「苫小牧市議会 2019-09-09 09月09日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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苫小牧市議会 2019-09-09
09月09日－03号

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最終取得日: 2021-07-26

令和　１年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　第３回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号）　日程第１　一般質問　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２８名）　　　　議　　　長　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　副　議　長　２１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　議　　　員　　１番　　喜　多　　新　二　　君　　　　　　〃　　　　２番　　山　谷　　芳　則　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　触　沢　　高　秀　　君　　　　　　〃　　　　５番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　７番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　１０番　　大　野　　正　和　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　橋　本　　智　子　　君　　　　　　〃　　　１４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　１５番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１６番　　原　　　　啓　司　　君　　　　　　〃　　　１７番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１８番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１９番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　議　　　員　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　２６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　２７番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　〃　　　２８番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　宮　田　　哲　也　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　総合政策部参与　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　杉　岡　　隆　弘　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　主幹　　　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　副主幹　　　　　　　　能　代　　恵　子　　君　　　　主査　　　　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　〃　　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　〃　　　　　　　　　吉　田　　裕　一　　君　　　　書記　　　　　　　　　西　野　　公　康　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０１分　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　議長が所用のため、かわって職務を行います。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　会議録署名議員の指名を行います。　５番、７番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（藤田広美）　一般質問を行います。　越川慶一議員の質問を許可します。　越川慶一議員。　　　　　　　　　　　　　（越川慶一議員　質問席へ移動） ◆２３番議員（越川慶一）　それでは、通告に従い順次質問をいたします。　まず最初に、防災対策であります。　昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震から１年が経過をいたしましたが、私たちはその教訓をもとに、ことしは復興元年として、多くの取り組むべき課題と向き合い、優先順位をつけながらも着実に市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。そこで、今回防災対策について何点か質問をさせていただきます。　最初に、防災に関するマニュアルの整備についてであります。　その根幹をなすものが地域防災計画であるというふうに考えております。これをもとに備蓄計画や避難所運営マニュアル、福祉避難所マニュアルなど、多くの計画やマニュアルにつながるものと認識をしております。震災以降、これら各種計画やマニュアルについては順次検討され、短期的、中期的、長期的という、こういう区分けを行いながら改訂や整備が図られるものと受けとめています。　まずは、その各種計画やマニュアルの改訂及び整備について進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　災害対応に係る各種計画やマニュアルの見直しにつきましては、この間、市民及び職員対象にアンケートを実施し、胆振東部地震における課題や意見を収集した上で、内部での確認、検討作業を進めてまいりました。　さらに、これらの課題の一部については、９月１日に実施をした総合防災訓練において取り扱っており、その結果も検証しながら各種計画等の改定につなげていく考えでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　これから見直しもされるというような答弁かなというふうに思いますけれども、災害が発生した際には、全てがこのマニュアルどおりに進む、こういうものではないというふうには思いますけれども、当然臨機応変に対応しなければならないことも私は十分承知をしております。しかし、この地域防災計画を初めとする備蓄計画や避難所運営マニュアルの整備については大変重要であるというふうに考えております。　さらには、以前質疑の中でも早期に改定するという答弁をいただいておりました学校防災マニュアルを含めた具体的な整備計画についても考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　今後改定を予定している具体的な計画、マニュアルでございますが、危機管理室が所管するものとしては、災害時備蓄計画、避難所運営マニュアル、福祉避難所の設置及び運営に関するマニュアルを予定しており、中期的取り組みとして、今年度中に見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、教育委員会が所管するものとしては、学校防災マニュアルが対象で、こちらについては年内の改定を予定しております。　その上で、次年度以降は、これら各種計画、マニュアルの見直し内容をフィードバックする形で、本市の防災計画の指針である地域防災計画を改定してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今示されたとおり、地域の防災計画の関係についても見直しを図られるということでありますし、学校防災マニュアルにつきましては年内の改定を予定しているということでございますので、これはおくれることのないように確実に改定をお願いしたいというふうに、これは要望にしておきたいというふうに思います。　それから、先日９月１日に苫小牧市総合防災訓練が実施をされました。私も最初から最後まで全てを見たわけではありませんけれども、訓練の一部を見学させていただきました。この訓練は２年に一度の大規模な防災訓練でありまして、災害時における迅速な情報発信や避難所の運営など、今回はブラインド方式による訓練として大変充実した内容の訓練であったのではないかというふうに感じているところであります。　この総合防災訓練の具体的な質疑につきましては、また後日開催されます特別委員会でも改めて質疑をさせていただきたいというふうには思っております。　さて、今回この総合防災訓練が実施されたことで、新たに見直すべき課題も見つかったのではないかというふうに考えております。例えば、最近の災害時における国の支援体制としては、プッシュ型支援という物資の支援、さらにはボランティアの方が支援に来ていただくような体制でもあります。実際の被災地においては、スムーズな受け入れ体制が整っていない状況も多く、早急な体制整備が求められるなどの声も聞こえています。実際に災害が発生した際の職員対応や町内会の自主防災組織など、避難所運営に関する課題なども含めて、多くの課題も浮き彫りになったのではないかというふうにも考えています。　したがいまして、支援を受け入れる体制整備として、受援計画、こういうものについても防災マニュアルに盛り込むべきではないかというふうに指摘をいたしますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　総合防災訓練から見えた課題でございますが、まず、災害対策本部において、一部部署に業務が集中している実態や広域連携や外国人対応など担当部署の整理が必要な部分があることから、今後、実態に即した事務分掌に見直す必要があるものと考えております。　また、議員からも御指摘がございましたが、このたびの防災訓練で想定したような大規模災害では、本市単独での対応に限界が生じ、他の自治体や自衛隊、警察などの関係機関から支援をいただくための対応部署や手順などを整理する必要があるものと認識をしております。　今後、支援を受けるための計画、いわゆる受援計画策定についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ただいま答弁ありましたけれども、受援計画も検討していくということでありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　今回のこの総合防災訓練で、今答弁あったとおりさまざまな課題、新たな課題が見つかったということでありますので、これは改善に向けて着実に取り組んでいただきたいというふうに思います。　昨年の震災から１年、その教訓も生かした中での今回の総合防災訓練となりましたが、市長はこの訓練を最初から最後まで見ていたというふうに思いますけれども、今回の訓練についてどのような感想を持たれているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　昨年の胆振東部地震発生後初めての総合防災訓練となりました。市役所におきましては、私を初めとする幹部職員あるいは関係機関の皆さんの参加による災害対策本部運営訓練を行いましたが、昨年災害対応を実際に経験したことから、一人一人の訓練に向き合う姿勢がこれまでの総合防災訓練とは全く違っていたとの印象を受けました。災害対策本部訓練では、あらかじめシナリオを示さず、その場で与えられたテーマに対して協議を行う、先ほど議員も御指摘ありました、いわゆるブラインド方式の訓練にチャレンジをしたわけでありますが、昨年の対応事例を改めて検証するなど、非常に緊張感を持った訓練が展開できたのではないかと思っております。　また、東小学校では住民参加によります避難所運営訓練を行いましたが、参加された市民や企業市民の皆さんにとっても昨年の記憶を思い起こし、日ごろからの備えを考えるよいきっかけになったのではないかと思っております。　昨年の地震の記憶がまだ新しい、震災から１年を迎えるこの９月にこうした訓練を実施することができましたことは非常に意義あったと思うと同時に、今回の訓練をしっかりと総括し、次への備えにつなげていかなければならないとの思いを強くしたところでございますし、やはりこの訓練の大切さということを改めて感じた９月１日でありました。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。

◆２３番議員（越川慶一）　本当に、災害はいつ発生するかわからないということでありますし、今市長のほうからも答弁ありましたとおり、この日々の訓練がいざというときに役に立つというものだと私も考えているところであります。　当然地道な活動ではありますけれども、今後においても、この昨年の震災が風化することのないように、今後もさまざまな災害を想定した訓練を実施していただき、市民の安全・安心につながる活動を継続していただくことを強く、これは要望をしておきたいというふうに思います。　次に、防災備蓄品について質問をいたします。　これも限られた予算の中で、少しずつではありますが着実に進められているものと認識をしております。しかしながら、昨年の震災の際には防災備蓄品の多くを使用しており、震災から１年が経過したものの、まだまだ備蓄品の数量が不足している状況が見受けられます。現在の備蓄品の備蓄状況についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　備蓄品の整備の進捗状況でございますが、昨年の震災で使用した非常食の補充や毛布のクリーニング、パック詰め等につきましては、昨年度中に災害救助法を活用して完了しております。　また、平成３０年度予算において整備を予定していたアルファ米や紙おむつ、避難所用間仕切り、カセットガス発電機等につきましては、国や北海道の交付金を活用して、計画どおり整備をしたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　いろいろと補充もされてきているというところでありますけれども、やはりまだまだ食料品や資機材などについて備蓄状況を確認しますと、まだまだ不十分な状況であります。　計画的な備蓄計画を改めて示しながら整備をしていかなければならないというふうに考えますけれども、具体的な整備方針についてもお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　現段階におきましては、避難所用の敷きマットや間仕切りに不足が生じており、財源も見据えながら計画的に整備を進めていく予定でございます。　また、昨年の大規模停電の教訓から、新たな備蓄品として停電対策に着手しており、平成３０年度には移動式の蓄電池６台を東部地区に配置し、今年度は西部地区へ６台配置する予定でございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今移動式の蓄電池の関係もちょっと答弁の中にもありましたけれども、東部に６台、そして今年度西部に６台ということでありますけれども、今後さらに増設をしていく、そういうような考えがあるのか、この部分についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの蓄電池の整備につきましては、昨年の市民向け充電サービスが市役所内部の中心部のみであったことに対しまして、東西地域の市民から中心部以外でのサービスの実施を要望されたことに基づくものでございます。　今回導入した蓄電池は、キャスターにより移動が可能となっておりますので、必要なエリアに集中して配備することも可能となっております。　また、市内のカーディーラー３社との応援協定により、ハイブリッドカーを活用した充電サービスも市内の各地で実証できることから、一定レベルの電源の確保はされているものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　わかりました。移動式の蓄電池の関係についても、今のところは一定程度配備ができていると、そういう認識だということで受けとめさせていただきます。　もう一点、防災備蓄品についてでありますけれども、これまで各家庭、さらには個人での備蓄品についてなかなかこれが浸透が図られていない、こういう状況にもありました。昨年の震災以降、市もさまざまな機会を捉えて、各家庭、個人での備蓄品など自助部分の周知を進めてきたものというふうにも認識をしておりますけれども、今後についても、市としては市民に対し防災意識の醸成を図るとともにアナウンスをし続ける取り組みが必要であるというふうに考えておりますけれども、この部分についても見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　市民一人一人が日ごろから災害に備えて、持ち出し品等を用意しておくことは大変重要であり、市といたしましても、防災ハンドブックにリストを掲載し、防災講座等で周知に努めてまいりました。　震災以降、市民の防災に対する意識が高まっていることから、引き続き出前講座を初めとするあらゆる機会を通じまして、自助としての備えについて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ぜひ各家庭での防災備蓄品の配備について、今後につきましても、本当に地道な活動ではありますけれども、しっかりと周知をしていただくような形で取り組みをお願いしていきたいというふうに思います。　次に、観光行政について質問させていただきます。　観光誘客についてでありますけれども、平成２８年の２月に策定をされました、この苫小牧市の観光振興ビジョンであります。これによりますと、苫小牧市における観光入り込み客数としては、日帰り客が１７５万人、宿泊客が１１万人の合計１８６万人ということでありました。観光振興ビジョンが策定された以降の観光入り込み客数、さらには目標とされています観光案内所利用状況、各種イベント観光客動員数について、これまでどのような変化があったのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　観光振興ビジョンの評価指数としましては、２０２２年度までに観光入り込み客数２５０万人、観光案内所利用状況２万５，０００件、各種イベント観光客動員数５５万人の３つを目標としております。このうち、観光入り込み客数につきましては、白老の民族共生象徴空間ウポポイの開設効果を見越し、１０万人増の２６０万人、観光案内所利用状況につきましては、道の駅ウトナイ湖における観光案内所開設の効果を勘案し、５，０００件増の３万件へ上方修正しております。　実績につきましては、２０１８年度で観光入り込み客数は１９９万５，０００人、観光案内所利用状況は３万１，３６３件、各種イベント観光客動員数は５４万１，０００人であり、観光案内所利用状況のみが目標に達している状況でございますが、全ての指標やビジョン策定時の際の基準といたしました２０１４年度実績を上回っており、一定の評価をしているところでございます。　今後も、国や北海道、近隣自治体、関係事業所等と連携しながら、目標達成に向けて各種施策を展開してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今答弁ありましたとおり、観光振興ビジョンの中で目標値を設定もしているということでありまして、観光案内所の利用が目標を達成をしているというところでありますけれども、それ以外のところにつきましては、観光入り込み客数等々、まだまだ目標を達成するには至っていない、こういうような状況です。これらの目標を達成するためには、観光客から見て、もっと魅力的でインパクトのある新たな観光資源の創出が必要ではないかというふうに私は考えています。　その可能性の一つに、苫小牧で行われています工場夜景、これを上げたいというふうに思います。この工場夜景は一定の人気があり、札幌からのバスツアーも運行をされております。これは今よりもっと魅力ある観光資源にしていくべきであるというふうに私は考えております。しかしながら、この工場夜景は人気がある一方で、単独での観光誘客は非常に難しく、ほかの観光資源と結びつけたＰＲが必要であるということも聞いております。　そこで提案をいたします。昨年から苫小牧駅前にイルミネーション事業がスタートをしていますが、そのイルミネーションを活用し、工場夜景も組み合わせ、苫小牧市の新たな観光資源とすることができないのかということを提案したいと思います。　苫小牧市は東西４０キロメートルという横長の町、さらには通過型の町というようなことをよく耳にいたします。この短所を逆手にとって、それを最大限に生かすような取り組みとして、例えば東西４０キロメートルの日本一長いイルミネーションロードの町苫小牧、こういうようなことでちょっとネーミングも長いですが、工場夜景とともに売り込むことはできないのかということも考えております。　これは、２番目ではだめです。やはり日本一でなければ意味がありません。そうなれば、工場夜景やイルミネーション、夜間の観光資源ですから、当然宿泊客の増加にもつながる可能性もあります。さらに、写真の撮影スポットをＰＲすることで、市内、市外の日本人観光客はもとより、インバウンドを意識しながらＳＮＳ映えによる世界中への拡散で観光客のリピーターがふえることに期待を寄せるものであります。　このように苫小牧の新たな観光資源として、観光客の印象に残る、あえて通過されることを意識した観光誘客という通過型の町という短所を逆手にとった新たなまちづくりをすべきというふうに提案をいたしますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　工場夜景のＰＲにつきましては、これまで札幌圏からの日帰り客をターゲットといたしましたモニターツアーや港まつり納涼花火大会に合わせたバスツアー、そして胆振総合振興局と連携した胆振工場夜景フォトツアーなどを開催してきたほか、観光協会ホームページの動画公開や観光ＰＲポスターを作成しＪＲ苫小牧駅等に掲示するなど、さまざまな手法を通じてＰＲを行ってきてございます。　しかしながら、今後の旅行会社等に対するプロモーションの際には、工場夜景単独の観光資源だけではなく、他の観光資源と組み合わせたＰＲはやはり必要だというふうに私どもも考えてございます。そのため、駅前のイルミネーションとのコラボ企画につきましては、集客の相乗効果を見込める御提案と思いますので、今後どのような連携ができるか、関係部署のほうとも検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ただいま駅前のイルミネーション事業とも連携をした取り組み、相乗効果も得るというようなことでの検討もしていくという、そういう答弁をいただいたというふうに、前向きに検討いただいたのかなというふうに思います。　ぜひ、ことしの冬からこの実現に向けて前向きにお願いをしたいというふうに思います。工場夜景とイルミネーションをそれぞれの点ではなくて線でつなぐことによって私も相乗効果が得られる観光誘客の町になるというふうに考えています。　これは市長にもちょっと質問したいのですけれども、ぜひ私が先ほど提案をいたしました日本一のイルミネーションロードの町苫小牧、こういうようなことを実現してはいかがかなというふうに思いますけれども、市長の見解もいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　やはり観光誘客には話題性も必要だというふうに思います。単なる行政発進のＰＲだけではなくて、そこに参加した人たち、ＳＮＳ等々での情報拡散が観光に結びつくケースが今非常に多くなってきております。一つの提案として苫小牧の特徴を生かしたイルミネーションプロジェクトということであります。今は駅前だけの展開でありますけれども、やはりイルミネーションって結構コストがかかる。電気代はただにはならないと思いますけれども、そうしたコストパフォーマンスあるいは事業主体等々の問題があろうかと思いますが、しかしそれが実現できるかどうか、検討していきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　費用のことを言うとなかなか難しいところはあるのかもしれませんけれども、ただ、やはり夢のある観光誘客、そういう町に苫小牧はなってもらいたいなというふうに思いますので、いろいろ資金面の部分については、それもあわせて検討していただくようにお願いしたいなというふうに思います。　次に、近隣自治体等との連携ということで質問させていただきたいというふうに思います。　平成２４年３月に策定をされました観光立国推進基本計画では、震災からの復興、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上が基本方針ということで、観光による経済再生を目指すことが示されました。まさに昨年９月の北海道胆振東部地震から１年が経過をし、近隣自治体との連携によって震災からの復興に向けた観光による経済再生が必要である。苫小牧としては、まさに近隣自治体をリードする旗振り役にならなければならないというふうにも考えます。観光面での近隣自治体との連携について、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　東胆振地域の連携につきましては、平成２２年１２月に設立しました東胆振地域ブランド創造協議会を中心に東胆振の１市４町の総合的かつ横断的な連携を進めているところでございます。　昨年度につきましては、東胆振スタンプラリーの開催や公式ホームページの開設、札幌圏でのプロモーション活動等を通じまして、東胆振地域の豊富な食や自然などの魅力の発信に取り組んでございます。　また、北海道胆振東部地震からの復興を支援する取り組みとしましては、ことしのスケートまつりでは、復興支援チャリティー企画を行ったほか、被災地支援バスツアーを実施し、さらに道の駅ウトナイ湖において復興応援ブースを設け、東胆振の季節に応じた特産品や地域の名産品を販売するなど、さまざまな応援企画に取り組んでいるところでございます。　現在は来月開催の東胆振物産まつりの開催に向け、各町の担当が連携し準備を進めているところではあり、今後もこうした活動を通じまして東胆振地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今いろいろと近隣自治体とも連携をしながら取り組みが進められている、ＰＲ活動もされているというような答弁もありました。　この２０２０年には、白老町に民族共生象徴空間ウポポイが開設をされ、それに伴い、現在は白老、苫小牧間の国道３６号が２車線化の工事が行われています。さらに苫小牧市では高速道路の苫小牧中央インターチェンジが開通するということから、近隣自治体とも連携をしながら今後の苫小牧市における観光をしっかり考えていかなければならないとも思っております。　ウポポイ開設までに整備できるものは整備をし、開設を迎えることは大変重要になるというふうに私は考えております。開設まで、苫小牧市としてどのような準備をするのか、何か検討されていることがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　白老の民族共生象徴空間ウポポイの開設に向けた準備でございますが、札幌、新千歳空港方面から白老、登別方面に通過する観光客を取り込むため、道の駅ウトナイ湖に観光案内所を開設したほか、首都圏の旅行会社等に対するプロモーションや観光客受け入れ環境整備の一環としてＪＲ苫小牧駅自由通路の整備等に取り組んでまいりました。　また、胆振総合振興局等と連携した東胆振１市４町の周遊観光ルートの創出事業や千歳市等と連携した観光モデルルートのガイドブック作成などにも取り組んできたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　このウポポイ開設後には１００万人の来場者が見込まれているということもお聞きをしております。私はこれほどの来場者が見込まれている施設が、隣町、白老に開設されるということは、その来場者をいかにして苫小牧市に立ち寄ってもらうということを考えていかなければならないというふうに思います。ウポポイ開設後の対策について、市の見解もお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ウポポイの開設後には国内外より幅広い層の来場客が訪れるものと考えられますが、本市としましては、まず教育旅行による商品造成のほうを有力視しております。そのため、昨年から教育旅行をテーマとしたプロモーション活動を展開しており、本年１２月にも名古屋と大阪で行われる教育旅行説明会・相談会のほうに参加する予定でございます。　また、札幌圏からの個人客や新千歳空港からのレンタカー利用客に対しましては、昨年開設した道の駅ウトナイ湖の観光案内所において、スタッフが対面で本市の食や自然といった観光資源を紹介することにより、効果的に市内各所へ誘客できるものと考えてございます。ウポポイ開設後には、来場客の推移等を見きわめ、ターゲット層を明確にして効果的な事業を仕掛けていくことが重要であると現在考えております。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今答弁ありましたけれども、なかなかそのプロモーションだけでは誘客にはつながらないというふうに私は思います。もっとしっかりと具体的な計画を持つべきではないのかなというふうに思いますけれども、先ほど、ターゲット層も絞りながらということでありますが、まだ来年開設までには期間がありますから、その部分をしっかりと検討をしていただいて、やはり目標設定をしっかりと持つべきだというふうに私は考えておりますので、この部分について改めてちょっと見解もお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　観光振興ビジョンのほうでは、一応目標値というのは定めておりますけれども、実際どういう状況になるかというのは全く今先がまだ読めない状況でございますので、まずはそれを最低限目標にしたいということと、あとやはり苫小牧市だけではなくて、近隣の市ともいろいろ取り組んでおりますし、その中でやはり苫小牧の魅力を効果的に発信できる方法というのは何かということは、今後といいますか、これまでもずっと考えてきましたけれども、今後も引き続き考えた上で、この開設までの間に何とかいろいろ検討して考えたいというふうに思っています。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　やはりせっかくのたくさんの観光客が近隣のこのウポポイに集まるということでありますから、ぜひとも苫小牧に立ち寄っていただく、そういう効果的な準備は大切だというふうに思っておりますので、ぜひともこの後もしっかりと検討をお願いしたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。　私の考えとしては、やはり苫小牧市はもっと観光の分野にも力を入れていくべきではないのかなというふうに思っています。またちょっと市長にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、次年度につきましては、やはり観光、この部分についてもしっかりと予算をつけていくべきではないのかなというふうにも考えているところであります。　また、ことしは大作戦シリーズは健幸大作戦でありましたけれども、来年は観光大作戦なんていうのもいいのではないかというふうに思いますけれども、市長、この部分についても見解をお聞かせをいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　おくればせながら苫小牧も観光を産業と捉えて、通過型観光から滞在型観光へのシフトをどのように取り組んでいくのかというのは大変大きなテーマとなって数年が経過をいたしております。我々もウポポイ開設というのは非常に重要視しておりますし、ウポポイ開設のおかげで長年の要望してきた３６号線の４車線化も今間もなく実現しようとしておりますし、あるいはインター等々さまざまな基盤整備、これもある意味観光にも寄与するアクセスになるのではないかというふうに思っています。　一番の今懸念はやっぱりホテルであります。やはりもう少しホテルのキャパが欲しいなというところでありますし、結構多客期の期間が長くなって予約がとれない時期が多くなっています。そういう中では、せっかく観光客がふえても、滞在しようにもホテルがとれないというような現象がここ二、三年、時期によっては見られているところでありますので、そういったまだハードにおける取り組みが必要だというふうに思いますし、先ほど言いましたが、もっともっとやはり話題戦略、話題を発信していく、あるいは近隣の市町村と連携をしていく、そういう姿勢、気持ち、あるいはそういう具体的なプランを持ってアクセスしていく、そういうことがまだまだ欠けているなというふうに思っておりますが、本当にホテルが欲しいなというふうに思っています。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ちょっと次年度の大作戦シリーズには触れてはいただけなかったのですけれども、何とか私は観光大作戦というようなところをぜひ検討していただけたらなというふうに思いますので、これは要望としておきたいというふうに思います。　また、今いろいろと観光の関係についてもお話もいただきましたので、後ほどもまたちょっと質問したいというふうに思います。　東部東地域のまちづくりについてということで質問させていただきたいというふうに思います。　都市計画マスタープランということで、地域別構想として苫小牧市の市街地を８地域に区分をされており、今後のまちづくりについての基本的な考え方が示されています。その中で東部東地域については、沼ノ端駅周辺を複合型生活拠点とする基本的な考え方が示されております。　具体的に東部東地域のまちづくりについて今後どのように進めていこうと考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　沼ノ端やウトナイ地区など東部東地域につきましては、これまで沼ノ端鉄南及び鉄北地区そしてウトナイ地区の３地区で区画整備事業を実施しており、現在では市内唯一人口増加が続いている地域となっております。　本地域の将来におけるまちづくりにつきましては、本年４月に改定した第２次苫小牧市都市計画マスタープランにおきまして、沼ノ端駅を中心とした複合型生活拠点の形成や空港、港湾、高速道路を生かした産業集積など４つの基本方針を掲げております。本マスタープランの実現に向けましては、用途地域の変更などを来年度に予定しており、拠点となる沼ノ端駅周辺に生活利便施設等の集積を誘導するほか、住宅地における良好な住環境を保全するように、現在都市計画の見直し作業を進めているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ただいま答弁ありましたけれども、沼ノ端駅の周辺を複合型生活拠点という考え方で、生活利便施設の集積を誘導するということであります。　苫小牧市全体として今課題になっているというのは宿泊場所の整備というふうに思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、やはりホテルがなかなかとれないとか、そういうような声も聞こえています。この苫小牧市全体のこういう課題になってきているということだというふうにも思います。この東部東地域で進めることも、これはいろいろ宿泊場所の整備を検討していくべきではないのかというふうに考えています。インバウンドが増加をしていくということもありますし、先ほどもありました市外からのビジネス客からも、時期的なものもあるかもしれませんけれども、宿泊施設が予約しづらい、とりづらい、こういうような声がやはり私のほうにも聞こえてきている、こういうような状況です。　苫小牧のこの東部東地域を拠点に宿泊施設、さらには飲食店、こういうようなものも積極的に誘導するような働きかけも必要なのではないかというふうに考えますけれども、市の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　宿泊施設や飲食店等の商業施設につきましては、事業者が当該商圏におけるニーズ把握を行い、ある一定の売り上げが見込まれる場合に進出を判断するものと思われますが、事業者が最終的な経営判断を行うまでには、情報が表に出ることが少なく、タイミングを含め、こちらからのアプローチは非常に難しいのが現状でございます。　しかしながら、今後もさまざまな機関からの情報収集に努め、事業者から御相談いただいた場合には関係各課と連携を図り、対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　最終的には事業者判断ということにつきましては、これは私も理解をしているところであります。　ただ、私が言っておりますのは、相談を待つという、そういう待ちの姿勢ではなくて、やはりこちらからも積極的にアプローチをしていくという、そういうようなことを行って宿泊施設などを誘致すべき、誘導すべきではないかということを言っているわけであります。　宿泊施設、さらにはホテル等を誘致するということに力を入れている先進的な自治体の事例を紹介いたしますと、東海市ではホテル等誘致交付金、さらには松戸市ではホテル等立地補助金、こういうようなホテルの誘致を促進して観光振興や地域経済の活性化を図るために、市内のホテル新設または増設をする事業者に対して交付金、補助金を交付するという、こういう制度を設けているところもあります。　苫小牧市についても、今ある企業立地振興条例に、この宿泊施設、ホテル事業にも適用されるように、こう見直すということで、地域経済の活性化、雇用機会の拡大にもつながるというふうにも提案をいたしますけれども、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　現状では宿泊施設等から事業用地についての問い合わせのほうはございませんが、今後もさまざまな場面での情報収集のアンテナを広げながら建築にかかわるゼネコン等に対しまして、企業立地フェアなどの機会を通じ、本市の優位性を積極的にお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。　また、企業立地振興条例につきましては、企業進出や企業の設備投資に対する初期投資の負担軽減を図る目的で固定資産税相当額の助成を行う制度でございますが、そちらのほうはまずは他市の事例を確認し、事業の有効性等を含め調査してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今提案もさせていただきましたホテル等々の誘致交付金の関係でありますけれども、これはもう既にほかの町ではもう実施をしておりますし、事業として進めているものであります。こういうようなことで何とか自分の町にこういう施設を取り込もうというところ、さらには雇用の拡大、経済の拡大、こういうようなことを考えているということでありますから、ぜひともこの先進的な事例を検討していただいて、前向きに何とか盛り込んでいただくと、そういうようなこともお願いしたいなというふうに思いますので、これはまた要望としたいというふうに思います。　そして、地域住民の意見として、この東部東地域のところから地域住民の声が聞こえてきているというのは、鉄道から北側の地域、いわゆる沼ノ端の鉄北地区の関係でありますけれども、小学校、中学校が新設されて幼稚園、保育園も多いと、子供たちもそのような多い地域であるということから、子供から高齢者の方までも楽しめる大型の本屋さん、書店を求める声も聞こえているところであります。　市として、先ほどの宿泊施設や飲食店と同様に積極的にアプローチを行い、誘導すべきというふうに思いますけれども、これについても市の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　書店につきましても、事業者みずからが当該商圏におけるニーズ把握等を行い、ある一定の売り上げが見込まれる場合に開設を検討するものと思われます。　現状におきましては、この地区には商業施設に併設されている書店が１店舗ございますが、大型の書店が開設されますと、場合により顧客の減少等が想定されるものと判断しているところでございます。また、スマートフォンなどの普及に伴う活字離れの影響やコンビニなどで扱っている図書とのすみ分けなどさまざまな条件を考慮し、慎重に検証する必要があるものと考えているところでございます。　しかしながら、決して待ちの姿勢ということではなく、さまざまな場面における情報収集のアンテナを広げまして、適宜対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ぜひとも地域住民のこういうような声というものを十分考えていただいて、ぜひともこれも積極的に誘致、アプローチをしていただきたいというふうに考えます。　もう一点、この地域は毎年まちかどミーティングでも要望として出されてきておりますけれども、沼ノ端鉄北地区への郵便局への設置についてということであります。　これも地域住民から早期に設置をしてほしいと、そういうような意見が聞こえています。この郵便局の設置について市はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　沼ノ端鉄北地区への郵便局設置につきましては、これまで日本郵便株式会社に対する要請を続けてまいりましたが、改めて担当のほうに確認をしたところ、今年度中の開設を目標に準備を進めている旨を伺っているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　沼ノ端鉄北地区への郵便局の設置については、今年度中の開設を目標にということで準備が進められているということであります。　具体的な設置場所ですとか開設時期については既に決定をしていると考えていいのか、この部分についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　日本郵便株式会社の担当の方にお聞きしたところ、作業員や資材の確保などの調整を行っているところであり、建設に着手するまでにはもう少し時間を要するとのことでありますけれども、沼ノ端鉄北地区に郵便局を設置をする方向性は決定しているものというふうに伺っております。建築場所や開設日などの詳細につきましては、しかるべき時期に日本郵便株式会社から正式に公表されるものというふうに考えております。 ○副議長（藤田広美）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　東部東地域はさらなる利便性の向上に向けて取り組むべき複合型の生活拠点とするという地域だということでありますので、その方向性に向けて地域の声も取り入れながら積極的に取り組んでいただけたらというふうに考えますし、新たに設置される郵便局についても、地域待望の郵便局ということでありますので、できるだけ早期に開設されるよう、市としても後押しをお願いしたいというふうに思います。これは要望とさせていただきますので、これで、私の質問を終了させていただきます。 ○副議長（藤田広美）　以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。　岩田薫議員の質問を許可します。　岩田薫議員。　　　　　　　　　　　　　（岩田薫議員　質問席へ移動） ◆２５番議員（岩田薫）　それでは、通告に従いまして４点にわたり質問させていただきたいと思います。　初めに、平和の取り組みということでございます。　戦後７４年を迎えまして、この８月には苫小牧市を含め全国で追悼の祈念式典が行われました。その中で、私はいつも注目をして聞かせていただいているスピーチの中に、広島市、長崎市の市長の平和宣言があります。今回のお二人の宣言の中で、私は３点について印象に残りました。　まず、これは毎年この平和宣言の中でお話をされておりますけれども、なかなか進展をしない被爆者への支援であります。そして２点目は、平均年齢が８２歳を超えた被爆者の年齢であります。そして３点目は、国連における核兵器禁止条約に対する政府の姿勢についてであります。それぞれ印象に残ることは人によって違うのかもわかりませんけれども、初めに、この平和宣言を聞いて、岩倉市長としてどのような印象を持たれたのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　広島市そして長崎市で開催される平和祈念式典における地元首長としての平和宣言の御指摘がありましたが、戦争による多くの犠牲者、そしてその犠牲の上に今日の日本があるという事実を、今を生きる私たちは決して忘れてはならない、平和への願いを強くするところでございます。　心身の苦しみをいまだに抱えている被爆者の多くが暮らしている広島、そして長崎の平和に対する思い、また、両市とも核兵器をなくしたいという強い思いが込められた宣言であり、今を生きる私たちが次の世代にも平和で安心して暮らせる世の中を引き継いでいかなければならないと、改めて認識した宣言であったものと感じているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございます。私も同感であります。　しかし、私は今回の宣言の特徴として、やはりこの核兵器禁止条約の取り扱いについて、日本政府に対し早期の署名、批准を求めたことがあるというふうに思います。この条約は、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約であります。２年前に国連加盟の３分の２近い１２２カ国の賛成によって採択をされ、さらに、この条約では核による威嚇についても禁止をし、抑止力としての核の存在についても否定をしております。唯一戦争被爆国である日本は、核保有国と非核保有国との対立を深める可能性があり、条約が発効しても核兵器禁止の実効性が乏しいとの理由から参加をしませんでした。　ことし安倍首相は、広島、長崎の祈念式典における式辞の中で、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けること、令和の時代も変わらない我が国の使命ですと。さらに、核保有国と非核保有国との橋渡しをするとも話をされました。私には到底理解ができません。核兵器をなくすというのに理屈は要らないと私は思います。世界で唯一の戦争被爆国として、被爆者に寄り添い、被爆者の立場に立って核兵器を世界からなくす先頭に立つべきだと思います。私はどうも政府の姿勢は、言っていることとやっていることが違うような気がします。　６月議会でも橋本議員の質問に対し答弁をいただいておりますが、今回の広島、長崎の市長の平和宣言を受けて、改めて国に対し署名、批准を求める考えがないか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　この質疑は何度かさせていただいている件でありますが、国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を実現するためのアプローチが我が国の考えとは異にしているという政府見解であり、政府が参加しなかった点については一定の理解をするものでございます。　なお、核保有に関する我が国の方針は、非核三原則を堅持する、この考えは国是として変わることがないものと考えていますことから、さまざまな場面で世界の恒久平和を追求する姿勢は政府に求めてまいりたいと考えております。　また、本市は広島派遣事業を初めさまざまな非核平和事業を展開しており、今後も唯一の被爆国として核兵器の拡散防止、世界の恒久平和を追求する姿勢を示していかなければならないと考えているところでございます。　いつも申し上げますが、世界の、あるいは地球の恒久平和を求めない、望まない者は誰ひとりいないと思います。しかしその恒久平和を求める求め方に意見の相違があることも事実であります。同時に、その国を取り巻くさまざまな情勢が変化をしていく中で、今回の政府がとった見解については一定の理解を示さなければならないというふうに、あえて申し上げたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　私がなぜ、今回のこの質問を取り上げようかなと思ったのは、先ほども申しているとおり、やはり今回の長崎や広島の市長が改めてこの批准を求めたということに私は今回改めて市長の御意見を聞こうと思いました。　たまたま、私も広島は資料館程度しか行ったことがないわけでありますけれども、ＮＨＫのＥテレで広島という映画を放映されました。これは原爆が投下されて８年後に制作をされた映画でございまして、被爆者を含めて広島市民８万８，０００人が参加をされて、日本教職員労働組合が制作をした映画であります。本当に悲惨な状況が映し出されておりましたし、高校の一つの教室の中で、突然倒れたり、髪の毛が抜けたり、吐血をしたりとか、そういうのが突然出るような映画であります。そういうようなことがありまして、ぜひともこういうことが、こういう映画を見たり、その現状を見ると、私は日本政府のような姿勢にはならないのではないかということで改めてお話をさせていただきました。　今回実は私たちの会派も、以前これに対する反対の意見書を出そうという動きがありましたけれども、出すに至っておりません。今８月２８日現在で全国では４０８自治体がこれに対して意見を述べておりますし、決議をしておりますし、全道でも４５議会がこれについて反対の決議をしております。私どもも今回はちょっと時間の関係で間に合いませんでしたが、１２月議会には反対の決議を議会として提出をしたいと思っております。　今いろいろお聞きをしましたけれども、市長も言われているとおり、本当に核兵器をなくして平和を求めるということに差異はないと思いますけれども、やはり考え方によってはこういう違いが出てくるのだということで、非常に今後の政府の姿勢については改めていただきたいという気持ちでいっぱいであります。　それで、この問題については、国の姿勢の問題でございますので、次に、市に対してお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどから申しましているとおり、戦後７４年を迎えたということでございます。来年７５年ということになるわけでありますけれども、私としては４分の３世紀を過ぎて一定程度の節目の時期に来ているのではないかというふうに思います。そういう意味では今予算編成に向けていくわけでありますから、何か特別な行事的なものをお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ことしの平和事業におきましては、原爆パネル展の開催場所を従来のアイビー・プラザから人通りの多いココトマとそれから市役所１２階へと変更したところ、会場でのアンケートにより来場者から寄せられる感想もふえるなど、昨年よりも多くの方に見ていただけたものと、一定の効果を感じているところであります。　現時点では来年度に向けた特別な取り組みというものは検討はしておらないところなのですが、今年度の事業を検証し、引き続き若い世代へ戦争というものを風化させないように、来年度は国や道の取り組みなどとも足並みをそろえて実施するなど、限られた財源の中でＰＲ方法を工夫し、より効果的な啓発事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　前にもこの問題を取り上げたときにお話をさせていただきましたけれども、広島への派遣の人をふやしていただきたいという話なのですが、先ほどから申しましているとおり、この平和宣言の中で両市長とも世界の人々に被災地に実際に訪れ、被災者の声を聞き、平和祈念資料館などを見てとの実はお話がございました。私も７月に、ことし４月にリニューアルされた広島の平和記念資料館に行ってまいりましたけれども、改めてそれぞれの展示されている遺品に犠牲者や遺族などの思いが託されていることを実感してまいりました。　また、非常に気になったというか、外国人が非常に多かったということに驚きをしました。この理由は、館の方に聞いたわけではありませんけれども、一部２０１６年５月２７日のオバマ大統領が広島を訪問してから欧米を中心にふえたという見方もあると聞いております。　先ほど部長からもお話がありました中学生広島派遣事業の問題でございますけれども、恐らく今回で４回目になるわけでありますけれども、ことしも被爆者の生の声を聞いて来たという中学生から報告がありました。先ほどからお話ししているとおり、被爆者の生の声を聞く時間は私はそう長くはないのではないかというふうに思います。そうしたことから、現在３名から５名にふやしていただいておりますけれども、この辺をふやすことができないのか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　中学生広島派遣事業につきましては、非核平和都市条例制定１５周年であります平成２９年より派遣人数を３名から５名にふやし実施をしているところでございます。戦争体験者が年々減っていく中、貴重な体験を多くの若い世代にしてもらいたいとの思いは議員と同じであると認識をしているところであります。平和事業の取り組みとしてさまざまな方法が考えられるところでありますが、例えば旅行行程や予算配分などの再検討や、語り部の方のお招きした講演、あるいは派遣した中学生による報告会の開催方法を工夫し、いかにして多くの若い世代に関心を持ってもらえる機会を提供できるか、さらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　せっかく訪問して、いろいろな報告等もあると思いますし、これは小学校、中学校の事業の中でも取り入れていただいてるということもありますし、また、先ほどからもお話ししているとおり、７０年のときにも特別な講演会もあったと思いますけれども、７５年のときもぜひそういう方向に向けた検討をしていただければと思います。　次に、ＪＲ北海道単独維持困難路線区について質問させていただきたいと思います。　この問題、２０１６年１１月１８日にＪＲ北海道が単独では維持困難路線区を公表して、間もなく３年が経過をいたします。当初有識者会議などから２０１９年度までに各路線の方向を示していく必要があるというふうにしておりましたけれども、これは夕張線や石勝線などを含め方向を決めた路線もあるのは理解をしておりますけれども、苫小牧に関する路線については現状としてどのような状況になっているかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本市に関する路線につきましては、苫小牧から岩見沢までの室蘭線と苫小牧から鵡川までの日高線の２線区がございます。本年４月にＪＲ北海道が発表しました長期経営ビジョンにおきまして、室蘭線及び日高線を含む維持困難線区８線区の維持に向けて、まずは今年度から２年間利用促進やコスト削減などに取り組んでいくこととしております。　現在は長期経営ビジョンと同時に発表されました事業計画、いわゆるアクションプランに基づきまして広報紙での利用促進記事の掲載、イベントに合わせた公共交通利用促進ポスターの作成などの各種取り組みをＪＲ北海道と沿線自治体が一体となって進めているという状況でございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　これは当初から、この問題が出たときから１市４町で協議をしていくというふうに言われておりました。直近の会議の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　東胆振１市４町の会議状況につきましては、８月に開催しました首長懇談会におきまして苫小牧から鵡川までの日高線における自治体ごとの負担額を決定する、それからアクションプランに基づく各種取り組みの実施要件について報告を行っております。　また、本年７月には沿線自治体の課長級のほか、北海道運輸局、北海道も参加をしてアクションプラン実行委員会の幹事会が開催をされまして、アクションプランに基づく各種取り組みの実施状況について各自治体から報告を行ってきたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　はい、ありがとうございます。　そのほかに、日高線なのですけれども、これは２０１５年１月の高波災害によりまして鵡川と様似間が不通となって、来年の１月で５年を迎えるということになります。昨年１１月に一部報道で沿線自治体が日高線全線復旧断念を合意したとの報道があったわけでありますけれども、その内容についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長（木村淳）　日高線における鵡川から様似までの状況につきましては、昨年１１月に開催されました日高管内沿線７町による臨時の町長会議におきまして、鵡川から様似までのうち日高門別から様似までの復旧を断念し、バス転換を容認するものでございました。　その後、昨年１２月の町長会議におきまして、浦河町長が再度鵡川から様似までの全線を鉄路で復旧したいと主張をしたため協議が進展せず、結論が出ていないという状況でございます。現在も協議が行われているところでありますけれども、本年７月の町長会議におきまして今月開催予定の町長会議で一定の結論を出すという方向性が示されていると承知をしているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今もお話がありましたけれども、鵡川から日高門別というここも特化した検討されていたような気がするわけでありますけれども、この検討についてもお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　鵡川から日高門別までの検討状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今月開催予定の町長会議におきまして日高門別から様似までを含めて一定の結論を出すという方向性が示されたという状況であります。　市といたしましては、結論が出た段階におきましてＪＲ北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会にその関係者をお招きをして詳細を確認してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　はい、ありがとうございます。　まだまだいろいろ会議を経て、いろいろな結論を出していかなければならないのかなと思うわけでありますけれども、もう一路線、室蘭線の沼ノ端、岩見沢間についても沿線自治体での会議があると思いますけれども、ここの直近の会議についてもお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　室蘭線沿線自治体の会議状況につきましては、８月上旬に書面による室蘭線活性化連絡協議会を開催いたしまして、自治体ごとの負担額を決定しております。　また、７月には日高線と同様沿線自治体の課長級のほか、北海道運輸局、北海道も参加をいたしましてアクションプランの幹事会を開催し、取り組み状況を報告しているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ここも同じくまだまだ方向を示すというような状況になっていないのかと思います。　それで、先ほどからお話がございましたＪＲ北海道は、ことしの４月９日に明らかにしましたＪＲ北海道グループ中期経営計画２０２３の中で、苫小牧にかかわることとして、ＪＲインの建設、新千歳空港アクセスのさらなる強化について、中長期経営計画２０２３の３つの戦略の取り組みの中に盛り込まれているわけでありますけれども、この２つの点についての具体的な動きについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　まずＪＲイン、ＪＲ北海道によるホテル事業につきましては、苫小牧駅直結の旧苫小牧エスタを解体して建設予定でありますということでありますが、建物の規模や具体的な中身を検討中であり、今後引き続き費用面や技術面などを含めて検討を進めていくというふうに伺っております。　また、新千歳空港駅からのＪＲ直接乗り入れにつきましては、特に大きな動きはなく、まだまだ検討中ということを伺っているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　両事業については、非常に苫小牧に大きな影響を与える事業だというふうに思いますので、ぜひともこれまでと同様要望活動や具体的な内容について注視をしていただきたいなと思います。　最後になりますけれども、これは何度か質問させていただいておりますけれども、要するに、このような事態を招いた原因には、これまでもいろいろと言われているわけでありますけれども、私は当初から国にも大きな責任があると申してきたわけであります。国は、追加支援などを行ってきているのは私も理解をしておりますけれども、ＪＲ北海道のこの問題をどう動かしていくのかということを見てからだとかという前に、やはり国として責任を持って前面に立ってＪＲ北海道とともに対策を打つべきだと私は考えておりますけれども、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　国は平成３０年７月、ＪＲ北海道に対する監督命令として、今年度からの２年間を第１期集中改革期間として、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組むことを求めているものでございます。　また、国からの支援につきましては、ＪＲ北海道に対する支援の根拠となる日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律が令和２年度末で期限を迎えることから、令和３年度以降も国による支援が継続されるためには法改正が必要でございます。法改正に当たりましては、利用促進やコスト削減などの各種取り組みが着実に行われていることを前提として国が検討することとされております。　市といたしましては、令和３年度以降も引き続き国からの支援が行われるよう国及び北海道に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ぜひ強く要望していただきたいなと思います。　では次に、北海道胆振東部地震の対応についてお聞きをしたいと思います。　先ほど越川議員が質問されておりまして、多少重なることがあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。　昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震から１年が経過をいたしました。関連死をされた方々を含め４４人の方がお亡くなりになられ、心から御冥福をお祈りするとともに、今なお不自由な生活をされておられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。　私の出身地であります厚真町は、今回の地震で多くの方々が犠牲となりました。私の同級生や先輩、知人も含まれており、本当に悲しい思いをいたしましたが、今まさに１年が経過をし、復旧復興のため全力を挙げている状況にあります。　苫小牧市を初め多くの自治体から被災当初から支援を受けてまいりました。特に、苫小牧市からは中心的な役割をいただき、市役所ばかりではなくて各企業の皆さんや医療、福祉ボランティアを含めオール苫小牧で支援をいただいたものと感じております。多くの厚真町民が感謝をしていることと思います。故郷である厚真町の御支援に、私からも心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。　ただ、１年経過をしましたが、復旧、復興の道のりはまだまだの状況にあるのも現実であります。これまで市として多くの支援をしていただきましたが、今後の支援についてどのような要請があり、どのように応えようとされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　被災３町に対します今後の支援といたしましては、北海道市長会を通じて要請のあった中期の職員派遣につきまして１０月から６カ月間、むかわ町に技術系職員２名を派遣する予定となってございます。　今後につきましても、広域連携の視点から被災３町からの要請については可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。　この春に実は被災３町のほうにお伺いする機会がございまして、町長さんや副町長さんとお話しする機会がありました。その中で復興に向けた取り組みなどをお聞きした中で、職員の不足について、多くの自治体から支援を受けており助けられているというお話がございました。今後、国などが中心となって、この全国的に多い災害に向けて各自治体に対する支援の制度みたいなものをつくっていただきたいというような要望が実はありました。　それぞれ支援をする自治体にしても、実態としては、先ほども申しているとおり、支援をしていきたいという気持ちはあっても、なかなか自分たちの仕事の関係もあってなかなか出さないというようなこともありますので、そういうことからいって国がこういう視点でそういう対策を打つべきではないかと私も思うわけでありますけれども、これについて何か動きがあることを把握してあるのであればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　災害時における広域的な職員派遣の仕組みにつきましては、平成３０年３月から総務省において被災市区町村応援職員確保システムが構築をされております。これは災害発生時に総務省や全国知事会、指定都市市長会などが中心となって被災自治体に対する支援自治体を原則１対１の関係で決定することで、効果的かつ迅速な支援を行う仕組みとなってございまして、昨年の北海道胆振東部地震におきましては、厚真町は青森県、山形県、福島県、安平町には岩手県、新潟県、むかわ町には宮城県、秋田県を支援自治体と決定し、それぞれ職員の派遣が行われております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　なかなか支援をしたくても出すほうも大変な状況になる可能性があるということもあって、やっぱり国が抜本的にそういう対策をとることが僕は必要だと思うのです。だからこういうことは今後ともやっぱり求めていくべきではないかなと思っています。　今回の地震では、大きな揺れということもありましたけれども、阪神淡路や東日本大震災、さらには熊本地震、そのほかにも地震たくさんありますけれども、今回大きくほかと違ったのは、長い間電源が喪失をしたことにあったと思います。　それでこの１年経過をして、苫小牧市としてこの電源喪失に対する何か新たな対策をとったことがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきます震災後の新たな取り組みでございますが、まず停電時の電源確保策といたしまして１００ワット程度の機器を３０時間使用できる可動式の蓄電池を昨年１２月及びことしの６月議会の補正予算を通じて購入をし、東西の学校に６台ずつ配置をする予定でございます。さらに、ハイブリッドカーの試乗車による充電サービスや公用車としての活用について、市内のカーディーラー３社と災害時応援協定を締結いたしました。　また、昨年６月には、昨年の震災以降多大なる御支援をいただきました岡山県総社市及び認定ＮＰＯ法人ピーク・エイドと三者の応援協定を締結し、大規模災害発生時の支援体制の強化を図ってきたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　はい、ありがとうございます。　やはりそのことが、災害は本当にその都度その都度やっぱりいろいろなケースがありますので、そのときにどう検証して次につなげるかということが、釈迦に説法かもわかりませんけれども、必要だと思いますので、ぜひともそういう立場でいていただきたいと思います。　そこでもう一点、改めてお聞きをします。苫小牧市もそうは言っても被害を受けました。特に高丘霊園の地すべりだとかそういうのが報告をされているわけでありますけれども、こうした箇所の復旧状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　苫小牧市内の被害の復旧状況ということでございますが、市有施設の被害につきましては、学校や市営住宅を含めまして９５件、被害額で１億４１６万６，０００円となってございますが、修繕予定の施設につきましてはおおむね対応を終えている状況となってございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございました。　次に、前回の第２回定例会建設委員会で報告がありました厚真町幌内地区に苫小牧市が所有をしております厚真山林についてお聞きをします。　建設委員会では報告がありましたし、そのときのドローンによる状況も見させていただきました。５００メートルも山が動いたというふうに聞いておりますけれども、改めて被害状況についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　厚真山林の被災状況につきましては、航空写真などの資料に基づく推測ではございますが、総面積約２６３ヘクタールのうち約４割に当たる９６ヘクタール程度の森林が斜面崩壊などの被害を受けたというところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　建設委員会でこの被害のお話があるまで、なかなかここに山林を所有しているということは知らなかったと思うのですけれども、この被災を受ける前まで、この山林の活用や管理の状況というのはどのようになっていたかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　厚真山林の活用状況につきましては、平成６年度から平成１２年度まで、小学校の学習の場として、手のこによる枝打ちや林業機械による造林作業の見学会などが行われてまいりましたが、安全面や本市からの移動距離が長いことなどから平成１２年度以降活用していない状況でございます。　また、管理状況につきましては、山林を取得した平成２年度から平成１９年度までは下刈りや伐採、作業用通路の草刈りなどを実施してまいりましたが、平成２０年度以降は一通り樹木の保育を終えたことから特段の管理は行っていない状況でございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　報告を受けた状況を見る限り、どうもそのままといったことになるのかならないのか、ちょっと危険な状況もあるのではないかなと思って見ていました。この復旧をどのようにして行おうとしているのかをお聞きしたいのでありますけれども、この件に関しても厚真町でお聞きしました。この所有者が国、道、町、そして私といったことで非常に混在しているということから非常に復旧が難しいと言っておられましたけれども、それらも含めてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今後の復旧についてございますけれども、現在厚真町ほか被災自治体や国、北海道などで構成いたします胆振東部森林再生・林業復興連絡会議におきまして、今後の復旧対策等について協議が行われている状況でございます。　この連絡会議では、今年度、樹木の専門家の意見も参考にしながら被災した地盤の樹木が育つかなどにつきまして検証するため、１０種類ほどの樹種を選定いたしまして道有林の中で試験施工を行う予定となってございます。　今後約４年間で検証を行いまして復旧方法などについて方針を取りまとめる予定でございますので、引き続き関係機関と連携いたしまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　今後ということになりますけれども、今答弁にございましたとおり、関係機関と協議して復旧方法を決めたり、森の再生に向けた植栽の実験や検証を行うというようなことなので、例えばそうした実験の手助けにこの山林を使っていただくだとか、そういうことも含めて検討されたほうがいいのではないかというふうに思っておりますし、建設委員会だとか３月の予算委員会でも御質問して、例えば無償譲渡をしたらどうだとか、手放したほうがいいのではないかという御意見もあったようでございますけれども、私はしばらくそういう形での活用もあると思いますので、ぜひしばらくの間は残していただいて、そういう活用の方法も検討していただければということで、これについては要望にさせていただきたいと思います。　では、最後に水道事業について２点お聞きをしたいと思います。　初めに、とまチョップ水として取り組みを進めて４年が経過をしたと聞いております。これまでも何回かお聞きをしておりますけれども、この事業の始まりとして苫小牧の水道水がおいしい水百選に選ばれたことから、そのＰＲ事業として進めてきたと理解をしているわけでありますけれども、そのことに現在も変わりはないのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　平成２７年度からとまチョップ水事業として取り組みを始めて４年が経過いたしましたが、これまで販売店の拡大やさまざまなイベントなどでＰＲの拡大を図ってまいりました。私ども苫小牧市水道事業は、市民の皆様に安全・安心な水道水を製造し供給することを使命としており、この考え方に変わりはなく、引き続きＰＲ事業として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　あくまでもＰＲ事業として進めていくということでございます。　それにしても、当初からいきますと売上本数も年々増加をしているわけでありまして、聞くところによりますと今年度は１０万本に迫る勢いと聞いたわけでありますけれども、そのことについて原課としてどのような評価をされているのか、お聞きをします。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　とまチョップ水事業は、平成２７年６月から販売を開始しておりますが、当初から販売事業、協賛事業、事業ＰＲ用の３本柱で取り組みを進めております。販売本数につきましては、平成２７年度は１万９，０００本、平成２８年度は４万６，０００本、平成２９年度は５万６，０００本、そして平成３０年度は７万７，０００本となっており、順調に販売本数を伸ばしております。また、販売店舗数も平成２７年度の４店舗から平成３０年度は５５店舗まで販路を拡大し、平成３０年１月からは東京都のどさんこプラザ有楽町店において常時販売をしております。このようなことから、より多くの皆様にとまチョップ水を手にとっていただいたことで、苫小牧のおいしい水のＰＲにつながったものと評価しております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　順調に来ているということでございますけれども、製造過程の話で、私もこれまで苫小牧以外で製造過程があるということで指摘をさせていただきまして、できることならメイドイン苫小牧でといったことを求めさせていただきましたけれども、この春から、今まで恵庭市でボトル詰めをしていたものを苫小牧市で行われるというふうに聞き、私としては大変うれしく思いましたけれども、この辺の経過についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　平成２７年度から平成３０年度までは恵庭市の業者に製造委託をしておりましたが、平成３０年１０月で水道水ボトルドウオーターの製造を中止するとの連絡を受けたところでございます。これを受けまして、平成３１年度の製造に向け市内外７社に連絡したところ、市外６社につきましては双方の条件が合わなかったことから、苫小牧市指定登録業者で水道水ボトルドウオーターの製造が可能な市内１社に製造委託を依頼いたしました。地元の水を地元で製造、地元で販売し、地元の人に飲んでいただけるメイドイン苫小牧が実現したことで、苫小牧のおいしい水のＰＲにも大きなインパクトが得られ地域経済の活性化にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　一応苫小牧でつくっていただけることになったということで、本当にうれしく思います。　今回報道にもありましたとおり、水道水としては北海道で初めてモンドセレクション金賞を受賞したとのことですけれども、この受賞についてどのように受けとめられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　モンドセレクションにつきましては、イタリアのローマで開催されました２０１９授賞式におきまして、ビール、飲料水、ソフトドリンク部門で金賞を受賞いたしました。この結果を受けまして、苫小牧の水道水が安全・安心でおいしい水であることが国際的に評価されたことや、道内自治体の水道水ボトルドウオーターで初めての金賞受賞ということでさらなるＰＲにつながるものと受けとめております。　今後は、市民や観光客の皆様に苫小牧のおいしい水が世界に評価されたことを販売やイベントを通じてＰＲしてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　本市でも、受けたところはこのことをＰＲの一つとしてそれぞれ販売に反映をさせていると聞いておりますので、ぜひ苫小牧にそういう形でＰＲしていただければと思います。　先ほども申しましたけれども、苫小牧のおいしい水のＰＲ事業としてこの事業を始めてきたわけでありますけれども、職場では総務部が毎年募集をしている職員の改革・改善制度、いわゆるＲ＆Ｉに提案したとも聞いておりますけれども、この評価についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　平成２６年度に未来へはばたけ！とまチョップ水としてＲ＆Ｉ事業に提案し、優秀賞をいただきました。それから５年が経過し、現在もとまチョップ水事業は継続しており、今回のモンドセレクションの受賞で上下水道部の一つの事業として確立され、高く評価できるものと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　そのとおりだと思いますし、また、何度か目にはしておりますけれども、経費をかけないような形で職員が担当課を超えて販売や運搬などを行っていると思います。上下水道部職場の、これは職場のいわゆる活性化に私はつながっているのではないかというふうに思っておりますけれども、この辺についても原課ではどのように評価をしておりますか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　平成２７年６月から展開しておりますとまチョップ水事業は、総務課が主体となって事業展開を図っておりますが、毎年開催されます港まつりなどのイベントにおきましては、上下水道部各課から従事者を選出し、とまチョップ水のＰＲ拡大に取り組んでおります。　また、昨年度は販売３周年を記念し、上下水道部職員が作詞したイメージソング、すいすいすいとまチョップ水の政策に取り組み、港まつりで披露いたしました。このように、上下水道部一体となった取り組みで職場の活性化につながっているものと評価しており、今後につきましても、職員の間で意見やアイデアを出し合いながらとまチョップ水事業を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　私が改めてこういうことを言ったのは、やはり市役所全体が元気でなければ市民にもいい制度を提供することができないのだと私は思います。そういう意味では職場の活性化というのは本当に必要なことではないかなと思っています。　先ほどから申しているとおり、Ｒ＆Ｉ事業、多くのこの事業の中で成功したものもあるとは思いますけれども、私は成功した一つの例ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、その担当であります総務部や理事者としてはどのような評価をされているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　職員改革・改善制度、通称Ｒ＆Ｉでございますけれども、職員の自発的な改革、改善意欲の向上を促す取り組みとして実施しているところでございます。とまチョップ水事業につきましては、上下水道部の若手職員が苫小牧のおいしい水道水のＰＲに加え、事業収益の一翼を担えればとの考えのもと、ワーキンググループで検討を重ねまして実現に至ったものでございます。今後の水道事業をどう支えていくかということを真剣に考え取り組んできたことが、市内のみならず首都圏での販売実現、さらにはモンドセレクション金賞受賞へとつながったことで職員も仕事に対して非常にやりがいを感じ、そして自信を持ったのではないかと思っているところでございます。この事例を通じまして、Ｒ＆Ｉへの取り組みが他の職員にも浸透していくことを私たちも期待しているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　本当にそういうことで、職員も元気になり、市民も元気になるということが望まれるのではないかと思います。　それでは、最後になります。水道法についてでございますけれども、昨年１２月、与党を中心に可決成立した水道法改正がこの１０月に施行となりますけれども、これまでに全国的な動きがあればお聞きをしたいと思います。特に今回の改正の目玉であります民間連携のお話でございますけれども、苫小牧市では代表質問や予算委員会でお聞きし、現段階では視野に入っていないということで答弁はいただいておりますので、お聞きをしませんけれども、私が一部聞く中で宮城県が先行して官民連携、いわゆるコンセッション導入を検討していると聞いておりますけれども、何か情報があればお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　宮城県の直近の動きでは、ことしの７月に宮城県上水、工業用水、下水一体官民連携運営事業に関するシンポジウムを県主催で開催したことをホームページで確認しております。このシンポジウムは、国から水道行政の現状と官民連携についてと題した講演や、宮城県から現在コンセッション方式で導入を検討しているみやぎ型管理運営方式の検討状況が報告された模様でございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　まだ具体的にはなっていないと思いますけれども、やはりこれが進むと全国的にも進む可能性がありますので、ぜひ注視をしていただきたいなと思います。　私も春の予算委員会の中で、これは新聞報道にありましたからお聞きをしたわけでありますけれども、今回の水道法改正に関しては、道内でも非常に複雑で、どういう状況なのかということがわからない自治体が多いということもありまして、北海道札幌市が中心となって自治体向けの相談窓口を開設するというようなことを聞いておりましたけれども、この具体的な動きが何かあればお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　水道法改正に含まれている官民連携の推進と広域連携の推進にかかわる取り組みとして、北海道庁と札幌市水道局、札幌水道サービス協会の三者が連携し道内水道事業者等相談窓口をことしの２月から開設しております。　この相談窓口が開設された背景は、道内の水道事業者全体の基盤強化を進めている北海道庁と水道事業全般の技術力を高く有している札幌市とサービス協会が積極的に道内水道事業体を支援することで、道内水道の技術力向上に貢献できると考え、設立されております。また、道内の各水道事業体で働く若い技術職員を対象とした合同技術研修も札幌市で開催されております。技術継承の対策は、全ての水道事業体での課題であり、この取り組みは高く評価されております。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　それでは最後になりますけれども、先ほどから話しているとおり、昨年９月の震災において被災３町に対する支援の中で、特に水道や下水道技術者がこうした町村にいないことが見られることから、広域的な連携が大切であることが明らかになったと思います。今回の改正は、官民連携の問題では大きな課題があると私自身思っておりますけれども、中小自治体での水道事業の今後のあり方など重要なものも含まれているというふうに思っております。　今回の改正では、今まさに１０月からの施行からは直接苫小牧市民にかかわることはないというふうに思いますけれども、法改正によって非常に市民から不安に思っている点も少なくないと思っております。そういう意味では、市民周知など何か考えていることがあればお聞きをしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宮田哲也）　今回の水道法改正に伴い市民に直接関係がある項目としましては、指定給水装置工事事業制度の改善が関係いたします。この改善により給水装置工事事業者自身が事業者としての資質を保持するため、どのような講習や研修に参加しているかの確認や、市民が工事業者を選択しやすいようより詳細な営業内容を把握し公表することなどを目的に指定制度に更新制度が導入されます。上下水道部といたしましては、１０月以降義務づけられました取り組みをしっかりと実施し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　岩田薫議員。 ◆２５番議員（岩田薫）　ありがとうございました。 ○副議長（藤田広美）　以上で、岩田薫議員の一般質問は終了いたしました。　桜井忠議員の質問を許可します。　桜井忠議員。　　　　　　　　　　　　　（桜井忠議員　質問席へ移動） ◆１９番議員（桜井忠）　時間もありませんので、通告に従って質問をいたします。　まず、最初に公園の利用についてお尋ねをいたします。　末広１丁目１３番地に末広１丁目公園というものがありますが、近年改修整備され、遊具のないところが高いネットで囲われて、子供たちがボール遊びをするのによい環境の公園になりました。これは平成２１年の事業だったと思いますが、当然市議会でも予算承認されましたのでこの工事が行われたと思いますが、その点簡単にまずお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　末広１丁目公園の改修につきましては、平成２１年３月の定例会予算委員会で御承認をいただき、平成２１年度の事業として実施をさせていただいたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　私の今回の質問は、若草小学校から児童生徒に、この公園でボール遊びをしてはいけないと指導され、ボール遊びをする子供たちがいないということを問題にしたいと思います。私はこの公園が我が町内にあるから質問するということだけではなくて、都市建設部の考え方と学校、ひいては教育委員会ということになりますが、その考えに不協和音がある。そのことを正していきたいと思います。　そこで、まずこの改修にかかった金額は幾らだったのでしょうか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　改修にかかった金額につきましては、遊具やフェンス、照明灯の設置のほかトイレと園路の改修など合計いたしまして約２，５００万円でございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　私は議会側も、それまでの手すりのような柵とは違って、きちんと高くネットが張られ、子供たちがサッカーのパスやキャッチボールなどが安心してできるよい公園になるわけですから、その予算を認めたと思います。しかし、学校がここではボール遊びをしてはいけないと。ボール遊びをするのは総合体育館前の公園だということでありますが、都市建設部ではこの若草小学校の指導を知っていたのでしょうか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　私どもといたしましては、若草小学校でそのような指導をしていたということは把握してございませんでした。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。

◆１９番議員（桜井忠）　私が都市建設部の問い合わせするまで知りません、知らなかったのだと思いますが、なぜこのようなことになったのか。ある意味市役所の中で都市建設部はアクセルを吹かせて予算をつけて執行したと、しかし教育委員会ではブレーキを踏んで使わせないと、そうなれば議会で通した予算というのはどうなるのか。総額２，５００万円ということですが、ネット以外のものにも使ったということですから、例えばネットを張る工事には大ざっぱに言って５００万なり１，０００万なりというお金は全く無駄なことになったのではないかというふうに思いますので、この点都市建設部の見解を求めたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　公園の整備に当たりましては、利用者や町内会の意見などを参考に整備方針を決めており、末広１丁目公園につきましては実際に利用している子供たちから、周りを気にせずボールを使って遊びたいという意見が多かったことを受けまして、ボール遊びができる公園として予算計上をし、整備を行ったところでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　当然教育委員会にも聞かなくてはなりませんが、都市建設部が今言われたように、公園もいろいろな子供たちが多く遊ぶ公園ですとか、キャッチボールができる公園とかいろいろ市内に考えて整備をしていっているというふうに思いますが、なぜその公園を利用させないのかと。予算を通した議会も、予算をつくった理事者も、これを無視するような形でありますので、このことをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今回の末広１丁目公園の件に関しまして、フェンス設置後もボール遊びなどを禁止していたことについて学校側に事情を確認しましたところ、公園に近接している住民の方からの騒音に対する懸念等への配慮により学校判断で禁止していたということでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　今教育委員会でお答えになりましたけれども、教育委員会自体が若草小学校のそういう指導をしているということを知らなかったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　街区公園でのボール遊びを規制している点につきましては、市教委としても押さえてはおりますけれども、例えばフェンスを設置することによりボール遊びができるようになった公園でもボール遊びを禁止している事実があったことにつきましては、学校がその地域の事情を見た上で判断していることでもあり、市教委としてはその全てを把握してはおりませんでした。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　だとするならば、こういうことがほかにも市内ではあるのではないか。学校などが、都市建設部や、ひいては理事者や議会のことをまた違う角度で利用させないというような例があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校の判断につきましては、私ども一定の理解をしておりますけれども、ボール遊びができるように改修を図ったということであれば、ただ禁止をするのではなく、その趣旨、目的に沿う形で対応すること、懸念されることをどう解消していくことが考えられるか、そういうったことの内容を改めて私どもとしては認識をしたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。　最後に、この１丁目１３番地の公園、今後どのように活用されるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今回議員の御指摘を受けまして、ボール遊びのルールを改めて児童に確認、指導し、ボール遊びができるように既に学校から子供たちに周知をしたところでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　はい、わかりました。　それでは、アスベストについてお聞きしたいと思いますが、所有者における法的責任についてであります。　旧トマモール跡の解体作業におけるアスベストの飛散の問題。今議会の初日に小野寺議員の質問がありましたけれども、私も同じような思いで質問いたしますが、特に私の６月議会での委員会質疑で、この６月議会中に行われた住民説明会で、アスベストは長い潜伏時間をかけて発症するものでありますから、市民から健康被害を心配するその問いかけに対し、朝日建装の弁護士の話として、朝日建装は病院代くらいは持つけれども、基本的には国が対応するだろうというような答えだったということに対して、私はそれはないだろうと遺憾に思い、元請業者に元請責任があるのではないかと質問をいたしました。　しかし、これは今にして思えば私の認識がまだ甘くて、アスベストについては２０１４年の法改正で建物の所有者責任が求められたことを知りませんでした。しかし、答弁はその所有者責任については触れずに、元請業者に責任があるのかどうかだけ答えておりましたけれども、それではやはり誠意のある答弁とは言えないのではないかと思います。　そこで、改めてお聞きしたいのですけれども、建物の所有者に課せられた義務とは何なのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　建物解体における建物保有者の法令上の義務について、本市が所管する大気汚染防止法では、第１８条の１５に特定粉じん排出等作業の実施届け出義務、同条の１７に事前調査に係る調査費用の負担などへの協力の義務、同条の２０に、工期や工事費及び請負契約において法に定める作業基準を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮する義務が規定されております。これらの建物所有者の法令上の義務につきましては、労働基準監督署が所管する労働安全衛生法や石綿障害予防規則の中にも同様の規定が設けられているところでございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　そうです。確かに今言われた義務は私もインターネットをたたいてわかったわけでありますが、さらに言うと、その原因者負担の原則で発注者が届け出をするということは、その届け出にある手法が守られない場合、その責任も負うということになると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　発注者が責任を負わなければならないケースといたしましては、大気汚染防止法では届け出を行わなかった場合や虚偽の届け出を行った場合と解釈されます。　なお、今回の旧トマモールの石綿除去作業に係る作業の一時停止命令につきましては、届け出内容に関する違反ではなく、大気汚染防止法第１８条の１９に規定されている作業基準違反となり元請業者が違反者となることになっております。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　トマモールのことまでは聞いておりませんでしたけれども、まあいいでしょう。今のお答えで果たしてそうなのかな。今回の事件はまさに原因者負担の原則で発注者に責任があるのではないかというふうに私は思っています。　それで、例えばタクシーに乗って追突される事故があったと。乗客がけがをしたとして、この事故の責任は追突した後の車にある。しかし、その場合であってもタクシー会社は乗客に対して責任を逃れられないというようなことが例えばあります。それから、過去に労災事故などがあっても、それは下請が行ったこと、または孫請が行ったことだということで元請業者は逃げていたけれども、そのようなトカゲの尻尾切りではだめだということで、どんな事故でもまず元請責任が求められるようになりました。　さらに、アスベストは重大な問題なので、これは元請だけではなくて発注者責任が求められるようになったと。発注者は、アスベスト除去はこのような工事をしますということで発注者が市に届け出をするということであります。その届け出た工事が正しく行われなかった、正しく行うように指導しなかったということで、その一義的な責任を確かに業者にもあるかもしれませんが、発注者もその責任を免れるものではないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。発注者責任があるのにマルハンはそれを逃げているのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　発注者は、これまでの経過を踏まえ、住民に対する説明責任を果たすため、住民説明会の開催や工事にかかわる関係者の会議を定期的に開催するなど、道義的な責任を一定程度果たしているというふうに思われます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　発注者責任でいうと、その契約条件は労働安全衛生法ほかの規定が遵守できるような解体方法や費用、工期などの契約でなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　工事の契約条件につきましては、議員御指摘のとおり本市が所管する大気汚染防止法や労働基準監督署が所管する石綿障害予防規則の中で、発注者は解体方法、工期、費用などの関係法令を遵守できるような契約となるよう配慮が求められております。　ただし、行政は契約内容について調査や是正命令などは行うことはできません。　以上でございます。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　そういうことなのだろうというふうに思いますが、だとするならば、例えばですけれども、定期的な工事にかかわる関係者の会議を開いていたとして、それはやっていると。きちんと誠意を持ってやっているということなのだろうと思いますが、まず、その会議などでその工事金額だとか工期だとか、それが十分アスベストを除去するに足りる工事ができなくなるようなことを、例えば発注者が迫っていたということになれば、これは違反になるというふうに考えてよろしいですか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　この場合、答弁調整のため、この場でお待ちください。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　先ほど配慮の義務があるという答弁をいたしましたけれども、配慮義務には当たらないというふうに判断しております。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　それはどういう理由でですか。 ○副議長（藤田広美）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　ちょっと先ほどの発言を訂正いたしますけれども、配慮義務違反にはなるけれども、罰則等は存在しないという状況になっております。 ○副議長（藤田広美）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　旧トマモールの契約は、特に費用、工期などの面を配慮されているのではなくて、例えば見積もり合わせだったとしても安くできる業者に落札されたものというふうに思いますが、特に先に朝日建装が一度あのような大きな失敗をしているわけでありますから、その反省に立ち、金額よりも工事内容が審査されなければならないというふうに思いますが、その件についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長（藤田広美）　この場合、桜井忠議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時００分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時２７分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この場合、議長から申し上げます。　議場内で上着を脱ぐことを認めます。　桜井忠議員の質問に対する答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　発注者が費用や工期などに配慮せず受注させているのではないかというお尋ねをいただきました。　本市では、業者が受注後に発注者から大気汚染防止法に関する届け出を受理する流れとなっておりまして、その際に初めて正式に請負業者や工期、工事内容などを知ることになります。このため、民間同士の契約時点のことにつきましては本市では把握できておりません。私どもは届け出の内容について大気汚染防止法に基づく作業基準や発注者の配慮義務が守られているかを確認しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。　それでは、苫小牧市にはアスベスト状況に関して調査、除去工事に対しての補助金制度はあるのでしょうか。これについては、あるというところもいろいろありますけれども、ないという市もありますので、苫小牧市の場合はどうなっていますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　石綿除去等、解体作業や事前調査費用の支援に関するお尋ねでございます。　本市では、融資制度として中小企業環境施設資金がございますので、補助金制度については設けてございません。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　ということは、今回の物件はそういうものをもらっていないということで理解いたしました。　ちなみに、今回の工事に対して工事停止命令など、業者に対しては何回出されているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　旧トマモールの石綿除去等解体工事につきまして、大気汚染防止法第１８条の１９に基づく、作業一時停止命令につきましては、前の元請業者であります株式会社朝日建装に対して２回行っております。　１回目は、市の立入調査の際に建物天井に開口部を発見し、そのまま作業を行うと石綿が外部に飛散するおそれがあったため、平成２９年８月２９日付で作業一時停止命令を行い、是正を求めております。　２回目につきましては、隔離、養生などの石綿飛散防止対策を行わずに、鉄骨に付着している石綿の除去を行った作業基準違反により、平成２９年１１月３０日付で作業の一時停止命令を行っております。　また、労働基準監督署におきましては、平成２９年１１月２８日に、実際に違反行為を行った石綿除去業者に対して一時停止命令を行っております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。ということは、市では２回と、それから労働基準監督署もさらに１回あるという内容だったと思います。これ以上の質問については委員会で行います。　それで、２番目の市内のこれは市有建築物ですが、その建てかえにおける資格者確保についてお尋ねをしたいと思いますが、私は今回のこのトマモールのことでアスベストのことをいろいろ調べていくうちに、１つは今お聞きした建物の所有者責任ということがあること、もう一つはその所有者が出す届け出の段階で、アスベストが含有しているのかどうか調査する資格者が足りないということを知りました。現在東小学校グラウンドにおいて、東小学校、東中学校の建設工事が行われておりますが、これを皮切りに市内、市民ホール、市営住宅、その他公共事業がめじろ押しに建設されることが予想されておりますが、それに伴って今まで使っていた施設がまた順次取り壊しになることも明らかであります。　そのときに、言われている、先ほど来申し上げたアスベスト含有物件の調査に有資格者が十分いるのかという問題があります。国などでは、２０２０年から２０４０年にかけてアスベストを含んだ建物の解体工事が全国的にもピークになると、その間有資格者が足りないことを心配しております。また、アスベストの危険性から、あるいは国土交通省が、あるいは厚生労働省が、また環境省がという、その縦割りを共通の登録をするように、昨年１０月基発が出されました。　そこで質問したいと思いますが、この基発とは何か、また、その基発の内容をお示しいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　お尋ねの基発とは、労働基準局長名で発する通達を示すものでございます。　お尋ねの昨年１０月の基発につきましては、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに出された建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等についてを指しているというふうに思われます。　その内容につきましては、厚生労働省、国土交通省及び環境省が連携し、石綿含有建材の事前調査に関する専門家を育成するための講習制度を創設したものとなっております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　そこで、石綿調査を扱える業者の資格を統一して今後やっていくということでありますが、現在この資格者を有する指名願い、これは何社から出ているのでしょうか。さらに、その企業が、例えば全国的に展開していると、その中に有資格者がいても、全国でそのような解体工事が行われるわけでありますから、果たして苫小牧に来て担当してくれるかどうかわからない、そこで、市内業者何社か、北海道を中心に営業をしているのは何社か、または全国的に支店を展開しているような企業が何社あるのか、分けてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　資格者を有する指名願いの社数についてのお尋ねでございます。　令和元年、２年度の市の物品の分析調査に登録している会社は８７社でございます。そのうち、令和元年８月２０日付で一般社団法人日本環境衛生センターが公表した建築物石綿含有建材調査者講習修了者台帳に記載のある者が所属している会社は１２社となっております。　なお、この台帳には講習会修了者のうち、公開を希望する方の氏名と会社名が記載されており、全体を網羅したものとはなっておりません。その上で１２社の内訳につきましては、道内の業者が１０社、道外の業者は２社となっております。　なお、市内に本社、本店を有する者については、先ほど申し上げました全体が網羅できていない台帳上ではございませんが、最近市内に支店を持つ事業者１社がこの資格を取得したという情報を得ております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　今それだけあるということでありますが、それらの方々、これからもっとふえていくだろうとは思いますけれども、少なくとも苫小牧の市有物件の現場を対応できる人を確保できるめどがあるということなのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　市内の民間や公共施設などの解体工事の際に資格者の確保は可能かというお尋ねでございます。　厚生労働省では、石綿障害予防規則の改正により、建物解体前の事前調査を有資格者により行うことを義務化する方向で検討が進められているところでございます。議員御指摘のとおり、現状では市内を含め道内における有資格者数は十分とは言えず、事前調査を行うことができる有資格者の確保や育成が急務というふうに思われます。この課題に対する対応や動きとして、厚生労働省では事前調査の資格者を１０万人育成する方針で対応が検討されているところでございます。資格者の確保の件につきましては、今後も国や資格取得者数の動向などに注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　私は先日業者から聞き取りをしたときに、この調査も、あることを証明する調査と、ないことを証明する調査とがあるというお話を聞きました。これから行われる調査は、東小学校にしても、東中学校にしても、市民会館にしても、市営住宅にしても、中心地やまたは住宅密集地にあるわけでありますので、そしてまたある意味、市は監督官庁でもあるわけでありますので、万が一にも失敗は許されない事業で、より詳しい調査となる、ないことを調べる手法で調査するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　事前調査につきましては、大気汚染防止法などの関係法令で、建物を網羅的に調査することとなっております。議員御指摘のとおり、各市有施設の管理者は、建物等を解体する際には、事前に確実な、ないことを調べる調査を実施する必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　所有者責任ということを先ほど来申し上げておりますが、工期や経費を、安全衛生を確保できないほど早く工期を求めたり、もしくは安くしてはいけないということは先ほど来述べておりました。そうした場合、市においては金銭の安さを競う従来の入札方法ではなくて、その工事の仕様を競う内容にすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　市の建物解体工事につきましては、これまでもあらかじめ仕様書を定めた上で入札等を行っているところでございます。　今後も、事前調査に当たりましては関係法令に基づき、有資格者による詳細な調査を行い、適正な工事費用や期間を設定してまいりたいというふうに考えております。また、解体工事に当たりましては、適切な工事が行われるよう、関係法令に基づき、有資格者や工事実績を参加要件に付すなどの工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　今回東中学校と東小学校のアスベスト調査の入札があったやに聞いておりますが、それらは金銭を競う入札だったのか、その仕様の内容を競う入札だったのか、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　今ほどお話がありました入札につきましては、石綿障害予防規則に定められた資格者を有する業者３者を指名し、あらかじめ仕様を定め、金額を競う指名競争入札というふうになっております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　その場合、あることを調査する手法なのか、ないことを調査する手法ということなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　内容につきましては、大気汚染防止法や石綿障害予防規則などに基づく事前調査となっておりまして、有資格者による建物を網羅的に調査する内容となっております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。それで、有資格者の確保でありますが、幸い今すぐに全部の工事があるというわけではありませんので、若干ですけれども、工事のピークまで猶予があります。今から有資格者をふやしていくように、例えば建設協会だとか関連団体だとか、そういう方々に有資格者をふやす努力をするように働きかけるべきだというふうに思いますが、そういう働きをしているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　有資格者をふやすための努力をすべきというお尋ねでございます。　先ほど答弁させていただきましたとおり、国におきましては事前調査の有資格者を育成する方針で検討や対応を進めているほか、法律改正に向けて、あるいは今後は民間企業でも新たな資格取得を目指す動きがあるというふうに仄聞しているところでございます。また、石綿障害予防規則では、建物解体の前に実施が義務づけられる事前調査を実施できる資格者としては、建築物石綿含有建材調査者のほか、日本アスベスト調査診断協会、ＮＡＤＡと呼んでおりますけれども、こちらのほうに登録された者などとなっており、今後、法令で有資格者の範囲が広がる可能性もございます。　関係団体への申し入れにつきましては、今後、国の動向を見ながら庁内関係部署とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　桜井忠議員。 ◆１９番議員（桜井忠）　わかりました。　先ほど来の質問でも言いましたように、アスベストの問題だけは建物の所有者責任というものがありまして、業者に入札したからそこがやるだろうということでは通用いたしません。たとえ市役所、公共団体だとしても、所有者責任を問われてまいります。ですから、有資格者がいなくてその工事をするというわけにはいかないということを肝に銘じて、今後十分な対応をしてほしいと思います。　以上、終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。　喜多新二議員の質問を許可します。　喜多新二議員。　　　　　　　　　　　　　（喜多新二議員　質問席へ移動） ◆１番議員（喜多新二）　通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、通告にあります件名２番のまちづくりについては、同様の趣旨の質問が既にありましたので、取り下げさせていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。市立病院の非常用電源確保について質問させていただきたいと思います。　昨年の９月６日に起きました胆振東部地震から１年が過ぎました。この地震により、想定外のブラックアウトは基幹病院である苫小牧市立病院の電力供給を脅かしました。これは市民の命を脅かす事態でありました。幸い事なきを得た結果ではありましたが、この地震を教訓としたより強い防災対策が市民の願いであると思います。公共施設の中でも市民の命を守るとりでが市立病院でありますから、１年を経過した今改めて市立病院の非常用電源確保について御質問させていただきます。　まず、災害時にＡ重油を燃料とする非常用電源を使用するのはどのような場面でしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　当院の非常用電源でございますが、当院では電力会社からの通電が停止した場合に、Ａ重油を使用した非常用電源に切りかえる運用としてございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　停電時の場合にＡ重油の非常用電源が稼働することはわかりました。　では、この非常用電源は何時間稼働が可能なものなのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　当院の非常用電源の稼働時間は、日本医療福祉設備協会の指針や災害拠点病院の指定要件を満たすために約７２時間としており、Ａ重油を約３５キロリットル備蓄してございます。　また、当院にはガスを燃料とする自家発電設備もございますので、ガス単独でも一定程度の病院機能を維持できるものと考えてございます。昨年の胆振東部地震による停電時には、非常用電源、自家発電ともに機能し、電力供給安定まで入院、手術、人工透析などの主な病院機能を保つことができました。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　電力の安定供給が可能になる前の状態でも、入院、手術、人工透析が可能であることはわかりました。　では、胆振東部地震の際、重油はどのように補給されたのでしょうか。

○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　苫小牧市が締結しております災害時応援協定に基づき、苫小牧地方石油業協同組合に給油を依頼してございます。給油量につきましては、昨年９月７日に４キロリットル、９月１３日に１２キロリットルの合計１６キロリットルでございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　胆振東部地震では、非常用電源の重油の供給は無事に供給されたことはわかりましたが、道路が寸断されたり、想定外に災害時に重油の供給が困難になった場合に備え、自営的な燃料備蓄確保の観点から、タンクの増設等も視野には入れていただけないでしょうかということで御質問いたします。いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　タンクの増設につきましては、参考としている指針や指定要件に照らし、一定の基準を満たしていること、ガスによる自家発電設備があること、タンクの安全な設置場所の確保が難しいことなどから現時点では予定はございませんが、設備更新時などに改めて基準等を確認してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ぜひ設備更新時にタンクの増設、あるいは容量の大きいものに交換するなどの工夫をしていただきたいと思います。国の基準にのっとった形では問題ないのでしょうが、重油が３日もあると思うか、３日しかもたないと思うか、万が一が許されないのが病院であると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、非常用電源の稼働時間及び重油供給のシステムはわかりましたが、肝心の非常用電源の安心について、お聞きします。　この非常用電源の故障に対する修理体制はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　修理の体制でございますが、当院の電源設備などを管理しておりますエネルギー棟には、運転管理委託業者の社員が常駐しております。日常の管理、監視などを行っておりますが、保守点検はメーカーが担当しており、修理の場合にはメーカーの協力も必要となることから、連絡先の把握や関係者間での情報共有などを行ってございます。　なお、地震による被害の軽減を目的に、非常用電源設備は免震構造上に設置してございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　災害時における設備の管理や修理体制も重要な課題だと考えておりますが、今後とも有事の際の万全な対応をお願いしたいと思います。私は、歳月を重ねたときに危機管理意識が薄れることが一番心配ですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、市立病院の熱中症対策について御質問をさせていただきます。　日本の平均気温は、１８９８年、明治３１年以降では、１００年当たりおよそ１．１度の割合で上昇しております。特に１９９０年代以降、高温となる年が頻繁にあらわれています。日本の気温上昇が世界の平均に比べて大きいのは、日本が地球温暖化による気温の上昇率が比較的大きい北半球の中緯度に位置しているためと考えられております。気温の上昇に伴って、熱帯夜、いわゆる夜間に２５度以上の夜や、猛暑日、１日の最高気温が３５度以上になる日はふえているという気象庁からのコメントがあります。私たちの住む苫小牧市でも、１９７０年から１９９９年の間に最高気温３０度を超える月は５回ありました。そして、２０００年度から２０１９年の間には８回を記録しており、その中の１回は、初めて苫小牧市でも猛暑日となる３５度を超える月が確認されております。また、年々苫小牧の気温は暑い日が短期から長期に移行しているようであります。今も気温がちょうど２７．５度と、先ほど出る前に確認しました。９月です。昔はお盆が過ぎたらもう寒い秋だというわけでありましたが、今はやっぱり気候の変動があるわけであります。　その中、先月市民から、市立病院の病室が暑いけれどもどうなっているのだろうかという御意見をいただきました。私も病院へ行って持参した温度計を見たところ、病院の室温は２８度でありました。北海道の中では夏は涼しい気候に住む苫小牧市民にとっては、暑いと私は感じました。市立病院は平成１８年１０月１日に開院してから約１３年がたちました。その間、今まで暑い日は病院の窓が開いていることは皆さんも御存じかと思います。　事件は２０１８年８月の猛暑日が続いた岐阜市内の病院で起きました。熱中症による５人の死亡者が確認された事件であります。とても悲しい事件でありました。猛暑日の本州の病室で、エアコンの故障を放置したことが原因でありました。エアコンがなかったということになります。気温が上昇している今苫小牧市民の命を守る市立病院は本当に大丈夫なのだろうか、熱中症対策について、質問させていただきたいと思います。　まず、病院での温度管理はどのようにしているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　当院の温度管理につきましては、集中管理をしております。ブロックごとに温度・湿度センサーを設置して運転を制御しており、病室ごとに室温管理はできないシステムとなってございます。　なお、各種検査機器や診療機器、電子カルテの中央管理部分など機器に合わせた室温管理が必要なエリアにつきましては個別のエアコンを設置し、温度管理をしているところでございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　熱中症対策における病室等の温度管理は区画ごとに温度に差があるようですが、どのような体制で温度管理を行われているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　病室の温度管理につきましては、東病棟、西病棟の２系統での管理をしてございます。　病室ごとに温度管理はできないシステムとなってございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　病室ごとの温度管理ができないとのことですが、温度管理と空調の機器操作を行う空調管理者的な方はいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　空調の管理は、先ほど申し上げた委託している業者のほうにお願いしておりますが、エネルギー管理士の資格を有する者により行ってございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　空調の管理を業者に委託しているということでございます。　どのようなルールで温度管理をしているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　病室は最大で２８度以下になるように温度管理をしてございます。　気温が高い日の対策としましては、前日の天気予報に合わせて通常の設定温度よりも低く調整して集中管理を行っているところでございます。ただ、日の当たる時間帯によって病室ごとに室温のばらつきがある状況でございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　病室を２８度以下になるように温度管理をしているとしたら、私は暑いと思います。今ちょうどこの気温が大体２７．５度ぐらいです。患者さんは弱っている方もいると思いますし、体調万全な方がいる状態ではないと思うのですが、患者さんから暑いという声が出ても仕方がないのかなと私は思っております。本州の方ならまだしも、北海道の人間にはちょっと耐えがたいものではないかなと思います。　温度管理のルールについて、私は一度見直すべきではないかなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今議員のほうから御指摘ございましたけれども、最大で２８度としているのは、日によって日が当たる時間帯で暑いところは暑いのですけれども、一方で日が当たらない病室は寒いということがございますので、そういった部分で最大の部分が２８度になるようにということでございますので、病室によって変わってくるということでございます。　また、下げ過ぎると寒過ぎるということもあるということでございますけれども、これまでにも当日の天候に合わせて温度管理を行ってきたところでございますが、きょうもそうだと思いますけれども、ことしは夜間も含めまして特に暑い日が続きましたので、これまでよりきめ細かい温度管理を行うことができないかということで、調整方法等につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ぜひ温度管理の体制と設定の見直しを検討していただきたいと思います。　次に、今後の苫小牧市では気温３０度を超える気温上昇が考えられます。この温度差のばらつき、これは根本的な解決方法はあるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　根本的な解決方法ということで御質問ございましたけれども、これは全ての病室に個別にエアコンを設置するということになります。ただ、室外機の設置場所ですとか配管の問題、それからコスト面でも現状としては対応が非常に難しいという状況でございます。　将来的には病室、病棟ごとに数室個別のエアコンを設置するなどして、今はブロックごとになっておりますけれども、病棟ごとに管理するなどの方策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　今御説明いただきました。財政的、技術的にも厳しいことはわかっています。ですが、年々気温上昇が進んでいる以上、設備のリース等、費用の平準化を模索して、段階的にエアコンの導入計画を立てていただくか、既存の設備を見直してフル活用して室温を下げる努力をしていただきたいと思います。昔と今は違うので、ぜひともそのことをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、駐車場の確保について御質問させていただきます。　混雑時の市立病院の駐車場が満車状態で、敷地内に路駐するような形で車がとめられているのを見かけます。よく市民の方から、駐車場がいつも満杯でいっぱいじゃないか、そんな話も聞いております。　そこで御質問させていただきます。市立病院の駐車場の混雑状況はどのようになっているか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　当院の駐車場につきましては、病院北側の一般駐車場に２６３台、正面玄関近くに歩行が困難な方の優先駐車場ということで１０台、一般駐車場が満車のときに臨時的に使用する第２駐車場に２７台の合計３００台設置してございます。平日の利用延べ台数はおおむね８５０台から９５０台、休日はおおむね４５０台から５５０台で推移してございます。曜日にもよりますが、外来の混み合う午前１０時ごろには一般駐車場、第２駐車場ともほぼ満車の状態となることもございます。その場合は、一時的に病院敷地内の通路に誘導する場合もございますが、通常は早い診療時間帯の患者さんがお帰りいただく午前１１時ごろには混雑は解消していく状況となってございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　現在工事中の医局棟完成後の駐車場台数はどのぐらいにふえるかわかりますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　ただいま増築工事中でございますけれども、第２駐車場を２７台から７台増設して３４台にしたことから、合計では３０７台の駐車が現在可能となってございます。また、病棟西側の医師等の駐車場を１８台分増設しましたので、従来出張医等の駐車場として利用していたスペースを患者さんの駐車スペースとして利用する方向で調整してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　今後増築等で、医局棟完成後７台と１８台の２５台の増加により混雑が改善されることはわかりました。　この工事の完成時期はいつなのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　当初の計画では、令和元年１２月、本年１２月の完成を予定してございましたが、外壁材料メーカーの工場火災がございまして、納期がおくれるということになってございます。完成時期は令和２年３月となる予定でございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　わかりました。ぜひとも急いでほしいなと思いますが、工事ですので。　このほかに、市立病院で今多少の増加だったわけなのですが、駐車場を拡張するスペースというのはほかにもあるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　現在限られた敷地の中で駐車場を拡張するということは難しい状況でございます。また、増設の費用等も含めて大変難しい課題であると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　わかりました。　市立病院駐車場の混雑解消に向けて、私はさらなる駐車スペースの確保は引き続き必要だと考えております。これはやっぱり行った市民の方が、市立病院はとめられないわ、そういうことを思われるのはちょっと残念かなと思っています。混雑時間帯の解消のために、隣接する緑ケ丘公園を臨時的に駐車スペースをとるなどのスペースがなければ何らかの工夫をとって、ぜひとも解消について工夫と模索をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、先端機器の導入と活用についてということで御質問させていただきます。　手術支援ロボットダビンチが、８月３１日に市民公開講座にてお披露目されましたが、本格的運用を開始する予定を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　運用の開始時期でございますけれども、１０月に前立腺の全摘出手術を初症例として実施する予定でございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　この支援ロボットダビンチの導入により、手術対象者には既存の腹腔鏡手術、ラパロと一体何が違い、どのような効果があるのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　手術支援ロボットはカメラで体の中を観察し、鉗子と呼ばれます複数の手術器具で手術をする点につきましては、今議員から御紹介のあった腹腔鏡の手術と変わりませんけれども、この手術支援ロボットは、医師が鉗子を直接握るのではなく、操作する席に座りまして、３Ｄモニターを見ながら手元のコントローラーでロボットアームに装着した手術器具を遠隔操作します。手術器具は人間の手より広い可動域がありまして、関節の動きも人間よりもすごく広い可動域になってございます。手ぶれ補正機能も有してございますので、安定した動きで繊細な手術が可能となります。患者さんにとりましては、手術中の出血量の低下や合併症のリスク低下、回復までの期間が短くて済み、退院後の社会復帰までにかかる時間も早くなる傾向にございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ダビンチは泌尿器科分野から実施するとのことですが、ほかの分野についてはどうなのでしょうか。また、将来的にはどこまでの分野まで拡大する予定があるのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　ロボット支援手術は、以前から保険適用となってございました前立腺がんと腎臓がんに加えて、平成３０年の診療報酬改定で、肺がんや直腸がん、胃がんなど、新たに１２の術式について適用範囲が拡大してございます。当院では、手術支援ロボットを使用した症例数が増加しております、前立腺全摘出術から運用を開始する予定でございます。　ロボット支援手術は必要な認定資格を取得し、トレーニングを積んだ執刀医のほか、麻酔科医師、看護師、臨床工学技士などからなるチームを編成して実施することから、まずは泌尿器科分野での症例を重ねた上、それらを評価しながら他の手術についての実施を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　このダビンチ運用にはチーム編成をして実施することから、医師や看護師の確保も課題になるのではないかと思いますが、どのような計画があるのか教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　手術支援ロボットは、個々のドクターの関心度も非常に高いこともあり、泌尿器科分野以外の専門医を確保できた場合には新たなチームの編成も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　わかりました。　高額な医療機器であることから、採算がとれるか心配でありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　議員御指摘のとおり、手術支援ロボットは、初期導入費用だけではなくて、保守費用ですとか、あと消耗品も含めて、他の医療機器と比較をしても高額でございます。手術による診療報酬でその費用を賄うためには、相当の手術実績が必要と認識してございます。　一方で、手術支援ロボットは、個々のドクターの関心度も非常に高いこともございまして、各診療科の診療医を安定的に確保するためにも重要な役割を果たすものと考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。地域医療を守るためにはより充実した先端医療機器の導入と同時に、安定した病院経営を保つことが重要だと考えています。そのためには、市民にとって魅力ある病院であり続けるために、駐車場の混雑の課題や病室の温度管理の課題、先端医療機器導入について今回は質問をさせていただきました。これからの早期課題解決に向けて今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、勇払地区における防災計画について御質問させていただきたいと思います。　防災マップから見る勇払の洪水、土砂災害のエリアは苫小牧市内のどの町内にもない、町の大半が浸水する１メートルから５メートルの予測範囲に入っております。安平川、勇払川、明野川の３本の河川があり、近年多発する豪雨に対する対策が進んでいるのか、不安に感じている勇払の方々もいると思います。　また、指定避難所である勇払小学校、勇払中学校も、この地図を見たらわかるとおり、どの地域にもありませんが、２メートルから５メートルの洪水浸水予測範囲に勇払は入っております。避難所として本当に適切なのか疑問に感じています。　そこで御質問させていただきます。現在勇払地区での安平川河川での防災対策の現状を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　河川の防災対策につきましては、二級河川安平川を管理している北海道が、平成２５年１１月に策定した安平川水系河川整備計画において、流域内の人口や過去の災害発生状況等を踏まえ、洪水における被害など危険性が高い優先整備河川として災害被害の防止や軽減を図る目的で、河道内調整地を整備するとされてございます。　現在の取り組みといたしましては、河川管理者でございます北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部から、弁天沼を含む河道内調整地の整備に当たり、湿地環境に配慮し、現在の河道を保全しながら、今年度は建設予定地における堤防の試験盛り土や沈下量を測定し、来年度から工事に必要な用地買収とあわせて本格盛り土の実施を進めていく予定と伺っている状況でございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　今対策の進捗状況を聞いたのですけれども、いつごろまでにこの工事は終わる予定か、わかりますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　安平川における河道内調整地の整備につきましては、河川管理者でございます北海道から、用地買収や盛り土工事が順調に進捗すれば工事に必要な期間は約１０年間と伺っているところでございます。　本工事につきましては、長期的な工事期間が必要となりますことから、今後も本市における重点要望事項として早期完成を北海道に要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ぜひ今後もよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、勇払川は防災対策工事は終了しています。ですが、明野川の防災対策工事の予定を教えていただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　二級河川明野川における河川改修工事につきましては、河川管理者でございます北海道から、平成２６年度に国道３６号までの暫定改修を完了しておりますが、今後の本改修につきましては、下流側の安平川改修計画と整合を図りながら検討してまいりたいと伺っているところでございます。　今後におきましても、安平川の河川改修と同時に、引き続き本市における重点要望事項として一年でも早く早期に実施していただくよう、北海道へお伝えをしてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　河川の現状と対策がわかりました。今後とも引き続き強い道へのプッシュをお願いいたしたいと思います。　次に、避難地域の指定場所について御質問させていただきます。　避難所である勇払小学校と勇払中学校は、先ほども言いましたが、防災ハンドブックによると浸水予測範囲が２メートルから５メートルと予測されていますが、浸水が２メートル以上あったら自動車どころか人も避難所へ行くことは不可能ではないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市では、市内の学校を避難所に指定をしておりますけれども、洪水等の浸水区域に位置する場合は避難所ではなく、高層階、いわゆる３階部分ですけれども、３階部分を一時的に身の安全を守るための施設、避難場所として活用することとしております。　本市が風水害の避難情報を発令する際には、気象台や現地のパトロール情報を考慮の上、避難のための十分な時間を確保するように努めておりますので、避難情報が発令された際には速やかに浸水区域外へ避難することを最優先に行動していただき、万が一間に合わない場合には、避難場所として勇払小学校や勇払中学校の３階を目指していただきたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　このマップのここが浸水している区域で、学校がここ、河川のそばにあるわけですけれども、洪水の場合、防災マップの予測範囲から西側へ避難するルートをとり、沼ノ端地域への避難所を指定すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　洪水からの避難につきましては、浸水区域外への避難が第一であり、万が一安平川で洪水の可能性が生じた場合には、議員がただいま御指摘いただきましたとおり、沼ノ端方面の学校を避難所に指定することとなり、勇払小学校及び勇払中学校につきましては、逃げおくれた方のための一時避難場所として開放するということになります。　本市といたしましても、避難における正しい知識の普及を目的に防災出前講座を実施しておりますが、今後とも避難所と避難場所の違いや、災害ごとの避難の方法など、地域の実情に合った防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　勇払地区の避難場所は勇払小学校、勇払中学校であり、状況により浸水エリアを避けた沼ノ端方面の学校を避難所として対応していただけることはわかりました。また、避難場所としての勇払小学校、勇払中学校の位置づけもわかりました。　しかし、何の知識もない方が防災マップを見て、浸水エリアに向かう市民がいないか心配な面もあります。地図に避難所と出ている以上、途中でぱっと見た人は、あっ、ここへ逃げよう、しかしそこは浸水エリアだ、そういうことが非常に大事になってくると思います。そういう意味において地域の防災教育の推進を引き続きお願いしたいと思いますし、市民一人一人の危機意識も醸成していただくように、ぜひとも今後ともお願いしたいと思います。　続きまして、勇払地区の公共交通のあり方について御質問させていただきます。　幾つか、既に御質問が重複していることがありますので、ちょっとお聞き苦しい点は御了承いただきたいと思いますが、勇払地区は日本製紙の洋紙生産停止により、今後さらなる人口減少の加速化が懸念されております。また、高齢化率が高い特徴を持っております。苫小牧市では中心街から一番遠い地区に当たる樽前、植苗・美沢地区には、路線バスではなく、デマンドバスの導入を始めています。移り行く地域の状況に合った公共交通のあり方が私は必要ではないかと考えています。　そこで御質問します。どのような経緯で今入っているデマンドバスが導入されたのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　デマンドバスが導入された経緯でございますが、植苗・美沢地区コミュニティバスにつきましては、路線バスの増便要望が上げられておりましたけれども、利用者数が少なく、対応が困難な状況にあったことから、防衛省の再編交付金と町内会からの負担金を活用して、地域の利便性向上を目的として導入したものでございます。　また、樽前予約運行型バスにつきましては、１便当たりの利用者が２人程度であった錦西樽前ガロー線と樽前小学校、凌雲中学校の通学便を統合することで、地域における効率的、効果的な公共交通の確保が図られることから導入したものでございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　地域の位置的には私はデマンドバス導入検討に入ってはいかがかと思っておりますが、その前に、採算面から考えて、現在導入されているデマンドバスと路線バスの採算性をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　デマンドバスと路線バスの採算性につきましては、国の補助金等を除いた単純な運行経費と運賃収入による比較ということになりますけれども、植苗・美沢地区コミュニティバスにつきましては、年間約３，２００人の利用で約６４０万円、１人１乗車当たり２，０００円の経費がかかっております。それから樽前予約運行型バスにつきましては、約１万７，０００人の利用で約１，２９０万円、１人１乗車当たり７６０円の経費がかかっております。一方、路線バス全体につきましては、約２８６万４，０００人の利用で約７，０００万円、１人１乗車当たり２４円の経費となっており、路線バスの採算性が高くなっている状況でございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　今デマンドバス、非常に便利だといういろいろな報道とかも見ているわけですけれども、採算性についてはあえてこの質問の場でお話しいただきました。そういったわけで、非常に路線バスとデマンドバスでは値段に大きな差があるということもわかりました。　それで、勇払地区における住民の公共交通の利便性と持続性を考えた場合、どのような運行形態がふさわしいとお考えでしょうか。

○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　勇払地区につきましては、現在路線バスが１日当たり１３往復２６便、鉄道が１日当たり８往復１７便、さらにはタクシーの営業所があるなど、地域の移動に対して一定の利便性が確保されているというふうには考えております。　今後につきましては、人口減少などに伴う路線バス利用者の減少によりバス路線の維持が難しい状況となった場合、利用者ニーズや運行経費も勘案しながら、地域にふさわしい運行形態について検討する必要があるものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ここからの質問は、池田議員からあった質問とちょっとかぶって申しわけありません。　これから高齢化して免許返納者がふえることを想定すると、住民の利便性向上は必要だと考えますが、今後、公共交通利便性向上のために計画や予定はありますでしょうか。再度お願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　公共交通の利便性向上に向けた計画につきましては、今年度から苫小牧市における望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画の策定に着手しており、令和２年度までに完成する予定でございます。　計画策定に当たりましては、将来に向けた公共交通のあり方についてしっかりと調査検討を行い、持続可能な交通体系と市民の利便性確保を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ぜひ、これは池田議員の質問とかぶってしまって申しわけないところがあるのですが、ぜひ私からも、この公共交通の交通網形成、しっかりと住民の声を聞いて早急にやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、ひきこもり対策について御質問をさせていただきたいと思います。　ことし３月、内閣府は中高年のひきこもり、推定６１万人存在することを初めて発表しました。ひきこもりの定義は、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合としました。調査は２０１８年１２月、全国で無作為抽出した４０歳から６４歳の男女５，０００人に訪問し実施、３，２４８人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計したと発表しております。ひきこもりの期間は、３年から５年が２１％と最多で、７年以上になる人が合計で約５割を占め、３０年以上も６％となりました。また、ひきこもりになったきっかけは、退職が最多で、人間関係、病気と続きました。　調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では１５歳から３９歳も合わせたひきこもりの総数は１００万人を超えると見ているという発表がありました。日本に１００万人いると言われているひきこもり問題は、もはや社会問題であり、今後の日本にとっても喫緊な対策をしなければならない問題かと思います。　そこで御質問をさせていただきます。現在苫小牧市ではどのようなひきこもり対策をしているか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　ひきこもりの状態にある方への支援につきましては、生活困窮者自立支援制度の御相談の中で、相談員が御本人に寄り添いながら居場所づくりから取り組んでおり、御本人と相談員が信頼関係を築く中で社会とつながる力を養うことを目指しております。　具体的には、懇談の場として月１回の茶話会を開催しており、当事者同士でのコミュニケーション、レクリエーションやごみ拾いなどの奉仕活動を行っております。また、当事者や家族の学びの場として、ＮＰＯ法人が主催し、昨年から実施しております、ひきこもりサテライト・カフェにも市として参画しており、本市の相談者へ参加の声かけなども行っており、担当の職員もともに参加しております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　このひきこもりについて、庁内での情報共有あるいは情報交換、連携はありますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　ひきこもりを含む生活困窮世帯に関する情報につきましては、必要に応じて生活困窮者庁内関係部署連携会議を構成する関係課と共有を図っており、連携して相談支援を行っております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　その庁内会議での情報のやりとりがあることはわかりました。　では、ひきこもりの苫小牧における相談件数は現在何件ありますでしょうか、また世代別に教えていただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　平成３０年度のひきこもりに関する相談件数は全体で３１件でございます。御本人の世代別では、１０代が２件、２０代が３件、３０代、４０代、５０代がそれぞれ７件ずつ、６０代が５件となっております。男女別では、男性が２５件、女性が６件となってございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　働き盛りの世代が非常に多いことに驚きました。　では、対応した件数はまだまだ私は少ないものと考えていますが、どのように認識しておられますでしょうか。また、苫小牧市として実態を把握する考えはございますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　市内にはコミュニケーションに不安を抱えているなどさまざまな理由によりひきこもりの状態にある方が多数いらっしゃるものと推測しておりますが、どの相談機関にもつながっていないため、実態を把握するには課題が多いものと考えております。　市としましては、今後もホームページ、広報への掲載や、コンビニなどの店舗や駅などに啓発カードの設置を行って、相談窓口の周知に取り組み、またメールによる御相談の受け付けや、市、保健所、地域包括支援センター、民生委員等で構成するネットワーク会議の関係機関とも連携させていただきながら、早期の支援、相談につながるように取り組んでまいります。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　どこの相談機関ともつながっていないひきこもりの方が多くいると推察しているというのはわかりました。コミュニケーションの問題など、基本的に社会的孤立状態にあるので把握は難しいのかもしれません。　では、相談窓口を設けておりますが、厚生労働省が作成したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインにあるアウトリーチ型支援、訪問支援は行っているのでしょうか。また、その場合どこの部署が行っているのでしょうか。また、そのひきこもりの訪問支援に対して精神保健福祉士さん等の資格を持った方がいるのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　訪問支援につきましては、福祉部の相談員が、家庭訪問だけにとどまらず、御本人とウオーキングやスポーツをするなど状況に合わせて支援を行っております。また、障害が疑われる方につきましては、精神保健福祉士の資格を持つ職員、あるいは関係機関の精神保健福祉士と一緒に家庭訪問を行っており、無理に通院を促すようなことはせずに、御本人が希望されたときには相談員が病院まで同行する場合もございます。　ひきこもりの要因はさまざまでございますが、障害の有無だけではなく、御本人がどのようなことに傷ついてきたのか、あるいはどのようなよいところがあるかなど、御本人の気持ちや強みを大事にしながら支援を行っております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　専門的な知識を持った精神保健福祉士さんが対応しているということはわかりました。　次に、ひきこもり対策では当事者以外に家族へのケアや助言も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　議員おっしゃるとおり、ひきこもり支援においては御家族へのケアや助言も大変重要と考えております。御本人が困ったときに家族に相談ができることや頑張ったときに家族の誰かが一緒に喜んでくれることが御本人の意欲を引き出す重要なことであると認識しており、御家族も支援チームの一員と考え、それぞれの御家族の形に合わせながら継続的に支援を行っております。　また、御家族にも相談ニーズがある場合、相談員は積極的に御家族の思いを傾聴するように心がけております。御家族が思いを表現できる場を確保することも大切な支援だと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。　本当に見つけるのが難しい、そして支援していくのも難しいという状況なのですが、今神奈川県でひきこもりの支援サイトひき☆スタを開設して、ネット社会ならではのネットによるひきこもり支援に役立つ居場所づくりとして、掲示板やメール相談などの受け付けをしていますが、苫小牧市では今後そのようなネットを使った取り組みを検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　ひきこもりの周知につきましては、これまでもホームページやメールで行っているところでございます。　議員から御提案のございましたインターネット掲示板などでの周知につきましては、苫小牧市にとって効果的な支援につなげることができるのかどうか、今後調査研究を行ってまいりますが、まずは来庁が困難な方に気軽に御相談いただけるよう、いま一度メールによる相談利用について周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。　社会的孤立者を生まないためには、市の各部署もこのひきこもり問題というのは今後連携して取り組んでいかなければならない問題だと私は考えています。ひきこもりをふやさない対策は、これからも求められるものだと思っております。今現在の苫小牧市の広報は自立相談支援事業の中に小さくひきこもりと書いてある程度で、まだまだ支援を必要としている人の目には届かないものであると考えます。苫小牧市のホームページでも目立つ位置にバナーをつくり、支援サイトをつくらないまでも、メール相談の窓口をつくっていただくよう検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　先ほども御答弁申し上げましたが、メールによる相談というのは既に受け付けておりますので、今後はそのことがわかるように、ひきこもりの方というのが御本人そのものがごらんになるかどうかということもありますけれども、御家族の方やまた支援している周りの方が目につくようなところに、先ほど申し上げたカードですとかさまざまな周知を行って、まずは相談の窓口があるのだということをお知らせするとともに、その中にはメールで相談ということもあるのだということも、ホームページも含めまして周知してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。　私このひきこもりの問題について、今起こっている社会問題、前回も示させていただきましたいじめや不登校、発達障害や児童虐待やネグレクト、何らかの問題があって、そのとき対応しても今社会に出た子供たちが育ったときに、一番光が当たっていないのがこのひきこもりという１００万人が推計されているところ、ここの部分に光が当たっていないのだと考えています。その先に急にあるのがゲートキーパー、自殺予防講習等やっています。これは、社会的孤立者をふやしている状態なのです。ですから私は各庁内が連携してこのことに取り組むことがこれからの大きな課題になると思っています。　最後に岩倉市長から、このひきこもり問題について、お考えだけでもいいです、今聞いた中でのぜひとも感想等をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　本当に憂うべき社会の問題だと思います。冒頭で数字が出ていましたけれども、恐らく相当数を上回る実態がありますし、各年代に及んでいるという実態も、昨今のひきこもりは、当初は子供たちあるいは不登校に関係した問題として扱っていましたが、もうここはそういうことはまた別な次元としてひきこもりの問題を考えなければならないというふうに思っています。　ただこれは、やっぱり行政だけでは本当に限界があって、やっぱり社会全体でどのようなセーフティネット、あるいは具体的な対策がとれるのかということをやっぱり真剣に考えていかなければいけないなというふうに思っています。私の周辺でもそれで悩む家族が複数世帯おりますけれども、本当に深刻な問題。我々として先進的な取り組みも含めて、いろいろ研究しながら対策をしなければならないなと考えています。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。　以上で終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、喜多新二議員の一般質問は終了いたしました。　松尾省勝議員の質問を許可します。　松尾省勝議員。　　　　　　　　　　　　（松尾省勝議員　質問席へ移動） ◆２６番議員（松尾省勝）　それでは、私からは大きく３点について質問を行わせていただきたいと思います。　まず初めに、ＬＧＢＴ等への行政サービス、教育の配慮についてであります。　日本おいてＬＧＢＴ等の性的少数者の方々については、各自治体の取り組み、そしてマスコミ報道等で次第に認知されつつあるものの、依然として社会の理解が低いという現状にあるため、性的少数者の方々は、社会生活のさまざまな場面において偏見そして差別によって精神的な苦痛を受けていることに加え、社会的参加も困難な状況に置かれていることは御承知のことと思います。　このような状況を踏まえて、私たちも含め行政全体として多様な性について正しい知識を持って理解を深め、状況に応じ適切な対応ができるよう、これまで以上に各種取り組みへとつなげなければならないというふうに私は考えています。これまでにＬＧＢＴ等への配慮についてどのような施策を展開しながら行政サービスへとつなげてきているのか、確認をさせてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本市は平成２５年に、世代や性別を超え、人権を尊重し、生き生きと心豊かに暮らす社会の実現を目指して、男女平等参画都市を宣言しております。ＬＧＢＴ等への配慮につきましても男女平等参画社会を目指す上での課題であると認識しており、平成３０年度から施行した第３次男女平等参画基本計画におきまして、ＬＧＢＴに対する配慮を新たに掲げ、取り組みを推進しているところでございます。　具体的な取り組みにつきましては、今年度男女平等参画推進センターにおきましてＬＧＢＴ等の理解促進を図るための啓発セミナーを実施する予定でございます。　また、職員につきましては、庁内インフォメーションを活用し、アンケートや申請書類などの性別欄の記載方法の見直しなどについて啓発を行い、当事者の方への配慮と差別や偏見の解消に向けた環境の整備につなげているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。　前回６月議会に小野寺議員も同様の質問をされたというふうに思っていますが、やはり行政としてこういった少数者の方々への配慮というものは当然必要になってくるというふうに私も質疑を聞いていて同感しておりました。民間等の調査によりますと、日本におけるこの性的少数者の方は全人口の約５％から８％程度いらっしゃるということであります。これは血液型がＡＢ型や、または左ききの人の割合に近い数字だと思っています。これらのデータからは性的少数者の方は身近な存在なのですが、無理解や偏見を恐れて家族、友人、知人、職場の同僚や上司に伝えることができない当事者が多くおられます。その存在に気づきにくいことから、特別で、そしていないものとされ続けてきたのがこれまでの歴史だったのではないかというふうに考えます。現在でも性的少数者の方を特別視したり、偏見や差別をもって接することが少なくありません。こうした考えによって性的少数者がつらい思いや、そして不安な思いをしていることもあるというふうに捉えています。　自治体の窓口を例に挙げますと、利用者の見た目の性別と戸籍が違うことに関して当事者が一から説明をしなければならなかった、説明をしても不信感を抱かれ、手続をしてもらえなかったり、不必要な質問をされたりといった事例が報告をされています。窓口や電話対応など公務に従事するに当たって、この性的指向や性自認に関して必要な配慮は人権尊重の観点からも求められるというふうに私は考えています。市民応対を行う際、相手の要望をよく聞いて受けとめ、可能な範囲で配慮、対応することが大切でありますし、そうならないためにも窓口の対応等の整備が急がれるというふうに考えています。今後の具体的な対応についてお伺いをいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　性的少数者の方に対しての配慮が欠ける対応は、社会全体の無意識の偏見と理解の不足が大きいものというふうに認識をしております。　そのため、職員につきましては庁内インフォメーションや研修などを通して多様な性に関する知識と意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、市民向けの講座やセミナーなどを開催し、社会全体の理解を深めてまいりたいというふうにも考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。　この市民向けの講座ですが、原課にお伺いしましたら１１月３０日に実際にこの当事者が講師になって開かれるそうであります。ぜひともこの社会全体の理解を深める努力を今後も続けていただきたいというふうに思っています。　そこで、先ほどもお話をいたしました、この公的証明書等の性別欄の取り扱いについて改めて伺いたいと思います。　本市の公的証明書申請書類については性別欄の記載が求められていると思います。記載方法の工夫やその必要性を説明するなど、適宜書類の目的等に応じた配慮を行う必要があるというふうに考えております。ぜひとも総合政策部長の御所見をお伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　公的証明書などの性別欄の記載につきましては、法的に義務づけられているものや事務の性質上必要であるものを除き、性別欄の記載が必要かどうかを検討していく必要があるものというふうに考えております。　また、記載が必要なものにつきましても、書類の目的などに応じまして配慮した対応に努めていかなければならないものと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　それでは次に、多様な性に関する知識と意識醸成については、ＬＧＢＴ等への配慮を進め、行政サービスを進めていく上で必要不可欠というふうに考えています。　本市は男女平等参画社会の実現に向けてさまざまな施策展開を行っている上、それらを展開していく中で職員が理解を深めるための方法は何がしかとられているように思っています。御所見をお伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　職員の理解を深めるための方法につきましては、庁内組織であります男女平等参画推進会議におきまして、施策状況や意見交換などを行いながら理解促進を図っているところでございます。　今後につきましても、より効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　それでは、この性の多様性に関する基礎知識やＬＧＢＴが抱く不安、またＬＧＢＴを含む市民の方などへの対応や職場内の対応などをまとめたハンドブックを作成していただいて理解促進を図ることをぜひとも求めていきたいと思っています。これはぜひとも行っていただきたいですし、実際に他都市でも職員向けのハンドブックが作成をされ、行政間で情報共有を行っているそうです。　さらに、広報とまこまいなどあらゆるツールも活用されて理解促進を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　性の多様性に関する知識や意識の醸成につきましては、男女平等参画都市を宣言している町といたしましても、これは取り組まなければならない大事なテーマだというふうに考えております。　議員御提案のハンドブックなどを含めて、性的少数者の方が自分らしく生きられるような効果的な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　ぜひとも施策展開をよろしくお願いいたします。　次に、学校教育現場でのＬＧＢＴ等への対応についてお伺いします。　ＬＧＢＴに焦点を合わせる授業をしてしまいますと、特別な人たちを受け入れなければならないというハードルが高くなりがちだというふうに考えていますし、そうではないといった御意見もあります。ＬＧＢＴの当事者かどうかは関係なくて、皆一人一人この性のあり方が異なるということを伝えなければならないように思います。自分自身も多様な性にかかわる一人であるというふうに考えています。一回きりの授業で考えや価値観が全て変わることは決してありません。日常的に伝え続けることが大切であるというふうに考えています。日ごろからたくさんの違いを持つ子供たちと接している教員だからこそ、多様な性に関しても学びと安心を与えられる、届けられるというふうに思っています。　現在までにどのような施策展開を進めてきたか、確認をさせてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　ＬＧＢＴの児童生徒への配慮につきましては、全市的に具体的な取り組みを行っているということはございません。ＬＧＢＴに限らず、全ての人が違って当たり前であるという多様性と人権尊重については、道徳科の授業などにおいて指導をしております。一部の学校におきましては名簿を男女混合にするなどの取り組みも行っております。　また、当市の協働・男女平等参画室で作成した小中学生向けのリーフレットを活用して、ジェンダーフリーという考え方についての指導も発達段階に応じて行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。　文科省はＬＧＢＴの子供について、きめ細やかな配慮を求める通知を小中学校に発信をいたしました。この通知の内容としては、学校の支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などを示しており、具体例として、服装や髪型、更衣室、トイレの使用、授業や水泳などきめ細やかな配慮を行うよう求めています。これらの具体例の対応について深く認識するためには、まずは学校現場で教職員や生徒にＬＧＢＴのことを知らせるとともに、個性豊かに自分らしく生きられる社会のあり方について学習することが必要であります。この文科省の通知を教育委員会としてはどのように具体化されていくのか、御所見をお伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　本通知につきましては、ＬＧＢＴの児童生徒への学校での対応や配慮について示されております。　本市におきましても、実際に困っている子供たちがいることが推察されますけれども、そうした子供たちへの適切な配慮を進めるためには教職員の理解促進に向けた研修の充実とＬＧＢＴについて配慮、支援することについて保護者等へ周知を進めていくことが重要であるというふうに考えております。まずは教職員に向けた研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　それでは、この保護者への周知を図るということの御答弁でありましたが、具体的な方策についてお伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校におけるＬＧＢＴの児童生徒への支援につきましては、各学校で相談を受け付けることについて、例えば学校だよりなどで周知を図り、相談を丁寧に進め、個々のケースについて学校ででき得る範囲での対応を進めたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。　それでは改めて、教職員に向けた研修の充実というところ、この視点について研修も含まれているというふうに思うのですが、御所見を伺います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　適切な配慮を実施するためには、教職員がＬＧＢＴについて理解を深め、個々のケースに応じた配慮のあり方について研修をすることが必要であるというふうに考えております。　既存の学校の施設設備において配慮を進めるためには、そうした教職員の理解に基づく環境改善が必要となります。そのため、次年度の教育研究所の研修講座においてＬＧＢＴに関する研修講座を設置し、教職員の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。まず、この具現化をする内容についてお示しをいただきました。　やはり何度もお話をしますが、取り組んでいく上で重要なのが教職員への研修と正しい知識の普及、これは今保護者の方そして教職員の方に向けてのいろいろな施策の御説明いただきました。　また、教育現場用のパンフレットというものの配付というものも求めていきたいのですが、改めて御所見をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　教職員への周知を図るという観点から、そういったものの活用もさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　行政、市長部局、そして教育部局にお伺いをしてきました。最後に市長にお伺いしたいと思います。　実はこの質問をするに当たりまして、ホームページ上で私が質問をするということで問い合わせがあって、御丁寧に市民の方から、さっぽろレインボープライドという案内、公式ガイドブックというものが郵便で届いたのです。それでこの中に、市長からの御挨拶が載っておりました。他都市の市長も全て紹介をされておりました。やはり市長も前回の議会のときにも御答弁をされておりましたが、こういったものの普及啓発といいましょうか、しっかりと支えていく社会を実現するためには、意識の醸成というものがトップには求められるというふうに思っています。　そこで、意識の醸成を図るために市長としてどのような見解をお持ちなのか、改めて伺っておきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ＬＧＢＴ等への配慮につきましては、社会全体で取り組んでいかなければならない課題の一つと認識していますが、本市では、きょうも質問の中に出てきましたけれども、世代あるいは性別にかかわりなく個性や能力が発揮できる男女平等参画社会の実現を目指して都市宣言をしている苫小牧でございますので、誰もが生き生きと暮らすことができる町として、ＬＧＢＴ等の方だけではなくて、あらゆる方の人権が尊重される社会にしていくために、正しい知識の発信あるいは差別の偏見などを取り除くための意識の醸成を図ってまいりたいと考えていますが、特にこの四、五年、マスコミ等ででもこの問題に対するシェアがふえてきているということをある方から聞いたこともありますし、私もそのように感じています。　これはやはり世界全体ということならまだまだ格差がありますけれども、少なくとも先進国の中で日本のこの問題に対する経過を見ると、やはり他国とはちょっと別な独特の経過があったように思います。今世界をリードしていかなければならない日本として、時代認識としてこの問題をみんなが認識を共有するために市として何ができるのかという観点から、できることから取り組んでいかなければならないと考えています。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　市長、ありがとうございました。　質疑では公的証明書の類いのお話もさせていただきました。ぜひとも、時間はかかるのかもしれませんが、市長の今のお話を伺って、できると思います。ぜひとも要望させていただきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。災害時における在宅医療用電源の確保策と助成についてであります。　全国を震撼させ、甚大な被害を及ぼした北海道胆振東部地震発災から１年が経過をいたしましたが、犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈りをするとともに、いまだ復興が続く被災地の皆様への一日も早い復興とお見舞いを申し上げます。　この甚大な自然災害では、特にブラックアウトという経験をして、電源が失われることによる生活への影響、そしてそういった状況に置かれた場合についての今後の対応がさらに求められています。送電側では発電技術の向上に向けてより一層努力されている一方、受電側では万が一に備えての知識が深まっているように受けとめています。　いずれにせよ、日ごろの危機管理こそが生活をしていく上で一番重要になってくると感じています。電源が喪失したことによって福祉避難所などへの避難も当然促してきたというふうに考えていますので、在宅医療や介護の電源確保の視点からどのような対応ができたのか、現場の状況も含めて、まずは危機管理の面から御所見をお伺いしていきます。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　昨年の北海道胆振東部地震では大規模停電が発生したため、発災後医療機器業者が在宅酸素療法患者に状況を確認し、予備バッテリーの不足など対応を要する方々がいることが判明いたしました。　本市におきましては、福祉避難所が二次的避難所として数日後の開設と位置づけをしておりましたが、ガソリン式発電機を備えていたことや苫小牧市医師会の御理解をいただけたことから、災害対策本部として、発災日の１４時に医師会館及び看護専門学校の２カ所を開放し、９月１０日の閉鎖まで在宅酸素療法患者７名を含む最大１１名の方々について、９月１０日まで２４時間体制で対応してまいりました。　また、このことを教訓に、さらなる電源確保が必要との認識から、昨年とことしの２カ年で１００ワット程度の機器を３０時間稼働できる移動式の蓄電池１２台を購入したほか、ハイブリッドカーの試乗車を活用した充電サービスについて、市内のカーディーラー３社と災害時応援協定を締結し、停電時における対策を講じてきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　今危機管理の面から御所見をお伺いしましたが、今回発災して私が感じたことは、特に在宅医療や介護を受けられている市民の皆さんへの医療・介護器具への非常時の電源確保についてこれまでどのような対策をお考えになられていたのか、そしてどう取り組んできたかという点について、ぜひとも福祉行政の視点で改めて確認をさせていただきたいのです。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　非常時の電源確保については、議員御指摘のとおり非常に重要な課題であると認識しておりますが、災害発生時には医療機関や医療機器業者により、在宅医療を受けられている患者の皆さんの安全確認がなされておりますので、市としましては、地震などの災害発生後、長期間の停電などにより福祉避難所に避難された在宅医療機器を利用している方への対応が中心になるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　自然災害ですので、本当に予期せぬことが次々に起こり得ることも承知をしております。その中で献身的に対応に当たられましたことに心からの敬意をあらわさせていただきたいと思います。　先ほどもお伝えしました。やはり日ごろの危機管理が、人の命にかかわる事案が生じても日ごろの対策を講じることで最小限に被害を食いとめることができるという視点から、日常的に在宅医療や介護における電源を必要とする対象者は市内にどれぐらい存在しているのかの把握も必要になってくるというふうに思っています。　さきの１２月定例会におきまして、工藤元議員の質問に対して福祉避難所へ対象者が来た数、在宅酸素を受けられている方が７人ほどいらっしゃるというふうな御答弁があったかなというふうに思っています。私は決してそんなに少ない数ではないというふうに考えています。掘り下げて、北海道では在宅における酸素及び人工呼吸器を必要とする患者への電気代の助成が行われているそうです。苫小牧市内には１４８名対象者となっている方がいらっしゃるということでありました。　そこで、この対象者の数の把握は今後の危機管理上、市として命にかかわってくる事案でもあり、対応として当然必要との認識に立ちますが、ぜひとも御所見をお伺いします。 ○議長（金澤俊）　この場合、松尾省勝議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後３時００分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３２分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　松尾省勝議員の質問に対する答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　在宅酸素療法や人工呼吸療法を必要とする方については、北海道の電気料金助成を受けている対象者のほかにも、日常生活用具のたん吸引機の給付を受けている方などについても対象になるものと考えております。

○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　答弁ありがとうございました。　そうですね、やはりこの日常生活用具、電気式たん吸引機、サクションと呼ばれるものでしょうか。これはきょうは具体的な数字は求めるつもりは一切ないのですが、今後検討していくに当たって、こういったものの中でどのぐらいの件数があるのかというところを、ぜひとも検査というか調査をしていただきたいということを求めておきます。　それでは、こういった電源喪失の際に重要になってくるものが、やはり医療・介護機材の使用でありますが、停電時の対策として予備バッテリーはそれぞれに準備があるという認識です。喪失による復旧に時間が要した場合、このバッテリー充電などに影響が出始めて使用不能となる場合の対策は当然必要になってくるというふうに考えています。　そういったハードの部分について、命にかかわってくる重要な行政としての対応策、これを講じるにはやはり対象者や御家族への電源喪失時における電源確保についてのアンケート、これをとっていただくことの提案をしたいと思うのですが、これがまた今後につながっていくというふうに考えるわけですが、御所見を伺います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　昨年の地震発生時においては、医療機関や在宅医療機器業者等による安否確認などが着実に行われていたものと聞いております。議員おっしゃるとおり、電源喪失時の状況を把握する必要はあると考えておりますので、まずは医療用電源を必要とする方と接点のある業者の方に当時のことも含めまして利用状況等を伺うなどの実態把握を行いたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　次に、この電源喪失の際に他都市の事例では行政側の日ごろからの支援として、在宅で人工呼吸器、酸素濃縮器、そしてこのサクションと呼ばれる電動の医療機器を使う患者と障害者を対象にした非常用電源装置の購入費の９割を助成する動きが出始めています。やはり前回のこの胆振東部地震の際に機器を使えない人が出たことを受けた対策を講じているように伺っています。対象の範囲も入院中の人や施設入所者は対象外とするものでありまして、地震時の課題を調べるためにこの医療・介護機器を使って暮らす市民にアンケートをとっていただいて、施策展開となったそうであります。　アンケートからさらなる命にかかわってくるこの制度について、苫小牧市として導入の是非を考えることで日ごろからの福祉行政のさらなる進化につながっていくものと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　長期停電時の電源確保につきましては、日ごろから患者の方々と連絡をとり合っている医療機器業者や医療機関、行政等、関係各所の連携が重要であると考えますので、繰り返しになりますが、関係機関への実態把握を行い、どのような支援が必要なのかの検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　ぜひとも今後につなげていただきたいことを強く要望させていただきます。　それでは最後です。ＬＩＮＥを活用したごみ分別方法の周知についてであります。　ごみ行政については、あらゆる方法によってごみ減量化などの取り組みが進められておりますが、不適正排出など依然としてある一方、処分の方法などの課題はあるように伺っています。　家庭から出されるごみに関する相談や苦情は後を絶たないというふうに思っていますが、年間どれぐらい寄せられているのか、また、その内容についてどのように分類できるのか、確認をさせてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　私どもに寄せられますごみに関する相談や苦情などにつきましては、年間で約１万２，０００件程度となっております。　その内容につきましては、ごみの分け方や出し方が約８割、不適正排出及びごみステーションに関する相談や苦情が約１割、そのほかごみ処分方法や不法投棄の相談などということになっております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　年間１万２，０００件という相談が寄せられているということですが、分別に関する具体的な取り組み、改めて確認させてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　私どもの具体的な取り組みといたしまして、市のホームページやクリーンとまこまいへの掲載、あるいは出前講座や各種イベントにおける周知活動のほか、住民異動の多い３月末から４月の初めと９月末から１０月の初めに本庁舎１階ロビーにおきまして転入者向けの分別説明会を行っております。　加えまして、今年度からはＱＲコードの読み取りによりごみに関する情報が得られるゼロごみ推進ＣＡＲＤを名刺サイズで作成配付しております。これらの取り組みによりまして、ごみの分別、周知、啓発に努めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　さまざまな取り組みの中で周知、啓発を行われました。やはりその取り組みについて効果が期待されます。どのようになっていますか、御所見を伺います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　これまでさまざま取り組みを行っておりまして、その効果といたしまして、ごみ有料化当初におきましては約７，０００件程度ございました違反ごみなどの不適正排出の件数につきましては、近年におきましては７００件から８００件程度ということで、横ばいの状態で推移しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　昨年の１０月から分別のルールが変更になりました。その後の排出状況についても伺っておきます。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　昨年１０月から、紙おむつ、有害ごみ、缶と瓶の排出方法がそれぞれ変更となっております。紙おむつにつきましてはおおむね順調に排出されております。　しかし、スプレー缶や電池などの有害ごみにつきましては、排出日が燃やせないごみから燃やせるごみに変更となりました。いまだ燃やせないごみの日などに排出されることがあり、適正な排出を市民の皆様にお願いしているところでございます。　また、缶と瓶は袋を分けて排出するように変更いたしました。袋を分けていない、あるいは缶と瓶を別々の袋に入れながら、さらに一つの袋に入れるといった例も見受けられるところでございます。同じ袋に缶と瓶を入れると、割れた瓶が缶の中に入り込んでしまい、リサイクルすることができずに燃やせないごみとなってしまうという変更の理由がなかなか隅々まで徹底はされていない現状でございます。　今後もこれらのことを市民の方々に御理解いただき、リサイクル推進のため、出前講座や広報とまこまいなどを活用しながら、粘り強く市民周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　やっぱり粘り強く市民周知に努められてきたというふうに思っているのですが、実際のところ分別に関しては今の取り組みでは周知不足ではないかなというふうに指摘をします。　これを補い、さらに業務改善につながるものがあるのではないかというふうに個人的に考えています。旭川ではＬＩＮＥを使ったごみ分別の検索が行われるそうです。調査を進めているというふうに伺っているのですが、まずこの分別の検索について、さらにこの取り組みについての認識、市としてどのように考えているか、見解を伺っておきます。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　旭川市におきましては、本年９月上旬から家庭ごみ分別に無料通信アプリケーションソフトＬＩＮＥの活用を始めたというふうに伺っております。市の公式アカウントのトークの画面で単語を入力すると、あらかじめ登録されたデータの中から分別方法が自動的に示される仕組みで、検索品目については約４００品目ということで伺っております。　今後、本市でも分別アプリ等の導入を検討していく中で参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　旭川に限らず例を挙げると、こういったアプリ、ＳＮＳを利用した取り組みもあろうかと思っています。他都市の事例等についての認識を伺います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　旭川以外の他市の事例につきましては、道内におきまして、札幌市、岩見沢市、江別市、富良野市などが旭川とは異なるごみの分別アプリケーションソフトを導入しているというふうに伺っております。いずれもごみの収集日やごみの分け方、出し方などの情報が確認できるものでございまして、中には日本語だけではなく、英語、中国語、韓国語に対応しているものもあるというふうに伺っております。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　個人的にはこういった他都市同様のシステムを苫小牧市でも導入すべきというふうに考えています。今や誰しもが手軽に利用しているようにも考えるこのＬＩＮＥの活用、その手軽さはやはりこうした取り組みの中で活用しながら、さらなる市民サービスの向上につながっていくものと考えています。ぜひとも市の考え方をお伺いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　先ほど議員のほうから、まだまだごみの分別が周知不足だという御指摘をいただきました。ごみの分別に関しましては細かいルールがございまして、その全てを市民の皆様に御理解していただくことは容易ではございません。今までは紙ベースの資料をお届けすることと電話等による問い合わせしか情報提供がかないませんでした。今後はルールの周知徹底の一つの方法として、ごみ分別アプリケーションソフトを導入することにより、若者世代を初めとするスマートフォンなどの利用者に向けて、時間を選ばずにより多くの情報が提供可能になるというふうに考えております。　また、住民の皆様が登録をすることで自動的に通知が届けられるというような機能によりまして、ごみの収集日などの情報をお知らせでき、ごみの出し忘れを防ぐなどの効果が得られるため、本市におきましても、スマートフォンの普及などに合わせてごみ分別のアプリケーションの導入を検討しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝）　御答弁いただきました。　今の時代、ＡＩなどを使った苦情処理が非常に進んでいます。これからもこういったものを導入することによって、職員の負担軽減にもつながり、かつ市民サービスの向上に貢献すると考えています。積極的に次年度の予算にぜひとも盛り込んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。　木村司議員の質問を許可します。　木村司議員。　　　　　　　　　　　　　（木村司議員　質問席へ移動） ◆１７番議員（木村司）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　まず、政治姿勢の駅前の再開発についてお聞かせいただきたいと思います。　岩倉市長の市民に対する最大のお約束事は財政の健全化でありました。これに関しましては手腕を発揮され、各指標も安定ゾーンに入り、健全化への道筋をつくられました。また、人間環境都市の実現に対しても、大作戦シリーズを初めさまざまな施策を展開されていることに市民も高く評価をしていると考えております。　しかし、唯一なかなか動かない、進んでいないのが駅前の再開発であります。まちなかについては町の核として、顔としての機能を有していると言われております。まちなか再生については、持続可能なまちづくりのためにまちなかを将来のセーフティネットとして暮らしやすい生活空間へと充実させると市の総合計画にも毎年の市長の市政方針でもうたわれております。市長も常々最重要課題と言われておりますが、市民にとっても手がつけられていないと感じているのが現状でございます。　そこで何点か質問させていただきます。　最重要課題として上げる中心市街地活性化として、特に駅前周辺の再整備について、市としてどのように進められているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　駅前の再整備につきましては、駅前広場や旧バスターミナル跡地などの周辺公共用地の有効活用を含め、市民にとって利便性が高く、機能的な整備が必要であると認識をしているところでございます。　現在核となる旧サンプラザビルの権利集約を最優先に取り組んでおりますが、残り１権利者が無償譲渡に応じていない状況であります。旧サンプラザの権利集約後につきましては、駅前の活性化という観点を重視するとともに、周辺公共用地と一体性のある活用策についても、民間事業者からの提案をいただきながら駅前周辺の再整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　ありがとうございます。　まず、集約後という条件つきではありますけれども、一体性のある活用策についても民間事業者からの提案をいただきながらという今言葉がございました。現時点でそういう提案を打診したり、聞いたりしていることはあるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　駅前の再整備に関する民間事業者からの提案につきましては、事業者などからの問い合わせはございますけれども、具体的な提案はいただいていないところでございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　問い合わせはいただいているけれども現実にはまだやっていないと。これについてはまた後ほどお聞きをしたいと思います。　今駅前のサンプラザの跡地については裁判中でございまして、係争中でございます。市は裁判の被告となって訴えられている立場でございます。一般的に見て、市民が見て、市が訴えられている、市が被告であるということは、市が何か落ち度があったり、不手際を起こしたので何か訴えられているのではないかというふうに見られている人もいると思うのです。　お聞きしたいのは、市の主張、立場の説明を含めて、今現在どのような状況になっているか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　旧サンプラザビルに関する訴訟につきましては、現在裁判が係属中であることから詳細については申し上げられませんけれども、本年２月８日に訴状を受理し、第１回口頭弁論を３月２０日に行われたところであります。その後は非公開の弁論準備手続におきまして、双方が主張や立証を行うなど争点整理を進めている状況となっております。　訴状の内容につきましては、権利集約により本市が所有している旧サンプラザビルの建物が、原告が所有している土地の占有によりこうむった賃料相当損害金を請求するものというふうになっております。　本市といたしましては、もともと民間の商業ビルが管理者不在のまま廃墟ビルとして残ることが懸念されたことから、株式会社サンプラザの破産手続にかかわる中で本市が権利集約行い、権利集約後はビルの解体を条件に無償譲渡する方針で進めているところでございます。このような経緯からも原告の請求は受け入れがたく、今後、弁護士と相談を行いながら本市の考えを主張しているという状況でございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　今みたいな説明も市民の皆さんはほとんどわかっていらっしゃらないと思うのです。やっぱり廃墟ビルとして残ってはいけないという市の立場が、市の考えが最重要なのだと思うのです。そういうことも含めて、説明のあったようなことを市民に知らせることも重要ではないかと思うのです。ホームページや広報とまこまいといろいろとあろうかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　旧サンプラザを含む駅前の再整備につきましては、市民の皆様からも心配の声などを寄せられているというふうに認識をしているところであります。　本市といたしましても駅前の再整備に向けて取り組んでいるところでございますが、裁判に関する内容でありますことから、市民周知につきましてもなかなかどこまで説明できるかというところはあろうかと思いますけれども、現段階では公表できない状況であるというところを御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　裁判の内容について説明しろというのではなくて、市の考え方、基本的なことをもっと知らせるべきではないかということを言っているのです。それでちょっと質問を変えます。　市は４１０万円プラス弁護士費用で４６０万円余りの訴えを起こされております。ただ、その４６０万円ぐらいのお金というと失礼ですけれども、判決が出てもどちらの勝ちも負けもないのではないかというふうに思うわけです。市としては、訴えられた方の真意はどこにあるのかということをどういうふうに捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　旧サンプラザビルに関する訴訟につきましては、賃料相当損害金の請求が主な内容とはなっておりますが、原告側の真意を含めて、大変繰り返しになって申しわけございませんが、裁判に関する内容であるということで、なかなかそこをお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　真意がわからないというのが本音ではないかなという気はするのです。それでちょっと続けます。　今まで市の皆さんは、気を使って、権利の集約に対して粛々とやってこられたと思います。ただ、一般市民として心配しているのは、判決後、今後もまたこの膠着状態が長く続くのではないかということを大変心配しております。　そこで、事態を動かすという意味でも一つの提案をさせていただきます。例えば大手の民間事業者などに駅前全体の大きな絵を描いていただいて、それを市民の皆さんにも示して、それによって動きをつくろうというような。例えば今までと同じことを続けてはいけないという意味でそういうことも必要ではないかというふうに思うのですが、その辺についての市の考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　旧サンプラザビルにつきましては、一刻も早くこの膠着状態を打破し、権利集約を完了させたいと考えておりますが、一体的なイメージを民間事業者などから提案をいただき、お示しすることにつきましては、その最後の１権利者のみに条件を付することとなるためできないということを御理解いただきたいと思います。　権利集約後につきましては、旧サンプラザビルを含めた駅前全体のイメージの検討に着手し、その際には民間事業者の提案も参考にしてまいりたいと考えてございますが、まずは旧サンプラザビルに関する権利集約を最優先に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　私どもは大変、その副市長の言っていることは重々理解しているのですが、先ほどから言っているように廃墟ビルとして長年駅前に残ることを心配しているので、それでどうにかして動かすことができないかということで提案しているのですが、裁判において解決につなげることができるような主張や提案も含めて裁判に臨むべきというふうに考えます。　今後の見通しについて市長の御見解をお聞きして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これは以前にもこの場で答弁したことがあるのですけれども、今市は訴えられている立場です。訴えている方は権利をお持ちで、しかもディベロッパーのお仕事をされている方です。　これは冷静に考えてほしいのですが、今私どもは顧問弁護士の事務所に依頼をしています。係争中でありますから、先ほど部長答弁で裁判中で余計なことは言えないという趣旨の話をしました。これはほかのテレビで、あるいはマスコミで流れる、よく聞く言葉ですけれども、やっぱり聞いている人は何か逃げているのではないかという印象しか受け取られないと思いますが、訴訟というものはそういうものだということを、訴訟を経験されていない方はわからないかもしれませんが、これは裁判に影響するような発言はできません。　もう一つは、民間事業者から何も今のところ提案がないと言っていますけれども、さまざまなことはあります。しかし、この場でお話することは一切できません。これも裁判に影響していきます。　もし、議員が当事者で、今訴えていて、あそこに権利を持っていたら、その後のことについていろいろな具体的な話を知ったらどうされますかということを考えていただきたいと思うのです。　だから我々訴えられるほうは、今まで裁判、サンプラザの破産手続の延長線上で、今初めてサンプラザの権利を持って、建物も土地も市が持ったわけです。前から持っていたわけではないわけです。破産手続の裁判があったから、その過程で今市が持っているということでありますから、非常に特殊な状況で今所有権を持っている。あと１権利者だけ判を押していただければ無償譲渡完了する。その後のことについては、我々なりに、議会からも提案もあったし、私どもなりに、お話はできませんけれども、いろいろな考え方は持っています。そこは当たり前ではないかと思って考えていただいて結構です。　ただ、それは市民はわからないよというのは、これは今係争中である限り、言ったことが裁判に影響することが非常に考えられるケースでありますので、そこはもうどんなことがあっても裁判を壊すようなことはできませんので、そこはやっぱり少なくともこの議場にいる議員の皆さんは理解してほしいなと思うし、市民から何かあったら、そういう説明をしていただきたいなというふうに思います。　いずれにしても私どもは一日も早くあそこを解決して、市民の皆さんにこういうことになってこういうプランで駅前を新しくリニューアルしたい。再開発、再開発という言葉を使われますけれども、再開発と言うと三、四十年ぐらい前の国の再開発事業でやるのかなという誤解を与えるので、余り再開発という言葉は使っていないのですけれども、あそこはしっかりリニューアルをして、市民の皆さんにも楽しんで、喜んでもらえるような施設を一日も早くつくりたい。そんな思いで今裁判に集中しているというのが今市の立場です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　心強いといいますか、安心してくれというふうに聞こえましたので、ぜひ一日も早い解決を望んでおきます。　続きまして、総合窓口についてお聞きしたいというふうに思います。　総合窓口につきましては、私たちは昔から何度も提案してまいりました。しかし、市のプロジェクトチームの結論は、本市では難しいという結論が出ておりまして諦めておりましたが、当初予算で約１５億円をかけての総合行政システムの導入にあわせて総合窓口を導入することが可能ではないかという議員の提案を受けて、こちらにお座りになっておりますけれども、時の総務部長の英断で検討が始まったということであります。　議会での提案で市の方針が変わったという数少ないよい事例だというふうにも考えております。窓口は一般的な市民にとって市役所との数少ない接点でもあります。ここが変わるということは、市民にとって市役所の利便性が向上したと実感していただける重要な改革の一つと考えております。　そこで、確認がてら何点か質問させていただきます。　総合窓口開設に向けた進捗状況をまずお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　市におきましては、平成２９年１０月に総合窓口準備室を立ち上げ、以後関係部署と協議し、苫小牧モデルの総合窓口の仕組みを構築したほか、フロアレイアウトの見直し、組織機構の改編、業務の民間委託といった事項について並行して検討してまいりました。　令和２年１月の総合窓口フロアの開設に向け、順調に準備が進んでいる状況でございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　順調に進んでいるという答えでございました。　そのお答えの中で苫小牧モデルの総合窓口という言葉が出ました。その内容を少し詳しくお知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　１階北庁舎に届出窓口、証明発行窓口、ほけん・年金窓口の３つの窓口機能を設置しまして、総合窓口フロアと位置づけております。出生や転居といったライフイベントごとの戸籍、住民異動の届け出に加え、これに伴い必要となるその他行政サービスの申請といった手続の大部分がこのワンフロアで完結する仕組みを考えており、これを苫小牧モデルの総合窓口としているところでございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　ありがとうございます。このワンフロアで完結する仕組みを考えておられると。　私たちが昔視察に行った蒲郡市では一旦来庁して窓口に座って、次立つときは帰るときというコンセプトで構築していったと聞いておりました。また、名前や住所を何度も書かせない。市民に同じことを何度もさせないということを考えていたようであります。　当市ではどのような形態になり、これまでとどのように変わるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　現在は住民課で戸籍や住民異動の届け出を受け付け、これに伴い必要となるその他の行政サービスの手続は各担当課の窓口へ御案内する形態となっており、手続に訪れた方には南庁舎、第２庁舎など必要な窓口を順番に回っていただいております。　総合窓口フロアの開設後は、戸籍や住民異動を受け付ける届出窓口におきまして、関連するその他行政サービスの申請までを受け付けるワンストップサービスを実施いたします。　このほか、証明窓口の一元化、国保・後期高齢者医療窓口等の一元化、死亡届に伴う各制度の手続の一元化を実施しますので、手続に訪れる市民の方の利便性は向上することになるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　ワンストップでということでございますけれども、ワンストップサービスの具体的なイメージというものがもしあればお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　例えば出生の場合ですと、届出窓口で出生届、住民異動の届け出のほか、今後は児童手当、乳幼児医療助成の申請を行うことができるようになります。　また、同じフロア内の証明発行窓口にて、住民票などの必要な証明書を取得することができ、ほけん・年金窓口において国民健康保険の加入手続と保険証の交付を受けることができます。　このように必要な手続が庁舎内の窓口を順番に回ることなく総合窓口フロア内での最小限の移動で大部分の手続が完了し、帰宅できる仕組みとなるところでございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　はい、わかりました。　一つの窓口では完結はしないけれども、フロア内での最低限の移動で手続が完了するということをお聞きしました。私が昔一般質問で言ったのですけれども、北庁舎で住所変更して南庁舎の端の介護保険、後期高齢者保険、窓口に行って同じことをやらされて手続をしなくてもいいということになるのだということはわかりました。　それでは、総合窓口のフロアの開設により、どのぐらいの方の市民の利便性の向上につながるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　転入、転出、出生等による住民異動の届け出は年間約２万４，０００件ありまして、住民課での手続の後、その他の行政サービスに関して必要となる手続のため、各担当の窓口を御案内して回っていただいておりました。このうち専門的な相談を伴わない大部分の手続につきましては総合窓口フロア内で手続が完了することとなります。　また、他の担当窓口で御案内する場合であっても、総合行政システムの機能を活用して、その方に必要な手続だけが記載された丁寧な案内書類をお渡しするよう改善を図っております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　今聞いていると本当にいいことずくめのように聞こえますけれども、総合窓口を設置することによるデメリットは何かあるのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　これまでの案内型の窓口形態からワンストップ型の窓口形態に変更するため、総合窓口フロア内での滞在時間が長くなることは想定されますが、トータルでの在庁時間がこれまでより長くならないよう、各窓口が連動した発券機を導入するなど工夫するとともに、キッズスペースの設置など待ち合いスペースを充実させることを考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　待ち合いスペースなども充実させるということでございます。　当然フロアレイアウトも変わると思います。どのようなイメージで検討されているのか、改修にも時間がかかると思いますが、考え方をお示しください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　待ち合いスペースの拡充や効率的な執務室のあり方を検討した結果、フロアレイアウトの変更が必要との結論に至りました。カウンターの位置を執務室側に移動させるほか、大部分のカウンターをローカウンターにするなどの改修を予定しております。　しかしながら、窓口業務がメーンのスペースであり、一時的な閉鎖も困難であることから、９月以降週末を利用して段階的に改修をかけていくこととしております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　一部業務は民間委託を導入することとなっております。この民間委託についても個人情報の管理やいわゆる偽装請負の問題等、幾つか課題も指摘されております。適法性を確保した上で業務を執行していただきますよう、万全を期して進めていただきたいと思います。これは要望といたします。　最後に、総合窓口開設に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　令和２年１月の総合窓口フロアの開設に向け、９月には国保課側を、１１月には住民課側のフロア改修を行うなど、段階的にレイアウトの変更を行ってまいります。　また、新たな発券機の設置や総合窓口としての業務に使用するシステムの導入、組織機構の改編など、今後もハード面、ソフト面とさまざまな準備を並行して進めてまいります。市民の皆さんの利便性の向上を最優先にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　利便性向上が本当に市民の皆さん実感されると思いますので、期待しております。　次の質問に移らさせていただきます。教育行政の幼児教育無償化の影響についてを質問させていただきます。　この件は補正予算で議案に出ております。今回提案のあった補正予算には直接関係のない導入後の影響と今後の対応について、こちらのほうで質問させていただきたいと思います。　幼児教育無償化は、大きくは少子化対策に係る子供・子育て施策の一環であり、多様な保育形態の公平性の確保、幼児教育の質の確保、向上のために導入が検討され、ことし１０月、来月から実施されることとなりました。これに関しては長年の矛盾、不公平が改善され、待機児童の改善にもつながる期待もあり、幼児教育の一体化に向けての第一歩かなと評価しています。また、第一歩であるがゆえに矛盾をはらんでいる点があるため、質問させていただきたいと思います。　まず、２歳児の件です。幼稚園児は満３歳になった日から無償となります。保育園児は年度をまたぐまで保育料がかかることとなります。公平、公正の面からもいかがなものかと思いますけれども、市の見解はいかがなものでしょうか。

○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　幼児教育・保育の無償化の満３歳の扱いについてですけれども、幼稚園は学校教育法により満３歳から入園が認められており、入園した年度から３歳児クラスに所属するケースが多く、さらにこれまでの段階的無償化においても現行の就園奨励補助では満３歳以上の子供を対象に含めてきたこともあり、国は現行制度を継承したものであります。また、幼稚園の預かり保育の対象は、保育所との公平性の観点から住民税非課税世帯を除き満３歳は対象とならず、３歳児クラスからとなります。　本市といたしましては、幼稚園と保育所で取り扱いが異なることにつきましては、国の制度として対応すべきと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　まさに国の制度として対応すべきなのだというふうに思います。まずは指摘しておきます。　極端に言うと、４月生まれのお子さんは、例えば月５万円の幼稚園の費用がかかる、年１２カ月ですので６０万円安くなるということにもなりかねないのです。ただになるのだったら保育園から幼稚園に移ろうかしらという考えをする方もいらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、市の対応といいますか、考え方をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　保育所から幼稚園への移行につきましては、満３歳のお子さんがいる世帯では保育所と幼稚園の月々の保育料を比較し、負担が少なくなる幼稚園を選択する場合もあると考えますけれども、幼稚園において保育所と同じ時間でお子さんを預かるためには、通常の受け入れ時間終了後に預かり保育の利用が必要となり、満３歳児は住民税非課税世帯を除き無償の対象外となっております。　また、幼稚園の預かり保育は定員も限られているため、保育所から幼稚園への転園の見通しも流動的な状況にありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　先ほどの質問と今もそうなのですけれども、取り扱いが異なっている点等まだまだ指摘したいことがあるのですが、ここではやりません。ただ、いろいろな面でいろいろな形で国に対して制度の改正を求めていっていただきたいというふうに思うのですが、市長会とかいろいろとあろうかと思います。ぜひよろしくお願いします。これは要望としておきます。　次に、副食費の件でございます。　政府は無償化とは言っておりますが、実際は完全無償化にはならなくて、副食費は別途徴収されるということであります。幼稚園では週数回の提供で実費徴収しているのに対し、保育園では保育料に国は含まれていたと言っておりますが、実際には公定価格の内訳には明らかにされていないわけです。そうなると保育園の保護者の方々には理解されていないと考えるのが普通だと思うのです。市民としては完全に無償になると捉えている方が多いと思うのですが、その辺についての市の見解をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　副食費についてでございますが、現行では幼稚園におきまして週１回から３回程度で給食を提供し、１食ごともしくは月ごとに実費で給食費を徴収しております。一方、保育所におきましては、３歳以上の場合、副食を保育所において提供し、その費用は保育料の一部として含んでまいりました。　本年１０月からの無償化におきましては、国は幼稚園、保育所の副食費の取り扱いを統一し、副食費は保育料の中に含まず、実費徴収としたものです。保育所等の利用者には御理解いただけるよう周知、説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　周知、説明に努めていただきたいと思いますけれども、多分理解していない方が多いのだというふうに思います。　１０月以降、副食費は誰が徴収することになるのかと、国の見解はどのようになっているのか、例えば市で集めるという気はないのか、その辺についての市の考え方をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　副食費の徴収についてですけれども、現在保育所の保育料は市が徴収し、市から各事業者に給付費を委託料として支払い、また、認定こども園、小規模保育施設等は施設が徴収する取り扱いとなっております。　無償化開始後の副食費につきましては全て各施設が直接徴収することとなります。市が徴収しないのかという御質問でございますが、副食費は私債権と位置づけられる法令解釈もありまして、市が事業者にかわって徴収することは難しいものと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　そうなると市の保育所の徴収はどうなるのでしょうかと。例えば市は今までもコンビニ徴収等々、方法いろいろとあって利便性を高めております。ここにも格差が出ませんか。手数料を市で持つとか、そういうことも含めて考え方をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　副食費の徴収についてですけれども、現行の保育料の徴収方法として、口座振替、金融機関やコンビニエンスストアにおける納付書での現金納付等により対応しておりますけれども、私立の保育所では施設による現金納付を選択される事業者が多いことから、公立保育所におきましても同様に施設での現金納付により対応し、私立保育所とともに適切な徴収に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　今現金納付によりと部長はおっしゃいましたけれども、これは考え方が全く逆だと思うのです。今まで利便性を高めてやってきたことをしないで、できないところに合わせるというのは、全く考え方逆だと思いますので、そこはこれをやるつもりはないですけれども、強く言っておきます。財政部長がうんうんとうなずいておりますけれども、副市長、理事者として何かありますか。ありませんね。なければ続けます。部長、そこだけ強く言っておきます。　それで、学校給食会でも問題になっていますように、支払わない方が出てくる懸念があります。補填の考えも含めて市の見解を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　副食費の滞納についてだというふうに考えますけれども、副食費は施設の私債権となり、施設が徴収することになりますので、副食費に滞納が出た場合、事業者において補填していただくことに基本はなるというふうに考えております。　しかしながら、これまでになかった滞納徴収業務が新たにふえることが事業者の負担増にもつながりまして、滞納は運営にも影響してくると考えますので、利用者からの申し出に基づく児童手当からの徴収といった対応を本市といたしましてもできる限り協力してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　済みません、前後しちゃいましたけれども、今まで保育園では徴収業務はなかったわけです。新しい業務が発生するわけです、各保育園としては。その指導体制も含めて、あと副食費で負担増の方が出ないのかも含めて一緒にお答えいただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　指導体制につきましては、無償化に伴って新たに発生する他の業務と異なりまして、副食費の徴収業務は国からマニュアル等の情報提供がないことから、本市で行う事務作業や既に施設による徴収を実施している幼稚園そして認定こども園等を参考に助言を行うなど、事務負担の軽減や不安解消に努めてまいりたいと考えております。　そして、利用者の負担増はないのかという御質問でございますけれども、国は今回の無償化にあわせて、これまで保育料を負担している世帯を含む年収約３６０万円未満相当の世帯について、副食費の無償化を実施していることとしているほか、これまで保育料負担がない第３子以降の児童についても同様に副食費の負担を求めないこととしております。　本市といたしましても、この国の考え方に基づき対応してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　よろしくお願いします。　それではもう一つ、財源構成についてお聞きしたいと思います。　今回無償化で、国は２分の１、道が４分の１、市が４分の１の負担であります。ここだけ見ると市の負担は間違いなくふえるものと考えられます。しかし、１０月からの消費税アップ分２％がこの財源に充てられるということであります。また、今年度分は臨時交付金２，３４９億円が創設され、全額国費で対応されるということとなっております。　そこで財政部長にお聞きしたいのです。さきの佐々木議員に対する質疑の中で、地方消費税交付金は１０億円前後の増の見込みであるが、全額普通交付税の基準財政収入額に算入され、仮に基準財政需要額が変わらなければ一般財源の増収にはならないとの答弁がございました。それでは、国が進める１０月からの幼児教育無償化を実施するに当たって、本市が負担することとなる全体の４分の１の費用はどうなるのか、新たな一般財源の増収にならなければ本市の負担がふえてしまうのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　国の幼児教育無償化に伴う地方負担につきましては、地方交付税の算定におきまして全額を基準財政需要額に算入することが国から示されております。このことから本市が負担することとなります幼児教育無償化に伴う費用４分の１につきましては、来年度以降は地方交付税により全額措置される仕組みとなりますので、本市の負担はふえないものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　理論上にはふえないという、国を信じるしかないという答弁だったと思います。　論点をちょっと変えます。市の単費で第３子以降の保育料の軽減に取り組んでいただいております。その部分は無償化により不要になると思われるのですが、年間幾らぐらいのものでしたでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市独自の無償化の拡大についてですけれども、本市の総合戦略における第３子以降の保育料無償化として、３歳から５歳児で約３，４５０万円を全額市費で負担しております。このうち約７００万円を総合戦略における無償化の取り組みを継続するための財源に充てることについて今回の補正予算にて提出しておりますので、差額の約２，７５０万円が市費負担の軽減額と見込んでおります。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　３，４５０万円という大きいほうをとらせていただきますけれども、保育園の関係者の試算ではございますけれども、保育園だけの全額無償化の場合、市の負担は四、五千万円で済むという計算もあるそうです。全額無償化を打ち出してはいかがかなというふうに思うのですが、幼稚園を含めた全体の無償化を含めた場合の市の試算はどのぐらいと考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　今回の幼児教育・保育の無償化は保育所や認定こども園だけではなく、幼稚園、認可外保育施設など３歳から５歳のお子さんの施設利用料を無償とする取り組みであり、利用者の全てが第一に希望している施設に入所をしているとは限らないため、保育所のみに施設を限定して市が無償化の条件を独自に拡大することは公平性に欠けるものと考えております。　なお、保育所だけに限らず、現在給食が完全提供ではない幼稚園も含め、３歳から５歳までのお子さん全ての副食費を無償化するには最低でも年間１億１，５００万円程度の市費負担が必要になるものと試算しております。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　今議論してまいりましたのは、市の負担はふえないと、３，０００万円ほど浮くと、それで１億１，０００万円ぐらい全額無償にするとかかるけれども、要は七、八千万円プラスでできますよということをシミュレートしたわけですけれども、ここ数年だけでもぜひ無償化にかじを切っていただけないかという市長へのお願いがありますけれども、市長の見解を最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　国は、これまでの保育料無償化世帯について副食費を無償化するほか、現在保育料を負担している世帯のうち、低所得者層への配慮として無償化の範囲を拡充し、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。　本市におきましても、これまで総合戦略などによりまして先行的に負担軽減に取り組んでおりますが、これらの対象者についても負担増が生じないように配慮していかなければならないと思っております。　３歳以上のお子さん全ての副食費無償化には多額の市費負担が伴うことになりますが、国もこれまで段階的に進めてきた無償化の取り組みを今回で一気に加速させたこともありますので、今後の子供・子育て支援を取り巻く制度の展開を見きわめながら判断していかなければいけならないと思うと同時に、今回１０月からスタートします。ことしは６カ月ということで、我々もやっぱり最低でももう１年、２０２０を、議員も冒頭で言いましたように、いろいろな要望がまた上がってくると思います。それに対して国のほうでどう判断していくのか、これは施策展開としては子供子育て世代に非常に歓迎すべき施策になることは事実であります。その結果、市の負担は結果的に減るだろうって、だからそっちを回せよというのは最近よく聞くロジックになっていますけれども、ぜひ来年の交付税措置、先ほどの答弁がありました。これをつけるからではこっちがこうだという、今一番心配しているのは交付税コントロールが結果的にせざるを得ないのではないかということも含めて、国に対する不信感があるわけではありませんけれども、国の財政状況等々鑑みて、やはり最低でも２０２０、あるいは２０２１の状況、この制度の微調整があるのかないのか、そして国が交付税コントロールあるのかないのかということを見きわめなければ、なかなか腹くくって新たな一歩を踏み出せないという事情も御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　ありがとうございました。全国でも無償化や助成制度の検討をもう始めているところもあります。ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。　それでは最後に、医療行政に移りたいと思います。　空きスペースの活用方法についてであります。　新たな医局棟の工事が始まっております。快適な空間を確保し、市民に対してよりよい医療の提供がなされることを切望しております。旧医局の空きスペースは今となっては得がたいスペースであります。市民に対する高度でよりよい医療の提供、そして持続可能な病院経営に資する活用をしなければならないと考えますので、質問させていただきます。　まず、旧医局の空きスペースの活用方法なのですが、今入退院支援センターの設置の準備がされているというふうにお聞きしておりますけれども、その他の検討の状況をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　現時点の状況でございますけれども、現在の医局スペースにつきましては、移転後に一部を小児リハビリテーションを行うスペースに活用したいというふうに考えてございます。　現在小児リハビリテーションは、当院２階のリハビリ室にて成人の方と同じスペースで行ってございますが、静かな環境で実施することが望ましいため、当該スペースを活用したいというふうに考えてございます。　その他の活用策としましては、病理関係の保管庫、患者さんや御家族の待ち合い、会議室等の活用などの候補がございましたけれども、フリーで利用できる唯一のスペースでございますので、今後の診療報酬改定の影響等も考え、当面会議室などとして利用し、他の用途に転用可能なスペースとして確保してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　小児リハビリテーションの活用に使いたいということなのですけれども、それについてはどのぐらいのスペースが残るといいますか、使って残るのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　先ほど議員のほうから御紹介いただきましたとおり、最終的には１階の入退院支援センター、患者サポートセンターという形が目標なのですけれども、１階にそちらを開設する関係で、２階に機能を移転しなければならないものがございますけれども、そういったスペースを除いてのお話にさせていただきますけれども、旧医局移転後の空きスペースにつきましては、全体で、先ほど御説明させていただいた部分を除いて約２８６平米ございます。それで小児リハビリテーションのスペースとして利用を考えておりますのは約１０７平米でございますので、残るスペースとしましては約１７９平米、坪で申し上げますと５４坪ということになります。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　５４坪ぐらいの比較的大きなスペースが残るわけであります。　平成３０年度の経営健全化の審査意見書でも病院会計は８億９，０００万円余りの資金不足が生じていると指摘されております。新たな外来診療科の増設等、将来に向けた病院環境の整備や持続可能な病院経営のために、収益の向上に直結するような活用を考え、空きスペースの活用を検討すべきと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後の診療報酬の動向等で新たに設置が必要となる部門等が発生する可能性もございますので、現時点ではフリーのスペースとして活用したいというふうに考えてございますけれども、将来的には議員から御提案のとおり、収益に直結する新たな外来診療部門の設置等、こういったことができれば一番よろしいと思いますので、そういった部分も含めて、診療報酬改定の動向や経営状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　経営状況を見きわめながらと言いますけれども、もう実際に苦しいわけですから、直結するようなことをすぐ考えていただきたいというふうに思います。　最後に、研修医の確保についてお聞きします。　地域医療は深刻な医師不足、偏在等により非常に厳しい状況にあります。研修医の確保がその是正に対しても重要であろうかと思います。現在診療に従事する医師になるためには、大学の医学部を卒業し、医師免許を取得した後に初期研修を修了することが義務づけられております。現在市立病院で初期臨床研修を受けている研修医はどのような状況か、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　現在の初期臨床研修医の状況でございますけれども、当院で２年間研修を行う基幹型の研修医と、１年目が大学病院、２年目を当院、または１年目が当院、２年目を大学病院で研修する協力型の研修医、この２種類がございます。　当院の基幹型研修医の定員枠は、１年次、２年次とも６名となっております。現在当院の基幹型研修医の在籍状況は、１年次５名、２年次６名となってございます。　１年次につきましては、６名の採用が内定しておりましたが、１名が医師国家試験不合格となり採用には至りませんでした。２年次につきましては定員どおり６名の採用となってございます。　このように、定員どおりに研修医を確保することをフルマッチと呼びますけれども、当院の基幹型研修医は平成２７年度研修開始分から５年連続でフルマッチの状況となってございます。　なお、当院に在籍しております初期研修医は２年次の協力型研修医１名を加えて合計１２名となってございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　当病院ではフルマッチでいっぱい来ているということでありますけれども、道内の他の病院の状況、そしてなぜ苫小牧市立病院が選ばれているか、その辺もあわせてお答えいただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　令和元年度からの研修開始分で申し上げますと、道内の状況でございますが、大学病院を除き、道内で臨床研修病院に指定されている病院は５２ございます。当院を含め、この中でフルマッチしているのは１７病院ということになってございます。　また、さらにこのうちの道内の市立病院に限りますと、フルマッチとなっているのが１５病院のうち３病院となっておりまして、５年連続フルマッチしておりますのは当院と砂川市立病院のみとなってございます。　また、募集定員につきましても、当院は６名としてございますけれども、市立函館病院の１２名、市立札幌病院の１０名、砂川市立病院の７名に次ぎまして、道内の市立病院では４番目に多い募集定員となってございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　大変フルマッチで人気が高いということなのですけれども、なぜ選ばれるのかということをもう一度お聞きするのと、また市立病院に戻ってきていただけるという、勤務していただける方が多いというふうに聞いていますけれども、詳しく教えていただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　まず当院が選ばれる理由でございますけれども、当院には内科系の診療部がそろっておりまして、初期研修医が経験すべき一般的な疾病を幅広く経験できること、そして当院は周産期母子医療センターと小児救急拠点病院に指定されております。またＮＩＣＵもございますので、小児科医を目指す研修医にとっては特に人気がございます。　また、病院機能としては、王子総合病院と２次救急輪番も行っていることによりまして、多くの救急症例を経験することができる、こういった点も高い評価を得ているところでございます。　さらに、当院の放射線科でございますが、常勤の画像診断専門医が２名おりまして、基礎から画像診断をじっくり学ぶことができる、こういった点も当院の強みとなってございます。　そして募集定員が、先ほど御紹介させていただきましたけれども、６名というところにつきましても、症例数ですとか指導医の人数から、病院の規模としては適正な募集定員であると学生から評価をいただいているところでございます。　また、手前みそなのですけれども、事務系の取り組みとしましては、担当の事務職員を１名専任で配置してございまして、とにかくきめ細やかで親切な対応するように心がけているところでございます。　それと、市立病院に戻って勤務する研修医の状況でございますけれども、これまで当院で初期研修を行った後、引き続き３年目以降の後期研修を希望したドクターは２４名となってございます。また、当院で初期研修を行った医師が他の病院に異動した後、当院で勤務していただいたドクターは５名いらっしゃいます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　木村司議員。 ◆１７番議員（木村司）　最後になります。臨床研修の取り組みは、将来この圏域の医療を担っていただくドクターの確保につながるというふうに確信しております。引き続き医学生のニーズをしっかり把握してフルマッチを継続していただきたいというふうに思います。これは要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。　竹田秀泰議員の質問を許可します。　竹田秀泰議員。　　　　　　　　　　　　　（竹田秀泰議員　質問席へ移動） ◆５番議員（竹田秀泰）　それでは、通告に従いまして何点か質問させていただきたいと思います。多くの議員の方が同じような質問をしておりますので、私のほうとしてもなるべくかぶらないように質問させていただきたいというふうに思います。　それでは、政治姿勢について５点ばかり質問させていただきたいというふうに思います。　最初に、新千歳空港民間委託についてお聞きしたいと思います。　国内空港の民間委託化が進められ、道内７空港においてこのたび北海道エアポートグループが優先交渉権者に選定され、１０月からいわゆる特別目的会社ＳＰＣとして、国と民間委託の実施契約を締結すると聞いています。今回北海道エアポートグループが示した概要を見ますと、他の６空港では誘致が難しい道内未就航の長距離路線の拡充を進めるなど、北海道における広域観光振興の旗振り役とのイメージがありますが、そこで市長に最初にお伺いしますけれども、民間委託後の北海道における新千歳空港の役割についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　新千歳空港におきましては我が国における北の拠点空港として発展を続けているところでございますが、北海道内７空港の民間委託後におきましては、これまで以上に航空ネットワークの充実、強化を図り、北海道のさらなる成長を引っ張っていく中心的な役割を担っていかなければならないと考えております。　今後につきましては、新千歳空港が北海道内７空港の先頭に立ち、国や北海道、あるいはＳＰＣと密接に連携を図りながら、本市及び北海道経済の活性化につながることを期待していると同時に、我々はやはり航路下の皆さんとの歴史的な経過がございます。そのことを十分踏まえて、苫小牧市としても新千歳空港の今後に大いに期待をしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。　ＳＰＣとの密接な連携を図るということを言われましたけれども、今回ＳＰＣの投資計画の概要が新聞に載っていました。その中で第３ビルターミナルの建設が２０３０年ごろに国際線、国内線供用で使えるということが示されておりました。この示された第３ターミナルの建設場所を、過去に地域要望があり、市として苫小牧市側の建設の要望をした経緯があり、千歳側の建設で道との関係がこじれ、地域協議会が長らく開催されなかった経緯もあります。　この点について福原副市長にお聞きしたのですけれども、副市長は長らく地域協議会の中で活動していただきましたので、地域の皆さんの意見をよく知っていると思いますので、この点についてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　苫小牧市側への今議員からお話があったのは２ビルの件だと思います。第２ターミナルビル建設につきましては、平成１３年に滑走路延長の合意事項となっておりましたが、平成１５年に北海道知事から国へ要請しないという考え方が示され、航路下地域の合意事項を白紙撤回とした経緯がございます。　市といたしましては、滑走路延長問題に端を発した当時の背景と、このたびの新千歳空港における民間委託では状況が異なるものと捉えているところでございますので、第３ターミナルビルの建設という動きに関しては高い注目をもって見ていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今と状況が違うというお話ですけれども、報道によりますと、このビルですけれども、ホテルを併設し、既存ビルとの間をバス高速輸送システムを導入すると書いてあります。例えば、少し余り苫小牧側に建設しても別に支障はないと私は思うのですけれども、苫小牧市として、今後、苫小牧市内に建ててくれという要望はしていかないのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　今回提案されました第３ターミナルビルにつきましては、現国内線ターミナルビルの南側にエアラインの拠点化を促進するため、国内線、国際線供用の旅客ビルを新設することが示されております。　このたびの民間委託における提案要件としましては、現在の新千歳空港の敷地が民間委託の解消範囲内とされており、苫小牧市側への施設の配置はできないものというふうに国からは伺っているところであります。　ただし、建設に係る具体的な内容につきましては、今後、ＳＰＣや自治体などで構成される空港別協議会などを通じて情報提供されることから、市といたしましては、苫小牧市側のターミナル建設の可能性等について意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　地域もこの件に関しまして非常に関心を持っているので、市としても一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それでは違う件でちょっと聞きたいのですけれども、今回民間委託になることによって、今防音工事が地域で進められております。これは今国と道が実施をしていますけれども、今回民間委託にすることによってＳＰＣはどのようにかかわってくるのか、それについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　新千歳空港の住宅防音対策につきましては、これまで防衛省と北海道が実施しておりますが、民間委託後におきましても引き続き防衛省と北海道が実施主体となってこの住宅防音工事をすることに変更はないというところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それでは、今深夜便が３０便枠で飛行していますけれども、もしこれを増枠したいといった場合については、国と道が提案してくるものなのでしょうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　現在の深夜・早朝時間帯における３０枠への拡大につきましては、北海道が主体となって枠拡大の必要性や住宅防音対策、地域振興対策を示し、本市や航路下地域の方々の三者で協議を行って合意に至ったところでございます。　今後、深夜便を増便する場合につきましては、増便を提案する事業者が主体となって空港を所管する国土交通省を含めて北海道や本市、航路下地域の方々で協議をしていくものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　増便を提案する事業者ということですけれども、国なのかＳＰＣなのかわからないということだと思います。　それで、今回のＳＰＣの事業概要では、ほとんど苫小牧側のメリットが余り見られないのですけれども、例えば胆振地方の新千歳空港利用促進のために、ＪＲの南下をこのＳＰＣを初め国や道へ強く求めることができないのか。せっかくのいい機会なので、その点についてもう少し強く市として押せないのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＪＲの南伸につきましては、さらなる新千歳空港の利便性向上に向けて二次交通の充実が課題と認識しておりまして、このたびの民間委託による空港運営と一体的な検討が必要と考えております。　今後につきましては、広域観光の振興を図る観点からも、ＪＲの南伸を含めた空港アクセスの向上について、国や北海道に対し引き続き本市の重点要望等において要望を続けるとともに、ＳＰＣに対しましても、二次交通の充実について、これは求めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それと、さきの佐々木議員の質問の中で、空港周辺における安全対策や環境対策が図られる空港別協議会を設置すると言われましたけれども、空港別協議会とは一体どのようなものなのか、どのような役割を果たすのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　空港別の協議会につきましては、ＳＰＣと空港所在自治体などによる７空港を核とした広域観光の振興や地域との共生などについて提携をするパートナーシップ協定に基づき設置をするものとなっております。　役割といたしましては、二次交通や観光振興など各空港の課題について検証、協議をしていく場というふうになってございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今言われましたように、ＳＰＣや空港所在地の自治体が入るということはわかりますけれども、例えば、地域の方々がその協議会に入るという考え方はあるのでしょうか。それとも、どういったメンバーで構成されるのか。それと、いつごろこれについては発足するのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　空港別協議会につきましては、事務局がＳＰＣになりますことから、１０月に予定されております北海道内７空港における民間委託の実施契約締結後にＳＰＣと空港所在自治体などで、内容や構成員などについて協議をしていく予定となっております。　また、発足時期につきましては、来年１月に７空港一体のビル経営が開始されますことから、それまでには発足されるという予定でございます。

○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　まだ始まっていませんので、まだまだはっきりしない点が多々あると思うのですけれども、航路下の住民はやはり民営化に非常に心配していると。ＳＰＣが本当に今まで同様の地域の対策をしてくれるのか、一番心配しているところなのですけれども、それについて市として積極的に関与していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。　次は、樽前山登山についてお伺いをしたいと思います。　最近のアウトドアブームや健康志向により登山者がふえ続け、山ガールなど新しい言葉ができ、日本百名山に記載されるなど、初心者でも登れる樽前山の登山者も、昨年の胆振東部地震の影響で一時は減少し、本年はまた回復していると聞いていますけれども、現在樽前山の登山者数は、ここ数年どのようになっているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　樽前山の登山者数につきましては、他の山と比べて傾斜が緩やかであり、登山道も整備されていることから、およそ１時間で登れる山となっております。そのため、雑誌やインターネット等において初心者向けの山として紹介されていることもあり、近年では、平成２１年度に１万９，４６７人であった登山者数が昨年の平成３０年度には２万８，４５４人となり、この１０年間でおよそ９，０００人増加している状況にございます。　今年度の登山者数につきましては、８月末現在で１万６，６９４人となっており、今後、台風などの自然災害の影響がなければ３万人前後に達するものと見込んでいるところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それで、３万人近くの登山者がいるというお話なのですけれども、ほかの山同様に樽前山も外国人の方々が非常に登山をしております。もし、把握をしているのであれば、現在どのぐらいの方がこの樽前山に来ているのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　あらかじめ時間を延長いたします。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　樽前山の外国人登山者数につきましては、２０１７年１０月開催の火山砂防フォーラムでの議論をきっかけに外国人登山者数の把握に努めているところでございます。　樽前山の７合目駐車場の管理人が外国人登山者へ直接聞き取るという手法で確認しているため、大まかな数値とはなりますが、昨年度の外国人登山者数は１，０００人程度となってございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　外国人も１，０００名ほど登山をしているということなのですけれども、そういった中、火山活動による樽前山登山の一部規制が現在もあると聞いているのですけれども、現状としてどのようになっているのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　登山に関する規制につきましては、１９９９年に樽前山のＡ火口の温度が上がるなど活動が活発化をし、突発的なガスの噴出の危険性があることから、２０００年６月に現在の樽前山火山防災協議会の前身となります樽前山火山防災会議協議会による任意の規制として集団登山の自粛及び外輪山内側への登山禁止を決定しております。　現在におきましてもＡ火口の高温状態が続いており、規制を継続している状況でありますことから、市としましては、樽前山は活火山であることを十分御理解いただき、登山に伴うリスクや避難の方法を確認の上、自己責任のもとで登山を楽しんでいただきたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今言われましたけれども、自己責任のもと登山を楽しんでいただきたいと言われていますけれども、一部この規制について、この登山者にはどのように伝えているのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　苫小牧市及び千歳市のホームページやチラシの配布による周知のほか、登山道に設置をしております看板により外輪山内側への登山について禁止している旨の注意喚起を行っております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　私ちょっと先月樽前山に登ってきたのですけれども、そのときに７合目に行ったときに、国立公園の案内板と登山の一部の禁止というか制約の表示がありました。だけれども、登山ルートとか登山の注意、そういった看板は昔一時あったように伺っていますけれども、今はないのです。やはりそういう看板も必要ですし、外国人が毎年１，０００名以上登るとなれば、外国語の表示も必要というふうに考えますけれども、その点についてどういうふうに考えているか、お答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　７合目駐車場付近におきましては、環境省と樽前山火山防災協議会の２種類の看板が設置をされており、支笏洞爺国立公園の区域内であること、現在行われている規制等についてそれぞれ周知を行っております。　また、外国語表記につきましては、環境省の案内看板で樽前山周辺の概要を説明しておりますが、規制に関する外国語表記はなく、暫定的にチラシによる案内を行っているところでございます。　現在活動火山対策特別措置法に基づく期間であり、火山専門家や関係機関で構成をされます樽前山火山防災協議会におきまして樽前山登山の規制のあり方を検討しているところでございますので、その検討結果に合わせた内容で外国語表記についても行ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ぜひやってほしいのと、私は山頂まで行ったのですけれども、山頂にも英語の表示、外国語の表示はないのです。日本語で、ここから入ったらだめですよと言っている割に、ちゃんと登山ルートもあって、それをまたいでいく人もいるわけです。やはりこういったところに対しても、やっぱりそういった表示が必要と思いますし、また登ったときにもし噴火等が起こったときに、登山ルートも何も書いていないわけです。どこに逃げていいかわからないわけです。登りますと、樽前コースとか風不死岳コースとかいろいろあるのですけれども、そういったコースをちゃんと示すことによって、もし何かあったときにそっちに逃げられるというようなルートの説明も私は必要というふうに思いますけれども、そういう考えがあるのかないのか、お願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　樽前山の外輪山におきましては、日本語の立ち入り規制看板のみが設置をされている状況でございまして、外国人を含む登山者の安全対策につながる表示方法の必要性は認識をしているところでございます。　また、噴火発生時を想定した登山ルートの表示も現状ではございませんことから、これらにつきましても現在樽前山登山の規制のあり方を検討している樽前山火山防災協議会の協議の場であわせて取り扱ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それと山頂へ行きますと、例えば西ピークとか東ピークに行きますと、そこがピークというのはわかるのですけれども、ほかの山に行きますと、大体見渡せる景観について、あちら方向は苫小牧方面ですとか様似方面ですとか、いろいろそういう表示が書いてある場所があるのですけれども、樽前山はないわけなのです。せっかく多くの方々が来るので、せっかくそういう場所でゆっくり方向性を示しながら、景観が楽しめるようなものを置いていただけないのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　樽前山につきましては、現在集団登山の自粛等の規制が継続しているため、樽前山登山の旅行会社等へのＰＲは現在差し控えているような状況にございます。　また、樽前山同様、道内の活火山であります羊蹄山や雄阿寒岳などにおいても、山頂のほうには展望盤等の設置はございません。そのため、樽前山の山頂等への展望盤等につきましては、登山ルートの表示ですとか規制に関する看板等の整備に先行するのではなく、その規制の状況等によって、そういった変化の状況に応じて柔軟な検討が必要だというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　十分検討をしていただきたいということと、やっぱり入山規制がちょっとあるということで非常に控え目というか、そういうふうになっていますけれども、しっかり検討していただきたいというふうに思います。　それでは、３点目の空き家対策についてお聞きをしたいと思います。　苫小牧市空家等解体補助金について、今年度は５件の補助で１３件の申請があったと聞いていますけれども、そこで何点かお聞きをしたいと思うのですけれども、苫小牧市の空き家の対象となる件数ですけれども、これはランクごとに分けてあると聞いていますけれども、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市における空家等対策計画の策定に当たりまして、平成２９年度に実施をいたしました実態調査の結果、空き家等の総数は全部で１，０８２件でございまして、ランク別では小規模の修繕により再利用が可能なＡランクが１５１件、管理が行き届いていないが当面の保安上の危険は少ないＢランクが７９２件、管理が行き届いておらず、損傷があるため保安上危険となるおそれがあるＣランクが１１０件、著しく保安上危険となるおそれがあるＤランクが２９件となってございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　全体で１，０８２件あるということですけれども、その中で今回苫小牧市の空家等解体補助金の対象になる件数はどのぐらいあると考えていますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　補助制度の対象となる空き家の件数でございますが、この制度自体が所有者の所得などの要件により決められることになりますが、所有者の所得情報を把握することが困難であるということから、対象件数の算出は難しいものと考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　１，０００件を超えていても、対象が何件あるかわからないということなのですけれども、今回一番応募してほしいランクの悪い建物と言ったらおかしいのですけれども、そういう方々の申請が少なかったということは、市としてこの状況をどういうふうに捉えているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　状態の悪い、先ほど申し上げましたＣランク、Ｄランクの空き家の総数が１３９件ということでございまして、全体の割合としては全体の約１３％程度と数が少ないことが上げられるということが一つ要因として上げられます。また、所有する空き家に対して管理意識が薄いのではないかということも影響しているのではないかと推察をしているところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それで、管理意識が薄いということですけれども、そういう所有者に対して、苫小牧市として解体補助金を今まで、ことしですけれども、どのようにＰＲしてきたのか、教えていただきたいと思います。それと市外の方にはどのようにＰＲしてきたのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家の解体助成の制度につきましては、広報や市のホームページへの掲載のほか、空き家に関する協定の締結先であります北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部、全日本不動産協会への情報提供を行ってきたところでございます。　また、市外の在住者に対しましての特別なＰＲは行っておりませんが、報道機関に対して取材を依頼し、記事として取り上げていただくなどの周知を図ってきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それで、やはりこの件数が多いのと、結構市内に持っている方、例えば息子さんが持っているとか、そういうことが非常に多いと思うのですけれども、やはり市外の方についても何かしらもう少しＰＲをしていったほうが私はいいと思うのですけれども、今後どういうふうにするか、何か考えがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家の所有者につきましては、市外にお住まいの方も一定程度おられますので、今後、固定資産税の納税通知書の発送時に同封をしております空き家の適正管理に関する依頼文書の中でこの助成制度に関する項目を追加するなど、幅広い周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それと、今回補助金の申請書類ですけれども、ちょっと読ませていただきましたけれども、申請だけでかなりの書類が必要なのです。市役所の書類だけでも、住民票の写し、納税証明書、課税証明書、建築確認証明書、法務局の登記事項証明書、これが最低でも必要なのですけれども、もう少しこういうものは簡素化できないのでしょうか。それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　申請に際しましては、所定の申請書と解体工事見積書を提出していただき、補助対象者に決定した時点でその他の必要書類を御用意いただくこととしております。提出書類につきましては、補助要件の確認に必要な事項を確認するためのものでございまして、また、できるだけ申請時の負担にならないよう簡略化にも努めておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　もう少し簡略化できないのか、それについてもう少し検討していただきたいのですけれども、それとともに完成時の書類なのですけれども、これについて見させていただきました。その中で、解体材の産業廃棄物の適正な処理の確認なのですけれども、書類の中にマニフェストの伝票とかそういうものが必要と私は思うのですけれども、ちゃんと解体材が市の補助であればちゃんとした正規の場所に処分できているという証明が私は必要と思うのですけれども、市として考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　まず、工事の完了時点に提出していただく書類から説明させていただきますけれども、解体工事が完了した際には、実績の報告としまして実績報告書、それから解体費用支払い時の領収書、解体工事の契約書の写し、解体工事前と工事終了後の日付の入った写真の提出をまず求めることとしております。　また、解体時に発生する産業廃棄物の取り扱いについてでございますけれども、申請時の提出書類において北海道知事の許可を得た施工業者であることを確認することとしておりますが、産業廃棄物の適正な処理の確認のため、申請者の負担のない形で実施をできるよう早急に検討し、対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　言ったら悪いのですけれども、やっぱり適正な処理をしていただくことが補助のあれなのですから、それはよろしくお願いをしたいと思います。　それと、もう一点なのですけれども、補助金の事業報告する場合、解体事業者の領収書が必要と書いてあります。例えばこの事業の対象者なのですけれども、年収が２２０万円以下の人というふうに書かれています。解体費が１００万円かかったらその個人が先に１００万円を払って、その領収書をつけて市に報告しなければ補助金が出ないというシステムなのです。私が言ったらおかしいですけれども、年収２２０万円の方が１００万円の預金を持っているというのは本当に少ない方だというふうに思うのです。だからその辺をもう少し市として、例えば見積書と個人が半分払った領収書があれば、それで市で受け付けることはできないのでしょうか。そういうことでもできると私は思うのですけれども、その個人にその領収書を持ってきてからでないとだめですよという時点が、ちょっと私はもう少し考えていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　この空き家の解体補助金なのですけれども、市が定めております補助金等交付規則におきまして、補助金の交付の時期等は補助事業等が終了した後に交付するものとしており、空家等解体補助金につきましても、この規則にのっとって要綱を定めたものでございます。　要綱におきましては、本事業は空き家を含む敷地内の全ての建物、水道、基礎などの埋設物を解体撤去し、空き地を更地にすることを要件としておりまして、補助金の交付につきましては、解体工事終了後に工事完了書類の提出とともに市職員の現地確認と書類審査を行い、一連の手続を経て事業終了として交付をすることとしておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　実際に市民目線になって考えていただきたいというふうに思っています。本当に低所得者で１００万円の預金を持っている人、本当に私はいないと思うので、それでちゅうちょしている方も多いと思うのです。それについてしっかり検討していただきたいというふうに思っています。　これについて最後に、対象は１，０８２件ということで、ことし１３件の応募があったわけですけれども、さきの議員の質問の中で、この事業は継続していくというお話をいただきました。それで、これだけ件数があるのであれば、来年はやはり倍ぐらいの事業費を見込まないと、本当に今言われたように空き家がふえていくような状態になりますので、来年に向けてどういうふうに考えているのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　この事業につきましては、管理不全となる空き家の発生を抑止する有効な手段であり、長期的な取り組みが必要であると認識をしているところでございます。　次年度以降におきましては、今年度よりも多く対応ができるよう財源の確保に努めながら事業は継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　しっかりと予算を確保していただきたいというふうに要望したいと思います。　それでは、４点目の市営住宅整備計画についてお聞きをしたいと思います。　平成３０年３月に苫小牧市営住宅整備計画が策定され、日新団地の計画が進められておりますけれども、次は沼ノ端・東開団地が対象になっています。そこで何点かお聞きをしたいと思います。　策定の市営住宅整備計画に沼ノ端・東開団地において、昭和４０年から４５年にかけて建設された平家２階建ての住宅の建てかえ計画で令和３年解体、令和５年改築とありますが、現段階の計画はどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　苫小牧市営住宅整備計画では、沼ノ端中央及び東開町の平家２階建て住宅を令和３年度に解体し、令和５年度に東開町に民間活用住宅４０戸を建設する計画としてございますが、今後、移転先の確保や整備計画の進捗状況等によっては変更となる可能性があるものと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それで、移転先の確保などでおくれる可能性があると言われますけれども、まず令和３年度に解体となれば、ことし元年度ですので、来年度に住民説明会で移転をしてほしいということを話さなければだめだと思うのですけれども、その点について、住民説明会とかそういうものについての計画性はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　沼ノ端中央及び東開町の平家２階建て住宅につきましては、令和３年度の解体を見据えて現在移転先の確保に向けた準備作業を開始したところでございます。　今後、入居者に対しましては移転先の確保がはっきりした時点で御説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今現在住んでいる方ですけれども、高齢の方や足の悪い方が非常に多くおります。そういった中で、やはり沼ノ端地域であれば中層があるのですけれども、そういったところに移転をさせられると、させられるといったらおかしいですね、移転した場合、階段の上りが非常に大変だと私は思うのですけれども、やはりエレベーターつきとかそういったところに移転できるように要望は聞いていただけるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　入居者の移転先につきましては、確保した移転先住宅の状況によるところではございますけれども、できるだけ入居者の希望に沿うよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。　それでもう一点聞きたいのは、計画がおくれるかもしれないけれども、そんな中で令和５年度に改築計画の中で、市営住宅として初めて民間活用するというふうに言われていますけれども、本当にこの民間活用でやるのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　令和５年度の建設住宅につきましては、基本的には民間住宅を活用する考えでございますけれども、今後、入居者の意向、それから民間事業者の意向等を踏まえまして、既存の民間住宅借り上げや高齢化社会に対応するための施設整備など、民間住宅活用の具体的な検討を進めていく中で、建設年度、規模、場所などについて変わっていく可能性があるものというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　民間活用するけれども、場所等についてはわからないということなのですが、やはり今まで住みなれた場所というのはありますし、思いきり遠くに行ったりなんかすると、高齢者の方ですのに店舗から遠いとか、駅から遠いとかいろいろあると思うのですけれども、この点について現在となるべく近い場所とかそういう場所に民間の住宅を探していただけるとか、そういう考えはないのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市が沼ノ端中央に市営住宅を新設するといった考えは現在ございませんけれども、東開町に建設を予定してございます民間活用住宅の場所につきましては、入居者の意向ですとか民間事業者の意向等を踏まえまして、沼ノ端中央、東開町全体の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　中央と東開地区の中で検討するということですけれども、それについてはなるべく入居者の希望に合うように、なるべく商業地域に近いところに探していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それと、解体した後ですけれども、例えば中央地区でありますと近隣商業地域の中に土地があります。こういった土地を今後どのように活用する考えなのか、それについて決まっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　沼ノ端中央にある市営住宅解体後の土地につきましては、現段階では市営住宅の建設用地として利用する考えはございませんが、今後の土地利用につきましては、まちづくりの観点や民間事業者の要望等を踏まえまして、関係部局と協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　最後に、今までのお話で聞きますと、まず市営住宅の現在住んでいる方を別な市営住宅に移ってもらう、そして民間住宅を借り上げたときにまた移ってもらうということになるのですけれども、例えば、先に民間住宅を建てるか借りるかして、直接ここから行くわけにはいかないのでしょうか。そうしたほうが、高齢者の方は２回移転するよりは１回で移転したほうが本当に楽という気もするのですけれども、聞いてもまだ決まっていないと言われるのでしょうけれども、その点については要望としておきますので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。　それでは、最後の苫小牧港長期構想についてお伺いをしたいと思います。　苫小牧港管理組合で策定しました苫小牧港長期構想の中で、市民と観光客が触れ合う拠点づくりで触れ合う観光スポットの強化ということで、勇払マリーナにオートキャンプ場の整備ついて記載されていました。　まず、この長期構想に記載されています勇払マリーナオートキャンプ場はどういったものか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　苫小牧港長期構想は、おおむね２０年から３０年後の長期的な視点から苫小牧港が目指す、あるべき姿を展望し、その実現のために必要な機能など港湾空間の利用、いわゆるゾーニングの基本的な方針を示すものでございます。　新たな長期構想では、にぎわいを提供する港まちづくりの展開施策、触れ合い観光スポット強化の取り組みとして勇払マリーナのにぎわいづくりを掲げております。内容といたしましては、勇払マリーナでは市民や観光客が安全かつ気軽に海を楽しめる親水機能を強化するため勇払マリーナの未利用エリアの活用を目指すとしており、具体的な取り組みとして、マリーナ内の静穏な海浜を安全に楽しめるよう、オートキャンプが可能な施設の整備や既存の防波堤などを有効利用し、安全に魚釣りができるよう防波堤に必要な施設を整備するといったことを目指す構想となってございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　勇払マリーナの未利用エリアの活用でオートキャンプが可能な施設というふうに言われています。　例えばこのマリーナの中でも、どのように活用するのか、例えばオートキャンプ場であれば砂場で遊べるとか遊泳ができるとかそういったことを考えられますけれども、この湾の中でそういった水質とか波とかそういう心配はないのかどうか、それについてわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　遊泳を前提とした水質検査のほうは実施したことはございませんが、勇払マリーナの水域はボートの渓流や航行のために必要な施設となっており、港内における静穏は確保されているものの、安全上の問題から遊泳に適さない場所となっております。長期構想におきましては、勇払マリーナ内の静穏な海浜を安全に楽しめるようオートキャンプが可能な施設の整備としており、水に親しむといった点においては、ふるさと海岸のような親水スポットとして利用される可能性があると考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ちょっと詳しく教えていただきたいのですけれども、例えばオートキャンプ場であれば、トイレとか水回りとか駐車場とかそういったものを整備して家族連れが来られるようにするのですけれども、そういったイメージで構想を持っているというイメージでよろしいのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　現時点におきましては具体的な内容は決まっておりませんが、仮にオートキャンプ場として整備する場合には、自動車を利用してキャンピング活動を行うことが一般的でありますことから、駐車場や車を乗り入れることが可能な道路の整備が必要になると考えられます。また、来訪者が気軽にオートキャンプを楽しめるよう、トイレや洗面所、炊飯所などの整備が必要になると考えてございます。

○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それで、この長期構想の中で時期もちょっと書かれたのですけれども、短中期から長期と記載されていますけれども、実際的に今考えている時期というのはいつごろというふうに考えてございますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　先ほども最初のほうでちょっと御説明させていただきましたが、苫小牧港長期構想はおおむね２０年から３０年後の長期的な視点から苫小牧港が目指すあるべき姿を展望し、策定したものとなってございます。港湾空間のゾーニングなどもお示ししたものとなってございますが、勇払マリーナにおけるオートキャンプ場の構想につきましては、今後必要に応じて港湾計画への位置づけを検討していくことになることから、実施時期につきましては現段階ではお示しできないと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　時期については示さないということなのですけれども、非常に多くの議員が勇払のことを心配していて、振興策もいろいろ言っております。私もこの勇払の振興には非常にいいことだと思うのですけれども、非常に大きな金額もかかると思うし、時間もかかると思うのですけれども、できるところからやっていけばできるのではないか、早々でもできるのではないかというふうに思うのですけれども、それについて市としてはどういうふうに考えているか、お答え願いたいと思うのです。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　勇払マリーナにおけますオートキャンプ場につきましては、港の魅力向上が期待され、そのことによりまして来訪者や観光客の交流人口の増加が見込まれ、勇払地区の新たなにぎわいづくりや地域の活性化に寄与するものと思われます。　オートキャンプ場などの勇払マリーナの多様な利活用やマリーナ周辺の活性化に向けた取り組みにつきましては、今後、地域住民や苫小牧港管理組合などの関係者と慎重に議論を進めていく中で判断されるものと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　最後に市長に聞きたいと思うのですけれども、港管理組合の管理者でもありますし、市としてのあれですので、市長として勇払の振興策について、これは私はいいと思う提案だと思うのですけれども、市長の考え方を聞いて終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　勇払地区の今後についていろいろ質問もあったところであります。その中で長期構想の中で、このマリーナ周辺におけるオートキャンプ場ということですが、まず一つはやはり港湾計画への位置づけという手続上の問題がある。もう一つはやはり勇払の皆さんに歓迎される施設でなければならないというふうに思います。そういう状況等々を、なかなか普通のところと、港湾区域内の施設ということで特別な手続が必要だということでもありますけれども、今後、勇払地区の皆さんとも、今後の振興策のあり方についての中でこの問題も出てくると思いますので、しっかり地元にとってどうなのかという観点から、地元の皆さんとの意見交換も含めてやっていきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後５時２８分...

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苫小牧市議会 2019-09-09 09月09日－03号

苫小牧市議会 2019-09-09
09月09日－03号