hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 苫小牧市議会 2019-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   令和　１年　第５回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　第５回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第１号）　日程第１　開会宣告　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　会期の決定　日程第４　諸般の報告　日程第５　報告第１号　専決処分について　日程第６　報告第２号　専決処分について　日程第７　陳情第１号　日本原研令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）の撤回及び幌延深地層研究センターの廃止を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第８　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第９　議案第４号　苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　日程第10　議案第５号　苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　日程第11　一般質問　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　開会宣告　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　会期の決定　日程第４　諸般の報告　日程第５　報告第１号　専決処分について　日程第６　報告第２号　専決処分について　日程第７　陳情第１号　日本原研令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）の撤回及び幌延深地層研究センターの廃止を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第８　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第９　議案第４号　苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　日程第10　議案第５号　苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　日程第11　一般質問　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２８名）　　　　議　　　長　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　副　議　長　２１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　議　　　員　　１番　　喜　多　　新　二　　君　　　　　　〃　　　　２番　　山　谷　　芳　則　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　触　沢　　高　秀　　君　　　　　　〃　　　　５番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　７番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　１０番　　大　野　　正　和　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　橋　本　　智　子　　君　　　　　　〃　　　１４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　１５番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１６番　　原　　　　啓　司　　君　　　　　　〃　　　１７番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１８番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１９番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　議　　　員　２６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　２７番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　〃　　　２８番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　宮　田　　哲　也　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　池　渕　　雅　宏　　君　　　　総合政策部参与　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　杉　岡　　隆　弘　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　主幹　　　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　副主幹　　　　　　　　能　代　　恵　子　　君　　　　主査　　　　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　〃　　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　主査　　　　　　　　　吉　田　　裕　一　　君　　　　書記　　　　　　　　　西　野　　公　康　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前１０時００分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　ただいまから、第５回市議会定例会を開会いたします。　年末を控え、御多忙の中、議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。　今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。　議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　会議録署名議員の指名を行います。　１０番、１１番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　会期の決定を議題といたします。　議会運営委員長の報告を求めます。　板谷良久委員長。　　　　　　　　　　　　　　　（板谷委員長　登壇） ◆３番議員（板谷良久）　第５回市議会定例会の会期等を協議するため、１２月２日午後１時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。　今議会に付議する案件は、報告２件、陳情１件、議案１２件、諮問１件の合計１６件と、さらに一般質問２０人の通告もございます。　したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から１２月１３日までの９日間と決定いたしました。　以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、会期は、本日から１２月１３日までの９日間と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　諸般の報告を行います。　報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。　御了承願います。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　報告第１号を議題といたします。　説明を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　報告第１号専決処分について御説明申し上げます。　別表訴えの相手方に対し、未払い家賃を支払うよう電話催告、文書催告のほか、来庁要請や分納誓約を取り交わすなどの対応を行ってまいりましたが、それでも支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除したところでございます。　その後も毎月当該市営住宅の明け渡しを請求してまいりましたが、いまだ当該市営住宅の明け渡しがなされていないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第１８０条の専決処分について、第２号の規定により、令和元年１１月１２日付で専決処分をし、同年１１月１４日付で札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第１８０条第２項の規定により、御報告するものでございます。　以上、簡単ではございますが、報告第１号について、御説明と御報告を申し上げます。 ○議長（金澤俊）　質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、報告第１号は、終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　報告第２号を議題といたします。　説明を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　報告第２号の専決処分につきまして御説明申し上げます。　この専決処分は、市有自動車の人身事故に係る損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により御報告し、御承認をお願いするものでございます。　事故の内容でございますが、平成３０年６月５日午後２時２０分ごろ、苫小牧市柳町３丁目１番１の駐車場において発生いたしました市有自動車による人身事故であり、福祉部の６０歳代の職員が会社訪問のため当該地に駐車するために車両を後退させたところ、後方に駐車していた相手方車両に接触し、乗車中の相手方を負傷させたもので、ブレーキ操作を誤ったことが事故の原因となっております。　この損害賠償につきましては、市の過失が１００％であり、相手方と協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、令和元年１１月１８日に専決処分をいたしました。　損害賠償の額は、２３１万６，１１３円でございます。　なお、相手方に対する損害賠償金は、市が加入しております自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会から全額補填されますが、被害者が直接請求したため損害賠償に係る予算措置はございません。　また、当該職員の処分につきましては、１１月２８日付で訓告処分といたしました。　このたびの事故により負傷させてしまいました相手方には、多大な御心労と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。　この事故につきましては、職員が慎重に運転操作を行っていれば防げた事故であり、指導監督に当たる者として、その責任を痛感しており、当該職員には厳重に注意するとともに、管理職を通じて各職場での事故防止の徹底を指示したところでございます。　これまでも交通事故を起こさぬよう努めてまいりましたが、改めて職場での安全運転の一層の励行を徹底するとともに、交通ルールの遵守と交通安全意識の徹底に努め、事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。　このたびはまことに申しわけございませんでした。　以上、報告第２号の専決処分につきましての御説明とさせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　本報告を承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、報告第２号は、承認することに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　陳情第１号を議題といたします。　お諮りいたします。　本案は、議員各位のお手元に配付しております陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　諮問第１号を議題といたします。　お諮りいたします。　本案は、人事に関する案件でありますので、全員協議会で協議いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第４号苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　議案第４号苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　この条例は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合の引き上げを行うものでございます。　改正の内容でございますが、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げ、現行の４．４５月分から４．５月分とするものでございます。　本年度は、１２月期で０．０５月分の引き上げを行い、現行の２．２２５月分から２．２７５月分とし、令和２年度以降は６月期、１２月期ともに２．２５月分の合計４．５月分とするものでございます。　施行日は、本年度分の改正につきましては公布の日、令和２年度分の改正につきましては令和２年４月１日でございます。　以上、簡単でございますが、議案第４号苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第５号苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　議案第５号苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　この条例は、国家公務員の給与改定等に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するものでございます。　改正内容について、添付しております議案第５号資料により御説明申し上げます。　１ページをお開き願います。　（１）の給料表改定率等でございますが、国の行政職の給料表改定率は０．０９％、給料に地域手当、扶養手当等の諸手当を含めた給与改定率は０．４％で、これに準じて行う本市の行政職の給料表改定率は０．１％、給料表に実人数を当てはめた給料改定率は０．１８％、給与改定率は０．４５％となります。　また、医療職と医療看護職の給料改定率は、それぞれ０．０１％、０．２３％でございます。　次に、（２）の諸手当の改定等でございますが、初めに、①の住居手当の改定につきましては、支給対象となる家賃額の下限を２，０００円引き上げ、現行の７，００１円から９，００１円にするとともに、手当額の上限を１，０００円引き上げ、現行の２万７，０００円から２万８，０００円とするものでございます。　次に、②の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、再任用職員以外の職員に対する勤勉手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げ、現行の１．４月分から１．４５月分とするものでございます。　本年度は、１２月期で０．０５月分の引き上げを行い、現行の０．７月分から０．７５月分とし、令和２年度以降は６月期、１２月期ともに０．７２５月分の合計１．４５月分とするものでございます。　次に、③の勤務１時間当たりの給与額の改定につきましては、国の考え方を踏まえ、時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額を算出するための基礎となる額に寒冷地手当の額を追加するものでございます。　なお、給料月額の改定は、平成３１年４月１日にさかのぼって適用し、住居手当及び勤務１時間当たりの給与額の改定は令和２年４月から実施、勤勉手当の改定は令和元年１２月支給分から適用し、令和２年度分は令和２年４月から実施するものでございます。　また、２ページに、（３）モデル給与例として、各年齢別の年間給与支給額の改定前後の比較をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。　次に、任期付職員のうち、特定任期付職員の給料月額を改定いたします。金額の詳細につきましては資料に記載のとおりでございます。　次に、給料改定率の内容について、３ページ、別表１の給料改定増減比較により御説明いたします。　これは、給料表の級別に改定前後の平均給料月額及び平均増加額等を示したものでございます。　まず、行政職職員について全体の平均を申しますと、合計欄のマルＢ改定前の平均給料月額２９万７，５７３円が、マルＡ改定後の平均給料月額２９万８，１０７円となり、増加額はマルＣの月額５３４円、増加率はマルＤの０．１８％となるものでございます。　同様に３ページの下段に医療職職員、４ページに医療看護職職員の増減比較をお示ししております。　また、５ページから２２ページまでは、行政職、医療職及び医療看護職の給料表について、改定前後の給料月額及び間差額等をお示ししておりますので、御参照願います。　最後に、２３ページ、別表５でございますが、この表は、これまで御説明いたしました給与改定を行うに当たって必要となる令和元年度の一般会計及び全会計における所要額を試算したものでございますので、御参照願います。　以上で、議案第５号苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第５号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　これより一般質問を行います。　あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。　岩田薫議員の質問を許可します。　岩田薫議員。　　　　　　　　　　　　　（岩田薫議員　質問席へ移動） ◆２５番議員（岩田薫）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　初めに、政治姿勢、ＩＲの今後についてお聞きをしたいと思います。　鈴木北海道知事が、１１月２９日、道議会において、ＩＲについて北海道として挑戦をすることといたしましたが、２０２１年７月までの申請は行わないことを表明し、事実上当初のＩＲ誘致は行わないことが明らかになりました。既に１週間が経過をしましたが、私も知事の答弁の内容については、答弁を聞いたり、マスコミ報道以外わからない状況ではありますが、市長や市は北海道から何らかの説明はあったのかもしれませんが、初めに、岩倉市長として鈴木北海道知事の判断についてどのように捉えられているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　岩田議員の質問にお答えをいたしますが、今回の区域認定申請は見送るとした知事のＩＲ誘致の判断につきましては、非常に残念だという思いでございます。　道議会での知事答弁におきましては、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことが不可能との理由とともに、来るべきときには挑戦できるよう準備を進める旨の表明がございました。　環境への影響につきましては、我々市といたしましても、しっかりと対応すべきものと認識をいたしており、さきの臨時議会におきまして国際リゾート構想対象地域に係る環境影響調査に関する補正予算を御承認いただきまして、現在その作業を進めているところでございますが、そのような中での今回の表明でございますので、判断に至った真意や今後のＩＲへの取り組み等について、知事あるいは副知事に確認をしていかなければならないというふうに考えておりますが、先方も今道議会の会期中でございまして、当面１０日に予定をされております知事総括における質疑、あるいは１２日に予定しております記者会見等々で今回の知事の発言に対する質疑が出てくるものと思われます。　私としては、当面はその１０日ないし１２日、どのような質問が出て、どのように知事が答えられるのかということをまずは確認をしてまいりたいと同時に、あのような決定に至った経過等について、これは今お互い議会中でありますので、議会が終わりましたら、その真意を確認しなければならないというふうに考えています。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　これまでの対応については後ほど私なりの意見をお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、ちょっと気になる部分について何点か御質問をさせていただきたいと思っています。　１点は、苫小牧では今回の国際リゾート構想の中に、今回のＩＲ、そのほかにＭＡプラットフォームが計画をしているリゾートホテル構想などが含まれるというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、今回のＩＲ誘致を北海道が断念したことによりまして、２０２１年着工、２０２３年の開業を目指していますこういう日程、さらには投資する規模などについて影響があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＭＡプラットフォームが進めております計画に対しまして今回の知事判断が及ぼす影響についてでありますけれども、現在進めている計画につきましては、当初からＩＲとは異なる事業として進めてきたものでございますので、影響は少ないものというふうに考えております。　今後もＭＡプラットフォームの計画が着実に進むように、市としてもできる限りのことをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　先ほど市長から御答弁ございましたけれども、北海道は２０２１年７月までの申請を断念したわけでありますけれども、鈴木知事の答弁の中に、ＩＲの効果に期待するとともに、北海道として挑戦していくことを表明し、所要の準備を行うものといたしました。具体的に何をどうしていくのかわからない状況にあると思いますけれども、苫小牧市としては、しばらくは静観をするのか、また、これまでどおり誘致に向けた取り組みを推進していくのか、今後どのような形でこの問題について取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＩＲ誘致の今後の取り組みにつきましては、まずは今回の知事判断に至った真意や今後のＩＲへの取り組みについて、北海道の考え方について確認する必要があるものというふうに考えております。　したがいまして、今後の取り組みにつきましては、北海道との協議後に改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　これまで、調査費を含め予算として計上し、市民理解を得るために取り組んできたと私は思います。　私はＩＲに関するさまざまなこうした予算は、それはそれで意義があるものだと思います。過去にも、例えば１９８１年の北海道の洪水を受けて、北海道開発局が１９８２年に策定した千歳川放水路計画は多くの議論の中、１９９９年に自然環境と漁業被害への影響等から中止になりました。また、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉の誘致など、これについても同様でありました。市民の中で賛否がある中、市としても一定の予算を計上し、市民に対する理解を求めてきたものだと思っております。　私は過去のこうした予算計上については、決して無駄ではなくて、これまでの市政運営の中に生かされてきたと、こう思っております。ぜひこれまで費やしたＩＲに関する費用や議論が、市政運営そして観光施策に生かされますよう、私は強く願っております。　そこで、お聞きをいたしますが、今まで推進室を含め、市は体制を整えてまいりましたけれども、今後この体制についてどうされていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　市といたしましては、これまで臨空ゾーンにおける成長戦略の柱としてＩＲを含めた国際リゾート構想の実現に向けて進めてきたところでございます。ＩＲ誘致に向けましては、北海道が今回の認定申請を見送る判断をしましたけれども、引き続き国際リゾート構想の実現に向けた取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、市の体制も含めた今後につきましては、北海道との協議後、改めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ＩＲについてはいろいろお聞きをしたいのでありますけれども、まず初めに私の感想として、先ほどもお話がありましたけれども、北海道としては有識者会議の中で有力候補地として苫小牧をＩＲの候補地として取り組んできたと私は理解をしております。そのために苫小牧市もさまざまな取り組みを行ってこられたというふうに思います。最終判断に至るに当たりまして、その経過や内容について、私は事前、もしくは直後にでも、それは正式にはないかもわかりませんけれども、説明をすべきではないかというふうに思います。私はまずこうした道の態度が非常に不信感でいっぱいであります。　それからもう一つは、苫小牧市はまちづくりの主要課題の一つにＩＲを中心としてきたと思います。当面はそれを変更せざるを得なくなったのではないかと思うわけであります。人口減少に対する考え方など、今後、私たちも含めてしっかり私は議論をすべきだというふうに思いますし、それは我々に課せられた課題でもあるという認識でなければならないと思っております。　繰り返しますが、市長が誘致表明をしてから６年余りの議論を今後の市政運営に生かしていくことを私も肝に銘じて、このＩＲの質問を終わりたいと思います。　次に、ＪＲ北海道単独維持困難路線区について何点かお聞きをさせていただきます。　初めに、日高線の存続について７町の臨時町長会議が１１月１２日に開催をされ、最終的には多数決ではありますが、一定の考え方が出されました。苫小牧市として、今回の方向性についてどのように受けとめられているのかを初めにお聞きします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＪＲ日高線における今後の方向性につきましては、１１月１２日開催の日高管内７町長による臨時町長会議において、全線バス転換に向けて、今後、ＪＲ北海道と個別に協議を行うと決定したものであるというふうに承知しております。　本市といたしましては、関係７町がこれまで何度も協議を重ねた上で苦渋の決断をしたものと受けとめており、今後につきましても、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今回日高７町での一定の方向性が出され、その内容についてこれまでこの問題を協議してきた胆振１市４町では、どのようにこの結論にかかわりを持とうとしているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＪＲ日高線における今後のかかわりにつきましては、今後の協議状況の把握に努めていくとともに、東胆振１市４町で構成しておりますＪＲ北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会にＪＲ日高線の関係者をお招きしてお話を伺う機会を設けるなど、そうした連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　私個人としては非常に残念な結果だというふうに思っておりますけれども、今後、地域住民との話し合いが進められることと思いますけれども、地域の要望がかなうことを期待したいと私は思っております。　もう一点、つい最近です。札幌駅にＪＲ北海道が大きな建築物を建てる計画を報道等で知ったわけでありますけれども、あくまでも札幌駅中心でありまして、ＪＲ北海道グループ中期経営計画２０２３の中で、これも今まで議会でお話をさせていただきましたけれども、ＪＲイン苫小牧の計画がされているわけでありますけれども、こういう札幌中心のことが大きく報道されている中で、苫小牧で計画されている問題に影響はないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＪＲ北海道におきましては、経営基盤強化の一環として札幌駅南口に、２０２９年秋の完成を目指して４７階建ての新ビルを建設するほか、札幌市中央区の本社ビルの横に２０２２年度完成予定の１０階建て業務用ビルを建設する計画というふうに承知をしております。　これらの新たなビル建設によるＪＲイン苫小牧の建設計画への影響につきましては、特段影響なく、引き続き建設に向けた検討を進めていくと、このようにＪＲ北海道から伺っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今のＪＲ北海道における立場を考えると、余り刺激することがいいかどうかというのはいろいろあるかと思いますけれども、こういう計画が進められている以上、市としても黙って見ているわけにはいかないところもあると思いますので、今後、こういう計画推進のための取り組みが何かございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＪＲイン苫小牧の建設につきましては、苫小牧駅前の活性化に向けて本市としても大変期待をしている計画でございます。　市といたしましては、建設に向けましてできる限りの協力をするとともに、今後につきましても情報収集に努め、ＪＲ北海道の取り組み状況を十分に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ぜひ計画どおり、今ホテル不足も深刻な状況を迎えている中で、本当に苫小牧にとっては重要なことだと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。　それでは次に、２０２０年度予算についてお聞きをしたいと思います。　１２月を迎えまして、担当部署では２０２０年度予算策定に向けて大詰めを迎えているというふうに思っておりますけれども、市長は職員向けの説明会の中で戦略的な予算編成が問われることを強調するとともに、知恵を絞り、次の世代のことも考えて予算をつくってほしいとお話をされたとお聞きいたしました。　そこで、２０２０年度予算編成について何点か質問させていただきたいと思います。　初めに、２０２０年度予算の一般会計の規模について、現在積み上げを行っている最中なので、なかなか具体的な数字を示すということは難しいというふうに聞いてはおりますけれども、どの程度の規模になるか、お聞きをしたいと思っております。　また、数字が出ない場合、政策的な財源、昔でいう臨時事業費のことだと思いますけれども、どの程度の規模になるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　新年度予算の規模についてでございますけれども、現在予算編成の作業中であることや国による新年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額を示す地方財政計画がまだ示されていないことから確定的なことは申し上げられませんが、社会保障関係費が引き続き高い水準であることが見込まれるほか、継続事業としての施設整備が予定されておりますので、それらを踏まえた規模になろうかとは考えております。　また、政策的な経費となる主要事業の一般財源になりますけれども、これにつきましては予算編成作業がこれから本格化していきますけれども、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ、その中で約４５億円ということを見込んで目安としておりますので、その財源確保に向けて現在編成作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　わかりました。ありがとうございます。　これまでも０５３、健幸大作戦など、その都度重要項目について定めてきたというふうに思いますけれども、この来年度２０２０年度予算ではどのような点に重点を置いて予算を組み立てようとしているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　新年度の予算編成におきましては、市民サービスに支障のないように経常的な事業や継続する事業を優先しながら、苫小牧市総合計画第６次基本計画に基づく各施策や笑顔あふれるふくしのまちづくりを実現するための各施策を着実に進めるため、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、そして国の動向等にも十分注意しながら編成してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　最近のニュースでありますけれども、２０２０東京オリンピックマラソン、競歩が札幌で開催されることが決定をしました。きょう、男子が８月９日、女子が８月８日という決定もされているようでございますけれども、札幌市が近い苫小牧市にも私は何らかの影響があるものだと、こういうふうに思っております。例えば事前合宿、応援に来られる方々の宿泊などが考えられると思いますけれども、それらに対する予算措置は考えていないのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　東京オリンピックにおけるマラソン及び競歩の札幌開催につきましては、事前合宿や観戦者の宿泊など本市にも波及効果があるものというふうに想定をしております。そのため、海外チームから事前合宿の要請があった場合を想定し、ランニングコースとしての利用が考えられます支笏湖通のサイクリングロードの紹介について、これを英語表記にしたマップを市ホームページに追加したところでございます。　東京オリンピック関連事業としましては、令和２年６月１５日に本市で開催されます聖火リレーの実施や本市出身の選手が出場した場合のパブリックビューイングの開催、さらに海外チームなどの本市での事前合宿を実施した場合への対応につきまして、予算を含めて現在検討しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　サッカーも３試合ほど札幌ドームで行われるということでございますので、せっかくつくった人工芝が合宿で使われることを私個人としては望んでいるところであります。　最後に予算の関係で、市長就任から１年と半年が経過をしたと思います。公約に対する進捗状況について、まだ１年半余りですから集約はしづらいと思いますけれども、２０２０年度予算編成での公約に対する積み上げ、これまでの手応えなど、どのような感想を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　公約は、いただいている任期４年間の中で取り組むことを市民の皆さんにお約束したものでございまして、これまで３回の任期におきましても、市長就任後２年を経過した段階で、担当課が独自の基準で算出した進捗状況をホームページ等で公表してまいりました。現在約１年５カ月を経過したところでありますが、個別に進捗の状況を把握することは可能ではありますが、総合的な状況をお示しするにはいましばらく時間を要することを御理解いただきたいと思います。既に実現の見通しが立った公約もございますが、与えられた任期中に全て実現できるように、これからも全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございます。　これから積み上げが終わって、それぞれ市長ヒアリングが済んで、そして予算策定ということになるかと思いますけれども、毎回同じ話だと思いますけれども、厳しい財源の中で最大の効果を得られるような予算にしていただくことを強く希望したいと思います。　次に、安全・安心のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。　２０１９年１０月を中心に台風１５号、台風１９号により、関東、東北を中心に大きな被害が発生をしました。お亡くなりになられた方の御冥福と被災された全ての方々に一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げたいというふうに思います。　特に今回の台風１９号では今まで経験したことがないような大雨に見舞われ、多くの河川が決壊し、多くの人命が奪われるといった大災害となりました。神奈川県箱根町では１０月１２日の雨量が９２２．５ミリといった１日の雨量の国内最高というかつて経験のしたことがない雨量となり、下流地域にも大きな被害をもたらしました。災害はいつも違った形で私たちを襲ってくるものだと改めて思わされました。　私はこれまで何回か大雨対策について、私の経験などを踏まえ質問させていただきましたが、今回の台風１９号を中心とした災害についてどのような受けとめをされたか、初めにお聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　地球温暖化などの影響から台風の大型化による被害の広域化や局所的な豪雨による一部地域の被害の甚大化など、これまでに経験したことがない大雨や暴風雨への備えは全国的な課題であると認識をしております。　ことし本州に大きな被害をもたらしました台風１５号や台風１９号は、幸いにも本市への直撃は免れましたが、決して他人事とは捉えず、ソフト、ハード両面から一層の取り組みを進める必要性について改めて認識をしたところでございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　また、今回の災害を受けまして、先ほどもありましたけれども、２０２０年度予算の中で何か検討されたり反映をさせたものがあるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　国におきましては、昨今の洪水被害を受けて、平成２７年に水防法を改定し、想定し得る最大規模、いわゆる１，０００年確率の降雨を前提に、減災の観点から住民避難などのソフト対策の充実、強化を図る考えを示しております。　これを受けまして、北海道では、水防法に位置づけられた苫小牧川、勇払川、安平川について、今年度までに５０年及び１，０００年確率の浸水予測図を作成しており、これに基づきまして、本市といたしましても、平成２１年に作成をしたこれら３河川のハザードマップを改定する予定でございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　苫小牧市では、最近では２０１３年に時間９１ミリ、１４年には時間１００ミリが２回といった大雨に見舞われました。道路の冠水やトイレなどが使用不能となるなど、多くの市民生活に支障を来したと思っております。　その後、大雨対策３カ年事業などで対策を行ってきたと思います。しかし、２０１３年、２０１４年の雨というのは、どちらかというと苫小牧市の南側、いわゆる市街地の中心に降られたものと私は記憶をしております。苫小牧市の小糸魚川や北海道河川であります幌内川が危険水位までは上がりましたけれども、大きな氾濫があったとは私は認識しておりません。　そこで、市の河川であります小糸魚川についてお聞きをいたします。　過去に市街地が晴れていて、川の上流部で大雨が降り、川沿町で小糸魚川の増水によりまして雨水管が逆流をして雨水ますから泥水があふれ、道路が泥だらけになったということがありました。これまで、先ほどの雨による増水となったときに、小糸魚川に対する対策は何か行ってきたものはあるのでしょうか、お聞きをします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　小糸魚川につきましては、平成２５年、２６年に発生した大雨の被害を踏まえ、河川の治水能力向上を図ることを目的とした対策に取り組んでまいりました。　取り組み内容といたしましては、小糸魚川の河川用地内における可能な限り河川断面を拡幅し流下能力の向上を図る対策を実施したほか、迅速な初動体制の構築や市民への情報周知を図ることを目的として水位計、河川監視カメラを設置し、防災対策の強化に努めてございます。　また、北海道開発局室蘭開発建設部が実施しております樽前山火山砂防事業の小糸魚川上流遊砂地におきましては、渓流から発生した流木が原因による河道閉塞対策といたしまして、洪水調整機能を付加した流木どめの設置を現在進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　そういう対策を行ってきたということは十分今聞いて理解をさせていただきますが、私はかねてから小糸魚川の増水については、小糸魚川にかかっておりますＪＲの小糸魚川橋梁が大きく関連をしているというふうに思っております。河川断面を大きくしてきたということを先ほど言われましたけれども、ここの橋梁部分が６メートル７０センチしかないわけであります。そのことが河川増水に対し大きな影響をしていると私は思っておりますが、その見解を求めるとともに、この橋梁の整備について今までＪＲ北海道とどのような協議を行ってきたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　小糸魚川にかかる鉄道橋につきましては、上流部に位置する市道や道道の橋梁と比較し河川断面が狭くなっているというふうに認識しており、ＪＲ北海道と河川断面を確保するための対策として鉄道橋のかけかえや橋梁区間の河床を下げて橋台を補強することなどについて協議をしておりました。しかしながら、道内各地で甚大な被害をもたらした平成２８年８月の台風により、道内他都市におけるＪＲ北海道所有の鉄道橋が洗掘により被害を受け、これまで協議をしてきた対策の実施は困難となったところでございます。また、鉄道橋のかけかえには多額の費用と年数を要することもございまして、現時点におきましては実現に至っていない状況でございます。　こうした状況を踏まえ、市街地における小糸魚川の河川用地内において鉄道橋部分に見合った流下能力を最大限に発揮できるよう、可能な限り河川断面の拡幅に取り組んでいるところでございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今までいろいろなことをやってきたと思いますけれども、河川断面を広げたり、いろいろ対策はされてきたのだと思います。ただ、先ほども言ったとおり、小糸魚川の増水の原因というのはもうはっきりしていると思います。これを解消しない限りなかなか解消はできないのではないかと私は思っております。　それで、この３カ年事業の中で、川沿町の一部の道路冠水を解消するために上下水道部で川沿町幹線の整備を行ってきました。これはあくまでも一部地域の浸水対策でありまして、小糸魚川全体の抜本的な対策では私はないと思っています。そういう意味では、増水の解消のためにはやはりＪＲと協議をして、橋梁の拡幅について早急に私は行うべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　ＪＲ北海道と拡幅協議を行う考えにつきましては、大雨時における小糸魚川の水を速やかにかつ安全に流下させるための対策として、鉄道橋のかけかえによる河川断面の拡幅が有効であるというふうに考えているところでございます。　鉄道橋のかけかえには多額の費用と年数を要しますことから、今後も粘り強く北海道と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　先ほど申しましたとおり、今回の大雨などで大きな被害が出たことによりまして、やはり市民の財産と生命を守るためにも、ここはできる対策を、確かに多額の費用ということはわかりますけれども、やはり市民の生命、こういうものが一番私は大事だと思いますので、今ありましたとおり、ＪＲとの協議をしっかりやっていただきたいと、このように思っております。　上下水道部では２０１３年に雨量監視システムを整備してまいりました。これは雨がどこでどのような強さの雨が降ったかリアルタイムでわかるシステムですが、現在市内１０カ所程度に整備をされていると思います。先ほど言ったとおり、ほとんどが市内の中心部または南側に位置をしているわけでありますけれども、今回の災害を受けまして、河川上流部にも私は何カ所か設置するべきだというふうに考えますけれども、それに対する見解を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　現在、迅速な初動体制の構築や市民への情報周知を図ることを目的に、本市では雨量計や水位計を合計１６カ所設置してございますが、河川上流部においても雨量及び水位が把握できることはこれまで以上に市民への情報周知など、防災体制の強化につながるものと考えてございます。　現時点において、小糸魚川の上流部には北海道開発局室蘭開発建設部が実施しております樽前山火山砂防事業で設置している雨量計と水位計がございますことから、これらの情報の利活用について関係機関と協議してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ぜひとも新たに設置することも考えていただきたいのですが、そういうところがあるのであれば、そういうものもリアルタイムに見られるなり、それを活用できるようにしていただきたいと、このように思います。　このたび、特別委員会の視察において広島市に実はお伺いをさせていただきました。これは平成３０年７月の豪雨対策の対応について聞いてまいったわけでありますけれども、この豪雨による土砂災害が被害を大きくしたとお聞きをいたしましたが、何点か苫小牧においても生かすべき点があると思い、お聞きをしたいと思います。　特に今回の視察では避難者への対応について多くを教えていただきましたが、まず災害発生から２カ月後に避難対策等検証会議が有識者などにより行われたとお聞きをいたしました。私も何回か大雨災害では、市民から寄せられた苦情に対し、可能な限り後日回り、状況を聞くことを第一に、職員間での対応の反省会なども行ってまいりましたけれども、広島市のような有識者まで入れてのことは行っておりませんでした。苫小牧ではこうした災害発生後の検証といったことについてはどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきましては、平成２６年の大雨災害の後に関係各部署から課題を抽出するとともに、関係課による会議を開催の上、平成２７年からの大雨対策３カ年事業につなげてまいりました。　また、昨年の胆振東部地震に関しましては、市役所の各課や職員、市民向けのアンケートを行うとともに、まちかどミーティングや議会などでの御意見も取り入れながら課題を検証し、現在各種計画、マニュアルの見直しを行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございます。　そのほかに災害に対する重要な点として、地域における自主防災組織の重要性についても強調されておりましたけれども、地域防災マップの作成についてどのように進められているのかもお聞きをしたいと思います。
   ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきましては、東日本大震災を契機といたしまして、地域住民の御協力のもと、平成２４年から２６年にかけて津波ハザードマップを作成しております。　ハザードマップの作成に当たりましては、災害ごとの避難経路を設定する必要があり、そのためには町内会との協議、連携も必要なことから、今後、新たな津波に関する国の浸水予測図が公表される場合、あるいは新たなマップを作成する必要性が生じた場合など、機会を捉えて町内会などと協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今回の視察で特に地域でいろいろなことをされていて、それがかなり機能していたということが私の感想で思いました。そういう意味では本当に地域の方々との連携や協力を得ることは、災害のためには本当に重要なことだと私は思って聞いてまいりました。　地域にただお願いするだけではなくて、市もやはりいろいろな意味で協力をしていかなければならないだろうというふうに思いますけれども、その中でお話があった地域防災リーダーというものがありましたけれども、こういうものの養成などもお話で聞いておりましたけれども、こうした考え方について市はどのように思っているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　地域防災リーダーの育成につきましては、本年１０月２６日に北海道が推進する地域防災マスターの認定研修会を本市で開催し、市外の住民を含む５３名の方々が新たに地域防災マスターに認定をされたところでございます。　本市といたしましても、自助、共助の面からリーダーの育成は重要と認識をしており、今後も本市での地域防災マスター認定研修会の開催を模索するとともに、他市開催の情報についても町内会等に提供し、防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　最後になりますけれども、今回の１９号台風を中心とした対策で、先ほど国の水防法の改定で１，０００年確率についても今後考えていかなければならないとしましたけれども、本当に１，０００年確率というのがどの程度のものかというのは非常に難しいことだと私は思いますし、今すぐ具体的対策は無理なのかもわかりませんけれども、この苫小牧市として１，０００年確率に対する考え方をどう受けとめられているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市では水防法改定の趣旨にのっとりまして、住民避難等のソフト対策として苫小牧川、勇払川、安平川のハザードマップ改定の際に、これまでの５０年確率とあわせて１，０００年確率を周知するとともに、住民避難においては避難所などへの水平避難とあわせて、状況に応じて自宅２階などへの垂直避難についても周知をしてまいりたいというふうに考えております。　また、ハード対策としましては、平成２７年からの大雨対策３カ年事業により、先ほど答弁にありました河川改修や水位計設置のほか、１０年確率に対応した雨水管整備を進めてきたところであり、今後とも、これらソフト、ハード両面から市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　先ほど一番初めに話しましたけれども、これまでの大きな地震や大雨、台風に対する災害というのはいつも形を変えてくるものであります。私はいつも思っているのは、何ぼマニュアルをつくっても、マニュアルどおりの雨や台風や地震が来るわけではありません。したがって、やはり一回一回あったそういう災害をしっかり自分のことのように受けとめて、それに対する対策をしていく、このことが私は大切なことだといつも思っています。ぜひともそういう立場で、今後とも市民の生命と財産を守るという立場でぜひとも災害対策をしていただきたいことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、岩田薫議員の一般質問は終了いたしました。　牧田俊之議員の質問を許可します。　牧田俊之議員。　　　　　　　　　　　　　（牧田俊之議員　質問席へ移動） ◆１１番議員（牧田俊之）　改めまして、おはようございます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず初めに、洪水ハザードマップについてお聞きをしたいというふうに思います。　ついただいま岩田議員のほうからもいろいろ質疑があったわけですけれども、やはりことしの一番大きな災害ということで、１０月に発生しました台風１９号、これは日本各地で非常に甚大な被害を及ぼしました。多くの河川で越水、堤防決壊等が起こったということでございます。堤防の決壊は全国で１４０カ所にも及んだというところでございます。　こういった中で、これは千曲川の堤防決壊でありますけれども、北陸新幹線の車両機器が水没したといったような映像を皆さんもごらんになったかというふうに思いますけれども、こういった報道の中で、図らずもハザードマップの浸水位置と今回の浸水位置は重なりましたと、こういった報道がありました。やはり洪水ハザードマップの信頼性、重要性というものが改めて証明された形になったのかなというふうに思います。　そこでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、防災ハンドブックの中に洪水ハザードマップというふうにあらわされておりますけれども、この苫小牧市での洪水ハザードマップというのは、一体どういった条件のもとでの検証、浸水域というふうになっているのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市の防災ハンドブックに掲載をされておりますハザードマップは、平成２２年度に市民に配布した苫小牧川、勇払川、安平川の洪水ハザードマップに全市の土砂災害危険区域を掲載したものでございます。この３河川は水防法に基づく水位周知河川で、ハザードマップではおおむね５０年に一度、１日２１０ミリの降水量を想定してシミュレーションされております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。５０年に一度というような想定ということで、１日当たり２１０ミリということでしたけれども、少し気になる点があるのですが、このハザードマップの中で土砂と洪水ということですけれども、避難所の表記もあわせてされております。浸水域の中に避難所ということで表記されているのですけれども、これはどういうふうに捉えていいのか、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市では、市内の小・中・高・大学を指定避難所としておりますが、浸水区域内の学校につきましては避難場所との位置づけで、一時的に身の安全を守るための施設ということで表示をしております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　わかりました。ありがとうございます。　水防法に基づくということで、水位周知河川ということで市内では苫小牧川、勇払川、安平川ということで指定されているということでハザードマップにも表記しているということでありますけれども、苫小牧市は東西に長い市であります。多くの川が流れています。先ほど岩田議員も言われました小糸魚川もありますし、幌内川だとか、明野川、錦多峰川、そういった多くの河川があるのですけれども、その周知河川以外その他の河川というのはどういった管理下にあるのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　今回ハザードマップにお示ししている河川以外の中小の河川につきましては、周知河川ということではないのですけれども、一応洪水等の危険がある可能性の場合は市が常時監視をしているという状況になっております。　それで、ハザードマップ等の考え方等も、今後、国におきまして中小河川も含めて示されるということも伺っておりますので、今後そういった中小河川につきましても国からの一定の指針が示された場合は、その対応についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ちょっとかみ合っていなかったような気もしますけれども、中小河川のほうは国の指針を受けてということで今御説明があったかというふうに思います。求めたいところはそこなのですけれども、今回台風１９号で９０名を超える方がお亡くなりになったというふうに聞いております。ある報道機関の調べでありますけれども、住宅の中で亡くなった方が約４割、車の移動中で亡くなったであろうという方々が３割いたということであります。もし、ハザードマップをよく見ていて、例えば土砂だとか、洪水の浸水域にある家の方、早目の避難をしていれば助かったのではないかというところもありますし、浸水域でも深さによっては垂直避難で助かったのでないかという方がいた場合、車で無理に移動しなくてもよかったのでないかという判断はできたのではないかと思うのです。　そういうことを考えますと、やはりハザードマップというのは、自分たちの住んでいるところがどういったリスクがあるのか、雨の場合はどういった状況になるのかというのは、事前に知っておくというのは非常に大事だなというふうに思います。ですので、国の指針をもってハザードマップ作成をするということでありますけれども、ぜひ早急につくっていただきたいというふうに思います。どうかその辺のところを再度もう一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　一部繰り返しになりますけれども、国におきましては、さきの台風１９号で法的に浸水区域を定める必要のない中小河川の氾濫被害が相次ぐようなことを想定しまして、今後、有識者を交えて中小河川でも浸水区域を設定するという考えでおります。そういったことを踏まえまして、本市としましても、そういう国の動きを注視しながら関係部署と連携をとって対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　わかりました。ぜひ、国に対して、早いガイドラインの設定を求めていっていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　次に、交通事故対策についてお聞きをしたいというふうに思います。　昨年全国では交通事故による死亡者数が３，５３２人というふうに聞いております。北海道での死者数は１４１名ということで、全国、北海道どちらも統計をとり始めて最小という結果だというふうに聞いております。苫小牧市では昨年交通事故によって亡くなった方が４名ということなのですけれども、ことし全国の数字、これは１０月末の数字でありますけれども、対前年で比べますと１０％ぐらい減ってはいるというふうに数字を私は見ているのですけれども、当市では交通事故で亡くなった方は現在８名ということで、昨年と比べると非常に極めて多いと、倍増しているという状況です。北海道でも昨年と比べて１０名ほど多いというふうに数字を見ております。交通事故の現場において、関係者と合同で道路診断を実施したというふうに伺っておりますけれども、そこで得られた知見等何かあればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市では、本年発生した交通事故による死亡事故ですけれども、２０歳代が２名、それから６０歳代が３名、７５歳以上が３名、合計８名の方がお亡くなりになっておりまして、いずれも苫小牧警察署や市、道路管理者が合同で道路診断を実施して、事故の発生原因や道路の状況などについて検証しているところでございます。　検証の結果、７５歳以上を含む４名の方につきましては、道路横断中に車と接触したもの、それ以外は軽自動車と大型車両の衝突、路面の逸脱などによるもので、いずれも原因はドライバーの前方不注意によるものでございます。　本市では、この検証結果に基づきまして、注意喚起看板の設置や進入禁止のクッションドラムの設置など、関係機関と連携して事故の再発防止に努めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　非常の多くの６５歳以上の方が亡くなられているということがわかったということと、前方不注意ということが原因だということでしたけれども、前方不注意が事故の原因というのはわかるのですけれども、なぜ前方不注意になったのかという、そこが大事なところではないのかなというふうに思っています。例えば何かほかのものに気をとられたのかとか、例えば携帯、スマホなどもあるのではないかなと思うのですけれども、運転中のスマートフォンの操作について道路交通法が厳罰化されたというふうにお聞きをしています。その内容についてお示しをしていただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本年１２月１日より施行されました改正道路交通法につきまして、その背景でございますが、スマートフォンやカーナビの普及に伴い、携帯電話やスマートフォンでの通話及び画像を見ながら運転する、いわゆるながらスマホなどが招く交通事故の増加が上げられております。このたびの改正では、こうしたながらスマホなどの行為に対しまして、普通車で違反点数が３点、反則金が１万８，０００円と改正前の３倍の処分とされたほか、それらの行為によりまして事故を起こした場合は、違反点数６点で即免許停止となり、厳罰が適用されるなど厳しい内容となってございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　以前の３倍ということの、厳罰化ということでした。　私もよく運転することがあるのですけれども、非常に携帯やスマホを運転中に操作しているのではないかなというふうにお見かけする場面がよくあります。あわせてこれから冬でございます。雪や凍結路面による冬型の交通事故がふえる時期ですので、取り締まりのほうと並行して周知で交通安全の呼びかけをぜひお願いしたいというふうに思います。　ことし４月ですけれども、東京の池袋で非常に痛ましい事故がありました。幼い子と母親が犠牲になったということで、今も非常に経過を報道で見ることがあるのですけれども、あのような東京池袋で起きたようなブレーキとアクセルの踏み間違い、こういった踏み間違いによる事故、こういったものが苫小牧でも起きているのではないかというふうに思うのですけれども、事故件数等もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市で発生しました交通事故のうち、６５歳以上の方の高齢者によるペダルの踏み間違いなどの操作不適によるものにつきましては、平成２６年が２件、平成２７年はなし、平成２８年が２件、平成２９年が３件、平成３０年はゼロとなっております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ここ４年で２件、２件、３件、これが多いのか少ないかは私は判断することはちょっとできないのですけれども、高齢化が今進展をしております。北海道のように広大な土地でありますので、高齢化だからといって免許返納、自動車を手放すというのはなかなか難しいことだというふうに思います。統計によりますと、７５歳以上の方というのは事故率的にいうと少し事故が発生する割合が高いというふうな統計も出ていたところを見ますと、今後は７５歳でも運転免許を持って運転される方、これは今持っている方が年をとっていくわけですから、今よりふえていくという形になると思います。今後やはり大きな課題になるかなというふうに思っています。　東京都では踏み間違いの防止装置の後づけ、こういった機器があるのですけれども、これの購入補助をスタートさせているわけです。ほかの自治体でももう既に制度化されているところもあるのですけれども、当市苫小牧ではどういったことを検討されているのか、導入が必要というふうに思うのですけれども、どういったお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市としましても、高齢者御自身が運転技能や身体能力を確認しながら安全運転を続けていただきたいと考えております。　その上で、安全運転の支援策について昨年６月議会において、竹田議員の質問に対するお答えも踏まえまして、安全運転支援装置の助成に関する調査を進めてきたところでございます。現在本市で検討しております補助の内容としましては、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進の防止装置などの設置費用に対しまして、国の補助制度を補完するということを軸に、対象となる年齢や要件等について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　国におきましては、今年度の補正予算及び新年度の当初予算に必要経費を計上する予定と伺っておりまして、こうした国の動きを勘案し、２０２１年、令和３年度の実施に向けて制度設計を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。　国の制度の補完ということでしたけれども、先日新聞の報道で見たのですけれども、安全運転サポート車、いわゆるサポカーと言われるものです。これは誤発進防止だとか自動ブレーキだとか、こういったものが組み込まれている安全運転をサポートする車ということなのですけれども、この車に対して購入補助する制度を検討しているというお話もありました。時期としても経済対策ということで、２０１９年度の補正、それと２０２０年度の当初に盛り込むことを今検討しているという話があったのですけれども、市としてどのような情報を持たれているのか、もしあればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　国の高齢者を対象とする安全運転支援装置の購入補助制度につきましては、報道等で把握している内容となりますけれども、６５歳以上の高齢者を対象に衝突防止を支援する自動ブレーキやブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防止する装置、もしくはそれが装備された車両を購入する際に、原則として普通車１台につき１０万円、軽自動車は７万円をめどに補助することを検討しているとのことでございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　なかなか情報がそれ以降私も見ることができないということで、購入補助ということで今検討しているということですので、近々多分正式発表になるのかというふうに思いますけれども、ぜひ情報を入手次第、周知、展開のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　統合型リゾートについてお聞きをいたします。　先ほど岩田議員のほうからもるる質問がありましたけれども、会派のスタンスなども紹介させていただきながら質問させていただきたいというふうに思います。　会派としては、市のＩＲ誘致表明を受け、持続発展可能なまちづくりの手段の一つとして、徐々に明らかにされてきたＩＲをめぐる法律や政省令などを勉強しながら、代表質問並びに一般質問の機会において雇用拡大や域内経済への効果としてギャンブル依存症対策、治安、自然環境へのマイナス面の対応などについて議論を続けてきたといったところであります。　そこで、先日の道議会での代表質問に対する知事の答弁ということでありましたけれども、ちょっと何点か質問させていただきます。　平成２９年度予算委員会におきまして、第３８号議案ということで統合型リゾート投資意向等調査検討事業費ということで付託されて、予算委員会のほうで議論させていただいて付帯決議をつけさせていただいた、そういった経緯があります。その付帯決議の中で、中身をちょっと紹介させていただきますけれども、まず１つは、北海道に自覚と責任ある可能性調査の連携を促すこと、もう一点、市民理解が得られない場合、ＩＲ実施法が明らかになり本市の将来にリスクが高過ぎると判断した場合、さらには国のＩＲ候補地の選定に漏れた場合にあっても、本調査費が無駄とならぬよう、本市の魅力を発信する国内外に向けた観光施策や、現在もギャンブル依存症に苦しんでいる市民への対策に生かしていくように求めると、こういった文を付帯させていただきました。　そこでお聞きをいたしたいのですけれども、この意向等調査の費用ということで４，５００万円を計上していただいたのですけれども、こういった可能性調査や意向調査などで得られた知見をどのように今後生かしていくのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これまでの経過を今後どのように生かしていく考え方なのかということかと思いますが、これまでＩＲ誘致にかかわるチャレンジの取り組み等によりまして、国内外の民間事業者からさまざまな御提案、あるいは本市のポテンシャルについての高い評価をいただき、今後の本市のまちづくりの青写真として苫小牧国際リゾート構想に取りまとめてきた経過がございます。　本市といたしましては、この構想を生かしながら、引き続き国際空港、国際港湾を擁する立地優位性、いわゆるダブルポートという優位性を生かしたまちづくりの実現に向けてチャレンジを続けていきたいというふうに考えておりまして、また、ＩＲ誘致における取り組みの中でこのような大型プロジェクトを実現するためのプロセス、そして担当した職員の経験、あるいは多くの方々の思い、さらにはさまざまな分野でのネットワーク、こうしたものをこれからのまちづくり戦略に生かしていきたいと思うし、生かしていけるというふうに考えております。　そうした思いの中で、現時点、この場で答弁させていただいておりますけれども、統合型リゾートそのものももう少し道の真意、あるいは今後に向けた考え方というものをやはり確認しながら、この町の次の成長戦略に向けてチャレンジできることにはしっかりと前向きにチャレンジをしていきたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。　ぜひこの知見、得られたいろいろな経験を生かしていただきたいというふうに思うのですけれども、この付帯決議にまた戻りますけれども、もし市民理解が得られなかったら、リスクが高過ぎたら、また選定に漏れた場合と、いろいろな想定はしていたのですけれども、今回北海道が誘致断念という想定外とも言える判断に至ったということであります。　北海道に自覚と責任のある可能性調査の連携というふうに書かせていただきましたけれども、ここまで進んできて突然の断念ということで、何か言葉は悪いですけれども、はしごを外されたような、そんな印象も我々は持っているということであります。いろいろ答弁もありましたけれども、これは市長にお聞きしたいのですけれども、北海道と連携をしてくださいと改めて書かせていただいていました。ここへ来て北海道は誘致を断念という判断に至ったと。連携がとれていたのかという非常に思いはあるのです。いろいろな場面で情報交換等していたと思うのですけれども、いろいろ今後というお話もいただいていますけれども、率直な市長の気持ち、お聞きをしたいのですけれども、お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　今回の知事表明、決して断念ということではなくて、見送りされたと、正確にはそういう形だと思います。　我々は相当、六、七年前から人口減少時代におけるこの町の市民サービスを劣化させずに市民とどのようにこの人口減少時代に向き合っていくべきなのかという観点から、そのキーワードの一つは良質な雇用をどれだけ持てるのか、たくさんの若い人たちに魅力を感じてこの町に来てもらう、この町で生まれ育った若い人たちが、過去は流出傾向が強かったのですが、今までは流入が多かったからそんなに目立たなかった。しかしこれからはそのようなわけにはいかない。流出をいかにとどめて、生まれ育ったところで頑張っていこうという気持ちになってもらえるのか、そのためには良質な雇用の場がもっともっと必要だという考え方で、議会でもそのような考え方をお示ししてきたわけでございます。　道との連携等については、もともと市が申請権者になるということを前提に作業してまいりましたが、国の法律によって都道府県そして政令指定都市しか申請権者になれないという法律、私個人的にはそれが、それだけが想定外でございました。しかし、法律がそうなった以上、それ以降は道と、３地区が北海道は手を挙げておりましたので、その中でやはり苫小牧を選定していただくということを前提にさまざまな連携をしてまいった経過がありました。　しかし、今非常に残念でありますけれども、道庁内部の特に上層部の意思決定メカニズムがどうも読めなかったということもありますし、私自身の場合には３期目から１００％トップダウンで、この経過をつくってきた経過がありますので、やはりこの種の新たな法律のもとにチャレンジするわけですから、そこはやはり知事がかわってトップダウンでいくのかなという思いも持っておりましたが、なかなかその意思決定プロセスがこちらには見えなかったということで、しかし道との連携は、これからもまだまだ苫小牧中央インターチェンジ、養護学校あるいは児相の問題もたくさん抱えている苫小牧でありますので、そういった意味でこれからもしっかりよい連携をできるように努めていきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。ちょっと私の質問の中身に不適切な表現があったかもしれません。申しわけございません。　もう一点ちょっとお聞きをしたいことがあるのですけれども、何点かあるのですが、先ほど国際リゾート構想の中でＭＡプラットフォームさんということでお話がありましたけれども、今回この道の判断を受けて以降、ＭＡプラットフォームさんに今後計画どおりに進めていただきたい旨のような、そんな申し入れというか連絡を実際にとられているのかどうか、そこだけお聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＭＡプラットフォームとの関係でありますが、先ほども申し上げましたように、ＭＡＰの部分につきましては、当初からＩＲとは異なる事業展開ということでしたので影響的には少ないものと考えてはおりますけれども、今後、ＭＡプラットフォームさんともいろいろ今後の計画的な状況についてはお伺いしてまいりたいと思っておりますが、今現段階では詳しい詳細について私どもとして聞き取っている状況ではないということです。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。　ぜひ丁寧な御対応を続けていただきたいというふうに思います。　さきの臨時会におきまして、環境影響調査事業ということで補正予算をつけました。今回見送りといった経緯がありますので、この執行状況に今後変化があるのかないのか、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　さきの臨時会におきまして予算を御承認いただきました苫小牧国際リゾート構想環境影響調査事業では、現在ＩＲ候補地を含む国際リゾートエリアにおける動植物、地下水等自然環境に関する既往資料を収集いたしまして、環境影響予測とその保全措置について検討を進めているところであります。　本市では、国際リゾート構想におきまして臨空ゾーンを国際リゾートエリアと位置づけ、環境と共生した２１世紀型リゾートとすることを掲げておりますことから、環境影響調査を実施して、市としてこのエリアの環境状況を把握し、そして影響予測や保全措置の検討を行うことは今後の国際リゾート構想を進める上でも大変重要なものというふうに考えております。　したがいまして、北海道はこのたびの認定申請を見送りはしましたが、本調査につきましては継続をしていく考えでございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。　今回この見送りを受けて、今後のいろいろな計画がもしかしたら見直しが必要になるのではないかなというふうに感じています。ちょっと財政のほうを確認したいのですけれども、財政計画について今後変更が必要になるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　財政計画の変更についてでございますけれども、現在財政計画として策定しているのは、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅというものでございますが、その計画の中ではＩＲ誘致に伴う影響というのは見込んだ内容というふうになってございませんので、直ちにそれをそのことによって見直すということは考えてございません。　今後につきましても厳しい財政状況というものは続くというふうに考えておりますが、財政の健全性を維持しながら財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　今後も厳しい財政運営ということで、ぜひ厳しい中ですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。　ＩＲに関してということで、ここ数年ずっとそのＩＲが来た場合を想定しながらどういった問題が起きるのかだとかどういう変化が起きるのかとずっと考えていたものですから、どうしても前向き、ちょっと上向きに物事をどうしても捉えていたということもありましたので、財政的にどうなのかなということで聞かせていただきました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　ギャンブル等依存症対策について何点か質問させていただきます。　日本では現在、公営ギャンブルということで競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、遊技と言われますけれどもパチンコといったこともあります。これはパチンコも含めると、平成２９年の数字ではありますけれども、総額で２６兆円というような、そういった規模の産業といいますか、そういったことになっております。まず、その２６兆円のほとんどがパチンコ、スロットということで約２０兆円ほどあるというのが実情であります。　傾向としてはパチンコ業界は減少という、そんな傾向というふうに伺っていますけれども、競馬、競艇などは増加傾向という傾向であります。ここ苫小牧ではパチンコ業界大手の進出が続いております。旧長崎屋、トマモールのところもパチンコ大手のマルハンさんが今取得しているといった、そういったところであります。こういった既存のギャンブルなどの環境が非常に恵まれたといいますか、囲まれた苫小牧市、依存症対策に取り組む必要はあるというふうに思うのですけれども、苫小牧市の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　ギャンブル等依存症対策につきましては、国や北海道と連携を図りながら取り組みを進めていかなければならない重要な課題と考えております。　対策を進めるに当たりましては、まずはギャンブル等依存症に対する認知度は低い状態でありますので、正しい知識を広め、本人はもとより家族や周囲の人たちにギャンブル等依存症を知っていただくことから始める必要があるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　ありがとうございます。　国におきましては、ＩＲを招致するということで、カジノ導入をする上でということだと思うのですけれども、ギャンブル依存症への取り組みを決定して、昨年平成３０年１０月にギャンブル等依存症対策基本法が施行されております。現在の国、また北海道の進捗についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　国におきましては、平成３０年１０月に施行となりましたギャンブル等依存症対策基本法に基づき、依存症対策推進基本計画を策定しており、事業者が取り組むべき具体的施策や相談、治療、回復支援の施策、都道府県の実情に即した都道府県計画の策定、調査研究などを進めております。　北海道におきましても、国の基本計画に掲げられております都道府県計画の策定に着手をしており、道営競馬やばんえい競馬など独自資源を有する北海道としての基本理念や基本方針、重点目標を設定した計画策定を進めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　今基本計画を策定している最中だということでありますけれども、北海道においてはということで、ちょっと医療体制の整備についてお伺いしたいというふうに思うのですけれども、ギャンブル依存症、これはギャンブル障害というのでしょうか、ギャンブル障害ということだということですけれども、その発症の割合というのでしょうか、発症率というのでしょうか、０．８％というような数字が直近報告されているというふうに承知をしております。これを苫小牧市にもし当てはめますと、成人の方を対象にということで、分母１４万人というふうにカウントしますと１，０００人を超える方に関してギャンブル障害が疑われるというのでしょうか、そういった確率の率の話だということでしょうけれども、今先ほども申しましたようにパチンコ大手の進出が相次でいる苫小牧において、医療機関が必要ではないのかなというふうに思いますけれども、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　苫小牧市内でギャンブル等依存症に対応できる医療機関は３カ所ありますけれども、国の基準による専門医療機関は北海道内において市外に４カ所設定されており、そのうち治療拠点機関となる医療機関が１カ所選定されております。医療機関では、ギャンブル障害の診断及び治療をする役割があり、一部の医療機関では試験的に認知行動療法プログラムによるギャンブル障害の治療について研究が進められているところでございます。　国におきましては、この治療プログラムの保険適用が検討されているため、今後、治療体制が進むものと期待しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　治療プログラム保険適用ということで今後の進捗、成り行きに非常に注視していきたいなというふうに思いますけれども、依存症を回復させるそのプログラム、今お話にありましたけれども、こういった施設の設置についてお聞きをしたいというふうに思います。　昨年ですけれども、会派で静岡市にお伺いをいたしまして、静岡市こころの健康センターというところで行っておりますギャンブル依存回復プログラムを視察させていただきました。実際にグループプログラムというのでしょうか、集団プログラムをしているところも見学させていただいて、今後の医療機関での治療体制が進むことも重要だと思うのですけれども、こういった取り組みも、取り組みの活用も大変重要ではないかなというふうに思います。こういった集団プログラムをやっているこういうセンター、こういった体制についてどういうふうに御認識をされているか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　御紹介の回復プログラムにつきましては、大変参考になるものと考えておりますけれども、本市におきましては、ギャンブル等依存症の相談や治療に対応できる専門医療機関や人材養成が優先課題と考えております。まずは保健所や市の相談窓口において相談者に合わせた対応ができるよう、スキルアップに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之）　現在ネットでのいろいろな投票もできる。あとオンラインカジノが非常に普及をしていると言うと語弊がありますけれども、普通にパソコン上にオンラインカジノの情報が出てくるそんな時代でありますので、本当にいち早い対応の確立というのですか、これは計画が進まないとなかなか進まないと思うのですけれども、ぜひ今後も粛々と進めていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、牧田俊之議員の一般質問は終了いたしました。　原啓司議員の質問を許可します。　原啓司議員。　　　　　　　　　　　　　（原啓司議員　質問席へ移動） ◆１６番議員（原啓司）　それでは、私のほうから質問通告に従いまして順に質問をさせていただきます。　まず初めに、子どもの医療費助成の拡大について質問いたします。　子供の医療費に対する助成の拡大は、人口減少の時代、そして少子高齢化への対策としても大きな柱になる施策だと思います。平成２９年に北海道が行った子どもの生活実態調査からも医療費負担の軽減の必要性が浮き彫りになっております。子供を受診させなかったことがあると回答した方のうち、その理由の問いにお金がなかったからという回答が実に２６．４％あったという、こういう結果が出ております。子供の病気のとき、お金の心配なく医療を受けさせてあげたいという、こういう環境を求める声は親御さんであれば誰でも願っていることではないかなと思います。　また、現在の子供の医療費の助成の体制は住む地域によって差があるということも私は問題であるのではないかなと感じております。自治体での助成拡大による子供の医療費の負担軽減は、子育て世代への支援という面で医療費助成を充実させ、市民の皆さんに今後ずっと住んでいる地域で子育てをしていきたいと思っていただけるまちづくりのためにも大変重要な施策だと考えております。特に通院費につきましては、今後、今の時期インフルエンザですとか風邪がはやってくる中で、ちょっとした風邪も小さなお子さん、病気にかかることが多くなってくると思いますけれども、こういう通院に対する助成も大変希望の声を多く聞いております。　そこでまず初めに、全道の状況についてどのような助成の取り組みになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市を含みます道内主要都市９市の通院情勢の状況ですけれども、就学前までが４市、小学校２年生までが１市、小学校６年生までが１市、小学校６年生までの非課税世帯が１市、中学３年生までが２市となっております。乳幼児等医療費助成につきましては、北海道医療給付事業を基本として各自治体が独自に拡大しているところでありまして、本市におきましても本年８月から中学生の入院拡大に踏み切ったところでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　全道の状況についてはわかりました。　苫小牧市もこの８月からは入院については中学校３年生までの拡大ということで、この点については大変喜ばれているというふうに思いますけれども、自治体の規模は違いますけれども、安平町では高校３年生までということでの助成をされているということと、あと今後、初診時の一部負担金も廃止を検討するというふうに聞いております。子育て支援に力を入れていく上では、やはり今現在の通院の助成が苫小牧市は就学前までというふうになっておりますので、ぜひまずは小学校６年生まで通院分の助成拡大ができないのかなという、これは急がれる課題ではないかなというふうに考えております。　それで改めて確認をしたいのですけれども、この子供の医療費の助成を現在の就学前から小学校６年生まで拡大したとなる場合の必要となる財源についてまず伺いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　今の御質問は財源ということでしたけれども、現在の財源としては、費用ということでよろしいでしょうか。　それでは、平成２９年度に苫小牧市国民健康保険の医療費実績をもちまして算出した概算額でございますけれども、小学校６年生の通院まで拡大した場合、年間で約１億７，０００万円と試算しておりまして、これらは北海道からの補助がないため、全額市費での負担となります。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　６年生まで負担した場合、年額１億７，０００万円というような御答弁だったかと思います。　そこで提案も含めてなのですけれども、ことし１０月から幼児教育の無償化がスタートすることに当たって、今まで苫小牧市で独自で助成していた部分が市で負担しなくてもいい部分が生まれることになります。その額は１０月から３月までのところで１億円程度見込まれるということで過去の質疑の中でも答弁されていたと思いますが、これは年額でいうと２億円近くになるのではないかと思います。９月の議会の質疑では、国はこの取り組みによって市費の負担軽減分は子ども・子育て支援に関する取り組みや次世代へのつけ回し軽減等に活用すべきであるという見解を示していると。苫小牧市でも子ども・子育て支援に関する課題の解消に充てるという答弁がされていたところであります。市長の答弁でも、２０２０年度の国が交付税をさわらないか見きわめないとなかなか決断できないという答弁もいただいております。しかし、検討材料として子育て世代に今までできなかったけれども、こういうところに優先度を高くやっていかなければならない、内部の検討も進めたいというような答弁もされていたところだと思います。　この到達点を踏まえた上で改めて提案をしたいと思いますけれども、子育て世代への支援に使っていくということであれば、ぜひこの子供の医療費の助成拡大、通院を小学校６年生までに充てられないかということで、ぜひ今決断していただければなと思いますが、この点についての見解をいただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本年９月の議会におきまして、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、今年度は市費負担分について１億円程度が国の交付金として措置される見込みであると御答弁いたしました。　一方で令和２年度以降は交付税として財源措置されることから、現時点では交付額の見通しが立っておらず、今後の動向を見きわめていく必要があるものと考えております。　この乳幼児医療費助成につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、本年８月から中学生の入院拡大に踏み切ったところでもございますし、さらなる医療費助成の拡大につきましては、本市における課題や子育て世代、子ども・子育て支援に関します課題や優先順位を見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　交付税の状況ですとか、それから今後のさまざまな状況を見きわめて検討していきたいという御答弁だったかなと思いますけれども、ぜひ最後市長にお伺いしたいのですけれども、多くの子育て世代から市民の方からもやはり通院の助成をしてほしいという声を私も聞いております。子供の医療費の助成の拡大は私は非常に優先度が高い課題ではないかというふうに考えておりますし、人口の流出に対する課題でも非常に効果が期待できる、そういう子供の医療費の助成だというふうに考えております。ですので、今慎重に検討したいというような内容の答弁だったかと思いますけれども、今新年度予算が検討されている時期でもあるとは思いますけれども、そういう多くの市民の皆さんの通院の助成を拡大してほしいという声も踏まえて、ぜひ決断いただけないかなという思いもありますけれども、市長の御見解をいただきたいと思います。
   ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これは何度か申し上げておりますが、今回無償化に伴って不必要となる財源をこちらに回せという御指摘であります。こちらに回せという優先順位については、議員それぞれお持ちのことと思います。　一方で子育て世代に対するやはりしっかりとした現実的な支援というものは、取り巻く時代を考えますと優先度を高く考えていかなければならない、そういう時代であるというふうにも考えております。　しかし、先ほど部長答弁にもありましたように、この１０月から消費税増税に伴う国の措置としてスタートした、今全国の市町村長さんたちがこれは同じ思いで、令和２年度、それはそれでそこの部分は行くけれども、どこかでつままれるのではないかというような懸念、あるいは過去にもそういう経過があったことを踏まえて、そういう意味で令和２年度のしっかりとした歳入歳出というものをやはり確認していく必要があるという意味では、そのことによってまた別の予算措置をしていた事業が犠牲になるということも、また新たな歳入、新たな税収については、チャレンジすることについてはなかなか議員の理解もいただけなかったわけでございまして、そういう意味で本当に１０年先をシミュレーションしながら一つ一つの費用項目について真剣に深掘りして考えていかなければならない、そういう時代であるという認識を共有していただければと思います。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　さまざまな状況を深掘りしながら検討をしていくということでありますけれども、私もやはりこの子供の医療費の問題は切実だと思うのです。それで、やはり私の思いとしては優先度を高くしてやっていただけたらなという思いがありますので、これ以上聞いてもあれはないと思いますので、最後にこの点についてもう一点だけ、これはもう一つ提案なのですけれども、この現在の制度上では乳幼児等医療費助成制度という名称になっていると思いますけれども、今全道各地では先ほど御答弁いただいたとおり、全道各地では小学校、中学校ということでかなり年齢の高いところまで拡大されているというところでもありますので、この乳幼児等という表現から、制度の名称です。子ども医療費医療助成制度とか、そういうような形で変更してはいかがかなというふうに提案したいと思いますけれども、この点についても見解いただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市では免疫力や抵抗力が低い乳幼児期に安心して医療機関を受診できるよう、北海道が定める医療給付事業の助成内容を市が独自拡大し、未就学児は初診時一部負担金のみの支払いで済むように助成しているところでございます。このように未就学児に手厚い医療助成を行っておりますので、引き続き乳幼児等医療の名称を使用してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　この点についてはきょうはこれでやめますけれども、違う機会でまたさまざま質疑をさせていただきたいと思っております。　それでは、次の質問項目に行きたいと思います。　生活保護受給者の健康支援についてという点で質問したいと思います。　現在全国的には生活保護世帯は高齢者世帯が約半数を占めているというふうに言われております。特に高齢者世帯の増加が著しいということになっています。生活保護受給者の約８割以上が何らかの疾患で医療機関を受診しておりまして、傷病・障害者世帯が受給者全体の４分の１を占めているという数字も厚労省から示されている現状があります。若年層も含めまして医療を必要とする受給者は大変多くなっております。受給者の健診結果からは糖尿病などの生活習慣病の該当者や予備群も他の被保険者よりも多いことも明らかになっています。　その一方では、全国的に見ると、生活保護受給者の健康増進法に基づく健診受診率は、平成２８年度の数字ですけれども、７．７％ということで、他の健康保険の全体の受診率５１．４％から比較しても大きくおくれているという現状があります。　２０２３年度を最終年度とする第３期特定健康診査等実施計画では、健診受診目標値が国が６０％、苫小牧市が５０％という目標値を設定して取り組んでいる中で、生活保護受給者の健診の取り組みが、受診率だけがおくれているというような状況がうかがえます。生活保護法の精神に照らしても、健康管理への支援は早期に取り組まなければならない課題だと私は考えております。　そこで苫小牧市の生活保護受給者の健診の対象者数、受診率についてまず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　この場合、原啓司議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時０３分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時０１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　原啓司議員の質問に対する答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　生活保護受給者の健康診査の受診状況につきましては、平成３０年４月１日時点で受診が可能な４０歳以上の被保護者数は４，３１４人でございます。この数値から健康診査の対象とならない生活習慣病で既に通院されている方、施設入所や長期入院患者の方などを除きまして、平成３０年度に健康診査の受診券を渡した人の数は３０８人、そのうち実際に受診した人の数は１９９人であり、その割合は６４．６％でございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　６４．６％という数字だけ見ますとちょっと高い数字かなというふうに思うのですけれども、国保とやはり分母の考え方が違うので比較は難しいかなと思いますけれども、国保の特定健診の受診率、それから健診受診率を出すときのこの数値の分母の考え方、それと健診の対象者の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　まず国保の特定健診の受診率でございますけれども、平成２８年度が３４％、平成２９年度が３５％、平成３０年度が３４．９％となっております。国保における特定健診の対象者につきましては、被保険者のうち、健診実施の年度内に４０歳以上となり、年度を通じて国保の資格を有する方が対象者となります。　なお、特定健診及び特定保健指導の実施に関する基準によりまして、妊産婦、刑事施設に拘禁されている者、病院等に６カ月以上継続して入院されている方及び施設入所者につきましては対象外となります。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ありがとうございました。　この生活保護の健診受診率を出すときの分母となるのは先ほど答弁いただいたとおり健診の申し出があって受診券を渡した方が分母になるということですので、当然数値は高くなってくるかと思います。　それで、これを全生活保護受給者を分母にして私が計算し直して出してみたのですけれども、平成２８年度では０．５％、それから平成２９年では３．３％、平成３０年度は４．６％というふうに私の計算ではなっております。今国保の健診率がこの間３４％から、平成３０年度では３４．９％という御答弁だったのですけれども、これから比較しても生活保護受給者の健診がやはりほかの健診から比べると大きく数値が低くなっているということがわかるかなと思います。　ここでちょっと私が問題だなと思ったのは、その健診の対象者の中に、どうしても生活習慣病で通院中の方が対象から除外されているということだと思います。タダとく健診ということでパンフレットも配付して行っていると思いますけれども、その中にもはっきり生活習慣病の糖尿病、高血圧、脂質異常症、心臓病、脳血管障害などの通院中の方は対象になりませんというふうに書かれております。　一方では、国保の特定健診は生活習慣病で通院している方々も含めて全ての加入者の方に受診券を配付して勧奨しているということになっていますけれども、国保の場合は通院治療の方も含めて全ての方を対象にしているというこのあたりの理由はどういうことか、お答えいただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　国保につきましては、被保険者の健康保持増進を図る保険者としての責務により特定健診を実施しているところでございます。通院治療中の方につきましては、国が定める対象外の基準に該当していないことから受診対象としておりますけれども、健診を受けることによって自分自身の健康リスクを発見し、特定保健指導を受けることで改善につながるなど一定の効果が見込まれるものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　特定健診は、国保の場合は生活習慣病で治療中の方も、ほかの疾患が見つかるということで、そういう方も含めて実施しているという御答弁だったかなと思います。　それで、生活保護はこの生活習慣病の方を除外といいますか対象としないで勧奨していますけれども、ほかの都市でもこのような状況になっているのか、その他都市の状況がわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　政令指定都市を除く道内主要都市に対する聞き取り調査では、７市のうち１市が本市と同様の条件をつけておりますけれども、残りの６市につきましては条件をつけずに実施しております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　７市のうち６市は条件をつけないで実施をしているという御答弁だったかと思いますが、それでは苫小牧市ではなぜこの生活習慣病で通院中の方を対象から外しているのかという、そのあたりの理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　現在生活保護受給者を対象に行っております健診は生活習慣病の予防に着目した健診であることから、既に生活習慣病の治療を開始している方を除いているものでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　予防を中心にして治療を開始している方を除外しているということですけれども、やはり私が思うのは、同じ苫小牧市民であっても生活保護の方とそれから国民健康保険に加入されている方とでは受診を受ける機会が大きく差が出ているのかというふうに私実感として感じております。受診率からもそれははっきり明らかになっているのかなと思います。　国保の場合は受診しなければ電話での受診勧奨もしていただけるということですし、受診券をなくしたということであればもちろん再発行もしていただけると、そしてなおかつ受診がない方については訪問もして、何とかこの受診率を上げようということで国保の方では受診率アップということで努力をされているというふうな今の現状になっているかと思います。　この健康管理という面では、その生活保護の方と国民健康保険加入の方では余りにもやはり差があるのかと思いますけれども、その辺の認識はおありかどうかというあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　生活保護を受給される方が健康で安定した生活を過ごしていただく上でも、健診の受診者を少しでもふやすことは今後も取り組むべき重要な課題でありますので、おっしゃるとおり、対象者の範囲やより効果的な周知方法などについて関係部局と連携し、考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ぜひ検討いただければと思いますが、厚労省が令和３年から開始する予定にしています被保護者健康管理支援事業というものがございます。生活保護受給者の健康管理について具体化をして今後進めていくという内容ですけれども、その厚労省が示すところにもありますように、やはり生活保護の受給者の健康管理を支援する立場からも、今おっしゃられたとおり、苫小牧市ではまず生活習慣病通院中の方を除外するという決まりをなくして、その上で全ての受給者の方を対象として受診券を発行するということをやって、全ての方に健診を受けていただくということが急がれる課題かなと思っております。　それで、先ほど他の自治体の答弁もいただきましたけれども、やはり自治体の判断でできるということであれば、やはり苫小牧市も早急に判断して、もし可能であれば新年度から生活習慣病で治療の方を除外するという、そういう条件を外して今すぐにでもそういう対応をすべきでないかなと思いますけれども、再度答弁いただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　議員が今御紹介していただきましたように、令和３年１月から健康管理支援事業というものが全自治体で開始されることになります。これを開始する際に、今おっしゃられたことにつきまして、対象者の範囲ですとかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　繰り返しの質問で大変恐縮なのですけれども、これはやはり次年度からやるというのは現実的に難しいことなのでしょうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁調整のため、少々お待ちください。　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　今後の健診の事業に関しましては、令和３年１月から始まる生活保護者の健康管理支援事業に沿って取り組みを進めることとなります。　一番重要なことは、この中で健康課題を明らかにした上でその対策を取り組むということだというふうに考えますので、このところはこの対策を関係部署と協議をするというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ぜひ大事な課題だと思いますので、前向きに検討いただければと思います。　それで次の質問に行きたいと思いますけれども、受診者への周知と、あと受診普及についてなのですが、第３期特定健康診査等実施計画では、先ほどもお話ししましたけれども、苫小牧市の最終年度の目標が５０％というふうになっております。それで、健康診査ですけれども、生活保護受給者の方の健診に対する周知ですとか、それからその受診目標、受診率の目標というのは現在持っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　現在具体的に目標値というものは定めておりませんが、少しでも多くの方が受診していただき、健康の保持増進につながるよう関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。　周知の方法につきましては、４月に支給する保護費の支給明細書の送付にあわせまして健康診査及びがん検診に係るリーフレットを同封して全世帯に御案内をしております。さらに担当ケースワーカーが電話や家庭訪問を通して健診事業の説明や大切さをお伝えし、受診対象となる方への受診勧奨を行っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　そういう定期的な勧奨の郵便物をお送りするなど、ＰＲといいますか周知をしているということだったかと思います。　私は市のホームページの生活保護の欄から閲覧をさせてもらったのですけれども、そこを見ると、やはり健診のところ、健診に関する紹介が出ていないのです。それで、他の自治体のホームページなども参考にしながら、どうなっているのかなと見たのですけれども、ほかの自治体では生活保護のところから入っていくと健診についての紹介もあるというふうな自治体の、そういう掲載もされているところもありますので、苫小牧市もぜひその辺の改善といいますか、生活保護から入ったところでもこういったような健診が受けられますよというか、そういうような掲載の仕方の工夫も必要ではないかなと思いますけれども、それからさまざま工夫があると思いますけれども、例えば年に１回は健康診断を受けましょうということで、例えば誕生月の健診のお誘いですとかそういったことも受ける方にとっては忘れることの防止につながるだとか、そういうことも考えられますので、そういったような検討はできないかどうか、御答弁いただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　今御指摘のありましたホームページの件につきましては、確かに現在は健康支援課のホームページのほうに御案内が載っているというような状態ですので、これは急ぎすぐに生活支援室のホームページのほうからリンクを張って、そちらからも行けるようにしたいと思いますし、何かその中にも健診についてのお知らせになるような工夫をして、わかりやすいようなものは早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ぜひ生活保護の方々にとってわかりやすいような周知のＰＲの掲載方法に改善をよろしくお願いいたします。　それから、がん検診についてお伺いをいたしますが、今はがん検診については特に条件はなく受けることが可能、生活保護の方でも受けることが可能だと思いますけれども、胃がん、肺がん、大腸がんという主要なところの検診率は今どのようになっているのかと思いますけれども、国保のがん検診の受診率との差も含めてどのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　生活保護について、平成３０年度の数値でございますが４月１日現在の４０歳以上６９歳以下の被保護者数は２，４５４人であり、そのうち胸部エックス線及び内視鏡による検査の両方を含めた胃がん検診の受診者数が８３人、肺がん検診が１６２人、大腸がん検診が１０４人であります。　一方、国民健康保険については、対象となる被保険者数は１万９，２０７人で、そのうち胃がん検診の受診者数が１，０７１人、肺がん検診が２，８２１人、大腸がん検診が１，８０１人となっております。単純に受診数だけの比較とはなりますが、各がん検診とも国民健康保険被保険者のほうが高くなっております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　一概にその数だけを見てどうこうというのはあれだと思いますけれども、やはりがん検診についても今後ますます生活保護の方についても受診を積極的に勧めていかなければならないなと思っておりますので、この点についても引き続きＰＲを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それで、この件については最後になりますけれども、令和３年の被保護者健康管理支援事業に先立って、厚労省のほうでこの支援事業の手引きというものが出されております。その中でも、今後、保健指導を実施していく中で、その専門職の配置の重要性が記載をされているというふうになっておりますけれども、苫小牧市において現在の保健師ですとか専門職の配置の状況と、それから令和３年のそういう事業の開始に向けての配置の予定の状況などをお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　現在専門職の配置につきましては、生活支援室の中には配置はございませんが、関係部署と連携しながら健診事業に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、健康管理支援事業の実施に向けて本市の現状や課題を把握し、その対策や対象を決める上で専門職を配置することの有効性についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　この専門職の配置も、この健康管理といいますか、指導の上では大事な中身になってきますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　それで次の質問項目に移りたいと思います。　苫小牧駒澤大学について質問したいと思います。　６月の議会でも私は質問させていただいた経過がありますけれども、苫小牧駒澤大学が市民の皆様に親しまれまして、そして地元の高校生にも選ばれる、そして学生にとっても魅力ある大学であってほしいと、そう願っている私もその一人であります。それでこの議会で前回も質問させていただきました。　それで来年度の入学者の確保に向けて、学校のほうでもさまざま努力をされていることと思いますが、高校の訪問もしながら、それからＰＲ活動をさまざま行われてきたことと思いますけれども、この間の取り組みの内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　苫小牧駒澤大学における学生の募集活動としましては、道内高校への訪問による説明やパンフレットの送付、さらには大学のホームページ、フェイスブック、ツイッターによりＰＲ活動しているところでございます。　高校への訪問につきましては、１２月１日時点で前年度実績の道内３７校４４回を大きく上回り、道内２６８校、道外２１校の計２８９校３０９回の訪問を重ねるなど、精力的な募集活動に努めているというふうに伺っているところであります。　本市といたしましても、学生の確保は安定した大学運営に最も重要なことと考えておりますので、大学で勤務をする市の職員が高校への訪問に同行しているほか、入試の情報や大学行事を広報とまこまいなどで周知するなど学生募集に協力をしているところであります。　しかしながら、令和３年３月末まで校名を変更できないこと、さらにはカリキュラムの変更に制限があることから、訪問先の高校から大きな手応えを感じるには至っておらず、校名・学科変更以降に期待をしているとの意見も多く聞かれるというふうに伺っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　２８９校３０９回というのは大変大きな数だと思いますけれども、手応えはこれからというようなことかと思いますが、これとあわせて６月、７月、９月と３回に分けてオープンキャンパスが行われております。こちらの来場といいますか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　今年度のオープンキャンパスにつきましては、これまで６月、７月、９月に実施しておりまして、来場者数は１６名ということでございます。この内容といたしましては、在学生による大学生活の説明や模擬講義、キャンパスツアーや部活動見学を実施しているということでございます。　なお、大学見学につきましては、今後も要請に応じて適宜対応する方針であり、大学に問い合わせがある都度丁寧に対応していくというふうに伺っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　この３回のオープンキャンパスで１６名の参加、これは３回合計ででしょうか、ちょっと少ないなと思いますけれども、その受けとめについてどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　なかなか私どもの受けとめというところで難しい部分もありますけれども、やはりいろいろ学校訪問をする中で大学のアピールをしながらＰＲをしているという状況ではありますけれども、先ほど言いましたように、校名の変更、学科の変更等が控えている中で、なかなかそこまでの理解に至っていない部分もあるのではないかなと思っておりますけれども、今後も丁寧にこの大学見学に応じるということですので、これからの部分についても私どもは期待していきたいというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　１１月１６日の日に推薦入試が行われたというふうに聞いておりますけれども、これは指定校推薦と一般の推薦、両方だと思いますけれども、こちらにはどのぐらいの高校生が応募されていたでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在学生確保に向けて精力的に募集を行っているものの、訪問先の高校から大きな手応えを感じるには至らない状況にあります。　今年度は入試期間を３月末まで延長いたしまして、入学試験を継続的に実施している最中でありますので、現時点での合格者数ですとか応募者数の公表は大学側としては差し控えたいというふうに伺っているところであります。　なお、学校法人京都育英館としましては、これまでにも入学試験期間中のそういった合格者数等の公表は行っていないことなどを御理解いただきたいと思います。　いずれにいたしましても、市といたしましては、募集定員７５名の充足に向けまして、引き続き学生募集活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　大学の側が受験者数の数を現在の時点では公表を差し控えたいし、例年もしていないということですけれども、私たちはこの間、学生募集がやはり経営といいますか、大学の存続については学生数の維持ということが非常に大事になってくるということからも、どれぐらい応募しているのかということを質問させていただいているわけなのです。ですので、やはり控えたいということですけれども、大学のほうに要請するなどして、現状をやはり把握しないと、次の議論といいますか、私たちの応援する立場として、そういう中身の材料というものがないことには進めないと思うのです。その辺の学生の応募数ですとかというのは大事な要素になってくると思いますので、その辺どのようにお考えになっているのかという市としての立場を答弁いただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　私どもとしては、基本的に大学経営、大学運営については法人たる大学側の意向を尊重した上で、いろいろな市の支援、関与を行っているものであります。　それで、市として把握していたとしても、やはり大学の意向によってなかなか公表できない部分というものもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、これまでも苫小牧駒澤大学の入学者数等々につきましては、毎年その数字が固まった上で、６月の所管の委員会のほうに議会には報告しているということですので、そういったこれまでの経緯というものも御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　数字が固まった段階で情報の提供を受けるということかと思いますけれども、やはり全て年度が終わった段階で、では来年も７５人の定員が満たなかったということになってからではやはり私は遅いと思うのです。そういった意味では現段階で、年度途中ではありますけれども、状況を把握しながら、やはり市としても２人の職員を派遣して踏み込んだ支援をしているということでありますから、やはりそういう経過の情報提供というものも大事ではないかと私は思います。　それで、私も再三地元の高校生に選ばれる大学ということをお話しさせていただいてきましたけれども、その感触といいますか、情報がない中だとは思いますけれども、地元の高校生が応募していただけるのかどうかという感触のあたりは得ているのでしょうか。そういう市としての持ち得る情報もあると思いますけれども、その辺の答弁をいただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　先ほども御答弁申し上げましたが、大学側では市内、全道、それから道外も含めて学校訪問をする中でいろいろなお話を聞いている状況だとは思います。　ただ、やはり訪問先の学校からは校名、これから変更に至るまで、それからカリキュラムの変更に制限があるという状況の中で、なかなか手応えを感じているというところまでには至っていないというところを私どももお伺いしているところであります。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　やはりさまざまな情報がないと支援するのもなかなか難しいなと思いますけれども、やはり大学側との連携を密にして対策をとっていただければなと思います。　それで、この項目について次の質問に移りますけれども、教育後援会というのが１１月２３日に行われたというふうに聞いております。それで大学の教員の先生と、それから学生さん、それから保護者の方も参加してそういう会が持たれたと聞いておりますけれども、どういう目的でどういう形態でその会が進められたか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　教育後援会につきましては、苫小牧駒澤大学教育後援会の構成員であります保護者に対し、当該学生の活躍や大学の運営状況を情報共有することを目的とした会であり、このたびの会合は後援会の主催により苫小牧駒澤大学内において開催されたと伺っております。　大学関係者と自由に意見交換を行うことができる場であるものとお聞きしておりますけれども、これにつきましては、外部への公表を前提としていないこと、また大学内の任意団体であり、市が関与すべきものではなく、詳細な把握ということはしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　大学が主催する会合ではないということではありますけれども、やはり大学の先生が参加していて、それから学生も参加してということでは、どういう声が出てきたかというのはやはり気になると思いますし、その学生の声というのはそこで把握することはできないのでしょうか、ちょっと再度で申しわけありませんけれども質問したいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　この教育後援会につきましては、主催も大学ではなくて苫小牧駒澤大学教育後援会ということでありまして、会員である保護者と大学が自由に意見交換をするために開催しているということで、先ほども申し上げましたとおり公開を前提にしていないと伺っております。そして参加の方々もそのような認識で意見を述べられているということもございますので、私どもとしては詳細をお聞きするという状況にはないということでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　私がこの間、大学の学生の声を聞いたところによりますと、履修科目、入学時に提示いただいた１６４の授業科目において入学以来一度も開講されていない科目が１８科目あるという訴えをしている学生がいました。その科目の開講を求めているということであります。これは学生の切実な声ではないかなと思います。大学の先生ともお話ししたそうなのですけれども、返ってきた返答は、隔年で工夫しながら開講していくというものでした。しかし本当に学生の立場に立ったものなのかなというのは私はその時疑問に思いました。例えばその３年生の学生にとってはあと１年で卒業ということですので、そこで隔年で開講すると言われても、その学生が希望している講義を受けられるかどうか本当にわからない、早急に手だてをとらなければならない問題だと思います。　それからまた、ある別の学生からは、推薦入試のときに志望理由書というのを書くところがあります。そのときに志望理由を書くのですけれども、この先生のこのゼミでこれを学びたいとかなり具体的にやはりそこに書いたらしいのです。しかしその学生いわくは、もう既にそのゼミは開かれていない、この後どうしたらいいのですかというような訴えもされています。私は実際にそういう話を聞いております。　やはり学生の学びや思いに、希望に応えられる大学にやはりなっていないのではないかと思いますけれども、市としてもやはりこういう実態、学生の声をしっかりと把握して、するべき支援といいますか、再三繰り返しになりますけれども、２人の職員を派遣して大学を支援して応援していこうということになっておりますので、そういう学生の声をリアルに把握するということはできないのだろうかと私は思います。その辺どうお考えになっていますでしょうか、答弁いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　先ほども申し上げましたように、大学運営、大学経営については基本的にはその法人たる大学側がしっかりと担っていくということが基本原則だというふうに思っています。　それで、今議員からいろいろ学生の意見等を聞いたというふうなお話がございました。市としては具体的な意見を承知してはおりませんけれども、これまで大学からはそのような意見があった場合は適切に対応すると伺っており、実際に対応していっていると認識しておりますし、そのようにあるべきだというふうに私どもとしては考えているわけでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　聞いていないということですけれども、やはり今後に向けてはそういう、例えば大学側と密にそういう懇談する場を設けるですとか、それから大学が困ってきたときに、そういう要請があったときにそれに応えるというような体制ではなくて、こちらからそういう場を設定して、そして学生の声を把握するという、そういう姿勢が必要ではないかと私は思うのです。　あくまでもそういう支援するという立場でありながら受け身で、大学側からの要請があったときに対応するということであると思いますけれども、ちょっと再度のその辺の答弁をいただけないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　いろいろと大学移管後、いろいろな形でなかなかスムーズにいっていない部分もあろうかと思います。ただ、私どもとしても職員２名を大学側に派遣した中で、大学とはこれまで以上に密な情報共有、連絡体制をとっているところでありますので、議員御指摘の部分につきましても、そういった大学とのいろいろな懇談の場でそういう話もさせていただければというふうに思っています。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ぜひそういう場も積極的に設けていただいて、情報を得られるように、共有できるようにお願いしたいと思います。　次に、経営移管に当たって、文科省が経営移管の認可をするに当たって出された留意事項について、この関係について１つ質問させていただきたいと思います。　この留意事項の中には、学生に不利益を生じさせないための措置をとること、それからもう一つに、在学生については移管後も引き続き同一の教育内容を履修できるよう教育課程、教員体制を維持することというふうに記載をされております。ここをしっかり守っていくことが大事ではないかと思います。　６月の議会でも、この点については履修内容の維持という点で、留意事項に今回のこの状況が抵触するのではないかという指摘もさせていただきましたが、そのときの答弁では、僧侶の資格を取れないことを危惧した学生からの訴えに基づいた指摘、経営移管後も僧侶の資格を取得するカリキュラムを確保したほか、入学当初に示されている卒業資格の取得も可能であることから、留意事項に反するものではないという答弁をいただいたところであります。　しかし、改めてこの答弁内容を私も見直してみたのですけれども、やはり疑問が残る点が多くあります。この留意事項の中には僧侶のことについて、僧侶のそういうカリキュラムのことについても書かれておりませんし、やはり私の理解では、この留意事項はカリキュラム全体を通して変更がないことということを求めているのではないかと思います。教育内容の維持ということもさらに書かれておりますので、この学生に不利益を生じさせない措置を求めている、ここが一番やはりこの留意事項の大事なところではないかなと思います。今回のカリキュラムの変更も含めてなのですけれども、改めて、再度になりますけれども、この留意事項に今の状態が反していることになっていないのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本年６月の定例会でもお答えをしておりまして、同じ答弁にはなると思いますが、文部科学省大学設置・学校法人審議会から示された留意事項のうち、在学生が設置者変更後も入学当初に示された教育内容を履修できるよう、教育課程、教育体制等を維持することといいますのは、これは僧侶の資格が取得できなくなることを危惧した学生からの訴えに基づいた指摘でありまして、経営移管後も僧侶の資格を取得するためのカリキュラムを確保したほか、入学当初に示されている卒業資格の取得も可能ではあることから、留意事項に反するものではないというふうに認識をしております。　仏教専修科に在籍しております学生につきましては、現在４年生４人でございますが、全員が僧侶の資格を取得することはできるめどが立っていると伺っているところであります。大学といたしましては、仏教専修科以外の学生に対しましても、不利益が生じることのないよう、カリキュラム履修上のフォローや教務担当者による丁寧な履修指導等を行っており、問題は生じないものというふうに伺っているところであります。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。
   ◆１６番議員（原啓司）　ちょっとここはその見解といいますか、考えが食い違うのかなとは思いますけれども、私はあくまでもやはりその仏教専修科以外を含めて、当時の在学した学生にとって不利益がないようにというふうに受けとめたものですから、そこはしっかりとやっていかなければならないかと思っています。　それで、苫小牧駒澤大学について最後の質問にしたいなと思いますけれども、さまざまな議論がされてきましたけれども、経営移管をめぐっては財政的な支援、それから土地の提供ということで、苫小牧市も全面的に支援した経緯から、さまざまな指摘もありましたし、議論もしてきました。それから私たちの会派でも指摘をしてきたという経過もあります。結局は、学生のために移管の道を選んだとして、学生の立場を守るということで市長からも答弁をされて、移管されて現在の状態に至っていると思いますが、今さまざまな困難を抱えて、学生募集も厳しい状況といいますか、かなり苦しんでいるという状況もあると思いますけれども、こういう支援をするという立場から、市長、今のさまざまなお考えがあると思いますけれども、今後も含めて今どのようにこの状況を見ていらっしゃるか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　苫小牧駒澤大学の歴史、経過については御案内のことかと思います。市民の悲願でスタートした経過があります。　しかし、取り巻く時代環境といいましょうか、少子化の流れが、これは駒澤だけではなくて国内にある全ての大学法人が非常に悩みを持ちながら経営に踏ん張っている状態かと思います。道内でもいろいろな話が出ている学校法人も既にある現実があります。そういう中で我々としては、何とか４年制大学を残したい、存続したいという思いで、この経過を見て、あるいは支援するところは支援して、今も支援しているわけであります。　ただ、理解しなければいけないのは、駒澤さんの事情によって数年間学校名の変更はできない等々、幾つかの条件をつけながら経営移管をしたという中で、新たにスタートラインに間もなく着くわけでありますけれども、そのスタートラインに着くための環境整備については、我々も過去の経過を踏まえてしっかりと支援をしなければならないという立場で職員を派遣したり、さまざまなことで協力をしてきたわけであります。　その中で、何度も言っていますが、自分たちの都合でないところで経営移管された、その渦中にいたやはり学生の立場はしっかり守っていかなければならないということを前提にして、どれだけのことができるのか、あるいはスタートラインにどのように立ってもらえるのかという立場で私自身はこの移管プロセスというものを見ているわけでございます。　いろいろな問題があろうかと思います。しかし本当に元気よくスタートラインに立たせるために何を今すべきなのかという観点から、ぜひ議会のほうでも見ていただければなというふうに思いますし、学生の声も重要でありますけれども、そこはそこで我々、学校等で協議をしながらいろいろやっていますけれども、今の時点でこの場でそういう経過についてお話しできることとできないことがあるわけでございまして、我々としても京都育英館がスタートした以降、しっかりと経営ができるように引き続き見守っていかなければなりませんけれども、一方でこの少子化の中でどのように学生募集した場合に学生が集まるのか、どうやって選ばれる大学法人になるのかということは、これは相当ハードルの高いミッションではないかというふうに見ています。ゆえに我々協力できることはしっかり協力しながら、願わくば議会の皆さんにも共通の思いで協力いただきながらスタートラインを目指していきたいなというふうに思っています。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ぜひ私も大学を応援する立場からさまざま検討したいと思いますし、やはり繰り返しになりますけれども、大学側とのそういう情報の共有、２人の職員が配置をされているわけですから、やはりそういう職員からの情報というのも大事にしながら、共有しながら、苫小牧駒澤大学を応援していくということでお願いできればと思います。　この件についての質問はこれで終わりたいと思います。　次に、外国人労働者の実態について質問をしたいと思います。　２０１８年に出入国管理法が改正されまして、２０２５年までに外国人労働者が５０万人程度増加するというふうに言われております。　昨年１２月の私たちの会派の代表質問で、本市における外国人労働者の実態の把握の必要性について指摘をさせていただいたところであります。そのときの答弁では、外国人労働者に対する実態の把握の手法について検討したいという答弁をいただいたところでありますが、１年たちました。その後の検討の状況についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　外国人労働者の実態把握の手法についての検討状況でございますけれども、市内在住の外国人住民につきましては、本市に住民登録がされておりますので、技能実習生の人数や国籍別の人数を把握することができます。　しかしながら、就労先の情報につきましては住民基本台帳にはなく、市では直接把握することができませんが、労働施策総合推進法に基づいて事業主が外国人労働者の氏名や在留資格をハローワークに届け出なければならない仕組みとなっております。　したがいまして、市では技能実習生の就労業種についてハローワークに伺ったり、本市の雇用対策本部や労働基本調査、セミナー参加などを通しまして市内企業の外国人の雇用状況について情報収集をしているところでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ただいまの御答弁にもありましたとおり、雇用対策本部で４０社の訪問をしたということで、聞き取りも恐らく行われたかと思います。そういう個別訪問で得られた情報、調査の結果というのはどのようになっていたでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　労働基本調査のほうにつきましては、市内事業者に対するアンケート方式による調査でございまして、平成３０年度は外国人にかかわる項目としましては、外国人雇用の有無や今後の雇用の予定、外国人を雇用する理由などを調査しております。　また、雇用対策本部による調査のほうでございますけれども、市の部長職が企業訪問のほうをして意見交換するようという形のもので、今年度の調査では外国人を雇用しているのは４０社中５社の１２％、今後ふやしたいが４０社中１１社の２８％、外国人の雇用に課題を感じているのが４０社中１８社の４５％として、課題として最も多かったのは言葉の壁ですとか住居、通勤手段などの受け入れ体制でございました。　以上です。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　今その調査の中身について答弁いただきましたけれども、この中身についてはいずれもやはり雇用する側のほうに対する質問が全てになっていると思うのです。私たち代表質問で求めたのは、労働者側の実態がどうなっているのか、それを求めているのです。その手法について検討するというふうな答弁になっていたものですから、では労働者側の実態をどのように把握してきたか、どういう手法が検討されたのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　外国人の雇用に当たりましては、在留資格の制度以外は基本的には日本人と同じでありまして、労働関係法令や社会保険など外国人にも適用されます。法令違反等に対しましては、一義的には所管官庁で対応するべきでございまして、市におきましては低賃金ですとか長時間労働など労働条件にかかわるような労働基準法違反が疑われるような情報を得た場合には労働基準監督署のほうに通報することとなります。　このほか雇用対策本部で訪問した外国人技能実習生を受け入れている市内企業からは、雇用環境については基本的には日本人と同じと伺っておりますが、外国人向けにつきましては、運転免許等の問題がありますので、徒歩圏内の住居や送迎バスを用意していたり、マニュアルや安全確保の注意喚起の張り紙を母国語で表示しているなどの工夫をしているというようなことを伺っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　情報を得た場合に対応するというような中身もありましたけれども、どういう把握の手法を今苫小牧市として行っているのか、どういう検討をこの１年間してきたのかというところを聞いているのですけれども、いかがでしょうか。答えがその今いただいた答弁では含まれていなかったので再度お答えください。 ○議長（金澤俊）　答弁調整のため、少々お待ちください。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　外国人労働者がその能力を発揮し、適切に就労していただくためには、労働条件や就労環境の確保がとても重要であると認識しております。　しかしながら、繰り返しになりますけれども、市には労働環境等を調査するような権限はございませんので、例えば実際の労働時間ですとか支払い賃金まで踏み込んだ実態把握というのは難しい状況にあるのが実情でございます。こういったこともあり、母国語での相談窓口の周知ですとか、外国人雇用に係る制度等の周知に取り組むとともに情報収集のほうに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　状況は、１年前に答弁されましたけれども、具体的なそういう把握の仕組みといいますか、そういうのはできていないということではないかなと思います。　なぜこういう質問をしているかといいますと、先日報道でごらんになった方も多いかと思いますが、ベトナム人の留学生に法定労働時間を超えて働かせていたということで旭川日本語学校の経営者が逮捕されたという事件が新聞でも報道されたところです。この留学生は苫小牧市内の産業廃棄物処理場でも働いていたということがわかっています。同じ日本語学校の経営者がこの処理場の社長も務めているということで、身近でもこういう問題が起こっております。この学生は、日本語学校で働いた学生は、一日中働いた後、学校側の車でまた別の食品工場に送られて、また夜通し徹夜で働くというような、そういう状況も起きています。　やはり私が心配するのは、その同じような状況が、事件が、また苫小牧で起こってしまってからでは遅いのではないかということでこういう説明をさせていただいているところです。やはり実態把握がまだまだできていないということが今の答弁でわかりましたけれども、今後どういうふうに、未然にそういう状況を防ぐのか、実態把握をするのかというのを含めて、再度市長のお考え、答弁いただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これはこれからまだまだ外国人労働者が苫小牧にも入ってくるというふうに思っておかなければならないと思います。そういう観点から、先ほども答弁にあったのですが、雇用対策本部の活動の中で先般報告を受けたのですが、各社の中における外国人労働者の数あるいは状況等についてはそういった場面を通じて情報として常に把握をしておくということが必要になってきますし、複数人いる企業と本当に１人か２人という企業、あるいは一時的な雇用とさまざまな形態があるわけでありますけれども、できるだけ実態把握に努めるということが大事かと思いますが、この実態把握の方法については、行政としてやはり限界というものがありますから、ハローワーク等々を含めて、しっかりと実態把握に努めていくという姿勢が必要になってくるのではないかというふうに思います。　それに対して議員のほうから何か具体的なそのような対策を考えるべきではないか、昨年来そのようなお話がありました。しかしこれは立法措置ができて、本当に我が国自体がそんなに時間が経過しているわけではありませんので、そこはどのような実態調査の方法があるのかというのは、これはほとんど全て民間企業に入られておりますので、そこは法的な限界というものがありますので、我々の活動の範囲でできるだけ実態に努める。場合によったら商工会議所等々もそろそろそのようなことに関心を持ちながら、外国人を雇用したい、あるいは雇用している経営者に対するさまざまな研修等々についてもそれぞれの立場でやっていく必要があるのではないか、そういう経過を通じて実態把握に努めていくということが当面必要なのではないかと思っております。 ○議長（金澤俊）　原啓司議員。 ◆１６番議員（原啓司）　ハローワークと連携をとりながら、それからいろいろな関係機関と連携をとりながら労働者の実態を把握ということもありますし、やはり外国人労働者に頼らなければ今のそういう労働環境は守れないという現状がありますけれども、やはりこういう安い労働力としか見られていない、そして厳しい環境の中で長時間働かせているという、そういう状況がないようにしなければならないし、そういった面でしっかりと市としてもそういう状況把握にやはり努めるべきだと思います。そのことを最後に指摘させていただいて、私からの質問はこれで終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　以上で、原啓司議員の一般質問は終了いたしました。　桜井忠議員の質問を許可します。　桜井忠議員。　　　　　　　　　　　　　（桜井忠議員　質問席へ移動） ◆１９番議員（桜井忠）　通告に従いまして質問をしたいと思いますが、まずその前に、先日議会運営委員会でＩＲについてという非常に大きい項目で通告しましたので注意をされましたが、知事判断が通告中に出されるという状況の中、細かい項目を出すことができなかったこと、まずはおわびを申し上げたいと思います。　それではまず、見送りを決めた鈴木知事から岩倉市長にいつ、どのような方法で見送りを知らされたのでしょうか。その際、岩倉市長はどのような受け答えをしたのでしょうか。知事の反応はどうだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　今回の道議会におけるＩＲ誘致にかかわる知事の判断、表明直前に知事から御連絡いただいたことはありません。　よろしいですか。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　そのこと自体が実に信じられないことでありまして、私は驚いたわけでありますが、議会での一般質問に対する、私のこの質問に対する答えなので信じるしかありません。　そうなると、今後、苫小牧市と北海道の関係では、今までなら、あるときは苫小牧市の父や兄のように同じ問題にともにスクラムを組んで進めていくということもあり、また副知事と話し合いをしても知事の命を受けているという信頼感がありましたが、もはやそうではないのかなというふうに私は思いました。　次に、知事の見送り理由でありますが、新聞報道によると、１つは猛禽類などの希少動植物のアセスメントに最低２年かかり間に合わないという点と、もう一点は、道議会自民党内の意思統一ができていないからという報道がありましたけれども、それに間違いないのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ゆえにそこを見きわめる、あるいは知事の真意を確かめることが必要なのではないかということで、本日も答弁をさせていただいておりました。　やはり我々、知事の真意あるいは道庁の考え方の意思決定の経過等々をやはり確認しなければ、何せ表明が、チャレンジはしますよと、しかしながら今回見送りますという経過でありましたので、そこは多少時間がかかってもしっかりと真意を確かめるということが必要だということで、きょう岩田議員、牧田議員の質問に答えさせていただきました。　ただ、誤解がされると困るので、知事からの連絡はございませんでしたが、副知事からは、いろいろ私は海外出張中でありましたけれども、状況について報告の経過はございました。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　その理由の一つの希少動物のアセスメントに２年かかるから間に合わないという件でありますが、これなんか聞いていても私は今ごろ言う話なのかなという思いがありますが、どうなのでしょうか。本来２年もかかる調査なら、アセスメントとは違うかもしれませんけれども、先に十分調査をしておいて最終的に判断をする。そうでなければ、来年７月の申請にはどうしたって間に合いません。それは道でも市でもわかっていたのではないかと思うのですが、この点いかがなのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　環境アセスメントには、これは一定の期間がかかることは理解をしていましたが、市としましては、今回想定していた候補地については、環境に配慮をし、大規模な開発にはならないよう事業者との対話も参考にしながら、北海道環境影響評価条例で定める環境アセスメントの対象である５０ヘクタールに満たない広さを想定したため、自主的な環境アセスにおいてしっかりと環境に配慮した計画はできるものというふうに認識をしていたところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　私この環境問題を考えるときに、市は大変大きな問題というふうに思っていなかったのではないかという疑問が湧いてまいります。先ほどの答弁でも、道はアセスメントのために先延ばしすると。市は今後も国際リゾート構想を進めたいという先ほど来の答弁がありました。猛禽類が繁殖していたとして、これらどうとでもなる問題と考えていたのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　環境問題につきましては、人間環境都市を掲げる本市として非常に常に意識をしながら、行き来をしながら向き合ってきたところでありまして、そのためにも候補地については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、北海道環境影響評価条例で定める環境アセスの対象とならない面積を想定して自主的に環境アセスを実施し、しっかりと環境に配慮していく考えで進めていたというところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　市としては、しっかりと環境にも配慮して実施してきたし、今後も同じだということはわかりました。　ちなみに聞いておきたいのですけれども、埋蔵文化についてはあの地域はどうなのか、そして、もともと土地そのものはどうなのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　埋蔵文化等の調査につきましては、これは事業を実施するなり、あくまでも今後の調査の中でわかり得ることですので、現段階ではその辺の把握というのはできていないということでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　質問を変えますが、ＭＡプラットフォームのほうも１０年計画を２０年に延ばすということでありますが、市にどのように、確認をしたいと思いましたが、先ほど来の岩田議員への答弁で影響は少ないという答弁がありましたのでこの質問はやめますが、私は実質的にフェードアウトする考えではないかというふうに思い、その危機感だけは伝えておきたいというふうに思います。道は断念ではなくて再来年の申請期限に間に合わないという姿勢でありますが、そうなると、苫小牧市としては、次の申請まで今後も運動展開を続ける考えか質問しようと思いましたが、これも先ほど来、続けていきたいという答弁がありました。　それはわかりましたが、当初市長は苫小牧市発展の危機感からＩＲの誘致を表明いたしました。そのような厳しい認識があればこそ、私が恐れるのは、いつまでも可能性のない問題を追い続けると、それだけ苫小牧市の発展がおくれてしまい、しまいには取り返しのつかないことになるのではないかということでありますが、そこのところ、理事者の考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　やはりこれから人口減少、少子化がまだまだ進んでいく当市あるいはこの国でありますので、この経済のパイが収縮する中でどうやって町の活力をつなげて雇用機会を維持していくのか、あるいは創造していくのかというのは大変大きなテーマであるというふうに考えています。　うちはやはり特性の中にやはりダブルポートというものがあるのではないかと思います。したがって、臨海あるいは臨空ゾーンにおけるこれからの展開というのは引き続きしっかりとアピールをしていかなければならないし、もともと紙パ、電力、石油精製、そして今自動車というものづくり産業の集積がある苫小牧でありますので、ここのところもやはり需要拡大を目指した設備投資が出にくくなっている日本経済ではありますけれども、新規分野含めてあらゆるチャンネルを高くしてチャレンジしていく、そういう積極的な姿勢を持っていかなければ、やはり維持できない、町の維持ができないということは市民サービスを維持できないということにつながる話でありますので、そのことをしっかり目標を設定しながら、これからも引き続き臨海、臨空、ものづくりにチャレンジしていきたいと考えています。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。　それで、どうしても先日の臨時議会の総括は私は一度はしなければいけないのではないかなというふうに思います。この臨時議会を開いてまで決議した、それがその手法も、これは議会の問題でありますが、慣例を破り、全会一致でないものを議決したと。もちろん決めたのは議会であって市長ではありませんが、新緑さんが勝手にそういうものをやったとは私は考えておりません。やはり市長の動きの一連の中から出てきたものではないかというふうに私は理解をしております。そういう意味で、この点についての市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　臨時議会開会について要請を行ったのは、国際リゾート構想対象地域において、１０月９日にＭＡプラットフォームさんが正式に計画を発表された。それを受けて、これからの投資意欲をもっともっと持ってもらうために対象となっている市、つまり苫小牧市がそれにしっかり時間を置かずに対応していくということが非常に必要だという思いで環境影響調査に関する提案をさせていただきました。たまたまそのときに議会のほうであのような決議があったわけでありまして、しかし私は苫小牧市あるいは苫小牧市議会というのは、市民の負託を受けておられる議員で構成されてる市議会が、この統合型リゾートに対する考え方を、過去にも可能性調査の段階からお諮りしていた予算を可決していただいたという経過はありますけれども、しかし、あの局面で市議会の意思というものをはっきりさせたということについては、大変私にとっても非常にありがたいことだったと思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　誤解のないように申し上げれば、そのときに私どもも賛成をさせていただきました。しかしながら、その開会そのものが臨時議会という形だったものですから、やはり一度きちんと総括をしなければいけないのではないかというふうに思っております。　最終的に、今回の問題で使った予算そのものはそれほど多くないのかなというふうに思いますが、専任の方々を置いて、その人件費であるとか、また議会でのいろいろな調査研究費だとか、多くの市費が費やされております。市長はその責任をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これはきょうもそういうことを前提として、岩田議員からお考え等々について聞かせていただいた経過があります。私も大変ありがたい御指摘だと思って聞かせていただきました。また、記者会見では、そのことをある記者さんから問われまして、そのときにもお返事していますが、もちろん、過去６年前からの経過を積み重ねると約６，０００万円ぐらいになるかと思いますが、それによって今回それが実現できない、今後は別として。そのことについて当然責任を感じております。　しかし、重要なことは、その間でさまざまなことでいろいろな経験をさせていただきました。ネットワークもできました。このことを次のまちづくり戦略の中でしっかり生かしていかなければならない、強いそういう思いを抱いております。したがって、責任のとり方等については、私なりのこれからの姿勢を見て御判断いただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　市長に責任を追及して言うのもおかしいのかもしれませんけれども、私は責任のとり方というのは、ＩＲ以上のものを今誘致するといってもなかなかそういう案件はないのかもしれませんけれども、今ある与えられた条件の中で苫小牧市の発展をなし遂げられる策をもう必死に探して、市民に提示することだと思いますし、そのとき真っ先に考えていただきたいのは空港の民営化以降の進展と、空港周辺、さらに空港からインターチェンジまでの開発、さらに港との連携を軸にした発展だと思っております。これは通告から外れますので質問にはいたしませんが、そういう意味で市長にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　最後に、ないとは思いますけれども、一応お聞きしておきたいのですけれども、ＩＲを見据えてアメリカなどの企業が苫小牧に進出しておりました。アメリカは御承知のように訴訟社会と言われております。今回の知事の判断によってアメリカの事業者との間で、市であるとか道であるとか民間であるとか、それらの訴訟を起こされるということはないのかどうなのか、あるとしたならばどのようなことが考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　現在市内には４社のＩＲ事業者が事務所を構えておりまして、北海道がＩＲ誘致を進めることを想定してそれぞれが情報収集等に努めていたところでありましたけれども、今回の知事表明を受けましての各事務所の判断につきましては、今のところお聞きをしていないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　今まで市長に対して厳しいことを質問してきましたけれども、しかし、イニシアチブを握っている鈴木知事の判断が出たということは、これをひっくり返すことのできない問題であります。であるならば、これを奇貨として先行する都市の結果を見て計画をじっくり練り直し、よりよきものを次回に生かすために時間ができたと頭を切りかえたほうがいいのではないかというふうに思いますし、そのときは私も市長も市政の第一線から退場しているかもしれませんが、今回の議論があってこそよいものができたと言われるように、よいほうにとって、市政はうむことなく常に前に進んでいくことを願います。　続いて、２点目。アイヌ語地名や歴史等の看板設置についてお尋ねをいたしたいと思います。　ＩＲはまずはだめでありましたが、それでも新千歳空港でのインバウンドはふえ、今まさに苫小牧市もグローバル社会にまっしぐらに突き進んでおります。しかし、そういう時代だからこそ、自分の町の歴史や物語を知る、特に来年はウポポイの完成もありますから、苫小牧の小学生を中心に市民もよく学び、苫小牧を訪れる人にも情報を提供する。私はそういう意味では市内各所に苫小牧の歴史、文化、地名の由来を知ることができる腐食しないステンレス製の看板の設置を求めたいと思い、質問をいたします。　まず最初に、苫小牧の地名の意味、北海道ですからアイヌ語から来ていますが、市の公式見解はどういうものでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　アイヌ語地名研究の第一人者であります山田秀三氏の説によりますと、苫小牧という地名は、トという部分と、マクオマイという部分の２つのアイヌ語に分けることができます。トは沼を、マクオマイは山奥のほうにずっと入っていくものを意味します。これはマコマイと同じ意味で、沼のある苫小牧川を意味しております。本市では、この説をもとに市史はもとより市勢要覧などを通じまして地名の由来としているところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。実はこれは２つ説があるのですよね。ト、マコマ、イなのかト、マコマ、ナイなのかと。同じような意味でありますが、ト、湖に、マコマ、山奥に入っていく、川がナイです。札幌の真駒内の上にトがついたという形でありますが、両論併記でも構わないと思いますので、そういうことを苫小牧駅であるとか市役所であるとか、看板を設置して市民に理解が深まるようにされているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　看板の設置につきましては、現在苫小牧川の寿橋に北海道設置の地名の由来を示した看板がございます。　市教委といたしましても、市勢要覧、ホームページにおいて苫小牧市の名前の由来を紹介しているほか、美術博物館常設展示であるアイヌのくらしで苫小牧の語源について解説文を設置しております。また、児童に向けては、小学校社会科副読本のびゆく苫小牧において詳しく記載をしております。　今後につきましても、このような解説や情報提供などで多くの方々に由来を伝えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　現在新富町と光洋町の間にかかっている苫小牧川の看板にその由来が書いてあるということでありますが、地名の由来の研究、先ほど言われました山田秀三氏、これは北海道曹達株式会社の初代の社長でありますが、この方の説によれば、樽前山神社の近くを流れていた川周辺がマコマイということでありますから、実際その場所からはかなり距離があるなというふうに思いますが、しかしそれは郷土史家の今後の研究を待ちたいと思いますが、私はそういう看板をゆかりのあるところに設置し、市民が興味を持って見ることが必要だというふうに思います。今答弁があったように、川のところに看板があるということはわかりましたけれども、私は駅や市役所に設置する必要があるというふうに思います。　話題を変えまして、ことしは松浦武四郎が北海道と名づけて１５０年ということでありますが、テレビのドラマや特集でも取り上げられておりますが、その北海道の命名時に胆振国という地名もつけられましたが、その由来についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　北海道、胆振に関します史料が文献上に登場いたしましたのは、日本書紀に見られる阿倍比羅夫の遠征に関する記述となっております。同書には、斉明天皇４年を最初に阿倍比羅夫が３度北征し、蝦夷を征伐したと書いてあります。この中にはさまざまな地名が出てまいりますけれども、新井白石らは胆振さえを勇払としております。これを根拠に北海道の名づけ親である松浦武四郎は、明治２年に北海道を１１国８６郡に分けまして、勇払から西の太平洋に面した地域を胆振国と命名しております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　もちろん御存じなことはよくわかってはおったのですけれども、今から１，３６０年前、斉明天皇というと中大兄皇子の親でありますから、ちょうど大化の改新のころであります。このときに、越の国の国主阿倍比羅夫に北征を命じたと。齶田、秋田、渟代、能代、津軽、渡島と渡って斉明５年に胆振さえの蝦夷２０名を集めて宴会を開いたと。そして禄も与えたと。さらに、後方羊蹄と書いて、しりべしというふうに言いますが、そこに役所を置いて粛慎までも征服したことが日本書紀に記されております。阿倍比羅夫はニセコの比羅夫山にもその名を残し、後には百済救援のため白村江の戦いにも参戦をしておりまして、日本水軍の長のような立場だったと思います。　この松浦武四郎が胆振さえはどこかと調査したときに、新井白石が胆振とは、勇拂のことであると。今の勇払であります。この説を取り入れて、それでは山越と沙流の間を胆振としようと決めた。正直言って、胆振さえが勇払だという考古学的な史料、例えば、当時流通を始めた富本銭や和同開珎が勇払から出れば有力な証拠になりますが、それらは出ておりません。しかし、経緯からいって、日本書紀に阿倍比羅夫が胆振さえの蝦夷２０年と宴会を開いたことも、新井白石が胆振さえとは勇払だと言ったことも間違いありません。それで、松浦武四郎が名づけたわけでありますが、これほど日本の教科書に出てくるスーパーオールスターキャストがそろった事例はないのではないかと思われますが、そのことをきちんと記した看板が勇払の資料館前だとか、苫小牧駅前にでもあればいいのにと思いますが、見当たりません。これはどうなっているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　胆振の由来の看板でございますけれども、北海道胆振総合振興局のパンフレットには、北海道大百科事典からの引用した胆振の由来が掲載をされておりますけれども、確かに今議員がおっしゃるとおり、市内には胆振の由来を記した看板等はございません。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　それをぜひ設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　胆振の由来の看板でございますけれども、今もお話があったように阿倍比羅夫の北征は歴史的事実としての裏づけが希薄であり、また胆振さえの位置についても勇払以外にさまざまな説がありますことや、看板の設置場所として勇払を取り上げるということには誤解や批判を招く可能性も考えられますことから、看板設置については難しいと考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　阿倍比羅夫の北征が歴史的事実としての裏づけがないということでありますが、ほかにもそういう比羅夫神社ですとか山に名前が残っていたりいろいろありますので、私はこの同じころに日本書紀に出てくる天智天皇が漏刻をつくったと。１９７２年に飛鳥寺のすぐ横から遺跡が発掘され、その名前が土地の名前である水落遺跡とついたと。その後に漆塗りの板と銅のパイプが出てきて、それが漏刻の跡だとわかった。しかしながら、水落という地名がまさに漏刻のことをあらわしていると。ですから、日本書紀というのは、この時代になるともうかなり詳しいのですよ、やはり国記ですから。そういう意味で私はそのことをまた新井白石が言い、松浦武四郎がつけたという事実だけでも、ほかにも例えば胆振さえは虻田だという人もいます。ほかの地名のことを言う人もいますが、しかし、そういう事実があってこういう胆振をここにつけたということでありますので、それは全く問題ないのではないかというふうに思いますが、それもぜひ検討していただければと思います。　それでは次に、細石刃が苫小牧で発見されていますが、美術博物館にこの間、ことしの最初に、とまこまい考古コレクションにもありました。しかし、展示ではただ発見されたものの一つであるかのような書かれ方でありますが、この細石刃の学術的な意味がどのようなものがあるか、お答えいただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今お話のあった細石刃でありますけれども、これにつきましては、縄文時代の前段階に当たります旧石器時代後期に出現した石器の総称となっております。細長く薄型のナイフのような石器で、国内でおよそ２万１，０００年前から１万２，０００年前の間で見られるものでございます。北海道の細石刃は一般的にサハリン経由で大陸から持ち込まれたものとされておりますことからも大変貴重な石器であるというふうに認識をしております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　これは黒曜石などかたい石を割って、木だとか骨に挟めてカッターナイフのように使うのですね。刃こぼれしたらまたそれを取りかえるというような感じで。これが４万年前のものがシベリアで発見された。北海道で一番古いものは千歳から２万年前のものが発見されている。１万２，０００万年前のものが日本というか本州のほうで発見されている。これが人類が北からやってきたルートだというルートを示しているというか、北からマンモスを追ってやってきたことを示しているものでありますから、私はそういう夢のあるような、人類が日本に来たのはこの細石刃があらわしているのだよというような記載までぜひして、市民の皆さん方に知っていただくということが必要なのではないかというふうに考えております。市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　市内ではこういった旧石器時代の出土遺物が大変少ないことから、美術博物館考古資料展示コーナーでは複製や参考資料を中心に展示しておりますけれども、北海道の古代史を語る上で北方からのルートは欠かすことができない視点でありますので、旧石器時代の文化をテーマとする展示会の中で細石刃を配置するなどして紹介をいたしまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　次に、宮沢賢治が修学旅行生を連れて苫小牧に来たことは、もうそれなりに知られております。夕刻、富士館に宿泊して、翌朝早く起きて海まで散歩し、中村牧場のところでエアシャー牛を見て、牛の詩をつくりました。その詩碑はついせんだって駅前通りと３６号線が交差する場所に建てられました。また、泊まった富士館の地面にプレートが埋め込まれていますが、その後見学した王子製紙、今はすっかり飼われなくなったエアシャー牛と中村牧場があった付近、例えば王子の正門近くやふるさと海岸のところにそのことを知らせる看板の設置をするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　宮沢賢治が岩手県花巻農学校の修学旅行の引率教師として王子製紙の工場見学などのため苫小牧を訪れ、そのときの苫小牧の情景を詩に読んでいることを多くの市民に知っていただくとともに、宮沢賢治の作品に触れていただくことは大切なことと考えております。　これまで市民グループなどが駅前通りの歩道に宮沢賢治の詩や宿泊した富士館跡を記したプレートを埋め込んだり、宮沢賢治の詩である牛の詩碑を旭町の一角に設置したりしております。また、平成２８年度からは市民グループが主催となって宮沢賢治が苫小牧を訪れたことなどについての講演会を行っており、その講演会に対して支援しておりますことから、看板を設置するということではなく、今後も市民グループの講演への支援を行うことで宮沢賢治が苫小牧の各地を訪れたことを広めていきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　先ほどエアシャー牛の詩をつくったというふうに申し上げましたが、エアシャー牛というのは粗食に耐える牛で乳量も結構出るものですから昔飼われていた。しかし、今はほとんどホルスタインのほうがもっとさらに乳量が出るので、皆ホルスタインにかわってしまったと。しかしながら、そういうものがそこで飼われていたよということをやはりその場所に示す。その場所に、我々が生活している近くにそういうものがあると。やはり研究者が研究して発表会をやっていたり、博物館の中に何かあるというのではなくて、我々が生活しているその近くに建てるということが私は大切だというふうに思っております。　さらに言うと、吉田拓郎の落陽に作詞家の岡本おさみさんが苫小牧に来て、私は野村呉服店の近くにあった小さな本屋といいますから、あそこの間口二間ぐらいの本屋さんでおじいさんと合ったと。いろいろ話をして、さいころのチンチロリンをやっていたところに連れて行かれたと。そして帰りも送ってくれたけれども、さいころを３個やると俺のようにチンチロリンではまって身を持ち崩す、だからおまえは２個しかやらないと、俺のような人生を送るなよという意味で、そういうさいころをくれたという、そのロマンを本屋さんの前のところだとか、出会った出雲公園であるとか、賭場はどこだかわかりませんけれども、見送りに行ったフェリーターミナルとか、そういうところにも看板を立てるとお客さんが来るのではないかというふうに思いますが、その考えはないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　本市にゆかりのあります人物や作品につきましては、これまでフィルムコミッションにおけるロケ地マップの作成等を通じて市内ロケーションの撮影実績等のＰＲに努めてきたほか、地域の歴史につきましても桜井議員との質疑を踏まえ、本年３月にウトナイ湖におけるカーリングの歴史についての観光ポスターを新たに作成し観光資源の一つして活用しているところでございます。　ほかにも本市には地域の歴史や文化、産業、サブカルチャーなど幅広い観光資源がございますが、今お話のありました吉田拓郎の落陽の歌詞に秘められたストーリーにつきましても地域の魅力の一つであると考えてございます。　今後につきましても、そういった幅広い観光資源を活用し、国内外からの観光誘客を図るとともに本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　なぜ吉田拓郎のことを私今こうやって言うかというと、ちょうど今拓郎ファンというのは５０歳後半から６０歳代の人たちが中心ぐらいなのです。そうすると、みんなちょうど定年を迎えて、そして退職金をもらって奥さん孝行にちょっと国内でも旅行しようかと。それがあと２０年もたつと体も動かなくなってきますので、ぜひ余りおくれないで考えていただければというふうに思います。　先日広島市に視察に行きました。これはそのときもらったパンフレットなのですけれども、水害だけで２０カ所も石碑を建てているのですよ、水害だけのことで。私はやはりこういうことは必要だなというふうに思っておりますが、昨年の水害もそうなのですけれども、それから５年前に崖崩れがあったと。これが今で言えば安佐南区八木という地名でありますが、もともとは蛇落地悪谷、蛇落ちる土地の悪い谷という地名だったと。これはきっと水が出て山崩れがした後が蛇が出てきたような形だったからこういう地名がつけられたんだろうと。しかし、蛇落地というのは悪いので、上に楽しいと書いて上楽に地名を変えてしまったというようなことがあります。　北海道はそういう意味ではアイヌ語の地名も地形をいろいろ言いあらわしておりますので、例えば私は小糸井ということをまず申し上げたいと思うのですが、小糸井というのは、例えば白糠にも道の駅があるところは恋問、恋する愛するの恋に問う。それから稚内にも声が問うと書いて声問というのがあります。こういうようにありますが、この意味をちょっと確認したいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。
   ◎教育部長（瀬能仁）　小糸魚につきましては、アイヌ語のコイトイエイでありまして、波が切れるところとされております。この地の海岸は、低く平らで、しけなどの際には土地が削られたことに由来をいたしまして、もともとは小糸魚川の河口付近を指していた地名でございました、昭和１９年の地名改正により糸井と改められ、現在小糸魚の地名をとどめるのは、西境を流れる小糸魚川と中流にかかる小糸魚橋だけとなっております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　これの石碑が糸井山神社にその由来が書いてあるということは私も聞いて今回初めてわかったのですが、やはり波が海岸を侵食するという意味なのですよね。ですから、糸井山神社ではなくて糸井浜神社のほうがその地名の由来からいったらそっちにあるべきなのではないかなというふうに思います。ただ、その時代に糸井山神社が地域の人たちの鎮守の森だったからそっちにつくったのだろうというふうに思いますが、やはり糸井浜神社に、そういう小糸井というのは海岸侵食があるところなのだよと言えば、打ちっ放しのポールが倒れそうだというようなことだって、昔のことがわかっている人は、ああ、ここはやめたほうがいいなということになろうかというふうに思います。　そういう意味でも、私は市内のあちこちにそういうアイヌ語の地名の看板や何かをこのウポポイの完成する機会にぜひつくっていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　先ほどお答えしたとおり、苫小牧の地名に関しては市教委としても公式的な考えは持っておりますけれども、例えば先ほどお話しした胆振に関しましては諸説あるものですから、それはまだ定まっていないその説をもとに看板を作成するというのはなかなか難しいというふうに考えてございます。　また、今小糸井のお話も出ましたけれども、今のお話にあったとおり、糸井山神社の境内に越止居之碑というものが建立をされておりまして、これに地名の由来も刻印をされております。ですので、ここもそのような歴史があってこういったものがつくられてるのだろうというふうに思います。ですので、これから看板の設置についてどうしていったらいいのかということに関しては、これからの研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　研究課題でいいのですが、やはり私はそういうものを各地につくって、ふるさとについていろいろと理解を深める、それはいいことではないかなというふうに思います。苫小牧の地名って結構おもしろくて、例えば植苗というのは雨煙別という栗山町だとかほかにもありますが、これと同じ植苗、雨煙別。ナイとベツは川ですから、悪い川と。温泉が流れるから飲み水に適さなくて、においもするし、色も透明ではないという意味だろうというふうに言われておりますが、そういういろいろな地名をそこそこの場所にとどめるということが必要だというふうに思います。　これは担当課が幾らやりたくても、財政当局がなかなかうんと言わないのだろうなというふうに思いますが、最後は財政部にそのことを要望ということでこの件は終わりたいというふうに思います。　次に、正確には公職選挙法、一般に我々は公選法と言っておりますが、公選法と政治資金規正法、これは選挙に関してお聞きをしたいというふうに思います。　今回の質問は、市の認識を聞いたとしても法律の問題でありますから、苫小牧市の解釈でどうなるということは、そうならないということは重々承知をしております。しかし、今後、市の選管を通じて国へ意見を言っていただく、そういう意味を持って質問させていただきます。　私は、二十のときから父の選挙などもありまして公選法に触れ、以来政治家の秘書をやり、また自分も立候補するということで、かれこれ４５年以上も公選法や政治資金規正法とおつき合いをしております。４５年前というと、田中内閣が金脈問題で大きく揺れて退陣に追い込まれた。そこで総理総裁候補の中でも最もお金にきれいだろうということで三木内閣ができました。三木総理は弱小派閥でありましたが、国民の声に支えられて大幅な公選法、政治資金規正法の改正を行いました。それまでは北海道でもトラックで選挙をしていましたが、乗用車になりましたし、原則自由だった後援会連絡所という看板の設置枚数も一定の規制がかかりました。それ以外にも寄附行為の制限とかいろいろなことが改正されました。　その後、平成に入ってからも、結婚式のお祝いや香典、花輪の禁止など、より一層厳しくなりました。香典については本人が行くものはオーケーということでありますが、まさに政治家になるなら世間一般の儀礼も果たせないという内容だと思います。　さらに、平成６年の改正では、衆議院に小選挙区の導入の改正もありました。これら一連の改正の中で、衆議院議員の選挙も２０日間から１２日間、それから参議院選挙は２５日間から１７日間、市議会議員選挙は１０日間から７日間になりました。表面上大きく変わりましたが、細かく見れば変わるべきなのに変わらないものもあります。　まず第１に私は、運動員の食事代１食１，０００円でありますが、これは消費税が導入される前から１，０００円なわけです。そうすると、当時は１，０００円で食べられたものも今は消費税も入って１，０００円ということになると９００円のものしか食べられなくなると。実質下がってきてるわけです、消費税がアップするたびに。これらについて言うと、当時はラーメン１杯３００円ぐらいで食べられましたので十分でありましたけれども、今で言うと、てんぷらそばを食べるのも９００円を超えたり、または定食なんかでもほとんど難しくなるというようなそういうふうになります。　それで、この消費税を含むというのはどういう根拠で決めているのか、もともとはない、法律がこの１，０００円と決めたときにはないものでありますから、それが今はそういうふうになってるということで、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　公職選挙法におきましては、選挙運動費用に関する支出の見なされないものの一つといたしまして、選挙運動に関し支払う国または地方公共団体の租税または手数料と上げられているところでございます。このため、選挙運動の支出に伴う消費税につきまして御指摘をいただいたものと考えてございますが、消費税法におきましては、消費税の納税義務者は事業者という定めになってございます。一方、選挙運動におきましてお支払いをいただいております消費税につきましては、消費者として負担をしているということになってございます。このため、公職選挙法でいうところの支出と見なされないものには該当しない。したがいまして、今お話ありました弁当代など実費弁償の分につきましては消費税を含んでいると、こういった考え方が示されているところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　納税義務者は事業者であって、その選挙に出ている者ではないと。ですから、実質単価が下げられた状態でも消費税分を別にすることはできないということは、納得はしませんけれども理解はいたしました。　しかし、もともと透明で正しい選挙をすることが目的ですので、過去には普通の昼食を食べられたものも、しかし今は消費税も当初のゼロ％から１０％と１割も負担しなければならなくなった。普通の昼食でもなかなか食べられないし、ましてや例えばホテルに泊まって朝食を食べるなんていうとほとんど１，０００円ではどこもやっておりません。例えばですが、１泊１万円１食１，０００円をひっかけて１泊２食で１万２，０００円と、その明細は要らないよというような形でやるしかないということになりますが、本来そういういろいろなやり方で何とかするということではなくて、きちんと法でこれらを透明化することが大切だというふうに思いますので、その辺の市の見解を、選管の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　現行の弁当料の基準が実態に合っていないために脱法的な手法がとられる可能性があり、透明性を確保する法の精神にそぐわないのではないのかとの御質問でございます。　選挙運動に従事する者に支給することができる実費弁償額については公職選挙法で限度額が定められており、国会等の議論を経て法改正をされなければ額の変更はできないものと考えております。　また、選挙運動に関する収支の透明化につきましては、選挙が終了いたしましたら選挙運動収支報告書を選挙管理委員会に提出をすることが義務づけられてございます。この報告書につきましては、どなたでも閲覧をすることができるようになっているところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。そもそもこの１，０００円という金額は法ですので、苫小牧だけでいいとか悪いとか言える問題ではないと、これは法を変えなければ何ともならない問題だというのはよくわかります。それで、国に対してそういう声があるということをぜひ言っていただければというふうに思います。　先ほども申し上げましたけれども、ホテル代についても１泊１万円というものが、今こういう時代になってくると、インバウンドも多くなってホテルもなかなかとれないというときに難しさもいろいろ出ているかなというふうに思います。これらのことも見直す時期に来ているというふうに思いますが、選挙管理委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　宿泊料を初め選挙運動における実費弁償額の基準につきましては、先ほど申しましたとおり、公職選挙法での改正を必要といたしますことから、国及び国会での議論がまず必要だろうとは考えてございます。　一方で、私ども選挙管理委員会、全国の市及び東京特別区の選挙管理委員会におきまして、全国市区選挙管理委員会連合会という組織を持ってございます。この連合会は、選挙関係法令の運用に係る調査検討及び改正要望実現のため国会等への要望活動などを行っている団体でございます。議員の御意見につきましては、こういった場に意見として上げることは可能ではないかと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　それでは次に、茶菓についてお尋ねをしたいと思いますが、４５年も選挙に携わってると、これもいろいろ変わってきているなというふうに思います。以前は本当にお茶だとか水だとか、普通にどこか事務所等にお邪魔すると出てきたものでありますが、今は全く、例えば私にとって言えば、お茶のかわりにいつもコーヒーを飲んでおります。ですから、私にとっては朝御飯を御飯を食べるのかパンを食べるのかというくらいの違いでありますが、我が事務所でもお茶は用意しておりませんがコーヒーはいつも用意しております。これが認められるのかどうなのか、ちょっとまずは確認のため、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　公職選挙法は選挙運動に関して飲食物の提供は禁止としつつ、湯茶、お湯とお茶のことでございます。及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除くと規定をしております。法の示しております湯茶にコーヒーを含むかにつきましては国等からは明確に示されているところはございませんけれども、そもそもこの法律が制定をされました当時、約７０年ほど前になるわけでございますが、コーヒーは日常的に提供される、例えば飲用するというものではなかったわけでございますけれども、そこは時代の変遷というところもございまして、現在はそこのところの考え方というのは少し違ってきているのかなというところを勘案いたしますと、コーヒーにつきましても湯茶と変わらない程度のもので提供されるということであれば問題はないものと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　私もそう思っています。ですから、時代の変遷とともに変わるものがあると思っています。　それで、話はこれからなのです。前はそういうことでお茶もコーヒーも同じようなものだなと思っておりましたが、その後、ペットボトルに入った水とかお茶、コーヒー、こういうものができてきたわけです。私も最初のころはお金を出してまで水を買うのは何かもったいないなという気がしていましたけれども、実際そういう水があり、お茶があり、コーヒーがあり、またジュースもあると。これらのものが、ジュースはもうだめだよと、お茶や水はいいよというふうになると、同じぐらいの値段であるものを、それがどういうふうになるのかなと。これらのことについて違いは何なのかということを、まず選管にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　ペットボトルに入ったお茶等を出すことにつきましても、基本的には法で言っておりますとおり、湯茶と変わらない程度のものであれば問題はないと考えられますけれども、一方でペットボトルにつきましては、１本ごとに市販をされているものでございます。これを１人に数本ずつ持ち帰らせるなど、こういったものは通常用いられる湯茶としての提供というふうには考えられませんので、そういった場合には禁止された寄附に当たるとみなされる可能性が出てくるのではないかと考えられます。　いずれにいたしましても、法が飲食物に対しまして厳しい対応をとっておりますのは、選挙の公正、それから正しい執行を揺るがす事態につながり兼ねないという、そこがスタートの地点でございます。そういったところから時代に合わせた考え方でも若干変わってくる部分はあるかと思いますが、まず、法はそのような視点だというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、最終的に飲食物の提供が公職選挙法に抵触をするのか否かにつきましては、選挙管理委員会はそういった調査権あるいは取り締まりの権限というものは持ってございません。取り締まりをされる当局によりまして、提供されましたときの状況等を含めまして個別具体的な判断がなされるものと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　ちょっとわかっていてお聞きしたいと思うのですが、会議をホテルでやる。ホテルでコーヒーとお菓子ということで、ケーキとコーヒーを出す。これは茶菓であると。しかし、それよりも金額の安いカレーライスを出す。しかし、これは食事を提供したということでだめだということになるのかなというふうに思いますが、例えばさらに言うと、入り口でパンを２個入れて３００円程度のものを渡す。これはやはり食事を渡したということになるのかなというふうに思いますが、その辺の見解については市としては持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　選挙運動に関しまして、飲食物は湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除き提供できないと規定をされておりますことから、カレーライスを通常用いられる程度の菓子とするのは難しいものと考えております。また、パンにつきましても考え方は同様でございます。　繰り返しになって申しわけございませんが、最終的に個々の部分が法に抵触するかどうかの判断につきましては取り締まり当局によるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　最後のほうにしますが、私はたしか昭和６１年の選挙だったと思いますが、もしかしたらその前かもしれません。当時、選挙前の説明会で一つの選挙が告示されれば他の選挙にかかわる後援会活動が制限されるというお話があります。当時は参議院議員と衆議院議員の選挙は５日間の運動日数の差がありましたのでそういう注意はされましたが、できることというのは準備活動で、例えば選挙活動になったときの会場を押さえるだとか、選挙カーを準備してスピーカーをつけたり看板をつけたりと、そういうような事務的な作業はできるけれども、後援会主催の会合を開いたりすることはできないというふうに言われました。さきの選挙の際お聞きしましたところ、どうもその回答は、できるかのようで、曖昧でありました。過去に選管の説明にあったことが変わったのか、変わったとしたならばどういう経緯で変わったのか、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　選挙期間中に後援会などが行う政治活動、政治団体が行う政治活動につきまして、公職選挙法では政談演説会や街頭政談演説の開催、広告宣伝のための自動車の使用など、いわゆる選挙運動と紛らわしいもの、これにつきましては制限をしているところでございますが、その他の政治活動につきましては規制は加えていないところでございます。　議員のおっしゃいました昭和６１年には、衆議院と参議院の同日選挙が行われたときでございます。議員が出席をされました説明会につきましては、国または北海道が開催したものではないのかというふうには考えるところではございます。当時の状況は不明ではございますけれども、どうしても選挙管理委員会は、選挙事務の管理、それから選挙に関する啓発等を所掌してございます。法令の解釈等に関しましてのお問い合わせをいただいた際には、国等から示された事例もしくは過去の判例などをもとに検討させていただきまして、また必要に応じまして、北海道選挙管理委員会等にも確認をした上で考え方をお示しさせていただいているところでございます。　なお、これもまた繰り返しで大変でございますが、個々の活動が法に抵触するか否かの判断、最終的には取り締まり当局であるということを御理解いただければと思います。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　４月の選挙のときの質問に対する回答と内容が若干違うのではないかなと私は今思っております。ただ、今の内容でしたらよく理解しました。要は、選挙が始まるとそれに類似するような集会をするだとか、選挙カーを出して演説する。例えば知事選なんかというのは、かなり前に先に告示しまして、地元でも余りぴんとこないのだけれども、しかしこれが告示になったら例えばスピーカーで街頭で演説をしたり、後援会の大会をやるよとかということはだめなのだという考え方で、それだとよく理解できました。　そういうことで、最後に政治資金についてちょっとお聞きしたいのですが、議員の私生活のために使用するのがけしからんと、最近そういうテレビや何かでもいろいろあります。私はこれにどうも違和感を覚えます。もともと政治に出たい人がいても、お金持ちしか出られないのでは困るということでの政治資金規正法の改正でありました。例えばということで申し上げますが、ある青年が議員に立候補しようというふうにしたとします。勤めている会社を選挙の半年前にやめて、出馬の準備をする。そうしたら半年間のその青年の家族の生活費は、彼を議員に推そうという仲間で、例えば１人３万円ずつ６カ月間１０人でお金を出そうではないかというふうになりますが、これは政治資金ではだめなので政治資金規正法以外のところで支援するということでいいのだろうかと。　私はそうではなくて、たとえ生活費であったとしても、誰から献金してもらったのかきちんと記載して、それを生活費にきちんと使うと。そうでなければ問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（池渕雅宏）　政治資金規正法は、政治資金の流れを広く国民に公開をし、その是非の判断を国民に委ねるという考えに、政治団体等に対しましては毎年１回、年間の政治資金の収支や資金等の状況についての報告書を作成し、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することを求めているところでございます。　収支報告書の支出につきましては、政治団体の経常経費及び政治活動費の各項目に区分をして記載するということになってございまして、議員のおっしゃる生活費に関する項目につきましては明確ではないというところでございます。　したがいまして、議員の御意見を反映させてまいるには、法の運用に関する考え方、あるいは改正等が必要になってくるものと考えられるところでございます。政治資金規正法上の事務を所管してまいりますのは総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会となってございますので、市の選挙管理委員会としてできることというのは限られているところでございますけれども、議員の今の御提案というのは、議員のなり手不足解消というのも視野に入れられての御提案だというふうに理解をしてございますので、関係機関と協議をする場で御意見につきましてはお伝えをする機会をつくってまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　今の回答では、私の言わんとしている意味もわからないではないが、法が生活費に対する支出のその項目がないと。つまり法が想定していない。そこで今後、関係機関の協議の場で提案をして話し合いをしてくるということでありましたのでそれはわかりましたが、公職選挙法や政治資金規正法上、お金持ちでない人や若い人にも出やすい環境をつくると。それに対して選挙の公費負担も最近ふえてきましたけれども、その出し入れも透明化していくという法の趣旨からいって、私の例示したようなことがあった場合、個人的な生活費だからといって政治の場に出ようとしている人のお金の出し入れや寄附をしてくれる人の行為を明らかにするという考え方でいいのではないかと思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後３時０３分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３０分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　板谷良久議員の質問を許可します。　板谷良久議員。　　　　　　　　　　　　　（板谷良久議員　質問席へ移動） ◆３番議員（板谷良久）　それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　交流人口の増加による地域経済の活性化についてお伺いいたします。　先週２９日、苫小牧市の交流人口に影響を与える事件が起きました。北海道議会第４回定例会一般質問において、鈴木知事が国へのＩＲ認定申請を断念する方針を表明したことであります。苫小牧市や地域経済界の落胆は大きく、さらに、その断念する理由について多くの疑問の声が上がってきております。それは今回のＩＲ計画において、環境アセスメントが必要でないにもかかわらず、知事はそれに準じた調査を行うことが必要と判断し、その必要としない調査期間が３年程度かかることを理由に認定申請を断念したことにあります。　さらに言えば、シンガポールのセントーサ島の環境アセスメント調査では１００億円程度かかっております。いつになるかわからない次回のＩＲ認定申請に向けて必要のない巨額の環境調査費を予算化しようとしても、ヒグマの集団ではない北海道議会が承認する理由はどこにもありません。　そして、この判断による最も大きな問題は、北海道がＩＲ事業者から著しく信用を失ったことにあります。理解に苦しむ判断理由で申請を断念した北海道とパートナーを組み、３，０００億円以上の巨額の投資をしようというまともなＩＲ事業者は絶滅危惧種のように少ないでしょう。　のみならず、これから北海道で環境アセスメントを必要としない５０ヘクタール未満の大規模開発事業を考える事業者にも影響することを考えると、苫小牧市の企業誘致活動は大きなハンディキャップを負うこととなりました。知事はＩＲを推進すると言いながらＩＲ事業者を遠ざけ、ＩＲを待ち望んでいた人たちの希望を奪い、北海道を元気にしない真っすぐな道を進んでいると言わざるを得ません。　鈴木知事は、事あるごとに広く道民の意見を聞くと繰り返しておりますが、北海道の経済８団体や北海道人口規模第４位の苫小牧市の声は道民の声ではなかったのでしょうか。恐らくオオタカのさえずりに聞こえていたのでしょう。知事にオオタカのさえずりが何を意味しているか理解する能力があれば、本市における交流人口の取り組みも大きく変わっていたことを考えると残念でなりません。　景気がいいか悪いかは客観的な事実ではなく、人の主観的なイメージで決まっている部分があります。言いかえると、実体経済の動向のみならず、これに伴った世間一般の社会的心理を含めて捉えることで景気のよしあしが決められています。今苫小牧市の景気はどん底に落とされました。中身のない張りぼてのような知事の判断により、チャンスをピンチに変えられた状況においても苫小牧市は人口減少と少子高齢化に対応するまちづくりのために、交流人口の増加による地域経済の活性化に取り組んでいかなければなりません。　そこで、まちづくりについてお伺いいたします。　緑跨線橋の改修工事が終わり、１１月３０日に開通されました。来年苫小牧中央インターチェンジの開通により中心市街地周辺へのアクセスが容易となることを踏まえ、交流人口がどのように変化すると考えているのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　緑跨線橋の拡幅並びに苫小牧中央インターチェンジの開通につきましては、札幌圏を初め道内各市からの交通アクセスの飛躍的な向上につながりますので、観光面だけではなく、物流や医療、防災等の幅広い観点から交流人口の増加に寄与するものと考えてございます。　市としましては、今後、苫小牧中央インターチェンジ開通に伴う交通アクセス等の強みを生かしたさらなる観光誘客に向け、各種観光情報の発信や旅行会社等へのプロモーションを強化していくことが重要であると考えてございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　この今回質問するテーマについて非常に私は疑問が、疑問というか、しっかりと認識しなければいけないなというのを感じておりまして、交流人口の増加というものが本当に地域経済の活性化につながるのかどうか。これにやはり疑問を持ってしっかりと取り組まなければいけない、こういう思いがありまして今回質問させてもらっています。　まず、この交流人口がふえることによる経済効果、具体的にどのように影響を与えるというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　新たな交流人口の増加を地域経済の活性化につなげるためには、各商店街、事業者、観光施設等が交流人口のニーズやトレンド等を的確に捉えることが重要であると考えてございます。　また、ニーズやトレンドに基づき事業者等が新たな商品やサービスの開発や導入、積極的なＰＲ等を図り、新たな交流人口を取り込み、市内での消費へとつながっていくことで初めて地域経済に効果が出るものと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　答弁にありましたとおり、地域経済の活性化というのは市内での消費につながらなければ経済がよくならない。では、消費をするのは観光客であり、それを売るのはやはり事業者なのです。事業者がこの交流人口がふえることによって自分の店がどうやったらもうかるのか、どうやってその客を自分の店に引き込むのか、こういう意識がない限り、どんなことをきれいな文章でまとめても、交流人口を幾らふやしても地域の経済の活性化には私はつながらないというふうに感じています。　地域の事業者にはこの交流人口が増加することと自分の事業への影響について、どのくらい、どの程度関心を持っているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　交流人口の取り組みに熱心な観光施設や苫小牧中央インターチェンジの開通等に期待を寄せている商店街等がある一方で、事業者の中には新たな交流人口の増加に対して関心が高まっていない層が存在することが懸念されております。　市といたしましては、地域経済活性化の観点から交流人口の増加の機会を捉え、新たな顧客や売り上げの増加等に取り組んでいただくよう、苫小牧市商店街振興組合連合会等と連携し、キャンペーンの展開や市の支援策の活用などを促してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　私もいろいろ地域の商店をやっている方とかに聞くのですが、なかなか交流人口がふえる。例えば外国人が来るということに関して、では自分の仕事にどう生かそうというのがはっきりと見えてきていない。では、そのことをしっかりと伝えるということが本当の意味での地域の活性化、経済の活性化につながるものだというふうに思っておりますので、しっかりとそこら辺は行政として、各商店店主のほうに、こういったことが皆さんの利益につながる、こういったものをしっかりと押さえていただきたいというふうに思いますので、ぜひともこのようなキャンペーン等の展開に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、民族共生象徴空間ウポポイについてお伺いいたします。　来年４月２４日、白老町に民族共生象徴空間ウポポイがオープンします。年間１００万人の来館者を目指していることから、苫小牧市として交流人口の増加をどのように想定しているのか、お伺いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　２０１６年２月に策定いたしました苫小牧市観光振興ビジョンにおきましては、観光入り込み客数を評価指標の一つとして策定当初は２０２０年度までに２５０万人の達成を目標としておりました。白老民族共生象徴空間ウポポイの開設効果はそのときには見込んでおりませんでした。そのため、２０１６年１２月にビジット苫小牧観光会議での議論を踏まえまして、ウポポイの整備効果として１０万人を上積みし、新たな目標として２０２２年度までに２６０万人の達成を目指しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　今１０万人ほどの増を見込んでいる。１００万人のうちの１０％はこの苫小牧を経由して白老に入るだろうというような想定かと思います。　具体的に、では１０万人、どういうふうな積み上げでふやしていくのか、どういった形でこの数字を出して現実的な数字に持っていこうとしているのか、これについて具体的な取り組みというか、どのように配分を考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ウポポイ開設によります交流人口の増加につきましては、市としてはまず道外からの教育旅行客が有力なターゲットであると考えてございます。昨今の修学旅行では、地域の歴史や文化、あるいはスポーツ体験等も学習のテーマの一つであると伺っておりますので、ウポポイでの民族文化の学習と組み合わせた広域ルートをＰＲすることで本市への誘客につなげてまいりたいと考えてございます。　また、現在国や北海道では欧米豪からの誘客強化に向けた取り組みも進めておりますが、国の調査におきましては欧米豪からのインバウンドにつきましては、地域の歴史、伝統文化への関心が高いことがわかってございます。そのため、北海道は欧米豪との直行便、いわゆるダイレクトインバウンドが少ないため、そちらのほうの誘客についてはなかなか難しいものと考えてございましたが、ウポポイの開設により欧米豪からの個人旅行客の増加に期待しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　教育旅行、修学旅行とかにこのウポポイを通る前にこの苫小牧を寄ってほしいというような宣伝をしているのかなというふうに思います。この教育旅行と、あとは欧米からの、これは個人旅行客に対するＰＲになるのかなというふうに思うのですが、その２つで１０万人を達成しようという中で、では具体的にどういった取り組みを考えているのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　修学旅行客の獲得に向けましては、２０１８年度から市、苫小牧観光協会、観光事業者の３者が一体となり教育旅行をターゲットとした商談会へ参加しておりまして、氷都とまこまいならではの通年リンクを利用したカーリング体験などを紹介し、ウポポイと組み合わせた商品造成を促しているところでございます。これまでのところ、教育旅行だけではなく、企業の社内研修や職場旅行等の受け入れもあり、受け入れ件数につきましては２０１７年の９件から、２０１８年では３０件、今年度は１１月末現在で３６件と想像以上の反響をいただいてございます。　一方、欧米豪からの個人旅行客の拡大に向けましては、今年度はカナダとオーストラリアのインフルエンサーによるＳＮＳを通じた観光情報の発信に取り組んだほか、欧米各国を含む計１６カ国の日本政府観光局の海外事務所や海外旅行客などへ配付されるインターネットとリンクした多言語北海道マップに本市の地図情報の掲載を行っております。ウポポイの開業に向けましては、その効果を最大限に高めるため、胆振地域連携会議を通じましてオール胆振での密接な連携が図られており、市としましても引き続き観光誘客に向け有力なターゲットを設定した上で効果的なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　教育旅行受け入れ件数が非常に２０１７年度からずっとふえていると。２０１７年には９件、２０１８年は３０件、今年度は現時点で３６件と非常に興味を持っているところかなというふうに思います。特に今説明あったとおり、このカーリング体験というのは市内では余り盛り上がっていないと言えばいないようなところなのですが、やはり外から見ると非常に魅力的な体験になるのかなというふうに思っています。ぜひ、こういったものを強くＰＲしていただいて、この教育旅行、ウポポイの開業とともにもっと苫小牧に観光客が訪れるような取り組みを進めていただきたいなと思います。　また、個人旅行に関しては、やはりＳＮＳを利用した情報発信になるかと思います。今やっているような取り組みをしっかりと積み上げていただいて、やはりカーリングもそうなのですけれども、受けた人がどう感じるかというのはわからないので、受けた人が、ああ、これはおもしろいよということをまた発信してもらえるような取り組みを進めていただければなというふうに思います。　続きまして、出光カルチャーパークについてお伺いしたいと思います。　来年苫小牧中央インターチェンジの開通により、他当市から出光カルチャーパークへのアクセスが容易となります。出光カルチャーパークは憩いの場として多くの市民が利用しておりますが、美術博物館や植物園は観光資源としての価値があります。　そこでお伺いいたします。出光カルチャーパークを観光資源として活用する考えはないのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市民文化公園、出光カルチャーパークは市民全般の休息や運動など総合的な利用に供することを目的といたしまして、昭和４３年度に開設した総合公園でございます。　昭和５４年度には、当時の建設省から道内初のカルチャーパークとして指定を受けて、図書館、美術博物館、植物園など共有施設を整備し、現在市民の触れ合いや安らぎの場として親しまれてございます。　来年度には、苫小牧中央インターチェンジの開通によりまして交流人口の増加が見込まれますことから、出光カルチャーパークのような総合公園を観光資源として活用することも重要な取り組みであるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　本来は市民のための総合公園ですが、観光資源として利用することも重要な取り組みと認識していただいているというところで非常に前向きな発想で捉えていただいているなというふうに感じております。　本来市民が利用するための公園という位置づけでありますので、美術館で開催されているような一部の特別展を除いてはやはり市民向けの施設、イベントになっているかと思います。これをいきなり観光客向けの趣向のイベントというのはなかなか取り組めない、いや、取り組んではいけないものだと思います。取り組んでも、たとえやったとしても集客につながらないであろうというふうに私も考えるところであります。むしろ美術博物館、植物園という名前、これによって、あっ、ちょっと寄ってみようかなと。こういうものを促して、まずふらっと寄ってもらうような施設、こういう位置づけでまず観光のターゲットと、観光客をターゲットするような取り組みを考えるべきではないかなというふうに思います。それに関してはいろいろな趣向を凝らしたプログラムというよりは、わかりやすく、道を走る観光客が看板にある植物園に引かれてちょっと寄ってみよう、こういうことが大切なことになってくるのかなというふうに思います。　そこで提案でありますが、現在出光カルチャーパークという名前の書いている案内標識は、国道３６号線に３カ所設置されております。出光カルチャーパークでは、市民はわかっても観光客にはどのような施設か見当がつきません。そこで、美術博物館あみゅー、植物園サンガーデンというような案内標識を設置すべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　本公園を観光資源とした効果的なＰＲをどのようにできるのかということを議員今御提案の内容を含めまして、関係部局と連携を図りながら今後検討させていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　このところ、私の質問も看板のネタが多いのです。ＮＴＴビルにはＩＲを実現しようと、まあ、これはもういいのです。あとは国道の入り口、ようこそ看板を立てようと。それを応援するかのように、先ほどは桜井議員もやはりそういう看板を立てようとか標識を立てようと。やはり目についた人が、おっ何だろう、これと気づかせる、これが非常に私大事だなというふうに思っています。この看板ネタ、非常にまだまだ続くと思いますが、真剣に考えていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、この件については終わりたいと思います。　続きまして、ぷらっとみなと市場についてお伺いいたします。　ぷらっとみなと市場は、中心市街地周辺では人気の観光スポットとなっております。現在の地域経済への影響についてお伺いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ぷらっとみなと市場につきましては、平成３０年度におきまして約３５万５，０００人もの利用客が訪れておりまして、本市の中心部の観光拠点の一つと認識してございます。　本市の調査によりますと、ぷらっとみなと市場の推定の観光入り込み客数は約１８万５，０００人程度と想定されておりまして、高い集客力を有する観光施設と考えてございます。経済的効果につきましては、北海道が算出した平成２９年度の観光消費額単価の道内客、道外客、外国人の日帰り客の平均値をもとに観光入り込み客数で試算しましたところ、観光客がぷらっとみなと市場を含め４カ所程度に立ち寄ったと想定しますと、年間で約４億１，０００万円程度の観光消費があるものと推測してございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　年間１８万５，０００人程度で、観光消費額単価から割り出すと年間約４億１，０００万円、非常に大きな観光の収益、消費があったのだなというふうに思います。実際、今この金額を出した中にも、本当に何を目的に観光客が来て、何にお金を払っているのかというのを、やはりこういう統計とかの数字ではなく、実際に本当に何が消費されているのかというものは把握していかなければいけないというふうに私は思います。　まず、現在観光客、何を目的としてこのぷらっとみなと市場に来ているのか、訪れているのか、どのように把握されているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ぷらっとみなと市場につきましては、現在１２店の飲食店、そして９点の鮮魚、海産加工品、青果、惣菜、土産物などの小売店が営業を行っております。観光情報誌やテレビのメディアでもホッキを中心とした海鮮グルメを中心に紹介されることが多く、また、ぷらっとみなと市場の事務局から、観光客の多くが食事及び土産物の購入で立ち寄っているとの話を伺ってございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　市場なので、海産とか青果、当たり前のものなのですね。これを目標に来ているのかなというふうに思うのですが、実際今御答弁にもあったように、やはり実際に来ているお客さん、観光客の声というのが、多分反映されたもので、お答えになっていないなと思っているのです。今の答弁の中でも、同市場の事務局から聞いた話なのだと。要はどれぐらいの人が来て、どのような国の人が来て、何を買っていった、どういう感想を持ったかというものに関しては、実は何も語られていないなというふうに、私は今の答弁を聞いていて感じたところであります。　やはりぷらっとみなと市場はこれだけの消費が見込まれる施設になっていますので、ここはしっかりとニーズ調査を行って、それに対して消費者に、観光客に対してさらなるサービスを提供していく、このような取り組みをするべきではないかなというふうに考えております。まず、ニーズ調査等が必要ではないかと思いますので、それについての市の見解をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ぷらっとみなと市場につきましては、季節ごとにイベント事業を実施するなど積極的な誘客に努めているところではございますが、新たな交流人口を効果的に取り込み、地域経済の活性化につなげていくためには、立ち寄る観光客の属性やニーズなど、今後の顧客獲得等につながる情報の収集やマーケティング等も必要と考えてございます。　市といたしましても、本市の主要な観光施設であるぷらっとみなと市場に対して、新たな顧客の獲得に向けた提案ですとか相談等を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　ありがとうございます。　交流人口の増加というのは、やはり消費してもらうことによって地域の経済が活性化されるのであれば、やはりどういったものを売り込んでいくのか、どうやってその場所に人を導いていくのかと、引き込んでいこうと、そういったような取り組みをしっかりと具体的にデータを集めて分析しながらやっていく必要があるとは思います。　特に今回物流面、苫小牧中央インターチェンジの開通もあります。ウポポイの開業もあります。本当にチャンスがある中で、これを生かさない、今ある施設を最大限に利用してこの観光事業に力を注いでいただきたいことをお願いして、期待しております。期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。　池田謙次議員の質問を許可します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　質問席へ移動） ◆２２番議員（池田謙次）　それでは、ちょっと風邪ぎみで美声が聞きづらいかもしれませんが、通告に従いまして順次質問させていただきます。　私で本日６人目でありますけれども、もう既に６人中５人の方がいろいろな形でＩＲについて触れられております。私も現状と今後ということで何点かお聞きをしたいなというふうに思います。　まず初めに、市長、今板谷議員も何か大変市長の胸のうちを代弁するような、主張なのか質問なのかよくわかりませんではありましたけれども、私も冷静にいろいろな方から、１週間たって、約この６年間、７年間、市長が本当に誰よりも情熱を持って真っ先にこのＩＲを推進、それは誰もが認めるものでありまして、多分胸のうちというのは、私たちもその断腸の思いといいますか、悔しいし、それ以上にその何倍も市長は思いがあるのだろうと思いますけれども、ずっと答弁を聞いていたら、大変冷静沈着に、大人の答弁といいますか、されていて、人として敬意を表したいなという思いが沸々と沸いておりまして、すばらしいなという思いがあります。　それも含めてちょっと何点か整理した形でお聞きさせてください。やはりいろいろな方がいろいろな思いで、今複雑な思いで皆さんいます。市長もよくわかっていると思います。本当に、もうだめだ、寝られないという方もいるし、悔しいという方もいるし、何とかならないかという、いろいろな思いがふくそうする中で、今回の知事が断念する答弁といいますか、環境の話を、配慮が云々とか、間に合わないという話をされましたけれども、これはきょうも先ほどありましたけれども、以前の答弁を聞いても、要は５０ヘクタール以下のものについては、これは国ではなくて道の環境条例、自分たちが決めた条例の中では、その調査というのは、冷静に見たらそれは要らないのですよと。ただ今回、それは市長が、やはり一番大事なこの自分の地域なり例えばそういう地域住民の思いというものを少しでも理解させるということで私は調査に踏み切ったのかなというふうに思います。そういう市なりこういう思いのものを、要はざっくり言うとやらなくていいものを、決め事で条例でやらなくていいというものを、あえて何かその揚げ足をとるような、そこを断念したような理由に上げているという、僕は人としていかがなものかという、まずすごく思いがあります。　ですから今道条例と、うちらが地域を大事にしながら率先してやった、これの思いといいますか、これは原課としてどういうふうに思っていますか。本来はやらなくていいものでしょう。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　環境アセスメントに対する見解についてですけれども、私どもとしましては、今回想定していた候補地については、環境に配慮をし、大規模な開発にならないように事業者との対話も参考にしながら、北海道環境影響評価条例で定める環境アセスメントの対象である５０ヘクタールに満たない広さを想定していたため、自主的な環境アセスメントにおいてしっかりと環境に配慮した計画ができるものと認識をしていたところであります。　一方、北海道におきましては、条例で定める面積未満であっても、今回の案件については条例に定める環境アセスメントと同水準の手続を実施するとの考え方であったことでありますので、そのあたりに現状認識の私どもとの違いがあったものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、よくわかります。　ただ、条例という決め事で、ルールでしょう。それにのっとって我々は、国であれ、道であれ、市だってそれにのっとってやっていて、それをいい意味で、さらにしなくてもいいという条例のもとで、こちらに配慮してやっている。それが何かその決断するときに、それが断念した理由というのは誰が聞いてもおかしいという。どういうことかという。おかしいでしょう。かみ合わないという、アクセルとブレーキを一緒に踏まれたみたいなもので、その辺の今部長が一生懸命答えましたけれども、そういうことではなくて、なくていいものを配慮してやっているのに、それはおかしいではないかと言われたときに、どうなのですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　私どもとしても、この環境に配慮をしながら、５０ヘクタール未満であれば道条例による環境アセスを行わなくてもいい。ただ、私どもとしてもやはり環境に配慮する意味でも、自主アセスというものは何らかの形でやらなければいけないという思いでこれまで取り組んできましたので、やはりそこの道条例に、５０ヘクタール未満であっても道条例と同じようなアセスをしなければいけないということでのその今回での断念ということに対しましては、私どもも、余り大きな声では言えませんが、クエスチョンな部分が当然あったのは確かであります。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　ではこれ以上は聞きません。　後でトータル的に市長の思いのたけを思いっきり言ってください。　今部長がおっしゃったようにクエスチョンでしょう。クエスチョンが、うちらの大事なこの苫小牧の地域の１つ、２つではない。本当に多くの方がいろいろなクエスチョンを持って、おかしいでしょうと。自分たちの善意でやったことを何か揚げ足をとられるみたいな、言葉は悪いですけれども、これでいいのかという、行政がですよ。もっと言うと、先ほどもちらっとありました。道と市と、ここある程度の期間は信頼関係でやってきた、それがこういう形で本当にいいのかなというのが１つです。　それともう一つ、市長、先ほどの答弁の中で、確かに道議会も議会中、今うちらも議会中で、でもこれだけ両輪のごとくやってきた道と市が、朝の５分の電話もできないのですかね、知事は。それを市長に求めるわけではありませんけれども、僕は人としては余りにもぞんざいな扱いだなというふうに私は思います。そのことも後で含めてちょっと御意見ください。マスコミがいるから余り大きくは、かもしれませんけれども。　それともう一つは、言いたいのは、済みません、一問一答で申しわけないのですが、環境も、要はこれから全員でやろうとしているときに、同じです。そのやろうとして、これから出て、それが間に合う、間に合わないということはわかるけれども、やろうとしているのにいきなり出ばなをくじくような形で、それで間に合わないでしょうという、この感覚も全然わかりません。おかしくないかと。その辺、市長どうでしょう。含めて、思いのたけをお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　まだ知事及び道庁としても今回の判断、その真意、あるいはその理由等の根拠について、まだ確認できている状態ではありませんので、きょうの段階ではなかなか触れることはできませんが、しかし、議員御指摘のとおり、道が決めたその条例アセス、それは５０ヘクタールと。５０ヘクタールにラインを切った背景には、学術的根拠等々も含めてそのような決定をしたのではないかというふうに考えております。　しかしながら、今回さまざまな要因の中で、条例アセスと同水準のという言葉を使われてきたわけです。ここのその真意、そこはどういうことでそうなっているのか。いや、もしかしたら別な理由があったのではないかと思わせるような、まだきょうの段階でありますので、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　済みません、市長。よくわかります。これ以上聞きません。聞きませんというか、どこかの時点で市長としても、本当に私たち以上に思いというのは物すごくあろうと思いますから、それはまたどこかの機会でと思いますけれども、ただ、１つは、さっき言ったように言ってください。確かにお互いに議会中で忙しい、長が一番忙しいかもしれない。でも、朝の８時でも９時でも昼でも、夜の６時、７時でも、５分でも一本、例えば知事が市長に電話を入れて、実は今回こういうようになりましたという。僕は本当に人としてぞんざいに扱っているのかなという、言葉はよくありませんけれども、そういう思いでいっぱいです。ただ、それは私一人ではありません。いっぱいいるということを、市長に求めるあれではなくて、本当にちょっと頭の隅に入れていただければなというふうに私は思います。　そしてまた、市長の立場としては、いや、次を目指すよと、ここまで来たのだからと。それはもっともな私は答弁だと思います。ただ、現実にこの６年、７年走り込んできて、いろいろな思いがあって、水面下または表面でいろいろな思いでやりとりをして、信頼関係の中でやってきました。それでなりました。それで電話一本も来ない。それから、ではどうですかといったときに、例えば今回だって数年間、例えばこれが７年後と言われたときに、いろいろな手続から全部入れたら、それは１０年、１５年ですよ。一つの経済も時代も全部変わると思います。また今回、全国で２つか３つできたら、そこに世界の富裕層が来て、その流れができます。それで７年後か１０年後に新たなところにできました、そうですねと来る、そんな簡単なものだとは思えません。　それは市長が一番よくわかっていて、悔しい思いをしていると思うのですけれども、思いのたけだけちょっと言わせてもらうと、そんな今回だめだから、では１０年、１５年先にもう一度チャレンジしますと、市長がそう答弁するしかないかもしれませんけれども、そんな簡単なものなのかなという、私と多くの方がそう思っているということをちょっと、言うまでもないですけれども、市長はわかっているというふうに思うのです。　最後に一つ、これだけの、もし仮に知事がしなければ、何年か後に例えばこのＩＲが来たときに、当然それは前から言われている人口減少、少子高齢化の中で、いろいろな全国の自治体がどんどん縮小なりしているときに、やはり僕は市長が言うように最大のチャンスだっただろうと私はそう思います。それが多くの税収、２０億円か３０億円かわかりませんけれども、そういうものがあったときに、それが地域の福祉なり教育だと、いろいろなものに行政として予算として使う。それが今実際にある意味では絶たれました。そうなったときに、絶たれてまだ１週間、１０日で大変恐縮ですけれども、今の段階で、もし新たな、そういう増収対策というものが、例えばというものがあれば、ちょっと原課のほうから教えてください。
   ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　御指摘のように、やはりもう既に人口減少時代あるいは高齢化が同時進行している、世界の先進国に例のない道を今日本は歩んでおります。やはりこれからは、苫小牧も人口減少あるいは税収減というものをシミュレートしながら、さまざまなことを考えていかなければいけないわけですが、ゆえに税収をどう確保していくのか、あるいは税外収入をどのように確保していくのかというところに力点を置かないと、やはり市民サービスの維持というのができなくなってしまうという危機感が非常に強いわけでございます。　そういう観点から、さまざまな御意見があったにせよ、そのチャンスの一つとして、一つはやはり苫小牧の立地優位性を生かした中での投資というものをどう呼び込んでいくのかという意味では、今回いいチャンス、臨海、臨空ゾーンにおける国際リゾート構想というのは非常にいいチャンスではなかったかと思うと同時に、これからもＭＡＰさんを初め、いろいろな動きを誘発するような我々の動きというものをしていかなければならないなというふうに思っておりまして、本当にそのことを真剣に考えないと、今いろいろと公共施設の更新の話も出ていますけれども、できるのかと。　今まで、右肩上がりの時代であれば、あるいは２０年先の財政シミュレートをするにもかなり楽観的にできたと思いますけれども、これは今の時代は、これから１０年、２０年の財政シミュレーションを考えたときに、過去のようなわけにはいかない。そうなったときに、本当に今言っているような、これからまだまだ老朽化していく公共施設がめじろ押しの苫小牧でありますから、本当にできるのかなと。やはり次の世代にそういう悲哀というものを味わわせたくないので、できるだけ我々の世代でチャレンジをしながら、持続可能な町苫小牧にしていくための環境、それはソフトウエアも含めて、我々の意識も含めて、早く転換していかないとだめだなというふうに、今回の事態を受けて、さらにその意を強くしているところであります。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました、市長。市長、ぜひまた別のところでまたやりましょう。　話題を変えます。明るく行きます。　次に、水道行政でモンドセレクション金賞。　なかなかいい話です。これはとまチョップ水についてでありますけれども、まずは本当に市長おめでとうございますといいますか、まずは受賞大変おめでとうございますというふうに思います。なかなかいろいろな行政にあっての、この世界レベルでの金賞とかという受賞については、なかなかないものですから、聞いたら３年間しっかりＰＲができるというか使えるという話があるものですから、これはちょっと委員会でも私は触れた、これは市長のお得意というか、好きな横文字ではありませんけれども、例えばせっかく金賞いただいたので、この３年間、もっとある意味では商魂たくましく、ホッキもあり何もあるのですけれども、例えば市長、ちょっと発音が違っていたら言ってください。ウオータータウンみたいな、水の町みたいな、本当にとまチョップ水を、ちょっとなまって済みません、函館の者ですから。そういう形の何か水の町苫小牧だということを、ぜひ私はこの機会に商魂たくましく、キャッチフレーズはお任せしますけれども、大々的にいろいろな今自治体を見たら、何かちょっとした、小さなものが出てきました、例えばなくても、いろいろな自分たちの特産物といって、無から大騒ぎして有にして、うちはこういう名物があるのだとやったほうが、多分時代の流れとしては勝ちといいますか。だから私はこの水、実は私の後ろに大野議員がいますけれども、この前実はとまチョップ水と、それから普通というかお水を買ってきて、ちょっと雑談をしていたら、飲み比べをやりましょうといって、私は余りよく水の味というのはわからないのですけれども、２つを出されて飲んで、あっ、こちらがおいしいですねと、ああ、池田さん、こちらがとまチョップ水ですと言われたのです。　原課にも私は部長に言ってありますけれども、そういう市民の方の例えばそういうアンケートではないけれども、飲んで本当に例えば市民１００人に聞いたら９８％の方がとまチョップ水をおいしい水だと地元も言っていますと。例えば地元、全道、全国にそういう発信ができないかというふうに考えているのですが、そういうふうに思うのですが、部長はどうですか、その辺についての御意見。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　とまチョップ水でございますが、このたび世界チャレンジを果たすべく取り組みとしまして、国際的な評価機関でございますモンドセレクションに応募した結果、金賞受賞という輝かしい評価をいただきました。　また、道内自治体の水道水ボトルドウオーターで初めての金賞受賞であり、苫小牧の水道水の品質が国際的に認められたと受けとめております。　この金賞受賞を契機といたしまして、市内を初め道内、道外で開催するイベントや会議などで紙の町、ホッキの町などとあわせて、おいしい水の町として苫小牧のＰＲ戦略の中の一つにとまチョップ水の存在をアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、よろしくお願いします。　さっき私が言ったのは、例えば市民の方に何かのイベントがあったときに、ちょっと飲み比べしてもらって、そのまま数字を、８割なり九十何％の方が本当にとまチョップ水を選んでくれたということが１つ。　それともう一つは、ちょっと素人考えで申しわけありませんけれども、例えばとまチョップ水を使ってお茶を入れた、コーヒーを入れました、ココアを入れました、これはおいしいではないかという、例えば普通の水と比べてみるとか。例えばお米を炊く、とまチョップ水で炊いた米はおいしいとか。もっと言うと、皆さんのお好きな焼酎であったりウイスキーを割ってみて、本当に味が変わる。まろやかになるのだとか、そういう何か実験といいますか、そういうことをちょっと考えていただく。もしくは、北海道で、全国でもどこでもいいですけれども、ちょっとネームバリューのある方が来て、何かをしていただいて、このとまチョップ水いいではないかと。そういう何というのですか、お墨つきを一ついただいて、それをまた弾みとして売り出すとかという、こういう知恵も素人ながら考えているのですけれども、その辺は部長どうですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　とまチョップ水のＰＲにつきましては、これまで港まつりを初めとしまして、各種イベントでモンドセレクション金賞受賞につきましてＰＲを行ってきたところでございますが、先日開催されましたとまイルスクエアの点灯式の会場におきましても、苫小牧バーテンダーズクラブで提供しましたホットウイスキーにとまチョップ水を使用していただきました。　また、今月市民に配布されます水だよりにモンドセレクション金賞受賞と苫小牧のおいしい水の特集記事を掲載しております。　今後につきましては、苫小牧のおいしい水をさらにＰＲする方法の一つとしまして、年明けに開催予定の水をテーマとしました上下水道部のイベントにおきまして、利き水体験会を実施したいと考えております。これはとまチョップ水のほかに２種類程度の水を用いまして飲み比べを体験していただき、参加者から感想などをお聞きしたいと考えております。　あとさらに議員御提案のお米の炊き比べですとか、コーヒーの飲み比べなどにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。　部長が今おっしゃったさまざまなこと、済みません、時間がかかりますけれどもこつこつやっていただいて、ぜひ販路拡大とそのＰＲについてしっかり拡大してください。これは要望で終わらせていただきます。いいですね、お願いしますよ。　では、次に行きます。　次は、市民サービスで２点。これは６月、９月にも触れた内容であります。端的に現状確認も含めてお聞きします。　１つは、６月２０日に触れました勇払地域の高齢化社会で、もう７０歳、８０歳の高齢者の方が家にお風呂があってももう掃除もなかなか体調でできないという。それで、原課のほうにも提案をしたら、早速コミセンのお風呂を、男女ありますから、それを７０歳以上の独居世帯の方に条件つきでスタートをさせてもらいました。部長の大変な力をいただきましたけれども、部長、これはちょっと１点確認ですけれども、現状進めてみて、現状と何かやっている中でふぐあい等何かありますか、改善とかがあったらちょっと教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　新たに入浴要件が該当となりました７０歳以上の独居世帯のうち、１３名から申請をいただきました。１１月末の時点で実際に浴室を利用されている方につきましては１０名となっておりまして、従前までの利用者数１４名と合わせますと、２４名が利用する状況となっております。１１月から入浴の対象者を開始して１カ月余りが経過したものの、今後さらに利用者数が変動する可能性もありますことから、利用条件につきましては引き続き注視をしていく必要があるというふうに考えております。　続きまして、ふぐあいはないのかというお尋ねでございますけれども、この浴場を実際に管理しております勇払公民館に確認をいたしましたところ、利用者同士で入浴時間が重ならないように工夫をしているようでございまして、今のところ混雑により入浴ができないなどといったふぐあいは生じていないというふうに聞いております。　また、利用者の声として、たくさんの方々と会話しながら入浴を楽しめる、自宅の風呂よりも大きくて快適であるといった声などをいただいているようでございまして、お風呂を通じたコミュニティーの場となっている現状でございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　ありがとうございました。　部長、市長もあわせて何人かの方、私に相談いただいた方もそうなのですが、声を聞きました。本当に喜んでいまして、本当に役所というか行政がこういう形で高齢者、じいちゃん、ばあちゃんがふえている中でこうやって気持ちを形にしてくれるのですねという話は、大変感謝しておりましたので、本当にありがとうございます。これはこれで結構です。　２点目に行きます。これも前回も触れました、１２月に日本製紙さんの診療所が廃止をされるということで前回取り上げをさせてもらいました。何人もの方から当然、町場に行かなければだめ、その足の確保とか、その辺はどうであるかと。まずはその実態がどうであるかということを、この前提案させてもらいましたけれども、現地の生の声を聞いていただいて実際にどうなのか、ふぐあいが生じるのか、現状で大丈夫なのかということ、その結果をちょっと教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　勇払診療所廃止に伴う対応につきまして、本年９月から１０月にかけて町内会や診療所に利用実態の聞き取りを実施しましたけれども、この部分につきましては個人情報であることから、なかなか詳細な情報を把握することができなかったというところであります。それで、そのため１１月１日から勇払診療所と連携をしまして、診療所を受診している方々に対してアンケート調査を実施するとともに、勇払の公共交通である路線バス、ＪＲの時刻表を掲載したパンフレットを配付するといった対応をとらせていただいたところであります。　アンケートの結果につきましては、診療所利用者の大半の方が自家用車や家族による送迎などによって通院されているという状況もございまして、回答は８件ということでございました。　主な意見といたしましては、バスの時間が合わないといった意見があったほか、路線バスのルートに合わせて新しい通院先を決めた、あるいはバスがあって助かっているといった意見が寄せられております。　また、アンケートに連絡先が記載されている方に対しましては、直接職員が電話でお話を伺ったところでありまして、その中におきましては、今後の通院に不安を感じているというような方はいなかったという状況でございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　どうもありがとうございました。　部長、今の答弁を聞いたら、実際にいろいろな高齢者の方が不安を持ったとしても、実際に生の声を聞いたら現状として大丈夫だったよということでいいですね。では、それで結構です。　次に行きます。　次は、環境行政で済みません、また環境部長に行きます。　これは前回も触れました四国の三豊市にぜひ視察をして、職員の方を派遣していただいて、このトンネルコンポスト、ぜひ調査をしてほしいというお願いをしましたけれども、行かれて実際どうでしたか、ちょっと御報告をお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　議員から質問いただきましたトンネルコンポスト方式の視察につきましては、本年８月に市の国内都市派遣研修制度を利用いたしまして、環境衛生部の職員２名が香川県三豊市に現地視察に参りました。施設の見学及び三豊市からごみ処理を受託している事業者の方から直接お話を伺ってきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、それで実際に委託されている業者さん、また現地の声を聞いて、なぜ私がこういう話をしたかというと、ごみというのは昔から言われているように、ごみの扱い一つを間違うと自治体が本当に崩壊するとまで言われるだけ、このごみ行政というのは大事な視点なものですから、ただ、これだけ市長も常々言っているように、財政の圧迫、変化の中で、やはり少しでもより効率的に、そういうときにたまたま、現地の皆さんもそうだし、私たちもちょっと三豊市のトンネルコンポストを見たときに、大変燃やさないで肥料化してということがあったものですから、聞いてきた、単純に例えば諸経費、そして人件費、こういう形のものでどのぐらいの差金といいますか算額が出るかという、それをちょっと教えてくれますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　三豊市のトンネルコンポスト方式のごみ処理の能力でございますけれども、お伺いしましたところ１日当たり４３．３トンという数字でございまして、建設費については約１６億円程度、それから運転の管理につきましては７人で行っているというふうに伺ってまいりました。これをもとにあくまでも単純な比例計算での試算ということになりますけれども、本市の焼却方式の処理能力は１日当たり２１０トンと同等のトンネルコンポスト方式の建設をしたという場合には、７８億円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。　なお、本市におきまして現行と同等の焼却施設を新たに建設する場合は、あくまでも概算ですけれども、１２０億円程度というふうに試算しておりますので、仮に全てをこのトンネルコンポスト方式に建てかえた場合については、引き算で４２億円程度のコスト減になるという予定になります。　また、同様の計算方式で運転管理に必要な人員を算出いたしますと、本市でトンネルコンポスト方式で建設した場合は３４人となり、現行の焼却施設で４１名体制で行っておりますので、単純に計算しますと７人減少して、現時点では３，０００万円程度のコスト減という、あくまでも推計ですけれども、数字になります。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　ありがとうございました。　部長がおっしゃるように、適切にこれは推定ですからよくわかります。例えばその見通しと、うちの人口規模も違う、環境も違う、例えばこれがごみを燃やさないでそういう肥料化したときに、固形燃料にしたときに、聞いた話では地元ではそれを全部引き受けてくれる大きな製紙会社さんがあるということも聞きました。いろいろな条件とかハードルがいっぱいあるのはよくわかりますから、ただ、単純にいったら、経費とかそういうものを考えたときに、人の問題も、それは間違いなく減るということだけはベースにあるので、これからどこかで時間が多少かかっても結構ですから、検討するに当たって、今みたいに規模とか環境が全部違うことはわかっていますから、それでもこう何とか条件をクリアして、いい形でのごみ行政に持っていけたらなというふうに思っているものですから、それに対する課題とかがいろいろとあると思うのですけれども、聞かないで要望にしておきます。よろしくお願いします。　最後に行きます。　教育行政で１点であります。以前も質問しました学校給食の無償化であります。　６月の答弁では、来年２０２０年から第３子を対象に検討したいという御答弁がありましたけれども、どのように御検討されたのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　多子世帯第３子以降の給食費の無償化事業についてでございますけれども、今現在制度設計の大枠については固まりつつある状況となっております。第３子の定義ですとか対象者の抽出、申請受け付け方法、補助、助成の方法など今現在詳細を詰めているところでございます。　また、システム改修についても、こちらは数カ月を要するということが判明いたしましたけれども、実施スケジュールにつきましても、令和２年度の途中である１０月からの実施を予定しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　ありがとうございます。　部長、済みません。それはいろいろとおっしゃっていて、システム改修等いろいろとあるのですがということを言われましたけれども、これは全体のスケジュールの中で明年の新年度の４月からのスタートというのは無理なのですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　６月定例会の池田議員さんからの御質問で、給食費の完全無償化の御質問をいただいたときに、第３子以降の給食費の無償化について令和２年度からの実施に向けて検討したいというふうにお答えをさせていただきました。その後、教育委員会内部で詳細を詰めていっているところではあるのですけれども、この例えば第３子の定義が、例えばその世帯に単純に３人子供がいればいいのか、また、１８歳以下の子供３人がいる世帯が該当になるのか、また、小中学生３人がいる世帯が対象になるのかといったように、その対象内容によって大きく財源的な部分が変わってくる内容となっております。そこら辺のシミュレーションをすることに非常に時間がかかってしまったというのが実情です。　それと、先ほどお話ししたそこの部分を固めた上で、今度はシステム改修をしなければならないということになります。そのシステム改修が思ったよりも、四、五カ月ぐらいかかってしまうということが判明したものですから、なかなか令和２年度の当初からの実現というのは今現在難しい状況となってございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、わかりましたというか、イメージは湧かないのですけれども、今言ったようにシステム改修だけで４カ月、５カ月かかるのだという話もありましたけれども、これは要望にしておきますけれども、一刻でも早く、できれば４月、１０月の切れ目のいいということはよくわかるのだけれども、できれば１カ月でも２カ月でも早くそれはシステム改修を済ませて、用意ドンができたらぜひ一日も早くスタートしていただければというふうに思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後４時３５分...