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1. 苫小牧市議会 2019-06-25
   06月25日－04号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   令和　１年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　第２回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　令和元年６月２５日（火曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号）　日程第１　一般質問　日程第２　議案第１号　苫小牧市公平委員会委員の選任について　日程第３　議案第２号　苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第５　議案第３号　令和元年度苫小牧市一般会計補正予算（第３回）について　日程第６　議案第８号　苫小牧市森林環境譲与税基金条例の制定について　日程第７　議案第４号　令和元年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　日程第２　議案第１号　苫小牧市公平委員会委員の選任について　日程第３　議案第２号　苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第５　議案第３号　令和元年度苫小牧市一般会計補正予算（第３回）について　日程第６　議案第８号　苫小牧市森林環境譲与税基金条例の制定について　日程第７　議案第４号　令和元年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２８名）　　　　議　　　長　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　副　議　長　２１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　議　　　員　　１番　　喜　多　　新　二　　君　　　　　　〃　　　　２番　　山　谷　　芳　則　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　触　沢　　高　秀　　君　　　　　　〃　　　　５番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　７番　　宇　多　　春　美　　君　　　　議　　　員　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　１０番　　大　野　　正　和　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　橋　本　　智　子　　君　　　　　　〃　　　１４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　１５番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１６番　　原　　　　啓　司　　君　　　　　　〃　　　１７番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１８番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１９番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　２６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　２７番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　〃　　　２８番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　宮　田　　哲　也　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　総合政策部参与　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　杉　岡　　隆　弘　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　主幹　　　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　副主幹　　　　　　　　能　代　　恵　子　　君　　　　主査　　　　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　〃　　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　書記　　　　　　　　　西　野　　公　康　　君　　　　　〃　　　　　　　　　渡　辺　　　　陽　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時００分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　会議録署名議員の指名を行います。　３番、４番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　矢嶋翼議員の質問を許可します。　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　質問席へ移動） ◆１８番議員（矢嶋翼）　それでは、会派新緑のトリを務めさせていただきます。時間が想定よりもたくさん余っておりますので、みんなが、仲間が気を使ってくれまして、予定時間よりも余裕がある時間でございますので、でもゆっくりとではなくて端的にやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今回は教育行政に絞って質問をさせていただきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、まず教育行政から（１）小学校の英語教員の確保についてお伺いをしたいと思っております。　御存じのように来年度から小学校の３・４年生におきましては、いわゆる外国語活動という名前のもとでいろいろ英語に触れるという授業が行われると、そして５・６年生におきましては正規の教科として英語がいよいよ始まると、英語の教科書によって授業が始まるということで聞いておりますけれども、一番心配しているのは果たして小学校の教員の皆さんが英語を教えられるのかという、もともとはそういう免許を持っていない前提で小学校の教員になっているわけでございますので、果たして現時点で小学校の教職員の中で英語の教員免許を持っている教員の方、今苫小牧市内に何名ぐらいおられるのか、そこからお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　小学校教諭につきましては、基本的に英語免許の所持が必要とはされてはおりませんけれども、市内では現在３３名の教諭が英語科の免許を保有しております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　今小学校におきましては３３名の教職員がそういった英語の免許を持っているということでございますが、これが多いのかどうなのか、ちょっと私も判断しかねますが、ひょっとしたらもうちょっといてもいいのかなという、できれば全員、全ての先生たちが教員免許を持っているということが私は理想ではないのかなと思っておりますので、英語を専門に指導する教員、もっと私は必要だというような判断をしておりますので、そうしたこれからのそういった免許を取っていただく教員の確保についてどのようにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現在５名の外国語専科教員を配置いたしまして、複数校兼務により９校で指導に当たらせているといった状況になっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　一応複数の学校を兼務するということなのです。　それでどうでしょうか、これからふやしていくかどうかについては何かお答えがなかったような気はしますけれども、英語の指導には私たち日本人の教職員だけでなくて、いわゆる外国人の方のそういった本場の発音、発音はやはり本物の外国の方にかなわないというふうに聞いておりますので、既に外国人による指導の補助の方がついているというシステムを外国語指導助手、略してＡＬＴというふうに言われておりまして、かなり以前から苫小牧でもそういった外国人の生きた英語を子供たちに聞かせようということで中学校などでもやっておりますけれども、この外国語指導助手、外国人の指導助手、これの人数だとか現状についてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　ＡＬＴにつきましては、ネイティブの発音により、子供たちの外国への興味、関心を高め、外国語によるコミュニケーションの素地を培うため、外国青年招致事業により６名のＡＬＴを配置いたしまして、市内全ての小学校区において計画的に指導の補助に当たらせております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ただいま外国人による指導助手６名というふうにお伺いしましたけれども、実は小学校は２４校もあるのです。ですから２４校に対して６名しかそういった指導員がいないというのは私は少ないのではないかなと思っておりますので、これからの英語、外国語を充実させるためにはさらなる増員、これが私は必要ではないかなと思っておりますので、そのあたり増員の予定は今後ないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（五十嵐充）　本市におけます学校教育の中でこれから外国語教育を充実させていくということは急務であると考えております。ＡＬＴはそうしたことを進めていく上で重要な役割を担っている職であると認識しておりますことから、ＡＬＴの増員につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。
   ◆１８番議員（矢嶋翼）　ぜひ小学校２４校あるわけでございますので、満遍なくそういった指導助手の方が回れるようにぜひ大幅な増員を図っていただきたいなと思っておりますので、これは要望にさせていただきます。　続きまして、中学校におきます武道の指導なのですけれども、いわゆる柔道だとか剣道だとかそういった武道についても教えなさいということに今現在なっております。それで中学校の保健体育の中でこれを授業として取り入れているようでございますが、年間体育の時間で１０時間はそういった日本古来の武道を教えなさいということになっているようでございますけれども、苫小牧での実施状況、これについてデータを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　中学校１６校全てにおきまして保健体育科で武道を指導しております。武道の種目は、柔道が１２校、剣道が３校、相撲が１校となっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　中学校が１６校あるうち実は柔道をやっているのが１２校ということで圧倒的に柔道の実施が多いということでございますが、やはり１学校１つというか、１つの中学校で柔道もやるし剣道もやるしというふうにはなっていないような感じで、うちの学校は柔道だとなると柔道専門でやってしまっていると、そういう現状があるようでございます。　それで、どうしても今の数字を見る限り柔道に大変偏った指導になっているのかなと思っておりますので、こういったうちの学校では何を教えようかという決定はどなたが判断して、うちは柔道、うちは剣道やりましょうというそういった判断、どのような工程を経て武道の科目が決まっているのか、教えていただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　保健体育科の武道の種目につきましては、各学校においてこれまでの指導による教材の有無による保護者負担ですとか指導する体育教員の指導できる種目の状況、研修受講の有無などを総合的に判断して決定をしております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　総合的な判断ということで、やはりそれを得意とする先生がやはり多い学校がそこになるのかなということで、ですから、結果を見れば柔道を指導できる先生が苫小牧、日本ではやはり一番ポピュラーな武道なのかなと思っておりますけれども、残念ながら、私ごとであれなのですが、私は相撲協会の会長をやっておりまして、実は相撲は１校だけということで、そういった答弁だったのですが、実はでも一番何か国民になじみがあるというか、テレビで見る機会があるということで考えていくと相撲が一番やはり本場所もありますし、いろいろ盛り上がって、誰が優勝するかということで、国民レベルで見ると柔道、剣道よりも相撲のほうがなじみがあるというか、やはりプロの方が大相撲はありますので、僕は相撲が一番国民的なあれでは、浸透しているのではないかなと、関心も持たれているし、テレビ中継もあるということでございますので、多くの国民に親しまれているというのはこの３つの中でいうとやはり相撲ではないかなと思っております。　でも、なかなか最近の子供というのは相撲をやらないのです。私たちが小さいころは必ず相撲と、取っ組み合いでやったものですけれども、なかなか休み時間でも子供たちが相撲をやらないという、そういった現状があります。でも、多くの国民の認知を得ているのはやはり相撲なのかなと私は思っておりますので、ぜひ中学校でそういった相撲の楽しさ、こういったものも広めていくということも私は重要ではないかなと思っておりますので、地元にもそういった協会もございますので、もし先生たちでとても相撲は指導できないということであれば、民間の指導者の力をかりるということも考えられるのかなと思っておりますので、そういった協力も得ながら、１校と言わず、最近は何かマットがあって、それに円の印を書いてやっていらっしゃるというようなところもあります。それから、私たちも協会として、簡易まわしというのですか、所有しておりますので、もし依頼があればそういった講師を派遣することも可能なのかなと思っておりますので、ぜひ１校と言わず、さらに相撲を広めていくことはできないのかなと思っておりますので、そのあたりの御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　相撲につきましては、今議員からお話のあったとおり、簡易の相撲マットで指導を行っておりますけれども、外部人材の活用などが行われていない状況でございます。　まずは現在相撲の指導を行っている学校において外部人材の活用をして相撲の指導を行ってもらい、その指導内容を市内の学校へ発信し、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは続きまして次に移りたいと思いますが、今回の教育行政の一応私にとってはメーンになる質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますけれども、市内高校への理数科、英語科の新たな設置、今苫小牧にはないものですから、ぜひ理数科と英語科を苫小牧市内の高校にも持ってきていただきたいなという思いで質問をさせていただきます。　この件につきましては２月の選挙前に行われました代表質問におきましても私は質問をさせていただいた項目でございます。そして答弁としましては、この声を道教委のほうに伝えるという答弁があったかと思っております。それであれから数カ月たっておりますので、その後の動きについて説明していただけるような部分がありましたら、その後の進展について御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　２月の代表質問以降の取り組みといたしましては、４月に本市で公立高等学校配置計画地域別検討協議会が開催をされておりますけれども、この場面で道教委の担当者にも地域の声としてお話をさせていただいております。　そのこともありまして、先日道教委を訪問した際にも本市における高等学校の状況とあわせてこのことが話題になりまして、地域の声は伝わっているものと受けとめております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　一応苫小牧でこういう話が出ているということは伝えていただいたということでございますので、それを伝えてどうだったのでしょうか。道の反応というか、多少は興味を持っていただいたのかどうか、そういった道の反応と新たな学科設置に向けて道の考え方、これについてもし何か意見が道側からあったのかどうなのか、そのあたりの様子ももしお聞かせ願えたらなと思っております。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　道教委が平成３０年３月に示した、これからの高校づくりに関する指針におきまして、学校や地域の実情に応じた多様なタイプの高校づくり、地域の特性を生かした活力と魅力ある高校づくりが大切であるというふうに示されております。　道教委からは、新時代に対応した高校のあり方など、国の動向を注視しながら学科のあり方について、また指針に基づいた適正な配置となるよう検討していくというふうに伺っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　一応道教委としても前向きなお話をいただいたと、そのように私は理解するものでございます。　それで、実は私の思いなのですけれども、私は今、日本で足りないものの一つにはやはり英語力だろうと思っております。なかなか私の周辺でも英会話をできる方は本当に一人もいないというか、英語ぺらぺらな仲間は友人関係でも実はゼロでございます。それぐらい、せっかくもう何年も中学校で習って、高校で習って、大学行った方もおられるでしょうし、かなりの年数英語を習っても全く外国人に道を聞かれたら答えられないと、こういった現状が日本であるわけでございますので、それでやはりデータがあるのです。ある世界的な語学学校がございまして、英語圏を除く、ですからアメリカだとかイギリスを除いた、ふだん余り英語を話さない国の英語力のデータがありまして、世界７２カ国９５万人を対象に、成人男女の世界の９５万人の英語力、これは自分で手を挙げて英語のテストを受けた方なのです。ですから、やる気のある方のみが受けたテストなのですけれども、９５万人の方が英語力のテストを受けたランキングというものが発表されていまして、それによりますとベスト３というものがあるわけです。英語力のベスト３が、１位がオランダ、デンマーク、スウェーデン、これが世界の英語力のベスト３でございます。日本はでは７２カ国中何番目かというと、３５番目ということなのです。この３５番目というのは実はアジアのほうでも下なのです。ベトナムだとかインドネシア、それから台湾は日本よりも上位なのです。それよりも日本は下位にいるということでございますので、一応アジアでは先進国の一つとして日本があるわけでございますが、残念ながらベトナム、インドネシア、台湾よりも英語力が下だというそういった現実があるわけでございます。　そしてさらに、テストの中に日本国内で受けた方がおりまして、この方はどこに住んでいるかという地域別のランキングも発表されていて、やはり関東地区、関西地区が１番なのです。それで北海道地区が残念ながら日本の地区別では最下位ということで、北海道が最低だという結果も出ているのです。　そして道内を見ますと、今道内の高校で英語科を設けている公立高校は２校だけなのです。ですから、大変これだけ九州の倍面積のある北海道においてたった２つしか英語科を設けている高校がないということは、私は大きな北海道の今後の発展を考えたときに非常に少ないということでございますので、私たちは苫小牧でございますので、苫小牧の英語力向上のためにぜひ、一応ここでは苫小牧東高校が進学校というふうにそういった評価を受けておりますので、苫小牧東高校は普通科だけなのです。普通科が６クラスあると伺っておりますので、その普通科の６クラスのうちせめて１クラスを英語科にするべきだと私は考えておりますので、ぜひ答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　苫小牧東高校に英語科を設置といった市の考えはといったお尋ねでございます。　英語に関しましては、グローバル化の進展、さらにインバウンドの拡大、地域の身近なところでも英語に関するニーズは今後ますます高まっていくものと認識をしております。そのことからも今後の国際化社会において活躍できるような語学力を身につけた人材を育成すること、高等教育の場での連続性を持った学びの環境が整備されることは私ども望ましいことというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　せっかくもう小学校から英語を習うわけですから、当然小・中・高とやはり連続した学びというのが私は必要だと思っておりますので、ぜひ英語科についても積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。　そして、あわせて理数科の設置についてもお伺いをしたいなと思っております。　道教委は実は１１年前から将来お医者さんを目指す、自分はお医者さんになりたいと将来医師を目指す生徒のために実は１０名から２０名の少人数による理科と数学と英語の授業を特別に行う、医師を目指すそういった特別のカリキュラムを設けておりまして、実はこれは医師に進む、医進類型指定校というものを設置しまして、道内９つの高校に設けてあります。１１年前から、お医者さんを目指す子供たちのために特別な授業をする高校を９つつくっているのです。そして苫小牧東高校もそれに指定されています。既に１１年前に指定をされておりますが、実は私も調べさせていただきまして、今１１年目に入ったところなのです。それで過去１０年間の中で、どれだけ現役で苫小牧東高校の生徒がこの授業を受けて、現役で医学部に受かった子が何人いるのかということでお尋ねしたところ、平成２３年に１名受かったきりで、その後ゼロだということで、この１０年間でたった１人しか医学部に受かっていないのです。そういう特別授業をしているにもかかわらず、しかも先生の加配もしているのです、そのための先生の加配もしていても苫東では１０年間にたった１人しか医学部に受かっていない、現役で。　それに対して室蘭栄高校、これはやはり理数科があるわけです。ワンランク上です。ワンランク上の理数科、きちんとした看板を背負った理数科というものを設けています。それで室蘭栄高校はこの１０年間で現役で３３名の医学部の合格者を出していると。ですからもうその差は明らかなのです。こちらはたった１人、向こうは３３名ということで、この差は明らかなわけでございますので、私はこの医進類型指定校、せっかく受けましたけれども、その効果が出ていないということがはっきりと見てとれるわけでございますので、ですから苫小牧にもやはりただの医進類型指定校ではだめだったので、いい結果が出せなかったので、やはり理数科を持ってくるべきだと提案をさせていただいているわけでございます。　なかなか新設校、それから室蘭の抵抗もあるかと思いますけれども、今室蘭はもう苫小牧の人口の半分ぐらいになってしまいました。過去は１８万人いましたけれども、今９万人台ということで半分になってしまいましたので、もし、手っ取り早い方法は、室蘭栄に理数科が２クラスありますから、その１つを苫小牧に持ってきていただいて、東西のバランスをとるということです。苫小牧に理数科を持ってくると日高方面の子供たちも助かるのです。ですから、そういった意味で１クラス室蘭から、本当に申しわけないのですけれども、これが僕は一番早い方法かなと思っておりますので、そういったやり方もあると私は思っておりますので、どうでしょうか、御見解をいただければと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　市内高校への理数科の設置でございますけれども、一般的な話になりますが、生徒一人一人がそれぞれの将来を見据え、必要な教育環境を求めて進学先を決めること、また専門性のある学びの場が受け皿として本市で選択できる状況にあることは、人材を地域につなぎとめておくこと、あるいは本市に学生が集まることからも理数科の設置については大事なことであるというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　大事なことだということでお答えいただきました。　実はこの５月なのですけれども、政府のいわゆる諮問機関、教育再生実行会議というものがあります。ここがこのたび安倍総理に答申を出しました。高校の普通科を改革して、国際化などこれまでの画一的なあり方を見直すべきではないかと、普通科を改めてより専門的なことをやりなさいというそういった答申を安倍首相に提出しているのです。　それから同時に、やはりこれも政府の機関でございますけれども、地方創生の有識者会議からの提案にも、やはり各地方で高校教育に力を入れなさいと。高校教育に力を入れることによって次の時代を担う人材をつくるべきだと、育成するべきだと。そして地域からそういった人材を輩出して、これが地域の活性化につながるのだという答申が出されています。　ですから、当然普通科を見直して新たな学科の設置は必要と私は思っておりますので、その実現に向けて今のところいい答弁をいただいておりますので、あとは実現することなのです。実現しなければだめなわけですから、この実現に向けてどう行動するのか、お伺いをしたいなと思っております。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　理数科の設置につきましては、少子化の時代にある中、地域に必要な高校、また魅力ある高校の観点からも本市の現状をより理解していただくことが必要になるものというふうに考えております。　学科の設置につきましては、道全体の配置計画に基づき検討されるものでありますことから、普通科再編に係る国の議論、さらには道教委の検討状況などを注視するとともに、２月議会の質問でもお話をさせていただきましたが、市内の生徒が札幌や室蘭に進学している現状、あるいは英語について連続性のある学びの場の確保など、地域の実情や地域の期待の声を引き続き道のほうに届けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　大変前向きな答弁をいただきましたので、それであればやはり市教委内部にそういった学科新設のやはりそれを専門に考えるプロジェクトチームを私はつくってほしいなと思っておりますし、やはりスピードが大切なのです。児童相談所も１７年も実はかかっているのです。最初私が一般質問でやらせていただいてから実現するまで１７年かかっています。それではもう遅いのです。ですからスピード感を持つということは大切でございますので、ぜひ市教委内部におきましても、そういった学科新設に向けての担当者をぜひつくっていただきたいなと思っておりますので、具体的な行動に取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのような特命班をつくっていただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現状におきましては、普通科再編に係る国の議論ですとか道教委の検討状況などを注視すること、地域の実情や地域の期待の声を引き続き届けることで本市の現状をより理解していただく考えではおりますけれども、一方で市内の中学生の進学状況を初めさまざまな情報収集を行う必要があるものというふうに考えております。　まずは担当課が窓口となって、道教委との情報交換や意見交換、情報収集に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ぜひ積極的に市教委でも取り組んでいただきたいなと思っております。　それで、この件で最後に市長の見解もぜひお伺いしたいなと思っております。地方創生の有識者会議でも、いい高校をつくることによって、その子たちが次の段階、恐らく大学に進学していきます。たとえ苫小牧の子供たちが東京や大阪、首都圏の大学に行っても、その人材の何割かは必ず自分の生まれた故郷に戻ってくるという、そういう考えがあって、ですからいい高校をつくって、本人の望む進路に行かせると。それがたとえ東京であっても必ず何割かは地方に帰ってきて、必ず地方のニューリーダーとして活躍するのだという、そういう答申をしているのです。ですから、優秀な高校生をつくることが将来には必ず地元のプラスになるのだ、そういう見解で安倍首相にも答申しておりますので、ぜひそういった意味で今具体的に考えられるのは、私にとっては英語科、理数科なのかなと。既にありますので、これが手っ取り早いかなと思っておりますので、ぜひこれについても市長の見解をいただいて、ぜひ市長の影響力を教育委員会のほうにもあるようにお願いしたいなと思っております。市長からもやれというふうにおっしゃっていただきたいと思っております。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　執行権を持たない市長として答弁をさせていただきますけれども、やはり日本の教育水準は世界の中でどんどんどんどん下降しているという実態があって、国家戦略としても日本の教育レベルをどうこれから押し上げていくのかという大変重要な取り組みだという位置づけと認識しています。　そういう中で、２月議会以降、議員のほうから理数科、英語科の問題がありまして、やはり我々としてもまちづくりの戦略的視点から、高等教育機関にそういった理数科、英語科というものは、時代に合った対応、あるいは地域の思いに合った対応をしていくというのは大変重要な視点だと思います。　ただ、そういう政府の言っていることと実態の仕組みの間で相当まだ乖離があるのが日本の実情でありまして、ここはやはり道教委マターになりますけれども、長きにわたって特別支援学校の問題で私も教育委員会と一緒に道教委に触れる機会が多かったわけでありますが、そういったことをできるだけ早く都道府県の教育委員会が時代にマッチングした、時代を後追いするのではなくて、半歩でもいいから先を行く、そういうことが今、日本には必要な時代だというふうにも感じております。そういう観点から、実現可能性は非常にハードルは高い現実はありますけれども、そういう声をやはり道教委のほうに届けていくことの積み重ねが重要かなというふうに思いながら今の質疑を聞かせていただきました。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　残り時間も１１分なので、少し急いでやりたいと思います。　では、続きまして学校給食について何点かお伺いしたいと思います。　まず、給食の年間の食べ残し、これも一つの問題かなと思っておりますので、子供たちの年間の食べ残しの量とその傾向、そして残食の処分、これもただではできません。皆さんの税金を使って残飯を処分しておりますので、そのあたりの費用についてもどのぐらいかかっているものなのか、年間についてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　給食の残渣量につきましては、平成３０年で年間約７４トンであり、５年前と比較をいたしまして約２１トン減少しております。１食１人当たりの残渣量では３３．６グラムから２６．１グラムとなり、約２２％減少しております。　残渣の処分にかかります費用につきましては、調理時に発生する廃棄食材と合わせまして、一般廃棄物処理費用として平成３０年度で７７０万２，０００円となっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　少しずつ子供たちの食べ残しは少なくなってきているということでございますが、やはりその残飯の処理に７７０万円も税金がまたかかっているということでございますので、となれば多少メニューの改善だとかいろいろなことも考えていかなければならないのかなと思っておりますけれども、学校給食での子供たちの好きなメニューだとか嫌いなメニュー、そして食べ残す理由だとか、それから要望や意見、こういった声を子供たちから聞いているのかどうなのか、そういったアンケート調査などをされているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　小学校で実施をしております保護者向け試食会の際にアンケート調査を実施しているほか、平成３１年度の学校給食費の改定に際し、全保護者を対象にアンケート調査を実施し、全体の約７０％に当たる９，３００世帯から回答をいただいております。　その中で、好きなメニューにつきましては、カレー、ラーメン、うどん、こういったものが上位となり、逆に嫌いなメニューにつきましては、ミニトマト、魚類、あとプルーンといった結果になっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　一応好みのアンケートはしたということでございますが、そういったアンケートをもとに何か見直しだとか改善はされたことはあるのでしょうか、何か実例があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　アンケート調査結果では、主食の量とおかずのバランス、学年齢に合った栄養価の充足、献立の組み合わせ、提供量や味つけの濃淡などのほか、食材の安全性を重視しているとの意見も多くいただきました。　４月からの学校給食費の改定後は、これらの意見を踏まえまして、主に米飯の日でございますけれども、この日に既製品類を中心に御飯が進むように１品を追加する取り組みを行っているほか、学校給食に提供している献立のレシピを紹介するなどの取り組みを行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　せっかくつくった給食をきちんと食べ残さず食べるということは理想ではありますけれども、そういったことに向けての指導、せっかくつくったのだからみんな残さないで食べてねという指導はされているのかどうか。　それから逆にその指導が行き過ぎる場合もあると思うのです。苫小牧ではないらしいのですけれども、給食を全部食べない限り廊下に出さないというそういった厳しい学校もあるというふうに聞いておりますので、それは私は行き過ぎた指導であろうと思っておりますので、そのあたりのそういった状況、先生たちの給食に対する子供たちへの指導、実際に食べている場面の指導はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校給食につきましては、栄養価の面も考慮すると完食するのが理想ではありますけれども、個人の喫食量について差も大きいことから、一概に完食を求めているというものではございません。　各クラスでは、最初から個人差に応じて食べ切れる量を配膳するなど、まずは児童生徒がきょうは完食ができたと達成感を感じられるような工夫を行っております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　それで、給食にかける時間なのですけれども、これは決められているのでしょうか。例えば２０分とか３０分とか、この中で食べなさいというふうに決められているものなのかどうなのか、平均で何分ぐらい食事の時間というのは確保されているものなのか、そしてその時間で足りているのかどうなのかも、ちょっと現場の状況をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　給食時間につきましては、配膳から後片づけを含めまして小学校では４０分から４５分、中学校では３０分程度を確保しております。　クラスごとの人数に差があるため、いかに配膳作業がスムーズに行われるかにより喫食時間が大きく異なってくることや、個人の食べるスピードにも差がある、こういったことなどから適正な給食時間を決めることは難しいと考えております。　現在小学校の取り組みといたしまして、配膳などに手間取る１年生につきまして、６年生がお手伝いすることにより喫食時間の確保をするなど取り組みがなされているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　子供たちは恐らく早く給食を済ませて、早く外に出て昼休みを長くとりたいというような考えの子も多いかと思うのです。早く外に行って遊びたいなという。ですから急いで食べるだとか、そういったこともしている子もいるのかなと思っております。ですけれども、給食も授業の一環なわけです。いわゆる食育といってきちんと食べるというそういったことも教育の一環だとそのように聞いておりますので、この給食の時間と昼休みの時間、きちんと区切りをつけているのかどうか。もう早く食べた子がすぐばっと外に飛び出すと、みんなで焦って早く食べよう、早く食べようと、そういうことになっていないのかどうか。きちんと給食の時間は給食の時間、昼休みは昼休み、きちんと区分されて学校生活が行われているのかどうか、確認したいのですけれども、お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現在、学校生活においては、生活の規律を重視しておりまして、給食が終了した後は全校で清掃活動を行い、残りの時間を昼休みとしております。仮に給食を早く食べ終わったとしても喫食しているクラスがある中で清掃活動を行うことはなく、決められた給食時間が守られている状況になっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　きちんと給食時間を守られているということでございますので安心しましたけれども、やはり好き嫌いをなくすために、給食の時間というのは楽しいのだよという、そういったこの時間帯がすごく楽しみな時間にしてあげなければいけないと私は思っておりますので、そういった給食が楽しい時間になるようなそういう取り組み、学校として具体的な何か事例はありますか。給食を楽しもうではないかという。大人もそうです。きょうは食事を楽しもうというのと同じように子供たちにもそういった具体的な給食が楽しい時間になるような、そういった事例が指導の中で行われているのかどうか、お聞かせ願いますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　子供たちの好き嫌いについて、それらを少しでもなくすために学校では交流給食として複数学年が一緒に喫食するなどの取り組みを行っております。ふだんと少し違う環境をつくり出すことにより、クラスメートが食べる姿を見て、ふだん家庭では食べられないものであっても、少しでも口にするなどの効果があればというふうに考えております。　また、栄養教諭が小学校６年生を対象に実際の献立を作成する食の指導の取り組みを行いまして、献立表にも紹介をされ、児童がその献立の提供日を心待ちにするなど大きな効果を上げているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　ちょっと給食調理場の件でお伺いしたいのですが、今市内に２カ所、給食調理場がございますけれども、道から派遣している栄養教諭５名、これも栄養士さんです。それから市内で採用の栄養士さん２名ということで、５名対２名という道が５、市が２というそういった構成になっていますが、どうしてこのような５対２という構成になっているのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　平成１７年の学校教育法の一部改正によりまして、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることを目的として栄養教諭が新設をされまして、本市におきましても平成２３年度に配置をされたところでございます。　配置定数につきましては、北海道の共同調理場方式の基準により、提供対象児童生徒が６，００１人以上の場合は３名、１，８０１人から６，０００人の場合は２名の配置と定められているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　それで、給食の献立なのですけれども、これにつきましては道職員の栄養教諭が作成するということで聞いておりますが、それでは市の栄養士さんはどんな業務をやっていらっしゃるのか、献立には加わっていないというふうに聞いていますので、お願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　市栄養士の業務につきましては、主なものとしてアレルギー対応食の献立作成ですとか、新規提供希望者への対応、保護者からのアレルギー相談全般を行うとともに、学校給食共同調理場全般の衛生管理、職員、調理員、関係者の健康管理などを行っております。　栄養教諭の業務につきましては、今お話のあったとおり給食の献立作成ですとか調理場内の衛生管理のほか、市内の小中学校へ赴き、食に関する指導の授業を行うなど、市の栄養士と業務を分担しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　市の栄養士さんはいわゆるアレルギー対策でそういうお仕事をしていると聞きましたけれども、つまり業務の分担が図られているということをお伺いしますけれども、でも私どもにすれば同じ栄養士の資格を持った職員さんでありますから、やはり献立の作成もアレルギー対応も７人全員が両方できるのではないかなと。ですから両方をお互いにやると。余り仕事を、あなたはこれ、あなたはこれと分けないで、両方対応するべきではないですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　全員が献立作成ですとか、アレルギー対応をできることは理想と考えますけれども、アレルギーを保有する児童生徒の保護者からの相談等につきましては、専門性が高く迅速に対応する必要がございます。　また、相談内容によっては継続性が求められる事例もありますので、現時点では本務校と共同調理場の併任勤務となっている栄養教諭での対応は難しいと考えており、常勤する市栄養士が対応に当たるのが最善というふうに考えております。　ただし、お互いの情報共有や連携、協力につきましては、今後もしっかりと行っていくとともに子供たちへの安全・安心な給食提供や食育の推進など、調理場全体で学校給食のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　続いて、食材の購入なのですけれども、毎月業者さんから入札を行っているということでございますけれども、どこの業者さんから何をとるかという決定までの過程が私たちにはちょっと見えてこないので、不透明な部分が僕はあるのではないかなと思っておりますので、どうでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校給食の食材購入につきましては、苫小牧市学校給食会で行っております。学校給食用物資購入等の受注希望者は、学校給食会会計規則に基づきまして、理事会の承認を必要としております。　毎月の食材購入の発注に当たっては、価格や品質など考慮するとともに、衛生面や安全面を最優先として決定していることから、一概に最安値を提示したところに落札とはならないこともございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　一概に最安値を提示したところでも落札とはならないというようなことでございますが、見積もりを出してもだめだった事業者さんからはやはり不満が出てくるのではないかなと私は思っております。ですから、たとえ落札できなかった事業者さんに対して、どういった部分であなたの持ってきた品物が評価がこうだったのですよという私は説明が必要ではないかなと思っておりますので、そのあたりの情報をきちんと開示して、もっと透明性を持った入札方法に私は改めるべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校給食の食材購入の入札につきましては、入札当日にサンプル商品などを提出いただき、実際に試食なども行いながら決定をしております。　決定方法につきましては、価格面は重要な要素となりますけれども、例えば精肉などにつきましては価格面に加えて、肉のかたさや脂肪分、うまみなども考慮して採点しているほか、品質保証のために証明書を提出してもらうなど、安全面と衛生面に十分配慮しているところでございます。　入札結果につきましては、現在は結果のみを発表しているところではございますが、不落札の企業からの問い合わせについて開示が可能かどうかを含めまして学校給食会と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　入札の際には、あらかじめサンプルの製品を納めるということになっているのですけれども、そういった食肉だとか、ソーセージだとか、細菌、ばい菌、いわゆる大腸菌がどれぐらい含まれているか、そういった検査表もつけてサンプルを持ってきなさいとなっているのですが、その費用が１検体当たり１万５，０００円程度かかるのです。ですから、この費用負担が、採用されるかどうかわからないにもかかわらず全ての製品を１万５，０００円かけて証明しなければならないのです。この費用負担があるために、もう最初から入札を諦めているという、出しても無駄だという、辞退しているそういった業者さんもおられると聞いておりますので、サンプルのときは僕は要らないのではないかと思っています。実際に採用になったときにちゃんと最近の証明書をつけなさいということでも私は通るのではないかと思っておりますので、改善を求めたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　細菌検査表につきましては、一部の製品に対し、衛生面の確認を行うため、入札時に提出を依頼しているところではございますけれども、仮に落札にならなかった際には、企業の大きな負担となることも考えられることから、そのことが学校給食会への入札登録の妨げとなっている可能性があるのであれば、落札決定後、納品までに提出するなど改善の余地はあると思われますので、学校給食会に対し働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　あわせて、入札時に１者しか応募しない場合もあるのです。ところがそういった場合には、その使用を中止になるケースが多いと聞いています。１者しか手を挙げていないときは、この話はなかったことになるという、そういったケースが多いと聞いておりますので、ですけれども、せっかく入札した業者にとれば、どのような理由で中止になったのか、この話がなくなったのか、全然理由の説明もないまま中止になっているのです。そういった場面がございますので、納得いっていない業者さんもたくさんおると聞いておりますので、もし値段が理由であれば価格交渉などもできますので、いずれにしましても、おたくがだめになったのかという要するに献立を変えられてしまうのです。なぜそうなったのか、きちんと説明しないと業者さん納得しないのではないですか。改めておかしいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　食材の入札業者が１者しかない場合につきましては、あらかじめ決めております予定価格、さらには規格等の比較により決定をしております。ただし、予定価格を超過した場合や規格に合わないときなどは、食材の使用を断念いたしまして、代替食材へ変更する場合がございます。　そのような事例の際には、価格交渉が可能かどうか検討させていただくとともに、入札業者に対しましては、使用を断念した理由などについて説明が必要ではないかと考えておりますので、これにつきましても学校給食会に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　それでは、続きまして弥生中学校の記念碑設置についてお伺いしたいと思います。　弥生中学校につきましては、生徒減少のために残念ながら平成２５年３月に惜しまれながら閉校となったわけでございます。６６年の歴史がありまして、１万３，０００人を超す生徒が卒業していった学校でございますので、ぜひ跡地に今ショッピングモールとなっておりますけれども、ぜひどこか跡地の一部にそういったここに弥生中学校があったというような記念するような記念碑が欲しいなと、私は建てたいという声もありますし、私自身も思っておりますので、そうした声に教育委員会としてどう答え、対応してきたのか、まず聞かせていただけますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　弥生中学校の閉校記念碑についてのお尋ねでございますけれども、学校の閉校に当たりましては、ＰＴＡや地域の方などで組織される協賛会が中心となり、記念式典や記念誌の作成など閉校作業に当たっていただいております。当時の建物の取り壊し時期や跡地の利用が決定しなかったこともあり、記念碑の検討には至っておりませんでした。苫小牧西小学校の空き教室を利用したメモリアルホールを設置することで、卒業生などの思いに応えるものとしたところであります。年々来訪者は減っているようではございますけれども、現在でも年に数名は帰省の折にこのメモリアルホールを訪れていただいている状況でございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。
   ◆１８番議員（矢嶋翼）　メモリアルホールにつきましては、わかりましたけれどもやはり弥生中学校がこの場所に確かにあったのだと、ここで学び育ったのだというあかしが現地に私はあったほうがいいなと思っておりますので、ぜひ現地に記念碑を建てるべきではないかなと思っております。市の土地も一部まだ残っていると聞いておりますので、どうでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　実際に校舎がなくなった後も、卒業生ですとか地域の方が記念碑の設置を望んでいる声は私ども市教委にも届いておりまして、検討が必要と考えているところでございます。　跡地につきましては、既にショッピングモールとして利用されていることから、各店舗の営業の妨げにならない場所の選定ですとか店舗側の御理解をいただく必要がございます。　また、卒業生や地域の方で組織した協賛会の意向で設置することが本来的かと思いますけれども、その協賛会も既に解散をされ、機を逸することになっております。どういった程度のものを望むのか、閉校時にかかわった関係者の方々のお考えも確認しながら、この記念碑設置につきましては前向きな検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　設置に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ記念碑には校章のデザインだとか、弥生中の校章、あれはデザインコンクールで賞をもらっているのです。ペンとハト、非常に当時としては優秀、いいデザインだということで賞ももらっていますので、校章だとか校歌なども入れて、ぜひよいものになるように、そして目につく場所にぜひ設置をしていただきたいなと思っておりますので、最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今議員から御提案いただいた内容も含めまして、設置の検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（金澤俊）　以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。　小野寺幸恵議員の質問を許可します。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　質問席へ移動） ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、政治姿勢のＩＲについてでございます。　公言するまでもないと思いますが、ＩＲ誘致はするべきではないという立場で質問させていただきたいと思います。　この議会の中でも何人かがＩＲについて議員の皆さんが質問しておりましたけれども、さまざまな答弁がありました。まず、その中で国際リゾート戦略室の体制強化ということについても質疑があったわけでございますけれども、道の判断がなくても先行するべきだという御意見だったと思いますが、私は逆に時期尚早だと思っております。市長は北海道が周回おくれだという言葉を使っておりましたけれども、北海道としては道民の不安が大きいからこそ慎重になっているのだというふうにも思いますし、一方で参議院選挙の影響も考慮してという新聞報道もあったように、反対意見が多いからこそなかなか判断が出せないでいるのではないかとも思います。　本日も北海道新聞の世論調査が載っておりましたけれども、反対４２、どちらかと言えば反対が３０で７２％という世論調査で、これは３月から１７ポイント増という新聞記事もございました。そういうことを考えると、私は周回おくれではなくて苫小牧市がスタート地点でもう既にフライングしているぐらい先走っているのだというふうに私は考えているのですけれども、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　議員も御理解された上で多分質問されていると思いますけれども、例えば大阪府、例えば長崎県、例えば和歌山県等々、この数年統合型リゾートに向けての準備を進めてまいりました。国は国で、内閣府を中心に準備を進めてきた経過があります。そういった比較論において北海道がおくれていると私自身が感じていることを表現させていただきました。　もう一つは、今人口減少あるいは高齢化が同時進行している中で、これは何度も言っていますが、この町の次の時代を担う人たちにやはり活力をどのようにつなげていくのかというのは大変重要な課題であります。その観点から、ものづくり、あるいは臨海、あるいは臨空、ダブルポートの立地優位性を生かしたまちづくり戦略というものが必要であって、臨空の中で国際リゾート構想というものを掲げながらチャレンジをスタートしているところであります。この背景には、いかに雇用を生んでいくのかということも含めて、人口減少時代に見合った都市戦略というものをどのように考え、どのようにアプローチをし、どのように戦略的に取り組むかということが問われている時代というふうに認識をいたしておりますので、その一環として、一つとして統合型リゾートに取り組んでチャレンジをしているということであります。　きょうの北海道新聞さんの、きのうからヘッドラインで流れていましたけれども、あれはコンピューターを使った調査でありまして、応答があったのが１，０００ちょっと、実際に回答したのが８００レベルのサンプル数であります。ほかのマスコミとは違って、北海道新聞さんはカジノを中心とした統合型リゾートとＩＲを表現しております。そういう中で、カジノを中心とした統合型リゾートに向けてあなたは賛成ですか反対ですかといったら僕も多分反対すると思います。これは何度も答弁しています。やはりＩＲの事業モデルというものをしっかり我々も市民の皆さんに周知していく努力をまだまだ続けていかなければなりませんけれども、そういったことが背景にあるものと思いまして、当然の数字だというふうに思っています。　一方で、議員も含めて、いや収益の６割から７割はカジノなのだからカジノを中心としたという過去の質疑もありました。しかし、これはシンガポールモデルを参考にした数字でありまして、シンガポールの中でもセントーサとマリーナベイ・サンズでは収益の数字が違ってくるわけでありまして、それぞれの事業に応じた収益率というものが出てくるわけでありますが、恐らく日本の場合にそんなに高い数字にはならないのではないかと私自身は個人的に思っておりますけれども、それをもってカジノを中心とした統合型リゾートという表現は、いかにも北海道新聞らしいなというふうに思っています。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　過去の質疑の繰り返しにも今の答弁を聞いたらなってしまうのですけれども、ＩＲに慎重な方たちも随分質問をこれまで繰り返されてきた中で、カジノを抜かしてただの統合型リゾートをつくればいいではないかと、そういう議論の中に、必ずカジノがなければ運営できないのだというのが答弁としてあったわけです。そういう意味では、カジノ中心というふうな表現をされてもいたし方がないと思いますし、市が出している資料も、これは新しい法律ができる前のものだと市長は言うかもしれませんけれども、市民に発信しているのは４割がノンゲームでの収益であって、６割がカジノだということも住民説明会の中でも説明しているわけです。これは市自体も認めた上で市民に発信していることだと思うのですけれども、さらに、次世代に活力を残すのが課題だと言いましたけれども、次世代にカジノを残すことのほうが私は絶対にやってはいけないと思うのですけれども、再度市長の答弁をお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　事業モデルについては北海道知事がまだ表明をしていない、北海道で３地区が手を挙げている現状でありますので、知事がどのような御判断をされるのか、その上で北海道が、もし知事が表明した場合に３地区のうちどの地区を正式に表明をされるのかということも含めて今後の問題でありますので、そこはしっかり踏まえて今を考えていかなければならないというふうに考えています。決して我々フライングしているとも思っておりませんし、ただ、最初の基本法で都道府県と政令指定都市しか国にオファーできない、それ以前はそれぞれの市町村がオファーをすることを前提に我々考えて可能性調査等々も取り組んできたわけでありますけれども、基本法によってそのようなことになった以降は、やはり北海道知事の表明が大前提となるわけでありますので、そこはぜひそのように理解をしていただきたいなというふうに思っています。　その上で、我々としてはこれはもう七、八年前から言っていますけれども、人口減少時代のキーワードの一つが、いかに良質な雇用をたくさん持つことができるのかということが町の活力を維持していく、あるいは高めていく絶対条件になってまいります。そういう意味で、良質な雇用かどうかという質疑もこれまでもありましたけれども、私自身は多くの苫小牧生まれ、多くのどさんこが観光分野で相当道外に流出している現状の中で、今観光産業という意味では北海道に追い風が吹いている中で、できれば涼しい北海道でチャレンジをしたいという苫小牧っ子、あるいはどさんこにどんどんチャレンジしてほしい、チャレンジしたくなる職場、雇用になっていくものと、私自身はそのような考え方から、人口減少時代のキーワードは雇用、そのために何が必要で、何にチャレンジしなければならないのかということを真剣に考え、その一環としてチャレンジしているテーマであります。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　知事が表明しなければ何も始まらないという段階なのは変わらないわけです。だからこそ、この８人の兼務発令をして強化をしたということは時期尚早だというふうに私は述べさせていただきました。今の答弁を聞いてもこの考えは変わりませんし、余りにも前のめりになっているのではないかなというふうに言わざるを得ないと思います。　そこで、次の質問なのですけれども、パンフレットの作成について新年度予算で９８万円が計上されております。今議会の中でも、パンフレットは有効なツールであるという答弁もありました。道と連携して作成していくという答弁もありました。そして、早い段階で作成することがギャンブル依存症などに対しては望ましいことだという答弁もありました。私は北海道が今パンフレットをつくる段階でありますので、わざわざ苫小牧もつくる必要はないと思っています。２種類必要なのかどうかと思っているわけなのですけれども、私たちはこの９８万円の予算に反対しました。基礎編のパンフレットだったら必要ないと。もっと発展した、市民の皆さんにいろいろな情報を提供できるような段階のパンフレットならまだしも、基礎編なら必要ないということで予算にも反対してきたわけでありますけれども、改めて北海道がつくるのであれば必要ないと私は思っていますけれども、そのことについての御答弁お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　北海道のＩＲ関連の補正予算につきまして、現時点におきましては、まずは正確な情報発信を行いたいということで、セミナーの開催やパンフレットの作成等に係る予算であるというふうに伺っております。　本市のパンフレットの作成に当たりましては、今後北海道との打ち合わせ等の中で具体的な内容についてお伺いをし、北海道との連携等についても検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、いまだＩＲについてわからないという方が多いことも実態であると認識しておりまして、パンフレットの作成を初め、ＩＲについての市民理解促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　北海道と連携というのは先日からも聞かれている言葉なのですけれども、連携とは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　これからパンフレットについて北海道と市においても当初予算で経費を計上しているところでありますけれども、このパンフレットの内容等と整合性も図らなければならないという部分もあると思いますので、そのパンフレットのつくりなどにおいても北海道と連携をし、情報共有しながら作成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　北海道のパンフレットと整合性をちゃんとして、つくり方についても連携していくということなのですけれども、では同じようなパンフレットをつくるということだと思いますので、必要ないと改めて思いますけれども、御答弁お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　全てが一緒だということではないと思っております。北海道は北海道として道民に対する情報提供、私どもは市としてその実態を踏まえた上で市民に対する情報提供ということのパンフレットになろうかと思っておりますので、そこは全く同じ内容ということではございませんので、それぞれ実態に合わせたつくりになろうかと思っておりますので、市は市で予算計上の中で作成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　９８万円の予算がついていますけれども、これは当初、北海道はパンフレットをつくるということが全く出てきていなかったときの計上だったと思います。今回改めて補正予算として道議会で提案されているわけで、新しく起こったことです。そして整合性を合わせてつくっていくというのであれば、苫小牧市でつくる必要は私ないと思うのです。この９８万円をほかのものに使った方がずっと市民は喜んでくださるのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　市といたしましては、報道機関等々アンケートの結果でもございますとおり、いまだＩＲについてわからないという方が多いことも実態であるということでありますので、なお具体的な時期ということはまだ確定はしておりませんけれども、市民の理解が深まるように、パンフレットの内容も含めてしっかりした形で作成してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　あくまでもパンフレットをつくるということは変わらないのでしょうか。私はせめて凍結ということがあってもいいと思うのですけれども、そして予算審査特別委員会のときも再三述べさせていただきましたけれども、新しい基本方針が出たときに、また新たな情報を市民に提供しなければならなくなったときに使ってもいいと思うのです。もう一度お答えください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　パンフレットの作成につきましては、小野寺議員おっしゃるとおり、ことしの予算委員会におきまして国の基本方針が示される予定になっているため、それを見定めてから作成するというような答弁をさせていただいたと思います。　ただ、先ほど来申し上げていますとおり、やはりさらに市民理解、市民に対してこのＩＲというものを知っていただくという部分につきましては、今の段階としては予算にのっとったパンフレットを作成するという考えでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　状況が変わったわけですから、未執行になっても文句を言う人はいないと私は思いますので、これは再考を求めたいと思いますので、要望としてお願いいたします。　次の質問なのですが、北海道と先ほど整合性の話が出ておりましたけれども、北海道が行った住民説明会と市が行った住民説明会のこの資料の差ということでちょっとお聞きしたいのですが、北海道のほうでは入場料とか納付金の問題についてはＧＧＲの３０％の納付をするというふうに書かれているのです。こういう表記は市のパンフレット、説明会資料にはありません。　改めてお聞きしたいのですけれども、カジノの中で売り上げという言葉、もしくはＧＧＲという言葉、使い分けされてるようですので、改めて売り上げとは、ＧＧＲとは、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　売り上げとＧＧＲの違いということでありますけれども、売り上げということになりますと単純にカジノ収益、収益が幾ら出たかということになろうかと思います。それでＧＧＲ、カジノ行為の粗収益と申しますけれども、このＧＧＲにつきましては、顧客がカジノに使うかけ金から顧客に払い戻される払戻金を差し引いた総額ということでありまして、この額の３０％が国と地方自治体にカジノ納付金として支払われる分ということになっております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　ＧＧＲはカジノの売り上げますカジノゲームの総かけ金から払う賞金の総額を引いて、さらに税金を引いた額がＧＧＲではありませんか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＧＧＲにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、顧客がカジノに使うかけ金から顧客が得る払戻金を差し引いた総額ということでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　消費税などの税金を売り上げから引いた額がＧＧＲではないのですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＧＧＲにつきましては消費税等引く前の額と、カジノ行為粗収益というのは税額を引く前の額ということでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それではＧＧＲとカジノの売り上げというのはイコールになるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　カジノの売り上げの中から、このＧＧＲ分、ＧＧＲ分というのは先ほど言いましたように顧客がカジノに使うかけ金から払戻金を差し引いた額でありますので、売上金そのものとはイコールにはならないということでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　私の調べた限りでは、カジノの売り上げというのは、カジノのゲームのかけ金総額から支払う賞金などを引いた額、そしてＧＧＲは、そのカジノの売り上げから消費税などの税金を引いた額というふうに私は調べたのですけれども、間違いなのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　少々お待ちください。　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　申しわけございません。　ゲーミング収益、ＧＧＲと申しますのは、先ほど私が申したとおりのところでございまして、あくまでも顧客がカジノに使うかけ金から顧客に戻る払戻金を差し引いた額でありまして、それとは別に消費税等の経費というものは差し引かれるということで私どもは認識しているところであります。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　わかりました。では間違いないと、今の答弁で間違いないということですね。　では、このカジノ収益、まずＧＧＲ、ＧＧＲの３０％ということなのですけれども、ではカジノの総かけ金というのは、かけた額というのは幾らぐらいになると想定されているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁調整のため、この場でお待ちください。　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　申しわけございません。　かけ金総額のうち、総額の額自体はちょっと今定かではございません。それで、そのうち払戻金額というのが２５％、それでゲーム収入というのは７５％というふうな形で捉えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　このかけ金総額について私お聞きしますと言っていたと思うのですけれども、残念です。後からでも数字を教えてください。　それでは、かけ金総額を引いた、それで賞金を払った、そしてその収益ということになりますけれども、その収益というのはカジノのゲームをやって負けた人のお金だというふうに理解してもいいですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　結果的にそういうふうになるというふうに理解しております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　戻りますけれども、そういうお金がなければＩＲは運営できないということが明らかであります。負けた人のお金を当てにしなければ運営ができないＩＲだということが明らかだと思います。そして、このカジノの収益も含めて公益性があるということでＩＲが合法化されたわけでありますけれども、この公益性ということはどうやって理解したらいいのか、御説明いただけるでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＩＲにつきましては、カジノ施設と国際会議場・国際展示場施設、宿泊施設、観光の魅力を増進する施設などが一体となって設置、運営されるものでございます。観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的として公益性に資するものというふうに認識しております。　また、事業者から自治体へ納められます納付金等の使途は、観光振興、地域経済振興、カジノ施設設置運営に伴う負の社会的な影響の排除、社会福祉の増進、文化芸術の振興に関する施策など幅広く公益に用いられることになっております。　さらに、事業者はカジノ事業のみならず、ＩＲ事業全体を所有、経営、運営する一体性が確保された事業形態が原則でありまして、カジノ事業の収益を内部補助としてＩＲの他の施設全体に確実に還元しなければならず、観光産業の振興、訪問客へのサービス提供など公共性に資する制度設計というふうになっております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　私はこの民間事業者が、ＩＲ事業者が得た収益、ＩＲ全体でも地域の経済の振興につながるといいますけれども、私は全く公益性はないと思っています。確かに３０％の納付金があります。その納付金は多分公益性のものに使っていくのだと思います。これは否定しません。しかし、今の説明からいうと、ＧＧＲの問題、収益の問題、今先ほどずっと聞いてきましたけれども、つまり納付金もカジノで負けた人のお金だということになります。そういうもので、本当に地域経済の活性化と言いますけれども、本当にこれは正しいやり方なのだろうか、まちづくりの姿勢なのだろうかというふうに思っております。　それで、このカジノなのですけれども、ＩＲの中につくったら合法な施設ですよね。今でもカジノはＩＲの外に出てしまったら刑法で禁止されているわけです。これを苫小牧につくるのだということ自体、私は絶対にあってはならないと思いますけれども、その点について市長はどういう認識をお持ちでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ＩＲ整備法に基づくカジノ行為は、いわゆる刑法第１８５条でありますが、賭博罪の規定は適用しないこととしておりまして、違法性が阻却されており、大部分の人は既存の公営ギャンブル等と同じく娯楽として安全に楽しむことができるということであります。ぜひ、これまでの質疑もそうなのですが、日本には今４つの公営ギャンブル、そしてパチンコがあります。プラスカジノをつけることによって、依存症等々に対してふえるのではないかという懸念もこれまで議員からも指摘をいただいてきました。　しかし、シンガポールの例でいうと、シンガポールがあそこにＩＲをつくって依存症患者はふえていないという実態もあります。法律で縛る、あるいは日本の場合にはカジノに入るだけで相当な入場料を取るという規定も御案内かと思いますが、そういう規制をしながらＩＲの中に存在するということは事実ですが、面積で３％以下という制限もあります。しかし、ＩＲ全体の売り上げは、例えばＭＩＣＥの部分もありますし、ホテル部分もありますし、エンターテインメントもありますし、さまざまなところで売り上げ全体の構成が成り立っているわけでございまして、シンガポールの例でいうと、たくさんの子供たちが行っている場という実態、現実もあります。　ぜひそういう事業モデルであるということを御理解いただきたいなと思うと同時に、これはなかなか説明しても御理解いただけないとは思いますけれども、そこは安心していただきたい、そんな変なものを私自身は生まれ故郷に持ってくるつもりは全くありませんので、そこは信頼していただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　私が聞きたいのは、ＩＲにあるカジノは合法になってしまっている、法律で。でも、ＩＲにないカジノは今でも刑法で禁止されている。同じカジノだと思うのですよ、私は。違和感ないのですかということを市長に問うたのですけれども、その辺について市長もう一度お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　そこは日本の戦後の経過のおかしなところで、公営ギャンブルにしろ、パチンコにしろ、現実にギャンブル依存症患者が出て、さまざまな事件があることもあるわけであります。ただそれは法律で差別化しながら来ている、これは海外のオペレーターが来たら一番変なふうに言われるところでありますけれども、そういう意味ではギャンブル依存症一つとっても昨年立法措置がなされまして、現実的な対応ができる国に、法律ができたということはそういうことでありますが、なったわけでありまして、では公営ギャンブルとあるいはパチンコの実態はどうなのだというところを見た上でぜひ御判断をいただければと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　過去にも市長は、このギャンブル等依存症対策推進基本計画ができてやっと普通の国になったと、カジノ効果だとまで言っております。これは全部、競馬だのボートレース、競輪、モーターボート、パチンコと分野別にいろいろ書いております。私も全部読ませていただきました。まだまだ不十分だなと思っています。ただ、こういう公営ギャンブルやパチンコの依存症対策がやっと始まったということは私も評価している。今まで国が手をつけてこなかったこと自体は、悪い言い方をすると怠慢だったのではないかと思います。　でも、だからといってカジノをふやすということは別問題だと思うのですけれども、そういう考え方こそ私お門違いだと言いたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　そのお門違いかどうか、法律ができたからそういう施設があってもいいのではないかという意味で言っているわけではありません。日本の公営ギャンブルがあり、あるいはパチンコも実態とはなかなかそこは表に出ずに見て見ぬふりをしてきた国でありますから、そういうことに対して、結果としてギャンブル依存症患者の約７割はパチンコと言われている中で、パチンコ産業のほうもこの二、三年、さまざまな手を打ってきている、いわゆる娯楽としてのパチンコというところに重きを置いた経営戦略を立てて経過をしているわけでございます。　しかし一方で、ギャンブルと言われるものが今闇で、表に出ないところでさまざまな事件もあって、オリンピック選手も犠牲になった経過もあります。ですから、やはりここで法律がちゃんとできて、表でしっかり管理していくということがない限り、闇のそういうものが出てくるという意味では、非常に残念な日本の経過がありましたけれども、ここで法律もできて、これは初めて来年実態調査、今まで３２０万人と言われているその数字すらもどうなっているのか、アルコール依存症も含めて、人口掛ける０．０何％とかという形でしか数字を出してこなかった、それに対して何も政治の場で問題にならなかったこと自体がやはり反省しなければならないことだなというふうに思いますけれども、しっかりと国のほうで、国、都道府県、市が連携してそういう対策について仕組みができつつあるというところでありますので、そこは御理解をいただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　幾らこの質問をしても、多分市長とは平行線だと思うのですけれども、ただ、市長自身も、今日は道新の世論調査を紹介しましたけれども、いろいろな世論調査で半数を超える方々がやはり懸念の声を示しているのが現状です。そしてそれはなぜかといったら、やはりＩＲにはカジノがセットになっているからなのです。私はそう思います。　先ほども言ったけれども、本来カジノは賭博場として刑法で禁止されているものをＩＲの中に入れることによって合法化するということでは、市民の理解を得ようと思っても、ここは私は得ることができないような重要な課題だと思っています。そういう意味では、確かに合法化になったけれども、これは市長がそういう施設を苫小牧につくるかどうかという判断は、やはり市長の倫理性にかかわってくると思うのですけれども、そういう意味から改めて、こういう市民からの、道民からも反対の多い、懸念材料が多いＩＲ、カジノを含む統合型リゾートを誘致するという決断というか、市長はチャレンジをするという言い方をしていますけれども、進めるということは、私はこの倫理性が大きく問われる問題ではないかと思いますので、改めてそのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　そこは考え方の違い、あるいは時代認識、あるいは苫小牧を取り巻く現状認識、あるいは今後に向けたさまざまな道筋を考えたときに、議員がそういう指摘を受ければ、考え方の相違だとしか言いようがないわけでございます。私もこの町で生まれ、この町で骨を埋める市民の一人であります。やはり苫小牧の都市構成基盤、あるいは北海道の中における苫小牧の役割というものを考えたときに、先人たちが苦労して港をつくり、今日を迎えてきた苫小牧、もっともっと次の世代に、外に出ないでこの町でチャレンジしたいと思ってもらえるような町を、できるだけ早く構築する道筋をつけていかなければならないのが今生きている我々の世代の責任だというふうに思っています。　そういう中で一番の壁は、人口減少と高齢化が同時に進行しているというこの時代の波をどう越えていくのかということを、子育て世代も含めて安心してこの町で子供をつくって、子育てをしながら、できれば地元で、親の近くで人生を全うできるような町、圏域をできるだけ早く、その道筋をつくっていかなければならないというのが私自身の問題意識でありまして、そのために必要なことの一つが良質な雇用をどれだけつくっていけるのかということで、国際リゾート、その中でもＩＲにチャレンジしていることでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　先人たちが一生懸命つくったこの苫小牧、この先人たちがＩＲをつくったら泣いているのではないでしょうか。そして、安心してこの苫小牧に住みたいと思っている人たちも、逆に不安を広げるのではないでしょうか。そして、ＩＲをつくったら、そこにカジノがある限り、市民の皆さんは市長の倫理性について批判の声が大きくなるのではないかと私は思いますので、そこは指摘しておきたいと思います。　さらに、自然の問題で１点だけお聞きしたいと思うのですけれども、あの地域、植苗地域の自然を守るということは、かねがね私も指摘してきた経緯があります。私は自然を守るという立場からも、あの地域はＩＲではなくても開発行為をするべきではないという地域だと思っているのです。そして、そういう自然を守ること、それを考えたときには、特にＩＲという大きな広大な地域を使うようなものはつくるべきではないと、それでなくてもバルトマイスターの計画が上がっている中で、さらにＩＲというふうに広がれば、広大な自然を壊してしまうことになるし、ウトナイ湖にも影響があるということで言えば、私は何もつくらないことが自然を守ることだと思います。そういう視点からの市長の認識をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これも何度も申し上げていますが、やはり昭和４８年以降、人間環境都市を目指すべき都市像と定めている苫小牧であります。当時の環境という概念と現在とは違うとはいえ、当時より現在のほうが幅広い意味でこの環境という問題を市民生活を取り巻くさまざまなことで考えていかなければならないというふうに思っております。　そういう観点で、例えば臨空の中であの地区、自然があり、川があり、そして近くにはラムサール条約登録地があり、しかもほぼフラットという立地であります。正直言って、この町で生まれた私だけではないと思いますが、あの地域にあれだけの資産というかものが、あれだけ注目を浴びるということは多分想像している人はいなかったのではないかと思います。しかし、ここに来て非常に大変な高い評価を受けているからこそ、さまざまな人たちがあそこでの国際リゾートに絡むプロジェクトの話が出てきているわけでございます。だからといって乱開発をして自然を壊すようなことはしたくない。したがって、世界のオペレーターが来ても、一番最初に申し上げてきたのが、この町は人間環境都市を目指すべき都市像としている、その考え方に見合った開発、コンセプトを優先度を高く持っていないとだめだということを一番最初の条件で申し上げてきました。　議員の言うように何もしないのが一番自然を守る、これは苫東のときの議論、相当昔ですけれども、繰り返しの議論を今さらしたくないとは思いますけれども、しかし一方で市民がやはり活力を持って健康で明るく暮らす町もつくっていかなければならないわけであります。当時苫東時代と今日とでは取り巻く時代環境は違いますけれども、今の時代に見合ったやはり都市戦略というものを、しかもそれが安心・安全、あるいは環境にも優しい、そういったことをどんどんどんどん目指していかなければならない時代である。自然のまま残して、本当にそれで市民は潤えるのかどうかということも含めて考えていかなければならない時代だというふうにも考えておりますので、そこはやはり大きな考え方の違い、これはこのことだけではないですけれども、残念ですけれども、大きな考え方の違いが議員とはかなりあるわけでありますけれども、そこはぜひ少しでも、私も議員の考え方に少しでも近づくためにいろいろなことを考えてみたいなと思いますが、議員のほうもちょっとでも近づくためにお互いに歩み寄れればいいなと思っています。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　あの地域をずっとこう残してきたというのは、多分大事な自然の宝庫だからだと思います。そこを今手をつけようとしていること自体間違った考え方だと思いますし、私の考え方のように受けとめているようですけれども、私一人ではなくて、あの地域の自然を守ろうと思っている方たちは多くいらっしゃると思います。そういう意味でも、ぜひ市長、この自然を守るということ、倫理性の問題、そしてこのなぜＩＲでなければならないのかという問題、そういうのを広く市民に問うような機会をしっかりととっていくことが前に進めることにもつながるし、前に進めるというのは断念する道につながっていくと思うのですけれども、そういう機会こそ私はとるべきだということまず申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。　次に、中小企業の支援についてお聞きしたいと思います。　私は、この中小企業の支援ということを考えたときに、まず昨年できた中小企業振興計画を着実に実施していくということ、そしてそれをさらに発展させていくということ、そしてもう一つは、やはり消費税増税中止だと、この２本柱だと思っております。　まずは、中小企業振興計画についての質問をしたいと思うのですけれども、担当部局の方々にお話を聞きますと、立地企業サポート事業とか、中小企業振興事業というものが中小企業の皆さんからのニーズが高いと聞いております。まず一つの立地企業サポート事業というのは販路拡大、人材確保ということに直結する事業になっています。そして中小企業振興事業は創業促進ということにもつながっておりまして、昨年は１２件の創業にもつながっているということでは大きく評価できると思っております。ここに４３の事業いろいろ書かれているのですけれども、今上げた事業のものだけでもいいのですが、中小企業振興計画は販路拡大、人材確保、創業促進とこの３つが大きな柱になっております。この観点から、この中小企業振興計画をどのように評価しているのかという問題、そして今後の事業の方向性についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　中小企業振興計画の３本柱に基づく事業の評価ということでございますけれども、現在平成３０年度分の目標値の集計、そして更新作業を行っている段階でございまして、７月開催予定の苫小牧市中小企業振興審議会のほうに諮りまして、評価のほうを行ってまいりたいというふうには考えております。　計画策定から１年が経過しましたので、市としての所感としましては、計画策定前までは個別に実施されました中小企業振興に資する各事業が体系的に整理されたことにより目的や方向性が明確になりまして、効率的な進捗管理ができているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　今進める道が明確になったということと、進行管理ができるようになったということです。　この別冊は、２８年、２９年の実績とともに３４年の目標値を載せるようになっております。ここがまだ空欄になっているのでこれから埋まってくるのだと思うのですけれども、一つ一つの事業と、そしてこの実績など見ますと、３本柱がどのように実現していっているのかということが見えない形になっていると思うのです。私はまず進行管理をしっかりやれるようになったと言うのですけれども、一つ一つの事業の到達点、そして成果というものがしっかりとわかるようなものにしていく必要があると思うのですが、今の現段階ではここは不十分だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　中小企業振興計画の別冊に掲載しております各事業につきましては、計画策定前から実施していた事業を整理して取りまとめたような形になってございまして、事業内容によっては複数の３本柱に該当するものもございます。今後、中小企業振興審議会において議論を行う際には目的や方向性をより明確にして、３本柱にそれぞれ沿った取り組みとなるよう新規事業の創設や既存事業の見直し、そして評価の指数ですとか目的の設定等について考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　今３０年度の分は集計中だということでした。そこで今３本柱に沿うような形で取りまとめていただけるような答弁もありましたので、３０年度この集計が終わった後にこの３本柱に沿ってどういうふうな進行管理ができたのかというところを見たいなと思うのですけれども、これはいつごろまとめていただいて私たち議会にも見せていただけるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　このまず評価のほうにつきましては先ほど申しましたように７月に開催予定の苫小牧市中小企業振興審議会のほうに諮る予定としておりますので、その後の所管の委員会等で御報告のほうをさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。
   ◆１５番議員（小野寺幸恵）　では待っていたいと思います。　それで、この中小企業振興計画の別冊に４３の事業が載っているわけなのですけれども、そのうち先ほど紹介したように中小企業の皆さんからニーズの高い事業がいろいろありました。それで例えば店舗改装費補助事業というのが新年度で４１０万円の予算規模で、既にこの予算を超える規模での申請があるというふうにも聞いております。そしてまた、事業拡大とか販路拡大とかそういう事業については先着順というふうになっているのですよね。　市長も含めてこれはぜひ検討していただきたいなと思うのですけれども、実績も上がっているし、成果も上がってきている事業でもありますし、中小企業の皆さんから求められている事業でもあります。この先着順だとか予算の限りといって打ち切るのではなくて、できるだけ中小企業の皆さんのニーズに合うような事業の拡大も含めて、予算の拡大も含めた対応をするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　今議員から御紹介いただきました立地企業サポート事業や店舗改装費補助事業等につきましては今年度の申請が間もなく予算の上限に達する見込みとなっております。こちらのほうは次年度に向けニーズの把握等行い、適切な予算要求を行ってまいりたいというふうに考えております。　これらの中小企業振興事業、創業サポート事業など利用者からのニーズが高い事業につきましては、採択件数の拡大や事業費の増額を図ってきたところでございます。今後予算の上限を超えるニーズ等が発生しました場合につきましては、まずは限られた予算の中で適切かつ効率的な予算の執行を心がけるとともに関係部署のほうとも相談をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　これは予算が伴う話でもありますので、市長、私は、この中小企業振興計画がやっとでき上がって１年経過しました。ここに載っている事業でもう予算の上限に達しようとしている事業が幾つかある、ぜひこれを拡大すると。例えば、お金もかかることなので補正予算という形になるかもしれないし、同じ事業の中で使い合うということも可能かもしれないので、ぜひ中小企業の皆さんの要望が高い場合には柔軟に受けてあげるという構えで対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　中小企業振興にかかわるそういった予算については、やはり優先度を高く取り組んできましたし、これからももっともっと優先度を高めて取り組んでいかなければならないと考えています。経済都市苫小牧をその根底で支えている中小企業の皆さん、そこにはたくさんの雇用も生まれています。働いている皆さんが安心して仕事にチャレンジできるような、そういう環境をつくっていくためにこれは非常に重要であります。　しかし一方で、産業経済部長にしてみると、やはり内部の財政協議が一番苦労するわけであります。限られた予算、財布は一つでありますので、したがって随分前から税収をいかにふやすか、税外収入をいかにふやすかということについて、もう少しやはり議会でも質疑していかなければならないというふうなことを思っているわけでありますけれども、限られた財布の中で、いかに優先度を高めたとはいえ、この事業に急にやはりこう予算を積んでいくというほど財政に余裕があるわけではありませんので、そこは内部の説得力のある財政協議を担当部、今回の場合には産業経済部でありますけれども、やはり財政部の気持ちをぐらっとこう動かせるような理論武装をちゃんとしながら、予算確保に向けて、これは内部の作業でありますけれども、最終的な政策判断は私自身がするわけでありますけれども、そこのところの経過、プロセスが今重要な、予算が限られた中では重要なポイントでありますので、できるだけさらに上限が上がる、あるいはオファーをいただいた人たちには１００％というのが理想ですけれども、理想は理想として現実財政の問題と内部協議を図りながら少しでも拡大していければいいなと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　そういう答弁が返ってくると言いたくなるのは、予算審査特別委員会のときにも提示しましたけれども、中小企業の皆さんが頑張って苫小牧は事業者数は減っているのに税収が伸びているという町なのだよという話もお示しさせていただいた経緯もあります。中小企業の皆さん頑張っているのです。そういう皆さんのニーズが高いということであれば、苫小牧市を支えている大事な一員でありますので、これはぜひ拡大するということも含めて、そしてこの先ほど言った改装費補助事業は予算規模で４１０万円なのです。あと少し上乗せするくらい、私はこの苫小牧の財政状況を考えると可能だと思っておりますので、これは強く要望して次の質問に行きたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　そして、この４３の事業のうちなのですけれども、実は先ほど部長も答弁の中で言っておりましたけれども、既存の事業を３本柱で振り分けただけにすぎない、さまざまな事業をかき集めた事業の別冊ということになっております。そして唯一ここで新規事業があるのですけれども、それは本当の唯一、１事業だけなのです。市長、私は中小企業を振興するという意味では、この中小企業振興計画をしっかりと進めていくということとあわせて、では今中小企業の皆さんがほかにどんなことにニーズがあるのかということもしっかりと踏まえながら、新しい事業をどんどん展開していくということが今必要だと思うのですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　今議員の御紹介がありましたとおり、計画策定時の新たな事業につきましては、中小企業者等の売り上げ増、販路拡大を推進するための中小企業振興事業というものを創設し、その中で販路拡大セミナーの開催ですとか創業サポート補助金等の交付を実施してきております。　今後でございますけれども、中小企業振興審議会や企業、経済団体、関係者、庁内各部署で抱えている課題ですとかニーズを直接聞くようにしまして、定期的に情報収集のほうを行い、効果的な新規事業の創設のところにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　ではぜひお願いしたいと思います。　続いて、消費税の問題で質問したいと思うのですけれども、消費税の増税、１０％にするということを私は中止するということが中小企業の皆さんの支援という意味からもすごく大事な視点だと思っています。これも市長から言わせると考え方が違うと言われるのかもしれないけれども、私はそう思っています。　３月の代表質問のときに産業経済部長はこういう答弁をしていたのです。どのような影響があるかしっかり見きわめ、中小企業振興計画の中で何を取り組むべきかどうかを見きわめながら国の制度を注視していくというふうに答えておりました。　そこでまずお聞きしたいのですが、１０％に増税した場合に中小企業にどんな影響があるというふうに押さえているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　この場合、小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時０１分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時０１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　消費増税の影響ということでございますが、前回の平成２６年４月に実施されました５％から８％への消費増税におきましては、経済産業省の分析によりますと、個人消費の冷え込みにより小売業を中心として売上高の低迷が見られたとのことから、今回国におきましては消費増税対策としてプレミアムつき商品券の発行やキャッシュレス決済のポイント還元などを今予定をしております。また、中小企業、小規模事業者の方々の負担を軽減するため、軽減税率対策として複数税率対応レジの導入支援や受発注システムの改修支援などを実施しております。　本市におきましても軽減税率制度やインボイス制度の周知や国の軽減税率対策における補助メニューの周知などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　軽減税率対応のレジの補助ということについては、大事な視点かもしれませんけれども、プレミアム商品券だとかキャッシュレスということについては私は逆に中小企業の負担がふえる事業にもなると思いますし、これは永遠続くわけでもありませんので、一過性のものだと思いますので、私は影響を回避できないと思うのですけれども、どのように認識しているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　この経済産業省の分析によりますけれども、平成２６年の当時もプレミアム商品券等を発行したと思うのですけれども、平成２６年４月から消費増税が実施されまして、その後の１０月から翌３月までのＧＤＰ成長率がプラスになったということを踏まえまして、基本的にはこの期間程度で消費税増の影響は一巡したというふうに分析されております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　苫小牧市は小規模事業者が大変多い町です。皆さんも御存じのように。それで、前回の代表質問のときにもお示しをさせていただきましたけれども、例えば今でも手書きで帳簿をつけているという事業者というのは１，０００万円以下のところで５０％いるという状況もあります。そして消費税の２％ふえた分、価格には添加できないという調査もしておりますけれども、飲食店などは８２％は添加できないという調査結果もあります。　苫小牧市は卸売業、小売業で２３％もある。そしてサービス業は２０％、そして飲食店や宿泊業は１５％と一番大きく影響のある業種の方たちが多い町であると思うのですけれども、こういうものを踏まえて本当に影響が回避できるのかという認識なのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　インボイス制度導入に関しましては、免税事業者におかれましてはインボイスが交付できないということから仕入れについての仕入れ税額控除ができないということは考えられております。　市も本制度につきましては今後も情報収集や国や道との連携を深め、免税事業者への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　市長、私は代表質問からの継続になりますけれども、この中小企業の支援という視点から立って、消費税増税というのは大きなダメージになると思います。市民の消費も冷え込むというのも明らかになりますし、そうなると中小企業の皆さんへの影響もある、そして消費税増税になったことそのものに対する負担感もふえる、価格にも転嫁できない業種の方たちが多い、そういうふうなことを考えれば私は消費税増税は今やるべきではないというのが認識なのですけれども、市長はどのような認識でしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　増税を歓迎する人は、どんな状況、どんな場合でもいないと思います。そういう意味で消費税１０％に１０月からなるわけでありますけれども、できるだけこれは避けてほしい。この点は非常に数少ないと思いますが、議員と同じ思いであります。　ただ、そこで我々今考えなければいけないのは、やはり国全体が少子高齢化の中で社会保障費の問題とか、あるいは子育て世代の無償化の問題等々がもう政策案件として既に公表されておりますけれども、今回の増税は主にそうしたところへの予算配分に回る。私自身は増税についてはいかがなものかと思う反面、今の国を取り巻く状況を考えると、そちらのほうの政策を厚くするということについては、やはり非常にタイムリーな政策だというふうに思っています。そこはやはり国民の一人として理解をしていかなければならないなと思います。　もう一つは、先般来定期総会の時期でありますので、商工会議所とかあるいは法人会とか間税会とかさまざまな会合に出ていると、思ったほど、みんな冷静だなと。そこには税務署長を含めて税務署関係の方も来賓として出ていますけれども、短い時間の懇談ではありますけれども、やはり延期措置がとられてきてことしの１０月を迎えるということ、あるいは先ほど言いましたように今国を取り巻く状況の中でやむなしというような考え方を持たれている方が多いかなと思うほど、非常に皆さん事業者の皆さんが落ちつかれている。１０月に向けて特に軽減税率対象の事業所等々は大変ではないかと思いながら聞いているのですけれども、既に織り込まれているような感じで話をしておりました。そういう意味では、確かに財布はひもが締まるかもわかりませんけれども、事業者という意味では割と冷静に対応されているのではないかという印象を持っています。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　今市長も子育て支援に使われるからやむなしというお話もしておりましたけれども、私は少し違うと思うのです。北海道と苫小牧とさまざま施策、子育て支援策がとられてきていて、今でも非課税世帯の方々の保育料は無料になっています。そういう方々は消費税増税分だけの負担があって、消費税の恩恵がないわけです。そして、課税世帯でも２人目、３人目以降は今でも無料になっている方たちが多いです。そういう方たちは今度は給食費だけ自己負担になるわけです。負担がふえる。そして公立保育園はこの市からの持ち出しが１００％ということでは市の財政負担もふえると思うのです。　代表質問のときに質問したときにも、令和１年、今年度だけでも９，０００万円の負担増になると。あと市の歳出です。１年間通すと１億８，０００万円になるわけです。それプラスさまざまな子育て支援策での市の持ち出しが多くなる。これは国の責任で全部やってくれるのなら消費税を使ったのだろうと思います。でも市に対する負担がふえるわけです。そういうことを考えると、先ほどの質問ではお財布は一つだと市長は言っていました。私はその消費税のあり方はやはり間違っていると思いますし、中小企業の皆さんにとっては、特に小規模事業者の皆さんにとっては大変な痛手になると思います。支援をするというのなら、中小企業支援というのであれば、私はやはり中小企業の多いこの苫小牧、小規模事業者の皆さんが頑張ってくれて、税金を納めてくださっている町だということを考えると、やはり消費税増税は、中止とまでは言わなくても、今は凍結だろうという声を私は市から上げていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　それは市としてそういう声を上げていくべきではないかという御質問ですね。　先ほど言いましたようにいろいろな見方はあります。モデル家庭のケース等々が報道もされることはありますけれども、決してモデル家庭のケースだけで全体をはかることはできない。プラスに感じる人、マイナスに感じる人、両方いるのだと思います。しかし、国の政策として、今やはり子育て世代に対する支援を厚くしていく、あるいは社会保障費全体のこれから持続可能な仕組みをつくるために今一生懸命国でも考えている最中でありますので、そういうところに消費増税分の予算を配分していくという考え方についてはやむを得ないと思いつつ、踏み込まざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、あと市の負担については、これはまだ、先日来も答弁していますけれども、今年度分は１０月からの分はなしということははっきりとしているのですが、来年度以降についてはまだ不明確な部分がありますので、そこはここも本当に私も議員と一緒で、国の政策でやっているのだから、それを行政に負担させるのはいかがなものかという考え方であります。　それが国がどのような方向を出してくるのか。例えば一時的に市町村で負担してくれ、あとは交付税で何とか処置しますみたいなことも考えられるのですが、それも信用できないなというふうには思っていますけれども、できるだけ自治体の負担がないように国のほうで責任を持って踏み込んだ政策でありますので、それは私も望むところであります。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　ではやむなしということだと思うのですけれども、それでは前回の消費税の問題で質問したときに、この中小企業振興計画の中に取り組むべきものがないかどうか見きわめていきたいという答弁をしてくださっております。この消費税増税をするということを踏まえるならば、ではこの中小企業振興計画にどういう施策を盛り込んでいくということを検討しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　現在この消費増税対策としての施策というのはまだ考えてはございませんけれども、まずはこの国の制度の軽減対策といいますか、補助金等の情報を中小企業の皆様に発信できるように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　消費税の部分は多分認識の違いもあると思うのでこれで終わりにしますけれども、私は大きな影響が出ると思って大変危惧しているところでございますので、しっかりと市としても対応していってほしいということをお願いしたいと思います。　次に、男女平等参画基本計画の推進についてお聞きしたいと思います。　まず、私はこの男女平等参画と、平等社会の取り組みということでまず進めていかなければならないのが、男性は仕事そして女性は家庭という意識改革が大変重要だと思っております。　そこで総合戦略が今回見直しの時期に入っておりますけれども、ここにもワーキングマザー＆ファザーの子育て応援ということが位置づけられておりますけれども、私は女性の仕事と育児の両立ということと、あとは男性は仕事そして育児のお手伝いをするのですよというふうな柱になっているようにどうしても感じてしまうのです。　そこで、男性も育児や家庭の両立という視点をもっとしっかりと持っていくべきだと思うのです。そういうことを進めることによってもう一人子供を産みたいという気持ちにつながっていって、市長が目指している人口減少対策にも寄与していくのだろうと思うのですけれども、そういう考え方に対しての市長の認識をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　人口減少の抑制を目指しまして、平成２８年２月に策定した総合戦略におきましては、子育てしながら仕事を続けられる社会環境の整備を基本目標の一つに掲げ、共働きであっても出産、子育ての負担を軽くする社会基盤整備を目指して、ワーキングマザー＆ファザーの子育て応援として両立支援に取り組んできたところであります。　政府が６月２１日閣議決定をしましたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９におきましては、引き続き若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとの基本目標が示されたほか、新たに誰もが活躍できる地域社会をつくるとの観点が追加されておりまして、地域の意識改革、機運醸成が求められることから、本市におきましても性別にかかわりなく多様なライフスタイルを選択し、家庭や仕事、地域社会などあらゆる活動の両立が実現できるよう、次期の総合戦略策定に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　どうしても男性は家庭でも家事や育児のお手伝いをするみたいな、そういう意識が大きいと思うのです。やはり主体になっているのは女性が育児、家事をやるべきだというのが意識の中で抜けてこないと思っているのです。そこを女性が例えば仕事をメーンにして、男性が家庭をメーンにするという、そういうライフスタイルがあってもいいと思うのです。あらゆるものを実現できるようにするためには、男性も家庭の中でいろいろと役割を果たせるような環境整備というもの、社会全体の環境整備というものが物すごく大事だと思います。　そこで、次期にそういう意識も高めるための計画にしていくのだということですので、例えば苫小牧市ではワーク・ライフ・バランスの表彰についての取り組みをやっております。前回は５事業所が参加してくださったみたいなのですけれども、こういうのをもっともっと広げていくように積極的にアピールしていくというのも市全体の企業さんへの意識を高めることにつながっていくと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　国におきましては、少子化対策として保育の受け皿整備や保育士等の処遇改善、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進等の観点から働き方改革に取り組んでいるところであります。　先ほど申し上げましたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９では国全体の取り組みに加えまして地域ごとの課題を明確化して、これに対応した地域ごとのオーダーメード型の少子化対策なども推進していくことが示されております。妊娠、出産、母乳の授乳などは男性にはできませんけれども、その他の育児は男性の協力が必要であると考えておりますことから、次期総合戦略策定に向けましては、実施するアンケートなどにより子育てに対する男性の意識やニーズを把握した上で、今ほど申し上げました、議員からありましたそういう企業表彰も含めて、具体的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　ぜひお願いしたいと思うのですけれども、今男性の協力が必要だという言葉が出ました。この協力という言葉自体もやはり女性が育児や家事がメーンだよということのあらわれの表現だと思いますので、そういう意味で意識改革というのは重要な課題ではないかなと思っております。　そこで、苫小牧市のこの市役所の中での男女平等を取り組んで、その牽引車になっていくということも重要だと思います。今男女平等参画基本計画でもさまざまな施策がある中で、男性の育児休暇をとろうという目標だったり、時間外勤務を減らそうという取り組みが数値目標として掲げられておりますけれども、その進捗状況だとか課題などについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　まず市役所の話になりますが、男性職員の育児休業取得者の割合についてでございますけれども、基準値の平成２８年度では２人で３．９％、２９年度では４人で１２％と大幅に増加をいたしましたが、３０年度では１人で２．９％という状況になってございます。　令和４年度の目標値１０％の目標を持っておりますが、その達成には育児休業を取得しやすい職場環境を整えることが重要であると考えておりまして、全職員の意識啓発と職場環境の整備などこれまでの取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。　また、時間外勤務でございます。　年間３６０時間超えの職員数については、平成２９年度が前年度比５２人の減となる１０３人、平成３０年度が前年度比３５人の増となります１３８人という状況でございます。　目標値の達成に向けましては、数年ごとに実施する業務や休日に開催するイベント対応のほか、災害などの突発的な業務の発生など特定の時期に業務量が集中し、時間外勤務につながるケースもありますことから、各職場における業務量の平準化や業務内容のさらなる見直しなど一層の効率化を図っていくことが必要と考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　職場環境も変えていかなければだめだということが今認識として述べられているのですが、例えば育児休暇についても仕事を休むことによってほかの職員に負担が多いとかそういうふうに考えている方たちもいらっしゃいますけれども、仕事量ということからの課題というのはどうなのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　仕事量ということでございますが、これは各職場で抱えている業務内容が違いますので一概には言えないとは思いますが、ただ昨今の少子高齢化、人口減少時代を迎えまして、確かに市民の方々からのニーズが多種多様化しておりまして、業務量としてはどちらかといいますと増加傾向にあるかと考えてございます。　そういった意味では、今後これまでの仕事の仕方を踏襲するのではなく、いかに業務を効率的にするのかということを職員一人一人がやはり意識をして職場できちんと話し合いを行う中で整理をしていくことが必要ではないかと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　そういうきちっと話し合えるような環境整備というのも大事だと思うのですけれども、あわせて時間外のことなのですけれども、まず時間外についてもいろいろな職場の皆さんの状況があるようでして、例えばノー残業デーを設定してもなかなか実現できないだとか、あと閉庁時間を１１時から１０時に変えたときも、仕事量が変わっていないのに時間だけ短くされたら困るという御意見もあったりで、さまざまな課題が出てきたと思います。担当部としてもその部次長の名前で２９年度の１月にこの時間外の短縮についての通知も出しております。これは出しっ放しのような気がするのです。この出した後、職場の環境がどうなのかとか、ノー残業デーがとれているのだろうかとか、追跡のそういう調査というものも、実態把握もしていないような気がするのですけれども、ここにも課題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　確かに今議員から御指摘受けましたとおり、平成２９年１月から、今まで市役所は夜の１１時、２３時で閉庁ということで職員は２３時で帰るという形になっておりましたが、それを１時間早めまして２２時、午後１０時に閉庁するということで、これも時間外縮減に向けた取り組みとして全庁的に実施したところでございまして、確かにこれはある程度効果があったものと考えてございます。　また、全庁的に実施しておりましたそのノー残業デーも、これは各部署によって事情が違いますので、各部署で設定しやすい曜日等にそのノー残業デーを設定して、時間外縮減の取り組みをしていただくということで取り組んでまいりました。　ただ、確かに議員おっしゃるとおり、その２３時から２２時に閉庁時間を早めたことで、確かに今まで毎日のように２３時まで時間外をやっていた職員が１時間早く帰らなければならないという状況になったということは、本人が仕事の仕方を見直したのか、職場の中でそういった話し合いがされたのか、そういったところの検証が確かにフォローが足りていないと感じているところでございます。そういった意味では、我々各職場で行われております時間外縮減に向けた対応についてしっかり検証していくようなことで考えたいと思っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　無理に休めとか、無理に早く帰れとかといってもなかなか実態とかみ合っていない部分もあるかもしれないので、そこは調査をしっかりしていただいて、課題を解決できるような取り組みにしていただきたいと思います。　そしてこの質問の最後に、ぜひ部長にも市長にもお願いしたいなと思うのですけれども、男性が育児休暇をとりましょうと推進しても、なかなかすぐにはそういう状況にならないと思います。ただ、例えばお子さんが病気のときのお休みをとるだとか、育児参加休暇というものもあるのです。そういうものに積極的に男性職員がかかわってくださっていて、年々とっている人の人数がふえていっているという実績もあります。こういうものをどんどん推進することで男性職員の子育ての参加ということにもつながっていくと思いますので、こういうことをまず推進するところから始めたらいいのではないかなとも思うのですけれども、御答弁お願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　今我々の取り組みとしましては、確かにその男性職員が育休をとりやすいように、もしくは子育てに関する休暇がとれるように、子の看護休暇等も整備されておりまして、まずそういった制度を理解していただくということで、両立支援ハンドブックということで職員向けの制度を紹介する冊子なんかも整備させていただいております。その後は、やはり職場の理解を得るという意味では、やはり上司の理解というのが非常に重要だと考えておりまして、平成２７年にイクボス宣言を行って以降、毎年イクボス養成講座ということで管理職等を対象に研修も行っているところでございます。こういった取り組みを今後も根気強く継続することによりまして、職場の雰囲気、環境を変えていくきっかけになればと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　次に、ハスカップレディについてお聞きしたいと思うのですけれども、このハスカップレディは昭和３１年から始まって、美人コンテストのようなものから端を発して始まっています。その後、さまざまな女性の地位向上だとか男女平等という立場からどんどん今の形に変わっていったというのが現状でございます。　ただ、気になるのが今でも応募用紙に身長の記載をさせたり、全身写真を張らなければならないと。２次審査では服装やセンスが採点項目に入っています。これに私はちょっと違和感を感じるのですけれども、その辺についてどのような選定基準なのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　ハスカップレディにつきましては、本市の観光親善大使として市内外のイベントやメディア等に出演しまして、観光ＰＲ活動や親善交流の役割を担っていただいておるところでございます。　ハスカップレディの要件としましては、市内在住もしくは市内に通勤、通学をしている１８歳以上の女性であれば既婚、未婚は問わず、どなたでも応募することができるようになっております。　ハスカップレディの募集につきましては、とまこまい港まつりの事業の一環で行われておりまして、ハスカップレディの審査会では観光親善大使としての意欲ですとか面接態度等を総合的に評価して健康で明るい女性をハスカップレディとして選出しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　全然答えていないのです。選定基準ということを聞きたいのですけれども、福原副市長、今回の今年度の審査員の一人になっております。では、福原副市長は例えば審査委員として全身の写真を見る、身長を確かめる、そして服のセンスとかを見る、どういうところにポイントを置いてハスカップレディを選ぶのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　審査会、これは港まつりの実行委員会のほうでハスカップレディを選んでいただいて、選ばれた方を市のほうで観光親善大使として引き受けていただくという流れになっています。ハスカップレディの審査会の内容は、一応公では余り申し上げていないので、ちょっと私の考えでお話をさせていただきますけれども、もちろん応募用紙というのは写真とかそういうものを張っていますけれども、ほかにも審査員の方が、いろいろな経済界とか町内会連合会の方とかいろいろな方が審査員にいますけれども、私としては今後１年間市の観光ですとかいろいろな親善に当たっていただくという中で、苫小牧のことをどう思っておられるのか、ほかから出身されてきた方には特に外から見た苫小牧をどう思っておられるのか、もし選ばれた場合には、そしてそれをどう伝えていただけるかというようなことを中心に書類も見ていますし、お話も聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　今の副市長の答弁を聞くと、女性でなければならないということは限られていないと思うのですけれども、その辺について私は変更していくことも大事な視点ではないのかなと思うのですけれども、御答弁お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　これまでハスカップレディの募集につきましては、名称や募集方法等も含めて適宜変更が加えられまして、現在の募集形態となったのは平成１６年の第４９回とまこまい港まつりからでございます。これまでの長い歴史の中で港まつり実行委員会等において議論が重ねられまして現在の募集形態に至ったものとの認識ですが、ハスカップレディが担う観光ＰＲ活動ですとか親善交流の役割については女性にしかできない活動や業務ということではないというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それでは女性ではなくても、男性でも応募できるようなシステムにしてくれるということで押さえていいですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　私どもといたしましては現在の体制に特段問題があるというふうには考えておりませんけれども、観光親善大使というのは女性に限定する必要はないという御意見を否定するものではございません。　そのため、まずは今後のハスカップレディのあり方について改めまして港まつり常設委員会のほうで議論してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　ぜひよろしくお願いしたいと思うのですけれども、直ちにできることとして、せめて服のセンスだとかを評価対象にするのはどうなのだろうかと、どうして全身写真を添付しなければならないのだろうかという疑問を感じるわけなのですけれども、この辺からまず改善することはできないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　まず写真のほうですけれども、そちらのほうにつきましては、まず審査会のときの受付の関係ですとか本人確認等について必ず必要というふうに判断しております。　また、服等のセンスということでございますけれども、ハスカップレディの活動につきましては原則制服のほうを着用していただいておりますけれども、道外などの出張時におきましては会場までの移動等につきましては私服というふうになることもございまして、ハスカップレディはやはり苫小牧の顔ということで特に周囲から注目を浴びる存在であるため、常に周囲に見られているという意識と節度ある行動が求められるというようなことにより、服装やセンスについても審査項目としているところでございます。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　市長、今男女平等参画を進めようということと、どなたでも平等な社会にしようということを進めている市長として、このハスカップレディということに限定しているということ自体、私はやはり今の時代に合わないのではないかと思ってこういう質問をいたしました。　私は観光親善大使というのであれば、苫小牧のことが好きで苫小牧をＰＲしたいという方ならどなたでもいいと思っているのです。性別も年齢も関係ないと思います。私はそういう方向で、このハスカップレディのあり方を検討していただきたいと思うのですが、最後に市長の見解をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　貴重な御意見として承っておきたいなと思いますけれども、やはり男女平等参画あるいはジェンダーに対する関する考え方等々については今時代が求めている問題だと思います。そのこととそのハスカップレディのあり方の問題ですが、余り一緒に考える必要もないのではないかという個人的な印象があります。それは毎年お二人、一生懸命単なるＰＲではなくて、苫小牧の観光親善大使として立派な役目を果たしていただいているわけでございまして、むしろ考えなければいけないのは、やはりこの２人がチームワークのいい年とチームワークが普通の年と市の担当も含めて、市の担当者も含めてやはりチームワークをどうよくしていくのかというのが観光親善大使としての役目に非常に重要だなと思うような場面がこれまで１２年間の中で何度か感じていまして、せっかく観光親善大使として行くのであればしっかりチームワークをよく、相手にパブリックリレーションが伝わるような、そういう役目を果たしていただきたいなと。そのためには市として、あるいは事務方としてどう、選考は市が全部やっているわけではありませんけれども、そういうことをむしろ考えてやったほうがいいのではないかと。　ただ、その募集するときには、今制限をつけるのはもうそういう時代ではありませんので、この場にいらっしゃる皆さん誰でも権利がありますということで、現に一度答弁していますが、四、五年前、５０代の方がオファーしていただいたこともありますし、だんだんそういう時代になってきていますので、もし男性の議員でももしそういうオファーがあれば検討させていただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　以上で質問を終わるのですが、大変申しわけありませんけれども、住宅行政のほうは時間がなくなりましたので割愛させていただきます。申しわけありません。　以上で終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもって、一般質問は全て終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第１号苫小牧市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　議案第１号苫小牧市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。　苫小牧市公平委員会委員牧田宏氏が令和元年７月１２日をもって任期満了となるため、その後任者として柳瀬留美子氏を選任いたしたいと考えておりますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意を賜りたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第２号苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　議案第２号苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。　苫小牧市固定資産評価審査委員会委員佐藤修氏が令和元年６月３０日をもって辞任するため、その後任者として新たに今成智宏氏を選任いたしたいと考えますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意を賜りたいと思います。　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。　人権擁護委員大谷和広氏及び松神繁俊氏が令和元年９月３０日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として再び大谷和広氏及び松神繁俊氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、諮問をいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第１号は、可とすることに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第３号及び第４号は補正予算であり、議案第８号は議案第３号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。　一括説明を求めます。　議案第３号。　財政部長。
   ◎財政部長（斉藤和典）　議案第３号令和元年度一般会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条継続費の補正、第３条地方債の補正でございます。　歳入歳出につきまして、それぞれ１億８，４６５万９，０００円を増額し、総額を７７２億８，０２９万５，０００円とするものでございます。　内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。　８ページをお願いいたします。　第２款総務費１項１目一般管理費１，０３４万８，０００円の増額は、国庫補助等を活用し、消費税率引き上げに伴い実施する幼児教育の無償化などに要するシステムの改修を行うものでございます。　１項２目広報費２０４万３，０００円の増額は、印刷用紙単価の値上がりに伴う委託料の増でございます。　１項７目コミュニティ振興費２４０万円の増額は、自治総合センター助成金を活用し、北光町町内会が購入するテント等の備品購入費を助成するものでございます。　１項１１目国際交流費５万円の増額は、こども国際交流基金への指定寄附金１件を積み立てるものでございます。　９ページ、２項１目企画調整費５００万円の増額は、道補助金を活用し、東京圏からの移住による企業者または就業者に対し移住費用などを補助するものでございます。　なお、１６ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　２項４目スポーツ施設費３９４万５，０００円の増額は、白鳥王子アイスアリーナ製氷車の故障に伴う修繕費でございます。　３項２目災害対策費の防災備蓄品整備事業費１，７４５万１，０００円の増額は、北海道市町村振興協会４０周年記念特別支援事業助成金を活用し、災害用蓄電池を購入するための経費でございます。　防災車両整備事業費６６０万円の増額は、指定寄附金を活用し、災害用に使用するトラックを購入するための経費でございます。　第３款民生費１項１目社会福祉総務費５４５万４，０００円の増額は、福祉ふれあい基金への指定寄附金６件を積み立てるものでございます。　１０ページをお願いいたします。　３項１目児童福祉総務費５１６万円の増額は、国庫補助金を活用し、消費税率引き上げや子供の貧困対策として行う未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時給付に要する経費でございます。　なお、１７ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　３項２目保育所費９，７８４万８，０００円の増額は、みその・しみず保育園の新園舎本体及び外構工事費で２カ年の継続事業として行うものでございます。　なお、１８ページと１９ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　３項３目児童福祉施設費１５５万２，０００円の増額は、指定寄附金を活用し、児童センターで使用する図書を購入するための経費でございます。　第４款環境衛生費２項３目健康対策費４０万円の増額は、指定寄附金を活用し、肺機能測定器を購入するための経費と財源更正を行うものでございます。　１１ページ、第８款土木費４項４目緑化推進費１，６００万円の増額は、森林環境譲与税創設に伴い、本市への譲与税を森林整備に関する施策等の財源に充てるため、基金に積み立てるものでございます。　第９款消防費１項１目常備消防費２６１万１，０００円の増額は、新富出張所の消防用ホース乾燥設備の設備の故障に伴う修繕費でございます。　第１０款教育費４項１目社会教育総務費９，０００円の増額は、市民文化芸術振興基金への指定寄附金２件を積み立てるものでございます。　４項３目公民館費１０９万５，０００円の増額は、勇払公民館の高圧受電設備の老朽化に伴う改修工事費でございます。　１２ページをお願いいたします。　４項５目美術博物館費２３万８，０００円の増額は、指定寄附金を活用し、案内看板を設置するための経費でございます。　第１２款諸支出金１項２目介護保険事業会計繰出金５１万９，０００円の増額は、消費税率引き上げによる介護報酬改定等に伴うシステム改修費に係る繰出金でございます。　２項４目総合戦略推進基金積立金５９３万６，０００円の増額は、前年度のふるさと納税による寄附金を積み立てるものでございます。　引き続き、歳入について御説明いたします。　５ページにお戻り願います。　第２款地方譲与税から６ページの第２０款繰入金までと、第２２款諸収入及び７ページの第２３款市債につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略させていただきますが、６ページの第２１款繰越金３，５５２万６，０００円の増額につきましては、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を基金積立金の特定財源に充てるほか、事業の一般財源に充てるものでございます。　４ページにお戻り願います。　第２表継続費補正でございますが、みその・しみず保育園建替事業につきまして、２カ年の継続事業として追加するものでございます。　最後に、第３表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として、限度額を８，８００万円増額し、総額を７５億４，９６０万円とするものでございます。　以上、簡単でございますが、議案第３号一般会計補正予算（第３回）の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　議案第８号。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（栗野茂）　議案第８号苫小牧市森林環境譲与税基金条例の制定について御説明申し上げます。　本条例は、本年４月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されたことに伴い、今年度より森林環境譲与税が譲与されることから、これを積み立て、森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき、必要な事項を定めるものでございます。　なお、この条例の施行日は、公布の日からでございます。　以上、簡単ではございますが、議案第８号について説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　議案第４号。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　議案第４号令和元年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正でございます。　歳入歳出予算につきまして、それぞれ１０３万７，０００円を増額し、総額を１３７億６，３８９万７，０００円とするものでございます。　内容につきまして、５ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。　第１款総務費１項１目一般管理費１０３万７，０００円の増額は、消費税率引き上げによる介護報酬改定等に伴い、総合行政システム改修をするため予算計上するものでございます。　続きまして、歳入について御説明申し上げます。　４ページにお戻り願います。　第３款国庫支出金２項４目介護保険事業費補助金５１万８，０００円の増額、第７款繰入金１項５目その他一般会計繰入金５１万９，０００円の増額は、いずれも歳出で御説明させていただきましたシステム改修に係る財源として、国庫補助金及び一般会計からの繰入によるものでございます。　以上で、苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（金澤俊）　以上で、説明は終了いたしました。　これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入及び特別会計は一括して行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。　第２款総務費、質疑に付します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　質問席へ移動） ◆２２番議員（池田謙次）　それでは、総務費３項防災費２目災害対策費の１，７４５万１，０００円の防災備蓄品整備事業費と同じ２目にあります防災車両整備事業費６６０万円、この２つについて質問させてもらいます。　まず初めに、具体的にこれは何をどの程度、何をどう購入するかという内訳を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　まず防災備蓄品整備事業費のほうでございますけれども、昨年９月の胆振東部地震の教訓から災害発生時に速やかに電力を供給できる蓄電池を６台購入するもので、北海道市町村振興協会の設立４０周年記念の特別支援交付金を活用して整備をするものでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、以前にも再編交付金の中で私がこの蓄電池、可動の蓄電池という話もありましたけれども、具体的に今回のこの今おっしゃった６台、具体的にどのように使用されますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　昨年の胆振東部地震に際しまして、本市では市民の携帯電話等の充電サービスを市役所本庁舎で行ってきたところでございますが、市民からは他の地域でも同様のサービスを実施してほしい旨の御意見を多数いただいておりまして、主に市民向けの充電サービスへの使用を想定しているものでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　先ほども言いましたように春のやりとりで、東部のほうに再編交付金では６台、可動式も含めてやったのですけれども、今回これは場所的にはどういう位置を考えていますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　今回購入予定の６台につきましては、具体的な設置場所は今後選定することとなりますが、西部地域の小中学校に配備をする予定でございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　部長、今具体的にはまだということだけれども、西部のほうの小中学校に６校ということですよね。それはまだ出ていないのか、出ているのか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　具体的な場所等につきましては、配備先の学校と一応協議するような形になると思いますが、一応整備するのは西部地区の小中学校ということで考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。わかり次第また御連絡ください。　それと、先ほども触れました前回のときに再編交付金では可動式の６台を東のほう、今聞けば今度は西のほうということですけれども、するとあれですかね、あいてるのは中央それとも中央も、東西、中央と位置的にはこれで網羅されるということでいいのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　市内の中心部につきましては、昨年同様に本庁舎の自家発電機が活用できるために、おおむね市内全域をカバーできるものと考えております。　また、今回購入予定の蓄電池及び昨年購入いたしました蓄電池ともにキャスターがついておりまして可動できますので、設置場所を移動するということが可能となります。状況に応じた柔軟な対応ができるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　そうすると部長、あれですか。前回のときも質疑しました、例えばブラックアウトになりました、それはいろいろな弊害がたくさん出たので、特に病院関係だとか、例えば在宅ケアといいますか、お子さんの例えば酸素吸入しなければだめだという方、それと１日置きにしなければならないという、そういう透析患者の方とかがいるではないですか。今部長の話を聞けば、そういう方々もこの可動式で大体市内のカバーができるという認識でいいですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　ただいま議員からのお話にございましたとおり、在宅で酸素を必要な方ですとか、ある程度ポータブルの発電機以上の容量がある蓄電池でございますので、おおむね医療的なケアの対応についても可能だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。ちょっと聞いている市民の方については安心をいただけるかなというふうに思うのです。　そうしたら、私がちょっと道議会の情報を聞いていましたら、何か道外に６３基の、つまり停電時でも使える信号機が道として予定をしていると聞いたのですけれども、これはその６３の中に本市は入っていますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　北海道警察に確認をいたしましたところ、御指摘の信号機につきましては、停電時に発電機が作動する装置がついている信号機でございまして、道内で今年度に新設する６３基のうち、場所あるいは基数は未定でございますけれども、苫小牧市も含まれているとのことでございます。　また、現状の設置数につきましては、平成３０年度末の道内の設置数２３３基のうち、苫小牧市内におきましては国道３６号線及び２７６号線を中心に１１カ所の信号機に装置が設置されていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　私も実は今回までわからなくて、その停電時における信号があるというのをよく知らなくて、今答弁を聞いても１１カ所ということで、確かに言われてみたら、停電のときに走ったら市内で何カ所かそういえば信号がついていたかというふうに思うのですけれども、今の部長の答弁で市内でもう１１カ所そういう停電時の信号がついていて、今道が予定している６３基のうち何基かまた苫小牧につけていただけるということなのですけれども、これは公安委員会といいますか、道が持っている優先順位というのですか、これは本当にある意味では、特にないということで事故がなかった、幸いだったのかもしれませんけれども、確かに信号はきちっと、大事なものですから、その辺は優先的にどういうふうに公安委員会は考えているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　申しわけございません。その優先順位等につきましては、ちょっとそこはまだ道警とは確認がとれておりませんけれども、今回の地震のブラックアウトを契機としまして、今回のその場所の拡大ということが恐らく決定されていると思いますので、詳しい情報につきましては今後ちょっと道警本部を通じて情報収集してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。なかなか平素の信号も市長初め関係者の部長などもよく知っている、我々も知っていますけれども、なかなかつかないという状況があるのですから、それはそれとしておいても、この災害時におけるこの停電用の信号もぜひ１基でも多く主要なところにつけていただけるように要望をしっかりお願いできればなというふうに思います。これは要望にしておきます。　それと防災車両整備事業費６６０万円、まずこの内訳を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたび導入を予定しております車両につきましては、積載量２トン未満のカーゴタイプ、いわゆる箱型のトラックを１台整備するものでございまして、主に大規模災害で避難所を開設、運営する際に大型の資機材、ただいま御説明申し上げました蓄電池等の運搬等にも使えるものだということでございますが、そういった備蓄品を防災倉庫や避難所間で迅速に輸送するために整備するものでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。　ちょっと部長、嫌らしい質問をします。例えば６６０万円の税金をかけて、今多分アルミの箱型のトラックかなというふうに思うのですけれども、それを今言ったように物を運んだり、災害があったときに運搬というふうになろうかと思うのですけれども、変な話、幸いにも万切り万切り災害があるわけではなくて、通常その６６０万円の税金をかけた箱車、これは通常、平素はどのように使う予定ですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　現在想定しておりますのは、災害発生時の備蓄品の運搬に使用するほかに、防災備蓄品を避難所である学校、現在４７校指定しておりますけれども、分散配備をしている状況でありますが、この購入した備蓄品の分配ですとか避難所間の移送など日常的な管理の際にも使用する予定でございます。　また、箱型トラックで大型の物品や雨天時の運搬が可能になるということでございますので、防災の用途以外でも活用を見込んでいるところでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。　これの稼働率というのはどのくらい見られますか。答弁できますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　平常時におきましては、危機管理室以外にも、例えば天候が悪いときになるべくぬらさないで運びたいような物品がある場合ですとか、そういった場合には非常に効果があると思いますので、そういった部分にも他の部署においても積極的に活用していただきたいというふうに考えております。　稼働率につきましては、１年程度使ってみてどれぐらいになるかというところになると思いますが、そういった状況につきましても把握はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　では最後にします。　ちょっと稼働率を聞いているので、聞いたらちょっと酷かもしれませんけれども、確かに市長、これは行政というのは縦割りですからね。縦割りなのだけれども、今言ったように例えば保管が、市民部にしても、それだけせっかく便利な、雨にもぬれない、そういう使える箱トラックですから、ぜひ違う部署でも必要だったら情報交換して、ぜひ使っていただければなと思うのですけれども、どうしましょう、聞いておきますか。そういう考え方でいいかという。副市長がいいですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　全く御指摘、御提案のとおりでございまして、６６０万円かけるわけですので、災害時だけに使うというのは正直あり得ないかなということもありますので、そこについては本当に御提案のとおり、いろいろな部署で利用可能な場合には使っていく。例えば港まつり、スケートまつりも含めて祭りのときにもいろいろな部署もトラックを使って物を運ぶということもやっていますので、例えば雨だとか雪だとか降る可能性がありますので、そういったことにも活用できるというふうに考えています。　以上です。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　以上です。ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第３款民生費、質疑に付します。　松井雅宏議員。　　　　　　　　　　　　　（松井雅宏議員　質問席へ移動） ◆２４番議員（松井雅宏）　それでは、私からは民生費の中の保育所費補正予算９，７８４万８，０００円、このことについて質問をさせていただきたいと思います。　まず、この予算でございますけれども、本来当初予算に提出されるべき事業費ではないかなというふうに思いますが、今議会の補正に至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　施設予定地の決定や敷地の形状に合った基本プランの作成におくれが生じましたことから、当初の整備計画から１年先送りとなる令和３年４月の開園を目指していくこととなったものでございます。　これまでスケジュールを延期したことによりまして、平成３０年度当初予算の事業費を昨年９月議会において設計業務に係る繰越明許費の補正予算を御承認いただきました後、その後も地域住民や学校関係者、在園児保護者への説明会を開催してきた中でいただいた御意見を反映できるよう関係部局にも御協力をいただきながら基本プランのさらなる再調整を行ったことが今回補正を出させていただいた要因でございます。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　今当初予算に計上できなかった理由が述べられたわけでありますけれども、これは私はやはりこの手の予算というのはしっかりと当初予算に計上して、予算審査特別委員会でしっかりと議論して通すべき性質のものだというふうに考えておりますけれども、この考え方について財政部長のほうから見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　確かに今議員がおっしゃられたように、金額もかなり大きな金額でもあります。やはりそこは予算審査特別委員会で審議するのが一番ベストなのだろうとは私も思います。　ただ、やはりその事業を実施する中において、どうしてもその設計時期であったり工事着手時期、そしてまた早期に開園したいとか、そういういろいろな思いの中で日程というのは決まってきますので、そこは大変こういう補正ということになってしまいましたけれども、そこはちょっと御理解いただきまして、できるなら予算審査特別委員会というのも私もそういう考えではおりますが、場合によってはこういう状況もやむを得ないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　ただいま財政部長から本来であればというお話もありましたけれども、一方では諸事情を勘案して補正予算もやむなしというような御答弁だったかと思います。　それで、この時期に補正予算を通過させて、これから本格的に着手、準備に入っていくわけでありますけれども、これはしっかりと工期等、今ここ数年来は工期等の問題等さまざまな要因があって市の発注工事が不落になるというケースもありますけれども、これはしっかりとした見込みを持って今後進めていかれるのか、再来年の４月開園に間に合うのかなど、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　今回のみその・しみず保育園の建てかえにつきましては、先ほど申し上げました事情により１年先送りのスケジュールとなりましたけれども、地域住民や学校関係者、在園児保護者への説明会回答におきましても開園時期をお示ししておりますので、これ以上のおくれが出ないよう関係部局にも御協力をいただきながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　よろしくお願いいたしたいと思います。　それで第３号議案の添付資料を拝見しながら質問させていただきたいと思いますけれども、この北側だと思いますけれども一番上のほう、図面に駐車場が記載をされております。事前にお聞きをしましたら、１４台分確保をしているということでありますけれども、この駐車場の確保に関する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　送迎用駐車場につきましては、国が定める基準等は特にございませんが、保育関係者、地域住民や学校関係者、在園児保護者からのいただきました御意見を踏まえながら検討し、おおむね定員１０人につき１台分を確保すべきとの考えに至りまして、身障者用１台を含めて１４台を敷地内に確保しております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　駐車場の確保に特別なルールの規定はないという御答弁でありました。　それでここで私が申し上げたいのは、ここの保育園ではありません。これから建てるのであれですけれども、既存の市立保育園の中で送迎用の車両が路上駐車をして混雑をしている様子を拝見していることがあります。子供にとってもこれは大変危険だなというふうに感じたことがありますので、そういったところの対応については市としても考えておられるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　駐車場につきましては、公立保育園だけではなく私立の保育園につきましても近隣住民の方から路上駐車などの苦情というのも頻繁に入るのが実情でございます。住民説明会の中で一番危惧された点も、地域の方としてはやはり駐車場の問題というものが大きかったというふうに思いますので、ここは保護者の方たち、それから私どもの保育士、保育園の担当者も含めまして協力をいただきながら住民の皆様に御迷惑のないように今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　駐車場の関係でもう一点なのですが、送迎用の駐車場の話を今御答弁いただきましたけれども、さまざまな保育園の行事があると思います。入園式、卒園式あるいは発表会、いろいろあると思いますけれども、こういったときの駐車場の確保というところも想定しておかなければならないというふうに思いますが、今回は美園小学校の敷地内に建設をされるということでございますので、その小学校の連携も含めてそういった特別な事業の際の駐車場に関して、市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　保育園で実施いたします運動会や発表会、卒園式などの行事で多くの保護者が集まる機会が年に数回ございまして、その際は議員の御指摘のとおり現在の駐車場の台数だけでは対応が難しくなります。これまでも近隣のお住まいの保護者に当日は車でなるべく来ないでいただけるようにお願いとか、それから公共施設の御協力をいただきまして駐車スペースを一時的に確保するという対応をしてきたこともございます。今後も同様の対応をしていくよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　駐車場のほうの関係についてはわかりました。　それで今回はみその保育園、しみず保育園既存の２つの園を１つにして建てかえをするという計画でございますが、それぞれ既存の園舎というものがあると思いますけれども、これの跡地利用についてどのように現段階で考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　みその保育園が昭和４３年開設、しみず保育園が昭和４９年に開設と築４５年から５０年以上経過をして老朽化が進んでいること、建築設備も乳幼児向けにつくられていますことから、他の用途での利活用となりますと何かの改修が必要になるというふうに考えております。　現時点では今後の後活用については未定でございます。さまざまな視点から今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　さまざまな視点から検討していきたいという御答弁でございました。　なぜこの質問をさせていただくかと申しますと、以前矢代町のすみれ保育園が民間に移譲して、その旧園舎がＮＰＯ法人の精神疾患を持たれている方々に対する拠点施設としていまだに活用されているというケースがあります。あの園舎も老朽化によって建てかえたわけでありますから、今回のみその・しみずも同様のケースだと思いますし、今はさまざまな社会ニーズが多様化してきておりますので、できれば組織横断的にこの両跡地についての使い道を組織横断的に意見を募集しながら検討するというようなことを進めていただきたいと思っておりますけれども、この点についても再度お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　ただいま議員の御紹介のありましたように、旧すみれ保育園は法人の精神障害者の方の精神保健福祉拠点センターということで今活用されております。これからみその・しみず両保育園は違う場所に移転いたしますけれども、本当に先ほども答弁申し上げましたように今の現時点では利活用、後利用については未定でございますので、議員お話しのありました点も含めまして今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　よろしくお願いいたします。　それでは次に移らせていただきますけれども、平成２７年６月に策定されております苫小牧市新保育所整備計画というものが策定されております。その中での施設整備の考え方として今回のみその保育園定員９０名、そしてしみず保育園定員９０名、この保育園について統合してさらに続けて公設公営としての保育園として存続させる、定員は１３１名という今回の提案でございます。　当時と比べまして保育環境、保育ニーズ、保育を取り巻く情勢もかなり変化しているというふうに思うわけでありますけれども、これについては予定どおり進めていくのかどうか、この点についてまずは確認させていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　みその・しみず両園とも現在定員９０名でありまして、苫小牧市新保育所整備計画では２園を統合した後の定員として１３１名と現状よりも下回る定員としております。　本市では待機児童の解消を課題としておりますことから、この待機児童が発生している年齢というのがゼロ歳児、１歳児のところでございますので、この定員につきましては現行よりもふやすというようなことを考えております。市内全体で受け入れにまだ余裕がある２歳児以上に関しましては、定員を抑えるよう現段階では調整を進めているところでございます。保育士の数によりましては定員超過ということも受け入れることが可能となりますので、影響が出ないようなほうに努めてまいりたいと考えております。現行の苫小牧市新保育所整備計画のものをベースとして現在定員については調整をしていきたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　苫小牧市新保育所整備計画、これをもとに検討していきたいという御答弁でございました。　昨日の質問、答弁の中にもありましたように、１０月の無償化によってますますふえるのではないかと私も思っていたのですけれども、大西議員への答弁ではそんなことはないのだというような大体御答弁だったかなというふうに思います。しかしながら、ここ最近の待機児童も、資料を事前に頂戴をいたしましたけれども、実際はふえてきておりますので、今回の計画で１８０人あったところを１３１人にするわけですから、５０名減になるわけです。これでちゃんとやっていけるのかどうかというのはちょっと心配するところです。今ほどゼロ歳、１歳、ここを手厚くして開園をさせるのだから大丈夫だというような趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、再度それで大丈夫なのですかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市の待機児童はゼロ歳児、１歳児で発生しておりますことから、この年齢の受け入れ枠は拡充をいたしまして、ここを重点的に定員設定をしたいというふうに考えております。　２歳児以上につきましては、市内全体でまだ受け入れに余裕があるところもあります。それから１０月からの無償化によりまして幼稚園に通う満３歳児も無償化になるということになっておりますので、保育園から幼稚園への移行ということも今後考えられることもあります。ですので、３歳以上児につきましては、市内全体の枠を考えたときに、私どもとしては１８０を１３１としますけれども、全体としては可能であるというふうに思っております。そして、引き続きただいま在園しているお子様につきましては、園舎の面積によって１人当たりの園舎面積というものがあるのですけれども、そこのところでも可能な範囲だというふうに考えておりますので、在園児が移られる希望の方につきましては、今後とも対応ができるよう考慮していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　先ほどの御答弁の中にもありましたが、定員超過も含めて対応を、ここで吸収ができるように対応していくという御答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移らせていただきますが、この間、私たちの会派では公立保育園を全面的に民間に移譲すべきだという立場で議論させていただきました。それでその経過の中でこういった保育園の整備計画が示されて、当時は７園あった市立保育園を２園だけ残して拠点保育園として存続をさせたい、そういった計画が出されて今日に至っているわけであります。　そのいとい北保育園、もう一方の関係はこれが終わった後に順次整備をされていくということだと思いますけれども、この両園をエリア中核所として継続をする。その理由として議論の中で御答弁があったのは、公立保育園として法人では難しいところを担っていくのだ、そういった御答弁であったと思いますが、改めて今回のを含めて民間移譲せずに公立保育園として整備する意義、これについても確認をさせていただきたいと思います。
   ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市では質の高い保育の総合的な提供、保育の量の拡大と確保及び地域子育て支援の充実が課題であるというふうに認識しておりまして、公立、私立お互いの役割を明確にして保育を実践する必要があると考えております。法人保育園からも地域子育ての支援の充実、待機児童が発生しているこの乳幼児保育の充実、配慮を必要とする児童への対応というのは、行政が責任を持って、行政の責任のもとで行うべきというお声をいただいていることから、これらの事項を公立園が担うとともに、特定教育・保育施設のつなぎ役として地域全体の保育力を高めていく考えを整備計画においてお示しをしているところでございます。この考え方に変わりはございませんし、これらのことが私ども公立保育園の果たすべき役割であると考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　これまで何度か議論させていただいて、そういった趣旨の御答弁をいただいておるところでございます。　それでもう少しちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思うわけでありますけれども、この法人保育園がなかなか難しくて、公立保育園が担わなければならない役割として、先ほども御答弁ありましたけれども、３歳未満児の受け入れ体制の拡充、これが１つあります。それについては先ほどの御答弁で理解をしました。　そして２番目に、障害児保育またはアレルギーのある児童向けの保育の実施、これが２点目です。これについては今回どのように考えておられるのか。　それと３点目に、病児・病後児保育の実施、これについても今回どのように考えておられるのか。　一問一答ですけれども、同じような類の質問ですからお許しをいただきたいと思いますけれども、それと、おおぞら園への職員派遣の充実、こういったことが上げられています。　加えて延長保育、休日保育、これらの特別保育、これらについても取り組むというふうにされておりましたけれども、この点については今回どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　障害児の受け入れにつきましては、今回図面にも出させていただいておりますけれども、児童を落ちつかせる目的などで一時的に使用する部屋を確保しております。そのほか保育士の加配の対応によりまして、障害児の受け入れの枠を拡充をしていく考えでおります。　アレルギー児童につきましても、アレルギー除去食の対応などの充実を図っていくように考えているところでございます。　また、病児保育事業につきましては、本市では大西議員の御答弁もさせていただきましたけれども、病児対応型、病後児対応型の実施にはまだ至っておりません。少なからずニーズはあるものと推測しておりますことから、この実施に向けても調整を進めております。　あとおおぞら園の職員の派遣も含めまして、実施に当たっての保育士の確保がここのところは課題となっているところもございます。　ほかにも、これまで行ってこなかった延長保育、それから現在市内で２園行っておりますけれども、休日保育につきましても法人園ではなかなか難しいというお声もいただいておりますので、このような特別保育につきましても実施する方向で、ただいま調整を進めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　御答弁ありがとうございます。　それで今御答弁のありました病児・病後児保育、これについては在園児を対象ですけれども、きのうの議論で市内の法人が４園されているという御答弁もありました。でも一方では、市立ではやっていない。そして休日保育についても今の御答弁ではやっているところはあるけれども難しいそうで、少なからずニーズがあると思っているというお言葉を使われておりましたけれども、法人保育園では２園ですけれどもやってるわけです。これまで私たちが求めてきた、法人ができなくて、公立保育が担わなければならない役割、これが全然進められていないというふうに私は受け取ってしまう今の答弁だったかなというふうに思います。　それで、この間の民間移譲、園児当たりに割り返して約２２０万、定員９０名でしたら、２，２００万円ぐらいの公立保育園と民間法人保育園の運営費に差が出る。そういった差額を子育て支援に充てたり、あるいは保育ニーズの多様化に充てたり、職員の保母さんの先生の処遇改善に充てるべきと、そういうスタンスで我々は求めてきたにもかかわらず、民間への移譲は進んできておりますけれども、そういった類の公立保育園の使命、これが今回初めて頭出しされて対応すると。この病児・病後児保育、そして、休日保育と、これらについては先ほどの御答弁とはちょっとスピード感が違うのではないかなというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についての御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　先ほどは言葉足らずだった答弁であったのかもしれませんけれども、病児・病後児保育に関しましては、現在行われているのは体調不良児対応型という自園のお子さんを見るという、そういう病児保育でございます。私どもが現在考え、すぐには進められないかもしれないですけれども、今後考えていきたいというふうに思っておりますのは、病児対応型、病後児対応型ということで、市内全域のお子さんがそのようなニーズがあるときに受けたいというふうにあるときに、自園児のみならず、小学生まで対応するような、そういうものを考えておりますので、ここは法人保育園とは異なっているところだというふうに考えております。　あと、休日保育につきましては、現在２園で行っておりますけれども、とても、行っていただいている法人の方からも人を確保するのがこの時代とても厳しいというお話がございます。ですので、できることならばというか、行政のほうでそこは力を注いでいただきたいのだというようなお声もありますので、そこは法人のお声に沿った形を考えております。　先ほども私申し上げましたけれども、やはり市の公立保育園が果たすべき役割というのは、さまざまあると思うのですけれども、議員御紹介いただきました中核エリア、エリアの中核保育所として、市全体としての保育、教育に関する質の向上にかかわっていくことや、なかなか法人が難しいと言われている乳児保育の部分を手厚くするとか、障害児を手厚くするとか、そういうところも私どもがやはり公立として担っていくべき役割だというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　今御答弁にありましたようなことをぜひ進めていただきたいなというふうに思うわけであります。御答弁の言葉尻を捕まえるわけではありませんけれども、この間、市長とも認可保育園の法人への民間移譲についてはさまざまな場面で議論させていただきました。今すぐには進められないものもあるというような御答弁でありましたけれども、これを機に、建設まであと来年、再来年、再来年の４月からスタートですので、この間に法人保育園がなかなか厳しいなというところを公立保育園が担う、そういった決意を持って、スピード感を持って、ぜひ当たってもらいたいという、我々も全面移譲といっていたものを譲歩するわけでありますから、これについて最後求めさせていただきたいと思いますけれども、これについて市長、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　保育を取り巻く状況変化が特にこの三、四年、大変大きく変化しつつあります。そういう中で、法人保育園ができないことをしっかりと我々がカバーをしていく、総体的に苫小牧として保育事業の充実、強化を図っていくことは、これは単に子育て世代だけではなくて、もう少し別な目的、時代が求めるニーズにもなってきているわけでありますので、そういう観点からまちづくりの上でもこれも戦略的な取り組みの一環として、しっかりと対応していかなければならないというふうに考えています。 ○議長（金澤俊）　松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏）　スピード感の時間軸の話はなかったのですけれども、ぜひそういった形で今後作業を進めていただきますことを要望して、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　他に。　谷川芳一議員。　　　　　　　　　　　　　（谷川芳一議員　質問席へ移動） ◆２０番議員（谷川芳一）　それでは、今回の議案の児童福祉費について質問させていただきます。今回、児童福祉費のほうで未婚の児童扶養手当受給に対するということで、措置されているわけですが、このことについて質問させていただきたいと思います。　資料がついていますので、それを見ながら質問させていただくわけですが、この概要からいきますと、消費税が上がるとなる環境の中で子供の貧困に対する臨時特別措置として、児童扶養手当を受給の未婚のひとり親に対して給付を行うということなのですが、消費税が上がって生活が苦しくなるということで、こういう措置をするということなのですが、当面の間ということになるわけですが、これは実際問題国のやることなのだと思うのですけれども、これはどのぐらいの期間を想定されて、今回このような概要でうたわれているのか、ちょっと期間についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　このたびの未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金につきましては、今年度限りの時限措置となります。 ○議長（金澤俊）　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　単年度限りということです。　そうすると私は消費税の本当の対策ということで恒久的対策にはちょっとほど遠いという感じはするのですが、いずれにしてもそういう中で少しでも手当てをするということが、短期間の中でこれが本当にいいことなのかという感じは持っています。その中で、ではどのぐらいの人数がいるかということ、見込まれるかということになると、ここに書いてあるように２７０人ほど、法律婚をしたことのないお母さんがいるというのはいささかびっくりをしているのですが、さてこの法律婚をしたことのないという方々の年齢は、法律では女性では１６歳ということなのですが、実際問題この２７０名の人たちのお母さんの年齢というのは平均どのぐらいというふうに今お考えになっていますでしょうか。　というのは、今テレビや雑誌でもあちこちにお子さんを捨てて、報道になって痛ましい命が失われていくような忍びないニュースが日常茶飯事に近くなって。それにあわせて虐待も出てくるというふうに私は捉えているわけです。　それで、どこであろうと、お子さんが、授かったものを産む、これが人口減ということも考えていくと必要なことだし、だけれども、それが本当にいいことなのかなと、将来の日本にとっていいことなのかと考えたときに私は非常に不安を感じるので、こういうことを一時的にやって、何かこう花火が咲いて散るようなことになってはいけない。やはりこういうことは恒久的な対策でやるべきことだと。これが単年度限りでやって、行政がそれをまたやりましょうということになることにはならないと思うのだけれども、このことをやることについては、担当部としてはこういうことについて、今私が前段で言ったことを含めて、どういうお考えかもお聞かせ願いたいなと。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　まず２７０件ほどの平均、未婚の方の平均年齢という御質問でございましたけれども、平均年齢まで詳しくは出していないのですが、２０代、３０代の方が多いというふうに考えております。　そして今回のこの未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金でございますけれども、寡婦控除があります。寡婦控除が、この未婚の方であれば、寡婦控除の適用が今現在は適用外となっておりますので、この寡婦控除が適用された場合に標準的な減税額、減税額がこの１万７，５００円、今回の給付額であるということを国が定めたものでございます。　今後、５月の臨時議会で市民税の条例も改正させていただきましたけれども、ここに単身の方も寡婦と、母のほうの寡婦と、父のほうの寡夫と、そして単身の方とが、単身の方は新しく適用するという条例をつくりましたので、今後はその方たちも寡婦控除、今の名称は変わるかと思いますけれども、控除が受けられるようになります。ですので今年度の時限的な、単年度限りの控除が受けられなかった者を支給として給付するという事業となっております。 ○議長（金澤俊）　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　現実的にお子さんがいて、それを育てるということについて、その助成をするということは私は異を唱えるつもりはさらさらありませんし、そうしなければいけないかなというふうに思っている一人で、しかしながら、それを誤解を受けて、法律婚をしなくても子供を産めば市や国や行政が面倒を見てもらえるのだということになることを私は非常に憂いています。なぜならば、それは片親しかいない、また父親がはっきりしないということになるわけですけれども、認知ということがありますけれども、基本的には私はそういった認知されることは少ないと、私も何人か知っている人がいますけれども、やはり子供さんの将来を考えたら、法律婚をしていない人というのはいろいろと負を持って生きていかなければだめだということが多くなると思うのですよね。ですから、私はこういうことを執行するに当たって、やはりその親にきちんとそういうことは、余りよいことではないと私は思っており、もう少し厳密にしなければ必要以上にそういうことが、いやいや国が面倒見てくれるからいいのだ、なんていう思いに若い人が走らないように、きちっとこういうことについては毅然とした態度で執行していただきたいと。今生まれている、くることには別ですけれども、これからこういうことが恐らくますます私は出てくるような風潮があるというふうに思いますので、ぜひこれからはこういうことを給付する場合には、やはりいろいろとそういうことも精神的にも含めながら、やはり私はきちっとした気持ちでお母さんなりお父さんになってほしいなと強く思います。　とにかく、こういうことについては私は余り強調するようなことで、窓口の方、運用やその他あると思いますけれども、大変なこととは思うのですが、しっかりした毅然とした気持ちで指導しながら、この子供たちが将来立派な方向に向けて育つように指導していきながら、ただやるというのではなく、両親の精神等も注意しながらやっていきたいということを強く求めて私の質問を終わります。 ○議長（金澤俊）　他に。　大西厚子議員。　　　　　　　　　　　　　（大西厚子議員　質問席へ移動） ◆９番議員（大西厚子）　それでは、私からは３項１目児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業費５１６万円、国庫支出金からの国や事業でございますが、質問させていただきます。ただいま谷川議員からも質問ありましたけれども、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。　この事業は、ことし１０月から消費税率が引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、臨時特別措置として未婚のひとり親世帯に対して給付を行うものであります。　今回対象となる未婚のひとり親世帯には寡婦控除による税制負担を軽減する措置がないというのが実情であります。先ほど御答弁があったところでございます。同じひとり親であっても婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという不公平な状況もあり、このたびの臨時・特別給付金事業はその是正の一方策として、また子供の貧困対策という視点からも私は大いに評価されるものと考えております。対象者には漏れなく給付をされることが大事であると思います。私はこの視点でもって質問をさせていただきたいと思います。　まず、本市のこの臨時・特別給付金支給事業の対象者は先ほどの御答弁にもございました児童扶養手当全支給者約２，６００世帯のうち約２７０世帯が対象となっているということでございます。　そこで、支給の対象の要件についてでございますが、資料を見ますと、２つ上げられております。１つが１１月分の児童手当の支給を受ける父または母であること。２つ目がこれまでに法律婚をしたことがない者であることが示されております。他市のホームページを見させていただいたのですが、国が示しております別の要件ですね。事実婚をしていないことや、また、養育者につきましての要件も他の市では記載がございました。その養育者についての要件も、原則として支給の対象にはならない。ただし、養子縁組を行っている場合や養育者が未婚の父また母の子を養育している場合は支給の対象になるといったようなことが記載されているところでもございますが、市ではどのようなここは取り扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　初めに未婚の臨時給付金の支給要件の大前提といたしまして児童扶養手当の受給者が対象となりますので、議員御指摘のとおり、本給付金の基準日である令和元年１０月３１日において事実婚状態にある方などは本給付金の対象外となります。　また、実子以外を養育する者、いわゆる養育者につきましても、原則対象外となりますけれども、養育者自身が未婚のひとり親であり、かつ事実婚状態にない場合などは対象になる方もいらっしゃいますので、個別に状況を聞き取り、必要に応じて国や北海道に紹介をし、判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　大西厚子議員。 ◆９番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　事実婚は対象外となるということ、それから養育者については個別事情の聞き取りをしていくということですので、丁寧に行っていただきたいと思っております。　次に、支給額なのですけれども、先ほどの質疑にもありましたので伺うことはしないと思っております。時限措置ということで１世帯に１万７，５００円の支給がございます。この算出の根拠といたしましては、未婚のひとり親が対象になっていない寡婦控除が適用された場合の標準的な減税額に相当する額を支給するという、そういったことでございます。これは本当に支給される側にとっては本当に助かることではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、申請から支給までのスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本年７月末の児童扶養手当の現況届発送時に未婚の給付金に関するチラシを同封いたしまして周知をいたします。　また、令和２年１月の児童扶養手当支給にあわせて給付をするスケジュールで進めておりますので、申請受付期間は本年８月から１２月までとしまして対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　大西厚子議員。 ◆９番議員（大西厚子）　スケジュールといたしましては７月末の児童扶養手当の現況届を発送するときにチラシを同封する、そしてその後は受け付けが８月から１２月、そして審査支給決定は１１月からを予定し、そして給付は令和２年の１月の予定ということでございます。　それで、先ほどこのスケジュールの中で、７月末の児童扶養手当の現況届発送時に未婚の給付金に関するチラシを同封するという御答弁でございました。対象者は本当に若い世代であると思いますので、見逃さないできちんと見ていただくことが大事ではないかと思います。わかりやすい、また見過ごさないような工夫をしていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それとあわせて、もし見逃した場合や知らなかった方への対応についてどのようにするのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　児童扶養手当の現況届郵送時に同封するチラシにつきましては、見やすいデザインや手にとっていただけるような工夫、例えば色紙を使うなど検討してまいりたいと考えております。　また、未婚の臨時給付金は児童扶養手当の現況届とあわせてこども支援課窓口で申請いただくこととなりますので、その際にも改めて御説明するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。提出がおくれていらっしゃる方につきましては、再通知によりまして促して、未婚の臨時給付金につきましても再度申請漏れのないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　大西厚子議員。 ◆９番議員（大西厚子）　ただいまチラシもデザインだとかまた色紙を使ったそのような工夫をしていただいて、ぜひ見逃さないような、わかりやすいようなチラシにしていただきたいなと思っております。　次に、受付方法についてなのですけれども、窓口で届け出ということが基本になると思うのですけれども、どうしても窓口に来られないという人もいるかと思います。その場合のため、郵送での受け付けもするべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　これまでも児童扶養手当の現況届の提出は郵送ではなく原則こども支援課窓口へお越しいただいての申請としておりますので、未婚の臨時給付金につきましても同様の取り扱いを考えております。　なお、開庁時間内に来庁できない方につきましては、これまでにおきましても可能な範囲で時間外での対応を行っているところでございますので、現状と同様に行いたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　大西厚子議員。 ◆９番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　さらに漏れのないような対応ということで、先ほど届け出をしていない方に対する再通知ということも御答弁いただきましたので、その辺もしっかりと行っていただきたいなと思います。本事業は子供の貧困に対する大事な事業でございますので、全ての対象者が受けられるように準備をよろしくお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（金澤俊）　他に。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　質問席へ移動） ◆１５番議員（小野寺幸恵）　それでは、私のほうからも質問したいのですけれども、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について質問させていただきたいと思うのですが、この提案については私は全面的に賛同する立場で質問するわけなのですけれども、先ほど谷川議員の質問の中で、この未婚のひとり親に対してしっかり指導するようにということを要請しておりました。私の認識では、未婚のひとり親というのは指導するというような状況ではなくて、何らかのさまざまな事情を抱えての現状だと思うのです。それについて部長の認識をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　児童扶養手当の現況届の際にもそうですけれども、各家庭の状況をよくお聞きをしております。未婚の方につきましても今回の対象であるかないか、そういうところも含めてですけれども、さまざまな事由を抱えながら生活をしているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　私が気になったのは、しっかり指導してほしいという言葉がありました。要請で終わったので部長の答弁がなかったわけですけれども、私は指導するというのではなくて支援する立場に立つべき人たちだと思うのです。指導しなければならない要素は私はないと。ちょっと偏見に近いようなものをお持ちではないかと私は感じたものですから質問させていただいているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　児童扶養手当の対象者の方は一般的な児童手当の対象の方とは違って、やはり窓口で状況をお聞きしながらいろいろなひとり親の制度もございますので、そういう制度も含めていろいろな御支援をしていくという考えのもと行っております。 ○議長（金澤俊）　小野寺幸恵議員。 ◆１５番議員（小野寺幸恵）　内容はわかりましたけれども、好んでこういう状況にあるというわけでもありませんし、やむを得ずという方たちもたくさんいらっしゃいますし、お困りになっている方たちもたくさんいらっしゃいますので、ぜひ指導するという立場ではなく、支援するという立場でぜひ取り組んでいただきたいということを私のほうからは求めさせていただいて、終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第４款環境衛生費、質疑に付します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　質問席へ移動） ◆２２番議員（池田謙次）　それでは、環境衛生費の３目健康対策費の受動喫煙防止対策事業費４０万円について、簡潔に、この内容は何なのか、まず教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　このたびの補正はイオン北海道株式会社様、マックスバリュ北海道株式会社様からいただきました健康に関する指定寄附金を事業に充当するものでございます。　また、４０万円の増額は、指定寄附金を財源として肺の機能を測定する機器、スパイロメーター１台の購入経費を計上したものでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　今御答弁にありましたスパイロメーターですか、初めてなもので済みません、効果と今後の配置計画というのはあるのかどうか、お知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　スパイロメーターはＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、別名たばこ病を初めとする呼吸器疾患の早期発見等を目的として使用される機械でありまして、大きく息を吸った後に１秒間吐くことができる呼気量を測定し、肺の気管支の閉塞状態を推測できるものでございます。　機器の配置につきましては、毎年９月に開催しております健康フェスタやがんの啓発イベント、出前講座を初め、今年度はみんなで健幸大作戦！のイベントにおいても活用できるものと考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。　部長、今の御説明も含めてですけれども、来年２０２０年４月１日から改正健康増進法の全面施行になりますけれども、他にこの受動喫煙対策に原課として考えていることをお知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　本市の受動喫煙対策といたしましては、受動喫煙防止条例の制定やガイドラインの作成、民間施設における分煙設備等の整備に対する助成金の交付を実施してまいります。　また、大作戦事業の取り組みといたしましては、禁煙に取り組む飲食店や公共施設に対し、禁煙施設であることをわかりやすく表示するための空気のおいしい施設ステッカーの掲示や受動喫煙・がん予防フォーラムの開催を予定しております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　今部長が答弁いただきました民間施設における分煙設備等の整備に対する助成金とありましたけれども、これもちょっと具体的に、いつごろからどのくらいの金額なのかを教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　助成金の内容につきましては、市内に事業所を有する中小企業事業主を対象に分煙設備等の整備に係る費用について国の助成金に上乗せをする形で助成するものでございます。　対象業種につきましては、飲食店、宿泊業、建設業、製造業、運輸業、金融業等多岐にわたり、喫煙室の設置、改修、屋外喫煙所の設置、改修、換気装置の設置等に係る経費に対して１０万円を上限として助成するものでございます。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。　あと、部長、先ほどありました条例について、これはいつくらいを予定されていますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　条例につきましては、健康づくり推進協議会における委員の方々の意見やパブリックコメントを経て、本年１２月議会における提案を目指して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　１２月までに受動喫煙防止条例を制定するということは大変すばらしいことだというふうに大いに評価をしたいというふうに思います。　最後に、市長、今ありましたね。１２月に条例もつくっていきたいと。いろいろなマスコミ報道とかを見ると、年間通して、日本だけでもたばこが原因として１万５，０００人の方が亡くなったり、体を壊したりと、第三次というかね、体に煙がついたとかいろいろなことが今騒がれて、こういうふうに私は今１２月までに受動喫煙防止条例ができるというのはすばらしいというふうに思っています。　これまで、たまたまですよ、庁内でいろいろな職員の方に聞いていたら、何か最近市長もたばこを庁内で吸われていないと言う。ある職員の方が、いや、うちの市長はね、いよいよ本気だよと。本気で１２月に向かっているのではないかと。やめるのではないですかね、なんていうとてもすばらしいうわさがありましたけれども、市長の１２月の受動喫煙防止条例までの決意とその思いを一言お願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　御案内のように健幸大作戦にチャレンジしておりまして、この中の４つの柱の１つに禁煙あるいは受動喫煙対策ですね、立法措置も含めてしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうに思っておりまして、決意というより普通の気持ちで取り組んでいるわけでありますが、ただ、やはり市民の皆さんに呼びかける健幸というのは時代のキーワードになっています。　２００８年に私が市長になって２回目の大作戦でありましたが、歩こう！イキイキ健康大作戦をやりました。議員も本当に率先して参加していただいて、見事な減量を果たしました。しかし、リバウンド率も一番早かったという経過がございますが、あの経過を教訓に私自身もしっかり取り組んでいかなければいけないなと痛感しているところであります。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　本当に最後の最後です。　今お話がありました健康大作戦、もういよいよラスト、総仕上げかなと。先ほど言いました１２月の条例もつくるわけですから、先ほど先頭に立つ市長がまさか口に何か加えて走るなんていうことは私はないだろうと思うのですけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ちょっと質問ポイントがよくわからなかったのですけれども、今４月１日から一切たばこを持たずに生活しています。唯一自宅で吸っていますけれども、できるだけ少しずつソフトランディングに向かっていければいいかなというふうに思っています。私の年齢になると自分の体は自分で責任を持たなければならないということでありますし、大病も経験しておりますので、しっかりとこの大作戦の３番目の柱にあることについては取り組んでいきたいと思っていますし、一人でも多くの市民の皆さんにそういった４つのアクションプランというか、行動の柱を伝えていかなければいけないなというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆さん方に御協力を切にお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（金澤俊）　池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次）　わかりました。私は全面的に協力させてもらいますし、多くの市民の方、今の答弁を聞いて、ああ、そうか、１２月までに市長は、はっきり言わないけれどもやめるつもりなのだなということを私は個人的に確信をして質問を終わらせてもらいます。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（金澤俊）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第８款土木費及び関連議案、議案第８号苫小牧市森林環境譲与税基金条例の制定についてを質疑に付します。　大野正和議員。　　　　　　　　　　　　　（大野正和議員　質問席へ移動） ◆１０番議員（大野正和）　それでは、ここにございます森林環境譲与税１，６００万円について何点かお聞きいたします。　この森林環境譲与税につきましては、３月の議会で我が会派の藤田議員が代表質問でお聞きしておりました。林業に従事されている方々にはもちろんのこと、例えば切り出した木材を運搬する運送業の方々など、そのさまざまな影響、波及効果は物すごく大きなものになるのではないかというふうに思います。３月の議会の段階では関係する法律がまだ施行されておりませんでしたが、この４月に施行されたことにより、市も今回条例を制定して基金を設立し、具体的に動き出そうとしているものと思っております。　そこでまず、このたび国から譲与される森林環境譲与税について、概要と仕組みについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　森林環境譲与税の概要と仕組みについてでございますが、税制改正の背景といたしまして、二酸化炭素の吸収や国土保全のため森林の持つ多面的機能の発揮が求められる中、管理されずに放置されております民間林が問題となってございました。このため、国は森林経営管理法を２０１９年４月から施行いたしまして、今まで放置されていた民有林について市町村が主体となって森林所有者に森林経営の意向調査を行うことや森林経営を委ねる森林所有者に対しましては市が仲介役となって林業経営者とともに森林整備を行うこととなりました。このため、市町村が行う意向調査や森林警備などに伴う必要な財源といたしまして平成３０年度税制改正大綱によりまして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものでございます。　国税として徴収されます森林環境税は２０２４年度から全ての国民が森林を支える仕組みとして国民１人当たり年額１，０００円が課税される見込みでございます。　また、地方自治体に譲与される森林環境譲与税は、２０２４年度から課税される森林環境税の税収を先行して充てるという考えのもと、森林経営管理法が施行された今年度より市町村及び都道府県に譲与されるものでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　森林環境税及び森林環境譲与税は全ての国民が森林を支える仕組みとしてつくられたものでございます。森林経営管理法の施行により管理されていない民有林についても市が仲介役となって林業経営者とともに森林の整備などを行うことになったということでございます。　このたび国から譲与されるのはこの森林環境譲与税ですが、現時点でどのようなことに活用していこうというふうに考えておりますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　森林環境譲与税の活用についてでございますけれども、本年４月に施行されました森林経営管理法により、市が行うことが義務づけられております森林所有者の森林経営に関する意向調査を行い、森林所有者の意向をもとに管理を委ねられた森林に対し森林環境譲与税を活用し、敷地、境界測量、それから間伐などの保育作業、造林などを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、このほか、例えば森林体験学習ですとか木育活動、林務関係の人材育成、雇用など幅広い活用も期待できますことから、今後、国や北海道とも協議しながら森林整備のみならずさらなる活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　民有林森林所有者への意向調査や測量ができるというのは、管理されずに放置され続けている民有林が問題になっている現状におきまして、管理を委ねる所有者に対し市が窓口になり、森林業の健全化の方向に行くというところでございます。　また、造林そのほか木育活動や人材育成などと非常に幅広く活用ができるとのことですが、林業を取り巻く環境は依然厳しいというふうに言われておりますので、これらに携わる方々にとっては非常に明るい話題だというふうに思います。ようやく林業に注視された、注目されたという人もいるのではないでしょうか。　今回補正予算として森林環境譲与税基金積立金の額１，６００万円というふうになってございますが、今後もこの金額で毎年譲与されるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　譲与額につきましては、今年度から令和３年度までは１，６００万円程度となる予定でございます。　その後につきましては、令和１５年度までの間に段階的に譲与額が増加する見込みとなってございます。現段階における試算でございますけれども、令和１５年度以降につきましては約５，０００万円が継続して譲与される見込みとなってございます。　以上でございます。
   ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　令和１５年度以降は毎年約５，０００万円が譲与されるということでございます。非常に大きな額が今後ずっと安定的に活用ができて地域経済への波及効果が十分期待できるのではないかというふうに思いますが、今後、森林環境譲与税を活用した事業を行うことによって苫小牧市にとってどのようなメリットがあるのか、たくさんあるとは思いますけれども、大きな部分を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　森林環境譲与税を活用した事業を行うことによるメリットでございますけれども、森林の健全な経営を行うことによりまして、森林の持つ二酸化炭素吸収、そのほか生物多様性保全、水源の涵養、大雨時の土石流の防止などさまざまな公益的機能が将来にわたり持続されるということであるものというふうに考えているところでございます。　また、森林環境譲与税を活用しました森林整備を持続的に行うことで林業に係る地元企業の活性化にも寄与するものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　私自身も、また我が会派議員も、また喜多議員もなのですけれども、ボランティアで森を守る活動をしておりますが、そこで一緒に参加している先輩国会議員から今回の森林経営管理法の内容を教えていただいたその中身が、今まで放置されていた森林を有効活用させていただき、また具体的には木を切り、搬出、販売、その後、木を植えて１０年から５０年かけて育て、また活用するという自然の循環を林業という力の可能性をフルに発揮するために経営管理をしていくための法律であるというふうに教えていただきました。　その結果が経済の発展、環境保全、さらには国土保全につながってまいります。５０年、１００年先、またさらに先への未来への希望に満ちた事業のスタートになります。専門的知識での活用方法をたくさん模索していただきながら大きく推進していただき、事業展開していく上で森を守る試みなどを市民の皆様へたくさんの情報を発信しながら推進していただけますよう、お願い申し上げて、質問を終わります。　大変ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第９款消防費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第１０款教育費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　第１２款諸支出金、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　以上で、歳出の質疑は終了いたしました。　続いて、歳入の質疑に入ります。　第２款地方譲与税、第１６款国庫支出金、第１７款道支出金、第１９款寄附金、第２０款繰入金、第２１款繰越金、第２２款諸収入及び第２３款市債を一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　次に、第２条継続費の補正及び第３条地方債の補正を第２表及び第３表により一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結いたしました。　以上をもって、議案第３号及び関連議案第８号の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、一括討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　最初に、議案第３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号は、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第８号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第８号は、原案どおり可決いたしました。　議案第４号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　本日は、これをもって散会いたします。　本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後３時２４分...