苫小牧市議会 > 2019-09-05 >
09月05日-01号

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  1. 苫小牧市議会 2019-09-05
    09月05日-01号


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    令和 1年 第3回定例会(9月)                 令和元年            第3回苫小牧市議会定例会会議録        令和元年9月5日(木曜日)午前10時01分開議───────────────────────────────────────●議事日程(第1号) 日程第1 開会宣告 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 会期の決定 日程第4 諸般の報告 日程第5 報告第1号 継続費の精算について 日程第6 報告第2号 継続費の精算について 日程第7 報告第3号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第8 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について 日程第9 議案第2号 苫小牧市公平委員会委員の選任について 日程第10 一般質問      ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第1 開会宣告 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 会期の決定 日程第4 諸般の報告 日程第5 報告第1号 継続費の精算について 日程第6 報告第2号 継続費の精算について 日程第7 報告第3号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第8 議案第1号 苫小牧市教育委員会委員の任命について 日程第9 議案第2号 苫小牧市公平委員会委員の選任について 日程第10 一般質問      ──────────────────────────●出席議員(28名)    議   長  6番  金 澤    俊  君    副 議 長 21番  藤 田  広 美  君    議   員  1番  喜 多  新 二  君      〃    2番  山 谷  芳 則  君    議   員  3番  板 谷  良 久  君      〃    4番  触 沢  高 秀  君      〃    5番  竹 田  秀 泰  君      〃    7番  宇 多  春 美  君      〃    8番  神 山  哲太郎  君      〃    9番  大 西  厚 子  君      〃   10番  大 野  正 和  君      〃   11番  牧 田  俊 之  君      〃   12番  首 藤  孝 治  君      〃   13番  橋 本  智 子  君      〃   14番  佐々木  修 司  君      〃   15番  小野寺  幸 恵  君      〃   16番  原    啓 司  君      〃   17番  木 村    司  君      〃   18番  矢 嶋    翼  君      〃   19番  桜 井    忠  君      〃   20番  谷 川  芳 一  君      〃   22番  池 田  謙 次  君      〃   23番  越 川  慶 一  君      〃   24番  松 井  雅 宏  君      〃   25番  岩 田    薫  君      〃   26番  松 尾  省 勝  君      〃   27番  小 山  征 三  君      〃   28番  冨 岡    隆  君      ──────────────────────────●説明員出席者    市長         岩 倉  博 文  君    教育長        五十嵐    充  君    監査委員       玉 川  豊 一  君    副市長        佐 藤    裕  君    副市長        福 原    功  君    消防長        脇 坂  恭 敬  君    総合政策部長     木 村    淳  君    総務部長       山 本  俊 介  君    財政部長       斉 藤  和 典  君    市民生活部長     片 原  雄 司  君    環境衛生部長     椿    勇 喜  君    福祉部長       柳 沢  香代子  君    健康こども部長    桜 田  智恵美  君    産業経済部長     金 谷  幸 弘  君    都市建設部長     粟 野    茂  君    病院事務部長     佐々木    薫  君    上下水道部長     宮 田  哲 也  君    教育部長       瀬 能    仁  君    総合政策部参与    町 田  雅 人  君    秘書広報課長     杉 岡  隆 弘  君      ──────────────────────────●事務局職員出席者    事務局長       園 田    透  君    主幹         宮 沢  照 代  君    副主幹        能 代  恵 子  君    主査         小 坂  喜 子  君     〃         高 尾  宣 慶  君     〃         吉 田  裕 一  君    書記         西 野  公 康  君      ──────────────────────────             開 会  午前10時01分      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) ただいまから、第3回市議会定例会を開会いたします。 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) これより本日の会議を開きます。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 会議録署名議員の指名を行います。 5番、7番の両議員を指名いたします。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 会期の決定を議題といたします。 議会運営委員長の報告を求めます。 板谷良久委員長。              (板谷良久委員長 登壇) ◆3番議員(板谷良久) 第3回市議会定例会の会期等を協議するため、9月2日午後1時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。 今議会に付議する案件は、報告3件、議案27件の合計30件と、さらに一般質問24人の通告もございました。 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から9月13日までの9日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。 ○議長(金澤俊) お諮りいたします。 ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から9月13日までの9日間と決定いたしました。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 諸般の報告を行います。 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。 御了承願います。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 報告第1号及び第2号は継続費の精算についての案件でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 報告第1号。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 報告第1号継続費の精算について御説明申し上げます。 一般会計の継続費で実施いたしました沼ノ端交流センター整備事業沼ノ端鉄北地区複合施設整備事業)、住宅建設事業(日新団地市営住宅11号棟)及び啓北中学校校舎屋内体育館改築事業が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。 内容につきまして、裏面に記載しております精算報告書をお願いいたします。 これらの事業は、いずれも平成29年度から平成30年度までの2カ年の継続事業で、沼ノ端交流センター整備事業沼ノ端鉄北地区複合施設整備事業)は、全体計画11億8,571万1,000円に対しまして、実績は11億8,571万400円で、600円の執行残、住宅建設事業(日新団地市営住宅11号棟)は、全体計画13億1,200万8,000円に対しまして、実績は13億1,200万7,760円で、240円の執行残、啓北中学校校舎屋内体育館改築事業は、全体計画4,068万4,000円に対しまして、実績は3,430万800円で、638万3,200円の執行残でございました。 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(金澤俊) 報告第2号。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(宮田哲也) 報告第2号継続費の精算について御説明申し上げます。 この報告は、下水道事業会計予算の継続費で実施いたしました勇払下水処理センター中央監視動力設備更新工事が終了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものでございます。 内容につきましては、2ページの継続費精算報告書をごらん願います。 この事業は、平成29、30年度の2カ年の継続事業で実施いたしまして、全体計画7億1,660万円に対し、実績は7億860万9,600円となっております。 なお、799万400円の差額は、入札差金によるものでございます。 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(金澤俊) 一括質疑に付します。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 質疑終結することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 御異議なしと認めます。 よって、報告第1号及び第2号は、終了いたしました。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 報告第3号を議題といたします。 説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 報告第3号健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。 この比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく比率を監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。 なお、資料としまして、健全化判断比率及び資金不足比率年度比較を添付しておりますので、御参照願います。 1の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標でございます。 表中の括弧書きは、比率ごとの本市における早期健全化基準を示しております。 初めに、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字比率は、実質赤字額がないため、該当数値はございません。 次の連結実質赤字比率は、標準財政規模に対する全ての会計の収支を合算することにより算出された赤字額の比率でございますが、合算後赤字とならなかったため、該当数値はございません。 次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、6.9%となっております。 最後に、将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、65.1%となっております。 続きまして、裏面の資金不足比率ですが、公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率であり、該当する4会計のうち、水道事業会計、下水道事業会計公設地方卸売市場事業会計の3会計は、健全化法上の資金不足額がないため、該当数値はございませんが、市立病院事業会計の比率につきましては9.8%でございます。 以上、簡単ではございますが、監査委員の意見を付して御報告申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(金澤俊) 玉川監査委員。 ◎監査委員(玉川豊一) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等に関して、審査意見を申し述べます。 審査の結果、健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類も、適正に作成されているものと認めました。 なお、審査意見書の3ページから9ページまでに、これらの比率の積算内訳等を記載しておりますので、御参照願います。 以上でございます。
    ○議長(金澤俊) 質疑に付します。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 質疑終結することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 御異議なしと認めます。 よって、報告第3号は、終了いたしました。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 議案第1号及び第2号を一括議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金澤俊) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) これより一般質問を行います。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。 池田謙次議員の質問を許可します。 池田謙次議員。             (池田謙次議員 質問席へ移動) ◆22番議員(池田謙次) おはようございます。市長、おはようございます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は5点ほど質問させてもらいますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まず初めに、交通行政として1点お伺いしたいというふうに思います。 既に原課では御承知かと思いますけれども、勇払地区におきまして、現在、日本製紙が所有している勇払診療所、これが会社の規模縮小であったり御都合によりまして、12月いっぱいでこの唯一の診療所が閉鎖をするということになってございます。 それで、地域の方から、特に高齢者の方から、これは本当に大きな問題であるという認識をいただいて、また、何とか対策をしっかり考えていただきたいと。ということは、診療所がなくなるから新たにという、そういうことではなくて、当然、勇払という地域の中で医療機関がなくなりますから、近くて隣町の沼ノ端、もしくは、病状なりによっては町半ばまで出なければならないということが現実問題でありますから、そこを踏まえた上で、ぜひ私は、12月ですから、何らかの対策をとらなければだめだというふうに考えてございますけれども、まず、原課の認識と対策があればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 勇払地区につきましては、地域の高齢化が進行している、あるいは診療所の廃止など地域にとってのさまざまな状況が変化しつつあります。そのため、地域の方々が御不便を感じないよう、公共交通による移動の確保は重要な視点であると考えておりますけれども、勇払地区における公共交通につきましては、現在1日当たり13往復26便の路線バスが運行されておりまして、一定の路線バスの便数が確保されておりますことから、まずは町内会を初めとする地域の御意見を伺いながら、関係部署と連携を図って今後の方向性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 部長、全くそのとおりであるというふうに思います。 ただ、先ほど言ったように、原課も認識しているように、12月いっぱいなものですから、それで、ずれていいなんていうことではなくて、もう病院というのは、薬も含めて日常的な、茶飯事の問題ですから、これはある意味では大変大きな問題。そしてまた、勇払は苫小牧にとっても、やはり地域的に高齢化の高い地域ですから、多くの高齢者の方が、そこを本当に危惧しているという状況であります。 考え方としては、例えば今お話があった13往復26便ということの、地域の方の声で、行く時間とか、今までは地域に、勇払診療所に行ってよかったのですけれども、その一つは、きちんと実態の声を聞いていただいて、例えば増便がいいのか、例えばその時間だけ、午前中だけは民間の方でもいいですよという方はいるのですけれども、お力をいただきながらその解消を図るとか、いろいろな意見、地域においてはいろいろな意見がございます。デマンドでどうなのだろう。私個人的に言うと、デマンドバスにしてしまうと今の路線が全部廃止というのはちょっとこれはきついよなという。 いろいろな選択肢がありますので、今部長のおっしゃったように、まず、12月ですから、例えば今月9月、この議会が終わってでもいいです、その前でもいいですから、まず地域にどれだけの利用者の方がいるのか、実態をまず一つ押さえていただきたいというふうに思いますが、その考えはどうですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 勇払の診療所が12月になくなるということで、その対応も含めて公共交通、勇払の方々の利便性の確保ということは図っていかなければならないとは思っています。 先ほども道南バス、13往復26便、そのほかにも鉄道も1日当たり8往復17便、それ以外にはタクシーの営業所もあるので、一定の交通の確保はできている地域だとは思っていますけれども、やはり診療所がなくなって影響が出る方々も当然いるのは確かだと思いますので、そういう実態もお聞きしながら、地域の方々とも今後の公共交通の方向性もお話をお伺いしながら、どういうことができるのかということは私どもとしてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 部長、もうちょっと具体的にどうでしょうか。 先ほど言ったように12月いっぱいで廃止ですから、ちょっと私の私案を言います。例えば先ほど言ったように9月なり10月の上旬に、実態として地域の方、困っている方がどれだけいるのか、例えばそういう公共交通を使う方がどれだけいるのか、今言ったように、電車もあるではないか、バスもあるではないか、タクシーもある、その全部を含めて、例えば9月いっぱいに地域の方の声を聞く、そして10月もしくは11月頭までに方向性を決める、そして例えば12月に地域住民の方に住民説明会を開いて、そして新年度から、すき間をあけないで、不便をかけることなく、病院を利用されている方に新年度からスムーズにできるような全体のスケジュールというのは私は今言ったような感じで案で持っていますけれども、部長どうですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 今後の対応のスケジュール感ということでありますけれども、まず今月中に関係部署と連携して、町内会それから診療所に連絡して利用実態をつかんでまいりたいというふうに考えております。 それですぐ、このバス路線増便ですが、そういうことというのはなかなか難しいわけですけれども、まずそういう実態をお伺いした上で、既存の路線バスについてわかりやすく周知をしてまいりたいと。それはもう12月診療所が閉鎖する前までに対応できるところはしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 部長、これで最後にしますけれども、対応できるところはしたいではなくて、申しわけない、揚げ足をとるわけではないけれども、もう12月の末と決まっているわけです、廃院というのですかね。ですから先ほど言ったように、すき間をあけることなく、スムーズに新年度に移行できるように、今言った、細かく地域の方の声をしっかり聞く、そして方向性を決める、地域の方に、住民の方に説明をする。この期間というのは、やることは大体決まっていますから、それが9月、10月、11月という流れはお任せしますので、とにかく年内に方向性をきちんと決めて、そして新年度にスムーズにいくという、そこだけ確約ください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 診療所に通われる方、心配をかけないように、しっかりその辺を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。今部長から、心配をかけないようにやるということですから、人がいいものですからしっかり信じていきますので、頼みます。 では、次に行きます。次は、教育行政で1点、こちらです。 これは済みません、春先から何人かの方から、市内の置き勉です。小中学校にいろいろな道具があって、それを置いてくる。なぜかというと、私がたまたま御相談を受けた方は市内の小学校の2年生の保護者の方から相談いただいて、とてもではないけれども、うちの子供、毎日ではないけれども、余りにも勉強道具、いろいろな荷物が多過ぎて運べないのだと、重過ぎて。それで一回行ってきました。確かに重いです。それが全てはいろいろなことが確かに教育の一環かもしれないけれども、毎日の通学のあれはちょっときついです。本当にちょっと低学年で、きゃしゃなお子さんだったら、本当にしょったら肩に食い込むぐらいの重さですから、これは何としても軽減しなければならないというふうに思います。 また、中学生の方も、今度は部活とかいろいろ始まりますから、今も中学生の方は荷物が多いですから、ほとんどリュックサックです。でっかい荷物のいっぱい入るものを、あれは実情に応じてのものですから、それを踏まえた上で、私としては、現状何としても、置き勉というのか、それをきちんとできるようにしていただきたいと思うのですが、市教委の御答弁を聞かせてください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 今御指摘ございました置き勉でございますけれども、今市内の小中学校の現状につきましては、まず中学校では全ての学校で、小学校もおおむねの学校で取り組んでいるところでございます。 学校により差はあるところではございますけれども、例えば小学校では、習字に使う用具ですとか絵の具セット、鍵盤ハーモニカなどが置き勉として認められているというところになっております。また中学校では、学校ごとに置いてもよい学習用具を定めている場合が多い状況となっておりまして、これについてはまちまちという状況になっております。 ただ、学校によりましては、そういった置き勉ができる保管場所の部分が一番の問題になってまいります。例えば置き勉することによりまして置いてある教科書ですとか教材等にいたずらされる、破損される、そういった管理の問題とかも出てまいりますので、施錠できるような部屋を用意するなど、そういった対応も必要であるというふうに考えております。 ただ、今御指摘ございましたように、子供たちの負担、またさらに文部科学省のほうからもそういった通知が出てまいりますので、置き勉に関しましては、今後、市教委としてもきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 今教育部長からきちんと対応という話がありましたので、心強くお聞きしておきます。 教育部長はよく実態を知っていると思うのですけれども、確かに高学年の方とか中学3年生は体がだんだんということでいいのかもしれませんけれども、それにしても私も教育現場にそんなに足しげく通うわけではありませんけれども、こんなに荷物が多いのかということは、ちょっと今回認識を新たにしたところなのです。 それで今改善をしていただけるということなので、それで一つは、私なりにちょっと市内の状況を見たときに、ばらつきがあるのです。僕は一律がいいなんて言いませんけれども、同じ子供さんが、小中学校のお子さんが同じ教育、平等の環境の中で、それでぜひ負担軽減を推進していただきたいと思うのですけれども、改めてその認識はどうですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 今御指摘いただいたとおり、各学校によって置き勉の物に関してはばらつきがあるといった状況になってございます。 ただ、先ほどお話ししたように、一番の問題は保管場所の確保ということになります。学校によっては、あるものについては施錠ができる部屋、棚があるので置き勉についてはできる、それがないところについては物によっては難しいと、そういったばらつきが今現状ございますので、まずはすぐにそういった施錠できるような部屋、棚を用意するというのは全校で難しい状況にありますけれども、まずは最低限、共通の物、置いていける物については、各学校のほうで子供たちに例を示していただきながら、そこは置き勉オーケーですよということを各学校のほうには指示していきたいというふうに思っております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) ありがとうございます。 部長、確認も含めてですけれども、今各市内の小中学校に徹底いただけるということですけれども、ちょうど2学期も始まって中途半端ですけれども、私としては早急に、9月中でも文書なり、また校長会もあるだろうし、その辺のちょっと徹底のスケジュールはどういうふうに考えていますか。それを最後に聞いて終わります。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) まず御指摘いただきました学校につきましては、近々保護者のほうに連絡をするというふうに聞いております。 また、ほかの学校につきましても、その時期、近々保護者にといった形になるかどうかですけれども、いずれにいたしましても早急にその辺の指示、徹底はしていきたいというふうに思っております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) では、よろしくお願いします。 次に行きます。市民福祉行政で1点。 これは私も数年間ずっとやっている公共施設のトイレの洋式化、特に高齢化社会を迎える中でとても大事な話でして、前から言っているように、学校関係は来年度、2020年に全小中学校が洋式化されるということで大変喜んでいるのですが、あと残っているわけではありませんけれども、本庁を初め公共施設の市民の方が多く利用される、そしてまた高齢者もふえているということについては、ぜひともどんどん洋式化を進めていきたい。 私は当初から、以前は公共施設の洋式トイレはほとんどゼロに近い状況でしたが、今数年間ずっと訴えさせてもらって、七十数%まで来ている状況でありますけれども、まず、確認も含めてですけれども、この市民の方の多く来られる本庁舎の洋式化はどこまでなっているか、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山本俊介) 本庁舎のトイレにつきましては、これまでも議員の御提案によりまして、市民の方々の利用頻度が特に高い1階、2階の洋式化を進めておりまして、今年度は北庁舎2階の男女トイレ各1カ所の洋式化を行う予定でございます。 洋式化率につきましては、本庁舎1階、2階で見ますと23カ所中13カ所、56.5%という状況になっておりますけれども、今年度末には65.2%となる予定でございまして、利便性の向上に努めてきたところでございます。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 総務部長、大変ありがとうございます。本当に当初から、まずはほとんどゼロでしたから、50%の高齢者の方が和式を使うというのはもう膝の痛みだったりで使用ができないものですから、それは今聞いたら、一番市民の方が使われる本庁舎の1、2階で六十何%は大いに評価をしたいというふうに思います。ありがとうございます。 本庁舎についてはわかりました。この本庁舎以外の公共施設全体は今どんな状況なのか、お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(柳沢香代子) 市役所本庁舎を含む公共施設全体におけるトイレの洋式化についてでございますが、今年度は既に8月に川沿公園体育館で1カ所の洋式化を行っております。そのほかにも、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、市役所本庁舎で2カ所の洋式化を行う予定でございます。その結果、今年度末には男女合わせて919カ所のトイレのうち690カ所が洋式トイレとなり、先ほど議員からも触れていただきましたが、洋式化率は75.1%となる見込みでございます。 また、来年度につきましても公共施設の洋式化については行う予定がございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) ありがとうございます。わかりました。 もう少し、もうちょっと進んでやっていただければ、100とまでは言わないけれども、本当に多くのトイレが洋式化されるということで、これは実態を見ると、いろいろな公共施設の数は原課からいろいろお聞きをしております。ただ、これから新たに、もう古くて統廃合したり建て直しという、そういう建物がありますから、ちょっとその統廃合する公共施設は横に置いておいて、現状の中で多くの市民の方が使われているトイレの洋式化、50%を目指してずっと来たわけですけれども、これからの取り組みを含めて、統廃合は抜きにして、現状の中でここまで、そしてまたもうちょっとで100近くいくのですよという状況など、その辺の認識だけお答えいただければというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(柳沢香代子) 目標達成のめどといいますか、これからの見通しというところでございますが、議員おっしゃるとおり、今後統廃合が予定されている施設ですとか、現在施設ごとの洋式化率が50%を下回っていても、洋式トイレの個数が十分に確保されているという施設もございます。それらを除きますと、先ほど申し上げました川沿公園体育館の洋式化によりまして、各公共施設ごとの洋式化率は50%、それぞれ達成となっております。 今後につきましても、引き続き、各施設の利用状況等を確認しながら、さまざまなバリアフリーを対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 部長、よろしくお願いします。 次に行きます。次はこれもまた勇払でありますけれども、これは6月議会で私が触れさせていただきました。つまり、高齢者の方から、今の勇払のコミセンで、自宅にお風呂のない方がコミセンで夕方の3時間、4時間を使わせていただいているということがございます。それで、地域の方から私も言われました。池田さん、あなた、若いからわからないかも知らないけれども、年を重ねて、お風呂を洗ったりするというのは本当に大変なのという話をたくさん聞きました。それで6月議会で、ぜひとも、多少の条件は付して結構ですから、そういう方々にコミセンのお風呂を使わせていただきたいという私が質問させていただいて、原課から市長を初め検討いただいて、わかりましたよと、検討しますからということで6月議会を終わりました。 使わせていただけるという方向では大変感謝しているわけでありますけれども、それで、7月に地域の方の声なり数字というものをアンケートなりでとっていただいたと思うのですが、その行ったアンケートの結果をどのように分析しているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) アンケートにつきましては、勇払地区にお住まいの60歳以上の世帯主560名へ7月末に郵送し、8月末を回答期限として実施いたしました。 その内容は、現在定めている要綱に追加要件を加える改定案をお示しし、この新要件に該当しており、利用を希望する方がどれぐらいいらっしゃるのかを調査したものでございます。また、利用に当たってのメリットやデメリットについてお示しした上で御意見や御要望などについてもお伺いいたしました。 その結果として、回答率は34.8%に当たる195名から回答をいただきました。現要綱の改定案に対しては、地域のコミュニティーの場になるといった声や今後高齢が進めばいろいろな面で困難が生じるため大変助かるといった声など、約8割の方から改正に賛成の御意見をいただいたところでございます。 また、利用希望者数につきましては、新たな要件に該当するのでぜひ利用したい、あるいは、体調などを見て自宅の風呂との併用利用を考えているといった方が9月2日現在で34世帯49名ございました。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 9月の頭現在で34世帯49名の方がおられるということで、原課の椿部長も私も、本当に全員の方にお風呂をというふうに思うのですけれども、私も行ってみました、そうしたら男性、女性のお風呂があって、コミセンの4名か5名の洗い場があって、そんなに大衆浴場ではありませんから広いわけではなくて、どうしても制限が、気持ちはあるけれども実態についていけないということがありますから、その意味で私は6月の時点でも、まず実態をやった、今言った対象者がいると。多少、どうしてもオーバーフローしてしまう場合には、まずは条件付してでもいいから、一人でも多くの高齢者の方が、そのコミセンのお風呂を使ってよかったなというふうに思うのですけれども、部長、実際に実数を踏まえて、その入浴対象というのはどのように考えていますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) アンケートの際に、入浴要件の対象となる方の案としてお示しいたしましたのは、勇払地区に居住する方で、利用年度において65歳以上の方のみで構成される世帯で、自宅の入浴施設の清掃が困難な方という条件でございました。 先ほど申し上げましたように、アンケートの回答では、利用希望者数が49名ございまして、想定を大きく超える結果となりました。従来御利用の居宅にお風呂がない現利用者14名を加えると63名という数になるために、利用頻度や利用時間の集中などによっては混雑する時間帯が発生し、逆に利用に支障が出ることも予想されます。そのような混乱を避けるために、今回の改正につきましては、より入浴施設の清掃が困難と思われます70歳以上の独居世帯という条件を付して利用要件を改定することとし、今後もし余裕がある場合には将来的に利用要件の緩和を考えたいと思います。 以上です。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 今の部長の答弁では、70歳以上の独居世帯という、ベースというか入浴の対象の条件ということでありますけれども、最後に部長のおっしゃっていた、将来的に実際スタートしてみて、現実にどれだけ利用者の方が使い、どれだけの利便性が図られるかと。それでまた、人数的なすき間ができるのであれば、要件緩和ということもちょっと視野に入れてぜひ推進をしていただければなというふうに思っています。これはぜひスタートさせていただいて、状況を見て本当に臨機応変に、一人でも多くの方がということでよろしくお願いしたいというふうに思います。 それと、最後にしますけれども、6月の時点で私は全体スケジュールを見て、当然アンケートをとりました、利用者がいました、住民の方に説明をしました、そういうスケジュールを踏んで、6月の議会のときには秋口、秋遅い11月ぐらいのスタートかなという話でありましたけれども、わからないわけではありません、それだけの手間暇をかけていまして、今回最初に60歳以上のと条件を多分、勇払の多くの方には話が行っていますから、今回どうしてもその条件に外れた方も、本当に丁寧に丁寧に説明をしながら理解を求めていただきたいと思うのですけれども、このスタート時点の11月というのは、これは少しでも早まりますか。できれば、お風呂ですから、日常のものですから、もう半月でも早目にスタートしていただきたいと希望があるのですけれども、原課としてはどうですか。全体スケジュールを踏まえて、いつからスタートできるかと。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 現在要綱の改定作業を進めております。 当初アンケートでお示しした65歳という案とは異なる条件となったこともございまして、改めて全戸チラシ等で勇払地区の皆様に周知を図る必要があるというふうに考えております。 また、アンケートの中で利用を希望されていた方には、条件の変更により利用ができなくなる方もいらっしゃいますので、改めて電話連絡等で丁寧に御説明をいたし、御理解をいただきたいというふうに考えております。 また、条件が合致している方にも、事情を御説明の上、申請手続書類等をお送りし、その後、申請書を返送いただく方へ入浴券の発行をするということになります。そのため一定時間はかかるものの、11月までには入浴が可能となるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) いろいろ御苦労をかけますけれども、今お話があった11月にスタートということで、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思います。 これは、これで終わります。 最後の安心・安全の防災無線についてお聞きをしたいというふうに思います。 この防災無線につきましては、以前の防災ラジオからずっと一貫していろいろ質疑をさせていただいていましたけれども、今回もまた改めて防災無線について、確認も含めて何点かお伺いするのですが、前回の答弁では今年度中に実施計画策定とのことでしたけれども、逆算すると来年、2020年が工事開始、21年の運用開始かと思うのですけれども、まずこのスケジュールで差異はないのか。間違いない、それでできますよということなのか、確認も含めて御答弁ください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) デジタル方式によります防災行政無線の整備につきましては、ことし7月に実施設計を発注して、全市域をカバーした場合のスピーカーの配置や事業費のシミュレーションを行っているところでございまして、その結果に基づいて、最終的なスピーカーの設置範囲などの整備手法を決定したいと考えております。 その上で令和2年度から国の緊急防災・減災事業債を財源に整備に着手をして、令和3年度にデジタル方式による防災行政無線の運用を開始したいと考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 間違いなく順調に進んでいるということで、本年も幸い北海道、苫小牧は大きな災害というのは、まだわかりませんけれども、今回の台風の形で全国的に見ると九州だったり四国、本当に悲惨な大変痛ましい被害を受けていて、そのときやはり自分たちも去年のブラックアウトのときもそう、災害のときもそうですけれども、まずは市民の方が知りたいのはどうなっているのか、情報がどうなのか、また、そういうスピーカーの防災無線の音を通して、危険です、逃げてください、避難してください、そういうこれが多分致命的で、一番市民の方も要望というか望んでいるところだと思いますので、今部長がおっしゃった、2021年の運用開始ということですけれども、これは2021年のいつごろですか、早い時期ということでいいですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 2021年、令和3年の年度当初からデジタルによる防災行政無線の運用を開始したいと考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) 部長、確認ですけれども、この全体の設置予算、これをちょっと確認してみて、どの程度ですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 整備費用につきましては、実施設計の中で効率的なスピーカーの配置を行いながら、費用の圧縮を図る考えでございますが、実施設計前の最大限の費用で申し上げますが、整備費が18億6,000万円。10年間の保守費用が1億9,300万円の合計20億5,300万円となっております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) これは以前も常識というか、今言われた予算の中で、当然、優先順位としては、まず海岸線を優先として市内にスピーカーの設置をというふうに思うのですけれども、その認識でいいですね。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 先ほど申し上げました金額で市全域を網羅することは可能でございますが、非常に多額の費用を要する事業でございますことから、現在行っている実施設計において、より効率的、効果的なスピーカーの配置を模索するなど工夫をしてまいりたいということでございます。その上で、費用を圧縮しながら、全市域へのスピーカー設置につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 ということは、今の部長の答弁で、この20億円云々の予算で、海岸線はもとより全市的に、全市民の方があったときには聞こえる、そして対応ができるということでありますから、これはわかりました。 それで、この防災無線でありますけれども、設置場所、今言ったように優先順位は決まっているのですけれども、まずこの防災無線スピーカー、これは確認ですけれども、約何台ぐらいになるのか、それと戸別受信機、これはどの程度の個数予定しているのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 実施設計の発注に当たりましては、最大限の数字といたしまして、屋外スピーカーを200基ということにしておりますが、実施設計の中で、より効率的な配置を図ることで圧縮を図る考えでございます。 また、戸別受信機につきましては、現在市内に配付をしております8,000台の防災ラジオがデジタル化によって防災無線を受信できなくなることを考慮いたしまして、1万台を見込んでいるところでございます。 なお、戸別受信機の配付に係る費用負担については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 部長、ちょっと済みません。基本的な話、きょうも多くの傍聴の方も来られていますので、戸別受信機、例えばスピーカーは、わっと200台まちなかについて、音があってサイレンが鳴っているなと。戸別受信機は今1万台ですか、これを市内の皆さんにということですけれども、この戸別受信機は、例えばぼんと声で来るのか、メールで来るのか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 現在配付をさせていただいております防災ラジオと基本的に考え方は同じということでございまして、音声による受信ということを基本に考えておりますので、従来の防災ラジオをお持ちの方については、使い方については今までとほぼ変わらない使い方をしていただけるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) ということは、今皆さん、デジタル化によって今の防災ラジオが使えなくなるということの認識の前提で、例えばより音がもっともっとよくなって、一時、何か住宅に置いていても聞こえないのだとか窓辺に置けとか屋根につけろとか、いろいろな話がありましたけれども、より多分精密に音が聞こえるということの認識でいいのかということ。 ちょっと最後に一つだけ。今おっしゃったように、前回防災無線は8,000台、これを例えば町内会さんであったり高齢者施設であったり、優先的に無料配付したのでしょう。今部長がおっしゃったのは、有償というのは多分有料で、考え方というのはどうなのですか、ちょっとその考え方だけ。 だから町内会、例えば高齢者施設、公共施設については無料で配付して、残った1万のうち3,000なり4,000はこれは前回の防災ラジオと同じように有償で、値段はこれから検討ということなのですけれども、極力安く販売というか有料にしてほしいのですけれども、その考え方だけちょっと確認させてもらえませんか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 配付先でございますけれども、前回の防災ラジオと基本的に考え方は同じ考え方でございまして、公共施設あるいは防災ラジオを必要な方を優先的に無償で配付ということを考えております。 なお、御自身で購入を希望される方については有償という形になろうかと思いますが、価格についてはこれからいろいろ、機種にもよりますけれども交渉ということになるかと思います。 それから、冒頭のほうで聞きやすくなるのかという趣旨の質問もございましたけれども、デジタル化の目的としては、やはり安定的に電波を発信して、受信もできるだけ聞きやすいといいますか、聞ける条件をより高めるというようなことを目的にデジタル化をしておりますので、従来型のアナログのものよりは聞きやすくなるのではないかというふうに想定はしております。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 池田謙次議員。 ◆22番議員(池田謙次) わかりました。 最後の最後でありますけれども、本当に今あったように、これは市長、災害対策用ですから原価はよくわかりませんけれども、極力市民の方が購入しやすい安価な戸別受信機でお願いしたいなというふうに、答弁は求めませんから、よろしくお願いします。済みません、安く。 では、以上で5項目を終わります。ありがとうございました。 ○議長(金澤俊) 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 佐々木修司議員の質問を許可します。 佐々木修司議員。            (佐々木修司議員 質問席へ移動) ◆14番議員(佐々木修司) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、IR誘致について質問させていただきます。 昨年7月にIR実施法が成立をし、昨日にはIR整備の意義や目標、事業者の選定基準などを定める国の基本方針、この案が公表され、10月3日まで意見募集を行って、来年初めころにはこの基本方針が決定される予定ということで報道もされておりました。 IR誘致に向けた動きがこのような状況の中で加速しているというふうに思います。また、実施法の規定により、IR事業者の適格性、これを判断するカジノ管理委員会を設置する必要があるため、政府はこの秋の国会にも人事案を提出する予定となっていることの報道もされているところであります。 そこでお伺いをしますが、今後IRをめぐるスケジュールがどのような形で進められていくのか、都道府県等によるIR事業者の公募や選定の時期、区域整備計画の認定申請の時期、政府による認定時期、開業時期などについて不確定な部分が多くあるというふうには思いますけれども、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) IR整備法に係るスケジュールにつきましては、現時点では国から具体的には示されてはおりませんが、基本方針につきましては、IR整備法公布の日から起算して2年を超えない範囲内となっており、策定期限は2020年7月26日となります。 ただ、国は、その策定、公表にはパブリックコメントを経ることとしており、昨日、9月4日、IRに関する基本方針案が開示をされたところでございます。申請主体となる都道府県等は、国の基本方針が策定、公表された後、実施方針を策定し、事業者を公募、選定いたします。その後は、選定した事業者とともにIR区域整備計画を策定し、国に申請することとなります。 国から、区域整備計画の認定がなされますと、都道府県等は事業者と実施協定を締結、事業者へのカジノ免許付与のための厳格な審査があり、IR開業に向けた建設等が始まることとなります。 国からは示されてはおりませんが、報道では、これらのプロセス、建設期間などを勘案いたしまして、最初のIRの開業については2020年代半ばころになるのではないかというふうに言われているところでございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 何年の何月ごろといった各スケジュールの明確な時期は基本方針が策定、公表されてからはっきりしていくということなのだろうなというふうに思いますけれども、これについては、わかりました。 次に、北海道の鈴木知事は、道としては、道民に対し、メリット、デメリットを含めたIR理解形成の取り組みを推進するというふうにして、まだIR誘致の是非の判断をしておりません。11月以降になるのではないかとの報道もありますけれども、市としてどのぐらいの時期を想定されているのか、また手続上、知事判断のリミットはどのぐらいの時期とお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 知事はIR判断時期につきましては明確に示しているわけではございませんけれども、IRに関し正確な情報発信を行いながら意向把握に努めて、国や他の都道府県の動向なども見きわめながら、適時適切に判断するとのことでございます。 報道等による国のスケジュールの情報、また、昨日国の基本方針案が示されましたことを踏まえますと、申請主体となる北海道、立地市町村となります本市におきましては、IRに係るさまざまな検討、準備を進めていかなければならず、大阪、長崎そしてこのたびの横浜など、他の地域のIR誘致に向けた動きもあわせますと、市といたしましては決して時間的に余裕があるものではないというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 時間的な余裕がそれほどないということで、私もそのように認識をしているところであります。 道がどのような判断をするのか今の時点ではわかりませんけれども、市長は、ことしの3月の議会で我が会派の西野前議員の代表質問に対し、住民意向調査については熟慮をしていきたいと答弁されておりました。私は、熟慮というものは検討という言葉よりも一歩進んだ重い言葉であるというふうに認識をしているところでありまして、市長の答弁は非常に前向きなものと私自身捉えさせていただきました。 私もやはり、このIRの誘致については、市民の理解が得られているのか、客観的な物差しで判断をされるべきものというふうに考えているところです。IR誘致の問題は、最終的には議会の議決によって決めなければなりません。そのためには、やはり市民の理解がどのようになっているのか、状況把握が必要であるというふうに考えます。最低でも、住民意向調査を実施して市民の声を率直に聞く、そうした場をつくり上げていくべきであるというふうに思います。 そこで、お聞きしますが、まだIRをめぐるスケジュールに不確定な部分はありますけれども、住民意向調査、これについて現時点でどの程度考え方が整理をされているのか、お聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 住民意向調査についてでございますが、IR整備法上の合意プロセスは、まず、北海道による実施方針の策定、事業者選定、区域整備計画の策定後、国へ申請というプロセスになっておりますが、最終的に市としては同意または決議が必要となります。このプロセスを進めることで、事業者、施設の規模、施設内容等、また、社会的な影響対策などが具体化されていくことになっております。したがいまして、意向調査の目的は、その時期や内容などによって異なってくるものでありまして、現時点においてはその考え方がまとまっている状況ではございません。 今後につきましては、北海道が行う調査などの状況も含め、その動向を注視するとともに、市としての考え方について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。
    ◆14番議員(佐々木修司) 現時点でまだ考え方がまとまっていないということで、今後についても検討を深めていくということでありますが、その状況を待ちたいというふうに思いますけれども、この3月の議会で西野前議員の代表質問に対して、仮に北海道がIRを誘致すると判断した場合の市議会での議決の時期、これは北海道が国に対して区域整備計画の認定申請を行う際には道議会の議決と市の同意が必要であるという答弁がありました。 住民意向調査は、当然、市議会の議決の前に行わなければならず、一定のスケジュールを考えますと、時期を失しない、早い段階で行う必要があるというふうに思います。国の基本方針案が公表されたということからしても、早く行わなければ間に合わないというふうに思いますけれども、これについての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) まず、議員御指摘のとおり、日本の法律で、北海道が申請をする段階では、道議会あるいは市議会の議決が前提となります。 そのこととは別に、苫小牧では、五、六年前から、可能性調査の段階から、さまざまな議会における質疑のやりとりがありました。そして、市民の皆さんに、統合型リゾートという、これまでにはない事業の形態等について、一人でも多くの皆さんに、まず、正確に理解してもらう、知ってもらうということが大事であるという観点から、市民セミナーあるいは出前講座あるいはまちかどミーティング等々でも質問があり、それに対してお答えをしてきたという経過があります。ちなみに、ことしも今まで4地区のまちかどミーティングがありましたが、その中で2つの地区でIRについての質問、市あるいは私の考え方についての質問等がありました。あるいは、さまざまな場面でいろいろな年代の方から、統合型リゾートに対する、私に対するいろいろな思い、意見あるいは私の考えというもののやりとりがありました。 この四、五年間の中で、私自身は少しずつやはり変化してきているなとは感じながらも、実際にアンケート等をやりますと、ほとんどの皆さんが統合型リゾートの事業の形態についてはまだまだ理解が足りない、したがって、この議会でも何度も言っていますが、まずは市民理解を求めるための努力、そこをもっともっと汗をかいていかなければならないというふうに考えております。 どちらにしても、西野議員の質問にもお答えしておりますけれども、ここはやはりこれからの苫小牧のIR誘致にチャレンジする背景ということも含めて、あるいはこれからの時代認識ということも含めてしっかり市民の皆さんに熟慮をいただきながら判断をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。これまで日本にはない形態の施設になることは議員も御案内かと思いますけれども、ゆえになかなか理解をされるのが難しいということは知っていながらも、やはりこれからも日々そういう観点で市民理解をしていくための情報提供、あるいは場の提供等に努力していかなければならないというふうに考えておりますし、議員の皆さんもそれぞれの日常活動の中でこの四、五年の経過でいろいろなIRに関する議論あるいはやりとりがあったのではないかというふうに思っていますので、そういう観点の中から、市民の意向あるいは市民の考え、市民の皆さんが、統合型リゾートあるいはその背景にある時代認識ということについてどのような状況にあるのかということは、しっかり私自身が熟慮をしながら理解を求める活動、汗をかいていきたいというふうに思っています。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 今ほど市長のほうから、理解を求める活動を引き続き行っていくということで、先ほどの御答弁でもありましたけれども、引き続き調査の考え方について検討を深めていくということも含めてのことだというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたが、ぜひ早い段階での調査についての考え方の整理がつけられますよう、さらに検討を深めていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、消費税増税の影響についてお伺いをいたします。 ことしの10月から消費税率が10%に引き上げとなるわけでありますけれども、この関係についてはさまざま不安や心配の声もあって、9月に入り連日のように報道でも取り上げられているというところでございます。 平成26年4月の消費税率の引き上げのときには、引き上げ前の駆け込み需要の反動によって一時的に内需が落ち込んだことや実質所得の減少による消費低迷などによって平成26年度の国の実質GDP成長率が前年度比マイナス0.4%落ち込んだということでございます。今回の消費税率引き上げ幅は2%と前回よりは小幅ではありますけれども、経済への影響等について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) 消費税増税に関してでありますけれども、現段階で政府の景気判断としては、個人消費あるいは設備投資などを中心に緩やかな回復が続いているという認識を示しております。しかし一方で、企業あるいは国民、あるいは苫小牧でいったら市民の方はその実感がないのではないかという両方の意見がずっとこの五、六年あったということも事実であります。 一方で、米中貿易摩擦等を踏まえまして、リスクに十分目配りをし、経済運営に万全を期していくとの政府の考え方も示されておりまして、世界経済の不透明感が高まっている中で、なかなかこれからの景気の見通し等々については、これは日本だけではありませんが、見通しが非常に難しい世界経済の情勢があるのではないかというふうに思います。 とはいえ、この消費税増税に踏み込まざるを得ないという国の予算等々財政状況があることも事実でありまして、これが仮に、例えがいいかどうかは別として、これはもう、ではやめようといって、そうするとどこかに負担が来るという、その負のスパイラルを誘発しかねない状況もありまして、これは国民の皆さんの理解があってのことでありますけれども、やはり今回消費増税をすることによってさまざまな新しい施策あるいは子育て世代へのさまざまな施策等々も政府は出しているわけでありますけれども、一定の理解を示しながら、持続可能な国の財政状況を、国民としてもやはりしっかり政府に求めていくことが大事なところではないかというふうに思っています。 ただ、そのことと、実際に消費増税になって苫小牧の事業者あるいは市民に余計な混乱が起きることがないように我々行政としては細かな目配りをしながら、何かあったときに行政としてフォローできる部分については、混乱をいち早く収拾するための努力は必要ではないかというふうに考えています。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) なかなか見通せない部分というのはあるというふうに思いますし、今後も推移をしっかり見守っていかなければならないという状況だというふうに思います。今回の引き上げについては軽減税率の部分についても非常に複雑だということで、私もこの10月以降さまざま声が出てくるのかなというふうには思っておりますけれども、ぜひ各方面との情報交換も適宜行っていただきながら対応していただければというふうに思います。 次に、消費税率が引き上げられた場合の地方消費税の割合、増加分の使途、それから国から地方に交付される地方消費税交付金の交付額、これがどのくらいになるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 地方消費税交付金についてでございますが、10月からの消費税率10%引き上げに伴いまして、地方消費税分は、現行の1.7%から軽減税率分を除くと2.2%にふえることになり、その増加の使途につきましては社会保障財源とされております。 地方消費税交付金の今年度の交付額につきましては、経過措置がありまして、令和元年度の交付額の割合は昨年度と同じとなりましたので、今年度の交付額につきましては増加を見込んでございません。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 経過措置の関係があって今年度は増加しないということについてはわかりました。この消費税率の引き上げが地方消費税交付金の交付額に丸々1年間分反映をされるまでには時期的なずれがあろうかというふうに思っています。通年ベースでこれが丸々1年間分交付されるということとなるのは令和3年度だというふうに思いますけれども、地方消費税の交付割合以外の要因に変わりがないというふうに仮定をいたしますと、どのくらいの額が増加になると想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 地方消費税交付金の交付に係る経過措置は令和2年度までで、令和3年度からは平年度化するということになっております。令和3年度以降の交付額につきましては、国が税率引き上げによる増として見込んでいる約4.6兆円をもとに試算いたしますと、10億円前後の増と想定してございます。ただ、実際には消費動向等に影響されますので、毎年の地方財政計画を踏まえて計上することになると考えてございます。 以上です。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 10億円前後を想定されているということでありますけれども、この地方消費税交付金の増加は基準財政収入額に算入されるというふうに思いますけれども、一方で普通交付税の減額の要因というふうにも作用しますので、歳入全体ではどの程度と考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 地方消費税交付金の税率引き上げ分につきましては社会保障財源とされており、全額、普通交付税の基準財政収入額に算入されることになります。この結果、仮に基準財政需要額が変わらなければ、普通交付税の交付額としては地方消費税交付金の引き上げ分と同額が減額されますので、市全体の歳入としては新たな一般財源としての増収にはならないというふうに考えてございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 新たな一般財源としての増収にはならないということでありますけれども、消費税率が10%になった場合の本市の公共料金あるいは各種使用料・利用料、水道事業、市立病院事業など、これがどのようになるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 使用料等につきましては、消費税率10%の引き上げに伴い、外税表記の料金や法改正に対応した料金の改定を予定してございます。その他の料金につきましては今年度、定期的な料金の見直しとあわせて消費税10%の影響の検討を行ったところでございまして、その結果、コストへの影響は少なかったことから、新電力導入などの行革効果を踏まえ市民の負担を求めなくても十分吸収できる範囲と判断いたしまして、10%導入時の料金改定は行わないことといたしました。 ただ、これは恒久的に改定しないということではなくて、状況を注視しながら、今後も定期的に適切な料金の見直しというのは行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 外税表記のものや法改正に対応したもの以外は、言われたように新電力などの行革効果の部分で吸収をできるということから、料金等の改定は現時点では行わないという考え方だというふうに思いますけれども、水道事業及び病院事業についてはそれぞれ課税事業者でありますので、支出や収入について引き上げをしなければならないというふうに思いますが、地方公共団体における法令に基づく役務の手数料は非課税とされておりますことから、本市において該当する住民票などの発行手数料ですとか、全国的な手数料等の標準額を定めた国の地方公共団体の手数料の標準に関する政令、これに基づく手数料、これは戸籍の手数料等となりますけれども、これには消費税はかからないというものでありますが、一方で施設の管理運営に必要な経費の支払いなどは消費税を含めて支出するということになってくるわけであります。 今のお話ですと施設使用料についても改定しないということになろうというふうに思いますが、その場合の管理経費が増となる部分について一般財源から捻出するということになるのか、また各種施設の管理運営は指定管理者によるというものが多いわけでありますけれども、消費税率の引き上げによって指定管理者の支出がふえる一方、使用料は引き上げないということになりますと、指定管理者の収支に非常に影響が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、これについてどのような対応をされるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 施設使用料を引き上げない場合の管理経費が増となる部分につきましては一般財源で負担することになりますが、先ほど申し上げましたように新電力導入などの行革効果によって吸収できる範囲と考えているところでございます。 また、利用料金制を採用する施設における指定管理者の収入につきましては、施設使用料に係る消費税は内税となるため税抜き部分は減少することになりますが、市が指定管理者に支払う指定管理費は税率引き上げによる減少部分が賄われるように積算しておりますので、指定管理者の収入は減少することはないものと考えてございます。 以上です。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 減少部分が賄われるということで指定管理者の不利益にはならないということですけれども、これについてはわかりました。 次に、消費増税に伴って、キャッシュレス決済で5%のポイント還元、これが来年の6月末まで実施をされるわけでありますが、キャッシュレス決済システムを導入していない事業者も多くあるのではないかなというふうに思います。そこでお伺いをしますが、キャッシュレス決済のための端末機器などのシステム導入状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) キャッシュレス決済のための端末機器などの導入状況につきましては、現在のところ国によるデータの公表のほうは行われてはおりませんが、関連するデータといたしまして、平成29年度に経済産業省が公表した資料によりますと、小売業におけるクレジットカード決済比率につきまして、大都市圏以外の地域では12.7%の数値が示されております。また、市内金融機関が本年5月に公表したアンケート調査の結果によりますと、調査対象の中小企業267社のうち15.7%の企業が既にキャッシュレス決済を導入済みであるとなっております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 大都市圏以外でのキャッシュレス決済比率が12.7%、市内金融機関の中小企業に対する調査では導入済みが15.7%いうことで、やはり消費者がポイント還元を受けられる機会がふえるように、今後導入率がふえていくことを期待をするところであります。 そこで、この関係について最後にお聞きをしますけれども、キャッシュレス・消費者還元事業では、条件を満たす中小あるいは小規模事業者には負担なしでキャッシュレス決済システムの導入が可能となりまして、端末費用は3分の1が決済事業者が負担、残りを国が補助してくれると。また、軽減税率対策補助金ということでレジ改修補助ということになりますが、複数税率の対応レジ等の導入を国が支援をするということになっておりますけれども、本市としてのかかわりがどのようになってくるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 国が実施しますキャッシュレス・消費者還元事業、軽減税率対策補助金につきましては、市内中小企業、小規模事業者に対する消費税増税の影響緩和策といたしまして、市といたしましてもホームページへの掲載による情報発信を行うとともに、商店街、経済団体、各事業者等との打ち合わせや協議の際に周知を図るなど、市内の中小企業及び小規模事業者による当該制度の活用促進に努めているところでございます。 また、商工会議所におきましても消費税増税に係る事業者向けセミナーを開催しているところであり、連携をとりながら情報の共有、情報発信を図り、このたびの消費税増税に関連した情報の周知に取り組んでいるところでございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 情報発信や周知を行って制度の活用推進に向けて取り組んでいるということでございますけれども、やはり今回の消費税率の引き上げについては混乱が生じることを心配されるところでありますので、混乱が生じないように、また、キャッシュレス決済システムの導入の促進も含めて、引き続き情報発信や関係各所との連携あるいは情報共有などに努めていただくように申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、新千歳空港の民間委託についてお伺いをいたします。 新千歳空港についてはダブルポートを生かしたまちづくりを進める上で非常に重要な位置づけであるというふうに私自身も認識しておりまして、そうした観点から質問させていただきたいと思います。 報道でもありましたとおり、ことしの7月に新千歳空港を含む道内7空港を一括民間委託とする運営事業者が、これまで新千歳空港を管理しております北海道空港株式会社を代表企業といたします北海道エアポートグループに決定をしたところであります。新千歳空港をよく知っている北海道空港株式会社や道内主要企業が構成団体となっておりますので、今後の新千歳空港の管理運営について考えますと、安心して任せられるのではないかなというふうに考えているところでございます。担当課からもいろいろと話をお聞きしましたけれども、まだ理解が浅いところではありますが、何点か気になる点について御質問をさせていただきたいと思います。 初めに、道内7空港の一括民間委託となることについて、新千歳空港の収益が他空港へ流れるというふうになるのかなと、単純に考えるとそういうふうに考えるところでございますけれども、このことについて市としてどう考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) このたびの空港民間委託につきましては、道内7空港を一体的に運用いたしますが、契約といたしましては国、北海道、帯広市、旭川市の4管理者で、それぞれ委託を受ける特定目的会社、これをSPCと申しますが、このSPCと契約をするため、国管理空港である函館、稚内、釧路空港には新千歳の収益の一部が活用されることとなります。このことによって新千歳空港の収益で他空港を維持するように思われるわけですが、他空港へ投資することで道内全体の路線が拡大をし、広域観光の振興が図られることによってさらなる新千歳空港の成長につながるものというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 新千歳空港の収益が他空港に流れる部分はあるにしても、他空港へ投資することで道内全体の路線が拡大をして広域観光の振興を図る、そのことによって新千歳空港のさらなる成長につながるということだというふうに思いますけれども、この考え方については私も賛同するところでございます。 次に、過去の質疑において、空港の民間委託を行う上で苫小牧市として求めていた点として、航路下地域への安全対策及び環境対策のレベルを落とさないということが、これは市も市民も一番求めているということだというふうに私も思っております。民間委託に変わることで安全対策を怠ることは決してあってはならないということだというふうに思いますし、今後航空機がさらにふえてくることも予想される中で、航路下地域の理解なくしては新千歳空港のさらなる発展はないというふうにも考えております。 そこでお聞きをしますが、このたび北海道エアポートグループから示された提案ではその辺についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) まず安全対策につきましては、管制業務を国が継続して行うなど、国主導による安全の推進について民間委託の実施方針で示されております。また、環境対策につきましては、各空港に地域共生の専門部署を設置するほか、これまで行われた空港振興・環境整備支援機構による地域共生事業を継承し、地域ニーズに合わせて公園や学校、町内会の備品整備などの環境対策事業を拡充、改善していくことが提案で示されているというところでございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 新千歳空港の民間委託による安全対策については今後も国がしっかり対応すると、そして環境対策についてもこれまで以上に地域のニーズに合わせて制度を拡充、改善する提案がされたということでありますけれども、私はそれが絵に描いた餅にならないように、しっかりと実行されるように検証をしていかなければならないというふうに思っています。 この間の議会でも、各空港の所在自治体と優先交渉権者、これは後の運営事業者、先ほどもありましたけれども、SPCということでございますけれども、その間でパートナーシップ協定を結ぶことや7空港一体運営に係る協議会、空港ごとの協議会が設置をされるとの答弁もありました。 そこでお聞きをしますが、市とこのSPCの協定や協議会がどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 空港所在自治体とSPCによる協定につきましては、7空港を核とした広域観光の振興や地域との共生などについてパートナーシップ協定として締結予定となっております。また、空港別協議会及び7空港一体運営に係る協議会につきましては、二次交通や観光振興など各空港の課題について検証、協議をしていく場として設置を予定しております。 本市といたしましては、今後設置を予定している空港別協議会などを通じまして、空港周辺における安全対策及び環境対策がしっかり図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) パートナーシップ協定や空港との協議会において今後検証、協議していくということでありますけれども、ここは一番大切な部分だというふうに思っています。7空港を一括管理していくことになりますので、これまでと違って自治体の声や航路下地域の方々の声が届きにくいということになってはならないというふうに考えておりますので、今後しっかりとSPCと連携を図ることを求めておきたいというふうに思います。 関連してでありますけれども、今回の提案でも地域との共生が重点に置かれておりますけれども、これまでは北海道や市が航路下地域と直接交渉しており、空港事業者が地域と直接連携を図ることはなかったというふうに思います。今後、航空便の増大に伴う騒音等の影響を考えたときには、北海道や市だけではなく、このSPCも地域と直接話をするなど、地域と緊密な関係性を持つことが空港運営を行う上では非常に重要だというふうに考えております。 そこで、市を含めた地域とSPCの関係をどのように構築をしていこうというふうにお考えなのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 地域との関係構築につきましては、今後さらなる新千歳空港の発展を目指すため、航路下地域の理解と協力が不可欠なものと考えております。 今後につきましては、航空機騒音対策協議会の場にSPCが参加をし、地域住民と直接対話できる場を設けるなど、地域とSPCが連携できるよう市がしっかり間に入って、よりよい関係性の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 地域とSPCが対話できる場などを構築していくということでありますが、今後よい関係が築けることを期待するところでございます。 次に、空港を活用した観光振興についてでありますが、今回の民間委託によってインバウンドを中心とした航空路線誘致を進めるということで、新千歳空港だけではなく北海道全体に観光客がふえてくるということになるのかなというふうに思っております。 私はPRを強化して観光振興を拡大する絶好の機会と考えておりまして、インバウンド対策や観光スポットの充実、強化を早急に図っていくべきだというふうに思います。市の観光振興については別な機会で質問をしたいというふうに思いますが、まずはこのSPCとどのような観光連携を考えているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 新千歳空港では今後アジア圏の地方路線や欧米などとの長距離路線の就航獲得を目指すこととしておりまして、本市としてもこうした情報をいち早く得ることで、ターゲットやアプローチの方法など的確な観光誘致が可能になるのではないかというふうに考えております。そのため、本市に観光客がたくさん訪れていただけるようにインバウンドの受け入れ環境を整備し、地域資源を活用した施策を展開するなど、SPCと連携した観光誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 観光連携としていろいろな課題があるということは理解いたしますので、SPCとどんどん協議を行っていただいて、苫小牧にも観光客がふえるような取り組みを期待したいというふうに思います。 次に、今回の提案があった中に苫小牧港との連携が上げられております。その中で千歳の具体的な記述はなくて、苫小牧港だけが具体的に提案されているということでございますので、苫小牧市や港湾関係者などが積極的にPRをしたことによって今回の提案に反映されたものというふうに受けとめているところであります。 そこでお聞きしますけれども、提案では物流や非常時バックアップ、そして観光が上げられておりますが、これから調整されていくというふうには思いますけれども、今後どのような連携を考えているのか、現時点でわかっていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 苫小牧港との連携につきましては、昨年9月に起きた北海道胆振東部地震の際に苫小牧港が有効活用されたことから、非常時における代替輸送力のバックアップ機能を持たせるとともに、将来における移出・輸出貨物の増加による連携を図るほか、航空とフェリーを組み合わせた観光の商品化などが提案されているところであります。 本市といたしましては、今後ダブルポートを活用したまちづくりを推進するため、空港と港湾の立地企業をマッチングするなど、お互いに相乗効果を持たせるような施策の展開に向けてSPCと連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) この連携についてはダブルポートを活用したまちづくりを推進しているという市でありますから、とても重要な点だと思いますので、今後しっかりとSPCと港湾関係者がタッグを組んで取り組みが進められるように期待をしたいというふうに思います。 次に、北海道の役割について御質問しますが、これまでも西野前議員が総合開発特別委員会などでもたびたび質問をしておりまして、その際には市長からも北海道がイニシアチブをとって道内7空港の一括民間委託を取りまとめるべきという発言もされております。今後道内7空港一括民間委託を行う上では空港だけの問題と捉えずに、北海道全体の活性化、北海道全体の観光振興につなげなければならないと考えておりますけれども、私としては北海道の立ち位置がよくわからない、見えてこないというふうに感じておりますので、北海道がどんな役割を担うのか、市として期待をしているというところでも構いませんので、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 空港民間委託における北海道の役割につきましては、国、北海道、帯広市、旭川市とそれぞれ管理者が異なる7空港を一つにまとめていく立場を担ってきたものというふうに認識しております。 本市といたしましては、民間委託後におきましても、北海道がイニシアチブをとり、広域観光の振興や航空ネットワークの充実を図って北海道全体の活性化につながるよう、中心的な役割を果たしていただくことに期待をしているということでございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 北海道に中心的な役割を担うことを期待されるということであります。私もこの北海道を中心にしっかりと北海道全体の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。 空港の関係については最後にさせていただきますが、新千歳空港の民間委託先が北海道空港株式会社中心のSPCに決定をしたということで、これについて市としての評価、そして今後SPCに期待することなどについて市長の御見解を求めたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) 北海道内7空港の民営化につきまして、優先交渉権者が北海道空港を中心とする北海道エアポートグループが決定したということは、苫小牧航路下3地域がありますが、3地域とその空港との間の歴史的な経過をよく知っている北海道空港株式会社を中心としたグループに決まったということは大変我々としても歓迎すべきことであるというふうに考えております。 今後につきまして、議員御指摘のとおり、これからも航路下3地域、あるいは隣接する苫小牧市としても、このHKKを中心としたグループの経営については非常に大変重要な関心を持ちながら関係を構築していきたいというふうに考えております。その場合には、これまでの関係がありましたので、そういう意味で非常にアプローチもしやすい、そして航路下の住民の皆さんがさまざまことで困らないように、しっかり市が責任を持って対応していく相手が今回のエアポートグループになるわけでございますので、そのことをしっかり踏まえて関係構築に努めていきたいというふうに思います。 これはかつて答弁もしていますのであえて申し上げますが、これまでやはり北海道庁とあるいは北海道空港株式会社との関係についてはいろいろな経過がありました。そういう観点では今回一度リセットして、このエアポートグループの中にも道内有力資本が複数入っていますので、これからの北海道とこのエアポートグループとの関係については、今までのことを考えれば非常に風通しのいい関係になると思いますので、そのことも含めて私どもも期待していきたいなと思います。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) ありがとうございます。 SPCとの関係も含めて、市長のほうも期待をしていきたいということでございます。北海道全体の活性化につなげることも重要であるというふうに私も感じておりますので、苫小牧にとっては本当の意味でダブルポートを生かした絶好のチャンスであるというふうに思いますので、ぜひ引き続き市の積極的な取り組みをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、空家等対策推進事業についてお伺いをいたします。 この事業については、空家等対策計画に基づいて、空き家の所有者に対し、管理、活用、発生抑制について啓発を行うことや空き家を解体することが困難な世帯に対し解体費用の一部を補助するなどの事業が今年度から実施をされているわけでありますが、この事業の空家等解体補助金、この関係についてお伺いをさせていただきます。 この補助金については、空き家の除却促進を目的として、解体費用の2分の1、50万円を上限として補助するものでありますけれども、ことしの6月に申請を受け付け、予想以上の反響があったというふうに私もお聞きをしております。市民の安心・安全の観点、良質な生活環境の保全の観点からも空き家等対策については非常に重要な課題と捉えておりまして、そうした意味でこの補助制度は不良度の高い空き家の減少ですとか管理不全となる空き家の発生抑制につながるものと期待をしているところでありまして、3月の予算委員会においても私も質疑をさせていただいたところであります。 そこでお聞きをいたしますが、今年度の予算額は250万円、補助件数が5件という枠でありましたが、この5件に対し何件の申請があったのか、また市内、市外の内訳についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 空き家の解体費補助の申請件数につきましては、市内が11件、市外が2件の合計13件でございます。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 5件の枠に対して倍以上となります13件の申請があったということでありますけれども、この13件の申請のうち、空き家の不良度別の件数、そして今回の補助対象となった空き家の不良度についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 申請された13件の空き家の状況でございますけれども、管理が行き届いていないが当面の保安上の危険は少ないとするBランクが12件、管理が行き届いておらず損傷があるため保安上危険となるおそれがあるとするCランクが1件となっており、管理上問題がないAランク、あるいは著しく保安上危険となるおそれがあるDランクはいずれもございませんでした。 また、抽せんにより補助対象となった5件につきましては、全てBランクでございました。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) Bランクが12件ということで、不良度的に当面の危険が少ない物件の申請が大部分だということだと思います。この不良度の高い物件所有者からの申請が少ないという傾向があらわれたのかなというふうに感じているところでありまして、やはり不良度が高い物件の所有者の方の意識も高める取り組みが今後重要になってくるのかなというふうに思っております。 次に、3月議会の代表質問でも申請者が多かった場合の補正等の考え方について質問があって、その答弁では、対象となる所有者や物件に一定の制限を設けており、申請件数はある程度限定をされると考えることから、まずは予算の範囲内で実施をしたいというふうに答弁がされておりましたが、現時点においてもその考え方に変わりがないのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 今年度につきましては予定件数を上回る申し込みがございましたが、あくまでも当初予算の範囲内において事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 今年度についてはわかりました。 ただ、この制度は管理不全となる空き家の発生抑制ですとか、不良度の高い空き家の減少につながる有効な手段であるというふうに思っておりますので、長期的な視野に立った継続した取り組みが必要だというふうに思っております。 そこでお聞きをしますが、次年度以降についてもこの制度を継続していくお考えでいるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 本事業につきましては、管理不全となる空き家の発生を抑止する有効な手段であり、長期的な取り組みが必要ということは私どもも認識をしているところでございます。したがいまして、次年度以降も財源確保に努めながら継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 次年度以降も継続していきたいということでしたので、これについてはわかりました。 次に、私は3月の予算委員会において、この不良度ランクが悪い緊急性の高い物件を優先的に対応する考えはないかどうか、これについてお聞きをしましたが、その考えはないとの答弁があり、今回は抽せんということになったわけであります。しかしながら、他の自治体においては緊急性の高い物件を優先しているところもありますので、次年度に向けて件数をふやすであるとか、安心・安全の観点から緊急性の高い物件を優先する枠を設けるだとか、そういうのも一つの方法だというふうに思っておりますけれども、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(片原雄司) 空き家の解体補助金につきましては、平成30年3月に実施をいたしました空き家所有者に対する意識調査におきまして、市への要望として解体、改修への補助を希望する声が多かったこと、また、空き家の所有者の多くの方が高齢であり、可処分所得の中で解体費を捻出できない方に対する助成を目的に策定をしたものでございます。また、空き家につきましては、所有者が適正に管理をしていただくことが前提でございまして、緊急性の高い空き家など特定の管理状態に対しての補助となりますと、公平性を保つことが難しくなることも懸念をされるため、本市といたしましては、現状の制度を継続し、空き家の発生の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 佐々木修司議員。 ◆14番議員(佐々木修司) 公平性の観点からも現状の制度を維持していきたいということでありますが、空き家に対する全体的な視点をもって管理不全となる空き家の発生も抑制していくし、不良度の高い空き家も減少させていくということだというふうに思いますけれども、最終的には私もそう思いますので、その辺についてはある程度理解はしたところでありますが、今回の申請件数は13件だったということでありますけれども、経済的な理由などによって空き家の解体にちゅうちょされているという方がまだたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、この制度を知らなかった方も多かったのではないかなというふうに考えております。 市もさまざまなツールによって周知を図られておりますが、さらに多くの方に制度を知っていただくために精力的なPRをしていただくとともに、この制度を有効活用しながら空家等対策計画の目標の達成に向けて引き続き取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(金澤俊) 以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。 首藤孝治議員の質問を許可します。 首藤孝治議員。            (首藤孝治議員 質問席へ移動) ◆12番議員(首藤孝治) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まずは公共施設、総合体育館の今後の計画について質疑させていただきます。 築46年、耐震判定B判定、メーンアリーナの床面についてはささくれが出るなど、市民がいつけがをしてもおかしくない状態であり、苫小牧市は国、道及び関係機関に対する重点要望事項に施設整備事業に係る補助制度の創設を要望し、その理由として、アリーナ床面にひずみがあることから競技を行う上でふぐあいが生じているという状態が課題として上げられております。 市としては、2016年度に作成した苫小牧市公共施設適正配置基本計画にて、2016年度に屋根の防水工事を実施するなど大規模改修を行い、現在は、ふぐあいが生じた場合に改修しながら維持していくという状況であります。昨年の胆振東部地震後にアリーナ内天井材の剥がれや窓ガラスの破損などがあり、年間を通して多くの利用者が使用する施設としては、市民の安心・安全を守る観点やスポーツに適した環境といった側面からも、計画を早めて次の方向性を早急に示す必要があるのではないかというふうにも考えております。 しかしながら、他の自治体よりも多くの公共施設を保有する苫小牧市は、今後数多くの老朽施設を更新する時期が迫っており、中でも2024年度に供用開始を目指す市民ホール事業については、推定70億円という大きな事業であり、この施設完成後に総合体育館となると財政的側面からも非常に厳しい状況になるのではないかと考えております。 今後の人口減少や財政的な観点、中心地の活性化を考え、私は数回にわたりまして市民ホール事業と総合体育館事業の統合ですとか複合ですとか併設といったお話も提案をさせていただいたところでありますけれども、市長のほうから答弁もありましたが、この2つの事業を1つにするということは考えていないということも示されたわけであります。 しかしながら、このような経緯の中、昨年の12月の議会の中での市長の答弁といたしまして、私の代で総合体育館までの財政シミュレーションをしていくよといった答弁があり、今後の動向を踏まえて質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、総合体育館の方向性を示すための準備や進捗状況のほうをお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館の検討状況につきましては、昨年度関係部署による意見交換を実施してきたところであります。また、本年8月からは一般利用者と競技団体からの意見を伺うため、アンケート調査を実施しているところでございます。さらには、11月に仙台市で行われます国土交通省が主催する民間事業者との意見交換会に参加を予定しておりまして、民間活力の可能性について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) 現在はアンケート調査の実施中ということと、国交省主催の民間事業者との意見交換会への参加ですか、民間活力の可能性、調査研究している段階だと、そういったお話もありましたけれども、この事業については、本当にいかにして将来に負担をかけないように財源を縮小しながら、いかにしてお金をかけないでつくっていくということが非常に重要だなというふうに私は考えておりますけれども、この新築、大規模改修をするにしても、その財源の確保というのは非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、補助金などの活用についてはどのように考えているのかということの御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館を新築または大規模改修する際の財源につきましては、新築、大規模改修いずれにしても数十億円という多額の費用が必要となりますので、財源の確保というのは当然にも検討していくこととなります。 それで、体育館の改修に係る交付金には幾つかのメニューがございますので、事前に調査をし、何が市の財政として一番効果的なものなのか、PFI事業の活用による財源の平準化なども含めまして、担当部局とさらに協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 現段階においてはいろいろな模索をしている段階かなというふうに考えてはおりますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、交付金を受けて、なおかつこのPFIに参加してPFIで事業を行うということは、これは可能なことなのかどうかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長
    総合政策部長(木村淳) 交付金を受けて、なおかつPFIということの手法ができるのかどうかということだと思いますけれども、いろいろと、PFIをしながら交付金を受ける、また、交付金の中で、その条件としてPFIの条件などもあろうかと思いますので、その辺の複合した受け方というのは可能だとは思っていますけれども、その辺も含めていろいろと財源の確保、財源のあり方については調査をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。ありがとうございます。 次に、総合体育館を新築した場合は、過去の議論の中でも事業費については推定50億円ほど、使用可能年数は60年といった答弁のほうもあったかと思いますけれども、もし既存の総合体育館を大規模改修するとした場合、まず初めに建物は何年ぐらいもつというふうに予想しているのかということの御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 大規模改修した場合の残存年数につきましては、一般的に体育館の鉄筋コンクリートづくりの法定耐用年数が47年と定められております。これは建物が寿命を迎えるという意味ではなくて、耐用年数以上に使用している建物もある状況でございます。他の自治体では、改築の周期を自治体独自で定めており、学校や宿舎を60年と設定しているところもございます。日本建築学会では、45年を経過した建物の躯体等を計画的な保全措置を行っている場合、大規模改修後30年は維持できるとされております。総合体育館の改修内容等が決まっていない中では何年維持するとお答えすることはできませんけれども、他の自治体や日本建築学会が示している年数が目安になるものというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 現段階においては、なかなか示せないという部分もあるのかなというふうには思いますけれども、今ちょっとお話の中にあった、日本建築学会のほうから45年を経過しても躯体等を計画的に保全している場合は大規模改修後30年は維持できるとされているというふうにありましたが、保全した場合というお話でしたけれども、こちら苫小牧市の総合体育館というのは、躯体等をずっと保全してきた経緯というのはあるのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 現在の総合体育館につきましては、施設にふぐあいが発生する都度対応すると、事後保全を実施してきておりますけれども、施設の長寿命化に向けた予防保全など、計画的な保全措置は実施できていないという状況であります。そのため、大規模改修を行うとなった場合には、できるだけ長期間使用できるよう保全措置について検証していく必要があるものというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 ということは、日本建築学会のほうで30年維持できるというふうにされていますけれども、今の段階で保全をしていないということは、実際にリニューアルしたとしても、その保全費用も含めて何かの対応をしない限りは、30年はもたせることはもう永遠にあり得ないというような、そういったことですね。ということは、大規模改修するとした場合には費用はその分もかさんでくるのかなというふうな理解をしたところでありますけれども、例えばこの改修費用、推定で総合体育館の新築をした場合は50億円ぐらいというふうに言われていますけれども、改修した場合の費用というのは大体どれぐらいの見込みというふうに推定しているのか、その辺のあれがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) この場合、首藤孝治議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。      ──────────────────────────             休 憩  午前11時59分             再 開  午後 1時00分      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 首藤孝治議員の質問に対する答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館の大規模改修をした場合の費用についてのお尋ねでありますけれども、現時点で総合体育館の方向性について決まっておりませんことから費用をお示しすることは難しいと考えておりますが、以前議員からの質問において、東京体育館を参考として休館期間について御答弁をしたところでございます。東京体育館を例にしますと、建物の規模は違いますけれども、平成25年にリニューアルオープンした際の改修費用が、観客席や更衣室、コートなどの内部改修等で総工事費約45億円、現在東京オリンピックに向けて改修工事を行っておりますけれども、その改修費用は約57億円と伺っているところでございます。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 費用対効果、現時点ではちょっとなかなか難しいというお話もありまして、例題として上げていただきましたけれども、東京体育館につきましては、たしかアリーナが4,300ぐらいの、うちの総合体育館については2,500ぐらいですか、というところではちょっと規模も違うかなというふうには思っていますけれども、この全体を通して、新築した場合と大規模改修した場合というものの費用対効果というのは物すごく今後重要になるかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館を新築する場合と大規模改修する場合の費用対効果につきましては、新築してから長期間使用するほか、建築から46年が経過する既存の総合体育館を約2年間休館して大規模改修を行い、何年建物をもたすことができるのか、財政的な検証をしてみなければこの費用対効果をお示しすることはなかなか難しいという状況を御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。現時点においては、なかなかそちらについても答弁は難しいかなという状況はわかりますけれども、一番大きいのは、デメリットとして2年間使えなくなるというのは、これまでの議論の中でもお話がありました。この辺をスポーツ都市宣言をしている苫小牧市としてどう捉えていくのかということも含めて、その辺は費用対効果と含めて検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、総合体育館を新築するとした場合、場所ということです。この件に関しましても私は市民ホールと総合体育館の一体的な部分で、苫小牧市内の中心地の活性化というところを含めて、その場所については非常に大きな部分を占めているのではないかなというふうに考えておりますけれども、こちらの候補地については現段階でどんなことを検討されているのか、御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館を新築するとした場合のお話になりますけれども、この建設候補地につきましては、現在実施しておりますアンケート調査におきまして、質問項目ということで意見を伺っているところであります。その中では緑ケ丘公園や市内中心部、その他自由記述できる内容というアンケートとなっております。 今後、利用者等の意見を参考にしながら、交通アクセスの利便性や地域経済の活性化、防災、災害時の機能等さまざまな視点から調査研究するとともに、新築するとした場合にはどこの場所が効果的でベストな場所なのか、しっかりと検討した上で候補地を決定する必要があるものというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。今はアンケート調査を進めているということで、多くの市民の方々にぜひさまざまな意見をいただいて、本当にこの苫小牧市において非常にシンボルとなる施設になるように、候補地についてもきちっと決めていただきたいなと思っておりますので、こちらもあわせてよろしくお願いいたします。 それと、市民ホール事業については2024年の供用開始ということで、総合体育館については、これまでの議論から考えますと2028年ぐらいの供用開始になるのかなというふうに考えております。最近の市民ホール事業のほうは、いま一つ何か進んでいないかなというふうにも印象があるわけですけれども、この市民ホール事業の完成がおくれることで総合体育館事業にも重なり出すというふうに考えております。そうなると、財政的にも苦しくなると、そういった過去の答弁からも財政部長のほうからもそういった意見はあったかなというふうに思いますけれども、これは例えば総合体育館事業のほうがさまざまな交付金を受けられることができるとなった場合に、タイミングというのが物すごくあると思うのです。この時期だったらその交付金を受けて事業を展開できるだとかということもあると思いますので、例えばこの市民ホール事業よりも先に総合体育館のほうがめどがついたら、こっちを先にやるという考え方も今後必要になってくるかなというふうに思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 総合体育館につきましては、これまで答弁してきたとおり、まずは総合体育館をどのようにするのか、建設場所等も含めてしっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その上で財源確保や建設時期の検討をしていく段階におきまして、市民ホールの進捗状況や財政面などの状況について、これもまたしっかりと関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。 私なぜこんな質問をしたかといいますと、先日9月1日に総合防災訓練が開催されましたけれども、その中で緊急避難所として小中学校の体育館のほうがいろいろと割り当てになっている中で、苫小牧市のこの一番大きい総合体育館だけは耐震判定B判定ということで、緊急避難場所にはならないということをちょっと見ていて、これはやっぱり拠点とする緊急避難場所の大切さというのは非常に重要だなということを改めて感じたわけであります。小学校、中学校というのは、ある程度落ちついたらもう授業をスタートしなくてはいけないですよね。そんなときに、仮設住宅がまだできないという場合などは、総合体育館のようなこういう大きい施設で緊急避難をしていただくと、そういったことも非常に大切ではないかなというふうに感じておりますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 確かに昨年の震災の状況を踏まえますと、いろいろと検討していかなければいけない部分があろうかと思います。現在総合体育館は広域的な避難物資の保管場所にも指定されているということもございますので、防災面の視点も含めて全体的なその役割の分担というところの見直しも必要になってくるだろうと思いますし、やはり大きい体育館の中で避難を十分にできるような体制というのも重要だと思っておりますので、そういう部分も総合的に判断しながら、この総合体育館の今後の見通し、見込みというのはその辺も踏まえて考えていかなければいけないのかなというふうには考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 物資の拠点としても、1市4町という考え方でも、この総合体育館というものは、港に近いというこの利便性も含めて非常に重要な場所だというふうに考えておりますので、その辺を含めて計画のほうを進めていただきたいなというふうに思っております。 市長は、これまでの議論の中で10年はもたすというふうに議論をしてきたわけですけれども、2028年度で、その時期を迎えることになります。これは建てかえなのか大規模改修なのかというのを方向性だけでもちゃんと示すべきではないかなというふうに思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 福原副市長。 ◎副市長(福原功) 総合体育館の方向性についてでございます。 現在実施をしておりますアンケート調査の結果も見なければなりません。相当な規模となる投資が想定されることからも、財政面でのシミュレーション等も踏まえた上で慎重に考えていかなければならない大規模な事業でございます。 こうしたことから、現在の総合体育館の現状、利用者の意見、この先の財政状況、建設スケジュール等を勘案した上で、建てかえなのか大規模改修するのか、その方向性について考えるということで、今年度中にお示しすることができるよう協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。今年度中にその方向性を示すという、今答弁がありましたけれども、この計画をつくるにしても非常に大きな事業であるというふうに考えておりますので、そういった面ではやはりこの専門の準備室、このようなものも必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 福原副市長。 ◎副市長(福原功) 総合体育館の改築等を実施する組織体制でございますが、現在の組織で準備していくには非常に負担がふえるというふうに認識をしてございます。さらに改築等の準備に当たりましては、基本構想ですとか基本計画の策定、交付金の申請やPFIなど、さまざまな新たな業務が考えられることから、組織体制を含めて効率的な業務の遂行が行われるよう、組織横断的に対応するなど対処する必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ぜひ前向きに御検討して、いい事業にしていただきたいというふうに思っているのと、あとは横のつながりを大切にしながら、この大きな事業を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、家庭ごみの戸別収集について質問のほうを移らせていただきます。 家庭ごみの戸別収集事業に関しましては、平成28年7月から約4,500世帯を対象モデル地区に選定し、試行、検証を行っているところであります。本年3月の厚生委員会におきましても、検証後のアンケート結果が資料配付され、さまざまな議論が進められたところでありますけれども、この件に関しましては、私本年6月議会でも今必要ではない事業ですよねというような形で若干触れさせていただいたわけではありますけれども、この中で市長答弁といたしまして、現状におきましては、コストや人材確保の面からも今すぐ方向性について決断できる状態にはなく、この事業に踏み込むことは物理的に難しいといった答弁もありました。今後この事業をどう進めていくのかを含めて、質疑させていただきます。 前回もちょっとこの話には触れさせていただきましたけれども、一般廃棄物収集運搬業務の事業費は、現在お幾らぐらいかかっていて、そのうちモデルケースを選定し、戸別収集にかかっている事業費というのはどれぐらいなのか、推移を含めて御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 一般廃棄物収集運搬委託経費の決算額につきましては、平成28年度は約5億円、平成29年度は約5億3,000万円、平成30年度は約5億5,000万円となっております。 また、そのうち戸別収集モデル事業に係る事業のお尋ねでございます。一般廃棄物収集運搬委託経費につきましては、戸別収集、ステーション収集の区別なく市内全域の収集時間をもとに算出しておりますので、戸別収集のみを抜き出して正確な数字を出すことはできません。モデル地区の収集時間をもとに年間の収集委託費から推計いたしますと、平成28年度では約7,600万円、平成29年度では約8,100万円、直近の平成30年度では約8,400万円と見込んでおります。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 続いて、戸別収集を全市に広げた場合、収集箇所数や時間帯及び費用はどれほど増加するのかというのを、御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 現在市内の収集箇所数は約1万3,500カ所ございます。これに対しまして、全市に戸別収集を広げた場合、約5万2,200カ所となり、差し引きいたしますと約3万8,700カ所ほど増加するものと考えられます。 なお、戸別収集につきましては、共同住宅を除き、全戸から回収いたしますが、収集車両の移動距離は現状のステーション収集とほぼ変わりません。このため、収集箇所の大幅な増に対し、収集時間は約1.6から1.7倍の増というふうに見込んでおります。 また、費用につきましては、約3億5,000万円の増と試算しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。まずは現状について把握させていただきました。 本年3月の厚生委員会におきまして検証後のアンケート結果が資料配付されたところでありますけれども、まず、この検証結果を見てどのように検証されているのかということの御見解をお聞かせください。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 検証結果からは、メリットといたしまして、ごみの減量や不適正排出の抑制及びごみ出しの負担軽減などが上げられます。デメリットとしては、収集時間及び費用の増加などがございました。 また、戸別収集の全市拡大に対して、市民の半数以上が肯定的な意見に対し、収集作業員の約8割が反対意見となりました。この結果につきましては、戸別収集の拡大に対しまして、メリットは認めるものの収集作業員の負担や財政状況に配慮すべきというふうに捉えております。 これらのことから、高齢社会の到来を見据えるとチャレンジをしていかなければならない事業であるとの認識に変わりはなく、財源確保、従業員の問題、作業の効率化などの課題をクリアすべく環境整備に努めると御報告しておりまして、現時点でも、この方針に変更はございません。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 検証結果ということで、いろいろとその結果をもとに今進めているところではあるかなというふうに考えておりますけれども、この検証結果の裏のほうに、今後の方針というのがありまして、この中に当面はステーション収集を軸として、一部戸別収集を併用するというふうにありますけれども、検証を始めて3年ぐらいになって、市長のほうからは、この事業については、なかなか今の段階で踏み込むのは難しいという答弁がある中で、私といたしましては、やっぱり市民サービスとしては、何か地域により差異があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 現状につきましては、地域によって市民サービスに差異があるものの、戸別収集を実施する際の町内会との約束事もあるため、簡単には以前の収集方式には戻せないものというふうに考えております。さきの6月議会におきましても、今の状況ではコスト面あるいは人手の確保の面ですぐに踏み込むことが物理的に不可能という答弁をしております。このことから、一部で戸別収集を行っているという現状につきましては、今後、全市拡大への判断をする上でやむを得ないものと認識しております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。 戸別収集を今実施しているところではありますけれども、この戸別収集する上で町内会を選択してやっていたという経緯があるかなというふうには思いますけれども、モデル事業なのに、なぜ、こういった幾つかの町内会がありますけれども、この町内会を選別した理由というのは一体どういうことなのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 戸別収集モデル地区の選択につきましては、高齢化率の高いところや障害者世帯の多い町などを選定しております。これにつきましては、ふくしのまちづくりの一環として実施している側面もございまして、試行期間が終わったからすぐに戻すというものではないというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。これは今試行期間が終わったからとすぐに戻すべきではないというお話もあったかとは思いますけれども、この検証というのは、では、いつまでやっていくのかというのも一つの疑問だとは思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 議員のほうからいつまで検証を続けるのだというお話がございましたけれども、私どもといたしましては、最終ゴールは、やっぱり全市域に全戸戸別収集を広げるという考えでおります。繰り返しの答弁になりますが、現状では経費の面の問題あるいは作業員の人員確保の問題から、今の時点ではまだ全市に拡大ができないということでございますので、時期はいつまでとは申しませんけれども、できる限り、その目標に向かって検討を続けてまいりたいと思います。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) 時期についてはいつまでということは、なかなかお話ができないというのはありますけれども、今の時点で検証結果を見ても、事業者からの意見も含めて、市民の皆さんは当然自分の家に収集に来てくれるわけですから、サービスとしてはこれはすばらしい事業だと思います。 しかしながら、これを見ると、収集作業員の意見の中に拡大については反対という方が80%いるということも、やっぱり示されているわけです。こういった状況の中で検証をいつまで続けるのかというのは、これは、ある程度この事業に関しましては見切りをつけて、きちっとした方向性を出していくというのが非常に重要ではないかと思いますけれども、その辺を踏まえてもう一度答弁お願いします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 議員御指摘のとおり、収集作業員からは8割以上の反対意見をいただいております。一方で、市民の皆様からの御意見としては、すぐにでも全市に拡大すべきといった御意見、あるいは段階的に全市に拡大すべきといった御意見、合わせて50%を超える結果となっております。 我々といたしましては、戸別収集は人口減少と少子高齢化が同時に進んでいく現在こそチャレンジをしていかなければならない事業と考えております。繰り返しになりますけれども、財源の確保、従業員の問題、作業の効率化などについて、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) これは何度議論しても堂々めぐりになるかなという感じはしますけれども、ただ、今の時点で財源的にも、やっぱり人員的にもなかなか難しいということがわかっていながら、検証については、いつまでやるかわからない、検証しながらいろいろな効果を含めて検討してまいりたいということで、ここにかかっている費用というのは、ここ3年間ぐらいでも、平均やっぱり8,000万円ぐらいかかっているわけですよ。この事業は、もしなかなか難しいからということでやめれば、8,000万円は単純に浮くわけです。戸別収集をステーションごみに変えていくという観点からいくと、早急にやっぱり何らかの方向性を示す必要があるというふうに私は考えています。 ここでもう一点聞きたいのは、この戸別収集をする上で、事業主ですね、事業主との話し合いというのは、いろいろと意見し合った上で進めた事業なのかどうかというのをちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) まず、これまでのいわゆる現場の方と我々の話し合いがどうなのかというお尋ねをいただいたと思うのですけれども、これまで一般廃棄物収集運搬許可業者の現場の担当者と不適切排出に関することや指導の方法などについて、またあるいは委託先でございます苫小牧廃棄物協同組合とごみステーションの設置場所に関することなど、いろいろ連絡をとり合いながら協議しているところでございます。 本格的に戸別収集に関する正式な意見交換の場ということでは行っておりませんけれども、企業の方から御挨拶を受けた際や要望書をいただいた際に、事業主からお話を伺うことがございます。 また、ことしの1月につきましては、苫小牧廃棄物協同組合から市への要望書をいただいた際にも懇談を行っておりますけれども、その中身については、やはり人手不足や職員が採用になっても早期退職が多いというお話を伺っているところでございます。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。 現状におきましては検証を続けているということではありますけれども、事業主側との話し合いというのも、なかなか私が聞いている限りでは進んでいないように聞いております。というところでは、作業員には、こういう形でアンケートのほうをいただきましたけれども、やっぱり事業主と今後どうしていくのかということをちゃんと方向性を示していかないと、事業主は事業主で戸別を全市に拡大するのかどうかというところを含めて、いろいろな戦略もしていかなくてはならないわけですよね。そうなったときには事業主と、もちろん、従業員の方で、今の戸別収集の町内会の皆様方といろいろと協議した上でまず、この事業を今後どうしていくのかという方向性を確実に早目に早急に検証して、それで計画を立てていただきたいと思いますけれども、全体を通して市長どうお考えでしょうか、この事業。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) ごみ収集のあり方については、もう本当に10年ぐらい前から内部的にも私自身もずっと考えてきた問題でありました。やはり人口17万、あるいは世帯数を考えますと、やはりこの規模の理想形は戸別収集であろうというふうに考えています。 最初は私も、例えばステーション収集の場合の走行距離と戸別収集の走行距離は、そんなに変わらないのではないかと、だとしたら、コスト面で、それはアップはするけれどもさほどではないのではないかという前提で、コストのことを考えてきた経過もございました。 その後、どんどん人件費等々が上がってきて、生産年齢人口の低下に伴う、恐らく、令和時代の初頭は一番深刻な問題がこの人手の確保の問題、これはごみ収集業者の業界だけではなくて、産業全体にかかわる問題でありますが、そういう事態に今陥っています。 そこで、もう一つ考えなければいけないのは、市の財政の今後の市税がどうなるのかという見通し、見込み等々も含めて、幾つかの方面からやっぱり慎重に考えながらこの問題の方針を出していく必要があるのではないかというふうに考えています。もう少しの間、今非常に中途半端な状態で行っているわけでありますけれども、基本的には、やっぱり理想形は追いたいなという思いもありますし、現実的には、それはなかなか時代と逆行しているという側面もありますけれども、もう少しの間いろいろ考えながら状況を見きわめさせていただきたいなというふうに思っております。 もちろん事業者さんのあるいは収集業務に当たっている皆さんの負担という問題も当然ありますけれども、その辺の兼ね合い、そしてコストをどう見るかという問題だというふうに、私自身は捉えています。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) ありがとうございます。 市長のお考えももちろんよくわかりますし、この事業については、苫小牧市民の皆さんの高齢化社会の中では非常にいい事業だというふうにも私は考えておりますけれども、ただ、ここへ来て、やっぱり事業がなかなか先へ進まないというのがもう3年続いているわけですよね。こういう状況から行くと、こういうものを早目早目に今後苫小牧市というのは見切りをつけていかないと、今いろいろなサービス、苫小牧市はあります。 でも、これから人口減少が進んでいって、税収がどんどん下がってくる。やっぱり、こういった中では、ある程度、事業の仕分けというのもやっていかなければならない段階にあるのかなというふうに私は思っています。行政改革という形で、苫小牧市はたくさんのことをやっています。でも、これからは事業の仕分けも含めて、いろいろなことをやりながら財源を確保していく、これは非常に重要な考え方の一つだと思っておりますけれども、そういった中で、このごみ戸別収集に関しましてはもう3年たっているわけですから、もう来年か来年度にはとか、そういった方向性をぜひ検討して計画を立てていただきたいなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょう。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) いつまでもこういう状態であるべきだというふうには考えておりませんので、やはり、これからの税収がどうなっていくのかという問題、あるいは事業者の負担の問題、あるいは市民の思い、声というものが今混在している。なかなか方向を出せないところであります。 私としてはそんなに時間をかけずに一定の、仮に例えばリセットして戻しても、今後さまざまな状況が好転したら、また戸別収集のほうにいくことも考えられるわけでありますので、そういう状況も含めて、来年度まだ正式ではありませんけれども、053大作戦ステージ5を考えておりまして、そういう中で、この収集業務のあり方等々についても一定の考え方をお示ししたいなと思います。 ○議長(金澤俊) 首藤孝治議員。 ◆12番議員(首藤孝治) わかりました。今の段階では、なかなか今すぐやめますということももちろん言えませんし、今すぐ拡大しますということももちろん言えないと思います。 そんな中で、この事業には8,000万円は毎年かかっているのだということをよく考えていただきながら、検証を早急に進めて今後の計画をきちっと決めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただいて、私の質問は終わります。 ○議長(金澤俊) 以上で、首藤孝治議員の一般質問は終了いたしました。 小野寺幸恵議員の質問を許可します。 小野寺幸恵議員。            (小野寺幸恵議員 質問席へ移動) ◆15番議員(小野寺幸恵) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、議長の許可をいただきまして、ただいま資料を配らせていただきましたけれども、大変見づらい資料ではありますけれども、イメージが伝わればいいなと思って配らせていただきましたので、後ほど質問のときに使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、市営住宅の入居促進ということで質問させていただきたいのですけれども、さかのぼること平成23年なのです。市長も御記憶があるかと思うのですけれども、大変、この入居がなかなか進んでいない、待機をされている方がたくさんいらっしゃるという観点から質問させていただいた経緯がありまして、そのとき、まず苫小牧には市営住宅管理条例というのがあります。その条例の中の第8条に入居者の選考という項目がありまして、ここには住宅に困窮する度合いの高い順に入居を決定すると書かれております。 しかし、今苫小牧市の市営住宅の申し込みに当たっては公開抽せんでやっております。この条例と全くそぐわないということで、これは改善を求めた経緯があります。そのときに、部長は困窮度に配慮した手法については今後検討すると言ってくださいまして、また、他市の状況なども踏まえながら検討すると答弁しております。 市長においては、困窮度の問題については一定の整理をしなければならないということで、宿題になっておりました。私も、この問題について触れてこなかったということもあるのですけれども、いまだに公開抽せんでやっているということで、困窮度に関しては手つかず状態ではないかと言わざるを得ないなと思っているのですけれども、検討するだとか調査するだとか、整理をするだとかと言っておりましたけれども、現在どうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 平成23年9月議会指摘後の市の対応状況についてでございますが、平成23年9月定例会におきまして、住宅困窮度が高い順に入居順を決定してはどうかという御提案をいただいたことを受けまして、入居者選考方法について、広く市民の意見を反映するために設定された市の附属機関であります苫小牧市営住宅入居者選考基準審議会におきまして検討を進めてまいりました。 審議会におきましては、仮に住宅困窮度が高い順に入居世帯を決定する場合、申し込みの段階で、おのおのの住宅困窮を証明する書類の提出を義務づけるなど、より厳格な資格審査を必要とするほか、市が各申し込み世帯の住宅困窮の程度を一律に判断することも事実上困難であるという結論に至ってございますが、実際に住宅に困窮されている各世帯に対する配慮の必要性についても議論をしてきたところでございます。 市営住宅への申し込み要件といたしましては、各世帯の収入要件のほか、住宅に困窮しているか否かの判断基準9項目を設けてございますが、この項目のうち3項目以上が該当する世帯に対しましては、平成24年度より抽せん回数を1回付与するといった倍率優遇措置を設けることで、一定の配慮をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) つまり今でも条例に沿った運用はしていないということだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 我々としては、その条例の範囲内での対応というふうな理解をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 条例を素直に読みますと、もう一度読みますよ。住宅に困窮する度合いの高い順に入居者を決定するものとすると書いています。これがどうして、この公開抽せんを続けていることが、この条例の範囲内だと理解すればいいのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 苫小牧市営住宅管理条例の第8条第1項におきまして、住宅に困窮する度合いの高い順に入居者を決定すること、さらには同条第2項におきまして、住宅困窮度の同じ入居申し込みが2名以上いるために入居を決定することができないときは、公開抽せんにより入居者を決定することとしてございますが、各申し込み世帯における住宅困窮の度合いを一律に判断することは事実上困難というふうに考えてまいりましたことから、全ての申し込み世帯の住宅困窮度を同順位に位置づけた上で公開抽せんを実施してございまして、この運用につきましては、先ほども申し上げましたとおり条例の範囲内であるという認識でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 困窮度の度合いを比較するのは困難なので同順位にしているということなのですけれども、これは困窮度の度合いの高い順にということから全く合わないやり方だと思いますし、困窮度の度合いが同じ入居者が2人以上いるということにするならば、では2人以上、例えば順位をつけた上で、では2番目に困窮度の高い人が3人いるとか4人いるとか、5番目に困窮度の高い人が2人以上いるとか、それがこの条例で書かれていることだと思うのです。最初から度合いは同じだというふうに線引きして公開抽せんにしているということ自体、条例にそぐわないと私は思います。 その上で、もう一つお聞きしたいのですが、他市の状況も検討すると言っておりましたけれども、他市の状況は調査しているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 入居の選考基準につきましては、審議会での検討を初め、道内公営住宅の事業主体でございます各主要自治体で構成されている北海道公営住宅管理連絡会議におきましても、各都市の入居選考方法について情報収集を行ってきたところでございます。 現在公営住宅を管理する道または市、36の自治体のうち5つの自治体が生活困窮度の高い順に入居を決定しているとお聞きしてございますが、本市におきましては、申し込み手続など、各世帯の負担増も含めて、住宅困窮度の度合いを一律に判断することは、事実上困難なものというふうに考えてきたところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) では、この他市の状況をお調べになったのは、いつでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 各会議におきまして、そういった他市の状況につきましては、25年から27年にわたって、そういった照会等をかけてございますけれども、この個別に各都市にお聞きしたというのは、ことしに入ってからということでございます。
    ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 部長が当時部長ではなかったので、当時の部長の答弁ですけれども、行政の継続ということでお聞きしたいと思いますけれども、23年の9月に他市の状況も踏まえて検討すると言っていたのが、個々に照会をかけたのは、最近ですね。今まで何をやっていたのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 先ほども申し上げましたとおり、道内の主要都市で構成されています連絡会議におきまして、同じような各都市においてもそういった情報収集してきた中で、過去におきましても、先ほど申し上げましたとおり、審議会の中で、23年9月の定例会でのそういった御指摘を受けまして、加重式のそういった抽せん方法がふえていくと、3年、6年それから9年ごとに漏れた人に対して、そういうふうな抽せん回数がふえていくということで、抽せん回数は一つずつ加重的に付加するということで一定の、そういった生活困窮度と直接的なものではございませんけれども、そういった配慮をさせていただいているということで、継続してそういった取り扱いをしてきたということでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 私は当時、大変入居したいという希望が市民から多くて、どうやればこの入居の促進をしていけるかという観点から、本当に困っている方が、その困っている方の順位でちゃんと入居できるような、そんな筋道をつけるのが本来のこの条例に沿ったやり方だろうということで提案させていただいた経緯がございました。全くそれに沿うような検討がされていないと私は今答弁を聞いて指摘させていただきます。 市長自身も困窮度の問題について一定の整理をしていかなければならないのだと答えておりましたけれども、市長自身、当時の質問も含めて、今のお考え、この一定の整理をされたのだろうと思っておりますので、その中身についてお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) この問題は苫小牧市における同様の市営住宅、長い歴史があるわけでありますが、条例に基づいた経過があります。やっぱりそれは踏まえていかなければならない。 ただ、実態として、本来やはり市営住宅というのは、困窮者が優先的に入居できるのは当たり前だという時代がしばらく続いたのだと思います。それは今でも私自身もそのようにあるべきだと思う反面、やはり昨今はいわゆる福祉住宅化、高齢者がふえていく、あるいはおひとり暮らしの御家族、息子さんたちが苫小牧から離れて、御主人が亡くなったり、あるいは奥さんが亡くなって、ひとり暮らしが多くなっていく、それは困窮度とは別に、そういった福祉的観点からの、市民をどのように日々の生活、あるいは御苦労いただいた世代が多いわけでありますから、そこをどのように住居という面でカバーしていけるのかということで、だんだん幅が広がりつつあるのではないかというような感じがいたしておりますが、本来やはり市営住宅の基本は、困窮された方たちの住まいを守るというのがある意味基本ではないかと私自身は思っておりまして、そのことと制度が合わなければ、今までの制度が、条例があって、それを弾力的に運用しながら今日までの経過がある、そのことをどうするのか、条例を変えるか、あるいは今の条例の中で、もう少しやはり市営住宅のニーズに合った入居の方向に方向転換していくのかというのは考えていかなければならないなと思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 市長、23年ですから8年前にさかのぼると思うのですけれども、同じような御答弁をしているのですよね。私は、この条例があるのだったら条例どおりに運用してほしいと思っているのです。市長が今おっしゃったように、困窮度も大事だけれども、今は福祉的な観点からカバーしなければならない、幅が広がっていっているという御答弁がありました。そして部長からは、困窮度の度合いをはかりにかけるのは困難だという御答弁もありました。 そうすると、今の御答弁を考えると、この条例というのは、もうこの条例に合っていないよと提案してから8年たっているのですから、そろそろ条例も変えるということも必要なのではないかと思うのです。この条例はホームページを開けば市民どなたでも見ることができます。これを見たときに、何で抽せんなのに困窮度で決定すると書いているのだろうと不思議に思わないですか。 そういう意味も含めて、そろそろ、きちっとしていただきたいなと思うのですけれども、部長、もう8年たって、なかなか結論を出さないできた案件ですが、ここは、きちっと条例改正ということも視野に入れてやっていただきたいと思うのですけれども、現状に合った運用をするべきだと今回は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、市といたしましては、現行の入居者選考の方法は条例の範囲内であるという認識を持ってございますけれども、議員御指摘のように条例と運用との間に誤解が生じることがないように、条例の表現につきましては改めて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 条例の表現を変えるということは条例改正だということだと思うのですけれども、それを検討するというふうに受けとめてよろしいですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 条例の表現等を含めて検討してまいりたいということでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 当然条例を変えるということになりましたら、審議会に諮る必要が出てくるかと思います。通常は毎春にこの審議会をやっているとお聞きしております。そうなるともう既に終わっておりますので、来春の開催ということになります。また1年先送りになってしまうと思いますので、私は年内にでもこの審議会を開いて議論していただきたいと思います。そして次の6月に抽せんが始まりますから、そのときにはきちっとした方針を持った入居募集をするべきだと思いますけれども、早急な審議会の開催ということについてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 審議会は例年春先に1度行われているのが実態でございますけれども、こういった情勢を踏まえて、必ずしも1年に1回というふうな決まりはございませんので、それは適宜必要に応じて開催をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) では、この点については必ず開いていただきたいということを申し上げまして、次の質問に行きたいと思うのですが、次は単身者の入居拡大ということなのですけれども、実はこの問題もこれまで何度か質問をさせていただいた経緯がございます。例えば明徳団地、若草団地と新しい住宅がありますけれども、いずれも単身者が入居できない間取りになっております。そして、そういう意味では単身者が入れる枠が非常に少ないということになると思うのですけれども、それでまずお聞きしたいのが、単身者と複数世帯の申し込み件数と、そういう入居できている状況などについてまずお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 平成31年3月末現在の市営住宅につきましては、6,127世帯が入居されておりまして、うち2,918世帯が単身世帯でございます。率にいたしますと47.6%となってございます。次いで2人世帯が36.1%、3人世帯が9.9%、4人以上の世帯が6.4%という状況になってございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 済みません、あわせて、単身者が入居できた割合、もしくは世帯数というのか、人数を教えていただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) これも平成30年度の数値になりますが、最終の申し込み世帯数といいますのが594世帯ございまして、そのうち単身世帯は245世帯でございます。率にいたしますと41.2%となってございます。 また、このうち実際に入居できた世帯につきましては153世帯でございますけれども、そのうち単身世帯につきましては48世帯、率にいたしますと31.4%という状況でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 今の数字を見ると、大変単身者は狭き門というような数字が見えてくるのですけれども、これまでの住宅の考え方というのは、単身者は入れないというのが基本であったと思うのです。それで、以前も質問したときには、2LDK、3LDKを主体に整備していくのだというふうな答弁をいただいたこともございました。しかし、今のいただいた数字、あるいは今単身化率がどんどんふえていっているということも踏まえると、市長が先ほど言っていたようなさまざまな福祉的な観点からいろいろカバーしていかなければならない幅が広がっているという考え方もあります。割と広い住宅をつくってきた傾向がありますけれども、今後は単身者の増加の状況も踏まえますと、単身者が入れるような基準にしていかなければならないのかなと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 苫小牧市営住宅管理条例施行規則におきましては、単身世帯につきましては専用床面積50平米以下または2DK以下の市営住宅に入居の申し込みができることとなってございますけれども、平成30年度より専用床面積の要件を5平米緩和いたしまして、現在は専用床面積が55平米以下または2DK以下の市営住宅に対して単身世帯の入居が申し込み可能という状況になってございます。 この専用床面積の緩和につきましては、整備計画の進捗に伴う政策空き家の指定によりまして単身世帯が申し込み可能な住宅が減少することに対しての一時的な措置ということから、規則ではなく要綱の中で整備をさせていただいているところでございます。 なお、この緩和によりまして、平成29年度には16.5%であった単身世帯の割合が平成30年度におきましては31.4%まで引き上げられたという状況でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) それでは単身者の方が入りやすいような対応をとっていくという考え方で受けとめられるのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 単身世帯につきましては、ここ数年増加傾向にございますことから、こういった緩和措置、単身世帯が入居できるような緩和措置を行いながら、今までも少しでもそういった実態に対応できるような対応をさせていただいてきているところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 先ほど単身者の申し込みと入居できた率を見ますと、結局申し込んだのが41.2%、入れたのが31.4%ということでは、この開きが大きいと思っているのです。これを同じぐらいの割合にできるように広げていかなければならないと思うのですけれども、今後そうなれば3DKぐらいに拡大しないともう無理だというところまで来ているのではないかと思うのですが、どのような運用をしていくのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 現在単身世帯の申し込みが可能な間取りにつきましては緩和対策を検討しているところでございますけれども、さらに今面積要件としては50平米を55平米に拡大しているという状況と、2DKという間取りを単身用にということで開放しているところでございますけれども、今後におきましては、そういった間取りのことにつきましても検討しながら、今後のそういった単身者の需要に対しましては対応していくようなことで、引き続き検討させていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 私もぜひお願いをしたいなと思っているところなのですが、ただ、これもなのですが、規則では50平米となっております。だけれども運用は55平米まで拡大してくれている。なおかつ2DKを今度はさらなる間取りも広く考えていくということになれば、50平米、2DKという2つの基準がどれも規則にはない数字でこれから運用するということになって、これもまたわかりづらいなと思っておりますので、先ほど一時的な運用なので要綱で取り扱っているという答弁をしておりましたけれども、今後ひとり暮らしの方、単身世帯がふえていくという傾向があるのが現状ですので、規則もきちっとわかりやすく変更することも含めて考えなければならないと思っています。年内にも審議会を開いてくださると先ほど言っておりましたので、この問題もあわせてお願いしたいと思っております。 もう一つ、何とか入居の推進ということであわせてお聞きしたい問題が、何年も連続して当たらないという方々がたくさんいらっしゃるという問題です。これについてもお聞きしたいのですが、現状どのぐらい、何年たっても当たらないという人たちはどのぐらいいらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 過去に入居順が回ってきて、入居を辞退されたという世帯もいらっしゃいまして、そういった世帯を除きますと、平成30年度末現在で入居に至っておられない世帯というのが、最長で8年連続という世帯が3世帯ございます。次いで7年連続というのが5世帯、6年連続というのが6世帯、5年連続というのが12世帯、4年連続というのが18世帯と連続申し込み年数が長期に及ぶにつれまして減少するといった傾向でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 何人かの方が何年たっても当たらないという問い合わせ、私のところにも来ております。特にそういう方たちは単身者なのです。単身者の方は広い間取りの市営住宅があいても飛ばされてしまうということがあって、なかなか当たりづらいということもあってこういう傾向にもなっていくのかなと思うのですが、部長、これは思い切って、2年目には2回抽せんできると、3年目には3回抽せんできるとか、こうだんだんふやしてくような思い切ったやり方をしないと、なかなか公平性というのが保たれないのかなと。何年たっても当たらないという方たち、解消できないのではないかと思うのですけれども、そういう拡大も含めて検討していただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 連続の申し込み回数が3年、6年、9年と当たらない期間が長くなるにつれて1回ずつ追加で付与していくという、そういう現状でございますけれども、そういったことを取り組んできて連続的に当たらないという方が減少傾向にはございますことから、現行のそういった倍率優遇措置には一定の効果はあるものというふうに考えてございますけれども、一方で今申し上げましたように8年連続申し込みされても入居に至らないという世帯もございますので、その回数といいますか、今3年単位で1回付与するような状況でございますけれども、もうちょっと短くするようなそういったことも含めて、必要な措置を改めて検討させていただきたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、行政改革の中の民間委託ということで質問させていただきたいと思います。 これについても以前の質問も踏まえてお聞きしたいと思うのですけれども、民間委託を進めていくことによって、なかなかどういう処遇で働いているかがわからないということから、雇用の環境改善ということをテーマに質問させていただいたことがございました。そのとき副市長の答弁で公契約基本方針に基づいて雇用環境を守っていくと、さらに一歩進めて契約額の内訳書の提出を求めていくという答弁があって、これについては雇用の実態を把握するためにも一定の効果があると答弁していただいております。 それで私この後どういうふうになったのか担当のほうにも聞いてみましたら、なかなかこの内訳書の提出をしてもらうというところまで運用していないということで、びっくりしておりました。平成31年度苫小牧市予算編成要領発注業務上の留意点という文書があるのですけれども、これを見てもいまだ検討中だという文言になっているわけです。何年もたっているのにまだ実行されていないということについての御答弁をまずいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 本市におきましては、公契約基本方針に基づきまして受給者の適正な利益を確保し、もって、安定した雇用環境を確保するための取り組みとして、市場の実態を把握した予算額や予定価格、最低制限価格の設定に努めてきたところでございます。その中で平成26年9月議会の代表質問の中で、今議員がおっしゃられたように新たな試みとして委託業務の受注者から契約額の内訳書を提出してもらうことを検討したい旨を答弁させていただいております。 ただ、しかしながら、検討の過程におきまして、受注者に内訳書の提出を求めた場合、その内容の妥当性を確認するためには、受注者とそこで働く方との間の労働条件や雇用契約に踏み込む必要があることなどから、現時点では内訳書の提出を求めるところまでには至っていないというところでございます。 ただ、その発注書の留意点ということで各課に通知しているこのわけとしては、やはりそういうことも市は考えていると、我々は考えているので、各課においても適正な予算額を、こちら財政部に要求するに当たって、その辺のしっかりした委託料の積算をしてほしいという思いも込めて、表現としてはずっと継続した表現を使ってきているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 内容の妥当性が図れないので、現時点では難しいということなのですけれども、これをやると言ったのは市側なのですよね。これは副市長答弁でした。副市長の答弁でやると言ったのです。それを求めたのは私ではありません。答弁したのはそちらなのですけれども、こういう妥当性についても検証もせずに私に答弁したのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) やるというか検討したいと、正確には検討したいという答弁をさせていただいたのですが、確かにこの当時としては、実は契約課で入札を行っています警備業務あるいは清掃業務は内訳書をもらってございます。それは雇用の実態を把握するためにやっているわけではないのですけれども、そういったこともやっていたものですから、当時としては、それを使って何とかできないかということで答弁させてもらったところでございます。 ただ実際、それを出させるということになると、受注者側に新たな負担を求めることにもなりますので、我々としても出してもらうからにはしっかりしたことを対応できるようなことを考えなければならないだろうということで、その辺で、今までずっと検討してきているのですけれども、なかなか対応策が出てこないということで続いてるということで、決してそのときは、答弁は先のことも考えてということも含めて答弁しているというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 検討するというよりも、一歩進めて内訳書の提出をすることを求めることについて検討していこうということで始めようと思っております。市に対する正式な書類もございますので、それなりの重みもあると思いますし、その提出した書類に虚偽があるということになれば、ペナルティーになるということも考えられますので、業者さんに対する歯どめにもなると。そして、しかも、こう答弁した後に、雇用の実態を把握するためにも効果があるという話をしているのです。私は、委託をした、でもその委託の委託費が妥当かどうかも含めてなのですけれども、そこで働く労働者の方々に適正な賃金が行き渡っているかどうかということをきちっと市が把握できなければだめだと。もし賃金が低いのであれば、ちゃんとそこは指導できるようなルールも必要だと私は思っているわけです。そういう趣旨でそういうことも求めたくてやった質問なのですけれども、その中で雇用の実態も把握することができると言っているわけです。雇用の実態を把握するためにやろうとしていることをいまだにやっていない、そしていまだに対応策も出てこない、これでいいのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) 確かに、そのときの答弁として、一定の効果はあるだろうと、そのように考えておりますという答弁をしているところでございます。確かに、確実にその実態を、妥当性を把握できないかもしれないけれども、そういう先ほど議員もおっしゃられたように、答弁の中では、市に出すという重みがあるので、それについては一定の効果があるだろうという答弁をしているところでございますけれども、やはりその相手側に新たな負担を求める以上は、こちらとしてはもう少しきちっとしたものを求めていきたいなと、考えていきたいなということで、これまで、大変申しわけないのですけれども、時間がかかってきているというところでございます。 それで私が思うには、どうしてもこれは完璧なことを求めてしまっているのではないかなと、そういうこともありますので、まずは始めてみるということも一つのことかなと思います。ただ、それが内訳書をもらうことなのか、別な方法なのかということは、今後引き続き検討しなければならないというふうに考えておりますが、それはやっぱり時間をかけずに、何らかの形でそういう雇用の実態の把握、完全にはできるものではないとは思いますけれども、少しでもそれに近づくような方策というのは考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 市の大事な仕事を民間の皆さんにやっていただいている。そして、例えば労務単価などできちっと計算した人件費などもしっかりと考慮をした委託料でお願いしていると思うのです。でも実際に働いている方たちがそうなのかというとわかりませんということになります。それを知らないでいいのだろうかということでは、知らないではいいとは思っていないと思うのです。だとしたら、もう5年もたっているのですから、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、きちっとした具体的な方策というのはあるのでしょうか。何か今考えていることがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(斉藤和典) この労働者の雇用の実態の把握につきましては、先ほどから繰り返していますけれども、現時点では有効な対策というのは見出しておりませんけれども、公契約基本方針で定める3つの基本方針の1つに地域経済の活性化など市民生活の向上に資する入札・契約制度の推進を掲げ、企業が安心して受注し、そこに働く市民の安定した雇用環境の確保に努めると示してございます。 これまで、この公契約基本方針で定める3つの基本方針に基づきさまざまな取り組みを行ってきておりまして、この課題につきましても引き続き検討しながら前に進めていこうという考えではございます。 ただ、何かあるのかということでございますけれども、私の中では完全ではないですけれども、あるものはあります。ただ、それはまだ関係部署との協議をしなければならないことではありますので、ちょっとこの場でそれを発言するのは難しいのかなと思いますが、考えていることはございます。それを何とか形にできないかなということで、この雇用の実態把握を少しでも前に進めることを考えて進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) もし、いい方策だったらいいなと期待をしながら待ちたいと思いますけれども、市長自身も今までは民間委託、本当にこの民間委託もしくは指定管理なども進んできたときというのは、大変財政が厳しいということで、いかに経済効果を上げていくかということから始まってきたのが民間委託だったりしたものだと思うのです。それが今公契約基本方針の中に載っているように、働く市民の安定した雇用環境の確保をするということも一つの柱になっているわけです。そういう意味では安ければいいだろうというような委託方法の考え方というのは全く今はなくて、市民の雇用を守ろうということも含めて、そこに方針化されたものだと思っています。 市長自身も、もうこの問題が5年たっている中で、ぜひ雇用の、働く労働者の環境を守るという観点から、ぜひ今お考えになっていること、もしくは改善していきたいという方向性があるのであればお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) やはり今の時代、あるいはこれからも同様だと思いますけれども、やはり行政の仕事のあり方というのは時代とともにやはり変化をしてきているというふうに思います。確かに財政状況、財政問題を背景にするということも一つありますけれども、そこから今はだんだん、実際に例えば市民サービスの観点からやはりこの民間委託という問題も十分考えていかなければならないテーマだなというふうに私自身は今現在はそのように考えているところでございまして、民のほうの事業者にとっても規制が緩和されてさまざまなことにチャレンジできるような時代になってまいりました。そういう中でお互いがウイン・ウインを目指して、その上で市民にも喜んでいただくという方向を追求していかなければならない時代だなというふうに考えています。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) ぜひお願いしたいと思います。 そして以前、具体的な事例として基本給11万2,000円で働いている労働者がいるということも示させていただきました。労務単価で計算すると17万円程度の基本給にならなければならないという実態でもありますので、こういう実例も踏まえて、ぜひそういうきちっとした賃金が確保されるような委託のあり方ということを検討していただきたいということを求めさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。 次に、旧トマモールの解体工事について質問させていただきたいのですけれども、先ほどお配りした資料については、もう少し後で説明させていただきたいと思っております。 まず、今回旧トマモールの解体工事について質問に至ったのは、6月21日に行われた住民説明会のことがあったからでありますけれども、この質問をする前に、まず到達点からお聞きしたいと思うのですけれども、昨年の6月に冨岡議員が質問させていただいているところですけれども、そのときに原因、前の元請である朝日建装が原因者だということをはっきり答弁していただいて、そしてこの法違反になった具体的な原因については、朝日建装から今要求しているものがあって、それを見ないとわからないのだということで終わっておりました。 今元請が新しい元請さんに変わりまして、朝日建装は抜けております。前の朝日建装からの提出物はないとお聞きしております。そうなると原因究明ができないまま、原因が曖昧なまま次の元請に移行しているのではないかと思うのですけれども、この原因について、このまま曖昧にしていていいのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 改善計画書につきましては、株式会社朝日建装が工事を継続する前提として、大気汚染防止法に想定される作業基準の遵守が可能かどうかという判断を行うために提出を求めておりました。 これに対しまして、株式会社朝日建装からは、平成29年12月11日に改善計画書案の提出がございましたが、本市では、一部の内容について修正してから再提出するように指示をしておりました。 その後、昨年12月20日の大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業届出により、元請業者が株式会社イーシーセンターに変更となりました。このため、株式会社朝日建装から改善計画書の提出受理には至りませんでした。それまでに提出されました改善計画書案によりますと、違反に至った原因につきましては、石綿に関する作業方法など関連法令等の認識不足や元請業者と下請業者との情報共有や連携不足が上げられていたところでところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) では正式に法違反に至った原因というのは何なのか、明確にお答えいただきたいと思います。書いていたことは今御説明ありましたけれども、市として受けとめている原因について明確にお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 繰り返しの答弁で申しわけありませんけれども、違反に至った原因につきましては、私どもが捉えている原因といたしましては、石綿に関する作業方法など関連法令等の認識不足や元請業者と下請業者の情報共有や連携不足が原因というふうに捉えております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) わかりました。それはそうなのですけれども、朝日建装がこういう法違反を犯したということ、この認識不足だとか情報共有だとか連携というのは、以前からもずっと言われていたことです。新たなこういう原因だというものはないのですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 この場合、答弁調整のため、この場でお待ちください。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 先ほど申し上げた内容以外に、私どもは細かい原因については承知してはございません。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) だとすれば、今のイーシーセンターさんになったわけですけれども、この原因を踏まえてきちっとした改善がされているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 私どもといたしましては、朝日建装から出された改善案の修正点について納得できる計画があったということで、現在のイーシーセンターの作業を認めている状況となっております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) であるならば、私たちも、今はしっかり工事の状況を見守っていかなければならないなという状況かなと思うのですけれども、その上でどうしても納得ができない問題というのが、今回の6月21日の住民説明会なのですけれども、私たちはこのイーシーセンターに元請が変わって、マルハンさんが瓦れきの山も含めてしっかりと対応してくださっているということについては大変評価していたところでありました。 がしかし、朝日建装が、この6月21日の住民説明会に出してきた健康問題に対する説明文というものを私も読ませていただきましたけれども、大変私は憤っているところでございますけれども、この説明文の内容、そして担当部局の評価、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) ことしの6月21日に開催されました説明会におきまして出席者に配付された資料におきましては、健康被害補償の内容につきまして、1つ目にほぼ確定した医学的知見として、石綿の健康被害については10年以上を経過しなければ発症せず、現段階で所見が見られる場合は別な原因によるもので、個々の負担により専門医の受診を勧めるとの内容でした。 2つ目には、将来的に今回の違反が原因で発症した場合には、株式会社朝日建装は総額6,000円程度となる診療費及び検査の費用を負担し、その後は国が救済給付をするなどという内容になってございます。 次に、配付された文書の評価につきましては、説明会において発注者の株式会社マルハンから、確定されたのもではなく、次回の説明会までに地域住民からの意見を集めて検討するという説明を受けております。内容が未確定ということでございますので、現段階では内容についての評価は避けたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) もう一つこの説明文の中では、朝日建装はJPカンファレンス、朝日建装の下請に当たるわけですけれども、そこが責任があるということまで言っている内容になっているということからしても余りにも無責任だと言わざるを得ないと思います。 それで、これまで昨年の11月、そして、ことしの1月に二度マルハンが住民説明会を開いてくださっております。二度とも私参加しております。そして、住民の皆さんからの質問や私自身も質問した内容ですけれども、まず、この健康被害について住民の皆さんからいろいろと御意見があった中で、こうやりますと言える段階ではないけれども、来年の説明会でしっかりと説明したいと。そして健康面については、元請、つまり朝日建装ですけれども、朝日建装が100%悪いのだという話もマルハンから言われております。そして、そうは言ってもマルハンの責任もあるので、きちっと方向が固まった時点で報告したいということも言ってくださいました。 そして1月の説明会においては、地域の安全・安心をお約束しますとまで説明会の冒頭マルハンは御挨拶で言っております。そして、健康被害については、引き続き朝日建装と検討していると、そして回答は次回にいたしますということもきちっと述べられておりました。 つまり私の認識は、朝日建装とマルハンは、健康被害についてこの間ずっと協議を続けてきたということになると思います。そこでマルハンがあの説明文を読んだということは、私は朝日建装の言っている、この説明文の内容をマルハンも認識している、もしくは同じ立場だったというふうに受け取らざるを得ないと思うのですけれども、そういうふうに受けとめて間違いはないでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 健康被害補償の文書につきましては、ことしの6月21日の説明会において、発注者の株式会社マルハンから文書については、現段階における株式会社朝日建装代理人弁護士の考えであり、発注者として市民への現状報告という考えであるという説明がございました。 市といたしましては、今回の文書について両者が協議した上で合意したものではないというふうに理解しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) だとすれば、なぜ、あの住民説明会でマルハンが読んだのかということに疑問が強くなるのです。これは住民の皆さんの感情を私は逆に逆なでするようなひどい文書だと言わざるを得ないと思っています。 私は、この事前に市もこの説明文について見ていたのか、もしくは説明を受けていたのかはわかりませんけれども、私はこの説明会で読むべきではないということをマルハンも考えなければならなかったと思いますし、市もそういうアドバイスをすべきだと思うのですけれども、そのあたりについての経緯を御説明いただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 発注者の株式会社マルハンが株式会社朝日建装からの健康被害補償に関する文書を読み上げた件につきましては、説明会開催後に当日文書を読み上げた担当者に真意の確認を行っております。 その結果、発注者として健康被害補償の件や工事の進捗について住民に具体的な説明がない状況が続いたため、現状報告という考え方で株式会社朝日建装代理弁護人から受け取った文書を読み上げ、今後の説明を行ったというふうなことで伺っております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 私はとても不思議でならないのです。マルハンはこの間、案件が起きてからは、市長が言うように真摯に対応してくださっているなと私は評価しておりました。多額のお金もかけて、すごい設備をつくりながら今解体工事を進めているということでは、本当に住民の皆さんにとってもありがたいことですし、市長が本当に社会的、道義的責任をしっかりと真摯的にとるべきだとおっしゃっていたとおりのことをやってくださっているし、副市長と部長がマルハンとお話し合いしてきたことがこういう方向に行っているのではないかなということも大変評価していたところなのですが、市長自身あの文書を読んだと思うのですけれども、これまでの経緯も踏まえてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 今回発注者の株式会社マルハンが健康被害補償について未確定な文書を読み上げたことでさまざまな誤解が生じたものと思われます。 先ほど答弁させていただきましたとおり、発注者は地域住民に対して懸案となっている健康被害補償について、少しでも早く進捗を報告したいという考えのもとで株式会社朝日建装代理弁護人から受け取った文書を読み上げて今後の対応の説明を行ったというふうに伺っておりますので、その部分は御理解いただきたいと思います。
    ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 先ほどから代理人の弁護士という言い方をしておりますけれども、この文書は、書いたのは弁護士かもしれませんけれども、朝日建装が出したものと受けとめていいのですよね。何だか朝日建装と弁護士と別人格のような御説明をしていると思うのですけれども、同一だというまず受けとめでよろしいですか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 文書の差出人の名前はおっしゃるように代理弁護人になっておりますけれども、会社の考えであるというふうに我々も捉えております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) マルハンについてもちょっと不満は残るところですけれども、これから工事を進めていただく上でもこのこともしっかりと踏まえてこれから対応していただきたいということも、ぜひ市のほうからも何かの折にお話ししていただければと思います。 特に私が怒りを持っているのは、朝日建装の責任ということになるのですけれども、そもそも朝日建装が工事の停止命令を受けたのは、大気汚染防止法違反ということで、法違反を犯したということになっていて、朝日建装が原因者だということは、市も何度も説明しております。それをこのJPカンファレンス、下請のせいにしているということについて、どのように認識をお持ちでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 私どもは、今までの議会答弁の中で、私どもが所管しております大気汚染防止法の違反を行った原因者は朝日建装であるという認識を示しておりますけれども、おっしゃっているJPカンファレンスにつきましては、労働基準監督署から石綿に関する法律に違反したということで送検された結果、不起訴処分となっているところでございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 聞いたのは、朝日建装がJPカンファレンスのせいにしていることについてどう思いますかということを聞いたつもりなのですけれども、お願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 文書の中身につきましては、先ほど来申し上げておりますように内容が未確定ということでございますので、現時点で我々からのコメントは控えたいと思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) それでは、平成29年12月27日に一番最初に朝日建装が行った住民説明会がございました。このときには、法令違反に関し御近隣の皆様に対し深くおわびを申し上げますというお話をしております。でも、今回のこの説明文では、JPカンファレンスの責任にしているということでは、大きく考え方を、態度を変えたと思われるのですけれども、これはどういう経緯から来ているということでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 朝日建装が違反について、実際に石綿作業を行っていた下請業者のJPカンファレンスに責任を転嫁した原因についてのお尋ねをいただきましたけれども、先ほど来答弁させていただきましているとおり、内容が未確定である上、この会社同士の責任の有無については、我々は現段階ではコメントは控えたいと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) それでは、市長にお聞きしたいと思います。 この問題について、市長も随分、私たちと同じ立場でこの問題に取り組んでくださっている一人だと思っています。せっかく今いい方向に進んでいるときに、こういう文書が出てきて、住民の皆さんを、市民をがっかりさせるようなやり方をしていることに対して市長はどう思われるでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤裕) この事件が発生して以来、見方を考えると、マルハンさんも被害者という見方もあります。市民の方、責任を持たなければならないところ、我々も被害者、一番の被害者は住民、付近の住民の方と、そこの認識は変わっていないと思います。 例えば、朝日建装がJPカンファレンスとどういうやりとりがあったかというのは、これは、先ほど部長のほうからも御答弁させていただいている、そこが明白になっていない限り、我々が想像の中で御答弁させていただくことは控えたいというのは変わっておりませんが、まず1つ、先ほど申し上げたとおり、マルハンさんは、この件に関しては、しっかりと対応していただいていると私どもは評価をさせていただいておりますし、ただ今回、こういった今御指摘の文書等を使って住民の方に説明した真意については、大変申しわけありませんけれども、その真意のほどは我々もわからないところがあるというのが正直なところでございます。 よく解釈すれば、先ほど、これはまた部長からも答弁を申し上げてございますけれども、今まで住民に対する説明の間があいたので、そこについては中間報告という認識でやったのが今こういう状況でやっているというのは、ただの経過報告でやったのか、中間報告と似ていますけれども、あるいは我々の責任回避ですよということでやったのか、そこは全く我々もわからない、真意はわからないということでございますが、引き続き、先ほど議員も評価をされておりましたけれども、私も現場の状況を確認しておりますが、今現在考えられる、ありとあらゆるいい方法を使って、洗浄も含めてやっていただいて、これはあくまでも付近住民の方に健康的な被害、御迷惑をかけないようにやるという決意の中で作業していただいています。そこはしっかりと我々も評価しながら、ただ今回の件については、真意のほどはなかなかわからないところがあるということで御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) わかりました。 まず、この朝日建装の対応、態度みたいなものについて、大変私は本当に腹立たしい思いをしておりまして、出した資料なのですけれども、よくわからない資料だとちょっと御指摘されるかもしれないのですが、まず資料1のほうを見ていただきたいのですが、これは囲いに張られている掲示物です。ちょうどこの紙、このペーパーの右端ぐらいがあいておりまして、トラックなどが出入りするような出入り口になっているところに、こういう御近隣の皆様へということで、いろいろな分析したものだとかの表示がされております。その横の小さな紙、掲示物を見ていただきたいのです。これがこの資料2にあります近隣の皆様へという資料がこの壁に張られているということです。ただ通っただけでは全くわかりません。紙の大きさはこのA4サイズ、そのままのものを張っているということです。これで住民の皆さんにしっかりと対応しようという姿勢なのかということを私は一番腹が立っていることです。 これで普通は、朝日建装が責任者、原因者だというのだから、例えば皆様には申しわけございませんとおわびから始まりまして、ちゃんと社長名も書き、住所や電話番号も書き、そして何かありましたらというならわかります。これだったら一切連絡をよこすなと言わんばかりのような表記になっている。これでマルハンは言ったのです、住民の安全・安心はしっかりと守ってまいりますと、約束しますと住民説明会で言っている。その前の元請がこの態度で本当に住民が納得すると思いますか。これをしっかりとただしていただいて、マルハンさんを通してということになるのかもしれないのですけれども、しっかりと責任の所在を明らかにしていただいて対応するという姿勢に立っていただきたい。一体誰が責任を負わなければならない立場の人なのか。もし住民が何かあったときに誰が責任を負うのかということも含めて、しっかりと市が求めていく責任があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) まず健康被害補償の件に関する住民意見募集の周知の方法につきましては、議員の資料の御指摘のとおり非常に残念な形になってございます。 しかしながら、市が一方的にこの中身について指示や命令を行うことはできませんことを御理解いただきたいのですけれども、御指摘のとおり、住民の目につきづらく、広く住民意見を集める状況とは言いがたいと我々も思っておりますので、発注者の株式会社マルハンを通じまして株式会社朝日建装に改善するように申し入れたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) この質問で最後にしたいと思うのですけれども、この朝日建装から出ている文書は10年後、20年後、発症したら6,000円の検査料は払うけれども、あとは国の救済措置でやってくださいねと言わんばかりのものです。でも住民の皆さんが不安に思っている、もしくは本当に10年後、20年後、何が起こるかわからない、ではそのときに誰があの旧トマモールの解体事故のことを立証するのかということになると、やっぱりそこは市が関与していく必要がどうしてもあると思います。この旧トマモールに関するさまざまな書類などもたくさんあると思いますので、これはきっちりと永年保存をして、そのときのために備えておくと、準備をしておくということも重要だと思うのですけれども、その考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) まず責任の所在はという御質問をいただいたわけですけれども、現状の不安や当然将来健康被害問題が発生した場合の相談先につきましては地域住民の皆さんも大変御心配されていることというふうに考えております。発注者であります株式会社マルハン及び旧になりますけれども元請業者の株式会社朝日建装にお伝えいたしまして、次回の住民説明会等で明らかにするようにお願いしてまいります。 また、公文書の保存年限につきましては、御要望いただきましたとおり、苫小牧市文書編さん保存規程に基づきまして永年保存をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 部長、もう一つ、最後の最後のお願いですけれども、今度やる住民説明会は、少なくとも議会会期中はやめてほしいと再度強く求めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 最後の質問になります。中学校の職業体験について質問させていただきたいと思います。 この質問に至った経緯なのですけれども、私のところにかかってきた1本の電話からでございました。ある中学校で自衛隊の職業体験をしていると、これは問題ないのかという趣旨の電話でありました。 私も中学校の職業体験で自衛隊に行っているということは全く知らなかったので担当のほうにお聞きして調べていただきました。そうすると、15校の中学校のうち12校で自衛隊を活用しているということがわかりました。まず、そのことに対する認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 今お話しになりました職業体験授業でありますけれども、これにつきましては、生徒の職業観の広がりですとか自己のキャリア実現に向けた体験などを目的に各学校ごとに実施をしているものでございます。 実施に当たりましては、生徒の希望や受け入れ可能な事業者等のリストを策定し、体験先を決定しております。自衛隊につきましても、そうした受け入れ先の事業者の一つであるというふうに認識をしております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 事業者の一つということなのですけれども、事業者の一つなのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 受け入れ事業者、受け入れしていただいている一つのところであるという意味であります。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) では、知っている限りでよろしいのですけれども、どのような体験をしているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 学校ごとに違いはありますけれども、おおむね共通しているのは、災害復旧支援などについて体験をしたり、担架での救護活動、あと炊き出しなどの活動を行っているというふうに聞いております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 中には戦車などの体験をしているというところもあるとお聞きしましたが、事実でしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 今御指摘のあったとおり、戦車に乗車するということもあるということで聞いております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) この質問をするに当たって、私も随分いろいろ悩んだところであります。なぜかといいますと、多分子供たちの親御さんの中にも自衛隊の方がいらっしゃると思いますし、私自身も中学校の同級生で自衛官という方いらっしゃいますし、おじも自衛隊でした。そういう中では、自衛隊をだめだということが一概に言えない問題だとも思っております。 ただ1つだけ今言えるとするならば、今の自衛隊は、今までの自衛隊と少し変わってきている。変わってきているというのは、法律の変化によって自衛隊の任務も変わってきている。そして自衛隊というのは、皆さん御存じのように、例えば侵略、直接的、間接的、侵略された場合に国を守る役割、これが主たる任務とされておりますけれども、その直接的、間接的侵略という文言がなくなってしまったのが今の自衛隊法の改正で現実になっておりまして、何を言いたいのかといいますと、国を守るだけではなくても、軍隊のような役割も追加されてしまったのが今の自衛隊の任務ということでは、私たちが知っている自衛隊とはこれから大きく変わる、過渡期のような、危険がふえていく自衛隊というふうに判断しなければなりません。 そういうことを考えたときに、そこにまだ社会経験の少ない中学生を体験させるということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて大変危惧している一人であります。そういう考え方からすると少し慎重になるべきだと私は考えておりますけれども、それについて部長の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 自衛隊の役割等については、ちょっとここでの答弁は差し控えさせていただきますけれども、ただ、この職業体験先の決定するプロセスですけれども、まずこの行き先のリストを学校ごとに作成をいたしまして、先に親御さんのほうにお示しをしております。その段階で親御さんと生徒のほうで話し合って、では自衛隊のほうに職業体験に行ってみようかなと思って、それで決定しているといった内容になっております。ですので、あくまでも、それは御家族、生徒本人の意思、考えで、そういった職業体験に自衛隊のほうに行っているということでありますので、それについては特に問題はないというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) 私のところに電話してくださった市民もいるということで、私自身の懸念ということもありまして、このことについて心配されている市民は私は少なくはないと思っています。こういう声があるということを例えば校長会などを通じて、ぜひ声を届けていただきたいと思うのです。学校のほうにも届くようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) こういった職業訓練体験の決定方法について、なかなかまだ知らない保護者の方もいっぱいいらっしゃると思います。そういった方々、保護者の方からは、自衛隊に中学生が職業体験として行っているのだ、どうなのだろうといった声が実際あったということを校長会を通じてお知らせしたいというふうには思いますけれども、ただ、この今やっている職業体験については、私どもがやっている、学校がやっている部分については特には問題ないというふうには考えておりますので、それについてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) この問題で何人かの学校の先生ともいろいろお話を聞かせていただいた経緯があるのですけれども、大変この職業体験を受け入れてくれる事業所を選考するのは難しいし、すごく大変だという話を聞いております。その半面、自衛隊は申し込み用紙で申し込めば受け入れてくださいますし、送り迎えもしてくれるということでは、先生たちにとっても少し負担が軽減できる一つというふうになっておりますので、私はこういう職業を、事業所を選ぶということ自体も、市教委がもっと汗をかくようなことをしていただいて、先生たちの負担軽減に努めるということも重要だと思うのですけれども、そのことを求めさせていただきたいと思うのですが、御答弁をお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 今御指摘のとおり、職業体験学習の引き受け先につきましては、各中学校がまず生徒の希望をとります。そのうち必要な事業所等に依頼をしておりますけれども、これについては各学校のほうで実施していただいております。 また、市教委のほうといたしましても、ホームページなどで協力していただける事業者を募集しておりまして、学校の事業者選びの一助となるような取り組みをしているところでございます。 今後につきましては、さらにもう少し学校のほうの事業所探しの軽減ができるように、例えば市内の商工会議所ですとかそういったところにも打診しながら、少しは助けていきたいというふうに思っております。 ○議長(金澤俊) 小野寺幸恵議員。 ◆15番議員(小野寺幸恵) ぜひお願いしたいと思います。学校の先生の負担軽減の一助となるようにぜひ取り組んでください。 以上で、終わりたいと思います。 ○議長(金澤俊) 以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩します。      ──────────────────────────             休 憩  午後2時52分             再 開  午後3時31分      ────────────────────────── ○議長(金澤俊) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 谷川芳一議員の質問を許可します。 谷川芳一議員。             (谷川芳一議員 質問席へ移動) ◆20番議員(谷川芳一) それでは、通告に従いまして早速質問に入らさせていただきます。 まず最初に、市立病院の管理運営についてであります。 御存じのように、さきの報道の中で市立病院が非常に赤字体質でということが報道されておりました。私はこれは市立病院が旧市立病院であるときから、建てかえるときから計画を立てていたときにも議員をやっていましたので、そのときにいろいろ議論しながら、30億円から抱えた赤字財政を、財源を一般会計で立てかえて払って、そしてゼロにして出発をし、それ以降は黒字運営をできる。ひいては独立行政法人にするという目標を持ってスタートしたのですが、はや10年足らずで、報道にあったように、もう10億円、先ほどの報告にもありましたが、9.8%、数字で言いますと約10億円未満の赤字、財源不足が起きているということが報道されて明らかになったわけであります。 そういう中で、今後の市立病院について、私は初めて議員になったときに、実は病院会計で副委員長を仰せつかりました。そのときも、もう十数億円赤字だったものですから、このままだったら、すぐ30億円の赤字になるということを言ったのが、それが本当に当たりました。だから、今後もこの市立病院が、私はなくなればいいという感覚で議論するつもりはありません。市民の生命、財産をしっかり守るという意味でしっかり運営をしていただきたいという強い思いを持っていますし、そういう中で、今後10年間、病院を建ててから、市立病院もいろいろな事件、事故等々があった中で努力していることはわかるのですが、ここでいま一度気を引き締めて、基本的な立場に立って、病院の関係者も引き締めて運営管理に当たっていただきたいという強い思いを持って質問に入らせていただきます。 まず最初に、今申し上げましたように、非常にこの10年間で10億円弱の厳しい赤字、累積赤字があるということについて、まず病院の運営に携わっている部長初めの方々はどのようにあの報道を見て、また日ごろからそういう数字については理解をしていると思うのですが、今の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長(佐々木薫) まず、新聞報道の件でございますけれども、こちらは7月31日に開催されました市長の定例記者会見の中で、平成30年度の企業会計決算状況の概要につきまして説明を行っておりますが、その記者会見終了後に、当院の決算状況について過年度分を含めて取材の申し込みがございまして、お話しした内容の一部が記事になったものと認識してございます。 毎年、赤字体質ということについて御質問ございましたけれども、当院は救急医療、それと周産期医療等の、こちらのほうを継続する役割がございますので、人員配置等採算性のみを追求することは難しい部分もございます。 しかしながら、当院としましては、紹介患者をふやす取り組み、診療報酬を高める取り組み、診療材料等のコストを減らす取り組みなどさまざまな取り組みを推進しているところでございます。まずは、累積の部分ございますけれども、単年度の資金収支をプラスにしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 私は今そういう考え方であれば、累積を減らすということは非常に難しいし、これから黒字に転換するのも難しいと思うのです。単年度の黒字をまず行うとするならば、当然中長期計画を立てて、それぞれの部門で、特に病院というところは、簡単に行政だけで、考え方で物事を進められない状況もよく理解しております。 それで、やっぱり本当に真剣にこのことを考えていかなければ、私は市立病院が、うちの財政規模からいったって、いつまでもこの赤字会計を背負っていくほど楽な時代ではないというふうに思っていますので、その単年度会計というのを立てる前に、やっぱり組織で、病院内で本当に真剣に各部署もやって、どうやったら黒字になるのだということで、中長期計画の中でこの累積をどう減らしていくか、そしてどう単年度赤字をまずなくして黒字にしていくのだということを積み重ねて、きちっと早急にやっていかないと私はどんどん赤字がふえていくというふうに思っております。 特にうちの病院は、民間だけの病院とは違いつつも、いろいろなその国の指導に基づいて、いろいろなことを民間と違って利益追求型ばかりでなくやっていかないとだめだということを十分理解してございます。しかし、いつまでもこの体制では、私は何のために今から10年前に30億円からの近いお金を1回やって、計画を立て、黒字になってスタートして、今後は目指すは独立行政法人だということを我々は議論した記憶がありますので、それからもうたった10年でこれだけかなりの、赤字というのは分母が大きくなっていくとどんどん早くなっていきます、ふえる額が。だから、ぜひ私はこの単年度の黒字を、中長期計画をきちっと立てるということ、それを組織づくりをするということを、あなた方、特にうちでは医局ということでいろいろな難しい問題もありますけれども、院長をスタートにしながら、それから看護師さん、それから薬剤師関係、それから行政関係も含めて本当に真剣に取り組まなければこの問題はいつまでたっても解決できないというふうに思うので、そういう考えに至らないのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長(佐々木薫) ただいま独立行政法人等、経営形態について御質問をいただきました。 当院では、平成29年2月に策定いたしました苫小牧市立病院新改革プランにおきましても、経営形態の見直しについての項目を設けてございます。そのプランの中で、現状の経営形態は、地方公営企業法の一部適用を継続し、独立採算制を原則として経営基盤の安定化を図ることとしてございます。 議員御指摘のとおり、経営状況は厳しさを増しているのが現状でございますが、まずは地域の中核病院としての役割を果たしながら、当面は当院を取り巻く環境の変動に合わせて、制度面、運用面におけるメリット、デメリットを検証してまいりたいと考えております。将来の経営状況を見据えて、当院にふさわしい経営形態を検討してまいりたいと考えておりますが、議員から御提案のあったとおり、独立行政法人のメリットというのは効率的な事業運営ということもございますので、こちらのほうも意識して病院運営を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) いずれにしても、公営企業または独立行政法人、それぞれの特徴、またはメリット、デメリットがあると思います。それを一遍にシフトするというのは私は難しいと。ですからできることからどんどん少しずつでも進めていって、早くにやっぱり黒字経営にするということを僕はすべきだと。 そして、やっぱり今言われましたけれども、時間を決めて、その中で検討委員会だとかということをやってやらないと、笛吹けども踊らずで、対処ばかりやってもやっぱりみんなでやらないと。これだけ大きい組織の中というのは、なかなかたたいても響かない部分もありますので、ぜひそんなことに、そろってみんなが真剣にやると。そしていずれはこんなことを議会で議論されなくても済むような、それで市民が喜ぶような市立病院に、私は努力すべきだということで、ちょっと時間の関係もあるので、これは強く要望しておきますので、できれば年内に、そういうことを年度内に立ち上げられる、新年度からスタートもできるような、そんな形であっていただきたいなというふうに思っております。 あと、いろいろな原因がある中で、私が今市立病院において2つのことで一番悩んでいます。まず1つは、国の方針もあるだろうけれども、少なくとも地域の方がいても、あれだけすばらしい病院があるけれども、どこかで地域のを受けて、そして紹介状がないと受けられないということで、非常に強く訴えられる方が、ここ数カ月で何人もいます、そして怒っています。ましてお年寄りだったら、やっぱり近くのところに行きたいと、だけれども、行っても待たされて待たされて、あげくの果て、緊急が入ったからできない。それでほかの病院へ行ってくれ、こんなことでいて、市立病院は何だという声は、私ばかりではなく皆さんも、ここの議場にいる皆さんもお聞きになっていると思うのです。これを私は何とか解決を少しでもしなくてはいけないと。 その中で、全てそんなことはできないでしょうから、せめて例えば小学校でいうと学校区というものがあります。学校から4キロ以内は歩いて子供は通いなさいみたいなもので、地域限定でもいいから周りの人たちが行ける病院。そんなことも医師会とかいろいろなことを、全て市民の声をやって、少しでも理解してもらえるには、国の方針とは多少ずれても、これはもう市民病院は苫小牧市が負担してやっているわけですから、やれやれと言ったって最終的に市が負担をしなければだめだという状況が続く中で、私はその今のあり方を少し何らかの形で変えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長(佐々木薫) ただいま議員から外来受診の要件緩和につきまして御提案いただきました。 厚生労働省は、かかりつけ医機能をより一層推進し、圏域の高度急性期や急性期医療を担う医療機関の医療資源を有効に活用できるよう外来機能の分化を図る方針を掲げ、診療報酬の面でも誘導しているところでございます。 当院は、王子総合病院とともに急性期病院として2次救急の輪番を守り、周産期医療センターとしての機能を維持しながら、高度で専門的な医療を提供してございます。今後も限られた医療資源を有効に活用するためには、地域の医療機関の先生が対応可能な疾病につきましては、まずは国の方針に沿って受診していただくことが必要であると考えてございます。 ただし、当院で受け付けしていただいた際に、緊急を要すると判断した患者さんにつきましては当院で治療させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 特に年になってくると、もう私も年のほうに入りますけれども、やっぱり病院へ不安を持っていく、そしてそのうち大きい病院に行ったら全部診てもらえるというのは安心感もある。そういうことで行ったらいいけれども、実際、紹介どうだどうのと、夫婦で行く。それはもう大変な嫌な思いして、私も食事に行くところに、たまたま御夫婦と会って、もう本当に怒られました、3回ほど。何とかせと、市民病院は市民のものだろうと。いや、そのとおりですけれども、国の法律もこうなっているし、お父さん、何とか理解をしていただいて。いや、そんなもの、1回や2回ではないのだというようなことも言われますので、何度も数々こういうことも、できることは少しずつやって、少しでも理解してもらうということでぜひ検討していただきたいと。そういうような方向で少しでも市民がわかっていただける、また今の医療体制を少しでも理解、わかっていただけるように、いろいろな形でやっぱり総合窓口とかに来たときには懇切丁寧に教えてやるとか、いろいろなことをやってやらないと、本人はもう苦しんでいるわけですから、不安がっているわけですから。一番大事な命にかかわるときに来ているのに門前払いだと、あっち行け、こっち行け。これはいろいろな国の流れもあるだろうけれども、ぜひ私はこのことについて、医師会なり、また少しでも市民が理解していただけるような協力体制を病院もとるべきだと思いますので、次の質問がありますので、強く要望して、次に移りたいと思います。 続きまして、用悪水路、通称排水路というのですが、この問題についてお伺いいたします。 この排水路というのは、もともと苫小牧市は大変湿地帯が多くて、雨が降ると水田とか畑が水没してしまうということで、そういう水を川に流して、それで水田とか畑とかを守るという、俗に言う用悪水路と農家の人は言っていたものですから、その言葉を使わせていただいているのですが、そのことについてまずお伺いをしたいというふうに思います。 なぜならば、これは中心部ではないのですが、錦岡方面、樽前、それから植苗方面に、この用悪水路、要するに排水路というのがまだまだ存在しております。そしてそれが整備されていないところもありますし、私のときにも今回相談に持ち込まれたこともありますので、この機会にこの実態を知りたいということで質問をさせていただきます。 さて、それで今言う水路の関係は全数で今どのぐらいあるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 苫小牧市で管理しております用悪水路でございますけれども、本市が管理している排水路のうち、都市建設部が管理しております排水路と産業経済部のほうが管理しております農業用の排水路がございます。この内訳でございますけれども、都市建設部が管理している排水路は26本、産業経済部が管理している農業用排水路は9本で合計で35本となってございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 35本ということで、そうすると、これは総メートルにしてもすごいと思うのですが、総メートルにしたらどのぐらいの長さがあるのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 全体の35本の延長距離数でございますけれども、41.45キロメートルとなっております。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 35本で41キロメートル。私もそれぞれ見て歩いたのですけれども、まるきり、私も錦岡でも、よくこの排水路、用悪水路を見ていますけれども、ほとんど水のない水路。もう30年過ぎて水がない水路もあります。しかし、そこらは勝手に埋められないということもありますので、また水路の水量の多いところもあります。そんなことで、この水源関係はおわかりになるのでしょうか。この35本ある水路、水源地はどこになっているのかということは、まるきりないところであれば、水源がなければ、私はもう埋めてもいいのかなという、整備をしてもいいのかなという気持ちもありますので、そのことについて掌握しているかをお聞かせ願います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 本市が管理しております用悪水路の水源ということでございますけれども、排水路として利用されているため、その奥に水源自体はございませんけれども、現在8本の排水路におきましては河川ですとか沼が水源となっている状況でございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) さて、この35本の用悪水路、排水路について、この土地の所有者というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 土地の所有者でございますけれども、本市が管理しております排水路35本のうち、市有地となっているものが24本、市有地と民有地が混在しているものが4本、国有地にあるものが3本、民有地にあるものが3本、市有地と道有地が混在しているものが1本という状況でございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) そうすると、このうちの民有地も含めて、市であるものは市が管理すればいいのですけれども、今お話がありましたものを足すと、個人のものが3本、それと混在しているものが4本ということで7本あるのですが、この管理はどこでやっているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 土地の管理といいますか、排水路の管理自体が市にあるということでございまして、必要な流下能力の確保を初め、大雨時におけます浸水被害防止の観点から、しゅんせつですとか草刈りなどの維持管理は市のほうでやってございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) なぜならば、今回相談があった方々は、今言われたとおり市が管理しているのですけれども、草は市が刈ってくれると。しかし木は所有者が刈れというふうに言われたということで、町内の方々から言われて困ったということで相談があったものですから、私が、用悪水路というものは勝手に埋められないし、水路があるのを遮断されても困るということを考えたときに調べたのですけれども、そういう中で私は管理は全部当然市ですべきだと思います。それは実質上公共ですから。 それともう一つは用地、これは個人のものであるというのは私はいかがかと思うのですけれども、これは基本的に国のものはよしとしても、個人のものは今持っている所有者とお話ししながら、売ってもらうなり寄附してもらうなり、この方だって勝手にとめたりなんだり水をできない、またそこを渡る人も、暗渠にしないということ、だめだということは十分承知だと思うので、市のほうで引き取ってもらうのであればありがたい話ではないかと。また、私のほうで相談を受けたのは、市のほうで引き取っていただきたいという、そんなことでも来ていましたので、そういう考え方になるのかならないのか、お聞かせを願いたい。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 排水路として利用されております民有地を本市のほうが取得するということにつきましては、所有者の意向と排水路の状況によってということになりますけれども、管理上は、排水路自体は市がやることになっておりますので、市が所有することのほうが望ましいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) それともう一つは、先ほど申し上げましたけれども、私も錦岡に30年住んでいるけれども、1回も水がたまったのを見たこともない、流れたのも見たことない。できれば、やっぱり安全な町、安心な町をつくるためにも、そういうところは、必要ないものはきちっとやはり埋めて、町の使いやすい安全・安心な町に僕はすべきだと。だから、これを機会に、この35本からあるこれを全部見直して、整備するものは整備していくというふうに僕はすべきだと思うのですが、その考えにはならないでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 産業経済部のほうで管理しておりますのは農業用排水路でございますけれども、農業を営む上で不要となった排水処理ですとか大雨による農地の浸水被害を防ぐために農業用水路として整備した水路でございますが、その周辺の土地利用状況ですとかを見ますと現在は農業のために使用されていない排水路もございますので、まずはしっかりと状況を把握して確認した上で、関係部署のほうとも協議しながら今後整理させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。
    ◆20番議員(谷川芳一) ぜひ個人の土地については話し合いをして、そういうような方向で、逆に言うとそこに関連している人たちも安心するわけですから、ぜひそういうふうに持っていっていただきたいというふうに思います。 もう一点は、水の流れで、結構水量が多いところ、水源がはっきりしているところは結構あります。例えばそれは普通の河川でしたら、水の水利権というのがありましてそれぞれ勝手にとることはできないのですが、この排水路についての水利権というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(粟野茂) 排水路に流れている水の管理についてかと思いますけれども、排水路の流水につきましては、私権の目的とならない行政財産として市が管理してございます。水量や頻度などにもよりますけれども、この利用、水を利用したい場合などにつきましては市の許可が必要な場合がございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) わかりました。 いずれにいたしましても、こういう機会に、なかなかこういうことを取り上げられたことは余り聞いたことがないので、これを機会にきちんと実態調査をして、それぞれの土地の所有者とも話をしながら整備をして、計画的に整備をしていくということをぜひやっていただきたいということを要望しておきます。 続きまして、通告の産業廃棄物処理場についてお伺いをします。 実はこれは私が30年ぐらい前に取り上げた案件であります。それで、たまたまいろいろなことで今回も触れることになったので、久しぶりにこれを今質問させていただくわけですが、実は日本軽金属から出ている赤泥、赤土というものであります。それで、この日軽金さんが苫小牧に来たときには、海洋に捨てていいということで来ていました。当時は一時捨てたのですが、それから間もなく海洋投棄ができなくなって陸上で処理をするということになる。これは世界の機構、ロンドン条約ということで、世界のほうで海を汚さない、またはタンカーがぶつかり、油の汚染があるとか、それからヨーロッパのほうですか、川に赤土が流れ込んで川が赤くなったとかいろいろな問題になって、こういう条約ができて、最終的に日本も捨てられない。そしてその成分を見ますと、微量でありますが非常に重要な金属が、重金属が入っていると。例えば、カドミウム、鉛、シアン、水銀、六価クロム、ヒ素、これが微量にあるので、最終的に平成28年に法律が改正になって、非常に数値も厳しくなっているのが現在であります。 さてそれで、私は実は今の桂ゴルフ場、高速道路の三角地というのがあるのですが、そこに、この赤泥というのは、水分が多くてどろどろしているものです。赤土というのは、かたくて脱水が多くて粘土みたくなっているものを言います。この赤土を途方もない量、深さ5メートルでずっと埋めていますから、ダンプにしたらとんでもない量になりますが、それで当時はそれは産業廃棄物ではなかったですからどんどん埋めた。ところが、その日軽金さんの計画では、それを埋めた後には家庭菜園ということで申請をして、道路許可をもって進めています。ですから決して法律に触れているというようなことは私は申し上げません。 そういう中で、途中で挫折をしまして、実は今日軽金の中に、赤泥ポンプといいまして、ため場があります。そして、それを60センチのパイプで、海の公有面積、勇払の先に約何平米あるのか、300メートルの300メートルでしたか、ぐらいの面積を埋めて、それを日軽金さんがまだ持っています。そういう中で、このたび、厚真の大きな地震があって、苫小牧の持っている山が500メートルも動いたという大きな直下型地震があったのは皆さんも記憶に新しいと思います。もし、そういう地震がそういうところに来たときに、こういうものが、もし何かの事故で地下に流れたらどうするのかという心配を私は感じております。 それともう一つは、現在産業廃棄物になっているものが、最終的にはこれは平成28年の法律改正では最終型処分、管理型処分場にしなさい、そこに投棄しなさいということを言っています。これは御存じの水銀は、四日市のイタイイタイ病から非常に厳しくなっていますので、微量なれども厳しく規制されています。それで年々年々改正されていると。 しかしながら、そこで私は、この旧処分場というのは、法律で日本でいうと旧処分場なのです、法律の場合には。その法律の場合の旧処分場について非常に心配だと。皆さんも御存じですが、苫東の築山、展望台、あれも全部赤泥でできています。そのほか、道路も一時は使ったものもあります。それがあちこちに市内にもあるのですが、これがもし何かで抜けたり、液状化現象になったときには大変なことになるという強い懸念も抱いておりますので、私は企業責任の中において、ぜひこの水質検査を年1回やってもらいたいと。その桂ゴルフ場の横に埋めたところには、毎年2回ずつ、5年ぐらい続けた、それ以来一切やっておりません。やはり企業責任として、そういうものを持っているということに、土地を持っているわけですから、所有者責任としてぜひ私は定期的に検査をして市民を安心させるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 地下水などの調査継続についてのお尋ねをいただきました。 廃棄物処理法の規制がかからない施設につきましては、北海道が所管いたします土壌汚染対策法による対応となります。法令により行政が事業者に調査を命じることができる場合といたしましては、一定規模以上の土地の形質変更や土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認める場合となります。 現状におきましては、北海道が事業者に対して法令に基づく調査を命じる動きはございませんけれども、周辺等の環境影響が確認された場合には、北海道と対応について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) もうそれは当然のことだと私は思います。しかしながら、この行政区域にそういう、言い方が失礼だが爆弾を抱えている。何かあったら、何でもなかったらいいのですけれども、何かあったときには、やっぱり我々先人として将来の苫小牧市民に禍根を残すことになりかねないので、企業責任、所有者責任、物をつくっての製造責任というものがあるわけですから、ぜひこれは行政で要綱をつくってもいいではないですか、大したお金がかかることではないと思います。 だから、そういうことで私はこういうことをやって市民に安心してもらうということをすべきだというふうに思っています。ましてや、今菜園場ということでつくったところだって、五、六年はつくったけれども、それ以後一切つくっていない。それはもう下に産業廃棄物あるところには建物を建てない、そんなところで菜っぱ、大根をつくって、では食べますかと。これはなかなか、皆さん食べてくださいと、下は産業廃棄物の、昔で、今ではひっかからないけれどもと言われたら、なかなかそうはならない。だから、そういうことを考えたときに、私はぜひ、この企業がどうのこうのというのは、企業責任の中で、苫小牧市民のためにそういうことをお願いしてもいい。指導するも何も、だめだったら要綱でも何でもつくればいいのです。ほかにもこういうところで旧処分場というのがありますので。もっと言うと、苫小牧市だって持っているでしょう、駒澤の裏に、錦岡に。あれを買ったのですよ、わざわざ高い金を出して。あれだって、もうしばらくしていないはずです。やっていますか。 だから、そういうことを含めて、ぜひ僕はやってほしいというふうに思うのですが、そういう考えに至らないか、お聞かせ願いたい。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(椿勇喜) 議員に御指摘いただきましたように、昨今の自然災害が多発している状況からは何が起こるかわからないというのが正直なところでございます。 実際に海外でも、ハンガリーでは過去に赤泥の流出事故がありまして甚大な被害が発生しているところでございますので、まずは企業に対しては、今回の質疑について事業者に伝えてまいりたいと思いますし、要綱等の整備につきましては今後検討の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) ぜひそういうことで進めて、その要綱の検討課題、検討して10年たったら困りますので、ぜひ早目にこういうことを進めて市民が安心するように。それで、これに対して企業さんが協力しないということは私はないと思います。ただ、今は強制権もなければ義務もないので安心だというふうに考えているとは思うのですけれども、そういうことだけ、議会でもこういうことが取り上げられたということを背景にぜひ進めていただきたいと強く要望しておきます。時間がないので、中身を聞くのは次回にしたいと思いますが、ぜひそういうことで進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、立地企業サポート事業についてお伺いいたします。 このサポート事業というのは、苫小牧市が始めてまだ5年、平成27年から5年ぐらいしかたっていないのですけれども、非常に人気を博しております。それで私としては、ぜひこのサポート事業の実態を知りながら、これをもっと積極的に取り組んでいくべきだというふうに思っていますが、平成27年からのサポート事業の申請件数、実施件数とあわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。特に平成27年からは申請件数と実施件数というのは大分乖離がありますし、こんなにも要望があったのかなと私は思いますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 立地企業サポート事業の中の職場環境改善事業ということになりますが、その実績でございますけれども、平成27年度につきましては46件の申請があり6件の採択、平成28年度につきましては45件の申請で17件の採択、平成29年度につきましては25件の申請で25件を採択、平成30年度につきましては20件の申請のうち19件を採択、そして今年度でございますけれども、39件の申請で15件を採択しております。 以上です。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) こういういろいろな事業の中で、とまチョップ事業はなかなか苦戦をしていますけれども、この立地企業サポート事業については今申していただいたように、平成29年、30年は、25件あって25件、20件あって19件と、ほぼ100%。しかしながら、当初は46件あってたった6件しかやれなかった。いろいろな規制があったから徐々に変えて使いやすくしているとは思いますが、それで今年度はどうなっているかということになるのですが、ことしの状況は金額をあわせてどうなっていますか、平成31年は。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 今年度につきましては、先ほど件数のほうを御紹介しましたけれども、39件のうち15件が採択されまして、金額としましては予算額3,800万円ちょうどということでございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) これだけやっぱり額も、その企業にとっては、中小零細企業にとっては、小さな金額でもそれによっていろいろ職場の改善、特にこれは雇用に対する女性の職場改善ということを強く言われていたこともありますので、私はいいことだと思っています。 だから地元の中小零細企業がこういうものを活用し、そしてまた頑張れると、設備投資ができるという体制をとろうと思っているわけですが、これは全部中小企業だけなのですか、大企業は入っていないのでしょうか。今まで大企業たるに該当するというものは何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 当初は中小企業ということで始めましたけれども、市内の大企業と言われているところにつきましても人材確保等に苦労しているところもございますので、平成30年からはそういった企業の枠というのを外しまして、ことしで一応2年目ということになります。 それで、大企業ということでの実績でございますけれども、平成30年度は採択のほうはございませんでしたけれども、今年度につきましては3社ほどございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) その大企業の規模というのはどの程度かは別にして、零細企業、中小企業から見たらかなり大きな規模だと。それで、人材を確保するのは大企業よりも中小企業のほうが大変だということは皆さんも御存じだと思うのです。ですから、大企業さんにはこの際ちょっと我慢してもらって、地元中小零細企業がそういうことに優先的に当たるような割り振りをしていただきたい。 そして、当然これは選考するのだろうから、これだけあれば、外れた人は何で俺は外れたのだろうという人もおられるから、指定管理者みたいにある程度基準を公開し、また結果もきちっと公開するということに私はすべきだと思っているのですが、今の現状はどうなっているのでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) まず結果につきましては、採択となった企業名につきましてはホームページで公表のほうはさせていただいているところでございます。ただ、不採択となった企業等につきましては公表してございませんですし、例えばその点数ですとかそういったものについても公表のほうは今現時点ではしてございません。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) やっぱり出したら皆さん期待する、当たるのではないかと、当たってほしいと期待をすると。そのときに、結果が出たものは公表する、これは結構だと思います。もう一つは、それを出したけれども、何の採点がうちは悪くて、例えば指定管理者だったら、いろいろ採点が出て、名前を隠して5点だとか10点のところで、それはわかります。そのような方法で、そのことによって自分のところはこれが足りなかったのだなということで、また別な角度から見ながら再挑戦するということもあり得ると思うのです。そうしないと、落ちたものはもうだめだといったら、それはいつまでたってもその企業さんはできない場合もありますので、私が相談を受けたところはたまたま2年越しで当たりました、大変喜んでいました。きちっと休憩室を建てたり、倉庫を建てたりして大変よかったよかったと喜んでいますので、そういうことを含めて、これからもう少し金額の増額だとか、そういう公平性というか、公平でしていないとは言っていません。より公開的な方法でやっていただきたいなと思うのですが、その増額の件とその件についてはいかがでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 今年度も、これまでも本事業を通じまして多くの企業の方からのヒアリングをさせていただく中で、やはり現在人気があると先ほどおっしゃっていただきましたけれども、市内企業の職場環境の改善というものにつきましてはかなりニーズが高いというふうに考えているところでございます。 予算につきましては、一気に大幅に増額ということには、なかなかいろいろな状況がございますのでいろいろな判断のもとでということになると思いますけれども、私どもとしましても、例えば今回の場合15社しか採択にならなかったのですけれども、例えば制度の中身を少しずつ見直しなどというのはこれから考えなくてはならないと思っていますので、例えば上限額をちょっと引き下げるですとか、また採択の回数などでちょっと差がつくかつかないかですとか、そういったことで検証をさせていただきまして、今後につきましても、やはり多くの企業の方に御活躍ができるような制度の検証というものをした上で、より充実した制度になるような検討を続けていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 正直言って今非常に中小零細企業が不景気であります。国が言っているほど零細企業は決していい状態にあるわけではありません。そういうことを考えたときには、地元の活性化を考えたときに、こういう小さなことの積み重ねをやることによって企業も元気が出てきますし、また行政に対する考え方も変わってくるというふうに私は思っていますので、ぜひこのことについては一部長の判断ではないと、理事者の判断にかかると思うので、理事者、ぜひ増額、少しでも増額して、一人でも多く当たるような方法で検討していただきたいと思いますが、3人とも暇そうですから、どなたでも結構ですから、担当、お答えをお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 福原副市長。 ◎副市長(福原功) 立地企業サポート事業の中で、今議員が質問をしているのが職場環境改善事業です。平成27年にスタートしました。当時特定財源があった中で、先ほど部長が経過を報告しましたけれども、46件のうち採択が6件というところでスタートしたのは、当時は10分の10の制度でした。これは国からの補助金の要件もあった中でこれをスタートしたときに、これだけ多くの申請があった。議員からもお話がありましたけれども、いわゆる従業員の職場定着、あと女性の方の更衣室ですとかトイレだとか、そういったものというものは、特に中小企業の方はどうしてもそこに投資するのは後回しになるという実態があった中でこの制度をつくってスタートしました。 2年目以降は、1年目でいろいろな申請をいただいた中で結果40件のお断りをする中で、当時の担当がチームを組んで全ての申請先を回って、いろいろな話を聞いた中で、外部委員も含めた選考をして決定としたという仕組みをつくったものでございます。その中でいろいろな御意見を伺う中で、では次年度以降はどうしていったらいいかということで、補助率を変えたり上限を変えたり、ありとあらゆる手を打ってきて、この4年、今5年目に入ったところでございます。 ただ、どうしても大企業という部分も、さっき質問がありましたけれども、では大企業はどうしても、正直大企業よりも中小企業に広く回したいという本音も我々にはございます。その中でいろいろ制度をあの手この手見直しながら、ここまで来てございますので、まだまだ中小企業を中心に、こういった職場環境改善に投資をするための支援というのはニーズがまだまだあると考えてございますので、予算を大幅に増額するというのは今の時点で私の立場としては言えませんけれども、いかにこの制度を企業の方によりよい制度になるようなものにするかという部分についてはしっかり検討して、来年以降もこの事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) いやいや、副市長が言わないと下が動かない。あなたが担当副市長なのだから、ぜひ来年の増額を期待して。これは私は市長にとってはヒット商品だと思うのです。とまチョップはなかなかふえない、うまくいかない。これはだけれどもすばらしくうまくいっている。だからこういうことをやることによって私は町の活性化も出てくると思うので、そういうような方法で検討していただきたいというふうに思っております。 さて、まだ質問をしたいのですが、次の時間がないので、最後のIRについてお話をさせていただきます。IRだけでも15分、20分かかるので、ちょっと私どもの会派は時間がないので、これも限られた時間で質問をさせていただきます。 IRについては、知事がかわってからちょっとブレーキがかかって慎重になっているのかなと。それで、道もアンケート調査をして、その結果次第となると、一つの流れとしては12月もしくは1月ぐらいになるのかなという勘定をしているのですが、まず、このアンケート調査について市はどのように捉えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 北海道が実施しようとしておりますグループインタビュー等のアンケート調査につきましては、IRに関する一定の情報を得た方々が、IRの誘致についてどのように考えているかという傾向を把握するために実施するものというふうに聞いております。北海道によるIRの情報発信の取り組みの効果検証とともに、IR誘致の是非を判断するための参考の一つとして活用するとのことでありますので、私たちもその中身、結果というのは注視しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 道がやった結果について、どのように道が公表して公開するか、私どもはわかりませんけれども、私はやっぱり私ども誘致の自治体としてそれは詳しく知りたい。それは私はもう当たり前の話だと思うので、実際問題道に、ただ道がこうだよと言ったことで終わりなのか、もしくはいろいろな細部にわたった情報をもらって、それを何かに生かしてやるのかということを、私は以前にも話していますが、沖縄県で8,000人のサンプリング、人口は北海道と沖縄とではどれだけ違うかというのははっきりしている。その中で今の北海道のサンプリングというのは、私は今のやり方、詳しいことは隅々までわかるわけではないけれども、どうも私はもう少しサンプリングの数をやってもいいのではないか。それをしないのでは、苫小牧は、今回の知事のやる道のアンケート結果を中心に、やり方として、苫小牧市もいま一度、本当に苫小牧市が、これからの将来を託されている若者たちがこのIRが必要なのだという結果が出るのか。いや、ノーという結果が出ることが私は非常に大事なことだと思っています。 市長はIRで、私が育ったところで変なものなんかは連れてこない、誘致しないと言っているけれども、それは市長、これから我々、そんなに長く生きていられないの。そう考えたとき、若者たちが本当に困らないまちづくり、その気持ちを大事にしてやる。それは沖縄県は30代の人の意見が78%の人たちがカジノは要らないという答えを出しています。私はせんだって京都も行ってきました。それから和歌山、それから大阪に行って、いろいろ見てきました。反対、賛成も。そうしたらやっぱり、それぞれまだまだ温度差があります。そういう中で統一した中で決まったこと、民意が出れば私も、それは私の意見ではなく民意として決まったことは私も従うつもりです。ですから、ありとあらゆる手を尽くして市民の民意を吸い上げていただきたい。そしてその結果を公表して、必要な方法に進んでいただきたいと僕は思うわけです。 ですから、この道の結果次第でどうなるかは私もわかりません、これから。しかし、横浜が、ああいうような横浜も、逆に言うと横浜市はああいう手法で来ていたわけですから、横浜は私は必ず行くと思っています。だけれども今回残念なことに当たってしまったと、私の思いが。必ずこういうイベント事業というのは、今世界的に産業化している。それがやっぱりこのアジアのお金持ちを狙ってきて、日本がやるということで、こぞって各イベント会社に来ているわけですが、その中で1社が早々と退散をしたと。これが途中でかかって退散する思いから見たら、私はやれやれと胸をなでおろしているのですが、イベント企業というのは、知事も言っていました。非常に難しい、継続性が難しいということも言っていました。そう考えると、私はこれは本当に慎重にやるべきだと。そのためにはありとあらゆる対策を打つというのが私は市長としてしかるべくやるべきことではないかと思っておるところであります。 そういうようなことで、私はもうちょっと時間がないので、今度は総合開発特別委員会でやらせていただきますけれども、いずれにしても、市長、そういうようなことで何とか、今市長はまちかどミーティングをやっているとかチラシをやっているなどではなく、私がチラシ一つを見ても、もう少し表裏一体、形という物というのは裏と表ができて形になります。世の中で形で物が見えないというのは僕は水と空気ぐらいだと思う。あとは裏と表があります。ですから、IRの本当のいい部分と本当の悪い部分、全部比較ができるようなものをつくって市民に渡すことによってより判断しやすくなる、そしてより民意が出てくると思っていますので、そういうようなことで市長は今後取り組んでいくつもりはないのか、お聞かせを願いたい。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩倉博文) きょう佐々木議員の質問にもお答えしておりますけれども、これは我々にとっては七、八年前から、具体的に市民との接点からいうと五、六年前から統合型リゾートという事業を、国内にない事業モデルでありましたので、その説明からスタートして、市民セミナーや出前講座やさまざまなところで質問があった場合にはお答えをし、これに取り組む背景等についても説明をしてきた経過があります。 しかし、結果として法律で、都道府県と政令指定都市しかオファーができないという法律になりました。今は北海道知事がどう判断されるのか。知事に就任してまだ1年たっていないところでありますので、これから道民目線でどう判断されるのか、我々も注目していきたいというふうに思っております。 シーザーズの件、御指摘がありました。これは観光産業、議員の業界もそうでありますけれども、やはりマーケットの変遷の中でその企業がどう判断されるのか。今回シーザーズの場合には国内事情あるいは会社全体の事情があって、国際的な活動あるいは海外での投資についてはしないと、米国内だけにするという方針転換があったというふうに聞いておりますし、数日前にシーザーズの代表の方が来られて、その説明も受けました。そういうことは国内のプロジェクトでもあり得ることだというふうに思います。 いずれにしても、我々はやはりこの町の未来あるいはこれから誕生する市民のために今何を考え、どのようにこの町の活性化を図っていくのかということを真剣に考えなければならない人口減少時代にもう既に突入している今でありますので、そういう観点から粘り強く市民の皆さんに理解を求めていく、あるいは市民の意向を私ないし市役所全体がどう把握して、最終的にチャレンジをしていくのかということが問われている今でありますので、議員の皆さんの御意見等々をお伺いしながら、慎重かつ大胆にチャレンジをしていきたいというふうに思っています。 ○議長(金澤俊) 谷川芳一議員。 ◆20番議員(谷川芳一) 市長が今言われたのは、少しずつ言葉が変わってきたのか、きょうは私に突っかかってこなかったような気がしますけれども、いつもなら、何かがっとしたら、がっと来るところがあったのですが、きょうは慎重に冷静に答えてくれたなと思っているのですが。 さて、今答弁いただいた中で、やっぱり民意、これをどうやって市民にわかりやすく示せるかと。一方的に言ってあること、一方的に配ったことが民意だとは僕は思っていない。民意を回収してそれを公表するという形を、ぜひ市長、考えてやっていただいて、それに決まったことについては私は反対も何も言いません。みんなの民意がそうだったら、みんなであとはいけいけどんどんで頑張るしかないのですよ。 だから、そういうようなことで民意を、市長も民意と言っているわけだから、民意が、みんなに公表、目で耳でわかるようにきちっとすることをぜひこれから考えていただいて取り組んでいただきたいと。私は取り組んでいただきたい、基本的には。だけれども、私は公約も言いました、IRは大賛成、賛成ではない、大賛成。しかしカジノは要らないというのが私の立場。一貫して今まで言ってきています。それで、やれるのなら私はいいと思っています。そういうことはMICEでやれるという頭を持っています。そんなことで、ぜひ私は、市長、そういうことで、そういうスタンス。本当に市民の民意の立場に立って取り組んでいただきたくお願いをして、私からの質問を終わります。 ○議長(金澤俊) 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。 矢嶋翼議員の質問を許可します。 矢嶋翼議員。             (矢嶋翼議員 質問席へ移動) ◆18番議員(矢嶋翼) それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思っております。 まず1つ目、児童福祉という観点からお願いしたいと思っております。 まず今大変話題の児童虐待防止策についてお伺いをしたいと思います。 児童虐待では、このところ大変痛ましい事件が続いております。東京都目黒区、野田市、札幌市、そして最近では鹿児島県の出水市でもとうとい子供たちの命が奪われてしまったわけでございます。それぞれの対応におきまして、どこかの時点で子供たちを守ることをなぜできなかったのか悔やまれてならないわけでございますし、二度と同じような被害者をまた発生させてはいけないという思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、国のほうでは、親の体罰禁止を法制化し、来年4月1日から施行すると、そういったことを伺っておりますけれども、法に規定をされただけで虐待がなくなるかというと、現実はそんなに甘いものではないと私は思っているところでございます。 そこで苫小牧市の児童虐待防止に向けた対策をまずは確認をしたいと思っておりますが、まず現状の苫小牧市はどうなっているのか、発生件数や具体的な事例、そして緊急時にきちんと保護をしたと、そういった実例があるのかどうか、その児童数など、そしてどのように支援を行ってきたのか、これらの実態について教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 児童虐待の現状につきましては、室蘭児童相談所が本市において児童虐待として認定した件数は、平成30年度287件、前年度から36件の増となっております。主な要因といたしましては、子供の面前で配偶者が暴力を振るう、いわゆる面前DVによる警察からの通報となっております。虐待種別では、面前DV等の心理的虐待が214件で7割以上を占め、次に身体的虐待37件、ネグレクト、育児放棄35件、性的虐待1件となっております。また、児童虐待を理由に室蘭児童相談所に緊急一時保護を依頼した児童数は25人で、その処遇は支援により家庭復帰するケースや児童養護施設に措置となるケースなど個別ケースに応じた対応であります。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) ありがとうございます。平成30年度では287件の児童虐待があったと答弁がありました。そして、一時保護された児童数、これも25名いたということでございますので、やはりたくさんの児童がこういった被害に遭っているということで、しかもこれが増加傾向にあるというような今御報告もございましたので、実際はひょっとしたらこの数字、全部を押さえているわけではないだろうと思っておりますので、まだまだ潜在的にこれ以上の数が私はあるのではないかと思っております。 市としては、そのような虐待を見逃さないのだという、本当に実際にあった行動、ひょっとしたら今報告いただいた件数よりもあるのかもしれませんので、そういったささいなことでも決して虐待は見逃さないというそういった仕組みづくり、これにきちんと取り組んでいらっしゃるのか、漏れることがないような、きちんと実態に合ったそういった取り組みをされているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 児童虐待を見逃さないためには多くの目が必要であると考えております。他機関連携や啓発活動に取り組んでいるところでございます。他機関連携では、児童に関係する32機関で要保護児童対策地域協議会を組織し、切れ目のない見守り体制の構築を柱に、妊娠期から乳幼児期、就学時と、それぞれの段階において支援が必要と思われる家庭があった場合には、こども支援課につながるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) きちんと年齢にかかわらず切れ目のない支援体制を各年代ごとに取り組みをしているということでございますけれども、それはどのように、例えばずっと赤ちゃんのときから、聞くと、お母さんのおなかにいるときから実はどうなのかということで皆さん状況を押さえたいというような話でございますので、そういったどのような年代でもきちんと把握ができるのか、どのような仕組みでやられているのか、そしてこれが形骸化というのですか、そういったことがないのかどうなのか、そういうことでは意味がないと思っておりますので、きちんとそういったことがどのような年代の子供であっても把握していますということがきちんと機能されているのかどうか、それにつきましても御説明をいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 具体的な仕組みについてですけれども、まず妊娠期は支援を必要とする妊婦を特定妊婦と位置づけ、母子保健を担う健康支援課、病院及びこども支援課において共通のチェックリストを運用し、早い段階での支援体制づくりに役立てており、出産後の乳児期においては健康支援課とこども支援課で赤ちゃん訪問や乳幼児健診の受診状況からリスクの高い家庭の情報共有を図るため、定例化した会議を開催しております。幼稚園、保育園においては児童虐待チェックリストを活用し、こども支援課につないでいただいておりますけれども、チェックリストが活用されるよう毎年研修会を実施しております。小中学校においては、こども支援課と支援を要する児童のリストを作成し、定期的に情報交換をする中で、早い段階での支援体制構築に役立てているところでございます。これらの仕組みを通してケース会議を頻繁に開催しておりまして、各年代において切れ目のない体制で支援を実施しております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 次に、虐待を疑われるという事例があった場合の対応時間についてお伺いをしたいのですけれども、実は児童相談所というのは48時間ルールというものがあって、そういった通告を受けても48時間以内に対応すればいいと、子供の安否を確認すればいいというような規則になっていると伺っておりますけれども、実際の通告からそういった子供たちの安否確認まで、実際にはどのくらいの時間がかかっているのか、実態を教えていただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 室蘭児童相談所の安否確認に要する時間につきましては詳細を把握しておりませんが、本市が児童虐待通告を受けた場合、安否確認に要する時間は、多くの場合、1時間前後で実施できております。訪問時不在により安否確認できない場合は会えるまで何度も訪問を繰り返しており、遅くとも48時間以内となるよう努めておりますけれども、緊急を要すると判断される場合は警察や児童相談所と連携して対応することになっております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) まずは子供たちの命を守るという観点では1分でも1秒でも早い対応が私は求められるのではないかと考えておりますけれども、例えば警察であれば通報を受けたらすぐに出動するわけです。児童虐待というのは傷害事件ですから、これは傷害事件で扱うということが求められると私は思っておりますので、よりスピーディーな対応をすると、そういった観点を考えたときにはやはり警察にすぐに通報すると、そういったことが素早い対応ができるのではないかなと思っておりますので、そういった警察への通報体制につきましてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 警察につきましては、緊急を要し即時介入が必要なものや職員に危険が及ぶ可能性が高い場合、警察の協力を仰ぎ、連携して対応しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 今警察ともきちんと連携しているということでございますので、市が受けた通報は警察や児童相談所と必ず共有されていると。よく聞いていないとかといろいろ報道があるではないですか、ですからそうではないことを私は祈っておりますので、市が受けた通報は必ず警察や児童相談所と共有をされるのだと、瞬時にこの3者がいつも同じ情報を持っているという、そういう体制がきちんとつくられているのかどうか、再確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 情報共有についての体制につきましては、市の受け付けた通報は全件室蘭児童相談所に情報提供しており、室蘭児童相談所が受け付けた通報は全件警察に情報提供されているなど、ふだんから緊急時に備え情報連携に取り組んでいるところでございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 警察、児童相談所、そしてこども支援課の3機関が連携して取り組んでいるということでございますけれども、残念ながら札幌で起こった事件におきましては警察と児童相談所に行き違いがあったというような報道もありますし、大変私はその連携体制に実は不安を持っております。より検証して、今現在そのような答弁がございましたけれども、さらに札幌の案件もあったわけでございますので、よりこれから検証して、改善すべきところがあれば見直しをしていただきたいと思っているところでございます。 また、児童相談所の職員なのですけれども、ふやす方針だということで伺っておりますけれども、ただ聞くところによりますと、この職員さん、残念ながら現場経験の浅い職員さんというのですか、まだ若い方々の経験の少ない職員さんが大変多いというふうに伺っておりますので、そしてベテランが少ないというふうにも聞いておりますので、そのあたり市の体制はどのような人事、人の配置になっているのか、お聞かせ願えますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) 本市の児童虐待に対応するこども支援課の体制についてでございますが、こども支援課を子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や相談全般から通所・在宅支援、継続的なソーシャルワーク業務までを担う子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、国の設置要綱に従い社会福祉士や保育士、教員等の有資格者を子ども家庭支援員、虐待対応専門員として配置しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) いろいろとお伺いしまして、答弁もいただきましたけれども、全国の事例を見る限り、自宅を訪問しても、出てきた親は絶対本当のことを言わないわけです。うちにはそんな虐待なんてないというふうに言うわけでございますし、子供も親がいるところではおびえて本当のことを言わないわけですよね。そして、市や児童相談所が行っても、家の中まで踏み込むといったことはできないということになっておりますので、であるならば、先ほどから私が言っていますけれども、24時間体制で対応をしてくれる警察の方のほうが、子供の安全、命を守ってくれるのではないかと思っております。 ですから、市も学校や一般市民の方に対して、御近所なんかからも通報はあるかと思うのです。ですから、子供の異変に気づいたらすぐに110番、異変に気づいたらすぐ110番だという、そういったことを市も声を大にしてPRすべきではないかと思っております。通報を受けて48時間以内に行動すればいいという児童相談所では私は子供の命は救えないと思っておりますので、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長(桜田智恵美) ただいまの議員の子供の異変に気づいたら110番ということについてでございますけれども、警察は緊急性や事件性がある場合に大変有効であるというふうに考えておりますけれども、児童虐待に至るケースでは養育者が経済状況や精神状況、生育歴や障害等、さまざまな課題を重複して抱え、福祉的な支援を必要とするケースも多く、児童相談所や市による福祉的な支援が不可欠であると考えております。 こうした現状に対し、児童虐待の問題には警察そして児童相談所、私ども市が連携して、それぞれの機能を発揮し、支援していくべきものと考えているところでございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして2点目の観光の観点から苫小牧中央インターチェンジ開通後の観光戦略についてお伺いをしたいと思います。 国道276号線、いわゆる緑跨線橋、このかけかえ工事が今行われておりますが、まだこの陸橋の正式な開通日は公表されておりませんが、年内には開通すると伺っているところでございます。現在市民の移動が不便になるばかりではなく、周辺の御商売をされている方々の売り上げの減少、そういったことも大変心配をされていたわけでございますけれども、結果としてはそんなに、私もいろいろなお店に聞きましたがそれほど大きな影響は出ていないということを伺っておりますけれども、一刻も早い開通が望まれるわけでございます。 さらに、来年度には苫小牧中央インターチェンジの開通が予定をされているわけでございますので、中央インターが開通いたしますと、緑跨線橋を経て支笏湖通の延長、いわゆる海側に出ていきますと漁港区のエリアに到達するわけでございますので、そっちの方面へのアクセスが格段に向上するということになりますので、私はこの苫小牧中央インターチェンジ開通の機会を生かした新たな観光戦略が必要になるであろうと思っております。一方では、このインターチェンジができることによって、札幌にも行きやすくなってしまうのです。だから逆にどんどん札幌に流出してしまうのではないかと、みんな札幌に買い物に行ってしまうのではないかと、一方ではそういった心配はあるわけでございますけれども、しかし苫小牧市としましては、決してそういうことにならないように、これをきっかけに逆に札幌圏から人を呼ぶというような新たな取り組み、新たな観光戦略が私は必要だと思っておりますので、今現在の考えで結構でございますので、そのあたりの観光戦略について御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 漁港区の周辺につきましては、現在港まつりの花火大会や市場感謝祭、ホッキまつりなどのイベントのほうも開催されておりまして、市民を初め、多くの観光客に親しみのあるエリアとなってございます。中でもぷらっとみなと市場につきましては、ホッキ貝に代表されます水産物や食を求めて多くの観光客が訪れます人気の観光スポットとして、道内の旅行会社や観光事業者の中では広く知られているものと認識してございます。 今後は、苫小牧中央インターチェンジの開通に伴う交通アクセス等の強みを生かしながら、さらなる誘客促進に向けまして、道外の旅行会社等へのプロモーションのほうも強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 今確かに御説明ありましたように、大分以前よりもぷらっとみなと市場には団体のバスがとまっていることも私も見ておりますので、だんだん道内、聞きますと旅行会社とのタイアップで観光バスが来ているということも聞いておりますので、いい方向に来ているなと思っております。 そのため、中央インターの開通がさらに漁港区エリアに入ってくるという方々が必ずふえると、プラスになるというふうに思っております。決してマイナスになることはないなと私は考えておりますが、ただ、インターの開通によって、ふえる車両は何かと考えると、バスよりもむしろマイカーとかレンタカーを利用した方々が苫小牧に入ってくる、そういった例が多くなるのではないかなと私は思っておりますので、やっぱり苫小牧のイメージというか、個人個人のイメージでいくと、やはり港町だよなというイメージがありますけれども、この港、やっぱり物流の拠点だという、物流の苫小牧の港だという私はイメージがあるだろうと。だけれども残念ながら観光の町ではないというイメージがどうしてもまだまだ道内の方にはあるだろうと思っております。 もちろん北海道経済、物流を支える苫小牧港は大きな拠点でございますので、その重要性は私も十分に理解しておりますけれども、そういった工業都市だよねというそれだけではなくて、観光もありますよというそういったことを北海道全体に浸透していかなければならないと思っておりますので、そのあたり、このエリアに人を呼び込むためには、まず個人のお客さんをターゲットにしたPRも私は必要ではないかなと思っておりますので、そのあたりの対策、既に市が考えていらっしゃるかどうか、お答えをいただければと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 個人観光客向けのPRといたしましては、観光客に人気のあります媒体を活用した情報発信のほうが重要だと考えてございます。そのため、平成30年度からでございますけれども、道内で人気の観光雑誌や札幌圏の宿泊施設、レンタカー会社等で配付されますフリーペーパー等を活用しまして、苫小牧産ホッキ貝に代表されます水産資源を初め、ぷらっとみなと市場やキラキラ公園、フェリー定期航路、各種イベント開催情報などを積極的に発信してまいりました。 今後も、観光客だけではなく市民にも親しまれるような港の魅力について、効果的な情報発信に努めながら、より一層個人客の誘客につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) この中央インター開通ということは、今漁港区エリアの話をさせていただきましたけれども、これは漁港区エリアだけではなくて、やはりまちなかの商店街さんも含めて一体的に取り組むということが私は大切ではないかと思っております。そういったことによって少しでも苫小牧市の観光スポットがふえて、そして滞在時間も長くなるわけでございますので、そのあたり全体、まちなかも含めたそういった取り組み、これについてもし何かあるのであれば御説明いただければと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 苫小牧中央インターチェンジの開設によりまして増加が見込まれます立ち寄り客ですとか市内を通過する観光客等を各事業者、商店街が取り込み、地域として一体的に滞在時間の延長ですとか消費活動の促進を図っていくということは地域経済活性化の面からも重要な視点であるというふうに考えてございます。 現在市といたしましては商店街活性化事業、店舗改装費補助事業、中心商店街活性化事業等により商店街組織の支援ですとか商業振興に取り組んでおりますが、苫小牧中央インターチェンジの開設により創設される新たな機会と捉えまして、観光客等の滞在時間の延長、消費活動の促進及び誘発を図るために、各事業の使い勝手とか効果等の向上に取り組みまして、商店街とも連携して協力しながら見直しを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) ありがとうございます。 では、続きまして勇払地区の活性化についてお伺いをしたいと思っております。 まず、日本製紙北海道工場勇払事業所の、残念ながら洋紙事業停止ということで発表がありました。その動きについてどのようにその後なっているのか、情報がありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 日本製紙株式会社は、昨年の5月28日に洋紙事業の生産体制についての再編成を行うことを発表し、本市の北海道工場勇払事業所における洋紙の生産を停止することを発表いたしました。 今後は、ケミカル事業の継続、バイオマス専焼発電事業を実施するとお聞きしておりますが、その他の事業展開については不透明でありますことから、今後の動向のほうには注視してまいりたいと考えてございます。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 新たな事業にも挑戦するということも伺っておりますけれども、従業員の方はどうなるのでしょうか。そのままの体制でいけるのかどうか、ひょっとしたら減少する可能性も高いのかと思っておりますので、何か働いている方々の動きについての情報もございますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(金谷幸弘) 勇払事業所における事業展開が不透明ということでございますので、従業員の動向のほうも決まっておりませんが、今後の事業規模によっては他工場への配置転換や他の会社に再就職する従業員が出てくる可能性があると考えてございます。 ○議長(金澤俊) あらかじめ時間を延長いたします。 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 勇払地区の人口なのですけれども、平成26年には2,251人、世帯数で1,101ということだったのですが、残念ながら平成30年度は2,000人を切りまして1,973人、世帯数も1,015世帯へと少しずつ減少してきているという現実があります。 そこで、何とか市としても、少しでも勇払の活性化につきまして、やはりきちんと計画を立てて取り組んでいかなければいけないと私は思っておりますので、勇払地区の活性化につきましてどのように考えていらっしゃるのか、プランがあればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長
    総合政策部長(木村淳) 勇払地区につきましては、近年の少子高齢化の影響により人口減少が進み、現在もその傾向が続いている状況であります。 先ほどお話がありましたように、昨年には日本製紙勇払事業所の洋紙生産停止が発表され、今後の事業展開次第では従業員の配置転換等による人口流出など勇払地区に一定の影響があるものというふうに認識をしております。 今後につきましては、本年4月に改定しました第2次苫小牧市都市計画マスタープランに基本方針として位置づけました勇払マリーナなど観光交流拠点の形成や交通ネットワーク強化による産業集積地の形成など各種まちづくり施策を推進することにより勇払地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 勇払は御存じのように海に近いというか海に面した地区でございますので、今現在ある勇払マリーナを中心に、さらに家族連れの方々が楽しめるような、以前も私は提案させていただきましたけれども、釣り公園をつくるだとか、それからキャンプ場をつくるだとか、そういった新たな整備、そして隣接する海岸沿いの、もう少し行きますと浜厚真になるわけですけれども、そこは昔からサーフィンの愛好家が自分たちでもう自然発生的にサーフィンを楽しんでいるということで、今聞きますとトイレだとかシャワー室なども整備されているということでございますので、そういった人気スポットも既にお隣の厚真町の海岸にあるわけでございますので、そちらとも連携をしていくということも僕は必要ではないかと思っております。 いずれにしましても、これからは地元の方々もやっぱりそういった危機感を持っているかと思っておりますので、地元の方々にも入っていただいて勇払地区の活性化に向けての組織を早く立ち上げて、別途振興計画というのですか、市にもともと計画書があるのは知っておりますけれども、また別な振興計画をさらにプラスアルファして持つべきではないかと思っておりますが、お考えをいただければと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 勇払地区の振興につきましては、これまで勇武津資料館や史跡公園、あるいは18ホールのパークゴルフ場のほか、苫小牧港管理組合による勇払マリーナの整備など勇払地区ならではの特色を生かした取り組みを進めてきております。 今後の勇払地区の活性化に向けましては、現段階におきましては別途の振興計画の策定ということは考えておりませんけれども、まずは町内会など地域の意見をお伺いするとともに、庁内関係部署において情報共有や課題を整理するなど庁内における協議も始めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 では、続きましてIRでございます。 横浜市のIR誘致表明の影響について何点か質問させていただければと思います。 先月8月22日に横浜市がIR誘致を正式に表明をいたしました。国は認定区域を最大3カ所としており、この3枠をめぐって今後誘致争いの過熱化が想像されるわけでございますが、このたびの横浜市の表明は苫小牧市にとっても影響は非常に大きいものがあると私は思っておりますので、そこで苫小牧市として、横浜のこの表明をどのように捉えていらっしゃるのか、市の受けとめについて御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 横浜市のIR誘致表明に係る本市の受けとめということで、横浜市におきましては以前からIRについて調査研究をしてきていたことは承知しておりまして、その上でこのたびIR実現に向けた本格的な準備の開始を決断したものと考えております。横浜市は、人口減少や少子高齢化の進行により厳しい財政状況が見込まれている中、将来に向けて成長発展を続けるためとのことであり、また、横浜市への観光客は日帰りが圧倒的であり、長期滞在型の観光により横浜の観光を成長させるためにIR誘致への決断に至ったと公表しているところであります。 市におきましては、政令指定都市であります横浜市とは違い、IR誘致へのチャレンジには北海道の判断が待たれるところでありますが、引き続き市としてできることを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 横浜市は苫小牧とは違って大都市でございますので、本市のような地方都市とは、いわゆるIRに対するコンセプトや規模、広さでいけばこっちのほうが広いのではと思っておりますので、大きく異なる点もあると私は思っておりますので、大きな影響は、ひょっとしたら大都市タイプ、ローカルタイプという、そういった考え方もあるというふうに聞いておりますので、特に大きな影響はひょっとしたら少ないのかもしれません。そして私たち北海道は、そういった大都市、都会にはない大きな魅力がありますし、大きな大地、そしておいしい食もありますので、ぜひこの横浜の誘致表明にめげないで、苫小牧のIRコンセプトにありますホワイトIRというのですか、大自然を生かした魅力を大いにアピールをして、IR誘致のチャレンジへの動きを決してとめることなく取り組んでいただきたいと思っておりますので、これからの未来に向かっての市の運動だとかスタンスについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) 横浜市のIR誘致表明に関連して、本市の今後の取り組みにつきましては、これまでと同様、苫小牧IR推進協議会など地元経済界と連携をし、IR誘致へのチャレンジを進めてまいりたいと考えております。 既にIR推進協議会とはIRと連携したまちづくりについて考える勉強会を開催しているところでございまして、IR推進協議会におきましても引き続きIR誘致を契機としたまちづくりの検討が進められているところでございます。 また、IR誘致にチャレンジするには、申請主体となります北海道との連携が不可欠でありますことから、引き続き北海道との協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 残念ながら北海道の鈴木知事、まだ判断を表明しておりません。そういったスケジュールを見誤りますと苫小牧へのチャンスが私はどんどん少なくなってくると思っておりますし、昨日9月4日にも国の基本方針が示されたところでございますので、私は遅くても12月の道議会で知事が表明をしていただかなければ間に合わないのではないかと思っておりますので、市はこのあたりについてどのような認識を持っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村淳) IR整備に係るスケジュールについての認識につきましては、現在大阪市、長崎県、和歌山県が既に予算を計上してIR誘致への準備を進めており、横浜市もこのたびIR実現に向けて予算を計上して、本格的な準備を開始するところでありまして、国はIR整備の具体的なスケジュールを示しているわけではございませんが、国の基本方針案が9月4日に明らかになり、市といたしましては、決して時間的余裕がある状況ではないというふうに認識しております。 北海道は、現時点ではIR誘致の判断は表明しておりませんが、まずはIRに関し正確な情報発信を行い、国やほかの都府県の動向なども見きわめながら、適時適切に判断するとのことでありますことから、市といたしましては、北海道と連携し、引き続き市民理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) それでは次に移らせていただきますけれども、このたびの全国学力テストの結果ですけれども、苫小牧は無回答だった子供たちが非常に多いという、回答なしと、そういった設問があったというふうに伺っておりますが、それはどのような設問だったのか、教育のほうにお答えいただけますか。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 平成31年度の全国学力・学習状況調査における結果におきまして、基礎的な計算や知識技能を問う問題につきましては全国平均よりやや低いものの、それほど差はない状況でありましたけれども、根拠を明確にして理由を説明することや、なぜその答えになったのか理由を説明したり、答えの求め方を記述したりする設問において無回答率が高い傾向となっております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) いわゆる学力先進地の秋田県、秋田県のモットーは、わからない子供をゼロにするということが大目標でやっております。そのために先生からの教えだけではなくて、子供同士でも教え合って全員でわかるまで次に行かない、みんなが理解した上で終わろうではないかということが非常に進んでいる地域だと聞いておりますので、今後、苫小牧でも、みんながわかるまでちゃんとやるのだという体制をとっていただきたいと思っておりますので、どのように授業改善を進めるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) これまでは苫小牧の子供たちの課題に基づいて、学力向上アクションプランを毎年度策定いたしまして、取り組みを進めてまいりました。特に今求められている確かな学力の定着に向けまして、授業改善に係る取り組みを集中的に進めてまいりました。 今後は、課題の改善に向けまして、自分の考えを伝えたり書いたりする場面を位置づけるとともに、友達との対話を通して考えを補ったり広げたりすることができるような授業のさらなる改善が必要と考えております。 対策といたしましては、教育研究所に設置しております授業改善研究委員会が土台となる授業を公開したり、先進地視察の成果を発信したりすることでこのような授業スタイルの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 矢嶋翼議員。 ◆18番議員(矢嶋翼) 最後になりますけれども、秋田ではこの授業の時間内に全部を覚えるというふうな体制をとっていると、小学校では45分、中学校では50分という限られた時間の中でそれを実現しているのです。ですから、苫小牧市も短時間の中で全てを理解して次に移ると、これを実現していただきたいと私は思っておりますので、そういった短時間の中での理解を深める、そういった授業に向けてどのような対策をとられているのか質問して、終わりたいと思います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(瀬能仁) 授業改善といたしましては、授業の終わりにおいて振り返りを位置づけ、授業の中で何がわかったのか、何ができるようになったのかを実感させることが重要と考えております。そのために1単位時間の中で振り返りまでを確実に行うようなタイムマネジメントのあり方について授業改善研究委員会の公開授業などを通して情報発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金澤俊) 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前10時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。      ──────────────────────────             散 会  午後5時09分...