにいる子供たちの理解者となれるよう、まだまだ学ぶべきことがあると感じた、
ＬＧＢＴに関心を持っている意識の高い教員になれたらよいと思ったなどの声が多くありました。 まずは関係部局と連携を取りながら、教職員が
ＬＧＢＴについて理解を深め、個々のケースに応じた配慮の在り方について研修するよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁それぞれにいただきましたが、理解促進には相手もいることですから、かなり時間を要するのかなというふうに認識はしております。 しかしながら、当事者にとってはこの案件についてはかなり前向きに取り組んでいただきたいというところの運動が展開されていますので、その辺りの状況も鑑み、市役所一丸となって理解促進に取り組まれるよう要望させていただきます。 次に移ります。 市民生活行政の町内会活動の推進と行政の向き合い方についてお伺いします。 このテーマについても９月議会において触れさせていただきましたが、コロナ禍という新しく難しい課題が市民生活に制約を与えており、新北海道スタイルといった新しい生活様式が求められているように捉まえています。こうした環境は、私たちの生活を取り巻く様々な活動において影響を及ぼしております。 また、私たちにとって身近な町内会活動も例外ではないという状況であります。これまで言われてきた時代の変化、社会環境の変化ということでは片づけられない状況の下で、将来に向け持続可能な町内会活動について、改めて見直す時期にあるのではないかと感じています。 その上で市長がこれまでもおっしゃってこられました、まちづくりの大切なパートナーの一つである町内会と行政の向き合い方について、微力ではありますが、町内会活動に携わる者の一人として質問をさせていただきたいと思います。 市は、これまで住民組織活動の推進、そして助成金や補助金といった主に経済的な支援を行っており、町内会運営を担う者の一人としてありがたいと考えています。 私は、昨今の町内会活動について、どのような取組や活動があるのか、町内会活動に関する情報収集のため、あらゆる自治体のウェブサイトの内容について研究をしています。その中で、様々な場面で必要となる積極的な情報発信が目立ち、例えばコロナ禍においては
新型コロナウイルス感染予防に配慮した町内会、そして自治会の定期総会等の開催方法、また、書面総会の手法、必要な様式など、それぞれウェブサイトへ掲載をされ、町内会へ情報提供されておりました。 しかし、市は相変わらずいつもと変わらない定例的な内容としか受け止めざるを得ません。どのような場面であっても、ただ助成金や補助金を支給すればよいみたいな感覚でしか受け止められないという、市民の切実な声をいただいています。町連もウェブサイトを管理し情報を発信していますが、これは町連であり、行政としての発信ではございません。まさに町連の事務局を行政が担っているから十分だという風潮があるように感じています。 そのことから、この認識について確認をさせていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会への情報発信につきまして、新型コロナウイルス感染症に関連したものといたしましては、緊急事態宣言や道内、全国の感染状況を踏まえた各段階における町内会活動及び町内会館利用について、町内会連合会と連携し単位町内会に対して文書でお知らせをしているほか、コロナ禍における町内会運営につきましても、市が直接お話を伺うなどの対応を行っております。 市といたしましては、単に町内会連合会事務局を担えばよいという認識はなく、単位町内会や町内会連合会の運営、活動に寄り添いながら町内会活動の推進に努めてきたと考えております。 ただ、議員御指摘のとおり、ホームページを活用した町内会に対する情報発信という面では、他市の取組などから学ぶべき点はあるものと認識していることから、今後につきましては、他の自治体や連合組織の運営を参考に、積極的に先進事例等を情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、この町連と行政の情報発信、そして取組方について何か取決めがあるのでしょうか。確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会連合会と本市との間で、情報発信や取組方について明確な基準や取決めはございませんが、町内会連合会では主に連合会の運営に係る部分を中心に情報発信を行っており、市は市内全域にわたり影響のある部分を中心に単位町内会に情報発信を行っております。 今後につきましても、現在の形を基本として細かな対応ができるよう、町内会連合会と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 町内会では、役員の担い手不足と高齢化などに悩んでいることについての認識はされていると思いますが、こうした現状の中でこれまでの経常的な行事を継続されています。もう少し意識を変えながら、新しい取組をしなければならないと反省すべき点があると思います。しかし、高齢化するこの町内会活動を担う役員に求めるのは少し気の毒でありまして、酷な面も感じています。 ここのところ行政なり市職員からヒントをもらったり、そうした情報などの提供、また取組方の研修なども町内会活動の推進の一つとなり得ますが、見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会が役員の担い手不足や高齢化の中、良好な地域社会の維持や形成のため、町内会活動に取り組まれていることは、市としても認識しているところでございます。 新しい取組についてですが、これまでも単位町内会の特徴的な取組事例について一定程度の情報提供は行っているところではございますが、今後につきましては、どのような情報や取組事例が町内会活動の推進に効果的なものなのか、町内会連合会とも協議を行って取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 先ほど町連のウェブサイトによる情報発信について触れさせていただきましたが、町連では今年春先の役員改選、そして秋の地域要望などについてブロック会議というものが開催をされています。理事の間でも取組方について少し食い違いを感じる場面がございました。これは行政の問題ではなくて役員側の問題かと思いますが、聞き方によっては町連の組織運営について、何か行政主導というか、町連がもう少し自立して運営してもよいのではないかという場面がございました。 町連の力量というか自覚という面があるのかもしれませんが、町連の自立に向けた支援についてどのように認識をされているのか、他の自治体における連合組織の状況も含めて、市としてこのままでよいのかとお考えになっているのか、見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会連合会事務局につきましては、平成２８年度に、町内会組織の安定した運営と事務事業の効率化を図ることにより組織の活性化と発展を促すため、市の行政支援の一環として苫小牧市社会福祉協議会から苫小牧市役所に事務所を移転しております。 本来町内会は、地縁に基づく任意の団体であることから、その運営や活動は地域や組織の特性を生かし自主的に行われることが望ましく、その連合体である町内会連合会も同様と考えているところでございます。 町内会連合会では、地域にとって必要な組織の在り方を見直すため、令和元年度に会則や関係規定を全面的に改定したほか、令和２年度には、組織運営に関する基盤強化と、地域や単位町内会が抱える課題解決と、隣接町内会との相互連携強化に向け、町内会連合会ブロック会議を設置するなど、取組を進めている過程にあるものと考えております。 市といたしましては、今後に向けましても町内会連合会と連携を深め、将来的に自立した組織運営に向け、支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、このコロナ禍の中で、次年度は町内会活動推進に関してどのような取組をお考えになっていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） コロナ禍における次年度の町内会活動推進への取組でございますが、人と人とのつながりを基本とする町内会活動は、現在大変難しい状況にあるというふうに考えております。 市といたしましては、次年度まずは町内会が従前までの活動を取り戻すことについて支援をするとともに、新しい地域活動のスタイルを構築する機会でもあると捉えまして、町内会連合会や町内会と積極的に意見交換や情報交換を行いまして、ニーズの把握に努め、町内会活動の推進に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） コロナ禍の中ですから、難しい環境も理解できます。道内ばかりではなくて全国各地の町内会、そして自治体の取組等の情報を収集によって、前向きに本市における新たな取組や支援を検討していただきたいということを要望させていただきます。予算委員会を楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 住宅行政の日新地区における団地建て替えの進捗状況についてお伺いします。 現在、日新町におきましては、平成２６年度から市営住宅日新団地建替事業が進行しておりますが、加えて、本年８月には当該地区にあります道営住宅の建て替え事業の実施、９月には熱供給事業の廃止が明らかになったところであります。 こうした状況から地域の住民の方々からは、今後、地域人口の減少の課題、特にこの地域がどのように変化していくのか大変関心が高くなっており、その中での不安も抱えていらっしゃいます。その上で、最初に日新団地建替事業について、現在までの進捗状況について確認をします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 平成２６年度から実施しております日新団地建替事業につきましては、平成２６年度から令和１０年度にかけて日新団地３６棟１，２０４戸のうち、日新町４丁目北側の４番、１１番の２７棟９３０戸を１３棟５５２戸に建て替えを行うものでございます。 令和２年１１月現在で除却予定の２７棟のうち１６棟を除却いたしまして、新築予定の１３棟のうち５棟が完成しており、全体といたしまして５３％の進捗率となっている状況でございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） この建て替え事業地区については、集会所、町内会館と申します。また公園も含まれておりますことから、その整備の考え方についてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 日新集会所につきましては、熱供給事業廃止に伴う個別暖房化工事を実施するなど、当面は維持修繕による管理を行うこととし、建て替え事業終了後を目途に大規模改修あるいは建て替えなどについての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 公園整備につきましては、事業区域内の２つの公園を統合いたしまして、新たな公園を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） ９月には熱供給事業の廃止も明らかになったわけでございますが、入居者への影響というのは計り知れないものも少なからずあろうかなというところがありますので、その辺りについても確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 建て替え事業における新築住宅の建設年度や既存住宅の除却年度につきましては影響はございませんけれども、入居者の移転時期につきましては、当初の計画から変更が必要と考えているところでございます。 具体的には、熱供給事業廃止までに建て替え事業地区の熱供給を受けている住宅の入居者につきましては順次新築住宅等に移転していただき、建て替え事業地区以外の住棟につきましては、個別暖房・給湯化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 個別暖房・給湯化を図っていくということでございましたので、今後も進捗していく中でいろいろと相談等もあろうかなと思うのですが、そのところは柔軟に市としても対応していただけるよう、要望させていただきます。 次に、居住者移転に伴う課題についてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、居住者移転に伴う引っ越しごみの処理対策については、昨年の決算委員会において指摘をさせていただきました。また、これに対する是正も求めさせていただきました。この引っ越しごみの対策について、その後の検討状況、今後の対策、これらについて確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 引っ越し時のごみの排出につきましては、昨年の決算委員会におきまして議員からも御指摘をいただき、具体的な対応策について検討してまいりましたが、年内には引っ越し用に既存のごみステーションを増設するといった予定でございます。 また、引っ越しの際には、改めて入居者の皆様方に対して適切な排出をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 是正を求めた中で、新しいごみステーション増設ということの御答弁をいただきました。 これから周知に入っていくと思うのですが、前回も指摘したとおりのイメージではなく、やはりしっかりとしたモラルを持って活用していただくようにお願いをさせていただきたいですし、そのような周知方法をいろいろと考えていただきたいということを求めさせていただきます。 また、市営住宅には自治会というものが組織をされております。この自治会の運営課題も住宅の新築に伴って、これまでの自治会を解散して新たに自治会が結成されることになろうかと考えています。 市はどういった対応をされていますか、確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 現在、日新団地では建て替えが進んでおりまして、今後も長期にわたり住み替えなどをお願いいたしますことから、各自治会の皆様には大変御苦労をおかけするものと考えているところでございます。 これまで解散する自治会におきましては、解散に伴う引継ぎや清算方法についてのアドバイスを求められている経過もございましたが、最終的には滞りなく解散に至っているものというふうに伺ってございます。 また、新築住宅の自治会運営につきましては、住宅課策定の自治会運営マニュアルを基に役員選定や会則づくりなど、当初の組織立ち上げや運営方法といったことについてお手伝いをさせていただいてございます。 今後も各自治会において自主的な運営が図られるよう、サポートしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） なかなか自治会の運営については非常に難しいものが求められてくるような時代に入ってきたのかなというふうに捉まえておりますので、この辺りも市として寄り添えるところは寄り添って、自治会運営がしっかりと担えるようなサポートを続けていただけるという御答弁でありましたので、これらをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 自治会なのですが、この共益費というものを徴収されています。これに対する市の対応もどのようになっているのか、改めて確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 住宅共用部の電気料金といった共益費を各自治会において徴収していることにつきまして、昨年市内全域の自治会に対しまして御意見を伺ったところでございますが、約７割の自治会から現行のままで特に問題はないとのお答えをいただいており、現在も各自治会において共益費を徴収していただいている状況にございますけれども、滞納者や不在者などの共益費の未納につきましては、本市といたしましても、文書の送付や臨戸訪問するなど、自治会に協力をさせていただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁で、現行のままで特に問題はないという回答を得られているのかなというふうに思っています。 この辺りはお金に関わってくる問題ですので、やはり市の求められるところがたくさん出てくるのかなというふうな予想をしておりますので、この辺りについてもしっかりと対応させていただきたいことを求めさせていただきます。 次に移ります。これが最後になります。 総務行政の市庁舎における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 現在、新型コロナウイルス感染症に関連して、市庁舎における新型コロナウイルス感染症対策がしっかりと施されているかなというふうに思っております。北海道においても連日感染者数の発表があり、１１月１７日から札幌市を対象に警戒ステージ４相当への引上げも実施をされてきています。また、今日も記者発表もございましたが、苫小牧市においても予断を許さない状況になっており、本当にすぐそばまでこのコロナウイルスが近寄ってきているのかなというふうな危機感を私は持っております。そうした状況の中で感染拡大を防ぐためには、市民一人一人が行動を意識され感染予防に取り組むと同時に、各施設を所管する側の対策も非常に重要だというふうに指摘をいたします。 そこで、多くの市民が利用されるこの市の公共施設においても徹底した感染症対策が求められており、特に市庁舎においては不特定多数の方の利用があります。市を代表する施設として、取組を率先して行う必要があるのではないかというふうに考えています。 そこで、この新型コロナウイルス感染症対策として、市庁舎でのこれまでの取組について確認をいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市庁舎における対策としましては、市民対応を行う窓口等への飛沫防止シートの設置、出入口等への消毒液の設置、清掃委託事業者及び職員による日々の清掃時における消毒作業、定期的かつ小まめな換気などの取組を実施してまいりました。 また、本年９月には、北海道が実施している事業でありますが、施設利用やイベント参加の際、ＱＲコードから電子メールアドレスを登録すると、同じ日、同じ施設を利用した方の中から感染者が確認された場合、電子メールでお知らせする北海道コロナ通知システムへの市庁舎の登録を行い、市民の皆様が安全に安心して御利用いただけるよう努めてきたところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 様々な対策を講じられていることの答弁がございました。私もそこは理解しています。本当に何がよくて何が悪いのか、本当にこのコロナ対策に有効な手段がない日々であったろうとお察しをしています。 これらの対策についてどのように分析されていますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 対策としては、先ほど御答弁したこと以外にも、感染症から身を守るための注意喚起や待合場所等での来庁者の距離を保つための働きかけなども行っており、必要な取組は実施してきたものと考えております。 しかしながら、昨今の感染拡大の状況を踏まえ、また、これから厳寒期を迎えるに当たっての特有の対策など、より一層の対策強化を図る必要があるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） より一層の対策強化を図る必要があるという御答弁をいただきましたので、特に指摘をさせていただきたいのが、１階の待合スペースになります。ここは多くの市民の方が利用されております。中には飲食をされている様子もうかがえました。そうしたことを考えますと、一般的な取組ではもう不足をしているというふうに考えざるを得ません。 また、市民をこの新型コロナウイルス感染症から守るという意識に欠如しているのではないかというふうな思いも持っているわけでございます。 現在、これらについてどのような対策を取っておられますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市庁舎１階売店横の待合スペースにつきましては、証明書等の発行をお待ちになる方以外にも、打合せや飲食をされる方がいらっしゃいまして、滞在も長時間になる傾向がございますことから、市庁舎内でも感染症対策に特に注意を払っているエリアの一つでございます。 これまではテーブルの間引きにより間隔を一定程度空けるとともに、清掃委託事業者及び職員による定期的な消毒作業の実施、利用者同士の距離の確保への注意喚起などを行ってまいりましたが、今後も感染状況や利用状況を見ながら感染予防に有効な手段を講じてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） また、これから冬季を迎えるに当たって、室内の換気、そして湿度など、環境面でも対策が難しくなるのではないかというふうに心配をしておるわけなのですが、市庁舎内での対策としてどのように対応されていきますか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 冬季において、議員おっしゃるとおり定期的な窓開けが難しくなることや湿度の低下など感染症に有効な室内環境を維持できなくなることが想定されます。 市庁舎においては、定期的に空調機を運転し、換気及び加湿を行っておりますが、空調機が止まると時間の経過とともに空気が滞留及び湿度が低下する状況となりますことから、今冬は一定程度の換気機能と湿度を確保するよう、空調機の運転時間等の見直しを行ってまいります。 また、職員による保湿対策や室温が著しく下がらない程度の窓開けなどをはじめ、職員自らが感染予防に対する強い危機意識を持って取り組むよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 今後さらなる警戒ステージの引上げ、また緊急事態宣言が再度発出された場合、いろいろ想定されるわけなのですが、この感染がさらに深刻化した場合の想定というものは当然しておくべきだというふうに考えています。そのような場合の想定も含めて、今後この庁舎の１階の待合スペースの利用など庁舎の対策としてどのような対策を考えているのか、私はこれは、ヒアリングをかけてから消毒液があのスペースに置きだしたりであるとか、一定期間距離を置くであるとかというものが席の上にはなかった。重箱の隅をつつくような質問かもしれませんけれども、これは非常に市庁舎を管理する側の責任になるのではないかというふうなお声をいただいてきましたので、その辺りについて改めてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今後は、現在の取組を継続しつつ、都度有効とされる新たな対策を取り入れていく必要があるものと考えております。 また、今後、北海道の警戒ステージ引上げなど状況がさらに深刻化した場合、１階待合スペースについては飛沫防止シートの設置、場合によっては一部利用制限などを検討する必要があると考えております。 庁舎全体の対策としましては、現在の取組の拡大や、さらなる空調機の運転時間の見直し等を実施し、御来庁の皆様が安全に安心して御利用いただけるよう、常に徹底した対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 今回はこの庁舎について質問させていただきましたが、他の公共施設についても市民の安全・安心を守るような取組をぜひとも強化をしていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。 大西厚子議員の質問を許可します。 大西厚子議員。 （大西厚子議員 質問席へ移動）
◆９番議員（大西厚子） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、教育行政、遠距離通学支援についてです。 本市は東西へ４０キロメートルに広がり、南北へは平地や高台、山あいや海沿いに居住地域が点在する広大な地域環境であります。居住する児童生徒の人口分布は、東方面と西方面では時代とともに大きな差が生じてきているのが現実でありますが、そんな中で学びの場へ向かう本市の児童生徒の通学に関して、遠距離通学の支援について質問をさせていただきます。 まず本市においての遠距離通学の支援はどのようになっているのか、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の遠距離通学の支援につきましては、遠距離通学補助要綱及び特定地域通学児童交通費補助要綱に基づき交通費の補助を行っており、樽前地区及び植苗地区在住の児童生徒に対しましては、地域振興などの視点を踏まえ、植苗小中学校のスクールバスの運行や樽前予約運行型バスにスクール便を設定することにより、児童生徒の通学支援を行っております。 植苗小中学校のスクールバスを利用している児童生徒は４０名、樽前予約運行型バスを利用している児童は、校区内４名、特認校分として２７名の合計３１名という状況でございます。 補助要綱に基づく支援の実態といたしましては、今年度はうぐいす団地から錦岡小学校に通学する児童１名に対して通学の補助をしております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 樽前と植苗、合わせて７１名がスクールバスや予約運行型バスを利用、そして路線バスの利用児童１名に支援が行われているということであります。 それでは、スクールバスやバス通学とする基準と支援の内容はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 通学距離の基準につきましては、国では小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内としていることに踏まえまして、本市ではそれを上回る場合について、バス通学の児童生徒に対して往復交通分の全額を補助するよう定めております。 また、市独自の基準といたしまして、平成８年当時、明野小学校へ通う児童が通学に１時間以上かかっているとして保護者及び学校関係者、地域住民などから通学支援の要望書が２７１名の署名を添えて提出されたことを受けまして、市独自の基準を設けたという経過がございます。 支援の内容といたしましては、小学校の通学距離がおおむね３キロメートル以上４キロメートル未満の場合について、バス通学の児童に対して往復交通費の半額を補助し、保護者の負担軽減を図るといったものになっております。スクールバスにつきましては、植苗小中学校に在籍する児童生徒の登下校のため委託して運行しており、運行経費については全額市で負担をしております。 さらに、樽前小学校の児童の登下校のために樽前予約運行型バスにおいてスクール便を設定し、市が定期券代金を負担してございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 スクールバスは小学校４キロメートル以上、中学６キロメートル以上の通学距離で運行されており、全額補助。市独自の基準としては平成８年に定められたようでございますが、通学距離３キロメートル以上４キロメートル未満の子に路線バス利用、その交通費半額の補助を行っているということでございます。 それでは、スクールバスや予約運行バス利用者の通学距離の実情についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 通学距離につきましては、植苗小中学校のスクールバス利用者の中で一番遠くて学校から約９キロメートル離れたところから通学をしており、樽前予約運行型のバスのスクール便利用者の中では、一番遠くで学校から約７キロメートル離れたところから通学している状況となっております。 また、国で定める小学校の通学基準４キロメートル未満の利用者につきましては、植苗小中学校のスクールバス利用者で４０名中５名、樽前予約運行型バス利用者で３１名中１名の計６名となってございます。この６名の通学距離につきましては、おおむね約２キロメートル程度となってございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 スクールバス利用している児童、９キロメートル離れたところ、また７キロメートル離れたところから通学しているというような状況、また、この中には、おおむね２キロメートル程度となっている子も６名このバスを利用しているという実情がよく分かりました。 それでは、先ほど地域住民からの要望を受けて、平成８年、２４年前、市独自の基準を設け、３キロメートル以上４キロメートル未満の子に路線バス利用で半額支援とありました。この市独自の支援基準は、裏返しに言うと、通学距離３キロメートル未満は路線バス利用対象にならないのですということだと思うのですけれども、３キロメートルで区切った基準はどのような考えでそのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 通学距離３キロメートルの考え方につきましては、市内小学校の通学距離のバランスを考え、小学校の通学距離が３キロメートル以上の場合につきまして通学の際にバスの利用を認めることにより、遠距離通学のデメリットを少しでも解消すべく、交通費の補助をしているところございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 市内通学距離のバランスを考えたということでございます。 ３キロメートル未満にした場合の人数バランスということかなということで思いますけれども、それで先日、かねてからというほうが正しいかと思うのですけれども、錦岡地域の保護者からお声をいただいております。子供の安全面、健康面を心配しての声でございます。うぐいす団地方面の錦岡地域、また錦岡高台のオーシャンヒルズや北星町など、微妙に３キロメートルには届かない距離のようでございます。通学距離が長距離になればなるほど安全面のリスクは高まりますし、また安全面、健康面を心配する親御さんからのお声であります。この心配はよく分かります。 徒歩の距離が長くなるお子さんは、自家用車、親の車で送迎がどうしても多くなっているのではないかなと、それが実情ではないかなと思うわけですけれども、その実情と３キロメートルを徒歩とする場合の教育的意義など、市はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 遠距離通学につきましては、東地区における学校の新設が完了したことから、現在は錦岡小学校校区におけるうぐいす団地から錦岡小学校に通学する児童が遠距離通学に該当しているところでございます。保護者の送迎につきましては、荒天時や個々の事情により児童生徒を自家用車などで送迎する光景が時々見受けられる状況にございます。 徒歩で登下校する教育的な意義につきましては、安全を十分に確保した上で徒歩により登下校をすることで、健康増進や体力の向上、また、登下校時の友人との交流ができるなど、様々な教育的意義があると考えております。 しかし、一方で、保護者が送迎することにより子供を危険から守られることや、保護者が学校へ行く機会が増え、学校の情報が入りやすいといった側面もあると考えてございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 車での送迎、時々という言葉が聞かれましたけれども、しばしばという、かなり多いのではないかなと私は見ております。心配されている親御さんが多いと、そのように思っております。 御答弁では、徒歩は健康面では体力の向上や登下校の友達との交流のメリット、車での送迎は子供を危険から守れる、保護者が学校に行く機会の増加などが上げられておりますけれども、家庭の事情で車での送迎をしてもらえない、そんな子供もいると思います。 そこで、この境界線の３キロメートルの距離なのですけれども、どうなのでしょうか。子供の負担はないのでしょうか。私この質問をするに当たりまして、市の基準に若干満たない距離、３キロメートル弱の距離を錦岡方面から小学校まで歩いてみました。天気のよい日でありましたけれども、普通に歩いて４５分弱かかりました。信憑性を高めるために２４歳の若い協力者と一緒に歩いたのですけれども、その若い人もとっても結構な距離だというような感想でございました。 歩きながら、子供の足で、こう友達と一緒におしゃべりしながら歩いたらどのくらいかかるのだろうかと、１時間弱ぐらいかかるのでないかなと。また、この距離を小学校の低学年だったらどうなのかなということも考えました。 苫小牧は、冬期間路面凍結で歩道も大変な状況だと思いますし、時間もかかります。危険でもあります。この辺考慮していかなければならないのではないかと考えた次第でございます。 長距離になればなるほど様々な、先ほども申し上げましたが、安全面のリスクは高まりますこと、また、時代に合った支援の在り方、子供の発達段階に応じた配慮をすることは大事と考えるわけでございます。 自治体の中には、調べましたら冬期間や低学年への配慮をし、市独自の基準を設定しているところもございます。調べましたら、帯広市が２キロメートルからということで、２キロメートルを基準に設けておりました。 そこで、本市においてこの３キロメートル基準の緩和の見直しは考えられないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ３キロメートル基準の緩和、見直しについてでございますけれども、国の基準によれば、通学距離は４キロメートル以内、通学時間は１時間以内とされているところでございますけれども、本市で考えたときに、小学校低学年が凍結路面を通学してもおおむね通学時間は１時間以内に収まるものと考えており、現状の校区では３キロメートル基準の緩和、見直しを行う状況にはないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 小学生が凍結路面を通学しても１時間以内に収まるといったような、そのような現行の基準ですよね。本当にそういうことは分かりますが、しかし、しっかり検討していただきたいなと思うところでございます。 それで、今度はちょっと違った観点でお聞きしたいのですけれども、先ほどお伺いしましたが、現在運行しているスクールバスや予約運行型バスにおきましては、この制度では２キロメートル圏内の通学距離の子供も対象として、このスクールバス、樽前のハッピー号を利用できているということでございます。公平性を考えるとどうなのかなと。同じ苫小牧市の子供でありますし、同じく市費を使っての支援であると伺っておりますので、今実施している錦岡地域の路線バスを利用している地域の子供にも、スクールバスを利用している子供と同等の支援が必要ではないかと考えるわけでございます。 現在ある市の路線バスで行っている錦岡線のバスを利用した支援で、スクールバス同等の２キロメートルの通学距離圏内へ基準緩和をすることはできないのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 錦岡線を利用した通学支援についてでございますけれども、本市でこれまで樽前地区及び植苗地区に対し市街地と比べ手厚い地域振興策を実施してきた経緯や自然に囲まれた通学環境であることなど、市街地とは違う生活環境を踏まえた通学支援施策の一環として植苗小中学校スクールバスの運行や樽前予約運行型のバスのスクール便の設定を行ってきました。 また、錦岡線を利用した通学支援を例えば３キロメートル未満の通学に対しても実施することとなれば、路線バスが運行されている同様の状況にあるほかの校区に対しても同様の施策を講じることになり、対象者数が大幅に増えることが見込まれるため、その辺も考慮するとなかなか難しいものというように考えてございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） どこまでも財政的な難しさということで受け止めました。 それでもう一つ、公平性ということで一つ提案させていただきたいと思うのですけれども、補助額についてであります。 スクールバス全額補助、路線バス半額と、この差があるわけでございますけれども、これは公平性の観点からも一律に全額補助とすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 一律に全額補助すべきとの考え方でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、樽前、植苗地区につきましては地域振興や地域の実情を踏まえた通学支援を行っていることから、市街地と比べて著しく公平性が損なわれているとは言えない部分があるかと考えております。 現時点では、全市一律に通学費の全額補助を行うことに関しましては、補助制度を定めた当時の経過や通学距離などの状況は変わっていないこと、また、道内他都市と比べても支援内容に遜色はないことから難しいとは考えておりますけれども、今後の社会情勢の変化や国や道の新たな施策が示された場合、少子化などによる統廃合を行う場合には、補助割合または補助対象とする通学距離など教育的観点からもどうあるべきなのか総合的に考えた上で、通学に関する在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 社会情勢の変化ですとか、今後、少子化などによる統合など遠距離通学支援の検討は検討のタイミングがあろうかと思いますが、どの子の育ちも等しく保障できますように、遠距離通学の実態もよく把握をされまして、教育的観点から最善の検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 少子化対策、結婚支援についてです。 人口減少社会を見据えて、少子化に歯止めをかけることは本市においても大きな課題であります。少子化に少しでも歯止めをかけられるよう、結婚を望む若いカップルの希望を応援する結婚支援について質問をさせていただきます。 少子化対策の入り口ともいえる結婚支援を充実させることが重要と考えます。本市においても様々な施策に取り組んでいただいておりますが、初めに、本市が実施している結婚支援の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 平成２７年度に苫小牧信用金庫さん、そして苫小牧商工会議所さんと苫小牧地域結婚支援事業の連携に関する協定を締結し、婚活パーティーの実施や結婚相談所の開設など、独身男女に出会いの場を創出する取組を進めております。 また、市独自の取組といたしましては、平成２８年度から結婚情報誌ゼクシィとコラボしたオリジナル婚姻届の受理、婚姻届提出時のとまチョップポイントの付与や議場で挙式セレモニーを行う届け出挙式を実施しております。また、２９年度からは、市営住宅の新婚世帯枠の設定を行ってきているところであります。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 婚活パーティーの実施、オリジナル婚姻届の受理、とまチョップポイントの付与、また、市営住宅の新婚世帯枠の設定等、様々と取り組んでいただいております。 それでは、婚姻数の推移、婚姻率についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市の令和元年の婚姻数は８４９件であり、婚姻率は４．９２ポイントでございます。前年の平成３０年と比較しますと、２１件、０．１ポイントの増となっておりますけれども、７年前の平成２５年と比較しますと、１２６件、０．６７ポイントの減という状況になってございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 それでは、本市が実施してきた事業の実績や事業効果としては、どのようなことを捉えておられるでしょうか。その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市では、総合戦略におきましても、結婚を契機とした移住者を増やすべく、縁結びコーディネート機能の充実を掲げて取組を進めているところでありますが、結婚相談所登録者の結婚数はＫＰＩを達成しているものの、婚姻率についてはＫＰＩ未達成となっている状況でございます。 届け出挙式を利用した方からは、とても思い出になったなどと好評いただいており、また、先般は、市外の方が届け出挙式を利用したいとして、わざわざ苫小牧市役所に婚姻届を提出された方もおり、本市に興味を持つきっかけになったものと考えております。 いずれにいたしましても、数字ではなかなか効果をお示しすることは難しいところではありますが、このような地道な取組を継続してくことが重要になってくるものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 ＫＰＩ、評価の指標ということだと思うのですけれども、なかなかこう数字には表れにくい取組だという、そういったことでございますけれども、答弁にもございました、ぜひ地道な取組をお願いしたいと思っております。 そこで、結婚支援の取組に関するあるデータが目に留まりました。国立社会保障・人口問題研究所というところが出しているデータなのですけれども、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、次いで多かったのは結婚のための住居だったとのことでございます。経済的な理由で結婚をためらう若い人に経済的な不安を軽くして後押しし、支援をしていく取組も大事かと考えます。 国においては、２０１６年に、新婚世帯に新生活のスタートアップに係る費用を支援する市町村を対象に、新婚生活支援事業として支援額を一部補助する制度を立ち上げています。この事業の取組、我が会派の藤田議員からも幾度となく議会質問で取り上げている件であります。実施している自治体は全国で２８１市町村、２０１９年度までに５，０９０を超える世帯が利用しているということでございますけれども、道内ではどのくらいの市町村がこの事業を実施しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 新婚生活支援事業につきましては、年齢要件や所得要件に合致した新婚世帯に対して住宅賃借費用や引っ越し費用を３０万円まで補助する制度でありまして、その２分の１を国が補助する仕組みとなっております。 道内では１７９市町村のうち、令和２年度で２４の市町村が実施しておりまして、比較的小規模な市町村での実施というふうに私どもは考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 道内では２４の市町村ということでございます。ちょっと見ますと、実施している市は夕張市、石狩市、三笠市、深川市ということでちょっと出てまいりましたけれども、苫小牧市として手後れにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、苫小牧市として実施に向けて検討した経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市におきましても本事業について過去に検討した経緯がございます。本市における婚姻数は毎年８００組を超えておりまして、これに年齢要件や所得要件を勘案した場合、約３００組が対象となる見込みであり、約４，５００万円の市の持ち出しが発生するものと推計しております。新婚世帯にとって経済的な面で大変助かる制度であるものと考えておりますが、この制度の有無によって婚姻するかしないかを決定することはなかなか考えづらく、費用対効果を見込むことが難しいことから実施を見送ったという経緯があるところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 本市においては８００組の婚姻数ということで、対象の要件を絞っても３００組、４，５００万円の持ち出しになるということでございます。その費用対効果の面が課題ということでございますけれども、この辺り、政府はこの結婚新生活支援事業について効果を上げるためということも含まれているのだと思うのですけれども、令和３年度から支援額を拡大し、対象要件の緩和の方針を明らかにしましたが、改めて実施に向けて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国によりますこの支援額の拡大あるいは対象要件の緩和といった制度の拡充というところで、これまで以上に市の費用負担はさらに大きくなるというふうに見込んでおります。費用対効果を考えた場合、また、若者世代が抱える課題の解決に向けた事業の優先度を考えた場合、本市が現在取り組んでおります出産や育児に対する支援に注力したいという考えを持っているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 国の補助率について２分の１は、それが補助額が増えれば自治体の負担も大きくなるという、要件緩和により市の負担が大きくなるということで分かりました。しっかりこれは国に求めていかなくてはならないのではないかと私も思っております。 そこで、都道府県主導のモデル事業についてお伺いしたいと思います。 国は、支援額を拡大することに併せ、都道府県主導のモデル事業として実施する場合、支援額の補助率を２分の１から３分の２にかさ上げをするとしているところでございます。注目すべきは、効果を上げるため、受給者に対し自治体実施の講座等に参加を義務づけており、少しハードルは高いと思われますけれども、効果を上げる取組でもあります。 ぜひ本市においても手を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 御提案のモデル事業につきましては、国は令和３年度からの新規事業として制度を構築し、予算要求をしておりまして、北海道もこのモデル事業に手を挙げる意向というふうには伺っております。 ただ、補助率がかさ上げになったとしても、新婚世帯に対する支援額の拡大や支援要件の緩和といった部分で、現行の制度以上に市の持ち出しは増えるものというふうに考えております。北海道がこのモデル事業に採択されるかは不透明な部分がありますが、今後に向けて改めて制度の内容を精査し、本市にとって有効な事業となるか、これを判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 先ほどもありました、子育て、出産へ力点を入れるということ、これは本当に大事であります。それと併せて少子化対策の入り口である結婚支援も大事であり、結婚、出産、育児と切れ目ない支援が必要であります。 ここで、若い世代を大事にする市長にお聞きしたいと思うのですけれども、本市においてはこの切れ目ない３つの支援、結婚、出産、育児のうち、結婚の部分がその力点が弱いように私は感じております。 国が来年度に向けて拡充を検討しております、この結婚新生活支援事業の実施も含めまして、若いカップル、若い世代に対して支援を拡大していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 結婚支援についてお考え、あるいは御提案をいただいたわけでありますが、私も議員と同じように、結婚支援については大変重要な取組にしなければいけないなというふうに思っています。ただ、例えばそういう婚活をやっていますけれども、そういうところをたくさんつくっただけではなかなか結婚までいかない。やはり、またその背景には人間としてのどう生きるかという一人一人の考え方もありますので、難しいなというふうには思っておりますが、本市の総合戦略におきましても、若者への支援策として、結婚後も働ける環境づくり、あるいは子育て支援に係る施策を掲げており、その心理的、経済的な負担を軽くするための事業を実施しているところでございます。 御提案のありました国の事業等を含め、あらゆる手段を検討する必要があると考えていますが、その中で費用対効果や課題解決の優先度を勘案しながら事業の実施を判断してまいりたいというふうに考えておりますし、これも何かいい提案があれば、ぜひ提案していただければなというふうに思います。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 ぜひ若い世代の活力につながりますよう、結婚支援の取組の充実、私も今後提案をしてまいりたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、安全・安心、マンホールトイレの整備について質問させていただきます。 マンホールトイレは、災害時において下水管のマンホールの蓋を外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するものであります。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であり、地面と段差なく設置できることから、バリアフリー対策としても有効であるとされており、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震の際も使用されたと伺っております。 マンホールトイレについて、私もこれまで下水道部また危機管理室へお伺いさせていただいたこともございますが、寒冷地における課題等の整理が必要ということでありまして、難しいのかなと思っておりましたけれども、その後、国からの交付金を活用してマンホールトイレの設備を購入されたと思います。 そして、４期目の市長の公約にも、災害時のトイレ整備としてマンホールトイレをはじめとするトイレ機能の整備、災害に強い苫小牧を目指し、市民の安全・安心の確保に努めるということで、マンホールトイレの文言も出てまいりましたので、大変期待していたところでございます。 そこで、我が会派の代表質問の折にも、その御答弁では、マンホールトイレの整備に向けてスケジュールも明確に示されておりました。平成３０年度中に関係部署による検討会を立ち上げ、災害時トイレ整備計画を策定。３１年度には試験的に整備を行い、
アンケート調査等を実施しながら効果的な配置数や問題点を検討する。そして、令和２年度以降には段階的な整備を実施する予定とのことでありました。 そこで、初めに、災害時トイレ整備計画の中身や西町下水処理センターでの検証の結果など、現在の検討状況などをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 災害時トイレ整備計画でございますが、避難所のトイレには携帯トイレや簡易トイレ及びマンホールトイレなど特徴が異なる種類があり、これらを災害状況や時間経過に合わせて適切に組み合わせ、避難所における良好なトイレ環境確保を目的に計画を策定するものでございます。 当初は、平成３０年度内に整備計画を策定する予定で、同年８月には危機管理室、上下水道部、教育部の合同で勉強会まで進めておりましたが、胆振東部地震の発生や新型コロナウイルスの対応等重なったこともあり、現在計画策定が滞っているのが実態でございます。 ただし、必要なマンホールトイレにつきましては確保済みでありまして、携帯トイレなど他のトイレとともに活用できる状況にあることから、改めて災害状況に応じた活用方法も含め、災害時に必要なトイレの考え方を整理し、計画策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 計画策定に着手してまいりたいということで、期待を申し上げたいと思います。 そこで、マンホールトイレの市の保有数と計画上の位置づけについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） マンホールトイレにつきましては、指定避難所で３基程度活用することを想定し、現在１５３基を保有しております。 また、計画上では、発災時に断水が発生し、避難所のトイレが使用できない場合に、仮設トイレが設置されるまでの初動的な位置づけとして下水道管に直接流す方法で活用することを念頭に置いているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 指定避難所で３基程度を活用するというようなお考え、また、現在１５３基を保有しているというようなことが分かりました。 そこで、マンホールトイレは、指定避難所である小中学校への整備を第一にということで今もお聞きしましたけれども、現在、学校敷地内に埋設された下水道管に直接流す仕組みを考えているということも伺ったわけですけれども、避難所である学校において、現在あるマンホールを即活用することは考えられないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本市が保有しているマンホールトイレは、蓋を取り外したマンホールの上に洋式トイレを組み立て、そのまま置いて使用するもので、直径２０センチメートルから６０センチメートルまで対応できる仕様でございます。したがいまして、学校敷地内の直径２０センチメートル以上のマンホールには設置することは可能と考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ただいまの御答弁に、学校敷地内の２０センチメートル以上のマンホールには設置可能ということでありますので、各指定避難所の敷地内の今あるマンホールを具体的に把握して、即活用することは考えられないのか、せっかく市で保有しているマンホールトイレですので、早、実態把握をして、配置、配備を目指し活用すべきと考えますが、即活用することに関する市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 現在、指定避難所で使用できるマンホールの部分については、申し訳ございません、現時点で把握はできていないところでございます。 ただ、災害対応の仕様や災害用トイレ整備計画の基礎資料としては、状況を調査、把握することは必要であります。したがいまして、時間をかけることなく実態把握を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 ぜひ、即急な実態把握をして活用をお願いしたいなと思うところでございます。 それでは、胆振東部地震の際は支援に入った人のトイレも本当に大変な状況でございました。避難所のみではなく、公園などにも設置があるととてもいいのではないかと考えます。この辺りの公園設置に関するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本市といたしましては、災害時のトイレにつきましては、避難者の利便性を考慮し、避難所への設置を最優先に取り組む必要があるものと考えております。 公園へのトイレ設置につきましては、利用者の安全確保や利便性の問題のほか、衛生的に利用していただくための人員確保など課題があると認識をしておりまして、今後の整備計画策定において必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 それで、このマンホールトイレの整備につきまして、１０月２７日の国土交通省と内閣府から市町村宛てに整備を検討するよう方針通達があったとのことを伺いました。その通達を踏まえた今後の市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 国土交通省通知では、マンホールトイレの特徴を考慮した場合、し尿を直接下水管に流せること、バリアフリーに対応していること、仕切り施設を拡充することで障害のある方にも対応できることから、とりわけマンホールトイレにつきましては、防災担当と下水道担当部門が連携して検討するよう通知をされております。 本市としましても、平成３０年に危機管理室と上下水道部などで勉強会を行うなど連携して対応を行ってきたところであり、作業は遅れてはおりますが、今後とも関係部局で連携をしながら避難所での有効活用に向けて検討を進めてまいります。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、マンホールトイレの整備費用についてお伺いしたいと思うのですけれども、どのくらいかかるのか、また、国の防災・安全交付金の活用についてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 私どもの試算では、仮に本市が所有する１５３基全てを対象としますと、９，０００万円程度の整備費になるものと考えております。 また、財源につきまして、国の通知では、国土交通省の防災・安全交付金の対象となることが示されてはおりますが、下水道総合地震対策計画の策定を要することや、１自治体当たり避難所１０か所を上限とするなどの制約もございますため、他の財源活用も含めて、より効率的な整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 高額な整備費となりますけれども、計画的な整備に向けて長期的な計画を立てる必要があるのではないかと考えますけれども、その計画についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 避難所におけるトイレの確保につきましては、様々な種類のトイレがあり、それぞれ特徴が異なることから、ライフラインや避難者の状況に応じて適切に活用することが重要と認識をしております。 今後策定する災害時トイレ整備計画におきましては、災害状況や時間経過に合わせて適切な種類のトイレを組み合わせ、避難所の良質なトイレ環境を確保する考えでありますが、この場合、年単位の段階的な整備計画として策定してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ありがとうございます。 指定避難所の学校においても、マンホールトイレの設置の部分では連携を取る必要があるのではないかと考えるところでございますけれども、改築計画などが学校にもあるわけでございます。その際には、必ずその改築の際には、その計画に入れることもぜひ考えていかなければならないのではないかと考えます。教育との連携が必要になってくると思うのですけれども、その辺りのお考えについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 学校敷地内の既存の汚水ますを活用する方法であれば、比較的安価で迅速に整備可能であるものの、トイレが点在してしまうことや設置可能な学校が限られるといったデメリットもあり、一方、国のガイドラインに基づき物理的にトイレを集中させるためには、地下配管も含めた施設整備が必要となります。この場合、学校の改築に合わせて計画的に整備する必要があると認識をしておりますが、費用が発生するなど課題も多いところでございます。 これらの課題も踏まえつつ、危機管理室、上下水道部、教育部など関係部局において、改めて連携をしながら各避難所における適切な整備手法を検討し、今後策定する災害時トイレ整備計画に反映をさせてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） このマンホールトイレの整備、本当に市長の肝煎りの政策でもあるかと思いますけれども、本当に災害はいつ起こるか分からない、そんな状況でございますので、早急な対応、計画もしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは最後に、インフルエンザワクチンの助成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本市においては、６５歳以上の高齢者の予防接種は１，３００円の自己負担で接種することができますが、子供は全額自己負担をすることになっております。特に小学生以下の多子世帯では、経済的な負担も大きいものであります。子育て世帯の経済的負担を減らすためにも、本市でも子供のインフルエンザ予防接種の一部を助成するべきと提案させていただいておりました。 コロナ禍の今般におきましては、コロナとインフルエンザの同時流行、罹患にも留意しなければならず、発熱した場合のインフルエンザとコロナ感染のダブルの心配もあり、市民の不安と医療現場を守る意味でインフルエンザワクチン接種が計画的に実施されているところだと思います。 本格的な流行はまだまだ先であると考えられているようでありますけれども、今こそインフルエンザワクチンの子育て世帯の経済的負担を減らすためにも一部助成を、また、受験生などのインフルエンザワクチン助成を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 子供のインフルエンザワクチン費用助成につきましては、昨年の１２月議会において大西議員より御質問をいただきました。その際には、予防接種法に基づかない任意接種であり、助成に際しましては全額が市の一般財源からの拠出となるため、多額の費用が必要となることや毎年の接種が必要となること、ワクチンを接種しても罹患する可能性があることなど費用対効果が安定的ではないと答弁をいたしました。 コロナ禍における助成についての考え方も同様ではありますけれども、衛生資材の購入やインフルエンザ対策に要する家計の負担もあることから、子育て応援商品券給付事業として、１８歳未満の市民に３，０００円の商品券を給付いたしました。このたびの、商品券給付は直接的な助成ではありませんけれども、必要な方にはインフルエンザワクチンを接種していただければとの意味を込めた事業でありますことを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） プレミアム付商品券の１８歳未満の３，０００円がインフルエンザワクチンの助成の意味が込められていたということでございます。これは大変に感謝申し上げたいと思います。 しかし、市民は知らないのではないでしょうか。どのように周知をされたのか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 子育て応援商品券給付事業は、約２万６，０００人の方が対象となっておりますけれども、その方々へ商品券を郵送する際に、インフルエンザ対策などお子さんにかかる出費を応援するために商品券を給付しますと記載したリーフレットを同封し、周知しているところでございます。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 私も市のその思いを伝えたくて、周囲の子育て世代の家庭に聞いてみました。全員知りませんでした。 また、プレミアム付商品券がインフルエンザワクチン接種の病院の支払いで使えるかどうかというと、病院でそのプレミアム付商品券は使えなかったわけでございます。 市民に市の意図は伝わっていないのではないでしょうか。そのことについて市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 子育て応援商品券は、保険診療との混同を避けるために、病院での支払いに使えるものではありませんでしたので、リーフレットに記載していたとはいえ、市民の皆様に対して分かりづらい、伝わりづらい部分はあったことと思います。 市といたしましては、先ほど答弁いたしました意味も込めて給付いたしましたけれども、商品券の使途につきましては、それぞれの世帯の判断によるものと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） 分かりました。 また、このワクチン、せっかくそのように支援ということで市の心をプレミアム付商品券に乗せたということで、それは分かりました。しかし、このワクチンは高齢者優先の接種が終了した後、医療機関ではワクチン切れで入荷の見通しもつかない状況であったとも伺っております。また、入荷している病院もあるようでございますけれども、市として情報を提供することは難しいという、伺ったヒアリングのときにはそのようなことでございましたので、せめて御相談いただいたときには丁寧な対応をお願いしたい、そのように思います。これは要望で結構でございます。 そこで、今後もコロナ感染状況も見通せない中、今後もインフルエンザ感染予防対策は大事と考えます。今後も永続的なインフルエンザワクチンの助成拡大を取り入れていただきたいと考えます。 考えなければならないのは、経済的理由で打ちたくても打てない子供もいるということであります。また、春に受験を迎える中学３年生や多子世帯など、子育ての負担軽減を図るためにも対象を絞ってでもインフルエンザワクチンの助成をぜひ考えていく必要があるのではないかなと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 助成対象を限定する場合、市民に一定の公平感や理解が得られる内容が求められると想定しております。子供へのインフルエンザワクチン助成に対する基本的な考え方は変わらないところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や国や北海道の新型コロナ対策交付金など、推移を注視しながら感染症対策の一環として判断してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大西厚子議員。
◆９番議員（大西厚子） ぜひ、市の心がつながるような助成をしていただきたい。再度要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、大西厚子議員の一般質問は終了いたしました。
小野寺幸恵議員の質問を許可します。
小野寺幸恵議員。 （
小野寺幸恵議員 質問席へ移動）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、今お配りしました資料、２種類あるのですけれども、後に質問させていただきます砂利採取の問題、それと、ようこそ苫小牧というテーマについての質問のときに使いますので、よろしくお願いいたします。あらかじめ議長の許可をいただきまして配付させていただきました。 それでは、１番目のコロナ禍における現状と対策について、まずお聞きしたいと思います。 その中の地元事業者への取組についてということで、経済対策として始まったＧｏＴｏトラベルに関わってまずお聞きしたいと思います。 日本医師会は、感染拡大のきっかけになったのがこのＧｏＴｏトラベルだという指摘がございました。ＧｏＴｏトラベルは７月２２日から始まりました。そして、その頃に第２波と言われるような指摘がございました。そして、東京が加わったのが１０月１日。その頃からだんだん感染が広がってきて、第３波の始まりではないかという報道がされたわけでございます。北海道も例外ではなく、連日のように過去最多ということが報じられておりました。１１月に入っても１００人を超えており、２００人台、３００人台ということもございました。夏から秋にかけて少しずつ客足が増えてきたということで、飲食店を含めた事業者の皆さんが少しだけ喜びの声が出始めてきた頃にかかわらず、この第３波の襲来ということによって、逆に先行きの見えない不安が再び市民生活を襲っているというのが現状ではないかと思っています。 様々な新聞報道もございます。菅首相と小池都知事が合意したこの自粛に関してなのですけれども、その直後には、例えば朝日新聞は、遅過ぎる上、中身も不十分だという報道。産経新聞などは、知事は国が決めることと言っており、政府は知事の判断を尊重すると言っていて、判断の押しつけ合いだという報道もあったり、毎日新聞では、政府の対応からは危機感が感じられない、そういう報道がされていたと思います。こういう経過を踏まえまして、私たちは全国一律のＧｏＴｏキャンペーンは早過ぎたと私は思っています。 それよりも地域への支援に切り替えるべきだと考えておりますが、市長は、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まり、感染が拡大し、その後の政府の対応などを見てどのように受け止めていたのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） ＧｏＴｏトラベルにつきまして、今議員からも経過のお話がありましたが、東京を除く全国で７月に開始をされ、１０月には東京も加わりました。１１月末には札幌市、大阪市発着の旅行が一時停止となりました。 この事業の内容や時期の判断につきましては、国が都道府県等と調整の上決定をしておりますので、市として言及するのは難しいところではありますが、ＧｏＴｏトラベルは旅行需要を喚起し、景気、経済の活性化を目的とした事業であり、経済活性化は感染防止が前提となるだけに、そのバランスの判断には苦労をされているものと感じております。 市内の宿泊業からは、ＧｏＴｏトラベルに関して、閑散期にもかかわらず宿泊客が増加したなど一定の効果があったと聞いているところでございます。 しかしながら、１１月に入り、北海道において警戒ステージが３に引上げとなり、札幌市の対策が強化をされてから、苫小牧市においても週末の宿泊件数の落ち込みがあると伺っており、市内への影響、特にホテル業界や飲食関係業界への影響について、実態把握に努めているところでございます。 この事業は、感染防止対策を確実に取り組みながら、一日も早く日常を取り戻すというプロセスの一つとしての事業であり、経済効果を期待していたさなか、感染が拡大して一時停止になったことにつきましては大変残念であり、感染症の早期収束を願っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 確かに飲食店、ホテル業などに影響が出ているということもあります。 私はまず一番初めに認識をお聞きしたいのは、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンが拡大を広げたきっかけになったのかどうかという市の認識を聞きたいのです。その辺りについて絞って御答弁ください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 認識といいますか、ＧｏＴｏトラベル事業が拡大を広げたというところについては、正確な判断は持ち合わせてはおりませんが、時系列から見ても、影響はあったという部分については、あったものと考えてございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 分かりました。 それで、市民からも、ＧｏＴｏトラベルを推進するよりも、まずコロナ支援が優先ではないかという声が多々事業者の方からも聞かれております。そこで、具体的には持続化給付金、これはただ１回ぽっきりではなくて２回、３回という支給が欲しいであるとか、家賃補助の継続もお願いしたいというような声が上がっているのが現状です。 それで、国の対応は、その反面、国が全くこの事業者への対応を考えていないのではないかと私は心配しているところです。例えば１１月２５日に令和３年度予算の編成等に関する建議というものが出されております。財務省の諮問機関が財務大臣に出したものですけれども、これを見ても持続化給付金であるとかの一時的かつ非常時の支援の継続については、常態化することによって政府への依存を招いて、産業構造の変革や新陳代謝が遅れて、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせになりかねないということで、持続化給付金などの支援についてはやるつもりは全くないかのような表現になっています。そして、中小企業に対しても、労働生産性が相対的に低いという指摘がありまして、自分の力でもっと頑張れと言わんばかりのような記述になっていると思います。 そう考えると、喜多議員に対して国の３次補正の追加支援を注視していくという御答弁はありましたけれども、私は今の時点では国の支援は見込めないのではないかと思うのですけれども、その辺りの見解をお願いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 今議員からお話のありました国の財政制度等審議会における来年度の予算編成等に向けた建議の中で、新型コロナウイルスへの対応、経済回復、財政健全化の実現に向けたウィズコロナの時代の支出を求めたということは承知をしております。 新型コロナウイルスの流行により経済活動が急激に落ち込む中で、緊急事態に対応するため、国においては持続化給付金、家賃支援給付金や無利子無担保融資など地域企業の事業継続を下支えする支援策が講じられております。 また、経済活動が徐々に再開しつつある中で、感染の再拡大もあってＧｏＴｏキャンペーンや雇用調整助成金などの既存事業について、国ではある程度柔軟に対応されていると受け止めているところでございます。 今後の支援につきましては、これまでの緊急時の対応からウィズコロナ社会に対応する取組へと移行する流れになるとは理解をしておりますが、今後の感染状況に不透明感がありますので、社会経済情勢、地域経済の状況を踏まえた対応が必要であると考えてございます。 国の支援策メニューとして継続されるもの、新たなものがどうなるのか、現時点ではまだ具体的に示されておりませんので、国の第３次補正の動向について注視をしているところでございます。 市が行う今後の支援についても、地域経済の実態を把握した上で総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私たちも中小企業の方たちや飲食店の方のお話を聞きますと、持続化給付金の継続などを求める、継続というのは２度目、３度目の給付です。そういうものを求める声が非常に多いです。今の社会状況を見て柔軟に対応するであろうというような国の方針の答弁があったと思うのですけれども、では、市としては国がどういう支援をすることが苫小牧市の事業者支援につながると思っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 現在、市内事業者を対象といたしました新型コロナウイルス感染症の影響調査をやっているところでございますけれども、現在集計中のため、現時点では暫定値となりますが、感染症により事業者の７割近くが今マイナスの影響を受けているというふうに回答しておりまして、多くの事業者への影響は出ているものというふうに認識してございます。 その結果につきましては、現時点では数値は出そろっておりませんので、来年の１月には、集計結果ですとか、いろいろなクロス集計などを行いまして、傾向などをまとめて公表したいと思っているところでございますので、市内事業者の状況につきましては、この影響調査のみならず、これまでも関係団体や関係機関から情報収集等をしておりまして、情報収集に努めているところではございますが、ここ数週間で感染状況が動いているような状況もございますので、改めて宿泊業、飲食業をはじめとした影響があったという声を聞いて、状況把握のほうを今しているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ７割がマイナスということで大きな影響が出ているという答弁だったのですけれども、では、まず市でやれる範囲というのは決まっていると思います。市長、今部長も実態調査などをして今集計中だという御答弁がありましたけれども、そして国が第３次補正予算でどういうメニューを出してくるかというのは、本当にこれからの事業者を救えるかどうか、死活問題だと私は思っています。その中で、市長として多分いろいろな事業所さんの声も聞かれていると思いますので、国にどういう支援を実施してもらうのが中小企業を守ることにつながるのだという判断をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 状況からすれば、やはりあらゆる政策の総動員をしなければならない、今そしてこれからになるのではないかという危機感、危機意識を強くしているところでございます。 それは一つには、感染状況がなかなか落ち着きを見せない、それが負のスパイラルにつながっていくのではないかという思いが毎日毎日強くなっていくわけであります。一日も早く北海道そして全国の感染状況が落ち着きを見せてほしいというふうに思っています。 個人事業主を含めた中小企業も含めて、本当に先行き不透明感が非常に漂っている中でありますので、どんな状況、２次補正でやった延長も含めて、あらゆることでの支援策を求めている思い、気持ちが日に日に強くなっていくのではないかというふうに思っていますので、そこはもう、では市で単独でということになっても、これはグロスのボリュームからいえばなかなか難しいので、２次補正にありましたように、国の支援策をベースとして、都道府県、そして市町村がそこに追加をしてグロスをキープしていくというぐらい大変な費用が必要になっていくわけでありますので、実態把握に努めながら３次補正の状況を見守っていくしかないなというふうに思っています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今市長から総動員しなければならないということで、あらゆる手だても取らなければならないという認識をもらったのですが、国のいろいろな動向を見ておりますと、本当はもっと臨時国会を延長した中で、年を越さないうちに具体的な手だてをしてほしかったと私は思っています。次に通常国会が始まって、第３次補正がどのように出てくるか。そして、この建議を見たときにも大変中小企業には厳しい見方をしています。自分の力で頑張れと言わんばかりのような記述があるわけです。そういう方針、立場から令和３年度予算編成に財務省は入っていくのだと思います。 そうすると本当に心配で、今もう先行きが不透明で閉塞感があるという市長の答弁がありましたけれども、国の動向を見ていると、中小企業の方々や飲食店の方々、本当に先行きが見えないで不安になっています。ぜひ国の動向を注視するのではなくて、市長からも、ぜひ総動員上げた第３次補正を求めてくれということを訴えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは大変申し訳ない言い方ですけれども、私自身は政治家として、ずっと臨時国会の中盤以降の３次補正に関わる政府の動き等について注視をしてきました。このことについてはこれまでもお話を申し上げてきました。臨時国会の終盤で、遅きに失していると思いましたけれども、ようやく菅総理が３次補正について言及し、それが閣議でもそのような承認をされて、作業に入ったというわけでございます。どんどん、何十兆円とかという数字だけが今出ていますし、少しずつ２次補正の政策の延長、あるいは新規等々、毎日どこが情報源なのだというような情報が今出ているわけでありますけれども、しかし、相当大規模な補正額になるのではないかというふうに考えています。 来週ぐらいからは、もう少し具体的な３次補正の中身について、少しずつマスコミにもより具体的なものが出てくるのではないかというふうに見ていますけれども、特に最近はやはり医療現場、あるいはその様々な施設、介護の現場、困窮した状況等がかなり問題になっていますし、それから旅行業界あるいは飲食業界といったところの困窮度合いが高まっていることが毎日のように報じられているわけでありますので、私はできるだけ早く国の３次補正のフレームだけでもマスコミを通じて発信される、これが最初から発信されると政府はどうしてもそのとおりになるかどうかということも見極めながら情報を出していると思うので、なかなかこれは難しい局面ではありますけれども、私は相当大規模な補正になっていくのではないかというふうに考えています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その考え方については私も分かりましたけれども、その上で先ほど市がやった実態調査について、１月に集計するというお話でした。１月とは言わずに、もう年内にでも集計作業を終わらせて、できるだけ早く具体的な施策を打ち出していくと。市にできる規模というのは一定程度決まっているかもしれませんけれども、今すぐやらなければならないことは何なのだということを見極めるためにも、急いだ集計作業をお願いしたいと思うのですけれども、これを１２月中にでも終わらせて、早速年明け早々から打ち出すということをやっていただけないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市といたしましても、現在の状況を把握するためにも早期の集計を目指しているところでございまして、１月の公表ということをめどに現在は集計作業を急いでいるところでございますけれども、現在１，８００以上の回答をいただいておりまして、相当な作業となりますけれども、可能な限り短縮に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長もこの集計結果が出たら、市が今できること、ぜひ早々に取り組んでいただきたいと思います。 次に、医療機関に対する取組について質問させていただきますけれども、まず、その中で市立病院の現状についてお伺いしたいと思います。 ６月議会の質疑の中では、この年度末までに１３億４，０００万円の減収になるという御答弁でした。今現在どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 今年度の入院外来収益につきましては、上半期の患者数の減少などを考慮して推計いたしますと、前年度決算と比較して１１．６％、約９億６，０００万円、当初予算と比較しますと、１４．０％、約１２億５，０００万円減少する見込みでございます。 今後の感染状況に応じて受入れ可能な病床数やマンパワー確保のために休止する病床数によって収益は大きく変動いたしますけれども、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、北海道が実施する病床確保に対する補助事業を活用し、経営への影響をできる限り軽減したいと考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 経営への負担を軽減するということなのですけれども、国からの給付金、道を通じて、道の補助金ということだと思うのですけれども、これがどのぐらい入る見込みなのかも分かればお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） この場合、
小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後２時５７分 再 開 午後３時３２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 先ほど御質問いただきました交付金額なのですけれども、こちらのほうは現在交付申請手続などを進めておりまして、確定には至ってございませんが、先ほど申し上げた減収の見合い額程度につきましては補助される見込みでございます。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは安心いたしました。 それで、もう一つ心配なところが、市立病院の今の体制で大丈夫なのかということで、桜井議員も質問しておりました、予断は許されないという表現を使っていたと思います。私は札幌でも起きたように、特養ホームで１００人を超えるクラスターが発生したという事案もあったように、こういうことが苫小牧でも起き得ると思います。そうなったときにはどうするのかということになると、大変予断は許されない以上に危機的な状況だと思います。 先ほど議運で配られたのですけれども、１１月３０日付に、北海道医師会からＧｏＴｏキャンペーンの見直しに関する声明文というのが出されております。この中にも書かれているのですけれども、医療体制の崩壊が始まっていると。そして、状態が続けば通常の医療提供体制が、助けられた命が助けられなくなる、こういうような声明もあるし、医師、看護師が不足しているということもあります。そういうことも考えると、大変予断は許されない状況ではなくて、危機的状況になりつつあるのではないかというふうに思いますけれども、認識を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 当院では、道内で最初の陽性患者が確認されてから院内感染対策本部を設置しまして、苫小牧保健所、健康こども部など関係部局と連携して様々な感染対策を行ってまいりました。危機意識といたしましては、道内の感染拡大や感染経路不明な陽性患者が増加傾向にございますので、現在も予断を許さない状況にあると認識してございます。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） では、札幌のような特養で、特養というのは介護度が高いということではケアが手厚くなければならないし、ほぼほぼ全員が感染された方、陽性になった方々が入院しなければならない状況だと思います。そうなったときのことを考えた、万が一のためのシミュレーション、もしくは心積もりというのか、そういう体制が必要だと思うのですけれども、どのように考えているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 地域でクラスターが発生した場合につきましては、そのクラスターの規模ですとか状況に応じて北海道が対策方針を決定いたしまして、受入先の選定を行うことになります。 ３次医療圏全体の病床での対応が基本となりますが、当院といたしましても北海道の指示の下、可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。 具体的には、次に休止する病床については比較的他の病床、病棟に移動しやすい診療科の患者とするなどの準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 人員確保も当然必要になってくると思います。この北海道医師会での声明文にもあるように、医師、看護師が非常に足りないということです。 質疑でもあったように、市立病院でコロナ感染に関わる病床数を増やすことになれば、一般病棟を閉鎖しなければならないという説明があったと思います。そうなったら、その患者さんたちがどこに行くのかということになったら、ほかの地域の病院への依頼も必要になってきます。何よりも、人員確保は市立病院でやらなければならないということになりますから、そうなったら一般病棟を閉鎖しただけでは人員が足りなくなる可能性もあるということでは、病床数が例えば２倍の２４にした場合、あと１２床増やすからといって１２床分の人員がいればいいというだけではなくて、もっと手厚い人員が必要になってくると思います。そうなったらさらなる一般病棟の閉鎖ということにもつながると思います。そういうふうになると、ほかの病院への影響、そういう北海道との調整というのも様々起きてくると思いますけれども、その辺りはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） まず感染者病床の増床につきましては、北海道から要請があった場合につきまして、私どものほうで準備をするわけでございますけれども、現在の１病棟に加えて、少なくとも同一階の別の病棟も休止して看護師などの医療従事者を確保することになります。 今議員からもお話があったとおり、看護師の人材につきましては病床を休止することで確保して、休止した病床に対して補償が受けられるというような形でこちらの補助事業は制度設計されているところでございます。 それで、休止した場合の医療機能でございますけれども、これは４月、５月のときもそうだったのですけれども、まずは先ほど申し上げましたとおり、病棟の患者さんを他の病棟に移動すると。それで、あとは入院制限、例えば手術の延期等も、前回も行いましたけれども、こういった部分をできるだけ他の病院のほうでお願いできる部分と、急ぐ場合については私ども院内でも行いますけれども、そういった形で通常救える命が決してこういった形でなくならないようにということについては十分配慮しては進めますけれども、やはり新型コロナの対応につきましては、こちらは最優先で進める必要がございますので、その辺につきましては通常診療とコロナ対応のバランスを取りながら、北海道のほうとよく相談をさせていただきながら進めさせていただくということになります。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） そういう介護施設でのクラスターなどが起きないことを願うだけなのですけれども、いつ起きても準備ができるような体制をしっかりと取っていただきたいと。 これは市民からも、市立病院、今のままで大丈夫なのかという質問をよくされます。そういう意味では、安心できるような準備を今から想定して、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望したいと思いますし、北海道との通気性のよさというか、そういうところも必要かと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 次に、開業医さんというか地域の病院についてまずお聞きしたいと思います。 コロナの患者さん、コロナの感染の影響で、例えば病院への影響、経営が大変だという声が今でも聞こえているところです。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、この３者で新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況調査というものを繰り返し行っております。９月には、地域医療を支える病院の経営破綻や地域医療が崩壊する危険性について警鐘を鳴らしております。１１月に発表されたものには、厳しい経営状態が継続しているということも述べられており、緊急包括支援交付金の支給の重要性が指摘されていました。 この１１月の調査結果の中では、緊急包括支援交付金の支給状況の調査も載っておりました。それによりますと、４月から９月まで病院側は請求した金額に対して入金額があったという割合は全国で３８％です。北海道は僅か５％しか支給されていないという結果になりまして、こういうお金がまだまだ病院現場に届いていないということになると思います。この辺り、今もう１２月に入りましたけれども、現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省が公表しております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の医療分、こちらの直近の１１月１６日時点の資料となりますけれども、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業につきましては、これは北海道の数値でございますが、２，１５９件、２９億７，２８２万６，０００円の交付実績となっております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 金額は分かるのですけれども、この調査結果によりますと入金額が３８％、北海道は５％ということです。請求額に対してどのぐらいなのかというのが見えないと行き渡った状況がつかめませんので、その辺りはつかめているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国の厚生労働省の執行状況の実績につきましては、請求額については記載されておりませんので、そこは確認できないところでございますけれども、この交付金の支払い元となります北海道に苫小牧保健所を通じて確認いたしましたところ、この医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業につきましては、原則申請のあった翌月に北海道国保連合会から診療報酬の支払時に交付されておりまして、支払いが遅れている実態はないとのことでございました。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） それなら安心するところなのですが、ただ、各病院からも求められている一番の要請項目の中であるのは、このコロナ禍による受診控えによって生まれた赤字の補填、これをやってもらいたいということが大きな要望の項目でした。実際にこの交付金をもらった病院でも、あっという間にコロナ対策で消えてしまったというところがあります。この赤字補填というのも求めていく必要があると思うのですけれども、どのように市ではお願いしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市では、既に北海道市長会の秋季要望の事項として、病院経営に影響が生ずることがないよう十分な財政措置を講じることを提案し、要請書に盛り込んでいただいております。 今後も機会を通じて必要な声を上げてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 影響が生ずることのないようにというお願いで大変ありがたいのですけれども、実際に、例えば先ほど紹介した病院経営状況調査の中を見ますと、例えば８月６日付で出た調査の項目では、例えば夏のボーナスを半分しか払えなかったという病院が２７．２％あると。そして、日本医療労働組合連合会が調査した内容では、冬のボーナスについても４割を超える医療機関が昨年より引下げを予定しているということでは、もう既に大きな影響が出ていると思います。 これからも様々な機会を使って要請していくということだったのですけれども、これについても待ったなしではないかと思うのですけれども、次にどういう機会で要請していただけるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国に対して私どもが要請をできます北海道市長会などによりまして要請していきたいというふうに考えております。 受診の状況につきましては、これまでも本市で必要な受診や健診、予防接種など時期を逃さず受けるように周知を務めてまいりました。本市では北海道内でも札幌市に次いで２番目に早くＰＣＲ検査センターを設置するなど、受診控えにならない環境整備に当たっておりまして、今後も安心して医療を受けていただけるよう、医師会など関係機関とも連携をしながら取り組むとともに、周知についても努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） お願いしたいと思うのですけれども、市長、今国では全世代型社会保障検討会議というものが行われております。前麻生首相時代からやっているものですけれども、今６月２５日に第２次の中間報告が発表されたところです。それを見ますと、経営が厳しい医療法人や個人医療診療に対する持続化給付金による支援等を行う必要があるということは明記されておりました。しかし、一番求められている赤字補填というところには全く言及されていない状況です。 今この医療崩壊の危機が来るのではないかという状況の中で今支援が求められているわけですし、しかも全国で国民の皆さんが医療従事者の皆さんに感謝をするであるとか敬意を示すであるとかという声が上がっているにもかかわらず、国の姿勢がここも弱いと私は思うのです。市長自身もしっかりと強く国に求めていただきたいと思うのですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 医療環境、それは感染症病床を持っている病院だけではなくて、今医療界全体が大変な状況にあるわけでありますので、当初、これは３月、４月の段階では耳鼻咽喉科と小児科への影響が大きいと。それがだんだん広まって、もう今は全診療科で医療離れが進んでいるというふうに私自身も認識をしているところでございますので、これは様々な場面を通じて、都道府県はもちろんのことでありますが、全道市長会あるいは町村会等々あらゆるチャンネルで、そうした地域医療の現状、窮状の声を届けていくということが必要ではないかというふうに思っていますし、何といってもやはり地域医療をしっかり守るということがそこに住んでいる皆さんの健康、安心・安全につながることでありますので、そのことについては優先度を高くして取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） これも待ったなしでございますので、強く求めていただきたいと思います。 次に、介護事業者への取組についてお聞きしていきたいと思います。 私たちも春に介護事業者に対して
アンケート調査をやったということは述べさせていただいたことがございました。そのときには、高齢者の利用控えによって減収が大きく広がっているということで、ここでも減収になった分の補填が何とかやってほしいという要望の一つでした。 それで、１２月３日に東京商工リサーチの調査が発表されました。ここでは１２月２日までの介護事業者の倒産件数が過去最多ということで、１１２件ということで載っておりました。特に訪問介護が４６．４％。ショートステイとかデイサービスが３２．１％という内訳で、小規模や零細事業者が中心に倒産に至っているということになっているようです。 さらには、廃業、休業、解散というものも合わせますと４０６件という調査結果もあります。介護事業者も大変危機的状況ではないかと思います。 私が聞いている中では、苫小牧市でも１１月に１件事業所が閉鎖しているのと、１２月いっぱいで閉鎖するというところもあると聞いておりますけれども、実態について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした事業所の廃止の状況につきましては、現時点におきまして訪問介護で１事業所が廃止となっているほか、地域密着型通所介護において１事業所が令和３年１月から休止予定と聞いております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長、病院と同じようにこの介護現場でも大変重要な問題が起きていると思います。これ以上閉鎖したりすることがないように、市としてどんな支援が必要なのだと思いますか。お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護事業者への収入面での影響につきましては、通所系の介護事業所において、給付額で見ますと１割程度減少している状況でございます。今後の感染状況も踏まえますと、少なからず影響がまた出てくるものというふうに思っております。この事業継続に対しては、２次補正の国の交付金を活用しまして市独自の支援金を支給するなどの支援を講じてきたところでございます。 今後につきましても、国から示される新型コロナウイルス感染症に係る３次補正予算の動向を踏まえまして、北海道市長会等を通じて国等に必要な要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 病院と同じように赤字補填ということは待ったなしではないかと思います。先ほど医療現場のほうでは全道市長会を通じて要望しているということですけれども、これも同じように赤字補填ということが求められているのではないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護業界を含む各種業界の支援につきましては、市独自で支援する場合にはどうしてもスケールが小さくなってしまうということもありますので、国の施策も含めて切れ目のない対応を考える中で、市としてどのようなことができるかにつきましては、先ほども申し上げましたが、３次補正のメニューなども確認しながら検討していく課題であると考えております。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ３次補正の動向を注視するということが何度も聞かれるのですが、注視するのではなくて、先ほど来言っている事業者への支援策、病院への支援策、そしてこの介護現場への支援策、赤字補填というところも今市からも強く国に求めていただきたいのです。注視するだけではもう駄目だと思いますので。市長、その辺りもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） その求め方にもよるわけでありますけれども、先般、自由民主党第９選挙区支部の施策ヒアリングがありました折、そのとき、下村博文政調会長も来られていたわけでありますが、そうした場でも表の席、あるいはそれ以外の席等々でも、その医療者あるいは介護事業所等に対する窮状があると。そのことについてしっかりと３次補正で見てほしいということは私自身も話題として取り上げていますし、今後もあらゆる場でそういうことは発信していかなければならないというふうに思っています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市独自でどんどん言っていくことと、そして市町村まとまって言っていくことと、いろいろな方法があると思いますけれども、本当に待ったなしだと思いますので、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、この介護事業者に関わって、社協の対応についてもお聞きしたいと思います。 社協では、居宅介護支援事業を行っていると思います。居宅介護事業というのは、これまでもずっと介護保険制度ができてからなかなか経営が厳しいと言われている分野でございました。このコロナ禍でますます大変ではないかなと想定しているのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 特定事業所の介護事業の経営状況につきましては、詳細なお答えは差し控えさせていただきますけれども、社協のほうからは、介護保険事業について、コロナにより大きく影響がないというふうには伺っているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） この社協については、皆さんも御存じのように市の交付金が入っているし、社協の会員さんの会費や市民団体などの寄附で運営を支えているということでは、ほかの居宅介護事業所とはちょっと違うのかなと思いますけれども、ただ、社会福祉法に基づいて地域福祉を推進していくための団体という大事な役割を果たしていると思います。 そんな中で、このコロナがどんどん広がっている状況の中で、役職にある職員の３名が１１月１８日から２０日までの３日間、愛知県の岡崎市と豊田市に視察に行っております。大変私も驚いたのですけれども、さらに市の職員も参加することになっていたと聞いておりますけれども、その辺り、説明を求めたいと思います。
○議長（金澤俊）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ２４番議員の賛同を得て、動議をさせていただきたいと思います。 ただいまの質問の関係でありますけれども、質問通告の範囲を少し超えているのではないかというふうにおりますので、これ以上の質疑をやめさせるように、議長の取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（金澤俊） この場合、議長から申し上げます。 ただいま
越川慶一議員から所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、
議会運営委員会においてその取扱いを協議いたしたいと思います。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時５５分 再 開 午後５時２７分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この場合、議長から申し上げます。 先ほどの
越川慶一議員の動議の取扱いにつきまして
議会運営委員会において協議いたしました結果、通告の範囲を超えていないため、続行することといたしましたので、御了承願います。 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市職員の同行につきましては、社協から打診をいただいた際、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況次第ではお断りする場合もあることをお伝えした上で一旦は内諾をいたしましたが、その後間もなく感染拡大の影響などを鑑みまして、同行についてはお断りしたところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 分かりました。 この時期は本当に北海道でもコロナの感染が続いておりまして、連日１００人を超え、２００人規模が続いていた状況です。 調べてみましたら、愛知県のほうも、ちょうど１１月７日にはもう１００人を超えて、あとは９日ぐらいからはずっと３桁という状況で、それで視察に行かれたときには２００人を超えてたという、北海道の状況と同じぐらい危機的な状況でした。 私はこういうときに、市の職員さんも同行を見合わせたということですけれども、そういう判断が必要だったのではないかなとも思っています。なぜなら、社協の職員さんは、このコロナ禍の中で、高齢者の方々や市民の方々に感染を広げては駄目だということで感染対策にとても苦労されております。そして、その社協の活動を支えるために、多くの団体や市民の方々も寄附などを寄せて運営に協力してきているというところでは、市民総出で運営していっているようなところがある大事なところで、先ほども最初に言ったように、社会福祉法でしっかりと定められた団体でありますので、こういう行動は私は見合わせるべきだったのではないかなと思っています。 このコロナで必死に働く社協の職員さんたちを支援すると、守っていくという立場がこの社協の視察に行った３名の方たちにあるべきだったと思います。そして、この福祉活動に寄与してくれている市民団体の皆さんを裏切る行為だったのではないかと私自身は思っております。 そこで、市として、市は交付金を社協に払っているというところでは一定程度の意見を言える立場ではないかなと思っているのですけれども、私はそこで働く社協の職員の皆さんのモチベーションを下げないためにも、頑張っている方たちを再度市側からも応援する立場からも、こういう行動について意見を言うというか、考えるべきだったのではないかという苦言を呈することも必要だったのではないかと思っておりますので、そのことが社協を含めた介護事業所を支援していく市の取組にもつながっていると私は思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） そういう意見を持たれる方がいらっしゃるということはよく理解できます。 一方で、やはり今回視察目的が介護事業であります。これは私がいつも言っているように、保健、医療、福祉、介護というのは、柱として、もう立っているテーマでありまして、特に苫小牧の場合にも、これから介護の取組というのは非常に重要な取組になってまいります。そういう観点で先進都市の事例を、たくさんの情報を集めながら苫小牧における介護の取組、あるいは社協としての介護と向き合うスタンスというものを確立していこうという、そういう思いについては理解をしているところでございます。 たまたまコロナが感染拡大が進んでいる中ということではありますけれども、私自身、この事実を知ったのは数日前だったものですから、今の段階でどう判断していいか分かりませんが、そうした社協としての介護に向けた思いというものは理解しながらも、小野寺議員のような意見が出るようなタイミングであったとしたら、それは市がどうのこうのという問題ではなくて、社協の運営方針の中で決めていけばいいのではないかというふうに思っております。 決して社協は市の下請ではありませんので、ぜひそのことは社協の判断でやるべきだというふうに考えています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長の考え方は分かりました。 これは私の考え方だけではありません。この問題について問題提起をしてくださっている社協の職員さんがいるということも覚えておいていただきたいと思います。 しかも市長、これは御答弁要りませんけれども、この視察に行った真ん中の１９日なのですけれども、会長顕彰による感謝状の贈呈式があったわけですよ。感謝状贈呈式です。それをコロナが広がってきている問題から中止をしました。中止をしたその日を使ってこういう行動を取っているということは私は軽率だったと言わざるを得ないと思います。 この問題については、またこれ以上質問しますと通告から逸脱することになるかと思いますので、また別の機会でしっかりと取り組みたいと思いますけれども、そういう裏事情があっての視察だったということも、市長はしっかりと見ていただいて、判断していただきたいと思います。 次に進みたいと思います。 コロナ対策と新年度予算についてということについてなのですが、これについては岩田薫議員もるる質問していたので、重複を避けたいと思います。この問題については１点だけ聞きたいと思います。 様々予算の問題では国の動向を注視するということが何度も繰り返されたわけでございますけれども、倒産、廃業ということが目の前に迫っているような状況もあります。そういう追い込まれることによって、まちづくりにも支障を来すと思います。財政調整基金のことも岩田議員が提案しておりましたけれども、そのことも含めて、しっかりとした充実した予算をつくる必要があると思いますけれども、新年度予算に向けてのその考え方、改めて聞きたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新型コロナウイルス感染症に対する予算でございますが、感染状況や地域経済の実態に応じて必要な予算は計上しなくてはならないものと、そこは考えてございます。 ただ、先ほど市長からもありましたように、市単独での支援というものには限界がございます。そこから国の第３次補正に基づく施策あるいは国や道の補助金の活用など、それらを見極めながら令和２年度の補正予算での対応、そういったものを含めまして当初予算と一体となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） これ以上の答弁はいただけないと思うのですけれども、大変残念ではありますけれども、危機的状況であり、岩倉市長自身もこれに総動員をして取り組まなければならないというふうに言っておりましたので、ぜひここは、年を越すに向けて、先行きが少しでも明るい兆しが感じられるような取組をぜひしていただきたいということを求めたいと思います。 次に、錦岡地域の砂利採取についてお聞きしたいと思います。 資料１を御覧いただきたいと思います。 この資料は、住民の皆さんに配られた図面に、多少皆さんにも分かりやすいように私が加筆した地図でございます。 斜線の部分はもう既に砂利採取の事業が終わったところです。①のところが今年の５月から始まりまして、２年から３年かけてやることになります。２番目は既に地主さんと契約済みのところです。３番が今地主さんと交渉中というところになっています。 この問題について、私２度目の質問になります。平成３１年度の予算委員会でも取り上げたのですけれども、このときにはこういう将来計画というものが示されていませんでした。これはちょうど予算委員会で質問した直後に出されたもので、今年の３月にも同様の図面が地域住民の皆さんに配られております。 そこで、地域住民の皆さんがこの地図を見て大変不安になっておりますし、今までも、この斜線の部分が今まで行ったところですけれども、既に６年目になっております。５年間我慢に我慢をしてきたのが今の現状で、特にこの②のところまで迫られたらもう大変だということで、大変住民の皆さんが不安に思っています。 今年のまちかどミーティングでも市長に要望させていただきました。市長は、この住民の意向を聞いていただいて、北海道、事業所、町内会、市も加わった意見交換会を開こうということを提案してくださいまして、１１月１８日にそれが実現したところです。市長並びに副市長、ありがとうございました。それと、とても尽力していただいた都市建設部長、そしてその職員の皆さんにも心から感謝したいと思います。住民の皆さんも大変喜んでおります。 そこで、都市建設部長もこの意見交換会に参加しておりますので、まず感想を聞きたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） このたび行われました錦岡地区の砂利採取事業に係る意見交換会でございますけれども、先ほども議員からお話がございましたように、本年８月にコロナ禍で参加人数を絞って行われました錦岡地区のまちかどミーティングにおきまして、現在北星町で行われている砂利採取事業に対する不安を解消してもらいたいといった要望がなされたことを受けまして、関係３者に要請を行いまして、意見交換できる場所として開催をさせていただいたところでございます。 このたびの意見交換会は、町内会の皆様をはじめ、砂利採取事業計画の認可権者でございます北海道、それから砂利採取事業者、苫小牧市の４者が直接意見を述べ、町内会の皆様の不安や御要望を確認できたという意味では意義のあった会ではなかったかなというふうに感じてございますけれども、結果としてまだ不安払拭の解決に至っていない課題も数多くございますことから、今後も地元自治体として役割を果たしていかなければならないというふうに感じたところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私も参加させていただきました。振興局、北海道というよりも振興局の職員さんが来ておりまして、規則や条例などには反していないということを連続して言っておったかなと思います。そういう問題を盾にして門前払いするような姿勢だと私は受け止めました。 それで、私は市の立場として住民の様々な要望などを聞いたと思いますけれども、そういう意見や要望に寄り添うような立場に立ってこれから対応していただきたいと思うのですけれども、市の立場はどういうものなのか、まず確認させてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 砂利採取計画の認可におきましては、砂利採取法及び北海道の砂利採取計画の認可に関する条例や、その技術的細目などに基づきまして手続が行われているわけでございます。 その事務手続につきましては、初めに北海道から市に対し事前協議があり、その後、計画申請者が周辺住民への周知や調整を行った上で北海道へ申請をされてございます。 次に、計画申請者と事業認可者である北海道との協議、調整、さらに地元自治体と北海道との協議、調整を実施いたしまして、最終的に北海道が砂利採取計画に対する認可の可否を判断いたすものでございます。 これまでも砂利採取計画が市に通知された際には、計画予定地周辺の環境影響や近隣住民に不安を与えないような配慮などについて意見書を通じて計画申請者に対して様々な条件を付した上で許可権者に回答してございまして、本市といたしましては、地域住民の立場に立った対応を行うよう、これまでも北海道に要請してきたところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 住民の立場に立ってということなのですけれども、この平成２７年、２０１５年から始まったこの事業なのですけれども、もう我慢の限界だということは、この意見交換会に参加していただいて分かっていただいたと思います。 それで、北海道砂利採取計画の認可に関する条例の第２条３項では、市長の意見を聞くとあります、市長。このときにしっかりと住民の立場に立った意見を付してくれるかどうかということも、道の許可の有無に関わってくると思います。この辺りしっかりと住民の目線の意見を付していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 今回の砂利採取事業につきましては、本年６月から来年度の６月の１年間という期限以内で事業が認められているわけでございますけれども、この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでの経過等を踏まえまして、市として住民の不安を解消できるような意見書を北海道に提出していますし、また、今回のまちかどミーティングでのお話を伺った後に、北海道それから事業者に対して直接文書なり直接お話しさせていただいて御理解を求めたところでございます。 砂利採取計画の認可につきましては、北海道が先ほども申し上げましたように認可しているものでございまして、本市にその権限はございませんけれども、災害防止の観点から事業の中止が必要と地元が判断した場合には、その根拠を付して中止を求めることができるというふうに北海道から伺っておりますので、本市といたしましては、状況に応じた対応を行っていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 北海道もそうでしたけれども、すぐ１年間の計画だ、１年間の計画だと言うのですよ。１年間の計画だと言って、もう６年目に入っているのですよ。地域住民は１年間だからと言われて、ああそうですかという対応をしました。まだか、まだか、まだかで６年目ですよ。部長に怒ってもしようがないのですけれども、今年の３月に将来計画が示されて、今後８年間は、簡単に言ってもこの１番、２番、３番が続くわけですよ。そういう計画を示されておいて、北海道も市も１年計画だからと、申請が上がってこないと何も言えない、これが困るのですよ。今からこういう計画があるのだったら、既に地主との契約済みですよ、２番は。ここはまずいでしょうということをしっかりと言っていただきたいのです。お願いできますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 議員も、まちかどミーティング、それから意見交換会に出席をされていたかと思いますが、その中では、この申請の前段で地域と事業者が防災に関する協定を結ぶことができるということで条例で定められておりまして、その協定が町内会とは結ばれていたということもありまして、北海道としては一定のコンセンサスは取られているというような判断で許可をしたというふうに考えているところでございますが、このたびの意見交換会の中では、そういったことが地域として同意できないということであれば、何か地域と事業者との間で問題があるのではないかと、そういった判断になるというようなお話もされていましたので、まず北海道としては今回の意見交換会を通じてそういった認識はされているのかなと思います。 我々としましても、こういった経過を踏まえまして、次期砂利採取計画につきましては、１年間という期限付で申請がされるとは思いますが、その際には今回のような実態を踏まえまして、北海道としっかり協議をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 北海道もそうですけれども、１年計画なものですから、事業者が道に申請を上げなければ２のことも３のことも分からないわけですよ。そんな中で意見を言うといっても、結果的に計画の申請があるまでは分からないと。でも住民には先行してこの地図が配られているわけですよ。そういう意味では、しっかりとこれは事前の協議というものはやれると思うのですよね、市長。ぜひ北海道とやっていただきたいのですが、市長、いかがですか。 この２番で砂利採取事業をやったらどういうことになるか。測りました。うちの町内会の役員が測ったら、住宅からこの砂利採取の場所までは１８メートルぐらいしかないのですよ。もうすぐそこでやるのですよ。こんなことが本当にあり得るのかということだと思うのですけれども、そして、錦西ニュータウンはいい環境を提供するということで市が分譲しているところではないですか。そう思って皆さん買って住まわれている方がいらっしゃって、裏切られたと言っている方もいらっしゃるのです。分譲した市としても、住環境を守るという立場から、しっかり今からこの計画を見直してくれと言っていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 錦西ニュータウンといいますか北星町になりますけれども、私もまちかどミーティングは参加させていただいて、申し訳ないことですが、その時点で実態を初めて知ったというのが正直なところでございます。 先ほど来、都市建設部長からもお話をさせていただいていますが、正直言うと議員も全て、先日４者で協議した場面では同席されていて、そのときの状況もしっかりと御存じかと思いますけれども、今回の件、まずはかなりの部分について北海道が持ち帰りをしていると私どものほうには報告を受けています。いろいろな意見が出た中で、その場で判断をできなかった部分については本庁のほうにも問合せをするであるとか、いろいろなところでそういった会話があったというふうに聞いています。 確かに住民の方の不安とかを払拭するための作業として、我々のほうとしても何らかの行動はしなければならないと思っています。それがまず第一歩目が先日の協議会といいますか、正式な名称はちょっと横に置いておきますけれども、４者で集まって話合いを持ったというのが、まずすごく動きとしては大きな一歩ではないかと。その中で、住民の方、確かに胆振振興局の方だったので、先ほど申し上げたとおり、この許可権者としての詳細についてなかなか答えられないとかがあったというふうに聞いていまして、その中で市はどういう立場でいたかというのを再度復唱させていただきますけれども、やはり住民の方の声を受けたので、そういったことも、先ほど市長と私にお礼も言っていただきましたけれども、特に都市建設部長は、各所に頭を下げながら、とにかく話合いをしてくれと、持ってくれということでここまで来たということからすると、この先も、特に２番目ですか、居住地に一番近いところについては何とか一考をしてくれないかと、再考してくれないかということは言えると思いますけれども、何分申し訳ないです、今回の件というのは北海道が許可権者になっているということを、我々が中止であるとかやめてくれとなかなか言いづらいところも正直あります。 ただ、意見としては言える立場を持ってございますので、まずは先日の宿題がどういう形で答えが出てくるかというものも見ないと、我々も、そこが出てくる前に我々の見解を示すことはなかなか今は難しい状況がありますので、そこはいま一つ時間をいただきたい。その上で、言えるところについてはしっかりと意見を言っていかさせていただきたいと今思っていますので、ぜひそこは御理解をいただきたいなと。 なかなか神経質なところがありますので、はっきりと答えられないで申し訳ないのですが、ぜひ今の状況を再度御理解いただいて、ちょっといま一つ、いっとき時間をいただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 副市長が言っていることはよく分かりますし、本当にありがたく支えていただいているなということは重々承知です。 ただ、私たちに住民側からすると、市に何とか力になってもらわないとこれを止めることはできないなと思っているところですので、これからもぜひ力になっていただきたいのですが、その上で、繰り返しになりますけれども、最初この錦西ニュータウン、今は北星町ですけれども、これを分譲するに当たって、一番厳しい規定の第１種低層住居専用地域ということに指定されていて、なおかつ、ここは１区画約８０坪、そして建蔽率４０％、容積率６０％ということで、割と広い敷地の中にゆったりと庭をつくったりしてのんびりと暮らせるよということを売りにして分譲した地域なのですよ。こういう都市計画の区域の用途地域などを決めるときも、当然道と協議してきたはずです。道と協議してきたのに、道がこの住宅地のすぐそばで砂利採取をやることを許可するのかと言いたいのですよ。 繰り返しになりますけれども、そこは市長、ぜひ力を貸していただいて、ここは何としても強く北海道にも、あるいは事業者とも話し合って、やめてくれということを言ってほしいのですけれども、市長の口から一言お願いできないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私も今回まちかどミーティング等々から、現地もあの後すぐ見ました。自分の選挙でも行かないようなところでした。あの手前までは行きますけれども。 今言えることは、例えば、問題の質は違いますけれども、例えば航路下、植苗、沼ノ端、勇払、航路下３地区も基本的には地域振興策等々は道の権限でありますが、市のほうはいつも住民の立場に立ってやってきた歴史的な経過があります。今回もある意味、同じように住民の皆さんの立場に立って、許認可権があるわけではありませんから、どこまで通用するかどうかは別として、住民の皆さんの声を市は受け止めていくということで、前回あのような場をつくったわけであります。 ただ、残念なのは、この種の問題のときは、一番最初がやはり、自分で確認したわけではありませんけれども、一定の合意を得て道のほうは判断したというようなくだりがありまして、やはり一番最初が一番肝腎だなということを思いながら、これは２０１５年になりますけれども、しかし今はそういう住民の声、直接私も聞いていますので、住民の皆さんの立場に立って、これからも道あるいは事業者と市の立場で様々な話合い等々を行っていきたいなと思っています。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私も繰り返しになりますけれども、１年間だと言って、この事業者さんが周知のチラシを巻いておりました。そのチラシを見た住民の皆さんは、ああ、１年間だけなのだということで簡単に受け止めてしまったということもありますので、それが蓋を開けてみたら毎年毎年続いていると。だんだん住宅街に迫ってきているという問題ですので、これは本当に深刻な問題です。 それで、もう一つ最後に聞きたいことが事業者のことです。 この砂利採取をやっている事業者は、大一産業有限会社というところですけれども、この大一産業の住所は樽前にあります。ただ、その樽前の住所には親会社の看板しか立っておりません。電話番号も親会社の電話番号です。そして、砂利採取の現場のところにはちゃんと砂利採取の標識が出ております。そこにその大一産業という名前はありますけれども、住所も電話番号も親会社の番号になっている。これでは私は、本当に責任を問えるような会社なのかと思っております。こういうこともあり得ると聞いておりますけれども、電話番号まで同じ、電話をかけたら親会社が出る、こういうことは不信を買うようなことだと思うのですけれども、どういうふうに判断したらいいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） まず現場の看板につきましては、砂利採取法の第２９条によりまして、現場の見やすい場所に標識を掲げなければならないとありまして、記載のとおり、定められているとおり表示、掲載されているわけでございます。 今御質問にありました２つの会社が同じところでいるというようなお話でございますけれども、２つの砂利事業者は、いずれも砂利採取法の第５条にございます規定に基づきまして北海道が認可した登録事業者でございまして、両社の関係といたしましては親会社と子会社という関係でございます。 今回のケースにつきましては、親会社の苫小牧事務所に子会社が同居しているというような形で存在しているということを確認しているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 同居していて電話番号も一緒なのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 今回のケースは、同居していて同じ電話番号であったということでございまして、ほかにも、砂利採取ということではないですけれども同じ同居しているような会社がございまして、同じ電話番号という企業はほかにもあることは確認してございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） この親会社なのですけれども、以前樽前地域でも砂利採取事業をやっておりました。その際、農業用水を濁らす事案を発生させておりまして、農業者とのトラブルになっています。詳細が分かったら教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 樽前地区につきましては、親会社さん、今回北星町で砂利を採取している会社の親会社さんに当たる会社が事業認可を得られて砂利採取をされております。錦岡地区につきましては、子会社が砂利採取の認可を得てそれぞれ対応されているということでございまして、私が伺っている範囲では、樽前地区につきましては、砂利採取に伴って周りの農作をつくられている農地の地下水というか井戸があるようでございますけれども、そちらの井戸に何らかの影響があったようなお話は聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私も伺っておりますけれども、それでトラブルになっている会社が親会社ということで、私は大変この親会社に対しては不信感を持っている一人です。 そこで何が言いたいかといいますと、私はこの大一産業というのは、括弧づけですけれども、ペーパーカンパニーではないかと思っています。つまり、何かあったときには住民の皆さんに補償するだけの力がないのだと私は思っています。 住民説明会でも意見交換会でもあったように、地盤沈下に対する不安が大変多かったです。そんなときに誰が補償するのかということになります。そうなったら、何かあったときにこの大一産業さんが閉鎖をする可能性はあると思います。そうすると補償する人がいなくなると。ではどうすればいいのかという疑問が残るわけですけれども、その辺りについて市の見解をお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 今言われました子会社がペーパーカンパニーかどうかというところにつきましては、我々のほうとは確認してございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、２つの会社におきましては親会社、子会社という関係にあることは確認してございます。 将来的に地盤沈下が発生したり、そのことが砂利採取事業に起因するものであれば、事業者が補償などの対応を行うこととなります。その後、例えば会社が何らかの問題によって例えば破産したとかということも可能性としてはないわけではないわけでございますけれども、そういった状況での対応につきましては、許可権者でございます北海道胆振振興局に対しまして現在確認をしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひそこの部分についても大変心配な声が上がっておりますので、引き続きお願いしたいですし、事業者が何らかの形で責任が負えないということになった場合には北海道が責任を負うということも求めていただきたいと思っておりますので、要望にしておきます。 最後の質問です。 ようこそ苫小牧の取組についてということで質問させていただきます。 資料２で説明をさせていただきたいと思っております。 この２枚の写真は、埼玉県越谷市の市役所の中の写真です。市役所の中に入ったらすぐに、この上の写真になりますけれども、写真を撮るブースがございます。出産届を出しましたというプレートを持った女性が写真に写っているのですけれども、そのほかに、婚姻届を出しましたとか、転入しましたとか、あと、あるいは私転出しますとか、いろいろなプレートがありまして、その時々によって写真を撮るというところになっています。 下の写真は、結婚、出生のための記念樹ということで、婚姻届、出生届を出したときに希望者の方が記念樹を頂けるという取組になっています。 私はこういうコロナ禍だということもありまして、少しでも明るい話題をつくりたいと思っています。そういう意味では、こういう写真を撮るブースを造ったり、苫小牧で新しい生活を始める新しいカップルや、ここの地域で生まれた赤ちゃんを記念して記念樹を配る、こういうことをぜひ苫小牧市でもやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 婚姻や出生などのライフイベントに係る記念日への御提案につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードが広がる中で、ささやかでも祝福しようとする気持ちを表す形として意義があるものと考えているところでございます。 市では、平成２８年６月から令和元年１０月まで、北庁舎１階において婚姻届提出者向けの記念撮影パネルを設置し、御利用をいただいておりましたが、総合窓口導入に伴うレイアウト変更を実施した際に待合スペース確保の観点から撤去をした経緯がございます。 現在は、とまチョップポイントの付与や、ご当地届出書を利用して届出をしていただいた方には、届出書控えにとまチョップ特製スタンプを押印しているほか、届出書とともに写真撮影の御依頼があった場合には可能な限り対応をしているところでございます。 議員御提案の記念写真パネル設置につきましては、スペースなどの課題もございますが、実施に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、記念樹の御提案がございました。 市のほうでは、過去には北海道１５０周年記念事業としてタイアップを行いまして、日本ハムファイターズの大谷選手のサインボールを出生届提出者の方へ配付したり、現在は、先ほど御答弁をさせていただきました、ご当地届出書の利用者の方へ特製スタンプの押印など、届出者の記念となるようなおもてなしを実施してきたところでございます。 記念樹の配付につきましては、出生や婚姻などを契機として配付することにより、共に成長していくという思いを込めた記念品としては意味のあるものと認識しておりますが、予算措置や手法の検討をする必要もある御提案でもあることから、まずは関係部署と検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 写真撮影の場所は検討してくださるということなので、ぜひお願いしたいと思います。 それで、この記念樹なのですけれども、越谷市では出生届とかを出したときにはこういうリーフレットを配っているのですけれども、市長、そこにちょっと書いていることを紹介したいと思います。 この記念樹は、市民の皆様の御結婚とお子様の御誕生を祝福し、御家族の限りない発展を願うとともに、小さな緑が将来大きな緑に成長して、私たちの住む越谷市が緑豊かな町になることを願って贈呈するものです。大切にお育てください。というもので、子供が成長するのと一緒に木が大きくなっていくと。本当にすてきな発想だなと思っておりました。予算のこともあるということでしたけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 越谷市では、これは緑のまちづくりという一環で取り組んでおります。板谷議員も緑のまちづくりについて質問しておりましたけれども、まさにその精神にもぴったりくると思うのですけれども、都市建設部長としてはいかがでしょう。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 苗木の配付についてでございますけれども、先ほどの繰り返しになるかと思いますが、出生や結婚の記念品として、意味のある御提案であるというふうには認識しているところでございますけれども、本市がこれまで行ってきました緑化推進事業といたしましては、町内会ですとか企業などが町内会館や公園樹木や花壇造りを行う際に、樹木や花のほか肥料など緑化資材を提供しているほか、市民植樹祭ですとか錦大沼公園の花しょうぶフェスタなどのイベント開催時にも苗木や花の苗をプレゼントするなどの緑を増やすといった取組を継続的に行ってきているところでございます。 議員より御提案をいただきました埼玉県の越谷市の事例につきましては、埼玉県のちょっと南側の地区ということもありまして、本市とでは若干環境が異なるかなというふうには思っておりますけれども、本市の町の状況に合った取組を検討する必要があるものと考えておりますので、いずれにしましても関係部局と協議をいたしまして、例えば期間を限定して、あるいは試行するなど検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） どちらも関係部局ということだったのですけれども、関係部局というのはどこどこになるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 緑化という視点で考えれば都市建設部ということになりますけれども、来られた方、あるいは婚姻、出生の部分に関することにつきましては市民生活部が所管になりますので、基本的には私どものほうが中心となってその辺のところの検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊）
小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひ検討していただきたいのですけれども、予算も関わることだと思いますので、市長にぜひお考えを聞きたいのです。 これは実は去年の１０月にたまたま越谷市に行く機会がありまして、市役所に出向いて見つけたものです。この取組を見たとき、本当にすてきだなと思いました。そして今本当にコロナの問題があって、外出も自粛しなければならない、ほかの町に行くなとか来るなとか、そういう状況がある中で、少しでもようこそ苫小牧という気持ちを、ほかの町から来た方やこの苫小牧で暮らそうとしている方たちに、気持ちを届ける取組になるのではないかということで、ぜひやっていただきたいと思っています。 写真撮影のブースについては前向きにやってくださるようなので、これは期待したいと思いますけれども、市長、この苗木をプレゼントするというのをぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、市長の政策的判断としてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 御提案については非常に心温まるような事業かなと聞いていました。 ただ、現実問題として、昨年度の実績でいっても婚姻届１日２．３組、それから出生が３．１人なのですね。ということは１日５本です。これを年間に掛けると３６５日でとんでもない数になります。先ほどちょっと都市建設部長も触れていたのですが、例えばなかなか毎日こういうことをやるというのは難しいので、市民植樹祭に合わせて、これを全ての方にやるというのはなかなか不可能だと思いますけれども、その植樹をする一部について応募していただくであるとか、そういったことで抽せんになるかと思いますけれども、そういった方に特別枠みたいな形で枠を与えるとか、そういった提案はできると思います。 ただ、今議員のおっしゃるとおり、さらに予算を組んでとなるとちょっと今この場では違うかなと思いますので、ちょっとそこは慎重に検討させてください。ただ、思いとしてはいい事業だなとは感じました。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、
小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後６時１２分...