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1. 苫小牧市議会 2020-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   令和　２年　第６回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　第６回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　令和２年２月２８日（金曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号）　日程第１　代表質問　日程第２　陳情第１号　最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第３　陳情第２号　子どもの医療費助成の年齢拡大を求める陳情　日程第４　一般・企業会計予算審査特別委員会設置　　　　　　議案第10号～第17号　　　　　　　　　　　　　　（令和２年度予算）　　　　　　議案第18号・第19号・第24号・第25号　　（令和２年度予算関連議案）　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　代表質問　日程第２　陳情第１号　最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第３　陳情第２号　子どもの医療費助成の年齢拡大を求める陳情　日程第４　一般・企業会計予算審査特別委員会設置　　　　　　議案第10号～第17号　　　　　　　　　　　　　　（令和２年度予算）　　　　　　議案第18号・第19号・第24号・第25号　　（令和２年度予算関連議案）　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２７名）　　　　議　　　長　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　副　議　長　２１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　議　　　員　　１番　　喜　多　　新　二　　君　　　　　　〃　　　　２番　　山　谷　　芳　則　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　触　沢　　高　秀　　君　　　　　　〃　　　　５番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　７番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　大　西　　厚　子　　君　　　　議　　　員　１０番　　大　野　　正　和　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　橋　本　　智　子　　君　　　　　　〃　　　１４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　１５番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１６番　　原　　　　啓　司　　君　　　　　　〃　　　１７番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１８番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１９番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　２６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　２８番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●欠席議員（１名）　　　　議　　　員　２７番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　宮　田　　哲　也　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　総合政策部参与　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　杉　岡　　隆　弘　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　主幹　　　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　副主幹　　　　　　　　能　代　　恵　子　　君　　　　主査　　　　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　〃　　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　〃　　　　　　　　　吉　田　　裕　一　　君　　　　書記　　　　　　　　　西　野　　公　康　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時００分　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　議長が所用のため、かわって職務を行います。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　会議録署名議員の指名を行います。　１２番、１３番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　昨日に引き続き、代表質問を行います。　民主クラブ、松尾省勝議員の質問を許可します。　松尾省勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　（松尾省勝議員　登壇） ◆２６番議員（松尾省勝）　おはようございます。　冒頭、新型コロナウイルスに罹患をされております皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。　私は、会派を代表し、新緑、公明両会派からの質問と多少重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただき、また、通告をしておりました１、政治姿勢の（２）市民によるまちづくりの推進について、２、重点施策の（３）雇用・労働環境の整備・充実について、また、３の主要施策の（１）明日を拓く力みなぎる産業のまちについて、（２）学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまちについて、さらに（３）自然と環境にやさしいまちについての質問は割愛をさせていただきまして、市政方針並びに教育行政執行方針に対し、順次質問をいたします。　初めに、政治姿勢の市政への想いについてお伺いします。　早いもので、岩倉市長の４期目の任期も折り返しを迎えることになりますが、市長の思いには、私はこれからの時代にふさわしい苫小牧を市民の皆さんとともに創造するため、引き続き一生懸命市政のかじ取りに励むと述べられておりますことから、まずお伺いいたしますが、人口減少などさまざまな課題が山積する中、創造することも当然必要ではありますが、市民が求めているのは、高齢者から子供の誰もが未来への町の方向性をよりわかりやすく、そして実効性があり豊かな市民生活を実感できる、人に優しい苫小牧のまちづくりを進めることであると考えますが、市長の見解を求めます。　令和２年度は、苫小牧市の経済活力のポイントとなる苫小牧中央インターチェンジの供用開始、児童相談複合施設の開所など、未来の苫小牧に向けて先を見据えた着実な取り組みであると会派としても評価をするところであります。　そこでお伺いしますが、今後、さまざまな施策を実現し、持続可能なまちづくりを進めるためには、時間と財政的な課題もあることから、そのハードルが高いと考えますが、市民理解を得て、このハードルをどう乗り越えるのか、市長、明確にお答えください。　岩倉市長は、本市の多くの課題について、一つ一つ解決に向けて挑戦し続ける、さらには、基本スピリットの一つに挑戦する市政を掲げております。将来に向けて持続可能性を見据え、近未来に向けた戦略に果敢にチャレンジしていくと述べております。さまざまな課題についてチャレンジをしていくという姿勢は非常に大切と思いますが、苫小牧市の将来を左右する大きな課題であります旧サンプラザビルの問題、そして国際リゾート構想等については、議論過程においても、説明過程においても、私は市民が置き去りになっている感がどうしても否めません。市長自身が市民に対し丁寧な説明責任をしていくことが市民が置き去りにならない、本当の意味での市民主体のまちづくりにシフトできると考えますが、市長の御見解を求めます。　次に、重点施策の防災体制の充実について何点かお伺いします。　市長は、市政方針の中で火山、地震、津波、近年多発する風水害など多様な災害への対応力をより高めてまいりますと述べられておりますが、活火山である樽前山は大規模噴火から始まり、中小規模噴火を繰り返してきた経過を踏まえ、本市としても火山災害に対する被害や影響を軽減する上で樽前山火山砂防事業のさらなる拡充が求められております。　そこでお伺いしますが、この樽前山火山砂防事業は国への重点要望の位置づけとなっておりますが、地域防災力を高める上で大変重要なことでありますので、この要望に対する進捗状況についてもお伺いします。　次に、土砂災害にかかわる市の取り組みについてもお伺いします。　このことについては、昨年２月の代表質問において当時西野議員が取り上げており、市内の土砂災害危険箇所は８４カ所で、このうち５６カ所が警戒区域等に指定されたとの答弁がなされております。昨年相次いで関東、東北地方を襲った台風１５号及び１９号や一昨年の西日本豪雨によって大規模な河川氾濫や土砂災害が発生したことは記憶に新しいところであります。温暖化等の影響から近年は国内で大規模な風水害が毎年発生している状況にあり、本市においても早急に対策を進めるべき課題であると考えています。　そこでお伺いしますが、直近における土砂災害にかかわる北海道の調査の進捗状況及び警戒区域等の指定状況、さらにはハザードマップの作成状況についてお伺いいたします。また、指定後の地域住民へのフォローアップが重要と考えますが、この点に関する市の考えをお伺いいたします。　次に、まちなかの活性化についてお伺いします。　苫小牧駅前周辺については、商業、経済、居住等の都市機能が集積をし、またＪＲ、バスなどの公共交通の結束点になっているなど、さまざまな役割や機能を持つ苫小牧の顔というべき場所だと私も考えております。しかしながら、中心市街地は衰退が続き、駅前の大型商業施設であるｅｇａｏの閉鎖から５年以上が経過をしており、市は権利集約を進めてきた中、昨年には残りの権利者から訴訟が提起され、この訴訟手続も長期間にわたり、２月１７日に第１審の判決が下りました。訴訟までに至った経過から双方の思いに相違があることは否めませんが、駅前を再生したいということでは同じ方向を向いているのではないかと実感しています。しかし、市としての駅前の具体的な案も示されないまま時が過ぎ、これまで経過してきた期間は、町の活性化に大きな影響を与えているのではないかと考えています。　そこで、多くの市民が駅前周辺の今後の方向性を示してほしいと思う中で、市として駅前周辺をどのようにしたいと考えているのか、お伺いします。　また、平成２３年から展開されていますまちなか再生総合プロジェクト、ＣＡＰでありますが、プログラムパート１から現在策定作業中の４まで計画の推進のテーマが掲げられ、そのテーマに沿い計画を着実に進められていると思いますが、その結果がどのように導き出されるのか、注視をしているところであります。ＣＡＰを策定してから９年が経過をいたしましたが、まちなかの居住人口が減少傾向にあり、ＣＡＰではまちなか居住の推進を柱として掲げているものの、実際に住んでいる高齢者にとって、今後の日常生活に不安を感じている方が多いのではないかと思います。　そこで、ＣＡＰによる今後の中心市街地に住み続けるために、どのようなまちづくりを進めていくのか、お伺いします。　次に、ＣＡＰ３では、子供たち、若い世代、子育て世代をターゲットとしており、ＣＡＰ４ではさらに多くの人を巻き込み、多様な世代による日常的なにぎわい創出の推進を掲げられております。　そこでお尋ねいたしますが、私はこのターゲットについては、範囲が広過ぎて計画を実施するに当たり実効性に欠けるのではないかと考えております。ターゲットについての考え方について改めてお伺いします。　次に、新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進についてお伺いします。　インバウンドの拡大により、北海道へは従前より海外から多くの観光客が訪れております。北海道の魅力は世界中にもさまざまな形で広がり、一度は北海道へ訪れたいという外国人も多いことは認識をしています。玄関口ともなる新千歳空港の環境整備も全盛期を迎え、道路の拡張、国際線ターミナルの拡大とともに、機能強化に向けて取り組みが進められております。苫小牧市にとっても、観光、経済の面のみならず、あらゆる面から今後の機能強化が期待をされる中、本市の成長戦略とも位置づけをされている国際観光リゾートの形成、そしてＩＲ誘致へのチャレンジも明確に述べられております。　しかし、昨年招集されました臨時議会では、北海道が誘致表明する以前に、ＩＲに関連する補正予算や議会として決議案が提出されるなど、本市の経済活力そして税収アップを見込んでの措置としての役割を市長御自身から御説明をいただき、臨時議会での激しい議論となったことは記憶に新しいところです。国のＩＲ設置予定は最大３カ所と確定をし、意欲ある都市から続々と手が挙がり、ＩＲ誘致を進める中、北海道知事は今回の認定申請については見送りを表明いたしました。昨年１２月には、ＩＲをめぐる汚職により現役の国会議員が逮捕されるという事件が発生いたしました。国民の６割以上がＩＲに対し推進を否定している状況の中、一層国民の不信をあおる結果となったと言えます。さきにも述べましたが、チャレンジを否定するつもりはありません。しかし、リスクの高いこの誘致へのチャレンジに北海道は見送りをしたにもかかわらず、今後も継続していくのか、理解ができません。　そこで、今後、誘致活動を進める上で、このチャレンジ自体が頓挫をした場合について伺いますが、仮にＩＲ誘致を見送るとした場合、一体この町の次なる税収対策、経済活力の牽引をどう導き出そうとしているのか、市長、明確にお答えください。　次に、子育て支援の充実について伺います。　人口減少は続きますが、潜在的なものも含めれば子供を産み育てたいと望む方々は多く、その希望をかなえることが可能な市政をつくれば一定程度歯どめをかけることができると考えます。子育ても教育も、かつて個人や家庭に委ねられていました。しかし、今の社会では、いずれも自分の力だけではどうにもなりません。　そこで、２０１９年１０月から待機児童問題を抱えたまま保育所等の無償化がスタートしておりますが、低所得世帯の実質負担増などの弊害が起きている２点についてお伺いします。　まず、１点目になりますが、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化は子供を産みたいと思いながらも経済的な理由によって産むことができない家庭にとって有意義な取り組みであり、国における少子化対策の一環として一定程度評価をしているところであります。しかしながら、無償化の開始に伴い、新たに給食費が保護者負担となっていると伺っており、このことにより無償化前と比較して保護者負担がふえた世帯はないのか、お伺いします。　また２点目になりますが、幼稚園における預かり保育の利用状況と対応について、無償化は保護者にとって大きなメリットであるものの、施設にとってはさまざまな事務負担や人的な負担を強いられるものと伺っています。特に幼稚園の教育時間の前後に行われる、いわゆる預かり保育については新たな負担軽減策であることから、無償化実施前から利用者がふえることが予想されておりました。　そこで本市における利用状況並びに施設側の対応などについてお伺いします。　次に、公共交通の充実についてお伺いします。　公共交通については、我々の会派といたしましても、過去の議会から何度か質疑を重ねてきました。私たちを取り巻く公共交通環境については非常に厳しい状況に置かれています。路線バスにおいては、乗務員不足や収支悪化に伴い、３年連続で約１７％にも上る市内路線が減便されています。本年４月１日からは、都市間高速バスの収支悪化に伴い、札幌行き都市間高速バスの運賃値上げが実施される予定となっています。私はこのままでは市民生活における重要な足である路線バスを維持、存続することが困難になりかねないとの認識のもと、令和元年度から２年間で市が策定をする地域公共交通網形成計画についての議論をさせていただいたことから、この計画に関連いたしまして何点か質問させていただきます。　初めに、６月の議会でも質問いたしましたが、計画の策定に向けて今年度に実施した内容についてお聞かせください。　次に、さきの新聞報道において公共交通アンケート調査の中間報告がございました。アンケートの調査結果の概要、そしてその結果を来年度の計画策定に向けてどのように反映させようと考えているのか、お伺いします。　また、来年度から始まるＣＡＰ４においても、公共交通の利便性についての記載がございまして、相互に連携した取り組みが重要であると考えています。計画を策定する際にＪＲ苫小牧駅周辺の中心市街地をどのように位置づけていく考えなのか、お聞かせください。　また、計画策定をいたし、効率的、効果的な路線の再編を目指すことで路線バスにおける乗務員不足への対応にもつながると考えています。それに伴い、最寄りのバス停の変更、目的地までの乗りかえが避けて通れません。本市における路線バスは市民の皆さんの日常生活を支える重要な手段であり、多くの方々に対し、みずから移動して出かける楽しみを確保するためにも潜在的な需要を掘り起こし、利用者を増加させる取り組みが重要であるというふうに考えています。今回の計画策定において、新たな利用促進につながる取り組みについて検討されているのか、お伺いします。　次に、ＪＲの問題についてお伺いします。　北海道と維持困難線区の関係自治体は、今年度と令和２年度の２年間で緊急的かつ臨時的な地域独自の支援として単年度当たり２億円の支援がＪＲ北海道に対して行われる予定でありますが、令和３年度以降もこの２年間支援したという実績をもって、財政支援が継続されるのか懸念されるところです。北海道は２月に、今後の鉄路の維持に対する考え方を整理するために、持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方を策定し、その中で、国においてさらなる実効ある支援策を講じる必要がある、オール北海道で取り組んでいくとの考え方を示しています。　苫小牧市は維持困難線区でいいますと室蘭線と日高線があり、両線区を維持していく考えのもと、２年間支援を行うわけであります。国ではまだ令和３年３月末で期限を迎える日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律を改正する動きが見えておりませんが、市は令和３年度以降についても維持していく考えに変わりはないのか、見解を求めます。　また、維持していく考えである場合、ＪＲ北海道に対する支援のあり方について、会派としましては、これまでも国が責任を持って支援すること、また、地域としてもオール北海道で支援するべきであると訴えてまいりましたが、市はどのように考えているのか、改めてお伺いします。　次に、新型コロナウイルス対応に関連して、市民への情報提供についてお伺いします。　中国武漢市に端を発する新型コロナウイルス感染症については、北海道内を初め、国内の感染者に関する報道がテレビや新聞を通じ連日大きく取り上げられており、また、苫小牧市での患者発生も明らかになり、市民の不安は過度に高まっている状況にあります。一説には過去に流行したＳＡＲＳやＭＥＲＳなどのウイルス感染症よりは毒性が低いとも言われておりますが、いまだ有効な治療法が確立をされておらず、感染力はインフルエンザ並みに高いため、呼吸器疾患や糖尿病などを抱える高齢者が感染をした際の重症化が懸念されています。感染予防のためのマスクや消毒液は品不足が続いており、既に国内パニックが生じていると言っても過言ではありません。　そこで、このような状況下で市民が冷静に行動するためには、公的機関である行政からのタイムリーかつ適切な情報発信が何よりも重要であると私は考えています。　市においては現在どのような点を重視され、市民への情報発信に当たっているのか、見解を求めます。　最後に、教育行政執行方針の安全安心な施設環境整備と新たな教育に対応した学びの環境づくりの推進について関連をし、学校の働き方改革についてお伺いします。　教員の長時間労働の是正、働き方改革を通じた質の向上については、２０１９年１月に中教審でまとめられた答申には、勤務時間の上限に関するガイドライン、健康管理体制の強化、勤務時間の管理が盛り込まれました。昨年の代表質問において当時の西野議員からも勤務時間の上限規制、長時間勤務の実態把握について質疑があったところですが、教育長の答弁からも実効性のある方策を検討、実施していかなければならないとの見解が示されています。学校の働き方改革を着実に進展させ、教員の長時間労働を是正することは重要かつ喫緊の課題であります。　そこで、教育部局にお伺いしますが、現状において、本市の教員の超過勤務の実態はどのようになっているのか、国の方針を受け本市として具体的にどのように取り組みを進められていくのか、見解を求めます。　以上質問に対する明確な答弁を求め、１回目の質問といたします。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　松尾議員の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、苫小牧のまちづくりに関してお尋ねがございました。　少子高齢化が進み、人口減少が避けられない右肩下がりの時代において、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることは、全４期の任期を通じて大変に難しいことであると実感をしております。私としては、市政方針においてまちづくりの方向性をわかりやすくお示ししているとの認識ではありますが、快適都市を目指してまちづくりを進めるに当たりましては、今後も市民や議会と時代認識を共有し、御意見を伺いながら真に必要な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、持続可能なまちづくりを進める上での壁をどのように乗り越えるのかとのお尋ねがございました。私が市長に就任した当初は、本市の財政はレッドゾーンにあり、政策的な投資を行える余地がほとんどない状況でありました。その後の財政健全化の取り組みにより財政状況は確実に改善しているものの、次の時代によりよい形で町を引き継いでいくには財政基盤のさらなる強化が必要であり、歳出の抑制はもとより、歳入の確保に知恵を絞ることがこれまで以上に重要になってまいります。市民や議員の皆様の御理解と御協力のもと、強固な財政基盤の構築を図り、市政運営上のさまざまな課題を乗り越えてまいりたいと考えております。　次に、市民が置き去りにならない市民主体のまちづくりへのシフトについてお尋ねがございました。　私は市長就任以来、市民の皆さんと直接意見交換をしていく場面を大切にしてきました。市民から寄せられる声につきましては、まちかどミーティングを初めとする市の広報広聴活動より寄せられるもののほかにも、各種イベントの場面などにおいて直接膝を交えてお伺いをしてきました。市民から寄せられる声につきましては、どなたの意見であっても大切なものであると考えており、私自身これらの声に真摯に向き合い、耳を傾けながら市政運営に取り組んできたところでございます。市民の生の声を聞いていくことは非常に重要なことと感じており、これからもさまざまな機会を通じて、いただいた市民の声をしっかりと受けとめ、市政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、駅前の再整備についてお尋ねがございました。　旧サンプラザビルにつきましては市民の皆様から多くの心配の声が寄せられているとともに、私としましても苫小牧駅前をできるだけ早く苫小牧の顔として取り戻したいという思いであります。駅前の問題を一刻も早く解決させるためには、旧サンプラザビルの権利集約を終えることが最優先であることに変わりはなく、引き続き裁判の場において解決の糸口を探ってまいりたいと考えています。ただし、裁判の中だけでは解決できない問題でもありますことから、さまざまな角度による課題解決の方策について熟慮しながら、一日でも早く駅前の新たなイメージを発信できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の国際リゾート構想におけるまちづくりの方向性についてお尋ねがございましたが、本市は人口減少と少子高齢化が進む中、新たな成長戦略の一つとして国際リゾート構想の実現にチャレンジしてきたところであり、今後も引き続きその具現化に向け取り組んでまいりたいと考えております。本市におきましては、ＭＡプラットフォームのリゾート開発を初め民間委託による機能強化が期待される新千歳空港などから今後さらなる交流人口の拡大が見込まれますので、これらのチャンスを生かし、臨空ゾーンから交流人口を市街地に呼び込み、商工会議所を中心に官民一体となって国際交流拠点を目指した都市再生に取り組んでまいりたいと考えております。　他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。 ○副議長（藤田広美）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（五十嵐教育長　登壇） ◎教育長（五十嵐充）　教育行政執行方針に関連して答弁をさせていただきます。　教員の働き方、長時間労働の是正についてのお尋ねがございました。　本市におきましては、教員の勤務時間の把握については基本的に管理職の現認により行われているところでございます。北海道働き方改革アクションプランで当初示された超過勤務時間の目標数値である月６０時間を超える勤務の教員は恒常的には見られないものと押さえておりますけれども、改定後の北海道働き方改革アクションプランや国のガイドラインではさらに一歩進んで、超過勤務時間の上限については月４５時間と示されております。こうした数値をクリアしているのかどうかを客観的に把握することが求められているところであります。　市教委といたしましては、現在、全小中学校で使用している校務支援システムを活用した出退勤管理の導入によりまして、客観的な勤務時間の把握を新年度の早い段階から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　ＪＲ北海道に対する支援のあり方についてのお尋ねがございました。　市といたしましては、今月、北海道がまとめました持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方にありますとおり、国が中心的な役割を果たすべきであると考えております。また、地域支援につきましては、財政支援を含め、具体的な内容は未定ではございますが、維持困難線区の関係自治体だけではなく、オール北海道で取り組むことが重要であると認識しております。今後、行われる予定の協議会等においては北海道の考え方を確認してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　重点施策、防災体制の充実に関連いたしまして、樽前山火山砂防事業の進捗状況についてお尋ねがございました。　樽前山火山砂防事業は、樽前山の火山噴火に伴う泥流被害の軽減を目的に平成６年度に国の直轄事業として着手されてございます。令和元年度末現在における事業の進捗状況につきましては、これまでに覚生川水系や小糸魚川水系など５水系において、遊砂地５カ所と砂防堰堤５カ所を整備し、現在は覚生川３号及び熊の沢川２号砂防堰堤の整備が進められているところでございます。　今後におきましても、本市における重点要望事項として、さらなる整備促進と地域における早期の安全確保に向け、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　重点施策、防災体制の充実に関連いたしまして、土砂災害に関するお尋ねでございますが、北海道では平成２６年度からの５カ年で道内の土砂災害危険箇所の基礎調査を終了する計画を立てており、今年度で市内８４カ所の危険箇所全ての調査が終了したと伺っております。基礎調査終了箇所につきましては本市と北海道との合同で地域説明会を開催し、北海道による警戒区域等の指定後、本市がハザードマップを作成し、地域へ配布してまいりました。その結果、警戒区域等の指定につきましては、今年度の予定３カ所を含めて５９カ所となり、そのうち区域内に住居がある３９カ所全てにおいてハザードマップを作成いたしました。今年度の基礎調査終了箇所につきましては、今後、北海道から結果が示されることとなっており、次年度に住民説明会を開催の上、ハザードマップを作成、配布してまいります。　次に、土砂災害警戒区域等の指定後のフォローアップにつきましては、ハザードマップを活用した防災出前講座を通じて正しい避難行動を周知するとともに、土砂災害を対象とした地域の避難訓練を実施するなど、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。　次に、主要施策の安全・安心で快適に暮らすまちについて、新型コロナウイルス対策に関するお尋ねがございました。　本市におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症・対策本部会議を構築し、全庁一丸となって対策に取り組んでおりますが、市民への情報発信に当たりましては、冷静で適切な行動をとっていただくことが大事であると考えております。このため、衛生上の対策としては、季節性インフルエンザが流行している時期でもありますので、まずは１次感染予防としての手洗い及びせきエチケットの励行を呼びかけており、その上で発熱や倦怠感、息苦しさなどの症状があれば速やかに国や北海道が設置している相談窓口に連絡をするように周知をしているところでございます。今後も、庁内はもとより、国や北海道などの関係機関と緊密に連携を図りながら、日常生活での注意点など常に最新の情報を発信し、市民の適切な行動につながる周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　重点施策、まちなかの活性化のＣＡＰに関連して何点か御質問がございました。　まず、今後の中心市街地に住み続けられるまちづくりについてのお尋ねでございます。　ＣＡＰでは、にぎわいの創出、公共交通の利便性の向上、まちなか居住の推進の３つの基本方針により持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところでございます。まちなか居住の推進による取り組みにつきましては、これまで若草町に１２０戸の市営住宅を建設したほか、賃貸住宅の建設事業者に対する建設費補助の一部助成により３棟８９戸の共同住宅が建築されております。　今後につきましては、３つの基本方針をさらに推進していく中で、中心市街地に住み続けられるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。　次に、ＣＡＰ４のターゲットについてのお尋ねがございましたが、ＣＡＰ３におきましては、新しいアイデアや技術を持つ若い世代たちとの連携や子供子育て世代をターゲットにした取り組みを進めており、子育て世代を中心とする市民団体が組織されるなど一定の流れが生まれてきたところでございます。ＣＡＰ４につきましては、これまで構築されたネットワークを生かしながら、新たなまちづくりの担い手となる子供たちや公募による市民を加えた、これは仮称でありますが、まちづくり検討委員会の立ち上げを予定しているところであります。この検討委員会では、多くの意見を取り入れるという点においてターゲットを広げるということにはなりますが、新たな取り組みを考えた上で事業化まで一体的に実施することにより実効性のある取り組みにしてまいりたいと考えております。　次に、主要施策の公共交通の充実に関連して何点かお尋ねがございました。　まず、地域公共交通網形成計画策定に向けた今年度の実施内容につきましては、苫小牧市公共交通協議会において委員の皆様に計画の内容を理解していただくため、学識経験者などからの講演をいただいているところであります。また、公共交通に関連する調査につきましては、地域人口の将来推計や各種施設の立地状況、鉄道やバスの乗降者数などの現況調査や市民を対象にした公共交通アンケート調査あるいは市民ニーズに基づく公共交通の将来需要予測推計などを実施してきたところでございます。　次に、アンケート結果の概要についてのお尋ねてございますが、公共交通の満足度につきましては、満足、やや満足と、不満とやや不満がほぼ同じ割合になっているものの、路線バスの利用頻度が週に１から２回以上の日常利用している割合が約１２％となっております。また、今後の公共交通のあり方につきましては、路線バスの役割向上及び現状維持を求める人が約７３％となっておりまして、潜在的なニーズがあることが把握できたところでございます。計画への反映につきましては、路線バスの潜在的なニーズの掘り起こしにつながる施策について公共交通協議会の場で協議を行い、計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、計画におけるＪＲ苫小牧駅周辺の位置づけについてのお尋ねでございますが、中心市街地におきましては、公共交通によるイベント参加を促すポスターを掲示するなどＣＡＰと連携した取り組みを重ねてきております。ＪＲ苫小牧駅周辺につきましては、鉄道や路線バス、タクシーといった交通の結節機能を有していることから、公共交通の乗り継ぎ、乗りかえ拠点としてい続けてまいりたいと考えております。　次に、この計画策定における新たな利用促進策についてのお尋ねがございました。　路線バスの利用が少ない２０代から５０代といった世代は、自家用車の利用が圧倒的に多くなっているものの、スマートフォンなどといったＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を使用する頻度が非常に高くなっております。そのため、計画策定におきましては、スマートフォンを活用し、バスの運行状況をリアルタイムに把握できるバスロケーションシステムなどＩＣＴを活用した利用促進策についての検討を進め、新たな路線バス利用者の獲得につなげてまいりたいと考えております。　最後に、ＪＲの維持困難線区についてのお尋ねがございました。　室蘭線及び日高線ともに通院や通勤、通学などの生活利用が多く、地域住民にとって重要な路線であると認識しているところであります。令和３年度以降につきましては、国における法改正の動向を注視するとともに、国や北海道、日高線の鵡川・様似間の動向なども踏まえながら、線区のあり方について東胆振市４町で協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　重点施策、子育て支援の充実についてに関連いたしまして、幼児教育・保育の無償化前後における保護者負担についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化では、これまで保育料に含まれていた副食費分について、家庭での子育てにおいても必要な費用であることや授業料が無償化されている義務教育の学校給食との整合性を図る目的で、無償化対象から除外し自己負担としているところです。施設が副食費を徴収することに伴い、無償化前後で世帯負担の増加が生じないことや低所得世帯への配慮などから、国でも年収３６０万円未満相当の世帯等で副食費を無償化しております。　本市におきましても、総合戦略に基づき年収５７０万円未満相当世帯の第３子以降の児童について、国を上回る副食費の無償化に取り組んでおり、結果的に負担が増加した世帯はないところでございます。　続きまして、幼稚園における預かり保育の利用状況とその対応についてのお尋ねですが、幼稚園の預かり保育の無償化対象児童は想定を上回り、全体の約３割に当たる９３０人となっております。また、預かり保育を実施している２２施設中１０施設では利用数や利用時間がわずかにふえているまたはふえていると伺っておりますが、無償化前に懸念していたような、急激な増加には至っていないと考えております。　なお、利用数の増加に伴い、従事する職員をふやした施設は６施設でございますが、そのうち５施設では、既存職員を配置しており、現状としては各施設の御努力によって一定程度対応いただいているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　松尾省勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　（松尾省勝議員　登壇）
   ◆２６番議員（松尾省勝）　再質問する前に、先ほど１回目の質問で、新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進の中で、ＩＲをめぐる汚職について、ことし１２月と申し上げましたが、昨年１２月の間違いでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、質問に対しまして答弁をいただきましたので、確認を含めて再質問させていただきます。　まず、市政への想いについてであります。　市民が置き去りになっているとの質問に対し、生の声を聞いていくことは非常に重要であると、いただいた声をしっかりと受けとめていただけるという御答弁でありました。正直申しますと、受けとめるのは誰しもができることであります。また、ＩＲの議論も含めた中で、やはり市民を二分するような手法をとられるということになった経過には不安な市政としか言いようがないというふうに考えています。もう少しこの具体的な意見反映も含めた形で、やはり市民との対話を重視する姿勢を貫いてほしい、こういうふうにしていただきたいということを考えているのですが、ぜひ市長、御答弁をいただきたいと思います。　次に、まちなかの活性化についても質問をさせていただきます。　ｅｇａｏの関係です。やはりこれまでにも係争中という言葉が答弁の中にもたくさん出てきたように思います。やはり裁判ですから、お話ができないこともあるのだろうとは思います。しかし、その間、大きな市民への情報発信がありませんでした。きのうの質疑にもありましたけれども、市民からも、不安感がよぎっていると、どうなっているのだと、そういったことのようにも考えているのです。しかし、市として、大きなまちなかの活性化に対するビジョンをつくり上げていくのであれば、今後の青写真というものはぜひとも市として持ち合わせていただいて、広く発信してもおかしくなかったのではないかというふうに考えるわけなのです。今後の取り組みについてもう少し具体的にお示しをいただきたい。これは、市長、まちなかを再生するために重要でありますし、私もその点は同感はします。しかし、市民が一番注目をしていることだというふうに考えていますので、明確な答弁をいただきたいと思います。　さらに、新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進についてであります。　私は、ＩＲ誘致を見送ることになった場合の方向性について質問させていただきました。これまでにも、チャレンジを続けてきた、そして継続してその具現化に取り組む姿勢を明確に答弁されたわけです。しかし北海道は申請を見送った。当然市の単独では申請もできないのです。これでは北海道が申請にチャレンジしない限り時間が過ぎていくだけでありまして、進展がないように考えるのです。ぜひとも市長、このあたり、もう一度見解を求めさせていただきたいと思います。　さらに、答弁の中には、北広島のボールパーク構想、そして白老開設のウポポイに連携をして、交流人口の恩恵、これを受けるような御答弁だったのかなというふうに思います。市長、苫小牧市として、仮にこのＩＲ誘致を見送った場合の方向性をお聞きしているのです。ぜひとも今後のまちづくりを議論するに当たりまして明確な答弁を改めていただきたいと思います。　以上、再質問させていただきますので、具体的な御答弁をお願いいたします。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　松尾議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずは、もう少し具体的な意見反映を含めた形で市民との対話を進める、そういうことをまちづくりの運営の中でしっかりともう少し積極的に取り組むべきではないかという趣旨の御指摘かと思います。私自身、この問題については非常に、市長就任直後から、仮にそれが少数意見であっても、瓦れきの問題のときもそうでしたが、そういう場をつくって私が直接意見を聞く、あるいは議会での御提案もそうですし、何よりも、例えばとまチョップも、あれも緑陵中学校の当時の１学年の模擬市長選でそういう提案があって、子ども会議で練ってもらって、それを具現化した。さらに子ども会議での御提案で具現化したものというのは全てではありませんが、かなり子供たちの思いというものを具現化するということに特に私自身は気を配ってきたつもりでありますし、少数意見も丁寧に聞くということについてしっかりと取り組んできたつもりであります。このことは私が市長である限りしっかりと、私の政治姿勢の根幹としてこれからも心がけていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、まちなかの再生なのですけれども、これも私が市長就任直後から東西バランスと中心市街地活性化というのは大変大きな私の取り組み課題として議会でも何度もお話ししてきた経過があります。本当にわからないのは、本当に申しわけないのですけれども、今エスタの問題、あるいはサンプラザの問題、私にとって町の顔は駅前だというのはこの議会でも、随分前ですが、考え方を示させていただきました。ところが一方で、ビジョンを示せと、ビジョンがないというお話があります。では、ビジョンというのは何なのかなと。　今後に向けた考え方については、私はサンプラザ問題が駅の真ん前ということもあって、やはりあそこの解決が最優先課題だと、それに伴ってバスターミナルを含めた周辺の今後に向けて具体的な計画を市民に発信する。何よりもやはりサンプラザの問題が最優先課題だというふうに言ってきましたし、あの跡地の考え方についても、この議会でかなり具体的に今まで言ってきているつもりであります。ただ、地権者のお一人がまだ応じていただいていないということからして、そこら辺はやはり行間を読み取っていただくしかないわけでありまして、ＣＡＰにおいてもやはり中心市街地が空洞化になってきた背景に幾つか理由がありますけれども、やはり住んでいる人がどんどん少なくなってきている、あるいは商店街全体の魅力等々幾つかの課題がありますけれども、そこは行政やあるいは商工会議所やあるいは個店の皆さんと時代認識を共有しながら一緒に戦っていく、そういう風土を持っていくことが大事なのではないかと。　そのことが、ビジョンを具体的な計画に移行させる必要最低限の条件になるというふうに考えておりまして、そんな昔の右肩上がり時代のようなビジョンを言っても余り意味がないのではないかなと。基本的にコンパクトシティという考え方は、もう数年前から発信しています。市政の経営の中でいかに効率的かつ効果的な取り組みができるかということを真剣に考えないと、夢物語ばかり語っていても、絵に描いたもの、何もならないという時代認識があって、ビジョンというのは何を指すのかなと。右肩上がりの時代なら、夢をビジョンに、そしてビジョンを行動にというフレーズは成り立ったけれども、もう今は具体的な目にある課題をどう解決していく、その積み重ねによって町を持続させていくというかなり差し迫った時代というふうに考えておりまして、そういう考え方のもとにまちづくりのオペレーションに向き合っているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。　そして、ＩＲを見送った場合、何かあるのかということでありますけれども、これからの成長戦略を３つ設定しているのはわかっていると思います。ものづくり産業のさらなる、もちろん取り巻く時代背景が違いますから、その戦略というのは右肩上がりの時代と違いますけれども、せっかく苫小牧は紙パ、石油精製あるいは今は自動車、電力といった集積がある町でありますので、ここを中心としたさらなる集積とあるいは新規の投資が呼べる分野に、ものづくり産業中心にさらなる展開を図る、あるいは臨海、臨空、特に臨空の場合には、この苫小牧市が今まで余り、戦後余りケアしてこなかったゾーンであります。それがようやく今、言葉が悪いですけれども、光が当たってきている。この光を何とかこれからの苫小牧戦略、まちづくりの戦略にしっかりと取り組んでいこうとする気概が必要なのではないか。　そこで、国際リゾート構想、ＭＡＰさんがもう既に計画を打ち上げて具体的な動きをしているさなかでありますから、ぜひここは同じような認識を持っていただきたい。ＩＲがどうなるかというのはこれからです。ここに今回、知事が執行方針を先日述べました。この中でも、統合型リゾートについては、国内外から多くの観光客を呼び込み、幅広い効果が見込まれることから、次回の区域認定を見据え、誘致への挑戦ができるよう、所要の準備に取り組みますということを言っております。何だそれと僕は思うのですけれども、しかし、北海道知事として初めて執行方針の中で明確に位置づけています。ただ、我々は御案内のとおり、先ほども言っているように、ＩＲだけありきでやっているわけではない。今までずっと無視されてきた、あの植苗・美沢地区を、今チャンスだと。地元の皆さんもそれを望んでいると。そういう中で、何とかものにしたいという思いをぜひ議会と共有していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　以上で、民主クラブ、松尾省勝議員の代表質問は終了いたしました。　改革フォーラム、松井雅宏議員の質問を許可します。　松井雅宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　（松井雅宏議員　登壇） ◆２４番議員（松井雅宏）　質問に入ります前に、削除項目をお伝えしたいと思います。　５、中心市街地活性化について、８、港湾整備について、９、公共交通について、１０、中小・小規模事業者の振興については割愛をさせていただきます。　それでは、会派改革フォーラムを代表いたしまして順次質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスへの対応でございます。　当市において、２２日に２名、２３日に２名と２日連続で感染者が発生をいたしました。その後４日間にわたり新たな感染者は発生しておりませんが、一方では、北海道全体で昨日も１５名の新たな感染者が発生し、全体では５４名の感染者が出ております。日々事態は変化しております。まずこの時点で新型コロナウイルスに対する市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。　次に、昨日、政府は全国の小中校に対して、来週月曜日から３月下旬の春休みまで臨時休校の要請をすると公表しております。当市の対応はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。　また、臨時休校に伴い、さまざまな問題が波及し、それらの対応が必要になってくるものと思われます。家庭、地域、職場における問題、また経済的な問題などに対する市の取り組みの考え、さらには、これらの市民生活の困り事に対応する相談体制も必要かと思っておりますが、お考えをお聞かせください。　昨日の代表質問で、ＰＣＲ検査については間に合っているかのような答弁がありました。市としてはっきり把握されているのでしょうか。よその地域では、お医者さんが検査機関に検査を依頼しても断られるケースが発生しております。検査対象の拡大も必要なことと考えますが、あわせて市の見解をお聞かせください。　次に、保健所との連携についてお聞きをいたします。　問い合わせセンターとなっている保健所において、電話対応や感染者、その感染者をめぐる濃厚接触者の調査、対応などのマンパワーは足りているのでしょうか。苫小牧保健所における状況と市からの応援体制の必要性についての考え方についてお聞かせください。　北海道の感染の情報の公表についても多くの市民から心配の声が上がっております。市内の感染者発生の２日目となる２３日の公表は、胆振管内在住として市も歩調を合わせた発表となっております。しかし、昨日は、北海道が一転、苫小牧在住と発表しております。ここは市民の安全と健康を守るという立場で、北海道に振り回されることなく、市が独自に判断をして情報発信をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　さらに、軽症、重症を含め適切に治療できる医療体制づくりが重要だと思っております。特に重症化した感染者が予想を上回った場合の対応方針を今のうちに策定しておくべきだと求めますが、御答弁をお願いします。　最後に、想定される事態として、職員に感染者が出た場合の事業継続も大切なことの一つと考えますが、この備えについての考えをお聞かせください。　次に、予算編成についてお聞きいたします。　総務省が全国の自治体の予算編成に際しまして地方財政対策として示した２０２０年度のトピックスというものがあります。これらが苫小牧市の新年度予算にどう生かされているのかという観点から３点お聞きをいたします。　まず、地域社会再生事業費の交付税が増額されるとしております。これを何に使う予定なのか。また、災害対策として盛り込まれた緊急浚渫事業の対象となる事業は当市にあるのか、さらには、森林環境譲与税が増額されますが、どんな活用を予定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、総務省が示している予算編成上の留意事項への対応について３点お聞きをします。まず１点目は、公共施設の個別計画の策定状況はどうなっているのか、２点目は、２０２１年までに公共施設等総合管理計画を見直すべきとされておりますが、この取り組みはどうなっているのか、３点目は、教育委員会の法務相談は予算化されているのか、それぞれの状況についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、企業会計に関する留意事項も示されておりますので、当市の状況について３点お聞きをいたします。　１点目は、企業会計における経営戦略の策定状況はどうなっているのか、２点目は、新年度における国のルール変更が病院会計にどのような影響を与える見通しであるのか、３点目は、国が求めている病院のダウンサイジングや再編の計画はあるのか、それぞれについてお答えをお願いします。　さらに国では、２０２０年度予算に不採算の中核病院を支援する施策を盛り込んだとしておりますが、これが当市の市立病院の経営にプラスになるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、苫小牧市総合戦略についてお尋ねをいたします。　さきの市政方針では、市政最大の課題である人口減少対策に向けて第２期となる苫小牧市総合戦略を策定し、人口減少の抑制と地方創生の取り組みを推進すると述べられております。市は２０１５年に第１期となる苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略を策定し、新規雇用創出数を延べ３００人ふやす、１．５１の合計特殊出生率の実績値を１．８までに引き上げる、転入者の実績値の５，９００人余りを６，５００人までに引き上げる、新規企業進出件数の累計を２０件にするなど、４つの基本目標と１４政策を掲げ、５年間にわたり各項目ごとに目標数値を掲げ取り組んでまいりました。この第１期の総合戦略の期間もほぼ終了というタイミングでありますが、この総合戦略がもたらした効果と振り返りについて、市長の認識と取り組みの成果についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、２０２０年度以降の新たな人口ビジョンと総合戦略の素案が既にまとめられております。政府は１期目の総合戦略にはなかったＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた未来技術やＳＤＧｓといった横断的な目標が追加されるとともに、住民でも観光客でもない地域と多様にかかわる関係人口の概念、さらには地域金融機関の重要性、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというものの活用、テレワークの推進、一時的に滞在して仕事ができるワーケーションの推進を提案しております。これらの国が示す新しい概念に対する市の見解、加えて市独自の新たな取り組みについて、２期目となる苫小牧市総合戦略にどのようなビジョンと具体的な施策を盛り込んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、国際リゾート構想についてお尋ねをいたします。　新年度予算に関する市長の記者会見を受けて、ＩＲ関連費を計上へとマスコミでは報じられております。仮にその表現どおりの予算内容であれば、昨年暮れに申請主体である北海道知事のＩＲ誘致見送りの判断を受けての予算計上でありますので、市民としては理解もしがたい予算計上であると私は感じております。この予算の中身については予算委員会などで質疑されるものでありますが、ここでは基本的な考えについてお聞かせいただきたいと思います。　まず、市長はＩＲ誘致については今後も挑戦していきたいと表明しております。これは一つの市長の政治判断ということで理解をいたしますが、現段階においてＩＲ予算を計上しますということになるのであれば、ちょっと待ってくださいと言わざるを得ません。政府はまず全国３カ所の候補地を決定し、その後、運営状況を見きわめ、７年後に次の候補地の追加を検討するとしております。その際にあっても、追加認定があるかどうかもそれを市自体もわからないわけであります。　また、苫小牧市は、申請主体である北海道に３回目のはしごを外されるのではないかという懸念も頭をもたげます。ましてや肝心の申請主体となる北海道がＩＲに対する新年度の予算もつけない、そしてビジョンについて先ほども議論がありましたけれども、あえて北海道のビジョンも見えない、そして覚悟も示さない中で、市長は本当にＩＲ関連予算なるものを計上するおつもりなのか、その真意をお聞かせください。　一方では、ＭＡプラットフォームの計画を含め、国際リゾート構想自体はＩＲ誘致の見送りに関係なく進められるのでしょうか。まず、ＭＡプラットフォームの事業計画についてどうお聞きされているのか、直近のやりとりがあればお知らせください。　昨日の答弁にあったように、空港民営化、ウポポイ、ボールパーク、これらの施設を訪れる交流人口、インバウンド効果を中心部へと波及させるための調査費だとするがならば、もう少し違った表現と発信が必要ではないのかと思うわけであります。つまりは、市長の発信の仕方が悪いのか、マスコミの書き方が悪いのかわかりませんが、改めて丁寧な発信が必要だと思いますが、このことに関する見解もお聞かせください。つまり今回の予算計上は、あくまでも国際リゾート構想に基づくものであり、何年後かになるかわかりませんが、仮にＩＲ誘致の次の機会があった場合に副次的に役立つ調査指標でもあるというのであれば、私たちの会派も理解できないというものではないと考えております。市長の明確な御答弁をいただきたいと思います。　次に、苫小牧市行政創革プランについてお尋ねをいたします。　この創革プランによる今後５年間の取り組みで期待する効果額及び組織体制、人員体制の目指すべき姿については記載がございません。この点について明記すべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。　この創革プランの特徴としては、ＳＤＧｓに掲げる１７の目標がひもづけ、そして破壊的技術と言われるＡＩ、ＲＰＡの活用による住民サービス向上と業務の効率化を目指すという中身だと思われます。しかし、本計画を全体的に見渡して大切な取り組みが抜け落ちていると感じております。その取り組みというのは電子申請の取り組みです。この電子申請は、各種申請や届け出、公共事業や調達の入札、納税などの手続をインターネットで行うことによって、市民や企業市民の利便性向上と事務の効率化に資する取り組みだと理解をしております。この電子申請の取り組みについての記載がありませんが、なぜそれを取り組まないのか、お聞かせください。　次に、０５３大作戦ステージ５についてお尋ねをいたします。　ステージ５の事業として、ごみ収集のあり方検討が掲げられております。私たちの会派は、平成２８年度から取り組んでいる戸別収集のモデル事業について全市的に導入することについては慎重の立場で議論させていただいている経過があります。昨年の第３回定例会の首藤議員の一般質問で議論されている計画がありますが、この事業は平成２８年７月から３，０００世帯を対象に試行検証中であり、その事業費は、平成２８年度７，６００万円、２９年度８，１００万円、３０年度は８，４００万円と検証中でありながらも人件費の上昇影響もあり、経費は年々増加傾向にあります。また、ここ数年の一般廃棄物収集運搬委託費を見ても、平成２８年は５億円、平成２９年は５億３，０００万円、平成３０年は５億５，０００万円と右肩上がりで経費が増大している状況であり、仮にこの戸別収集を全市的に広げた場合は、さらに現状の１．６倍から１．７倍程度、金額にして３億５，０００万円以上の費用が増加すると示されております。人口減少や生産年齢人口が減少し、近い将来には税収減が推測されること、実際に戸別収集に従事されている作業員の８割がこの事業に反対であるというアンケート調査も示されたことから、今後、この事業を継続することが非常に困難であると言わざるを得ません。　このような観点から市として早急な判断が必要と思いますが、この０５３大作戦ステージ５ではどのような方向性を示されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、スポーツ施設の整備についてお尋ねをいたします。　市政方針では、老朽化したスポーツ施設の整備を計画的に実施し、安全で安心して利用できる施設運営を行うと述べられております。そこで、築４７年を迎えて老朽化し、かつ耐震判定がＢ判定の総合体育館については早急な整備計画の策定が求められているところです。昨年の第３回定例会における首藤議員の一般質問で、現地建てかえで大規模改修するのか、もしくは新築移転するのかと質したのに対し、市からは今年度中にその方向性を示すとの答弁がありました。検討結果についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、この事業については約５０億円から６０億円が必要な事業であるとも言われており、本市の財政状況を踏まえ、今般示された行革創革プランにおいてＰＦＩ手法による総合体育館の整備を検討すると明記されております。しかしながら、この工程表を見ますと、令和２年から令和６年まで５年間にわたり整備手法を検討するとしか記載されておりません。これではいつになるのかわからないのであります。以前、市長は議会答弁で令和４年までの任期中に道筋を示したいと述べられておりましたが、その答弁とこの記載がそごがあると思いますが、遅くとも市長の任期中に具体的な道筋を示すべきと求めさせていただきますので、御答弁をお願いいたします。　次に、いけまぜ夏フェス２０２０ｉｎとまこまいについてお尋ねいたします。　市政方針で８月に当市において開催されるいけまぜ夏フェスについて触れ、イベントの協力を通じ、障害の有無にかかわらず、お互いに支え、支え合い、誰もが暮らしやすい地域社会の実現を目指すと述べられております。このいけまぜ夏フェスは、年に一度、道内のいずれかの市町村で行う１泊２日のキャンプであり、今回で２２回目の開催、初めてこのキャンプの提唱者である高橋義男先生が勤務地であるこの苫小牧で開催されるものです。日常的に医療的ケアを必要とする子供や、なれない場所では行動変化を来す子供たち、そしてその家族、地域や全道からも大勢のサポーターが参加し、２日間にわたり１，０００名を超える参加者によるイベントがこの苫小牧の地で繰り広げられます。私も昨年の岩見沢開催を初め、これまで何度か参加させていただいております。市長が公約のテーマに掲げている笑顔あふれるふくしのまちづくりにも合致するものだと思いますし、この機会は行政も市民にとってもふくしのまちづくりを大きく前進させるチャンスを与えていただいているのではないかと思っております。　そこで改めて、いけまぜ夏フェス２０２０年ｉｎとまこまいの開催に当たっての市長の思いをお聞かせください。　次に、開催場所についてでございます。どのような場所を市として提示されているのか、お聞かせください。これまでは、学校施設やグラウンド、また地域の公共施設などをお借りして２日間にわたりさまざまなイベント、メーン行事としての花火なども実施しておりますが、多くの市民にこのイベントについて知っていただき、参加していただくためには、可能であれば市内中心部において開催したいという主催者の願いがあります。これまでこのような観点で開催場所を検討していただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、より多くの市民にいけまぜ夏フェスについて知っていただき、参加していただくためには市民周知やその仕掛けづくりが大切なことだと思っております。このイベントを全市的な取り組みとして位置づけること、そして可能な限り行政として市民参加を促すことが大切かとも思いますが、その見解についてお聞かせください。　最後に、このいけまぜ夏フェスを全道各地からの参加者や参加するサポーターの皆さんに苫小牧のふくしのまちづくりについてのメッセージを発信する機会にもしていただきたいと思っているのです。この観点からの企画をぜひ検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　特別支援教育についてお尋ねをいたします。　教育行政執行方針では特別支援教育についての人的配置の充実、特別支援学校開校に向けた環境整備、福祉との連携強化、通級指導の充実の４項目を掲げられております。特に市民が待ち望んだ特別支援学校については、令和３年の開校に向けて準備が進められる大切な１年になるものと思われます。　まず、令和２年における特別支援学校開設に向けた取り組みについてお聞かせください。　次に、特別支援学校開校後も山なみ分校を令和５年３月まで存続させ、２年間にわたり共存させるということについての歓迎の声をお聞きしております。一方では、より専門性が高く、手厚い教育が受けられるとされているにもかかわらず、特別支援学校に転校によって児童生徒の環境を変えることをちゅうちょされている保護者もおられます。この点についてどのように対応されているのか、お聞かせください。　次に、苫小牧に開校する特別支援学校は、障害の区分が知的と情緒のみとお聞きをいたしておりますが、肢体不自由児についてもこの学校に通学可能にすることはできないのでしょうか。現在、肢体不自由児児童１２名、生徒３名が市内にはおられるそうです。肢体不自由児童については、地域の小学校あるいは西小学校に通う、中学生になったら東中学校に通う生徒もおりますが、札幌の真駒内養護学校など、症状によっては苫小牧以外の養護学校へ親元から離れて寄宿生活を送る、そういった選択をする生徒も多くいるのではないかと思います。ぜひ肢体不自由の児童生徒も身近な場所で専門性の高い教育が受けられる機会を確保するための道教委との協議を進めていただきたいと思いますが、このことに対する見解をお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　松井議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスへの対応に関連して、現時点における私の認識についてお尋ねがございました。　本市におきましては、市内で感染者が発生したことを受けまして、２月２２日でありますが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、感染拡大防止のための万全の体制を構築した上で、市が主催、共催するイベントの３月１５日までの原則中止または延期及び市内の小中学校における３月８日までの臨時休校の決定など、現状で取り得る対策を講じているところでございます。　市民及び企業市民の皆様には大変な御不便をおかけすることになりますが、感染拡大を防止するため、まさに今が重要な期間と御理解をいただき、冷静に対応いただくようお願い申し上げるとともに、本市としても引き続き関係機関と緊密に連携を図り、市民を感染から守るために全力を尽くしてまいります。　なお、昨日、総理のほうから発信されました全国に対する小中学校、高等学校、特別支援学校へのかなり長期間にわたる臨時休校措置について、市教委では間もなく、来週頭にも方向は出すのではないかと思いますが、これに伴って我々市長部局としても、かなり市民に対してしっかりと事前に説明する事項が発生してまいりますので、そこは教育委員会の決定を受けて市としてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。　ＩＲ関連予算なるものを計上するつもりなのかということでございますが、令和２年度予算に提案させていただいた国際リゾート構想推進事業についてでありますが、本事業は本市の交流人口を増加させる視点に立ち、新千歳空港などに来道するインバウンド等を市街地に取り込み、魅力あるまちづくりに寄与する都市再生プランを策定するものであります。　現在新千歳空港は既に多くのインバウンドや国内旅行者が利用しており、今後もさらなる交流人口の拡大が見込まれますことから、これらのチャンスを生かし、どのようにして本市に呼び込むかという具体策を検討することは、ＩＲの有無にかかわらず重要であると考えております。　また、ＭＡプラットフォームのリゾート開発は、昨年１０月、プロジェクトの発表以降、具体的な検討を進めていると伺っており、本市の国際リゾート構想の実現に資するものと考えております。　マスコミの表現等については、議員御指摘のとおり、マスコミの書き方、あるいは見出し、これは記者のスキルを疑うような見出しだというふうに私は受けとめましたけれども、昨年、隈研吾先生が苫小牧に来られて御講演いただいた、その講演内容を聞かれた議員の方もいらっしゃるかと思います。隈先生が直接かかわっている現在の世界の都市再生の視点というものを私自身は大変参考になったわけでありますけれども、我々にとっても、苫小牧の再生に向けて、やはり専門家、あるいは世界で実践されている隈先生の視点というものを何とか参考にさせてもらえないかという点で、そのための費用をお諮りさせていただいたわけであります。　次に、この国際リゾート構想推進事業の発信についてのお尋ねでありますが、本市といたしましては、これも繰り返しになりますが、人口減少、少子高齢化の時代が進む中、さまざまな社会的課題を克服し、今後も持続可能なまちづくりを続けていくために、新たな成長戦略の一つとして国際リゾート構想の実現に向けチャレンジをしているところであります。また、市といたしましては、ＩＲ誘致へのチャレンジは継続しているところであり、こうした事業の積み重ねが将来的なＩＲの展開に結びつくことを期待しているところでございます。　次に、いけまぜ夏フェスの開催に当たってのお尋ねでありますが、昨年主催者である団体の皆さんとお会いした際に、いけまぜという言葉は、障害がある者もない者もともにまざって生きていく社会をつくりたいという気持ちを表現したものであると伺いました。市といたしましても、このイベントへの協力や参加が市民の皆さんにふくしのこころについて考えていただくきっかけになり、互いに支え合い、誰もが暮らしやすい、笑顔あふれるふくしのまちづくりを推し進めていくことにつながると考えておりますことから、開催に当たっての協力をお約束したところでございます。また、本市のふくしのまちづくりについて、幅広く発信する場であるとも考えられることから、市も実行委員会に参画しながら、全道各地から参加される皆さんの心に残るイベントにしていきたいと考えていますが、何とかコロナウイルスの早期の終息を、このいけまぜのためにも願うものであります。　他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○副議長（藤田広美）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（五十嵐教育長　登壇） ◎教育長（五十嵐充）　新型コロナウイルスの対応に関連しまして、学校の対応についてのお尋ねがございました。　つい今し方、文部科学省が各都道府県知事、教育長宛てに発出した通知をホームページ上で確認したということで先ほどメモを入手いたしましたところではございますけれども、これを受けて道それから道教委がどのように判断をされるかということは現時点では把握はまだできていない状況でございます。本市においては既に８日までの臨時休校を決定しているところでありますので、正式な通知の内容を確認した上で判断をしてまいりたいと考えております。　なお、この後の高校受験、それから卒業式の対応など、多くの関係者が心配されている事項がたくさんございますので、先ほど学校保護者宛てに一斉メール配信にて現在の状況と一両日中に詳細について周知をする旨の発信をしたところでございます。　他の質問については、部長から答弁をさせていただきます。 ○副議長（藤田広美）　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　苫小牧市総合戦略について、初めに第１期の総合戦略の効果についてのお尋ねがございました。　日本全体が人口減少時代に突入し、本市もその状況は避けられない中、総合戦略において減少の幅をどれだけ少なくできるのかを意識した対策に取り組んでいるところでございます。平成３０年、令和元年と、２年連続で転入者数が転出者数を上回る社会増に転じている状況から、人口規模が近い道内他市と比較して人口の減少幅が小さく、総合戦略の取り組みが一定程度寄与しているものと考えてございます。　本市は、北海道経済を支える産業拠点都市として、とりわけ生産年齢人口の減少に伴う労働力不足については、経済都市として致命的な問題との危機感を持っております。今後も長期的な視点に立ち、粘り強く人口減少対策を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、国が示す新しい概念に対する見解、２期目の総合戦略の具体的な施策についてのお尋ねがございました。　国の総合戦略においては、基本方針で第１期の枠組みを基本的に維持しつつ、必要な強化を行うことや新たな視点に重点を置いて施策を推進することが示されており、地方においても同様の視点を持った総合戦略の策定を促されております。本市におきましても、第１期の取り組みを基本的に継続いたしますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０や関係人口など新たな概念を取り入れるとの方向性は、人口減少抑制へのチャレンジを進める上で重要であると考えているところでございます。　２期目の総合戦略では、本市の目指す姿を健康で安全な都市環境のもと、世代や性別にかかわらず、豊かで明るく誰もが住みやすい苫小牧と掲げ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現の推進や関係人口の創出、苫小牧版ＭａａＳの構築など、新たな視点を意識した各施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、スポーツ施設の整備について、総合体育館の方向性についてのお尋ねがございました。　総合体育館におきましては、建設から４６年が経過し、老朽化による床のゆがみや空調設備のふぐあいなどから、平成２８年に策定した苫小牧市公共施設適正配置基本計画により、大規模改修としておりました。　このような中、これまでのさまざまな議論を踏まえた上で、国土交通省主催の民間事業者との意見交換会や利用者アンケートの結果、また、改修方法による影響などをもとに、その方向性に対する総合的な検討を重ねてきたところでございます。その結果、総合体育館における将来的な方向性といたしましては、現在の場所とは別な場所での建てかえとするという方向で今後進めてまいりたいと考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　新型コロナウイルスの対応に関連し、経済活動への影響と対応策についてのお尋ねがございました。　最初に、観光産業に係る影響でございますが、苫小牧ホテル旅館組合と苫小牧宿泊業支配人会の調査によりますと、延べ宿泊予約者数で１，７７１人がキャンセルし、１，１２４万円の損失が発生したほか、徐々に自粛ムードによる国内旅行や宴会予約等のキャンセルも発生していると伺っております。　また、商業活動に係る影響でございますが、２月２５日現在、相談窓口となっております商工会議所及び日本政策金融公庫におきましては、市内の事業者から数件の相談があったとお聞きしております。　また、政府の緊急対策等、中小企業、小規模事業者向けの各支援策につきましては、ホームページによる情報発信に努めるとともに、市商連、商工会議所と連携し、相談事項の共有を図ってまいりたいと考えております。　企業の生産活動に与える影響につきましては、中国の関連工場向けに部品を供給している企業では、若干の減産を行うなど、中国国内での状況に応じ、対応している状況と伺っているところでございます。　今後は、事態の長期化に伴い、流通の停滞や中国の団体旅行等の禁止措置、自粛ムードの広がりなどが懸念されているところであり、状況の推移を慎重に見きわめまして、関連機関と連携し対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田広美）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　新型コロナウイルスの対応に関連いたしまして何点かお尋ねがございました。　初めに、家庭、地域、職場における問題についての例といたしまして、児童関連施設等について御答弁させていただきます。　現在道内でも多数の感染者が報告され、本市においても４名の新型コロナウイルス感染者が発生している状況であり、今後の感染拡大を防ぐためには、ここ一、二週間が極めて重要な時期であると考えております。昨日、神山議員にも御答弁させていただきましたが、現在小学校の臨時休校に合わせまして、放課後児童クラブの休止、また子育て支援センターや子育てルーム、児童センターの自由来館の利用停止、ファミリーサポートセンターの病児保育のみ休止としているところでございます。　このような現時点における対応につきましては、事態の収束に向けた緊急的な措置として判断していることを市民そして企業市民、職場の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。長期的なことも含めまして、今後の対応につきましては、対策本部、関係部署、北海道とも連携、情報共有を図りながら早急に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、こちらも昨日神山議員にも御答弁させていただきましたが、北海道は検査体制が他の都府県と比べ整備されており、医師の判断により検査が必要となれば実施されているものと考えております。ＰＣＲ検査につきましては、２月２４日に発信されております専門家会議の見解では、現状では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がありますと意見されております。希望された方が全員受けられるものではないため、症状や容体に応じて医師が必要性を判断し、診断し、適正に検査を行っているものと考えております。　続きまして、保健所との連携についてのお尋ねですが、保健所では、感染症対応の役割を果たすべく、市民や医療機関からの問い合わせに加え、感染者、濃厚接触者からの聞き取りなどの業務を担っていただいております。本市といたしましても、保健所への人的な応援について申し入れを行っておりまして、今後も保健所の要請に応えるべく備えてまいりたいと考えております。　最後に、重症感染者が予想を上回った場合の対応についてでございますが、こちらも昨日神山議員にも御答弁いたしましたように、現在は指定感染症であるため、法的に受け入れ可能医療機関が限定されております。国におきましても今後の対応を検討しているところでございますので、動向を注視しながら、受け入れ体制の拡充などの動きがあれば、対応できるよう関係機関と連携を図り、備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　新型コロナウイルスの対応に関連しまして何点か御質問がございました。　最初に、市民生活の困り事に対する市の相談体制についてのお尋ねでございますが、現状におきましては、市民からの健康相談については保健所とも密接に連携をしている健康支援課が対応し、それ以外の一般的な相談や御意見については市対策本部の事務局であります危機管理室が対応しているところでございます。　本市といたしましては、常に最新の状況を見据えながら各種対策を講じているところでございまして、相談体制につきましても状況に応じながら体制を検討してまいりたいと考えております。　次に、市独自の情報発信についてのお尋ねがございました。　本市としても情報発信の重要性は認識をしており、２月２２日の記者会見では、市民に少しでも正確な情報を伝えるため、市内で感染者が発生したこと及び学生の種類について発信をしたところでございます。その後の濃厚接触者のケースでは、当初プライバシー保護の観点から、北海道からは胆振総合振興局管内のみの発表でございましたが、本市として、胆振管内のみの発表ではかえって不安を与えることになるため、居住地を公表すべきとの意見を北海道に伝え、北海道からの了承を得て、先日、お二方が苫小牧在住者であることを公表したところでございます。　今後とも、市民の皆様が冷静に対応いただけるよう、引き続き関係機関と緊密に連絡を図り、できる限り正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、市職員が感染した場合の業務継続のお尋ねがございました。　議員御指摘の業務継続の観点とあわせて、市職員を起因とする感染拡大を防止することも重要なことから、市職員において発熱等の風邪症状が見られた場合は、自宅待機を励行することについて、２月２５日開催の市対策本部で決定したところでございます。　今後も感染拡大により市役所機能が停止することがないよう、各種対策を講じてまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　予算編成について何点かお尋ねがございました。　初めに、地域社会再生事業費の活用についてでございますが、この事業費は、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源で、交付税の算定の中に創設されたものでございます。本市の見込み額といたしましては、現時点で算定に係る情報が十分ではないため概算となりますが、条件不利地域に重点配分されることを踏まえまして、約５，０００万円程度と見込んでいるところでございます。　ただ、地方法人課税の偏在是正措置についての他の影響としまして、法人市民税の税制改正により約３億２，０００万円が減収見込みとなり、法人事業税交付金の交付見込み額１億６，０００万円を合わせても約１億円が減となる見込みでございます。地域社会再生事業費の創設の趣旨は地域社会の持続可能性の確保でありますが、本市においては人口減少時代を意識し、さまざまな施策の予算を計上しているところでございます。今回の地域社会再生事業費の交付税算定分が今後の新たな施策を行うための財源となり得るかどうかは交付税の推移を見ていかなければならないものと考えているところでございます。　次に、緊急浚渫事業についてでございますが、緊急浚渫事業は、河川氾濫等の大規模な浸水被害を踏まえ、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるようにするためのもので、地方負担分については、全額地方債を充当できることとし、後年度の元利償還金について７０％を地方交付税措置することが示されたものでございます。令和２年度当初予算において緊急浚渫事業を活用した河川しゅんせつ事業の計上はありませんが、今後の活用に当たりましては、対象河川についての個別計画策定が必要となりますので、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の個別施設計画についてでございますが、国のインフラ長寿命化基本計画等において令和２年度までに計画の策定を求められているところでございます。施設を所管する部署において策定を行っておりますが、現在約７割が策定を完了しております。未策定の施設については令和２年度中には策定を完了する見込みとなってございます。　次に、公共施設等総合管理計画の見直しについてでございますが、総務省から策定した個別施設計画等の内容を反映し、令和３年度までに総合管理計画の充実を図ることが求められております。本市におきましても、この通知の趣旨を踏まえ、見直しに向けて策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、教育委員会における弁護士等の法務相談に係る予算化についてでございますが、文部科学省において、弁護士等の配置については、全国の都道府県や政令指定都市に配置する計画のようでございますので、本市における予算計上は行っていないところでございます。　次に、企業会計における経営戦略の策定状況についてでございますが、経営戦略は、人口減少によるサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等を背景に経営についての現状把握を行い、中長期的な視点で計画的な経営に取り組むための計画で、国からは令和２年度までに策定することが求められているところでございます。本市における各会計の策定状況でございますが、水道事業会計及び下水道事業会計は本年１月に策定作業を終えたところでございます。病院事業会計は既に策定済みであり、公設地方卸売市場事業会計につきましては、経営展望をもとに令和２年度中に策定する予定となっております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　予算編成に関連いたしまして、森林環境譲与税の活用予定についてお尋ねがございました。　森林環境譲与税の活用につきましては、森林経営管理法に基づき市が行うことが義務づけられている森林所有者の森林経営に関する意向調査を行うに当たり、市内全域の航空写真測量を行う必要がございます。この航空写真測量はこれまで令和４年度に実施する予定でございましたが、今国会で関係法案等が成立し、森林環境譲与税が増額された際には予算が予定よりも早く確保できることから、１年前倒しして令和３年度から調査が行えるものと考えてございます。　なお、対象となります森林面積は約１，７００ヘクタール、森林所有者は約１，７００人と広範囲に及ぶため、森林所有者への意向調査や森林経営計画の策定には一定の時間を要するものと考えてございますが、森林経営管理計画策定後には管理を委ねられた森林に対しまして間伐の保育作業や造林などの森林施業を速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　予算編成に関連して、国のルール変更に伴う病院会計への影響についてのお尋ねでございますが、総務省が本年１月に開催いたしました全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の配付資料の中で、病院事業における経営改革の推進等の項目に令和２年度公立病院の財政措置の見直しとの資料がございます。財政措置の内容でございますが、不採算地区の特別交付税措置許可病床数が１５０床から５００床まで拡大され、かつ、これまで特別交付税の措置対象とならなかった２次救急医療機関及び災害拠点病院など、条件を満たす中核的な病院に対しても特別交付税として地方財政措置により支援することになり、当院も条件では該当となることが考えられます。特別交付税として措置される場合には、一般会計に算定交付する一般財源となりますことから、病院会計には直接影響はございませんが、現状では交付税等の詳細が示されていないことなど不確定な要素が大きいことから、今後、交付税等詳細が判明した時点で、操出基準のルール分の中で項目追加するかどうかについて財政部局と協議を進めることになります。　続きまして、当院のダウンサイジングや再編の計画についてのお尋ねでございました。　令和２年１月１７日付で厚生労働省から通知されております公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についてでは、再検証要請医療機関の対象外となっておりまして、現時点では当院の再編等の予定はございません。　なお、２０２５年において達成すべき医療機能の再編や病床数等の適正化につきましては、今後、圏域内で開催される東胆振圏域地域医療構想調整会議で引き続き協議をすることになります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　苫小牧市総合戦略に掲げる目標につきまして、具体的な達成状況のお尋ねがございました。　いずれも数値が確定している昨年度末時点の状況でありますが、新規雇用創出は累計２５９人で達成率は８６％、転入者数は６，１２２人で達成率は９４％、新規企業進出件数は累計１６件で達成率８０％となっております。　なお、合計特殊出生率につきましては、厚生労働省において一般市については５年に一度の算出となっておりまして、新年度の早い時期に新たな数値が公表されるものと伺っておりますが、本市の近年の出生数を鑑みますと、目標の１．８には至らないものと推測しているところでございます。　次に、スポーツ施設の整備に関連しまして、総合体育館改修に係るＰＦＩ導入についてのお尋ねがございました。　今後、建設地を決めてＰＦＩの可能性調査を実施した上での判断になりますことから、現時点で時期をお示しすることは難しいところではあります。ただし、国の方針または他の自治体の事例からもＰＦＩ手法による整備が増加傾向にある状況や財政負担の軽減や平準化、効率的で効果的な整備が期待できることから、積極的に導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　苫小牧市行政創革プランについてお尋ねがございました。　最初に、行政創革プランで期待される効果額についてのお尋ねでございます。　現行の行政改革プランＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥと同様に、行政創革プランについても財政効果の多寡だけでなく、どれだけ市民サービスが向上したかなど財政面以外の視点での評価が必要となる取り組みが多いことから目標効果額は示さないこととしております。目標となる効果額は示しておりませんが、それぞれの取り組みにより結果として発生した財政効果については毎年度行う進捗状況の報告の中で把握し、これまで同様明確にしてまいりたいと考えております。　次に、電子申請の取り組みについてのお尋ねでございます。　御指摘のインターネットによる各種手続の電子申請につきましては、市民の利便性を大きく向上させる取り組みであると認識しておりますが、厳格な本人確認が必要となる届け出もあるなど、慎重な検討が必要となります。行政創革プランにおきまして、まずは窓口の利便性向上に向けた取り組みとして、住民異動等におけるタブレット端末の活用といった取り組みを掲げ、来庁された方々の負担軽減や利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　０５３大作戦ステージ５の方向性についてのお尋ねをいただきました。　ゼロごみのまちとまこまいを目指し、平成１９年から０５３大作戦をスタートいたしまして、これまでに４回の大作戦を実施してまいりました。この間、市民の皆様に御理解、御協力をいただき、本市のごみの減量やリサイクルは大きく進展してきたところでございます。リサイクル率は道内１０万人以上の主要都市では５年間トップを保持しており、また、ごみの排出量が減った結果といたしまして、沼ノ端クリーンセンターのみでの焼却処理が可能となり、糸井清掃センターの廃炉によりまして約２億円のごみ処理コストを削減するなど成果を得たところでございます。　一方で、不適正排出やポイ捨てなどルールやマナーに関する問題のほか、近年はＳＤＧｓや海洋プラスチックごみ問題など循環型社会の構築に向けたさらなる取り組みも求められております。本市のごみ行政を次のステージに進めるため、いま一度原点に回帰し、ごみの減量リサイクルの推進、町の環境美化という基本テーマについて、全ての市民に共通認識を持っていただくことで一人一人の気づきを促し、皆が当たり前のように３つのテーマを実践する町を目指しております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　いけまぜ夏フェス２０２０ｉｎとまこまいの開催場所についてのお尋ねでございますが、広大な駐車場の確保や花火の打ち上げなどさまざまな制約がございますので、市も実行委員会に参画し、中心部を含めた市内各所の状況を現在確認しているところでございます。最終的には実行委員会の中で検討がなされ開催場所が決定されることになりますが、市としましても引き続きできる限りの御協力をしていきたいと考えております。　次に、全市的な取り組みの位置づけについてのお尋ねですが、ことしは８月８日と９日の２日間で開催される予定となっており、市としましては、多くの市民の皆さんにこのイベントを知ってもらい、参加していただきたいと考えております。まずはイベントの内容や過去の参加者の体験談などを紹介するシンポジウムが５月下旬に開催される予定ですので、市民の皆さんにボランティアになっていただくきっかけとなるよう、広報とまこまいや市ホームページ、あいサポーター研修などを活用し、実行委員会と連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○副議長（藤田広美）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　失礼いたしました。答弁漏れがございました。　戸別収集のモデル事業についてのお尋ねをいただきました。　戸別収集につきましては、昨年度のモデル事業検証におきまして、当面はステーション収集を軸に一部戸別収集を併用し、将来的には全市導入を視野に環境整備に取り組むというお示しをしたところでございます。また、戸別収集を全市に広げる場合、収集時間及び費用はともに現状の１．７倍という試算も出ておりますことから、現在の収集方式をそのままの形で拡大していくことは難しいというふうに考えております。今後の社会情勢を踏まえまして、ふくしのまちづくりにふさわしいごみ収集のあり方を検討する中で戸別収集についても一定の方向性を見出したいというふうに考えております。 ○副議長（藤田広美）　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　特別支援教育に関連して何点かお尋ねがございました。　初めに、特別支援学校開設に向けた取り組みについてでございますが、現在、道立特別支援学校の開校に向けまして道教委と協議を行っているところでございます。まず、市による校舎の改修工事を本年７月ごろまでに実施をし、その後、北海道で内部改修やエレベーターの設置などの設置工事を行いまして、令和３年４月に開校の予定としております。　なお、学校の概要等につきましては、地域住民の方や保護者等を対象とした説明会につきましては道教委が主催し、新年度の早い段階で実施するとの確認をしております。　次に、環境が変わることに不安を持つ保護者への対応についてのお尋ねがございました。　啓北中学校山なみ分校につきましては、特別支援学校の開校に伴い、令和４年度末に閉校いたしますが、閉校までの期間、募集停止は行わないこととしたため、中学１年生と２年生でやまなみ分校から学びの場を変更しなければならない生徒が出てまいります。この点につきましては、入学前の教育相談などにおいて丁寧に説明し、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、開設される特別支援学校に入学できる児童生徒につきましては、校区も含め道教委が今後正式に発表することとなります。現在把握している状況といたしましては、知的障害で比較的障害の重い児童生徒と知的と肢体不自由児の重度重複障害のある児童生徒も対象になるとお聞きをしております。一方で、知的障害を伴わない肢体不自由のある児童生徒につきましては、地域の特別支援学級での指導が適切な学びの場となります。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　松井雅宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　（松井雅宏議員　登壇） ◆２４番議員（松井雅宏）　それでは、順不同でありますけれども、再質問させていただきます。　まず、国際リゾートの関係でございますけれども、市長から御答弁をいただきました。　発信の仕方、受けとめ方の問題はありますけれども、先ほど、かなり明確な御答弁をいただいたというふうに思いますので、それを踏まえて予算委員会の中で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　コロナウイルスへの対応でございます。　政府の要請がきのうあったことを受けて、来週初めには市の対応を決定したいということで御答弁がございました。なるべく早目早目の、いろいろな諸課題はあるわけでありますけれども、そういったところを踏まえながら決断をして、備えていただく。どうするにしても早目の対応をお願いしたいというふうに思います。１回目の質問でも申し上げましたとおり、さまざまな問題に波及することでありますので、全庁的な対応ということでひとつよろしくお願いしたいと思いますので、この考え方を踏まえた御答弁をいただければというふうに思います。　それと、相談体制の関係でございますけれども、状況に応じて体制も検討していくというような御答弁であったかなというふうに思いますが、多岐に問題はわたりますので、その問題はこの課、その問題はこの課と、いろいろ市民の多岐にわたる相談を受けるには庁内体制をしっかり窓口を決めなければいけないというふうに思いますので、そういった意味での質問でございますので、再度御答弁をいただきたいと思います。　ＰＣＲ検査についてございますが、函館で亡くなってから新型コロナだったということが判明をしております。亡くなってからでは遅いのでありまして、市は比較的楽観的な御答弁をされておりますけれども、この点についてもしっかり充実、強化という観点で関係機関と協議をしていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。　次に、スポーツ施設の整備についてでございます。　これは現地ではなくて別の場所でという御答弁がございました。これまで、中央公園や緑ケ丘競技場など、また現地でなければそういったところも候補に上がるのではないかというような御答弁をしておりましたけれども、現段階で推定する建設地はどこなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、０５３ステージの関係をお聞きします。　戸別収集について引き続き検討していくという御答弁であったと思います。ただ、そこで一つ確認をさせていただきたいのは、モデル地区の選定の際に、市から対象地区に対して将来的な本格導入を約束したという、そういった話も聞こえてくるわけであります。これが事実であるならば、行政の仕事の進め方として非常に私は間違っているのではないかと指摘せざるを得ません。この事実関係についてお聞かせをいただきたいと思いますし、そのことを変更するということであれば、これは行政のトップの責任というものもあるというふうに思いますので、そのトップの責任をどうやって果たしていくか、住民に説明し理解を求めていくかということが大切なところだと思いますので、これについての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、総合戦略の関係でございます。　他市よりはましだ、２年連続社会増になっている、そういった御答弁であったかというふうに思いますが、一方では、市が５年間取り組むべき手段、目標には届いていないわけです。いずれの目標数値にも届いていないわけでありますから、この達成できないことへの原因についてどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、テレワークは、外国人労働者の確保といった新たな視点について国の総合戦略に入っているが市の総合戦略には見当たらないわけであります。市として、テレワーク、ワーケーション、外国人労働の確保を係る施策について取り組むべきだということで再度求めさせていただきますが、御答弁をお願いします。　続いて、創革プランの関係で、電子申請の関係であります。　大切な観点だということで御答弁ありましたけれども、この大切な観点をこの創革プランに途中でも織り込むべきではないかということを求めさせていただきますが、この点についての御答弁をお願いいたします。本人確認が厳しいので困難だというような理由も述べられておりましたけれども、もう既に電子申請という意味では、確定申告でも私今回初めて取り組ませていただきましたけれども、大変便利なものでありますので、創革プランの途中でも、この観点を入れるべく検討を進めるということを求めさせていただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。　それと、特別教育の関係でございますが、先ほどの観点では、知的障害の重い児童生徒と重度の重複障害のある生徒の対象になるのではないかという御答弁が道教委から聞かされているということでありましたけれども、ぜひそういったことを市が求めるという姿勢で今後の協議を進めていただきたいと思っておりますけれども、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。　以上、再質問を終わります。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　特別支援教育に関連いたしまして、知的障害を持っていらっしゃるお子さん、さらには知的と肢体不自由の重度重複障害のある児童対象の方が特別支援学校の対象の児童生徒になるのではないかといった説明をさせていただきました。　まだ具体的に道のほうからこういった方向で行くという最終的な結論はいただいてございませんので、きょう松井議員から御指摘のあったように、さらに肢体不自由のあるお子さんがこういった特別支援学校に通うことができるかどうか、それについては、きょうあった議論につきまして道のほうにも報告をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　新型コロナウイルスに関連して御質問をいただきました。　市の窓口の体制、総合的な窓口を設置すべきではないかという趣旨だったと思いますけれども、現在このコロナウイルスの感染拡大を受けまして、市のほうにも相当多岐にわたる問題で御相談あるいは苦情等も含めて市民から問い合わせ等をいただいている状況でございます。あらかじめ健康の不安を訴えて相談される方につきましては、健康支援課が保健所と密接に関係しておりますので、健康支援課のほうで直接対応することにしておりますが、それ以外の御相談等につきましては、現在危機管理室が一元的に相談を受けております。それで、その中でさまざまな対応が必要な場合、いろいろな部署にわたる対応が必要な場合は危機管理室のほうから担当課のほうにお知らせをして、そこから回答するような形になるかと思います。　いずれにしましても、状況が刻々と今変化をしておりますので、そういった部分、庁内連携も含めまして、対策本部会議の中でしっかりここは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田広美）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　新型コロナウイルスの対応につきまして、ＰＣＲ検査についてのお尋ねでございます。　私どもは決して楽観的に考えているわけではございません。症状や状態、容体に合わせて医師が必要に判断をして適正に検査を行っているものと考えております。ＰＣＲ検査の拡充につきましては、保険適用の診療が来週からも始まる動きも現在国のほうであります。強化につきましては備えとして必要性はすごく高いというふうに考えております。こちらも国の動きですけれども、民間検査会社の活用など、検査の箇所の拡充についても、関係機関と連携をしながら、私どもとしても北海道に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　スポーツ施設の整備に関連して、総合体育館の建設地についてのお尋ねがございました。　市内中心部に位置し、そして市内外から交通アクセスがよくて、また、津波浸水区域から離れた場所が建設としては適切であろうというふうに考えております。候補地につきましては、苫小牧市都市計画マスタープランに掲げているスポーツ施設の集約ですとか機能強化を図る観点のほか、これまでの民間事業者からの意見や利用者アンケートにおきまして、緑ケ丘公園での建てかえの意見が多くあったことから、緑ケ丘公園を一つの候補地とするとともに、そのほか市内中心部で最良な場所があるのか、そういったところも検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、総合戦略に関しまして、数値目標が達成できていないことについての原因ということでありました。　先ほど御答弁させていただきました新規雇用創出数、合計特殊出生率、転入者数、そして新規企業進出数につきましては、これはいずれも昨年度末の状況であります。今年度末におきましてはさらに達成率が向上する見込みでありますが、そのほかの目標においては、処遇改善事業所数、インターシップ新規受け入れ企業数、創業者数など目標値を達成している項目も幾つかある状況であります。昨年度末時点での目標全体の達成率は７５％という状況でございます。第１期の目標設定では、その難易度にばらつきが見られたことから、２期目の目標設定に当たりましては、現実的に目標達成が目指せる数値を設定するよう精査してきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　モデル地区選定に当たっての説明についての御質問をいただきました。　平成２８年の戸別収集モデル事業の導入時に開催いたしました各町内会への説明会におきまして、モデル事業の期間が終わった後はステーション方式に戻すのかという質問をいただいております。ごみステーションの設置に当たりましては、排出マナーやごみの散乱などの問題があるため、地権者や近隣住民の同意を得ることが大変困難な状況となっております。このため、ステーション収集方式に戻す予定はないというお答えをしております。　昨年度戸別収集モデル事業を検証した結果につきましては、費用や人手の面から直ちに全市拡大することは難しいことが明らかになりました。今回のステージ５の中で、今後のごみ収集のあり方について一定の方向性を見出してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　総合戦略に関連して、テレワークや外国人労働者の確保についてのお尋ねがございました。　テレワークにつきましては、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方であり、また、ワーケーションについては、休暇を兼ねてテレワークを行う労働形態でございますので、いずれも多様な働き方の選択肢であり、地域の豊かな自然や住環境を生かした新しい働き方の一つであると考えてございます。　市としましては、テレワークなどの御相談があれば、相談内容に応じて空きオフィスなどを御提案させていただくこととしておりますが、企業からの御相談につきましては現段階ではほとんどなく、昨年１０月にサテライトオフィス設置に係る支援制度についてお問い合わせが１件あったところでございます。また、市内におけるテレワークの導入につきましては、まず市職員を対象に今年度から出張時等のモバイル勤務の試行実施をしているところでございますが、企業に対しましては国等において導入手順書や支援制度がございますので、その情報発信を充実するなど検討してまいりたいと考えております。　次に、外国人労働者についてでございますが、人手不足の状況下で、市内でも技能実習生が少しずつ広がってきており、今後も外国人労働者がふえていくと予想しております。　市といたしましては、外国人労働者の活用状況の把握に努めており、関係機関との情報共有の取り組みも始めたところでございます。外国人材活用の課題や留意点などを踏まえ、企業向けの情報発信や外国人住民に対するサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　電子申請につきまして、再度のお尋ねがございました。　電子申請につきましては、市民の利便性向上のほか、業務効率化の面においても大きな効果が見込まれる取り組みであると考えております。まずは各種手続へのタブレット端末の活用について検討を進めてまいりますが、電子申請についても将来的にはさまざまな手続に導入する必要があるものと認識はしておりまして、その可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　以上で、改革フォーラム、松井雅宏議員の代表質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩します。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時２０分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時２２分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の質問を許可します。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それでは、日本共産党市議団を代表して質問いたしますが、その前に幾つか割愛する項目がございますので、今お話しさせていただきたいと思います。　まず、政治姿勢の（２）イの一億総活躍社会の実現と男女平等参画都市宣言の関連について、そして、まちづくりの姿勢のイの（ア）地元雇用の確保について、（イ）子育て支援の充実について、ウの０５３大作戦～ステージ５～について、そして（６）財政確保の考え方のアの交付税に対する考え方について、（７）のまちなかの活性化のアの駅前のにぎわい創出とｅｇａｏの問題について、続きまして（９）の高齢者福祉の推進のアの全世代型社会保障の推進にかかわる本市の現状と対応について、そして、最後に（１０）のギャンブル等依存症対策について、以上の項目を割愛させていただき、次の機会に質問させていただきたいと思います。　それでは、除いた項目以外の順次質問をさせていただきます。　まず、政治姿勢の（１）新型コロナウイルスの感染症について、毎日のニュースで感染拡大が報じられ、道内では５４名となり、苫小牧市内でも４名の感染が確認されております。亡くなられた方もおり、御冥福をお祈りするとともに、感染された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。　感染対策に対し、国の対応の遅さを批判する声や関係機関との連携にも課題が生じています。その一つが本市の事案だと考えます。１月の末、市内在住の男性が運転するタクシーで６名の中国人観光客を道内の観光地に搬送しました。その９日後に２名の中国人観光客が新型コロナウイルス感染症が発症したと、男性に千葉県の保健所から連絡がありました。この男性は、濃厚接触者ということとあわせ、免疫力が低下する難病を持っている方のため、検査をしてくれるよう強く求めましたが、検査には該当しないと断られています。　また、中国人観光客は、５日間の北海道観光の後、東京方面に移動しており、発症したのは千葉県でした。幸い男性は発症していませんが、なぜ持病があり濃厚接触者でありながら検査の対象としなかったのでしょうか。検査体制は整っていると答弁がございましたけれども、疑問に感じます。市長の見解をお聞きいたします。　さらに、北海道観光の足取りや本州にわたってからの足取りを追跡し、対策をとることも感染拡大防止に有効と考えます。対策本部を立ち上げて対策を進めている市長としての認識もお聞きしたいと思います。　今回の事案で課題なのは伝達のおくれだと思います。男性に千葉県の保健所から電話があった際、苫小牧保健所から連絡があるので、その指示に従うようにと言われましたが連絡はなく、男性から電話をしても、苫小牧保健所は何の把握もしていませんでした。このおくれも感染拡大の要因になると考えますが、市長はどのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。　また、政府は全ての学校の春休みまでの臨時休校の要請を発表しましたが、やむを得ない一方で大きな混乱が生まれています。放課後児童クラブの閉鎖による保護者の不安の声もあり、来月４日には公立高校の入試、その後の卒業式も予定されており、不安は計り知れません。松井議員もマンパワーの不足について質問していましたが、市職員も限界に来ているのではないでしょうか。相談窓口における特別な対策を講じるなど体制強化をしなければ職員の体力も持たず、市民の混乱と不安に応えることができません。状況を見て対応するのではなく、迅速さが求められているのではないでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。　地域経済への影響についても松井議員に答弁しておりましたが、今後、影響はさらに大きくなると危惧しております。市内金融機関が緊急融資制度の窓口を開設したとの報道がありましたが、金融機関から融資を受けるに当たり、経営状態が前提となると思います。そこで、経営が厳しい事業者のために融資の支援が求められるのではないでしょうか。緊急事態ということを踏まえ、中小企業や小規模事業者の経営を守る立場で、ぜひ、市としての支援策を検討していただきたいと考えます。あわせて医師補給などの検討も必要ではないでしょうか、市の見解をお願いいたします。　次に、時代認識の西暦での運用についてお聞きします。　私たちが今回の代表質問に取り組む上で非常に弊害になったことは、元号が変わったことで年度や年数の認識が大変混乱したことです。西暦年号早見表を横に置きながら取り組んだところですが、この混乱は私だけではないと思います。そこでぜひ西暦での表記に統一することを求めたいと思います。作業の効率向上にもなり、時代認識にも合致すると思いますが、市長の認識をお聞きいたします。　なお、西暦と元号が入りまじることで非常にわかりづらいため、私たちの代表質問は西暦で統一することにしました。できれば理事者の皆さんにおいても西暦での統一した答弁をお願いします。　次に、まちづくりの姿勢の中で、国際リゾートについてお聞きいたします。　国際リゾートの展開について、担当部局の説明では、新千歳空港などの臨空ゾーンから観光客を中心市街地に誘導する計画だと説明を受けました。まるでＩＲ誘致とは関連がないかのような説明でした。しかし、松井議員の質問で、市長はＩＲに結びつくことを期待していると答弁しています。臨空ゾーンからの観光客の誘導はＩＲ誘致を見据えたもの以外に私たちは考えられませんが、違うと明確に言えるのでしょうか、市長の答弁をお願いいたします。　ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司氏が逮捕されたことで、朝日新聞の世論調査ではＩＲ整備を凍結するほうがよいと回答した方は６４％となり、このまま進めるほうがよいとの回答の３倍を超えています。ＩＲにかかわるお金の問題は、これが初めてではありません。２０１８年には、カジノ議連の議員１５名にアメリカカジノ事業者の日本側アドバイザーから、パーティー券購入という形で献金があり、その事実を官房副長官だった西村康稔氏が認めております。市長は、私たちが指摘するような汚いカジノは誘致しないと繰り返してきましたが、誘致する前からお金まみれの汚いカジノだったのではないでしょうか。市長の取り組み続ける姿勢に市民からは往生際が悪い、首長として恥ずかしいなどの声が上がっていますが、その声にどう答えるのでしょうか。私たちはきっぱりと断念することを求めたいと思います。市長の見解をお願いいたします。　次に、総合戦略の子どもの医療費助成の年齢拡大についてお聞きします。　市が昨年１０月に実施した調査では、子供の数が理想に比べて少ない理由に６２．８％の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答しており、この結果は５年前の調査結果とほぼ同じ数字でした。一方、子供がふえると思う施策、対策との設問に対し５６．８％の方が子育てに伴う経済的負担軽減と答えています。前回の調査より５．２ポイント減ってはいますが、幼児教育の無償化の実感が得られていない結果であり、子育てに伴う経済的負担軽減の対策が十分でないことをあらわしているのではないでしょうか。市長の見解をお願いいたします。　安平町では、仕事は苫小牧、住むのは安平町というスタンスで子育て支援に力を入れており、子供の医療費助成は高校生まで対象にし、あわせて初診時一部負担金の撤廃も予定しています。総合戦略では、人口減少対策として子育て支援を位置づけていますが、近隣の町の医療費助成は高校まで、苫小牧は小学校入学前までとなると、子育て世帯を奪われてしまうのではないでしょうか。そういう危機感は市長にはないのか、認識をお聞きします。　１２月議会に原議員が子供の医療費助成の年齢拡大を提案した際、優先度を見きわめて検討すると答弁しておりましたが、子供の命と健康にかかわること以外に優先度の高い施策はあるのでしょうか。市長の見解を求めるとともに、改めて子供の医療費助成の年齢拡大を提案させていただきます。御答弁をお願いいたします。　次に、温もりのある仕組みづくりについてお聞きします。　この間、私たちは身寄りのない方への支援について議会で取り上げてきました。身寄りがないことで、入院の際の身元保証人がいない、介護施設で受け入れを拒否されるなどさまざまな弊害が起きていることは市長も承知のとおりです。市政方針では、これまで御苦労いただいた世代の皆さんが住みなれたところで日々元気に過ごしていただくために、ぬくもりある仕組みづくりに知恵を絞ってまいりますと述べており、私たちも大変共感しております。　そこで今回は任意後見について提案したいと思います。成年後見制度には、法定後見と任意後見があり、法定後見は認知症や精神障害などで判断力がなくなった場合に家庭裁判所の決定によって成年後見人を選定する制度です。一方、任意後見は、元気なうちに自分で後見人を選任しておき、判断力がなくなったときに家庭裁判所に申し立てることで開始いたします。その間、任意契約を結んで生活の支援を代行することもできます。身寄りのない方や家庭の事情などで頼る家族がいない場合、手助けになるのが任意後見だと考えます。その場合、本人と受任者の信頼関係と合意があれば契約することができます。　私自身の経験ですが、行政書士と相談した上、公証人を立てて委任契約と任意後見人契約を結びました。本人の意思に基づいて金銭を管理したり、病院とのやりとりを行ったり、亡くなった後の葬儀、住居の片づけなどを行いました。この方は亡くなる直前まで判断力があり、成年後見人の申し立てをせずに最後までお手伝いをさせていただきましたが、同様のケースは今後もふえると思います。　そこで、任意契約における後見人制度に取り組むことはできないでしょうか。社協が開催してくれた学習会では、そこまで踏み込むことは難しいと話しておりましたが、この仕組みができれば身寄りがないことで生じるさまざまな弊害がなくなり、安心して住み続けられるぬくもりある町になると考えます。市長が言うように、知恵を絞っていくべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。　次に、平等社会の実現についてお聞きします。　これまで本市は、市民の皆さんや各団体の皆さんとの協働で男女平等に力を入れてきた町だと評価しています。しかし男女平等、同権の保障、女性の社会的法的な地位を高めるという観点からは、まだまだ課題が山積しているのが実態ではないでしょうか。現在の到達点から、市長は新年度にどのような構えと目標で取り組もうとしているのか、まずお聞きしたいと思います。　さらに大きな課題は、ジェンダー平等ではないでしょうか。女らしさ、男らしさ、女はこうあるべき、男はこうあるべきなどの社会的、文化的につくられた性差と定義づけられており、社会の中に深く存在する考え方です。２０１５年に国連で採択された持続可能な開発目標の達成すべき１７項目の５番目にジェンダー平等が掲げられましたが、残念ながら２０１９年の日本のジェンダーギャップ指数は１５３カ国中１２１位と恥ずかしい結果となっています。ジェンダーに対しては私自身の課題でもあると受けとめていますが、市長自身はどのように自己評価をしているのでしょうか、お聞きいたします。　また、自己改革という点から、何が課題だと感じているのか、あわせてお聞きいたします。　私たちは、ジェンダー平等先進都市を目指すことを提案したいと思います。市はＬＧＢＴの職員向けのガイドラインを策定することを検討しており、第一歩になるだろうと大きく期待しております。あわせてジェンダーに関する職員向け研修会などに取り組む考え方はないでしょうか。特に年齢を重ねた方の理解が進まないという意見を多く聞きますが、職員の意識調査とあわせ、職員の自己改革の推進から始めてはいかがでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。　次に、苫小牧市の行政創造改革の中の民間活用についてお聞きしたいと思います。　私たちは、民間活用全てを否定するわけではありませんが、今回の行政創革プランで計画されている民家活用には賛同しがたい項目がございます。例えば、市民の命とも言える水をつくるための浄水場運転業務や一人一人の高齢者に寄り添い支援するとともに、介護事業所や包括支援センターにつなぐ大事な役割である介護保険業務の民間委託などです。民間にできるものは民間にという考え方は一定程度理解できるものの、これらの業務は市職員が担うべき業務だと考えています。私たちは聖域とも言うべき業務の民間委託はすべきではないと考えますが、市長の認識をお聞きしたいと思います。　次に、ＩＣＴ化についてお聞きしたいと思います。　ＩＣＴ化の活用についてさまざまな取り組みが掲載されており、ペーパーレス化や業務の効率化が目的だと述べられていますが、私たちは少し疑問を抱いております。ペーパーレス化によって紙の節約にはなりますが、紙の町苫小牧ということを考えたときに逆行した取り組みではないでしょうか。また、ＩＣＴ化の費用が大きく、必ず更新時期を迎え、繰り返し莫大な費用を要することになります。そうなると行政費用の抑制に逆行するのではないでしょうか。さらに、機械に頼ることは有事の際に大きな不安を残します。一昨年ブラックアウトを経験しただけに、市役所機能がストップすることも懸念されます。私たちは過度なＩＣＴ化は不要と考えますが、市長の見解をお願いしたいと思います。　次に、消費税の影響と中小企業対策についてお聞きいたします。　今月１７日に政府が発表した２０１９年１０月から１２月のＧＤＰ速報値は、前期比で１．６％のマイナスとなり、年率換算で６．３％マイナスと大きな落ち込みとなりました。さらに個人消費も、クリスマスや年末年始の出費がふえる時期にもかかわらず２．９％も落ち込み、キャッシュレス決済によるポイント還元などの消費税対策の効果は残念ながら見られておりません。イギリスの経済誌エコノミストが２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと報じ、アメリカの新聞ウオールストリートジャーナルでは、日本の消費税の大失態と報じているように、消費の低迷の要因は消費税の１０％導入が大きく起因しているものと考えます。このことは本市の地域経済にも大きく影響していると危惧しておりますが、まず市長の認識をお聞きしたいと思います。　消費税１０％導入は市にも少なくない影響が出ていると考えます。一般会計における影響について、１年前の代表質問では９，０００万円との答弁がありましたが、変わりはないでしょうか。　また、市立病院における損税や上下水道などの経費増も考えられますが、どのくらいの影響があるのか、お聞きしたいと思います。　私たちは、各野党の皆さんや各団体、市民の皆さんと協力し、過去２回の消費税増税による経済的影響を考慮し、政府に対し消費税を５％に戻すことを求めています。もちろん、消費税にかわる財源も示しております。市長は、消費税１０％導入について、できるだけ避けてほしい、議員と同じ思いだと答えていただいております。そうであれば、家計への影響や地域経済への影響、各会計への影響からも、市長も一緒に消費税は５％にと国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。　次に、核兵器禁止条約についてお聞きいたします。　１２月議会では、苫小牧市議会において核兵器禁止条約への参加を求める要望意見書を採択いたしました。考え方や立場を超え、非核化の一致点で真剣な議論をした成果だと考えています。核兵器禁止条約が採択された背景には、広島、長崎の被爆者の皆さんが取り組んだヒバクシャ国際署名が大きな力を発揮し、世界の国々を動かしたと思っています。市長自身も賛同し、ヒバクシャ国際署名に署名をしており、非核化の思いは同じだと受けとめています。しかし、市長は一貫して市として国に求める姿勢を見せませんが、ここで苫小牧市議会と同じ立場に立っていただいて、国に求めていただきたいと考えますが、市長の前向きな答弁をお願いいたします。　次に、ＣＯ２排出量の削減についてお聞きいたします。　ＣＯＰ２５に参加したスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんによる地球温暖化問題のスピーチに衝撃が起こりました。少なくない市民が真剣に向き合うきっかけになったのではないでしょうか。一方で、共感しないと否定する大統領がいるように、少なくない国では消極的な対策しか示しておらず、日本もその一つだと考えています。国がしっかりと対策を持つことが地方自治体の取り組みを後押しすると考えますが、市長はどのような認識を持っているのか、お聞きをいたします。　市は、地球温暖化対策地域推進計画に基づいて対策をとってきましたが、産業部門、業務部門、家庭部門はどれも目標達成は困難と評価しています。昨年策定した第３次環境基本計画ではそれぞれの部門での目標が掲げられていますが、目標達成は困難という評価からどう脱却するのでしょうか。グレタさんは一番危険なのは、政治家や企業のトップが実際には何もしていないのに行動していると見せかけることだと訴えていましたが、そうならない実行力が問われると思います。市長の見解をお聞きします。　昨年１２月、長野県白馬村では村民とともに白馬村から積極的に気候変動の危機に向かおうなど５つの項目を掲げた白馬村気候非常事態宣言を発表しました。また、今月２０日には、気候非常事態宣言の国会決議を目指す与野党共同の議員連盟が発足したことにも大変歓迎をしております。このような宣言を本市でもすることで有効な発信力となり、地球温暖化対策の推進につながるのではないでしょうか。環境都市を目指す市長として、ぜひ前向きに検討すべきと考えますが、見解をお願いいたします。　次に、教育行政執行方針の中の特色ある教育についてお聞きしたいと思います。　教育長は、授業改善の推進として、５教科全てにおいて共通取り組み事項の徹底を進めると述べていますが、これまでの取り組みでは、どの先生も板書が同じ、子供のノートのとり方が統一されていると授業を見た方が話しており、まるでロボットのようだと表現しておりました。私たちも非常に違和感を持っています。板書は先生の自由な発想があっていいのではないでしょうか。ノートのとり方も子供自身が覚えやすい方法ではいいのではないでしょうか。この手法が授業改善とは思えません。教育長はさらに５教科全てで徹底すると述べていますが、特色ある教育と言えるのか、教育長の見解をお聞きします。　次に、学校の働き方改革についてお聞きしたいと思います。　教員の多忙さは深刻であり、本当の意味での働き方改革の必要性は、私たちも課題だと考えています。その有効策は、少人数学級の実現と、教員の増員ではないでしょうか。まず、私たちの考え方に対する教育長の見解をお聞きいたします。　教員の働き方改革の一環として、２０２１年から変形労働時間制の運用が始まり、新年度は準備期間に当たると考えます。変形労働時間制は、平日に延長して働き、夏休みなどにまとめて休みをとるというものです。教員からは、午後７時を過ぎても学校に残っているのは当たり前で、もっと遅い時間も珍しくないと聞いております。私たちは今以上に長時間労働を助長することにつながりかねない変形労働時間制の運用はすべきではないと考えています。この制度を開始するに当たっては、北海道が条例を制定することが前提となりますが、運用するかどうかは各学校の学校長の判断となります。そのため、市教委の意向が大きく影響するのではないでしょうか。　教育長は変形労働時間制に対しどのような考え方を持っているのか、お聞きをいたしまして、一回目の質問といたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、北海道における新年度のＩＲ関連予算に対する知事判断についてお尋ねがございました。　北海道はＩＲ誘致に対して、来るべきときには挑戦できるよう所要の準備をしっかりと進めていくとのことであり、知事からも、今後は本市とさらに緊密に連携しながら、前に向かって進んでいければとの発言がございました。一方で、今般北海道は新年度のＩＲ誘致に向けた関連予算事業費の計上はしないとのことでありますので、本市といたしましては、北海道がどのようなスケジュールでＩＲ誘致に向けた具体的な意思決定をするのか、見きわめていかなければならないと考えております。　次に、鈴木北海道知事のＩＲ誘致見送りの真意についてのお尋ねでございますが、昨年１２月、知事との面談で、改めて今回の区域認定申請を見送りした説明がございました。知事からは、北海道知事として初めてＩＲ誘致に挑戦することを公の場で表明したとのことでありましたが、今回の見送り理由については、道議会での答弁のとおり、ＩＲの開発面積が５０ヘクタール未満であっても、条例に基づく環境アセスと同水準の対応が必要と判断し、国の基本方針案に示された申請期間では自然環境への適切な配慮を行うことは不可能であるとの結論に至ったことから見送ったとのことでございました。一方、北海道は、来るべきときには挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていくとのことであり、知事から今後は本市とさらに緊密に連携しながら前に向かって進んでいければとの発言があったものでございます。　次に、ＩＲに関する見解についてのお尋ねでありますが、本市がＩＲ誘致へチャレンジしている理由は、本市が抱える社会的課題を克服するとともに、将来の持続可能なまちづくりを目指すために進めてきたところであります。ＩＲは単にカジノのよしあしだけの議論ではなく、ＩＲというビジネスモデル全体としてしっかりと議論するとともに、本市さらには北海道にとってなぜ必要なのかという視点もＩＲを理解する上で重要な要素であると考えます。　本市といたしましては、人口減少と少子高齢化の進展が現実のものになり、将来に対する危機感を持っており、新たな経済成長に向けた取り組みが不可欠であることから、国際リゾート構想の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平等社会の実現についてお尋ねがございましたが、議員がお話しのとおり、日本においてはさまざまな制度は整いつつありますが、国別の男女平等を図るジェンダーギャップの順位をさらに落とすなど実態が伴っていない現状であると認識しています。このことにつきましては、多くの国民が当たり前としてきた性別による役割分担意識などの社会的な常識を変えていかなければ実現しないことであり、大変時間がかかる難しいテーマだと考えております。　男女平等参画社会の実現は、少子高齢化あるいは人口減少時代における課題を解決する手段の一つでもあり、何よりも人権を尊重する社会を目指すことでもあります。新年度の目標におきましては、常にその理念を念頭に置き、男女平等参画都市としてふさわしい取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、ジェンダーに対しての自己評価についてのお尋ねがありました。　日本社会においては、戦前は家制度や選挙制度など男尊女卑が当たり前の社会でありました。そして戦後、大きく家族のあり方が変わり、日本国憲法第１４条において、全ての国民の法のもとの平等が明記されました。しかし、男らしく、女らしくを求められた社会常識で育てられたものの意識を変えていくことは非常に難しく、自分自身に置きかえても理解はしておりますが、言動の中でできていないことが多くあると認識しております。そして、社会全体での醸成が進まない限り変わっていかないものではないかと考えております。ジェンダーにより個性が発揮できていない生きづらさを抱いてらっしゃる方々の問題を社会的な知識として表面化して理解することが大切なことであると考えております。　次に、消費税を５％に戻すべきではないかとのお尋ねがございました。　このたびの消費税率の１０％への引き上げは、増加が進む社会保障に係る財源を安定的に確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するために実施されたものであります。消費税率引き上げにより、幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給など新たな社会保障制度の実現が進んでいるところであり、人口減少と少子高齢化が同時進行している時代において必要な取り組みと考えております。　市といたしましては、まずは国や関係機関と連携しながら、円滑な金融の促進、消費喚起等の影響緩和策に取り組むとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、核兵器禁止条約について、市として国に参加を求めるべきではないかとのお尋ねがございました。　核兵器禁止条約への見解につきましては、これまでの議会答弁と同様になりますが、政府としては、当該条約は核兵器のない世界を実現するためのアプローチが国の考え方とは異にしているとの見解であります。政府も世界の現状を踏まえ、非常に難しい局面で外交政策に取り組んでいると認識しており、その対応には一定の理解をするものであります。　私としても、核兵器のない平和の実現を強く願っておりますが、政府としてはさまざまな背景を考慮した上で判断したものと理解しているため、現時点で市が独自に国に対して条約の参加を求める考えはないことを御理解いただきたいと思います。　他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（金澤俊）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　政治姿勢のうち、新型コロナウイルス感染症に関連をいたしまして、保健所の対応と連携、それと検査の判断についてのお尋ねでございます。　議員が事例として今回言われたことにつきましては、市として保健所からの報告がなく、事実関係の把握ができないためお答えすることはできませんが、苫小牧保健所と連携を密にとりながら随時連携して対応しているところでございます。　また、濃厚接触者や持病がある方への対応につきまして、感染症について保健所が一元的に業務を担っているため、対策本部といたしましては、濃厚接触者や持病がある方の把握をすることはできない状況であることを御理解願います。　次に、感染拡大を防ぐための新しい情報発信についてのお尋ねがございました。　御指摘の事案については詳細を把握できませんので、これは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市としても適切な情報発信が感染拡大防止の観点から非常に重要であると認識をしてございまして、そうした意味から、２月２２日の記者会見では、市内で感染者が発生したこと及び学生の種類について市長みずから発信したところでございます。コロナウイルスの国内感染が把握された時点で本市としましても国の対応を注視しつつ、状況に適した体制を構築し、ホームページなどを通じた注意喚起や周知用チラシの公共施設等への掲示、あるいは記者会見などさまざまな機会を捉えて発信に努めてまいりました。　現在、国内の感染防止対策は大変重要な局面を迎えておりまして、市主催イベントの原則中止をあわせて市民団体などのイベントについても自制を求めるなど、今後２週間程度は不要不急の外出を避け、感染予防に徹することが重要でございます。一刻も早く事態の収束が図られるよう、市民と一体となってこの難局を乗り越えていきたいと考えてございます。そのような考えで引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。　次に、同じく政治姿勢の中のＣＯ２排出量の削減についてでございます。　御質問は、気候非常事態宣言についてでございました。本市では、昭和４８年に自然環境と産業の両立を次世代に引き継ぐこととし、人間環境都市宣言を行い、また、平成１１年には地球温暖化などの地球規模の環境問題が表面化してきたことから、苫小牧市環境基本条例を制定し、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。さらには、地球温暖化防止に対する地域としての貢献を目的に、平成２４年度から国内初となるＣＣＳの大規模実証実験の誘致と実証実験の協力を行ってきたところでございます。　本市では、これまでもその時々の環境問題や社会情勢を踏まえながら先進的な取り組みを行ってきており、今早々に気候非常事態宣言を表明する考えは持ってございませんが、全国市長会等々との足並みをそろえつつ対応をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　総合戦略に関連いたしまして、子育て支援における経済的負担軽減についてのお尋ねがございました。　昨年１０月に実施をした第２期総合戦略のアンケートにおいて、子供の数がふえると思う施策、対策の設問に対し、子育てに伴う経済的負担の軽減と回答した方は前回調査時から減少しております。本市といたしましては、第３子以降の保育料無償化等の施策について、着実に取り組んできた効果が一定程度あらわれたものと認識をしております。　引き続き子育て支援における経済的負担軽減を含めたさまざまな施策、対策を講じ、より一層子育てをしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（金澤俊）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　新型コロナウイルスに関連しまして、中小企業等への市としての支援策の検討についてのお尋ねでございますが、このたびの新型コロナウイルスに関連した売り上げの減少に対しては、経営安定化のための運転資金の融資が最も効果的な対策であり、現在、国、北海道、市内金融機関がそれぞれ緊急融資制度により中小企業支援を進めているところでございます。　また、国において、公募予定の一部事業につきましては、新型コロナウイルスによる影響を考慮して、優先的に支援を行うとの考え方が示されており、市では国、北海道、関係機関における対応についてホームページによる発信を行うとともに、商工会議所、商連と連携し、市内中小企業、小規模事業者、個店等からの相談事項等について情報の共有を図っているところでございます。　市としての支援策につきましてはどのような支援が必要なのか、関係機関と連携し、市内事業者からの声をお聞きしながら検討を進めたいと考えてございます。　また、対象や条件等の整理は必要と考えており、中小企業、小規模事業者、個店の支援を目的とする一部の事業につきましては、特に影響の大きかった事業者に対して、新年度当初より要件緩和や優先選択等を実施できるように検討してまいりたいと考えております。　また、中小企業向けの融資に対する利子補給につきましては、近年、日銀の政策により金融機関の貸出金利がこれまでにない低金利となっていることから、市に求める支援策について、中小企業等のニーズを聞きながら引き続き金利動向にも注視してまいりたいと考えてございます。　次に、消費税１０％導入による本市経済への影響についてのお尋ねでございますが、苫小牧商工会議所による調査によりますと、市内大型店の売り上げは増税前の９月の売り上げが前年比で１３１．９％、増税後の１０月の売り上げが前年比９２．７％となっており、増税前の駆け込み需要とその反動による売り上げの減といった影響があったものと考えております。一方で、１１月の売り上げが前年比で９８．１％と回復傾向にあることから、本市においては行政や関係機関が行った対応等について一定の効果は見られたものと考えておりますが、今般、対策が急がれております新型コロナウイルスの影響等も踏まえ、本市地域経済の動向については今後も慎重に注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　時代認識の中で西暦での運用に関するお尋ねがございました。　本市における通知文書、契約文書、法規文書、議会文書及び公示文書等につきましては、国や道、他自治体の文書等も一般的に元号表示を原則としていることから、公務の統一的な処理のため、元号での年記載としてございます。ただし、他の文書につきましては、社会的に西暦使用も多くなってきている状況でもございますことから、西暦の併記も推進しているところでございます。　次に、議会答弁を西暦で統一できないかとのお尋ねがございました。　公文書においては元号表示を原則としていることから、公の場であります議会においても基本的には元号を用いて答弁をしているところであります。わかりやすいかそうでないかということに関しましては、人によって判断が異なるものと考えておりますが、これまでも西暦で答弁している例もありますことから、時と場合に応じた適切な表現に心がけてまいりたいと考えております。　次に、まちづくりの姿勢で国際リゾートに関連しまして、令和２年度予算に提案させていただいております国際リゾート構想推進事業について、ＩＲ誘致を見据えたものではないのかというお尋ねがございました。　本事業は、新千歳空港などに来道するインバウンド等を市街地に取り込み、交流人口を増加させる視点に立って魅力あるまちづくりに寄与する都市再生プランを策定するものでございます。この取り組みは、将来的には国際リゾート構想にあるＩＲ誘致にも生かすことが可能であり、引き続き国際リゾート構想の具現化を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、政治姿勢、平等社会の実現に関連しまして、男女平等参画についての市役所職員の自己改革とジェンダー平等先進都市を目指す御提案がございました。これまで市職員につきましては、庁内インフォメーションにおいてのさまざまな情報の発信、市民向けの講演会などへの参加、あるいは官民合同研修などを行ってきたところであります。今後も、より効果的な情報発信やセミナーの開催について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　まちづくりの姿勢の中で、総合戦略に関連して乳幼児等医療費助成の年齢拡大についてのお尋ねですが、本市におきましては、乳幼児等医療費助成を独自拡大し、未就学児の医療費を初診時一部負担金のみのお支払いで済むよう助成しているほか、昨年８月診療分から中学生の入院拡大に踏み切ったところでございます。１８歳までの子供を医療費助成の対象としている自治体があることは承知しておりますが、人口規模や世帯構成、医療費助成の実施内容など、自治体によって条件が異なる点や、さらなる助成の拡大に当たっては国や道からの補助もなく、全額市費で賄わなければならない点も考慮しなければならないと考えております。　続きまして、国の幼児教育・保育の無償化による財源についてのお尋ねですが、昨年１０月から消費税増税にあわせて、国の幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。無償化の財源につきましては、今年度は市費負担分について国の交付金として、令和２年度以降は交付税として財源措置されることとなりますが、この財源が恒常的に見込めるかどうか、今後の国の制度展開などをもう少し時間をかけて見きわめていく必要があるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　答弁漏れがございました。申しわけございません。　先ほどの平等社会の実現に関連しまして、議員からジェンダー平等先進都市を目指してはという御質問がございました。この議員御提案のジェンダー平等先進都市は、本市が目指す男女平等参画都市と同じであると考えており、今後も先進都市となれるよう施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　まちづくりの姿勢の中で、温もりのある仕組みづくりに関連しまして、任意後見制度に関するお尋ねがございました。　現在本市では、高齢化の進展に伴い、成年後見制度に関する相談、後見人の申し立て件数なども増加しており、後見人の担い手確保、相談や申し立て支援の体制整備が喫緊の課題と認識しております。　市としましては、次期の地域福祉計画の中に成年後見制度に関する施策を盛り込み、まずは法定後見を軸とした申し立て支援体制の整備、権利擁護のネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。　議員御提案の任意後見制度を市として取り組むということにつきましては、受任体制や受任期間、契約の内容や報酬の取り扱い方など難しい面があると考えておりますが、その有効性も十分認識しておりますので、引き続き制度の周知や相談対応に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　苫小牧市の行政創造改革について御質問がございました。　最初に、民間活力の活用についてのお尋ねでございます。　行政創革プランにおきましても、民間に委ねることが可能なもの、民間になじむものは民間へという基本的な考え方のもと、各種業務の民間委託の取り組みを掲げたところでございます。御指摘の浄水場運転管理業務、介護保険業務につきましても、市が責任を持って担うべき部分、民間事業者に委ねることが可能な部分をしっかりと切り分けた上で検討を進めていきたいと考えております。　次に、ＩＣＴ化についてのお尋ねでございます。　人口減少時代を迎え、行政においても人材確保が課題となっております。限られた人的資源の中で、将来にわたり安定的かつ継続的に行政サービスを提供していくためには、新たな技術を用いて行政事務の効率化を図ることが重要であると認識し、今回、ＩＣＴの活用をテーマの一つとして掲げております。ＡＩやＲＰＡを初めとしたＩＣＴの活用は人口減少時代における必須の取り組みであると考えておりますので、御理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　消費税の影響と中小企業対策に関連して、消費税１０％導入による市の影響についてお尋ねがございました。　影響額といたしましては、令和２年度予算の一般会計歳出においては一般財源で約１億８，０００万円の増、特別会計及び企業会計の歳出では約２億４，０００万円の増となってございます。また、市立病院事業会計における控除対象外消費税につきましては、いわゆる損税となりますが、その影響額につきましては約８，０００万円の増と見込んでいるところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（金澤俊）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　ＣＯ２の排出量の削減に関しまして、国の温暖化防止対策について消極的であることについてのお尋ねでございます。　国におきましては、２０１６年のパリ協定採択を受けまして、我が国の地球温暖化対策を総合的に推進するための地球温暖化対策計画が策定され、温室効果ガスの中長期目標達成に向けて総合的な対策が進められているところでございます。国の発表によりますと、我が国の温室効果ガス総排出量につきましては、２０１７年度速報値で約１２億９，４００万トンであり、前年度比１．０％の減少、目標基準年度でございます２０１３年度比で８．２％の減少となっております。市といたしましては、計画に掲げられました対策や施策が順調に進んでいることから、２０３０年度の目標達成に向けて順調に進捗しているというふうに考えております。　続きまして、苫小牧市地球温暖化対策地域推進計画における目標達成が困難となっている点についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、２００９年２月に策定いたしました苫小牧市温暖化防止対策地域推進計画につきましては、東日本大震災を契機に、火力発電が中心となったことを受けまして、廃棄物部門を除きまして、目標達成が困難な状況となっております。その後、２０１６年にパリ協定が採択され、国の地球温暖化対策計画が策定されました。本市ではこれらを踏まえまして、前計画の終了に伴い、２０１８年３月に第３次苫小牧市環境基本計画を策定いたしました。新計画に掲げる目標の進捗状況につきましては、家庭部門を除き順調に推移をしているところでございます。新計画では、家庭部門のエネルギー消費量の目標値として２０２０年度に２０１３年度比マイナス５．８％、２０２５年度までにマイナス９．９％の削減を目指しております。本市といたしましては、今後も国の施策などとともに、住宅用新・省エネルギーシステム補助事業や啓発事業など引き続き効果的な温室効果ガスの削減対策を実行してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　教育行政執行方針の中で特色ある教育についてのお尋ねがございました。　共通取組事項をもとにした授業改善の取り組みにつきましては、共通の板書のルールやノートのとり方を進めることにより、子供たちにとって先生が変わるたびに新たなルールを覚えたりすることに戸惑ったり、ルールにうまく対応できなかったりすることを防ぐことを大きな狙いとしております。統一した取り組みの上に、各学級の子供たちの個性や状況に応じた指導を組み立てていくことは重要と考えております。特色ある教育とは、子供たちの確かな学びのためにあるものだと考えており、そのための授業改善であるというふうに考えております。　次に、学校の働き方改革についてのお尋ねがございました。働き方改革の実現には、教員を初めとするマンパワーの導入はもちろん、教員が担うべき業務かどうかの精査といったさまざまな手法があると考えております。教員の配置は道教委の基準によるものとなりますが、少なくとも現在の体制で働き方改革の趣旨である、子供たちと向き合う時間の確保をどう工夫して実現していくのかが問われているものと受けとめております。　次に、変形労働制についてでございます。　変形労働制とは、通常期に超過して勤務した時間を長期休業中にまとめて休みをとる制度となりますが、長期休業中には通常期になかなか時間が確保できない研修等の時間が組み込まれている現状がございます。通常期の勤務実態が多忙であると言われる中、それを是とする前提で拙速に制度を導入することは考えておらず、問題点について校長会などとも協議議論を重ねた上で判断していくことになろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　コロナウイルスに関して、聞きたいことがなかなか答えていただけていない部分があるかなと思っているのですが、例えば、これまでの質疑の中で、北海道は他の県と比べて検査体制が充実しておるという話もしておりました。でも、そういうことはしっかり応えられるけれども、本当にこういう事例があったことを受けて、再度本当に大丈夫なのかということの確認というか、対策本部というのは、これから広がっていることを阻止するための対策本部でもありますけれども、不安な人が受診したいという人がいたときに、それがどう適切に対応してもらえるかということもしっかり把握しておくことも必要だと思うので、そのあたりについて聞きたいなと思いまして、この個別の事例を出して、この方のことを答えてくれということではなくて、こういう事例があった中で、本当に不安がないのかという角度で聞いたつもりでしたので、改めてお聞きしたいと思います。　そして、県をまたいでいたりする場合の連携、伝達というのも大変課題が残っているのではないかと思いますので、そのあたりについてもしっかりされているのかということも改めて聞きたいと思います。　それと、今でも外国人の方がいらっしゃるのを見かけることがございます。もし、その外国から来た方々が、もし日本で発症した場合、苫小牧でも想定されると思います。そういうときに、ではその方々とどういう方々が濃厚接触したのかとか、どういうところに立ち寄ったのかということをしっかり把握して、例えば、苫小牧の図書館に行きましたということになったら、大きく発信、情報発信しなくてもいいので、図書館に情報提供して、気をつけてくださいね。消毒お願いしますねということを対応していくのも対策本部として、広げていかない大事な役割ではないかなと思うのですが、そういう角度から市長の考え方についてお聞きしたいと思います。　もう一つ、先ほど松井議員が質問していたときに、相談体制について、適時状況を把握してこれから検討していくのだというようなお話でした。今でも市立病院、そして危機管理、健康に関わる部局にいる方たち、本当に御苦労されて対応に当たっていると思います。そんな中で、これからまだ今回、金曜日、土日祭日と土日を挟みますけれども、これから長い間の子供たちの休みが入る中で、では、放課後児童クラブが閉鎖している中で、子供のことをどうしようだとか、これから保育園の運営も大丈夫なのだろうか、小学校、中学校、高校生の子たちについての不安ということで、さまざまな市民の不安だとか混乱とかが起こり得ると思うし、今以上に市への対応をというか市への問い合わせがふえると思うので、私は、今の体制で例えば危機管理室が窓口になる、健康に不安な方は子供は健康こども部のほうにというふうな対応では、私は市の職員がもたないと思いますし、もたない状況の中で市民に安心できるような対応はできないと思いますので、これは市長、対策本部の長として早急に考えないと、本当にマンパワーという不足の面からは重要なことではないかなと思いますので、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。　次に、ＩＲについてなのですけれども、もうちょっと聞きたいです。市長自身の言葉からもし聞けたらと思うのですけれども、先ほど松井議員が質問したときには、ＩＲに結びつくことを期待しているという市長の答弁でした。私は、空港があり、そしてＭＡプラットフォームのリゾートがある、それをそういうエリアを含めて国際リゾート、臨空ゾーンからの市街地への集約ということではなしに、私はもう、市長自身の心の中には必ずＩＲというものがあると思うのです。そこでＩＲもしっかりと期待しているというのであれば、私はＩＲの誘致も踏まえた予算化ではないかなと思うのですが、そのあたり聞きたいと思います。　それと、臨空ゾーンは今まで無視されてきたというような答弁もされておりまして、やっと光が当たったということですが、これまで私もずっと言っていたとおり、あそこは無視されていたのではなくて、自然を守るべき地域だからこそ開発行為をしてこなかったと思うのですが、そういう角度からもぜひ、臨空ゾーンから流客、新千歳空港に来た方を呼ぶというのはいいです。でも、やはり開発行為ということには慎重になっていただきたいと思います。　もう一つ、子供の医療費助成のことについて、市長にお聞きしたかったのは、お隣の町では高校生まで医療助成の対象にしている。そこでこういうふうに言っているのです。先ほども言ったけれども、仕事は苫小牧でいいよ、でも安平町に住んでねという政策でやっているわけです。そうしたら子育て中のお母さんたち、お父さんたちにとっては、では、すぐ隣の安平に住んで、仕事は苫小牧に通おうという方がふえてきてもおかしくはないと思うのですが、そういう危機感とかはないのでしょうか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。　次に、後見人についてなのですけれども、市長、私は、本当に今すぐやれといっても無理かと思いますし、人的ないろいろな問題もあると思いますので、ぜひこれは、知恵を絞っていくという市長の言葉もありましたので、余り長くはかけずに、しっかりと方向性を検討していただきたいと思いますが、市長自身の認識、見解をお聞きしたいと思います。　それと、消費税の問題です。　先ほど、数字をいろいろ言ってくださいました。９月は１３１．９％だったのか、それは駆け込みでふえたと。そして今は９８．１％まで回復しているという御答弁でした。では、１年前の１１月は何％だったのか、お聞きしたいと思います。それが対比できる数字だと思いますので、駆け込みのときの需要について比べるのは正しくないと思いますので、お願いいたします。　そして、これから中小企業などなどへの影響が大きいと思いますので、しっかり消費税に対する影響調査というのももっと踏み込んだ調査をしていただきたいなと思うのですけれども、市長自身どういうお考えなのか、聞きたいと思います。　さて、最後に、ＣＯ２の問題です。　地球温暖化計画の問題で、目標達成は困難だと言いつつ、今では家庭部門を除いてはいいほうに推移しているといいますけれども、排出量が多いことには越したことがないので、そういう意味で家庭の皆さんに発信する意味からも、ぜひ市長自身宣言のほうも前向きに考えていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　小野寺議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずＩＲに関連して、ＩＲありきでやはりいるのではないかということが御指摘がございました。　これはなかなか、信頼関係にもかかわる話でありますので、何とも言えませんが、私が、先ほどやはり植苗、美沢地区、光が当たってきたと表現したのは、私が市長になってすぐ、苫小牧の歴史について議論をしていたときがあったのです。　そのときに、前にもたった一回だけ、この議会でこの話はしたことあるのですが、なぜ植苗、美沢地区に人を住まわせるような政策をずっと無視してきたのかという問いかけに対して、当時やはり苫東の重厚長大型の産業立地ということが叫ばれていた時代には、地図で見るとわかりますけれども、やはり植苗、美沢は真北に位置します。そうすると、公害問題を背景に、やはり苫東にそういう立地が計画されている以上、植苗、美沢地区に、やはり人を住ませるようなことは避けるべきだという当時の考え方があって、ずっとそれが引き継がれて、つい最近まで来たという話を聞いていました。　私は、なるほどなと思いながら、時代の変化にどう対応するのかということについては、やはり時差を相当感じながら聞いていたことがあるのですけれども、ここに来てやはり臨空ゾーンという価値というものが、苫小牧市にとっての価値というのが随分大きく変わってきたわけでございまして、これからのやはり成長戦略を考えたときに、この飛行場、国際空港、どんどん拡大を続ける国際空港とどうやって向き合って、これからの苫小牧の成長発展につなげていくのかということは極めて重要な課題の一つだという考え方を背景に、国際リゾート構想というものを位置づけて、幸い、ＭＡＰさんのプロジェクトが今動き始めておりますけれども、ＩＲも含めて、何とか次の世代に活気を、じり貧にならない苫小牧をつくっていくためにチャレンジをしていきたいなという思いがありますので、これは幾ら言っても多分信用されないことは重々承知しながらお話ししていますけれども、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。　また、医療費助成の問題でありますけれども、周辺の町、あるいはこれまでずっと苫小牧だけは、生活保護なんかでもどんどん緩やかにやってるよと、どんどんみんな来ているよと、そういう話はずっとここに住んでいて聞いていた、しかし市長になったら、別にそんなことはないと。全然そんなことはないと。なぜそういう話が出るのかなみたいなことで、やはり正確に市民に知ってもらうことも重要だなというふうには思っていました。議員御指摘のように、仕事は苫小牧だけれども、住居が安平とか周辺の町、それは支援メニューがそろっているからだということでありますけれども、一方で例えば一昨年災害があって、今人口減少で悩んでいる。悩んでいる中で、やはり苫小牧にいる娘や息子の家に行ってなかなか戻ってこないという実態もあります。そこは余り声を上げて、やはり職場も家も全部持ってくるということではなくて、定住自立圏協定を結んでいる１市４町がお互い、いいところを評価しながら、悪いところをお互いにカバーしながら、１市４町が次を目指していくという時代というふうに考えておりますので、今後も余りそういうことは口に出さずに、やはりいてほしいなというふうに思っております。　私から最後、これは後で担当からも発言があると思いますが、コロナの話でありますけれども、やはり今対策本部をして、例えばきょうの局面でいいますと、小中学校の臨時休校が長くなる。教育委員会がまず、そのことについてどのような市教委としての結論を出るか。それを持ってきて市長部局として早急に想定できることを一日も早く市民に発信できるように、それぞれの部署で今動きが始まっています。そうした場合に、やはりこの対策本部会議というものが連絡調整あるいは意思決定の場になっていく、そこはこれからも、この機能をいかに高めていくかというのは終息するまで続けなければなりませんけれども、一つ一つの対応によって市が、職員が参ってしまうのではないかという御指摘がありましたが、そこは我々しっかりウオッチしながら、調整をしながら、負担がかかっているところについては特別な措置が必要であれば、余り過度な負担をかけないようなことで考えていかなければならないというふうに考えています。　私からは、以上です。 ○議長（金澤俊）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　ＣＯ２削減について再度のお尋ねがございました。　本日議員から御提案のありました気候非常事態宣言でございますけれども、私の記憶が正しければ全国で市町村１，７４１あったと思いますが、ことしに入って２月早々の時点で、これまた私の記憶なのですが、１５の県も含めた市町村が宣言をされたということは記憶してございます。１，７４１のまだ１５ということで、この宣言を決して私も軽視するわけではなくて、まだスタートしたばかりで、そういう意味でほかの自治体の動きを見ながら考えていきたいということは先ほど答えをしたとおりでございます。　あくまでも苫小牧市としては、もちろん排出量が少ないことは一番いいことなのですが、ここの町の特性である自然と工業との調和した人間環境都市宣言にのっとった形で今後も取り組みをしたい。あるいは、今回御紹介の宣言だけでなくて、中にはゼロカーボンシティ宣言というものもございますし、それからＣＣＳのほうの動きも一定の注入が終わったということで、次のステップでカーボンリサイクルですか、そういった動きに転換をしたりとか、まだまだカーボンを取り巻く動きというのは複雑で、これからもどんどん取り組みをしなければならないということで、確かに宣言することもいいかもしれないですけれども、もっともっとやらなければならないこともありますので、そこについては早々に宣言をするということではなくて、ぜひ我々の取り組みを議員もしっかりと見ていただいて、御指摘あるいは提案があれば、そういったことで我々も動きたいというふうに考えてございますので、そこはしっかり約束をしながらぜひ御理解をということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　新型コロナウイルスへの対応につきまして、初めにＰＣＲ検査の御質問がございました。　先ほどの松井議員、昨日の神山議員にもお答えしたとおりでございますけれども、不安な方について全て行う検査ではありませんで、希望された方が全員受けられるものではなく、症状や容体に応じて医師が必要と判断して適正に検査を行っているものと考えております。症状があるかと濃厚接触者に該当するかということが判断の基準だというふうに考えておりますので、ここにつきましてはそのような考えでおります。　先ほども御答弁させていただきましたけれども、ＰＣＲ検査の強化につきましては、備えとして必要性が高いと考えておりますので、民間検査会社の活用など、検査箇所の拡充については、関係機関と連携をしながら要望してまいりたいと考えております。　続きまして、個別の事案についてお話をいただいた件ですけれども、個別ではなくて、県をまたいだ連携をしっかりやっていただきたいということとか、いろいろ議員が説明されていました、日本で外国人が発症した場合とか、濃厚接触者への対応とか、そのようなものが対策本部としての役割ではないかというようなお話がありましたけれども、こちらは、この新型コロナウイルス感染症は感染症法の指定感染症であるというところがすごく重要なものであると考えています。指定感染症は都道府県によって対応されているものでありまして、私どもの対策本部が、このような外国人が発症した場合のようないろいろなケアを対応していくというようなことではないというところがあります。私どもの対策本部としての役割は、市としての役割がありますので、そこははっきり北海道が行わなければいけないこと、市町村として行わなければいけないこと、そこは明確に法律上決められているというところを御理解いただきたいというふうに考えております。　個別事例に関しましては、私どもは承知しているものではありませんけれども、道外から道への連絡体制につきましては適切に行われていると考えておりますけれども、このような事案、要望というのでしょうか、それはお話をさせていただきたいというふうに考えます。 ○議長（金澤俊）　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　任意の後見人制度に関しまして、再度のお尋ねがございました。　この問題について、私も非常に重要な問題だというふうに捉えております。今後、さらに高齢化が加速する中で、身寄りのない高齢者の方もふえていくものというふうに思っております。それに伴いまして、後見制度の活用も増加するというふうに考えております。市としましても、御本人の判断能力があるうちに保佐や補助といった類型での申し立てにつなげていくことについても考えていかなければならないというふうに認識しております。　しかし、任意の後見制度ということになりますと、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたように、御本人と受任者の信頼関係が何より大事になってくるかというふうに思いますので、市のほうでそういった後見人の方を御紹介するとかというふうにしましても、やはり面識のない方とそういった契約を結ぶということに抵抗があるというような難しさもあるかなというふうに感じてはおりますけれども、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、次期の地域福祉計画の中に成年後見制度に関する施策を盛り込んで行く予定となっておりますので、まずは市民後見人を育成し、制度の周知をたくさんしていきながら早期の相談や支援につなげられるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　消費税の影響についての再度の御質問でございますが、初めに、１１月の売り上げが前年比で９８．１％というような数字に対しまして、１年前の同時期のということの御質問でございましたが、前年、１年前の１１月の売り上げの前年比につきましては９９．９％でございます。　次に、消費税の影響について、事業者への調査についてのお尋ねがございましたけれども、市内の金融機関が消費税増税の前後において企業に対してアンケート調査を実施しておりまして、それによりますと、増税前のアンケートでは、増税が売り上げにどのような影響を与えるのかという問いに対しまして、どちらとも言えないが３６．７％、影響はない、変わらないが２４．３％、わからないが２１．５％、減少するが１７．２％となっておりましたが、増税後のアンケート調査では７３％の企業が見通しと変わらないとの回答がございました。さらに、詳細な中小企業への影響ですとかそういった声につきましては、商工会議所や商連、そして経済団体等を通じて情報の共有と把握に努めているところであり、今後もそちらのほうは継続してまいりたいと考えてございますが、本市の中小企業振興計画の見直しの際に実施予定としております中小企業へのアンケートなどへの活用のほうも検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（金澤俊）　以上で、日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の代表質問は終了いたしました。　会派市民、谷川芳一議員の質問を許可します。　谷川芳一議員。　　　　　　　　　　　　　　　（谷川芳一議員　登壇） ◆２０番議員（谷川芳一）　代表質問が、我が会派で最後でございますが、先ほどから市長の答弁を聞いていますと相当お疲れのようで、私も、しかしながら、会派として同じ質問を角度を変えながらしなければいけない。ぜひお答えをよろしくお願いいたします。　しかしながら、最後でございますので、ほとんど枕言葉はなくして質問に入っていきたいというふうに思います。　その中で、まず、割愛するものがございますので、申し上げます。　まず２の駅前開発の（１）と（２）、それから企業対策の（１）進出企業への今後の取り組みについて、それに（２）代替エネルギー対策について、それから次に５の地方創生推進の（４）待機児童対策について、それから（５）保育士の今後の対策について、以上を削除させていただきます。　それでは、簡単に、まずＩＲについて。　ＩＲについては、皆さんも何度も質問していますので、私は端的に質問します。市長、あなたはこのＩＲのチャレンジということでずっと言い続けてきていますが、今回このような結果になったのですが、実際問題あなたはいつまでチャレンジをお続けになるか、お考えをまず聞かせていただきたいと。　そして、私は、道民市民の理解を得られないＩＲのチャレンジの方向転換をすべきではないかと。なぜならば、国民世論調査、道民世論調査にしても、６０％以下などということはどの調査にも見られない、もしくは７０％を超えている反対の人が多い、それをあなたがどうしてここまで固執して夢を求めるのか、またチャレンジし続けるかというのは私は理解できないので、そのような質問をさせていただきたいというふうに思っています。　あわせて、私は、カジノのないＩＲ、これは今国会でも野党の国会議員が口をそろえてカジノのないＩＲができないのかという質問を国会で議論されてございまして、我が会派はずっとこのことを唱えておりますが、こういう方向に進むということが私はある意味で市長の切りかえをするチャンスでもある。それで私はオール北海道で関係市町村とチームを組み、協議会などを設立し、北海道全体の活性化になるような考え方に立っていただきたいと。それで今後予想される人口減に対してオール北海道の将来像をしっかり考え、地に根づいた北海道づくりの礎になるような関係機関と協議をしながら、私は進めていくべきではないかなというふうに思っております。そして、カジノのない国際リゾート北海道づくりをすべきと私は強く考えるものですから、この観点に立ったＩＲづくりについて市長のお考え方をお聞かせ願いたいというふうに思っております。　さて次に、市民ホール建設についてお伺いをさせていただきます。　これも、たくさんの方が質問しておりますので、枕言葉を少なくさせていただきます。私もいっときはＰＦＩの活用について多少勉強させていただいております。しかしながら、全国的にはなかなかＰＦＩが進んでいかない。またＰＰ何とか、いっぱいたくさんあるでしょう。なかなか普及していかないというのは、何か問題があるのかなというふうに私は捉えております。そういう中で、今回我が市は、この市民ホールについてＰＦＩを進めるべき予算をつけたりして、また議会も通っております。それも十分承知でありますが、私はあえて再度、このＰＦＩの導入について、先ほど積極的に進めていきたいという部長答弁もありましたが、そのことの根拠は何かをお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に、企業対策。　これについては、苫東工業基地の利活用について、この１点について御質問をさせていただきます。　苫東については、随分時間がたって、昭和５０年代から北電の電力、煙突が建って苫東が動き出した感じでありました。それから時間がたってもなかなか１万ヘクタールが埋まることのない、現在でもまだ２０％から２０％強しか使われていない、そういう中で、今後、人口が減って、重厚長大という方向転換もされて、このＩＴの時代にあの苫東の土地が今後とも埋まるというのは私は難しい話であろうというふうに思っております。そういう中で、再度私は、この計画変更、苫東が一度潰れ、今の株式会社苫東になって、大変今は収支バランスもよくて、会社は経営しておりますが、まちづくりとしては私は何とかあそこに苫東の当初計画まではいかなくとも、半分ぐらい進めていきたいなと、私の目の黒いうちにそれが見えてくればいいなと思っていますが、これはなかなか難しい状況かなと思っています。　その中でぜひ、今苫東や隣のむかわで、今農産物を大変盛んにつくっております。ですから、今この売れていない土地、未分譲地の土地をぜひ農産物の苫小牧の生産一大地に転換してはどうかということを苫東に申し込んで、それを試行的に、現在もやっておりますけれども、より一層加速度的にやっても私は十分開発工業都市の土地はあると思いますので、そういう考えをこれから苫東で進めるように考え方をお持ちにならないかということをお聞かせを願いたいというふうに思っております。　続きまして、地方創生推進について。　これは人口ビジョン及び総合戦略、国で進めていることですが、まちづくりの姿勢の中で市政最大の課題として認識を示した人口減少問題について、第２期総合戦略を策定していくとのことですが、何点か確認をさせていただきたいと思います。　国は、地方創生の推進を旗印に、少子化対策のほか、人口の一極集中を是正するため地方独自の施策を進めるよう求めてまいりました。とりわけ北海道の地方都市の状況を見たときに、札幌への一極集中がますます加速度を増しております。人口の流出、人口の減少問題はさらに深刻になるのではないかと危惧をしている一人であります。また、総合戦略を策定するに当たり、第１期の戦略策定時には市民の動向を調査し、その上で戦略として事業を組み立てていったと記憶しております。特に少子化問題について、実際に市民はどのような認識や考えを持ち、子供を産み育てる際に何を行政に求めているのか、しっかりと掌握した上で市の施策を考えていくことが重要です。市として市民の意識はどのように捉え、掌握しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、特定不妊治療対策についてお伺いをいたします。　私は少子化対策の具体的な取り組みは、以前から申し上げているように不妊治療対策が柱となると考えている一人であります。以前、議会で不妊の原因は約半数が男性であることを指摘いたしました。現在では５１％の方が男性にも問題があるということがデータに出ております。やはり不妊治療というのは女性だけで解決できる問題ではないので、男性にも不妊の原因がないか検査をすることが重要と考えるが、市の見解をお伺いいたします。　また、不妊治療には多額の費用がかかりますので、市の特定不妊治療に対する助成額を上乗せすることを考えることはできないかをお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に、基金の創設についてお伺いします。　特定不妊治療助成金の財源として、少子化対策や子育て支援用の基金創設を考えてはどうかということでございます。調査をしましたら、千葉県の浦安市では、少子化対策として約３０億円の基金を創設し、さまざまな子供の事業を展開しているようであります。同じような規模の基金は無理にしても、そういった基金を創設し、例えば財源の一部について立地企業や進出企業など賛同してくれる団体などの寄附を募り、基金を財源として少子化対策や子育て支援を実施する。そして、苫小牧に生まれ育った人材が地元企業に就職をすることで人材確保に貢献できるものと考えるのであります。こういった循環が生まれることで、企業や苫小牧市にもメリットがあると思いますし、これらの持続的なまちづくりを考える上では必要になってくるのではないかと考えますので、基金創設に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。　次に、市立病院についてであります。　これは企業会計で小さなことは質問させていただきます。　まず、昨年の９月議会でも私が取り上げた際に、単年度資金収支の黒字化を目指すと答弁をしておりました。しかし、さきの補正予算の提案の際も下方修正になる見込みであると答弁をして、以前から指摘しているように、非常に赤字体質である状況が改善されていないように見受けられました。確かに診療科によっては医者を確保することは難しいということは承知をしておりますが、だからといって、医者がいないだけのことを理由に経営改善が進まないというのは体質改善はできない。一方、市立病院では、昨年と比較して、１億円以上売り上げをふやしている診療科もあるやとも聞いております。病院全体が頑張っていないというわけではございませんが、毎年当然のように赤字経営となっている市立病院の経営を立て直すためには、全職員一人一人の意識改革が不可欠と思われるが、市立病院はどのようにお考えになっているのかをお聞かせ願いたい。　また、特に多額の投資を行っておりますＰＥＴ－ＣＴ、これは病気の予防、発見する機械でもあります。診療報酬の改定などで適用できる病気が限定され、利用者が伸び悩んでいると聞いております。例えば社会保険の加入者だと一度で約９万２，０００円、国民健康保険の方は、人数は限定ではございますが４万円弱、未加入市民でも、病院独自で割引して診察が受けられるようにするなど、私は予防に効果がある、ＰＥＴの利用拡大もすべきではないかなと。こういう小さなことを一つ一つ進めることで少しでも赤字の改善につながると私は強く思いますので、病院の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に、教育行政で、特別支援学校の設置でございます。　このことも随分質問に出ていましたが、道立特別支援学校については重複しない範囲でお伺いいたします。　まず、保護者や住民への説明会について、新年度に道教委が実施するとのことだが、明徳小学校にかかわった多くの地域の方々に、もっと早い段階で市教委から何らかの情報提供なり、私は説明があってもよいのではないかというふうに考えているのですが、市教委としての考え方をお聞かせ願いたい。　また、教職員については、たくさんの方々が地域に転入することになると思うので、できれば学校の近くに住んでもらいたい。市や北海道のほうで教職員住宅を整備する予定はあるのか、その辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。　最後に、苫小牧市としては念願の特別支援学校ができるわけでございますが、そこに通う子供たちはもとより、大人から子供までが集まることのできる地域コミュニティの核になるような施設になってほしいと強く私は願っております。市教委としての意気込みを聞かせていただきたいと思います。　あわせて、あそこには大きいお店が２軒ほどございます。交通量がふえてまいります。この交通問題として、信号機設置の整備についてどのようにお考えになっているかもお聞かせ願いたいというふうに思います。　最後であります。　だめだ、声が出ないな。　１回目を終わります。 ○議長（金澤俊）　この場合、谷川芳一議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後３時０１分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３４分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この場合、議長から申し上げます。　谷川芳一議員から発言を求められておりますので、御了承願います。　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　ただいまの私の質問の中で、３の市民ホール建設、そして７の教育行政の（２）幼児教育については割愛をさせていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　谷川芳一議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　谷川議員の質問にお答えをさせていただきます。　２点ほど答弁をしなければなりませんが、まず、カジノなしの国際リゾート、ＩＲについては以前から御指摘をいただいておりました。ただ、今回国の法律に基づいて、申請者がいて、それが国に申請して国が決めるというのは、あくまでも統合型リゾートという事業モデルということになります。したがって、カジノなしの、それがＭＩＣＥであれ、あるいはどういう事業モデルかは別として、そうなると国に申請も何も要らないということになります。ある意味ＭＡプラットフォームと同様でありますけれども、そうしたオファーがあれば当然、市が窓口になり、あるいは開発行為等々は道とも連携しながらやっていくということになりますので、カジノなしの国際リゾートというかＩＲというのはあり得ないのですけれども、カジノなしのＩＲということになれば、全然別の形態になっていくのではないかと思います。　問題は、今までも何度か私が市長になってあったのですが、要するに北海道がやるわけでもない、苫小牧市が事業としてやるわけでもない、こちらはチェックする立場でありますから、事業者の事業計画、収支が合うかどうかと。あるいはそれに伴う資金調達ができるのかどうかということが一番の問題でありまして、それが整って、そういうオファーがあれば我々としても積極的に対応していきたいというふうに考えております。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。あくまでも、国に対して申請するのは、法律で定めたカジノを含む統合型リゾートという定義になりますので、御理解をいただければというふうに思います。　今苫小牧に３社がまだ、海外のオペレーターが事務所をつくっております。ＩＲの場合も投資するのはそうした民間事業者でありますので、そこが北海道そして苫小牧に魅力を感じてチャレンジしようとしている海外事業者がまだいるわけであります。そうした事業者の思いにも我々としてはしっかり応えていかなければいけないし、少なくても知事が、先ほども紹介しましたけれども、今回の市政方針でもＩＲへのチャレンジについては明確に道議会の場で発信をしているわけでございます。ぜひそのことを、これはあくまでも民間の事業ということでありますので、その辺を十分加味しながら、これから動きを見きわめていかなければならないというふうに思いますし、きょう何度も答弁していますが、我々が抱えている国際リゾート構想は決してＩＲだけで言っているわけではありませんので、せっかくのチャンスをこれから苫小牧のまちづくりに生かせるように、引き続きチャレンジをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（金澤俊）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（五十嵐教育長　登壇） ◎教育長（五十嵐充）　教育行政の特別支援学校の設置に関連しまして答弁をさせていただきます。　特別支援学校設置に向けた市教委の姿勢についてお尋ねがございました。　特別支援学校の開校により、本市としての長年の要望がついに実現することとなり、大変喜ばしいことと受けとめております。開校した暁には、特別支援学校を核としまして、地域全体で思いやりの気持ちを育み、障害に対する理解を深めることができるような新しいコミュニティが生まれ、また近隣の幼稚園等や小中学校との交流、地域住民との共同活動など、これまで以上に地域に開かれた教育活動が行われるよう市教委としても設置者である北海道に働きかけるとともに、より一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　他の質問につきましては、部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（金澤俊）　産業経済部長。
   ◎産業経済部長（金谷幸弘）　苫東地区における今後の展開についてお尋ねがございました。　苫東地域内におきましては、短期的な賃貸借契約に基づき、あくまでも未利用地の有効利用の一環として農地的な土地活用が行われております。一方、昨年８月に策定されました苫小牧東部開発新計画の第３期進め方の中では、今後の展開方向としまして、既存の産業集積を生かした新たな食関連産業の創出として、生産の場と一体となった加工場や研究施設の展開が示されており、本市としましても食関連産業の誘致について取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　人口ビジョン及び総合戦略について、本市の人口動態や社会動態の状況に関するお尋ねがございました。　本市における人口動態の傾向といたしましては、平成２５年の１７万４，４６９人をピークに平成２６年から減少に転じております。自然増減に関しては、死亡数の増加、出生数の減少傾向が続いており、その差は拡大し続けている状況となっております。　本市の出生数は、過去５年間を振り返ってみますと、平成２６年の１，４６０人をピークに、令和元年で１，１４６人となっており、ここ数年はこれまでになく減少傾向にあります。合計特殊出生率は比較が可能な平成２２年の数字でありますが、１．５１となっており、北海道の１．２５、それから全国の１．３８の水準を上回っているものの、１５歳から３９歳の女性人口は、男性と比較して減少割合が高い傾向にあり、将来的には母親となる年齢層の人口が減っていくと、同じ合計特殊出生率を維持したとしても子供の人数は減ることが懸念されているところであります。　また、社会増減につきましては、平成３０年、令和元年と２年連続で増加しておりまして、平成３０年の年齢区分別の人口移動を見ますと、２０から３０歳代で転入転出がともに多くなっております。純移動では若年層である１０歳から１９歳で転出超過の傾向が顕著に見られ、大学進学や就職を機に本市を離れる若者が多いと分析しており、議員が指摘するとおり転出先としては札幌市への転出が最も多い状況となっております。　次に、市民の意識はどのように把握しているのかという御質問がございました。　第２期苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略を策定するに当たり、第１期策定当時と同様に市民アンケートを実施し、出産や子育てに対する意識調査を実施しているところでございます。この中で、子供の数が理想に比べて少ない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、また、子供の数がふえると思う施策、対策は何かとの問いには、子育てに伴う経済的負担の軽減との声が圧倒的に多い状況となっており、出産から子育て期までのライフステージに応じ、これらの声を踏まえ、引き続き多角的な支援策を講じていくことが必要となっているものと認識をしているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（金澤俊）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　地方創生推進に関連して、特定不妊治療対策についてのお尋ねですが、不妊治療における男性の検査につきましては、議員御指摘のとおり非常に重要であると考えております。このたびの市政方針の中で説明いたしましたコウノトリ検査につきましては、夫婦がともに不妊検査を受けることが助成の要件となっております。本市といたしましても、夫婦が同じスタートラインに立ち、共通の意識で不妊治療を開始できるよう、支援する意味を込めて事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。　また、特定不妊治療助成額引き上げについてのお尋ねでございますが、この助成金の財源には、総合戦略に基づく事業であることから、総合戦略推進基金を充当しているところでございます。助成額の引き上げは、他の総合戦略事業との兼ね合いや基金の財源確保の問題もあり、これらの課題を整理した上で検討する必要があるものと考えております。　続きまして、少子化対策や子育て支援に対する基金創設についてのお尋ねでございますが、基金の設置に当たりましては、基金原資と継続的に積み立てる財源の確保についての検討が必要となります。浦安市の基金につきましては今年度で廃止する時限的な措置と聞いておりますが、議員御提案の基金の創設につきましては御提案の手法も含めて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　市立病院の経営健全化についてお尋ねがございました。　当院としましては、紹介患者をふやす取り組み、診療報酬を高める取り組み、診療材料等のコストを減らす取り組みなど、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。　職員一人一人の意識改革についての取り組みとしましては、所属長を招集して定期的に開催しております経営健全化推進会議、全体管理者会議等で病院の経営状況、当院が推進している事業等について周知するとともに、所属長から職員へ伝達し、意思統一を図っているところでございます。　また、医事部門から診療報酬の各部門ごとの算定状況やトピックスをまとめた文書を配付するなどして、診療報酬の算定状況等について職員一人一人が確認できるような取り組みも行っているところでございます。　続きまして、当院の高度医療機器でございますＰＥＴ－ＣＴの検査費用についてお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、ＰＥＴ－ＣＴの過去３年間の検診実績は、平成２８年度が５６９件、平成２９年度が３９３件、平成３０年度が３６２件と減少傾向となってございます。このため、検査額に余裕がございますので、議員から御提案があったとおり、既に助成を行っている国民健康被保険者以外の市民の検診につきましても当院独自で割引を行うことについて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤俊）　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　教育行政の中で、特別支援学校設置に係る保護者や住民への説明や情報提供についてのお尋ねがございました。　道立の特別支援学校に関する保護者、住民への説明会につきましては、新年度の早い段階で道教委が広く保護者等へ周知して実施すると聞いております。市教委といたしましても、明徳小学校閉校にかかわっていただいた協賛会や町内会など、地域の方々には別途丁寧な説明が必要と考えているところでございます。そういった場の設営について、市教委としても調整してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、特別支援学校の教職員等の住宅についてのお尋ねがございました。　新しくできる特別支援学校の規模につきましては、今後、進学の意向を個別に相談するため、開校時の把握は難しいところでございますが、小中合わせて最大で１００名程度となることを想定しており、教職員等の関係者も同数程度の転入が見込まれるところでございます。教職員などの住宅につきましては、既設の道職員住宅や民間アパートの借り上げなどで道教委が対応することとなりますが、引き続き情報収集してまいりたいと考えてございます。　最後に、特別支援学校近くの交差点に信号機を設置する予定はないのかとのお尋ねがございました。　信号機の設置につきましては、地域要望されている箇所との優先順位等の考慮も必要となりますが、特別支援学校の開校を機に人や車の流れに変化が予想されることから、今後、道教委や学校側の意向を確認し、関係部署とも連携しながら、市教委といたしましても子供たちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　谷川芳一議員。　　　　　　　　　　　　　　　（谷川芳一議員　登壇） ◆２０番議員（谷川芳一）　それでは、まずＩＲについて市長から答弁がありました。市長に御丁寧に私に答弁をしていただきました。カジノつきＩＲ、カジノのないＩＲはないのだということです。それはもう百も百も、二百も承知で質問しております。ですからして、私は、方向転換をしていただけないかということを申し上げている次第であります。　ですから私は、一般的には市民の方々、ＩＲ・イコール・カジノ、これがもう根づいてしまった。だけれども、実際問題は、ＩＲはカジノがセットだよということなのですけれども、それはＩＲというのは、複合リゾートということもありますので、こちらで言うところの国際リゾートとマッチングしている。最後はどっちみちマッチングすることになるかなと僕は思うのですけれども、そんなようなことで私はあえて言っております。　それで、ＩＲの中にも、ＭＩＣＥというものがあります。何度も言っております。沖縄でもＭＩＣＥで随分盛んに、国際展示場が５，０００人のものが建っていたり、その他もろもろ建っているということで、非常にカジノのないＩＲで進んでいる。しかし、ＩＲということについては地元の人も受け入れているということであります。しかしカジノは要らないということで、これは私も県議会などに行って聞いて勉強してきていますので、間違いないと思っています。　そんなことで、私はどうにも、私の考え方としては、ＩＲというのは、もう苫小牧のほかはないと。北海道というのは、日本の国土の面積の５分の１あります。東北においては６県の面積があります。それは一つのある意味、島です。ある意味、うちより小さい国家もあります。その島全体が一つのＩＲとして、また国際リゾートとしてやっていくことが、これから道民にも、今なかなか受け入れてもらえない、世論調査でも。しかしながら、これからは北海道にとって、私が前段言いました関係町村、初めは村も、近くの、あと市町村も、それから釧路市も手を挙げたことで、そういう人方と手を組んで、オール北海道で私は国際リゾート、もしくはＩＲづくりをすべきだと。そういう中で時間がたって、法律でカジノをつくれるとしたときに、カジノが我々の時代でなくその時代において必要で、それは議会や国が決められれば、またそれは一つの流れだと思います。まず初めに、私はぜひカジノのないＩＲでスタートして、道と市町村とみんなでなって、例えば網走、向こうのほう、知床、釧路、稚内、旭川、函館、こういうところが全て千歳を国際基地として、そしてヘリポートでも何でも行ける、そのような国際リゾートをつくったほうが世界的にも私は受けると。そのほうが私は、インバウンドもそれほど、カジノでなくても来ていただける。インバウンドといったって、外国のカジノでは売り上げの２０％しかないわけで、８割は日本人のお金を持っていくわけです。そういうことでなくして、本当に地に足のついたリゾートづくりをしていただきたいと。　市長が私は絶対変なことはしない、変なことは持ってこないと、よく私は苫小牧育ちだと言っています。私は苫小牧で育っていませんけれども、しかしながら私は、やはりそういうことを考えるならば、私どもの一人の声でも耳を傾けて考えて、そして方向転換、または道なり関係町村と手を組んでやる。そして一極集中、札幌だけひとり勝ちをすることなく、それでも市町村が生き延びていく。その町が点在して、活性化を浴びるということに私はなると思います。そういうことで、ぜひ、市長の考え方、それでやはりリーダーシップをとって、そういうことに道にも、道はＩＲには苫小牧抜きでは考えられないというようなことを言っていますので、ぜひそんなようなことで少しずつ道とも話し、関係町村としてもオール北海道のＩＲに僕は向かっていっていただきたいとあえてお話をさせていただいております。　さて、その中に私は北海道が今回、見送っていただいたこと、これは私は天の恵みかなと思っています。それは今回のようにコロナだと。ＩＲ、外国人を入れる、非常に私は今回、いい教訓であったと。政治的スキャンダルもある。これで今回コロナの大変な命にかかわる問題も降って湧いたように出てきた。これは私は、国際リゾートだろうと何だろうと、やはり一回地に足をつけてしっかり見ろよという天からの恵みだと、警告かなと僕は思っています。　ちなみに、この十数年前に私はこのことについて多少勉強させていただいたわけです。それはパンデミックという言葉であります。パンデミックについては、３０年前に１度、大体１０年に１回周期でこういうことがあると言われています。そして、一番先に行ったのは香港。香港のウイルスで亡くなった方というのは１０万人と言われています。そしてその次にアジア。これは１００万人。そして一番大きかったのは、外国の、ちょっと今思い出せなかった、これが４，０００万人とも言われています。それほど大きなものが感染のパンデミックです。それの対策を含めて、たくさんのことをやってからやはりやらないと、今回みたくパニック状態になってしまうということを考えたときに、本当に地に足のついたまちづくりをし、国づくりをしないと私はだめだと感じていますし、今回の知事の判断については、偶然にしても私は大変よかったことだというふうに思っています。教訓だったと思っています。　ですから市長もいま一度、このことを考えながら、これから道とも折衝して、そういうような方向で、苫小牧の議会でじいさんが一人騒いでいるのがいるぞと言って結構ですから、ぜひ、私はそういうことで見直していただきたい、考え直していただきたいというふうに思っております。　さて次に、苫東工業基地の利活用についてであります。　これは先ほど答弁ありましたけれども、このことについて私も承知した上で言っております。しかしながら、言いましたように、まだ４分の１しか使われていない土地、なおかつ水道も今回苫小牧市から持っていっていかなければならない。これから先、４分の３、あれが１万ヘクタールの残った部分が開発されるなんて本当に１００年がかりだと思います。それはもう、私はそれはなかなか難しいなと思っています、完成するのは。それを有効利用しようということで、決して全て工業団地から農業に変えるということではなく、もう少し見直したらまだまだ使えるというので、やはり農作物、北海道の農業といっても私は決して言い過ぎではないと思うし、それに乗った何か農作物にこれを提案してもいいのではないかなと。全てするということではなく、例えば緑地帯とかいろいろありますから、青図ができているから、そういうところを使うとかというのをして、ぜひそういうような方法でいま一度考えを見ていただけないかなというふうに思っております。　それから次に、市立病院。　市立病院については、健全化計画と赤字対策なのですけれども、先ほどいろいろさまざまな対応をしていると。さまざまな対応をするのであったら結果を出してほしいのです。この市立病院を建てるときに何十億赤字でしたでしょうか。それで、この赤字を、この市立病院を建てることによって市民によりいいサービスが提供できる、赤字を解消できるといって。１０年の間に今何ぼ借金はふえたのですか、赤字。８億とも、９億、もうことしは１０億になるのではないか。だから、さまざまなことをやるのなら、結果を出したら、さまざまやりましたと言ってください。　それで私、ちょっと調べてみましたら、市立病院、約７００人の職員がおるようです。そのうち４００人が女性のようです。私はこの女性の方々に、ぜひまず男性を引っ張っていくくらいの気持ちで、例えば１カ月１人１００円でもいい、１，０００円でもいい。そんなこんな小さな運動を何かでみんなで出し合ってそして進めていくと。その積み重ねが必ずいい結果に動き出します。初めはたった１，０００万円かもしれません。その次は２，０００万円か、３，０００万円になる。私は、その輪をつくるのは、やはり日ごろ家庭で会計をやっている、財布を預かって頑張っているお母さん方の知恵というのは男にないものがあります。ぜひこの女性の看護師さんやそれぞれ職員含めて、私は力強い知恵をかりて、何とか市立病院が単年度黒字を目指して、早くに抜け出るということを私はすべきではないかというふうに思いますので、この辺についてお考えをお願いします。　あとは、企業会計でやらせていただくことになります。　もう一点、最後になります。先ほど答弁ありました。珍しく進んだ答弁をいただきました。ＰＥＴ－ＣＴ、これはたしか７億円だか８億円と言われていました。これはなかなか小さな民間病院では置けないような高額機器で、点数が低くてなかなか採算がとれないというのも聞いております。その中で苫小牧市は基幹病院としてやるということで、私は地域の病院としてやることは、大変がんの発見機にはすばらしいというのも聞いておりますので、今あるのは苫小牧と王子病院ぐらいでしょうかね。そんな中で、私はぜひ、このＰＥＴ－ＣＴ、予防のためにも、使用件数が減ってきているわけですから、それはやはり高額です。９万２，０００円。国保は３万円以下。ただし、たしか１００人ぐらいしか国保の場合はない。しかし並んで待っているようです。ですから、ぜひ、この社保も、今言われたように割引をして、どのぐらいするのかわかりませんが、今ここでお答えできるならぜひその目指している金額を聞かせていただいて、早く市民に一人でも多く健康管理をできるようなことになっていただきたいなというふうにも思っております。　あと、特別支援学校の設置については、よくわかりました。　信号のことについても、地域やいろいろな状況を見ながら、私は必要だなと思ったのは１カ所というふうに考えていますので、ぜひそういうことでやっていただきたいというふうに思っています。　あと、駐車場については、一時は学校側の西側、白老側の川の向こうの民地を借りるやに聞いていたのですけれども、それは変わらないのでしょうか。もし変わらないとしたら、グラウンドが非常に広いものですから、グラウンドの活用についてもおわかりでしたらお答えをしていただきたいというふうに思います。　マスクを取ったら調子がよくなったな。　あとは一応そういうことで、とりあえず私の２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　谷川議員の再質問でありますが、統合型リゾートについて再度御指摘がございました。　今回令和２年度予算に上げている項目についても、この代表質問でも何度か繰り返し御説明しておりますので、御理解いただいているかと思います。当面は道のほうの動きを見きわめなければなりませんし、議員御指摘のとおり、きょう初めてＷＨＯの事務局長が、まだヘッドラインしか見ていませんが、パンデミック、この過去２４時間に９カ国でまた感染者が出たということを受けて、パンデミックに近づきつつあるという趣旨の発言をされたというヘッドラインがありましたが、本当に日本全体として心配な状況であります。　過去９年前、東日本大震災発生のときに日本全体が汚染されているという中で、しかし２年後からインバウンドがふえてきたという経過がありますけれども、今回どうもやはりアジア全体が世界から非常にこう、コロナウイルスの感染について特別な目で見られている。このことが観光だけではありませんけれども、どのようにアジア経済、あるいは世界経済に影響してくるのかということは、やはり十分見きわめながら、これからの統合型リゾートだけではありませんが、慎重にやはり見ながら、タイミングを逸することなく、あしたに向かった決断をやはりしていかざるを得ない時代が、これから半年なのか、１年なのか、あるいはもう少し長くなるのか、まだ予測はできませんけれども、非常に憂うべき状態だというふうに感じています。そういう中で、やはり市民の皆さんも同じように、これからどうなるのだという、毎日朝から晩までそういうマスコミがあるわけでありますから、報道があるわけでありますから、無理もありませんけれども、そういう中で我々行政として、市民の皆さんにやはり安心・安全、それからこれからについて、こうした議会もそうですが、いろいろなところで発信をしていくことを意識して、やはり市政のオペレーションをしていかなければいけないなと、議員の御指摘も含めて改めてそのように感じておりましたので、できるだけパンデミックに陥らないように願っているところであります。　一日も早く回復されることをお祈りいたして、私からの答弁といたします。 ○議長（金澤俊）　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　私から、苫小牧東部地域の土地利用に関しまして御答弁をさせていただきます。　議員からもお話がありましたが、過去の苫東の農業の展開ということは、この市議会でもさまざまな議論がありまして、土地利用についてはあくまで未利用地の有効活用の一環という整理をされたのはちょうど十数年前の、いわゆる今の３期進め方が昨年つくられましたが、２期進め方の議論をしてきたときでございました。それはそういう考えのもとで、土地利用という整理は当時から、現在もしていますけれども、昨年策定されました３期進め方、これは苫東を１０年単位で、いわゆる段階計画である進め方を整理していますけれども、その時々の社会情勢等々に応じてその段階計画をつくっていく中で、今回苫東で過去になかった食関連産業の集積という部分と、基本はあくまで物流ですとかエネルギーですとかというところですけれども、その中で食関連産業の集積、さらに農林水産業の競争力の強化と担い手不足の解消、そういったことも過去なかったのではないかと、ちょっと記憶で申しわけないのですけれども、苫東計画の中でそういった表現というのはなかったのではないかと思っています。そういった中で、例えばロボット、ドローン産業分野の展開を視野に、研究開発基盤、その農業の関係とか、研究開発基盤を誘致したいというのは苫東のスタート時からのテーマですので、そういった記述に関連づけられてきたというところがございます。　もう一点は、今大型の温度管理型の冷凍冷蔵倉庫がつくられていますので、生産の場と一体となった加工場や研究施設といった展開という記述もあります。そういった意味も含めますと、議員御提案のいわゆるただただ使われていない土地を農業に使うというのではなくて、いわゆる付加価値をつけて道外、国外に出すような生産という部分も含めた苫東開発の推進という部分で、こういった議論というものは今後、まさに重要な展開ではないかと思っていますので、国土交通省、北海道等々関係する機関の中での提案として市からも伝えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　ただいま御質問いただきました、非常に収支が悪いということにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、看護師はやはり病院の中で最大勢力ということで、さまざま頑張っていただいているのですけれども、今回の新型コロナウイルスの関係でも、いろいろ病院の中で結束力が高まっておりますので、またこれが終息したときに、院内でさまざまな意見を、特に看護師のほうから出していただきたいというふうに考えております。　それと、追い風の面としましては、診療報酬の改定でも、今回例えば救急の受け入れが２，０００台以上ある場合に加算が今の体制のままいただけるですとか、あと先ほど松井議員のほうにお答えさせていただきましたけれども、特別交付税措置の関係でも、少し私たちの今までの取り組みが認めていただけるようなこともございますので、そういった部分で今までよりは少し収益がいい分もあると思うのですけれども、それに加えて、職員一丸となって少しでも単年度黒字に近づけるように、またできれば単年度黒字が達成できるように頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（金澤俊）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　大変失礼しました。　ＰＥＴ－ＣＴにつきましては、新年度から行ってまいりたいというふうに考えております。これは病院独自でできますので。それで今通常の検診につきましては９万円を超えるような金額なのですけれども、薬代だけで約５万円程度ございますので、今考えているのは、７万円ぐらいで受けていただけるように、今調整をしている最中でございますので、できるだけ新年度からできるように考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　特別支援学校のグラウンド利用計画についてのお尋ねがございました。　特別支援学校としては、現在のグラウンド面積の全部を必要としないため、その一部を保護者等の来校者や教職員用の駐車場として活用する予定と聞いております。グラウンドの地域開放につきましては、特別支援学校の開校後に学校が許可することになると思われますが、市教委といたしましても、地域のニーズ等を把握しながら道教委との事前の協議の中でそういった要望を伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　以上で、会派市民、谷川芳一議員の代表質問は終了いたしました。　以上をもって、代表質問は全て終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　陳情第１号及び第２号を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第１０号から第１７号は、新年度予算案であり、議案第１８号、第１９号、第２４号及び第２５号は、予算に関連する案件でありますので、一括議題といたします。　お諮りいたします。　議案第１０号から第１７号、第１８号、第１９号、第２４号及び第２５号の審査のため、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　次に、議案の付託について、お諮りいたします。　議案第１０号、第１９号、第２４号及び第２５号は、一般会計予算審査特別委員会に、議案第１１号から第１７号及び第１８号は、企業会計予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　さらに、委員の定数について、お諮りいたします。　委員の定数は、一般会計予算審査特別委員会及び企業会計予算審査特別委員会とも、１３名をもって構成いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　さらに、委員の選任について、お諮りいたします。　委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、指名いたします。　一般会計予算審査特別委員会委員には、山谷芳則議員、宇多春美議員、神山哲太郎議員、橋本智子議員、佐々木修司議員、小野寺幸恵議員、原啓司議員、木村司議員、桜井忠議員、池田謙次議員、越川慶一議員、松井雅宏議員、小山征三議員。　企業会計予算審査特別委員会委員には、喜多新二議員、板谷良久議員、触沢高秀議員、竹田秀泰議員、大西厚子議員、大野正和議員、牧田俊之議員、首藤孝治議員、矢嶋翼議員、谷川芳一議員、岩田薫議員、松尾省勝議員、冨岡隆議員。　以上、指名の各位を一般会計及び企業会計予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　本日は、これをもって散会いたします。　本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。　なお、この後、予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後４時１６分...