苫小牧市議会 2019-06-21
06月21日－02号
令和 １年 第２回定例会（６月） 令和元年 第２回
苫小牧市議会定例会会議録 令和元年６月２１日（金曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 片 原 雄 司 君
環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君
産業経済部長 金 谷 幸 弘 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 宮 田 哲 也 君 教育部長 瀬 能 仁 君
総合政策部参与 町 田 雅 人 君
秘書広報課長 杉 岡 隆 弘 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 主幹 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 書記 西 野 公 康 君 〃 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊）
会議録署名議員の指名を行います。 ３番、４番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 桜井忠議員の質問を許可します。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（桜井忠） 選挙後初の質問でございますので、総論的な質問になりますけれども、今後４年間で詰めていく課題という観点で質問をいたします。 それでは、通告に従って質問をいたします。パネルを持ち込みましたけれども、皆様方のところにも資料が手元にあると思いますが、先日、改元がありました。 過去にあった改元のように天皇陛下がお隠れになっての改元と違い、高齢で譲位をされての改元ですので、大変おめでたいムードにあふれておりました。私は朝からテレビを見ていたのですが、どのチャンネルも一様に祝賀の番組を放送していました。また、私の携帯には何か大きなお正月が来たように全国各地の友人からお祝いのメールが届きました。そのようなことが一段落して、私は車を運転して町に出ましたけれども、まず自分の町内である市の施設の総合体育館を見て驚いたことに国旗が掲揚されておりませんでした。まさかと思って、図書館、美術博物館、市役所、市民会館、
市民活動センター、アイビー・プラザと見て歩きましたが、国旗が掲揚されていたのは市役所と図書館だけ。それ以外は全て掲揚されていませんでした。
市民活動センターやアイビー・プラザは掲揚塔さえもないという状況でございました。 市役所は祝日であろうが毎日国旗を掲揚しておりますので、そういう意味では、その他の施設、国旗掲揚の通知は出していてもいなくても掲揚するのだというふうに思っておりますが、そこでお尋ねしますが、今回の改元に当たり、国から国旗掲揚の依頼はあったのかなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このたびの天皇陛下の御即位当日に関する国旗の掲揚につきましては、４月４日付で国から北海道を通じまして市に対しても協力を依頼する通知があったところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。 道を通じてあったということですが、それならば、なぜこのような各出先に徹底をしなかったのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 国及び北海道からの通知を受けまして、市といたしましても公共施設を所管する関係部局に対しまして国旗の掲揚について協力を要請したところでございます。 掲揚につきましては、国旗の保有状況や掲揚環境が異なりますことから、各施設管理者の判断に委ねたところでございますが、結果的に当日の天候が不安定であったということもございまして、各施設での対応が異なったものでございます。 なお、掲揚への対応が統一していなかったことにつきましては、全庁的な周知、意思統一に対する配慮が十分ではなかったものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 雨だからという理由を言われておりましたけれども、その道からの通知には、そういうもので各施設に伝達したときに、雨のときはおろしていいというふうに書いてあったのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 各施設への通知文に雨天時の対応は明記してございませんでした。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私は、やはりあれだけの大きな連休もずっと続いた、その祝日になっている５月１日ですから、どうあろうときちっと国旗を掲揚するということが必要だったのではないかというふうに思いますが、市長はこのようなことについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 御即位当日に祝意を表するため国旗を掲揚することについて国からも協力要請があったことを受けまして、全市的に国旗の掲揚について協力をすることにしていたものでございます。 一方で、天候の関係もあり、各施設で対応が異なる部分があったものの、掲揚への対応を統一していなかったことについては全庁的な周知が徹底されていなかったと考えているところでございます。これまでも、国や北海道からの要請に対応しているところでありまして、今後につきましては、より丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） ちなみに、申し上げておきますが、民間企業ではありますけれども、港管理組合も入っております苫小牧埠頭のビル、または苫小牧港開発、これも私は見てみましたけれども、それぞれ国旗は掲揚されておりました。 私は以前から苫小牧市は国旗に対して理解がない自治体であると言われておったときがありましたけれども、少なくともここ十数年はその意識が変わってきたと思っておりました。しかし、このような事態になったということで、改めて今答弁がありましたけれども、例えば、今度、北海道みんなの日というのが７月にありますが、ことしは北海道１５０年記念ということでいろいろイベントもあるようでありますが、例えば札幌市などではいろいろな施設が入場料がただだとか、そういう協賛した企画をしております。 苫小牧市も、施設をただにするかはどうかは別にしても、少なくとも国旗と北海道旗を掲げてお祝いの意をあらわすべきだというふうに思いますが、その件についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ７月１７日の北海道みんなの日、いわゆる道みんの日でございますが、道民であることを誇りに思う心を育む日として北海道が制定しておりまして、北海道旗等の掲揚につきましては、北海道が所管する施設では行われるものと考えておりますが、本市では北海道旗の保有状況の関係上、全市的な掲揚は難しいものかと考えております。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国や北海道から掲揚の要請があった場合には市としても協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、改元対策というふうに書いておりますが、これはさきの予算委員会で私は企業会計に所属しておりましたので、最初にあった国保会計で改元の準備が慎重かつ適切になされているのかどうかをお尋ねをしましたが、その回答では、さきに行われたシステム改修に当たり、改元も組み込まれたシステムを採用したので問題はないという答弁がありました。実はその答えは質問の聞き取りに来た担当者と詰める中で想定されておりましたけれども、委員会で聞くことに意義があるので、あえてお聞きいたしました。 その際、システムに組み込まれているので問題ないということは高齢者医療や介護保険も同じことですねと念を押し、同じという回答があったため、国保会計でしか質問はしませんでした。私はそのことを、私の市政報告に記載し、市民の方々に配ったのでありますが、ある方から、名前はあえて申し上げませんが、御担当の方は知っているというふうに思いますが、その方から介護保険のことで市から手紙が届いたけれども、令和が発表された後なのに、平成三十何年というあり得ない年号が書かれてあり、改元した場合、こう読み取ってくださいというような文書もない、全く桜井さんの市政報告と内容が違うではないかという指摘がありました。 私は改元に当たり問題はないのかあえて予算委員会でお聞きした経緯がありますので、これは見過ごすわけにはいきませんということで質問いたしますが、今回の経緯はどのようなことなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） システムの改元対応につきましては、国からの通知におきまして、新元号は５月以降に使用するようにとの指示がございました。４月中に発行する市民向けの帳票類については平成、５月以降に発行する分から令和の表記となるよう当初どおりに改修を行っていたところでございます。議員からお話のありました介護保険証につきましては４月に発行しておりますので、発行日や有効期限などの記載は全て平成の表記となっておりました。しかし、担当課に確認しましたところ、お話のとおり、今回の介護保険での文書につきましては、改元に係る説明文の同封等がなされていなかったということでございました。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 国から改元する前は、そういう令和ということがわかっていても新元号は使ってはいけないという通知があったと、それで平成三十何年という表記になったと、それはいいのだろうというふうに思います。 しかし、そうであるならば、次にしなければならないのは、その辺をきちんと説明する書類を同封してお断りをするという配慮に欠けていた、それこそが私が質問した、問題なく改元が行われるかということであります。そういうことなのかどうなのか、改めて質問します。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市としましても、システムに限らず令和表記が間に合わないものにつきましては、各部署に対し説明文を同封する等の対応を促していたところでございます。さらには、市民の皆様へのお知らせとして、市の
公式ホームページや市役所だよりで、平成と記載されたものであっても新元号において有効である旨と読みかえのお願いをしておりましたが、一部の文書におきまして改元に係る説明文の同封等がなされていなかったことにつきましては、市民の皆様に対し御心配をおかけすることとなりまして、もう少し丁寧な説明をすべきであったと反省しているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私たち議員もこういう説明をきちんと受けてわかることでありまして、一般市民となりますと国がどういうことを言っているかとか、そういうことはもうわからないわけでありますから、そういうふうなルールになっているということをきちんとお知らせすれば、それで済むことだろうというふうに思いますが、しかし、例えば有効期限だとか期日が指定された場合、そういうものが万が一、後々その方に不利益ですとか不便があってはならないわけでありますので、今後きちんと対応していただきたいと思います。 次に、少子化対策、
不妊症対策等についてお尋ねをいたします。 先日、元大臣が少子化の解消のため、女性に３人の子供を産むようお願いしてほしいと発言し、マスコミなどから集中攻撃を受けましたが、まず、市長に少子化の認識をお聞きいたします。また、その際、少子化を脱却する基本として、出生数を多くする、これは女性に子供を産んでいただくほかに対策があるのかどうか、特にお尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これまでも何度か申し上げておりますが、今、日本全体が少子化現象、より深刻なのは同時に高齢化が進行している、少子高齢化が同時に進行しているという先進国の中では例のない局面に日本が立たされているという認識でございます。 また、これからどんどんどんどん人口減少が加速する、自然減におきましては、苫小牧では昨年は社会増、プラスであったにもかかわらず、自然減がもう３桁になっておりますので、なかなか人口減というのは怖いなということを痛感している昨今でございますけれども、少子化対策を含む人口減少への取り組みといたしましては、総合戦略におきまして、雇用、子育て、移住、産業という４つの柱の基本目標を設定し、それに向けて一つ一つきめ細かく取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） いろいろなことをやるけれども、最終的には女性に子供を産んでいただかないとなかなか少子化は脱却できないというふうに私は思っておりますが、ただ、あの発言は、女性が子供を産みたくなるような環境整備、今市長が言われましたけれども、そういうものをきちんと政治家ですとか行政がやると、そういうことを我々がやりますからよろしくお願いしますと言うのなら、まだちょっと違ったのかなというふうに思っております。 そういう中で、私はこの際申し上げておきたいのですけれども、戦後の社会では子供は両親が育てるという基本的な考えでありましたが、現在はそれだけでは少子化を改善することができないというふうに思っています。現代は、子供はもちろん両親に育ててもらいますけれども、社会もしっかりと支援していく必要があろうかというふうに思います。つまり、主役か脇役かの違いはあっても、ともに育てるのだという考え方であります。確かに以前の社会でも支援を考えていたとは思いますけれども、その過去の何倍も支援することであり、それはもう質が違うという意味であろうかというふうに思います。そういうことについての考え方について市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市におきましては、子ども・
子育て支援事業計画において、子供と子育て家庭の支援や仕事と子育ての両立、子育てを地域で支え合う環境づくりなど、５つの基本目標を柱に環境整備に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの取り組みを促進し、社会全体で子育てを支援する環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それで、議論の前にお聞きしたいと思いますが、私が調べた限りでは、
合計特殊出生率、国は２０１８年度に１．４３、それから道は２０１７年度の数字ですけれども１．２９というふうに聞いておりますが、この苫小牧の数字はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 市町村の
合計特殊出生率は、この最新データといたしましては平成２０年から２４年の出生数から算出しておりまして、本市の場合は１．５１であり、同じ期間で全国は１．３８、全道は１．２５となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） もう一つお聞きしたいのですけれども、これはイコールということではありませんが、対象者の多くは生活困難が予想されるひとり親での出産というのは苫小牧ではどのぐらいおられるのか、また他市に比べてそれが多いのか少ないのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ひとり親の出産数につきましては、正確な数値を把握することは難しいところではございますけれども、妊娠届け出時において、未婚や離婚という方は１年間の届け出数の約５％となっております。また、他市の状況といたしましては、公表されている数値が確認できないため、比較することは難しい状況となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それで、不妊治療でありますが、子供が授かるならぜひ産みたいという願いを持ちながら、しかし残念ながら授からない、そういう方々ですから、不妊治療を受けてもらって、それが出産につながるのなら、赤ちゃんの御両親も大喜びのことでございます。そのため、積極的に不妊治療の助成制度を多くの方に周知を図るべきだというふうに思いますが、周知はどう行われているのでしょうか。そのために、実数はどのぐらい利用しているのか、それは不妊の方のどのぐらいの割合なのか、１００％になっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
特定不妊治療費助成事業の周知に関しましては、
特定不妊治療を実施している病院等において助成事業が該当する方に対し案内されているほか、ホームページやリーフレットにより周知しております。 なお、平成３０年度の
特定不妊治療費助成事業の利用実数は９４名となっておりますが、不妊の方の総数を知ることは困難であるため、割合については把握ができない状況となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） その助成は、どうも助成額に上乗せをして助成しているようでありますが、それで十分なのかどうなのか。苫小牧市内だけでなくて、例えば札幌の病院で治療を受けた場合など、そういうものを受けられるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 助成額につきましては、治療内容によって異なるため、北海道と市の合計助成額で賄える方もいれば、自己負担が発生する方もいるのが実態でございます。市外の病院で治療されている方に対しましても、これは本事業は国の制度に基づいて北海道が実施していますことから、市外の方も助成できる、助成を受けることができる制度となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この不妊治療の件は２月議会で谷川議員が取り上げまして、現在も内容を深めるよういろいろ検討されているところでありますので、私は今回はこのくらいにしておきますが、次はしっかりと谷川議員が取り上げて質問することを予告して終わりたいと思います。 次に、少子化対策の２番目、紙おむつや粉ミルクの支給についてでありますが、今回の選挙戦の中で私は若い人たちの声をお聞きしましたけれども、やはり若い人たちは若いだけに収入が少ないと、非正規とかそういうこともありますし、そういう中で２人で働いてやっと生活をしている。だから子供が欲しいと思っても、つくればお母さんの収入がなくなる、子育てするのに出費がふえると、そういうことで二の足を踏んでしまうというお話を聞きました。ですから、収入によって、その収入が低い方だけでも、粉ミルクや紙おむつの支給をしてほしいというふうに言われました。 そこで苫小牧市の取り組みを見ると、どちらかというと現物支給はしていない。例えば子供の給食費の免除ですとか保育料の免除だとかそういうようなことで、しかし、私が今回の選挙中に聞いた声は、そのような将来のことではなくて、今生まれてすぐの助成が、経済的に恵まれない人の、私から見てですけれども、若い世代の方々に有効なのではないかなと。学校に入ったらというような先の話ではなくて、生まれたらすぐに粉ミルクや紙おむつを支援してほしいということであります。そこで、この件、そういうお考えがないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 粉ミルクや紙おむつの支援につきましては、現物給付となることで母乳や布おむつで子育てをしている家庭との不均衡が生じることや育児スタイルの選択肢を絞ってしまう可能性があるものと考えております。 なお、出生直後からの経済的支援といたしましては児童手当がございますが、平成２３年度より３歳未満の子供１人につき月額１万５，０００円に増額するなど、乳幼児に手厚い支援を行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） いろいろやっていることは私もよくわかってはいるのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、少子化からの脱却というのは、やはり質を高めてしっかりと支援していかなければ子供はふえていかないという側面があろうかというふうに思います。そういう意味で、他市の状況とかそういうことではなくて、今本当に困っているという声を吸い上げていくということが必要だと思います。これはまた今後いろいろな形で質問をしていきたいというふうに思います。 次に、統合医療についてお聞きをいたします。 少子高齢化が加速して、いよいよ戦後、世界に追いつき追い越せと高度成長を中心として支えてきた団塊の世代が今度は介護を受ける側になっていきます。確かに平成３０年間で平均寿命が５年伸びましたので、単純に言っても年金の支払い額はその分ふえるわけであり、社会保障制度の持続可能性が懸念されており、現在の年金以外に２，０００万円必要だという議論にもつながっております。しかし、この議論は今回のテーマから外れますので、ここではこれ以上申し上げませんが、少なくとも安心して暮らし続けるまちづくりの観点から、社会保障制度の持続可能性の確保が重要と考えておりますが、まずそのことに市の認識をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国民皆保険や国民皆年金などの社会保障制度の持続可能性につきましては、少子高齢化が進む中で運用方法などに変更を加えながら持続可能なものとなるべく運用されているものと認識しております。また、これらの社会保障制度を維持するためには、健康保持増進による医療費の抑制や保険料の納付も重要であると考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 多くの人が長生きをして、病気になっても生活の質を落とさないで暮らしていくことを願っているというふうに思います。高度医療の目覚ましい進歩を見ていますけれども、急性疾患だけではなくて生活習慣病など慢性疾患は特に病気が一時的に回復したとしても生活を改め、予防に気を配らなければまた悪化をいたします。そこで、今まで推進してきた医療制度に加えて、漢方や、はり、きゅう、鍼灸などの医療行為や安全な食品や、また特定保健用食品ですとかサプリメント、瞑想やヨガ、太極拳、エネルギー療法などによる体へのアプローチなど健康増進のための活動を統合するものを統合医療といいますが、まずこの統合医療、耳なれない言葉だと思いますが、これに対する市の認識、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 統合医療につきましては、厚生労働省が統合医療のあり方に関する検討会を設置し、２０１３年２月に報告書を公表しております。この報告書では統合医療を近代西洋医学を前提として、これに代替療法や伝統医学等を組み合わせて、さらにＱＯＬ、生活の質を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合によって多職種が協働して行うものと位置づけております。 また、統合医療は多種多様であり、現時点では全体として科学的知見が十分に得られているとは言えず、患者、国民に十分浸透しているとは言いがたいとの見解が示されておりますので、今もなお科学的知見の収集が続けられている医療であると考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 厚生労働省のホームページをコピペしたような内容でありまして、私自身質問はそうやってつくっておりますので、次に私の言おうとしたことをそっくり言われてしまいましたけれども、誤解を恐れないで、類型化した言い方でありますが、近代の西洋医学は、例えば頭が痛い、腹が痛い、足を捻挫したなどの、ある意味健常ではないマイナスな状況に対して、その原因を究明して、科学的に、例えば肝臓の数値が下がっていればそれを治す薬を投与すると、胃酸が出過ぎていれば抑える薬を出す、捻挫で内出血をすれば冷やしたりまたは温めて血液循環を図るなど、つまり病気の原因を取り除こうとする高度な科学を背景にマイナスから健常な状態にどうやって戻すかということでありますが、東洋医学は、例えば、食べ物から、またはヒーリングなどバランスのよい食事や運動など、みずからの体と向き合う、そういう中で病気になりにくい体をつくっていくのだと。はり、きゅうやヨガも悪いところを治すという面もありますが、正常な血行や骨盤矯正など、未病や予防効果を重視しています。ある意味、日常から健常な状態をより満足させるプラスの効果という面があるような気がいたします。これはあくまでも私の感想です。 これからの団塊の世代が後期高齢者となる令和７年に向けて市もいろいろな取り組みをしておりますが、例えば無農薬の野菜を食べ、美術館で美しい絵を見ると、そういう質の高い生活全般を送ることなど、私はこの統合医療が役に立つと思いますが、いかがでしょうか。海外では、芸術や文化は健康に寄与するという観点から、病気治療の一環として美術館訪問を処方したり、美術鑑賞は摂食障害など精神疾患を持つ人はもちろんのこと、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の患者も対象となっているというところもあるというお話を聞きましたけれども、いかがでございましょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 生活習慣の改善による適切な食生活や適度な運動、禁煙など心身ともに健康につながる行動は生活の質の向上にも寄与するものと考えております。一方で、統合医療の考え方は多種多様でありますので、安全性や有効性等が確保されていることが重要であると考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この統合医療は厚生労働省の中に部署が置かれ、検討が進んでいるということは先ほど部長の答弁にありましたけれども、議連でも会合は重ねられております。苫小牧市の地域福祉計画や高齢者保健福祉計画、健康増進計画及び福祉のまちづくり推進計画などにどのように位置づけられ、今後どのように展開しようとされていくのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市の健康増進計画では、適度な運動や適切な食生活、禁煙などの生活習慣改善による健康寿命の延伸を目標としており、さまざまな健康づくりの事業に取り組んでいるところでございます。 さらには、今年度のみんなで健幸大作戦！におきましても生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目指して町ぐるみで取り組みを展開しているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。この統合医療については今後もいろいろと私も勉強する中で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、遺族支援コーナー設置についてお尋ねをいたします。 今苫小牧市では窓口のワンストップ化を図ろうといろいろと御努力されていることは承知しておりますが、そこで、その際の検討事項として私は提案したいのでございますが、万が一ワンストップ化に間に合わないとしても、その次の対策として取り入れてもらいたくて提案をいたします。それは、遺族支援コーナーの設置であります。 まず、その前に聞きたいのですけれども、苫小牧市では１年間にどのくらいの方がお亡くなりになり、市役所に死亡届以外の手続に１日平均何人くらいおいでになるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本市では今現在、１年間で約２，０００人の方がお亡くなりになっておりまして、死亡届に関連する手続としましては１日平均７件から８件という状況でございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 高齢化時代を迎えて、これからの苫小牧市も高齢者が亡くなるという現実から逃れることはできません。しかし、平均寿命も延びてきており、それだけ定年後夫婦で過ごす時間も長くなっています。そういう状態の中で最愛の連れ合いを失うということは精神的に大きな穴があいたようなロス状態といいますか、そのようになると。その中で市に来ていろいろな手続をするのは、いろいろ大変な、面倒であり、手違いも多いかというふうに思います。うっかり一部手続を忘れてしまったりするというようなこともあろうかなと。何よりもその方の悲しみに寄り添う接客が求められております。転入や出産などで市役所を訪れた方々と同じところで順番待ちをするようなことがあってはならないわけでありますので、その悲しみに寄り添う対応を、遺族支援コーナー、そういう窓口を抱えて、お亡くなりになった遺族の方々の手続や法律などの相談、お亡くなりになった後の市役所以外での、例えば銀行の通帳の解約など、こういうことをしなければなりませんよぐらいのね、余り突っ込んだ話にはならないかと思いますけれども、家族が亡くなったときに必要な手続などをお知らせするような、そういうような窓口、そのようなものを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 来年の令和２年１月に開設する総合窓口フロアでございますが、ワンストップ化の取り組みとして、お亡くなりになった遺族の方を受け付ける専門の窓口を設置したいと考えております。議員御提案の法律相談、市役所以外で必要となる諸手続の相談までは踏み込んでおりませんが、市役所内で必要な手続を１カ所にて受け付けまして、手続漏れがないよう御案内するサービスを開始したいと考えております。 まずはこのサービスをしっかりと軌道に乗せまして、その上で手続に来られた市民の方の意見を伺いながら、より利便性の高い窓口となるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、仮称でありますが障害者差別解消推進条例についてお尋ねをいたします。 障害者差別解消法は平成２５年６月に成立し、平成２８年４月１日から施行されております。苫小牧市では障害を理由とする差別の解消の推進に関する苫小牧市職員の対応要領を定めて取り組んでおります。しかし、この法律そのものが余り知られておらず、苫小牧市の数字ではございませんが、通行人２００人に対するアンケート調査では、７割以上の方が法そのものを知らず、法案を知っているのは２割、そのうち、内容まで知っているのはわずか１割の２０人という例がございます。苫小牧市も似たようなものと思われますが、これを脱却するには市でも条例化を進めるということがいいのではないかというふうに思います。 その条例の内容を見てみましても、その場所によって条例の内容は違いますけれども、例えば行政機関や民間事業者に加え、市民に対しても不当な差別的取り扱いを禁止していたり、もしも差別的な取り扱いを受けた場合、法では罰則はありませんが、ある市の条例では事業者があっせん案を受諾しない場合は勧告、公表できると、具体的な対策がなされております。私は市民にこの問題を考えてもらい、深く理解をするために、健常者も障害者もともに参加する委員会で条例案をもんでもらうということがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 本市におきましては、障害のある方を含めた関係者による懇話会を設置し、協議を重ねた上で平成１４年６月に苫小牧市福祉のまちづくり条例を制定した経過があり、この条例の中では、全ての市民にとって暮らしやすいまちづくりのため、偏見等の意識上のバリアフリーについても定めているところでございます。 これまでも、障害のある方への差別や偏見をなくすことについては実践的な施策を通じて市民への周知を行ってきましたことから、新たな条例の制定については考えてはいないところでございますが、引き続き、この条例の考え方に沿って、市民への普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私たちの姉妹都市八王子でもこの障害者差別解消条例というものが策定されていまして、特に来年はパラリンピックなどもありまして、日本全国障害者に注目が集まるというふうに思いますので、私はそういう提案をさせていただきました。 最後に１点だけ、これは質問いたしませんが、障害保健福祉研究情報システムのホームページには日本全国の自治体が制定している障害者に関する条例が並んでおりますが、その中に苫小牧市の手話言語条例が名前だけ記載されていますが、条文はＵＲＬでそこへ飛んでいくというようなつくりになっているのですけれども、そこにＵＲＬの記述が苫小牧市だけありません。ほとんどの県や市町村が記載されているわけでありますので、先方に連絡をして、きちんと対処されるといいというふうに思います。これは要望で結構です。 次に、パワハラ防止法について、５月２９日に可決したパワハラ防止法、労働施策総合推進法の改正案についてお尋ねをいたします。 この内容をまずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） パワハラ防止法でございますが、正確には労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律と申しまして、５月２９日に参議院で可決、成立したものでございまして、来年の春にも施行される見込みとされております。 これまで法的に定義されておりませんでしたパワーハラスメントを、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものと初めて定義されたものでございます。また、事業主に対し、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づける内容となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それで現状の市役所内でのパワハラがあった場合の通報または相談窓口がどのようになっているのか、それから現状でのパワハラの訴えというのは年間どのぐらいあるのか、あるとしたらここ５年ぐらいの数字を教えていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市役所内でパワハラがあった場合でございますが、苦情の申し出及び相談に対応するため、相談員として行政監理室の厚生主幹、保健室の保健師、服務主幹、職員団体の女性相談員が対応することとしております。 また、相談員が苦情相談に係る問題を解決することが困難であると判断された場合は、総務部長を委員長とするハラスメント対策会議の開催を要請することとなっておりまして、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対応することとなってございます。 ちなみに、本市におきましては、これまでパワハラの訴えはございません。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この法律は大企業は早ければ来年４月に義務化されるということでありますが、市の職員に対する人事上の上下関係のパワハラ、それはないということですから大変いいということだと思いますけれども、市の職員と市民、例えば市が発注者となっておりますから、それとその業者さんという問題ですが、いろいろあろうかと思います。例えば採用前の学生が先輩を訪ねてきて、そこで何かそういうパワハラがあったとか、そういうようないろいろな問題があろうかと思います。そういうものについてはいかがなっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の法改正によりまして、パワハラは職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものと定義されておりますので、御質問にございます２つの事例とも今回のパワハラ防止法の範疇には入らないと考えてございます。 しかし、衆議院における法改正の質疑の中で、厚生労働大臣は、取引先や顧客等からの迷惑行為は労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもあり、労働者のケアなど必要な対応を企業に促すことが重要という内容で答弁してございます。 いずれにいたしましても、国は今後パワハラ防止措置に関する指針におきまして、迷惑行為に関する企業の望ましい取り組みを明示するとしておりますことから、今後における国の指針や通知を参考に必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） その企業の中であったパワハラというふうに、ある程度今回の法律では枠になっているということですので、これから聞こうとしているのはそういうものと外れると思いますが、市民の中でパワハラが行われたときに、例えば市役所に来てそういう訴えをするみたいなときに、そういう窓口というものは考えているのか、あるのかないのか、そこだけお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 市内企業等のパワハラに対する相談につきましては、現在工業・雇用振興課内に労働相談窓口を設けておりまして、労働相談の一環でパワーハラスメントに関する相談実績もございます。 ただ、労働問題やハラスメントの対応には、専門知識に加えまして、相談の内容によっては指導や紛争調整といった権限が求められるため、苫小牧労働基準監督署や北海道労働局の総合労働相談窓口や法律相談窓口等を御紹介させていただいております。 このほか、本市の男女平等参画推進センターにおきまして、北海道労働局の協力を得まして、パワハラを含みますハラスメント相談窓口を昨年度初めて開催しております。こちらのほうは事前予約制で年２回の開催ではありますが、御相談内容に応じた専門家に対応いただいており、今年度も実施する予定となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） まだ法が国会で決まったばかりで、通知がない中のことでありますのでこれでやめますが、今後それぞれの形で法に対する準備はしっかりとお願いをしたいというふうに思います。 続いて、防災についてお聞きいたします。 避難勧告等に関するガイドラインがことし３月に改定され、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、５段階の警報レベルが示されました。災害の場合、多くの市民は直接テレビなどの気象情報で判断をしますので、テレビの情報が一般市民にもわかりやすいものであることが原則だと思いますが、私が見た限りではそうではないと。 大体にして、気象庁のホームページでこの５段階の警戒レベルを説明している図が、最初のものは上から１、２、３、４、５となっているのに、２番目と３番目は５、４、３、２、１となっております。それだけ見ても何かこう混乱するわけでありますが、また、その図の中で、避難に関して２、３、４の警戒レベルが出たときの行動が重要であります。例えば大雨の場合は、レベル２が注意報、レベル３が警報、レベル４が土砂災害警戒情報、レベル５が特別警報ということなのでありますが、そのレベル４の土砂災害警戒情報という言葉の響きとして、警戒というのは注意して監視を怠らずにいてくださいというふうに私は感じるわけです。どうも受け取りとしては警報より軽く感じられるというふうに思います。 また、大雨の５段階はまだこれでわかりますが、高潮は、レベル２が注意報、レベル３も注意報、レベル４が警報及び特別警報で、ですから単純にレベル２が注意報、レベル３が警報というわけでもないということであります。 そのほかにも、氾濫危険情報や危険度分布、さらには記録的短時間大雨情報、さらには地震の震度ですとかマグニチュード、ガルという、市民は災害情報の指数で本当に混乱をしてしまうのではないかなというふうに思います。これについて市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの警戒レベルの導入につきましては、昨年７月の西日本豪雨を教訓に、洪水、土砂災害、高潮に際しまして、市が発令する避難情報や気象庁等が発表する防災気象情報がそれぞれの避難のタイミングとしてどのレベルかを明確にし、住民が直感的に避難行動を判断できるように改善したものでございます。 具体的には、警戒レベル１は心構えを高める、レベル２は避難行動の確認、レベル３は高齢者等は避難、レベル４は全員避難、レベル５は災害発生情報となっております。警戒レベル３から５は市町村が発令するもので、避難情報との組み合わせで、避難準備・高齢者等避難開始はレベル３、避難勧告、避難指示はレベル４と警戒レベルを明確に伝達することが求められております。 一方、気象庁等が発表する防災気象情報は警戒レベル相当情報と位置づけられており、警報等の発表の際には、これは警戒レベル何々に相当する情報ですと表現し、警戒レベルとの関係がわかるように配慮することとなっております。 本市といたしましては、制度導入の趣旨を踏まえまして、今後は警戒レベルに応じた適切な避難行動をとっていただけるよう、避難情報発令の際には警戒レベル及び具体的な行動を明確に伝達してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） そうこうこういう原稿を書いているうちに、１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源にしたマグニチュード６．７、震度６強の地震がありました。被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く復興されますことをお祈り申し上げたいと思いますが、この地震後間もなく津波注意報が発表になり、沿岸では直ちに津波が来襲すると予想されるとされましたけれども、大きな津波は来なかったと。翌日の１９日、震源地周辺では雨が降り、警戒レベル３、つまり高齢者などは避難をするようにということでありましたが、この一連の報道を見て思うのですが、やはりいろいろな警報、注意報、地震の震度、警戒レベル、命に直結するだけに、それぞれ大切なことではありますが、その尺度がいろいろあり過ぎると。 そこで、苫小牧だけでも、この警戒レベルがやはり一番重要ではないかなということを思いますので、大雨等だけではなくて、いろいろな災害をレベル１、２、３、４、５ということで、３は弱者といいますか、高齢者ですとかそういう方々が避難するのだと、４は全員避難なのだと、５はもう自分の身は自分で守りなさいと、これを徹底するということで、苫小牧市独自のそういうものを設定するというわけにはいかないのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいまの議員の御指摘のとおり、全ての災害の統一ルールづけというものが市民にとってはわかりやすい情報となりますが、一方でこれら避難情報のルールは本市を初め国内の全ての防災機関が統一をして取り扱い、国内どこでも同じ意味で理解されることが重要であるとも考えております。したがいまして、本市としましては、国のほうで統一したルールに基づきまして、よりよい、わかりやすい情報発信を市として努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私もちょっと無理だとは思いながら申し上げたのですけれども、国のほうが本当は全部そういう５段階に統一すれば私は一番いいのだろうと思うのですけれども、それがなされていない。しかしながら災害はいつ来るかわからないので、そういう対処が必要なのではないかというふうに思って質問をいたしました。 そういう中で、苫小牧市からも被害者を出すわけにはいかない、そういうことを考えるときに、市に課せられた課題というのは、１つは今回の５段階の意味を多くの市民に教育するということだというふうに思いますが、これはどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市といたしましても、警戒レベルや警戒レベル相当情報の意味するところを正しく御理解をいただき、的確に避難行動をとっていただくことが重要と認識をしており、広報とまこまいやホームページへの掲載はもとより、住民の皆様と直接意見交換ができる防災出前講座を積極的に実施をするなど、あらゆる機会を捉まえてきめ細かく丁寧に説明をし、制度の理解促進を図ってまいります。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。 それで、もう一つの点は、市から出される情報をなるべく市民に届ける工夫をすると、災害のときにです。例えばケーブルテレビを利用するですとか、いろいろな各局にテロップを積極的に流すとか、そういう基本住んでいる市の情報を直接市民に届ける工夫というものが必要だと思いますが、どのような対応をされているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 避難情報につきましては、これまでも防災行政無線を初めスマートフォンなどへの緊急速報メールやホームページ、広報車などあらゆる媒体を活用しており、テレビへのテロップ掲載も北海道防災情報システムを通じて危機管理室から発信をしているところでございます。 今後につきましても、これらの媒体を的確に活用してタイムリーな情報発信に努めるとともに、発信内容につきましても、できるだけ具体的かつ簡潔な表現とし、さらに警戒レベルを明確に伝達することで住民がとるべき行動がイメージしやすくなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。しっかりと対応していただければというふうに思います。 次に、紙のまちについて、まずは王子製紙についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ５月２２日に発表した２０２０年度上期に苫小牧工場のＮ‐５号マシンを停止してクラフト紙の製造
ラインに改修した上で、２０２１年度から生産開始をするという件に関してお聞きをしますが、苫小牧市にとって王子製紙は、明治４３年苫小牧工場開業以来、一寒村ともいえる町とともに順調に発展して、その後、大日本製紙、現在の日本製紙ほかの製紙業及び関連企業が張りつき、後年、日軽金や出光、トヨタなど他業種にわたる工場が誘致されましたけれども、やはり町の歴史を見ると製紙業とともに発展してきた町であります。 特に、王子製紙の新聞紙生産は世界一を記録し、まさに紙の町苫小牧の核になってまいりました。それだけにマシンの転換はどのような考えで行うのか、苫小牧市の発展に直接結びつく問題でありますので、市の認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 近年のデジタル化やペーパーレス化の進展により、新聞用紙や出版、広告、チラシなどに使う印刷・情報用紙が年々減少しており、苫小牧工場の主力生産品目である新聞用紙が２０１８年の年間生産量が対前年比で約５％減少しており、今後も国内需要が減少傾向にあると認識しております。 一方、段ボール原紙は飲料を含む加工食品向けを中心に増加傾向で推移しており、今後も堅調に推移されることが予想されていることから、今回の生産システムの転換は企業戦略の一つとして判断されたものと認識してございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今５％というお話がありました。非常に大きい数字だと思いますが、確かに若い人は携帯電話ですとか、そういうもので新聞等は余り読まないというようなこともあろうかと思いますが、単年度だけではなくて、そのデジタル化の影響で紙の国内需要がこの１０年間でどのぐらい減少しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 日本製紙連合会が発表している資料でございますけれども、紙、段ボールなどの板紙の国内需要は２０１０年には２，８２９万３，０００トンありましたが、２０１８年には２，６０８万２，０００トンとなり、約８％減少しております。特に新聞用紙につきましては、２０１０年の３３４万９，０００トンから２０１８年には２６０万９，０００トンとなり、約２２％の減少となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。 次に、今回のこの話は王子製紙からどのように説明されているのでしょうか。新聞報道よりも詳細にされているのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 苫小牧工場からは報道発表前に今回の決定に至るまでの経緯について御説明のほうをいただいておりますけれども、詳細な内容につきましては報道発表と同様の内容でございました。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今回の発表は苫小牧工場だけではなくて富岡工場や王子エフテックス江別工場のマシン停止とともに発表されました。しかも、苫小牧工場以外は、停止が決まった以外、どう転換するのかという発表はなくて、しかし、配置転換などで人員削減は考えていないということであります。 しからば、苫小牧工場には私が聞いている範囲では現在５８０人が勤務していると言われておりますが、今後この数字はどう推移していくのか、全く今後変わらないのか、例えば江別工場などから移転を受け、ふえていくのか、はたまた、現状での解雇はしないけれども、新人を抑制する中で今後減少傾向をたどっていくのか、その辺についての見通しというのはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 苫小牧工場におきましては、人員削減は行わないとお聞きしておりますけれども、他の工場からの配置転換ですとか新採用等の方針につきましては現在検討中であるというふうに伺っております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今回の転換で、港に関する、例えばそういう輸出入ですとか、そういう数字について大きな変化が出てくると考えているのかどうなのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 現在企業におきまして、生産体制再構築に係る具体的な内容や事業計画が検討されている段階でございますので、現時点での判断は難しいと考えておりますが、今後の動向には注視してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 次に、ちょっと観光ともかかわりがあるのですけれども、苫小牧市を紹介するときに、世界最大の新聞用紙生産工場と言ってきました。年間最大９０万トンの新聞用紙を製造できる能力が２０万トン減って７０万トンになるということですが、この数字でも世界最大の新聞用紙生産工場と言うことができるのかどうなのか、ちなみに２位はどこで、何トンの生産能力を持つのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 苫小牧工場におきましては、年間最大９０万トンの新聞用紙を生産できる能力を保持しておりまして、世界最大級というふうに言われております。苫小牧工場の新聞用紙が２０万トン程度減少しても、世界最大級の新聞用紙生産工場には変わりがないものというふうに聞いております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） これは世界最大級であって世界最大ではないということを今言われたのだろうというふうに思いますが、しかしながら、世界有数の新聞工場だということは変わらないよという意味というふうに受け取ります。 それで、転換工事に概算で１５０億円が投入されると聞いておりますが、そのうち地元経済に与える影響はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 生産設備の転換工事の内容につきましては、現在検討中とお聞きしておりまして、現時点において地元経済に与える影響、経済効果等を試算することは難しいと考えておりますけれども、工事内容によっては地元業者への発注や宿泊、飲食に係る一定の経済効果は期待できるものと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 先ほど王子の人員削減はしないというお話でしたけれども、王子さんも下請企業がたくさんありますが、それらのところへの影響というものはどのようにお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 新たな生産体制につきまして今検討中であるということから、下請企業との関係についても同様に検討中であるというふうに伺っております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） まだ発表されてそれほど日にちがたっていない問題でありますので、これからも市民に不安を与えないようにしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、日本製紙についてお尋ねしますが、今聞いた王子製紙の発表よりさらに衝撃的だったなと。日本製紙が１年前に５月２８日の勇払事業所の洋紙生産停止の発表、停止後はセルロースパウダーや木質バイオマス発電所をつくるということが考えられておりましたけれども、まずこの件、発表から１年たってどのような状況になっているのか、お聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 洋紙事業生産停止後における勇払事業所の今後の事業展開につきましては、化粧品などに使うセルロースパウダーを取り扱うケミカル事業のほうを継続するほか、敷地内の一部を利用して行うバイオマス専焼発電事業を２０２３年１月に操業する予定となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この発表前は勇払事業所の正社員は２４０人、協力企業を合わせると５００人が働いていたといいますが、来年の１月に生産設備の停止といいますから、あと半年後になります。このとき、配置転換が決まった人や退職を決めた人、工場に残る方など、その辺がどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 生産設備停止後の従業員の動向につきましては、現在本社及び勇払事業所において従業員の雇用を守るための方策について協議、検討をしていると伺っているところでございます。今後の事業展開が明確ではないことから、現時点では見込みのほうをお示しすることは難しいものと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） もう１年たった、あと半年しか残っていないものですから、そこのところをしっかりと市もかかわって、もちろん民間の企業活動の中に入り込むことはできませんけれども、失業者ですとかそういう方がいっぱい出るというようなことがないように対応していただきたいと思います。 来年、特に勇払は日本製紙にかわるものがないほど、勇払の中での存在感というものはあろうかというふうに思います。勇払の人口は２，０００人というふうに言われておりますが、これがどうなっていくのか、今の話ではまだ決まっていないということでありますが、また、人数だけではなくて、年齢構成等どうなっているのか、私は何か高齢の方が目立つような気がするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 勇払地区の人口は全盛期には約５，０００人でございましたけれども、平成３０年１２月末には１，９７３人となっておりまして、全盛期の半分以下となるまで減少しております。 また、年齢構成につきましては、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合が市内全体５９．０６％に対しまして勇払地区は４９．４７％、６５歳以上の高齢者人口の割合が市内全体で２８．２９％に対し勇払地区は３９．０３％となっており、市内の中でも高齢化が進んでいる地域であるというふうに認識しております。 今後の人口動向につきましては、苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略の人口動向の分析では、市全体の人口減少が進むとお示ししており、今後の勇払地区における人口動向につきましても、企業の動向が不透明となっている状況ではございますが、人口減少が進む傾向にあると考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 現在のどんどん減ってきている中でも、さらに今回のことで大幅に減るということがあったときには本当に大変だなというふうに思います。 そういう中で、小学校や中学校の存続について、これはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委といたしましては、平成２１年度に策定いたしました苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針に基づきまして、勇払地区につきましては、立地条件や地域性などから適正配置の対象外地区として当面は適正配置の検討を行わないとしております。このことより、存廃については検討していく考えは持ってございません。 なお、昨年度から小中連携を強化いたしまして、地域とともに学校運営を行うコミュニティスクールの取り組みを始めたところでありますので、今後も子供たちに望ましい教育環境を提供できるよう、地域とともに考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私も地域に長年愛された多くの卒業生を出してきた学校でありますから、人口が減ったからすぐにやめろというふうに言うつもりはありません。 ただ、１つだけちょっとお聞きしたいのですが、中学校の場合、部活動なども大切な教育の一環というふうに思いますので、その点、人数の少ない学校を見直さなくていいのかどうなのかということについてもう一度お聞きいたしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、部活動は教育活動の一端を担う大切なものであります。また、教員の配置にも影響があることから、生徒数の減少は小学校よりも中学校において影響が大きいものというふうに考えております。部活動につきましては、勇払地区に限らず、例えば野球、サッカー、バレーボール、アイスホッケーなど、こういった団体種目におきまして、現在も部員数の確保が難しく、近隣校との合同チームとして編成されているのが実情であります。それをもって直ちに統廃合の検討とはなりませんけれども、学校、地域、保護者の意見を丁寧に聞きながら、この後の経過を見ていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 確かに最近はアイスホッケーも何校も重なってチームを１つつくるという、いろいろなことになっていますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 それで、生産設備の停止は物流業界にも大きく影響を及ぼしますが、トラック業界、ＲＯＲＯ船の運航、苫小牧港の実績にどのような影響を及ぼすのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） ２０２０年の生産設備の停止により、一定期間取り扱い貨物量の減少が考えられますが、一方で２０２３年１月に操業開始予定である新たなバイオマス発電所に伴う取り扱い貨物量の増加が見込まれますことから、今後の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今まで聞いたような内容をもとに、紙のまちとしての取り組みについて質問いたしますけれども、私は室蘭市の出身で、鉄の町と言われた町がもう人口も半分以下になってきたという現状を見ておりますので、やはり苫小牧もそのような轍を踏んではいけないという思いで、その紙の町ということについて、私はそうは思わないのですけれども、看板をおろすと、紙だけではないのだというふうなことで考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 議員も冒頭にお話しされていましたように、質問の中で、明治４３年に王子製紙が工場をここにつくって、苫小牧のまちづくりは王子の工場の歩みとともにあると、あった町だということは事実かと思います。そういう観点で、私自身はこの政治の世界に入る前から、苫小牧経済の特徴を相手に伝える場合に、必ず紙パ、電力、石油精製、そして今自動車関連産業という表現を使っていますが、やはり世代間によって受けとめ方が違うかもわかりませんが、少なくとも苫小牧は王子製紙がここに工場を立地して歩みが始まった都市であるということは紛れもない事実でありますので、そういう意味からも、別に紙の町の看板をおろす必要もないし、これからもやっぱり世界最大の生産量を誇る新聞用紙の工場を持っているわけでございます。 ただ一方で、この前王子さんからいただいた資料の中でびっくりしたのですが、一般的に紙パ１０分類されている中で、対前年比伸びているのが２つだけ、段ボール原紙とパッケージ用紙、あとはかなりの速度でマーケットが縮んでいるという実態があります。これはもう日本経済の実態でありますので、そういう現状にあって、今回の措置は残念でありますけれども、しかし、だからといって、紙の町の看板かどうかは別として、これまでの歩みを考えたら、やはり苫小牧は紙の町として今日歩みがあるということは次の世代にもつなげていきたいなと思っています。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 大変いい答弁だったと私は評価をしたいというふうに思います。 ただ、例えば和紙の町というと、越前だとか東秩父、岡山、身延など日本各地にありますけれども、大工場ではなくて家内工業のような家の一部に工房があり、生活と紙生産が一体化しております。しかし、苫小牧市は大工場の中で生産されていますので、観光客も工場見学に訪れる少数の方を除き、ほとんどその実感がないというふうに思います。 そういう中で、紙と触れ合おうという紙フェスティバルもことし限りでやめるということでありますが、私はこれを一回やめるのは仕方がないことでありますが、何とかこういうイベントを市民の間に、毎年行うことによって、子供たちが触れ合うという場が必要なのではないかなと。例えば考えれば、工場から紙を提供していただいて、例えば全道規模で書道パフォーマンスの大会をやるだとか、紙飛行機を時間ですとか距離の部で競ってもらうとか、紙のファッションショーはやっていますけれども、紙の器や鍋を使った料理コンクールなど、考えればいろいろなことがあるのではないかなと。そういうことで、それらのことを今後考えていく考えはあるのかないのかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 紙の町としてのイベント、紙フェスティバルが今年度をもって一区切りとして幕を閉じることになり、紙フェスティバルにかわる行事、イベントにつきましては、現在では企画されているものはございません。 製紙業が紙の町としての本市の発展に多大に貢献しており、地域に果たしてきた役割というものを今後しっかり伝えていく必要があるということは認識してございます。
○議長（金澤俊） 以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。 橋本智子議員の質問を許可します。 橋本智子議員。 （橋本智子議員 質問席へ移動）
◆１３番議員（橋本智子） 通告に従って質問いたします。 さきの統一地方選挙におきまして、私は平和と安全・安心のまちづくりを訴えて当選いたしました。そこで、まず、市長の政治姿勢として、核兵器禁止条約について質問させていただきたいと思います。 ２０１７年７月７日に賛成１２７、反対２５、棄権２２の賛成多数で採決された核兵器禁止条約に棄権した日本は署名も批准もしておりません。外務省のホームページを見ますと、２０１７年１２月１０日に核兵器禁止条約を推進した国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮにノーベル平和賞が授与された際の河野外務大臣のコメントが載っておりました。これを契機として国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしく、広島、長崎の被爆者の方々が長年にわたり、被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれてきた努力に敬意を表するとともに、核兵器国もしっかり巻き込む形で、核軍縮のための現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えを示しております。 これに対して苫小牧市は、北海道で唯一の非核平和都市条例を持つ都市でございます。平和事業の一環で毎年中学生を広島に派遣しているということも知っておりますし、平和教育にも前向きに取り組んでいるとは思っております。６月９日に開催されましたイマジンコンサートにおきまして、この広島に派遣された中学生のビデオメッセージを拝見しました。このビデオメッセージを拝見すると、本当に平和事業の成果というものをひしひしと感じた次第でございます。また、広島に持っていく折り鶴を、新聞報道等にも載っておりましたけれども、市役所のロビーで折るなど、最初の予定よりも大きく上回ってことし持っていくというふうに聞いております。このような市民の思いを実現し、非核平和都市条例のある町として、日本政府に意見書を提出する方針があるかどうか、まず市長のほうにお尋ねしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 戦争を望んでいる人は一人もいない、特に我が国でありますし、同時に核兵器に対しては長崎、広島という悲惨な事実を経験した国として、非常に強い態度で拒否反応が私自身もあることも事実であります。しかし、平和の求め方について、多様な意見もあることも事実でございますが、やはり地球上の平和を希求する、探究するという思いは同じだというふうに思います。 その上で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議をすべきではないかという御指摘がございました。これは一昨年以降、この議会でも何度も質疑対象になった問題でございまして、改めて私の考えを申し上げますが、政府が今回反対したことには理由があります。１つ目として、具体的かつ実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場には合致していないという判断が日本政府にまず１つ目ありました。２つ目として、北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、核兵器保有国と非保有国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めることにならないかという懸念を日本政府は当時一昨年の段階で持っていた。そういうことの理由から賛成しなかったと、反対をしたというところであります。 一方、非核平和都市条例を制定している苫小牧市として、核兵器のない平和の実現を強く願っているところでありまして、決議の内容には賛同するものでありますけれども、政府としては一昨年７月の国連決議の背景にある問題を考慮した上で反対の立場をとったものと理解をしており、現時点で意見書を提出する考えはないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今市長のお答えで、決議の内容には賛同するというお言葉を聞きまして、非常に安心いたしました。 私自身にもかかわることなので申しわけないのですが、私はヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会の発起人の一人でございます。人として再び被爆者をつくらない、そのために核兵器のない世界を実現したいと切望している市民の動きを本当にこの署名活動を通じて、ひしひしと感じております。岩倉市長もこちらのヒバクシャ国際署名はなさったというふうに聞いておりますので、方向性は本当に変わらない。国際国連決議の背景にある問題云々と言っては、いつまでも核兵器のない世界は実現しないのではないかというふうに思います。市長も方向性は同じであると言っておりますので、こういった非核平和都市条例を持つ苫小牧市として、国に方針転換を求めるなどの取り組みというものは必要であると思うのですが、これに対して市長どうお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、本当に特に我が国で戦争、敗戦国日本でありますので、戦争の悲惨さ、あるいは核に対する拒否反応は世界のどの国よりも強い我が国であります。そういう意味で、核のない世界、あるいは戦争のない世界というものを求めていくというのは、これは国民一人一人皆が同様に思っていることだと思います。私自身も同様であります。ただ、平和を求める求め方というのは、今地球上、世界の現状、実態というものを踏まえて幾つかの意見に分かれているということも事実でございます。その分かれている意見の中で、この場でも意見の違いがあるわけでございまして、ぜひそこを御理解いただきたいというふうに思います。 やはり今日本は、世界とどのように向き合っていかなければならないのかということは非常に難しい局面にあります。そういう国家、国民、あるいは国民一人一人が生きていてよかったという人生を送ってもらえるように、政府のほうも世界の現状を踏まえて外交政策に取り組んでいるところでございます。そのことについて私自身は一定の理解をしながら、一昨年の決議についても理解をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 核兵器のない世界を実現するということで、さまざまな意見があるという市長の御答弁でした。まさにいろいろな意見はあると思いますが、今後もそうした意見を取り入れながら、方向性、目指す目的は同じということもありますので、私も何度も言うようですが、非核平和都市条例を持つ苫小牧市において、市民をも巻き込んで、ぜひこのいろいろな意見を集約する形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 次に、６月１０日に出されました２０１９年２月１３日にアメリカ合衆国で実施された臨界前核実験に対する抗議文について質問いたします。 今回は核爆発を伴わない核実験とはいえ、核兵器のない世界を目指すためにも核兵器保有や新たな核兵器開発へとつながる核実験の実施に当たっては、今後もこのような反対の旨の意見を表明するということを確認させていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） アメリカにおきまして、本年２月に実施された臨界前核実験は、５月２４日に米国の核研究機関でありますローレンス・リバモア国立研究所が発表したところでございます。また、５月２７日には、本市が加入する日本非核宣言自治体協議会より、米国に対する抗議文を送付した旨、通知を受けているところであります。これを受けまして、本市では非核平和都市条例に基づき、事実確認を行った上で、和文及び英文での抗議文を作成し、６月１０日に送付をいたしたところであります。 今後におきましても、爆発を伴う実験はもとより、このたびと同様にたとえ爆発が伴わない実験でありましても、核兵器開発につながるような実験につきましては、速やかに抗議の意思を表してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 本当にこれからも核兵器のない世界を目指して、苫小牧においてどのようなことができるのか一緒に考えていきたいと思っておりますし、また、昨日松井議員が質問しておられたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つに平和と公正を全ての人にという目標があり、まさに、行く目標はそれぞれですが、その筋道について、これからいろいろな形で議会の場でも議論していければなというふうに思っております。 次に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について御質問いたします。 ＩＲに関しましては、ギャンブル等依存症やマネーロンダリングなど犯罪の場になるのではないかという懸念はありますが、現在ＩＲについて、北海道においては鈴木知事は道民目線で判断するということで当選いたしましたが、まだその判断は出ておりません。また、国の基本方針におきましても、おくれにおくれておりまして、当分出ないという様相である、こういった膠着状態にあるということは私も重々認識しております。 ただ、このたびの質問というのは、このＩＲの誘致候補先と、その誘致候補先の環境保全について、２点御質問させていただきたいなというふうに思っております。 今回、誘致先、選定先につきまして、もともと２カ所あったということなのですけれども、１カ所に選定されました。これまでも同様なのですが、なかなか市民周知というものがされていない。本当に市民に対してＩＲというものがどんなものであるのかということもなかなか周知されておりませんし、また、その選定方法等においても、なかなか不透明なところがございます。今回、植苗地区の森林地帯が候補地になったということですが、この一帯はトキサタマップ川を初めとして、５つの河川の源流部であります。また、ヒグマや野鳥を初めとして、多様な生物の生息地でもあり、選定に当たっては、環境調査が行われたのでしょうか。植苗地区に一本化された経緯について、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＩＲ候補地につきましては、平成２７年３月の統合型リゾート可能性調査検討結果報告におきまして、ＩＲ事業に適している国際空港に隣接し、かつ広い土地を有する空港隣接地域と苫東区域の２カ所を示したものでございます。 その後、平成３０年６月にまとめました苫小牧国際リゾート構想の策定に当たりまして、民間事業者からの投資意向調査を実施したところでございます。その意向調査におきましては、本市のＩＲのコンセプトでございます自然と共生した開発であることや土地の規制情報などを示した上で候補地の選定を含め事業提案をいただいたものでございます。 その結果、全ての事業者から植苗地区での事業提案が示され、事業内容も環境に配慮する内容になっておりました。したがいまして、植苗地区は新千歳空港に隣接し、札幌都市圏とのアクセスが良好であることに加えまして、近隣観光地との連携が可能であって、自然豊かで広大な敷地の確保ができることなど、ＩＲを整備する上で最適な地区であるというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今のお話を聞くと、事業者には意向調査を行ったということですが、市民に意向調査はされていなかったのではないかなというふうにちょっと疑問に思ったのですが。それはさておきまして、自然豊かというのは、先ほどの説明でも指摘したと、私も指摘したとおりです。ただ、本市のＩＲのコンセプトである自然と共生した開発でなければ、観光客が、最大の魅力をもって、自然を見にやってくるわけですので、自然が損なわれてしまう可能性があった場合、とてもその後の開発にも支障を来すというふうに思っております。 今後、本当に仮にでございます。まだ誘致が決まっておりませんので。仮にこの地に建設が決まった場合、開発面積が環境アセスメント法の対象であるかどうかにかかわらず、環境調査はきちんと行うべきだと思っておりますが、それに関してお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 法アセスにつきましては、５０ヘクタール未満の開発においては必要でございませんけれども、苫小牧国際リゾート構想では環境と共生した２１世紀型リゾートとすることを掲げておりまして、ＩＲ候補地は自然豊かな森林地帯であることからも、環境に関する関係法令、各基準等を遵守することはもとより、ＩＲ候補地の環境情報を整理するとともに、ＩＲ施設整備による自然環境や生態系の影響についての調査を行って、環境の保全に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ぜひ環境保全に配慮したまちづくりをしていっていただきたいなというふうに思っております。先ほども言いましたが、ＳＤＧｓには住み続けられるまちづくりという、やはり開発目標がございます。ＩＲを含めて市民が住んでよかったと思えるまちづくりをするためにも、ぜひいろいろな観点から市民の意見を取り上げていっていただきたいなということをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。 次は、環境行政についてでございます。 ＳＤＧｓの目標に海の豊かさを守ろうという目標があります。苫小牧は港町であり、ホッキの漁獲量日本一の町として、海の豊かさを脅かす海洋汚染は何よりも率先して防ぐ行動を示す必要があります。昨今海の汚染で大きく取り上げられている問題として、マイクロプラスチックの深刻さが上げられております。世耕経済産業大臣がＧ２０エネルギー・環境相会合で小売店などで配られるレジ袋について、２０２０年４月１日にも有料化を義務づける方針を明らかにいたしました。 苫小牧市では、平成１９年に０５３大作戦が始まりました。この翌年、まさに洞爺湖サミットの年に本当に先駆的にごみの減量化や資源の有効活用、環境負荷の軽減の観点から、レジ袋の無料配布中止、有料化の実施について、市内スーパーの事業者５者、そして苫小牧消費者協会、苫小牧市、当時も岩倉市長でいらっしゃいましたが、この３者による協定を平成２０年５月１４日、道内で初めて締結いたしました。 このように、スーパーでは買い物袋の持参は浸透していると思いますが、有料化が始まったときには、本当にどうなることだろうかと心配いたしましたが、前年から始まったこの０５３大作戦、そして消費者協会などが買い物袋持参運動などを展開していたこともあり、そのとき余り混乱がなかった、私心配でスーパーに行ったのですが、それほどの混乱がなかったというふうに覚えております。大手コンビニチェーンなどでは既に削減に対する目標を決めている事業者などがあるというふうに聞いておりますが、レジ袋の有料化が法制化された場合、消費者や中小小売店に対する周知をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 本市におきましては、平成１９年度の０５３大作戦ステージ１からレジ袋削減の取り組みを開始しておりまして、現在は市内スーパー７社２６店舗とレジ袋削減に関する協定を締結しております。このほか、平成２１年度には環境負荷の低減を積極的に行っている小売店に対して、苫小牧市エコストア認定制度を立ち上げ、現在は市内で６３店舗が認定店となっております。レジ袋有料化については、今後国の動向を注視しつつ、取り組みを始めたときと同様、これまで取り組んでまいりましたマイバッグの推進やレジ袋削減運動について、市に加え、各企業や消費者団体等と連携を強め、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） レジ袋有料化が始まった当初のレジ袋辞退率と現在の辞退率を確認したいのですが、数字はありますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 本市では、平成２０年度からレジ袋有料化が始まり、市内の２４店舗とレジ袋削減に関する協定を締結いたしました。レジ袋の辞退率につきましては、平成２０年度では７４．１％だったのに対し、平成３０年度は８１．１％と７ポイント上昇しております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 有料化が根づいているということがよくわかりました。 次にプラスチックの処理についてお伺いいたします。 苫小牧市では、容器包装リサイクル法に該当する容器包装プラスチックとその他のプラスチックを一緒に回収しており、市民も回収に協力しております。今後、プラスチックの環境への影響を含め、プラスチックの処理について市民に周知する必要があると思いますが、どのように行っておるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） プラスチックごみにつきましては、市内中間処理施設において、容器包装プラスチックとその他のプラスチックに選別されております。容器包装プラスチックにつきましては、パレットや擬木にリサイクルされ、その他のプラスチックについては、固形燃料としてリサイクルされております。プラスチックのリサイクルにつきましては、出前講座や沼ノ端クリーンセンターの施設見学会の中でもお知らせしております。また、毎年配付をしております小学生、中学生向けの副読本についても、プラスチックリサイクルの流れを掲載してございます。このような取り組みを続けることにより、引き続きリサイクルに対して、より一層の御理解と御協力を深めていただけるよう市民周知に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ＳＤＧｓの中にもつくる責任、使う責任という目標があります。ぜひ周知のほうをよろしくお願いいたします。 次に、苫小牧東部開発地域に流れる安平川の治水対策で、道は下流域の弁天沼を含む湿地約９５０ヘクタールを遊水地として整備する工事が７月から着工をされるというふうに聞いております。この安平川下流地域の遊水地はもともと苫小牧東部開発地域内にあり、幸か不幸か企業の立地がなく、現在に至っておりました。 今後は、この河道内の有効利用をどのように図るかの仕組みづくりが必要だと思われます。既に環境教育のフィールドになどとアイデアもあるようですが、今まであった安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会で、今後もそのような議論を進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会につきましては、これまで胆振総合振興局が事務局を務め、河道内調整地の形状と安平川下流域における平常時の土地利用について、本市や苫小牧港管理組合、苫小牧漁業協同組合、株式会社苫東や日本野鳥の会などが出席し、協議を行ってきたところでございます。 ただ、本協議会におきましては、北海道が河川管理者としてどのように治水対策を行っていくかという観点からの議論が主になっており、河道内調整地の具体的な利用方法については議論されておりません。 また、北海道の意向としては、次の会議で河道内調整地の占用基準を諮り、本協議会は終了する予定であると伺っているところでございます。したがいまして、今後、同協議会が河道内調整地の整備が完了した後の具体的な土地利用の方向性を議論する場にはならないものと認識してございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今後の苫小牧東部地域の河道内調整地の有効利用について、苫小牧市や国、北海道の行政機関や市民、各関係機関による何らかの仕組みづくりが必要だと考えますが、何かお考えがございますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 苫小牧東部開発地域の開発は国家的プロジェクトであり、どのような産業開発を進めていくかという議論は苫東推進担当者会議、いわゆる５者会議の場で議論されている状況にございます。 したがいまして、同地区内において、今後河道内調整地の利活用をどのように進めるかという点につきましては、国や北海道、本市などの行政機関や例えば自然環境の保全を進める関係団体の方々とさまざまな観点からの議論が必要であると考えており、引き続き関係者の間での協議を継続していく必要があるものと認識しているところでございます。 なお、工事に必要な用地取得には１０年以上の歳月が必要になるものと伺っておりまして、北海道から最終的な整備計画が示されるまでにはまだ相当な期間を要するものと認識してございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 最終的な整備計画の策定と並行し、行政機関や市民、各関係機関が議論していく仕組みづくりを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 苫東開発地域内の河道内調整地でございますけれども、この議論は、部長からも先ほど御答弁しましたが、治水対策を行っていくという観点でも十数年かけて議論をしてきて今の結論に至ったところでございます。 苫東開発地域は１万７００ヘクタール、それに対して、そこから開発をするのは五千数百ヘクタールという、いわゆる苫東計画の中で開発が進められておりまして、その中で当然このエリアというのは、その治水対策の部分もありますけれども、平常時にはどういった活用をするかというのは、これまでも先ほどの会議で話し合われてきました。苫東開発を進める上で、５者会議、いわゆる国、政策投資銀行、北海道、苫小牧市、そして株式会社苫東の５者でいろいろな開発に関する議論を重ねているところでございまして、その中で緑地として残す面積とかも考えているところでございます。今議員からお話のありました、そういった整備計画の策定と並行しての議論という部分については、当然今後も行われていくし、これまでも行われてきておりますので、そこにどういった御意見を取り入れて、最終的にはこの河道内調整地の土地利用という部分について議論をしていく必要があるというふうな認識をしてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ありがとうございます。 通告内容を飛ばしておりました。食品ロスの取り組みについて改めて御質問いたします。 ＳＤＧｓには飢餓をゼロにという目標があります。食料自給率がカロリーベースで４０％を切る日本において、食品ロス、食べ残しや賞味期限切れの食べ物のごみを減らすことは大事なことです。これが世界の飢餓を考えると大変重要なことになると思っております。また、食べ残しなど食品の残渣は、水分を含んでいるので焼却炉の温度を下げるなど大きな問題となっております。０５３大作戦の最初が三角コーナーの水切りだったことからも、大事な問題であるというふうに思っております。また、食品ロスが話題となったとき、北海道の宴会料理の食べ残しが大きく問題となりました。苫小牧市においては、これらの問題にどのように対応しているのでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 本市におきましては、食品ロスの削減及び生ごみの減量を目的といたしまして、平成３０年４月からニコとま運動を提唱しております。同年９月から具体的な取り組みとしてニコとま運動推奨店認定制度を開始しております。この制度は、食材を使い切る工夫や食べ残しを出さない工夫などの取り組みを実践している飲食店を認定するもので、現在まで市内２２店舗の加入をいただいております。 また、活動内容につきましては、期限２カ月以上の食品を市民から提供いただき、フードバンクとまこまいにお渡しする形で食品ロスを削減するフードドライブ事業を行っております。昨年度は６月、２月に計１０回実施いたしまして、市民の方や企業の方から提供いただいた缶詰や乾麺など延べ３２点の食品を引き渡しさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今の御説明にあったフードバンク、こういったもので、ごみにするにはまだもったいなく、まだまだ食べられるものを有効に活用する取り組みは大変よいことだと思います。フードバンクなどについての情報提供などはどのように行っているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） フードバンク活動などの情報提供につきましては、市のホームページ、フェイスブック、広報とまこまい、０５３ファイブのインスタグラムなどによる周知のほか、ごみゼロの日のイベントや６月の環境月間に開催するエコライフ情報局など、各種イベントにおいても周知活動を展開しております。 なお、今年度は事前に日時を記載したティッシュを配付し、イベントで食品を集めるＰＲを行った結果、前年を大幅に上回る食品の御提供をいただいたところでございます。今後もこのような細かな工夫を積み重ね、市民の皆様の御協力をいただき、食品ロスの削減につながるように周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 私も食品ロスについて、このニコとまの缶バッジをいただいたのに、すっかり順番を間違ってしまって申しわけございませんでした。 次に、教育行政の質問をさせていただきます。 通学路の交通安全点検については、各学校の調査票に基づき、庁内の連絡会議とともに警察や道路管理者と必要な箇所は合同点検を行っているということを聞いております。 今回、保育園児の交差点における死亡事故のように、今までの安全対策では想定できない事故などが続いており、また、川崎市の児童殺傷事件のように、犯罪に対する安全も大事な観点であると言えます。さらに、災害時、通学路の安全確保と児童生徒の登下校の対応などについてお聞きしたいと思います。 まず、交通安全、防犯視点、災害発生時について市教委としてどのような対応をしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 交通安全に関しましては、年度当初に各学校に対しまして通学路上の危険箇所と現状における対策の状況について調査を行いまして、その結果を庁内関係部署による交通安全対策事業連絡会議において情報共有を図りまして、各課での対策につなげているところであります。 防犯及び災害発生時における対応につきましては、道教委策定の危機管理の手引を踏まえながら、各学校で作成しております危機管理マニュアル、あるいは市教委作成の学校防災対応マニュアル、これらをもとに各学校においても校内研修などにより周知が図られているところでありまして、市教委といたしましても、万が一に備えての対応として、学校に対してそれらの確認を指導しているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） この議会が始まってからも言われておりますが、立派なマニュアルがあっても周知徹底されなければ、ないのと同じであると思います。具体的にはどのような指導をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 確かにマニュアルだけでは何も役に立たないというのはあるかと思います。ただ、市教委といたしましては、これらのマニュアル等につきましては、不測の事態、万が一の場合に適切な行動をとることができるように、周知、理解がなされるべきものであると考えておりまして、年度初めなどに改めて確認すること、あるいは校内研修などを通じて職員に理解が図られるよう適宜周知、指導を行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 最近起きた拳銃強奪事件や神奈川で起きた犯人の逃走などのように、犯罪が拡大しそうな場合や不審者情報などに関する情報があった場合など、緊急性が高い場合の周知についてはどのように行っているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不審者に関する情報の周知につきましては、まず学校にそのような情報が寄せられた場合には、警察に対し連絡することを徹底しているほか、関係部局への情報提供、また事案によっては一斉メール配信を活用いたしまして、保護者や児童生徒へ周知、連絡を図っているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今後もよろしくお願いしたいところではありますが、携帯電話などのＩＴ機器を持たない保護者への連絡にも適切に対応していっていただきたいということを要望いたします。 次に、川崎で起きた事件に対しましては、遠隔地で起きたこととはいえ、社会的に大きな波紋を広げました。児童生徒や保護者には大きな不安が広がったと思います。今回の事件を受けて市教委では何か対応はしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 登下校時の通学路の安全確保の取り組みにつきましては、日ごろから地域や保護者などの御協力、御理解もいただきながら、各学校で常に行われているというふうに認識をしております。今回の事件を受けまして新たな取り組みに着手したものはございませんけれども、各学校に対しましては校長会議の場で、今までの取り組みや学校の対応につきまして、いま一度漏れがないか確認をしたところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 安全ということは大前提でありますが、そのような話がきちんとなされたということは、児童生徒、保護者の方の安心感につながると思います。重要なことですが、遠くの出来事とは思わず、絶えず緊張感を持って対応していただきたいと思います。 次に、苫小牧東小学校ビオトープの今後について御質問いたします。 市民ホールが計画されている苫小牧東小学校の中庭にあるビオトープ、これは２００４年に造成されて以来数々の賞に輝き、町なかの勇払原野として、教育現場において多くの功績を残してきました。 今回苫小牧東小学校の移転に伴い、同時に移転することは水源の確保の観点などから移転はしないということで、今議会の中でも御答弁があったということですが、しかしながら、人間環境都市宣言をした苫小牧市にふさわしく、今後は市民全体にも環境保全の大切さを伝えることは大切です。 また、苫小牧東小学校の在校性、卒業生、保護者の思いを伝えるということに関しましても、このビオトープについては、何らかの有効活用を市民ホールの場所で行うことはできないか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市民ホールの建設に関しましては、基本計画の中でもお示しをしておりますが、ビオトープを含む緑地環境について十分に配慮し、その活用を検討したいという考えは持ってございます。 現在ビオトープは周辺を校舎で囲まれており、一般には入ることのできない状態で維持をされており、現状と同様の状態で維持、保存し続けることは難しいものと考えております。しかしながら、ビオトープをつくり、維持をされてきた思いや歴史を残すことは重要であると考えておりまして、どのような形になるのかは未定ではございますが、今後ビオトープの活用も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 私は安全・安心ということを言ってきましたけれども、安心というのは、やはりこの市民の思いをきちんと受けとめる姿勢が市にあるのだということは市民の安心にとてもつながると思います。このたびのビオトープの有効活用については、ぜひ市民の安心を、市に寄せる安心感をぜひ示すためにも有効活用のほうをよろしくお願いいたします。 これで、私の質問は全て終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、橋本智子議員の一般質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０１分 再 開 午後１時３０分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 佐々木修司議員の質問を許可します。 佐々木修司議員。 （佐々木修司議員 質問席へ移動）
◆１４番議員（佐々木修司） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、通告にあります１、公契約条例の制定についてにつきましては割愛をさせていただきます。 まず、北海道胆振東部地震の対応検証と対策について質問をさせていただきますが、まず冒頭、１８日に山形県沖で発生をいたしました地震により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興がなされますよう心からお祈りをいたします。この関係につきましては、これから検証ですとか課題の整理が進められていくというふうに思いますけれども、本市においても、胆振東部地震災害を教訓として、市民の生活や財産を守るため、災害に強いまちづくりを加速させるとともに、万が一災害があった場合でも、早急な復旧、復興ができるよう、力強いまちづくりが必要だというふうに考えます。この間の議会や委員会での質疑においても、さまざまな課題について指摘をされておりまして、対応の検証と対策について市のほうでも検討が進められているというところでありますが、何点かについてお聞きをしたいというふうに思います。 まず、市民生活への影響についてお伺いをいたします。 今回の地震により、本市においても多くの被害が発生をしましたが、本市における建物被害、あるいは地面の亀裂、道路の陥没などの被害状況について、昨年１１月の議員協議会で示されておりましたけれども、現時点における最終的な被害状況、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 北海道胆振東部地震の被害状況でございます。 平成３１年３月末の被害状況になりますが、人的被害は、死亡者２名、重症者９名、中・軽傷者１５名、住家の被害は、半壊５棟、一部損壊４５０棟となっております。 また、市の施設の被害額につきましては、ことし６月現在で１億４１６万６，０００円となっております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 昨年１０月末の状況では、建物の半壊が１棟、一部損壊が１１５棟とのことでしたので、今御答弁がありました、建物でいきますと、建物の損壊が約４倍になっているかなというふうなことがわかりました。これについては、わかりました。 それで次に、市はことし１月に市民及び町内会などへのアンケートを実施し、地震発生後の市民の行動や生活への影響等について課題の把握を行っていると認識をしているところでございますが、どのような課題があり、どういった対策を講じていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市民アンケートにつきましては、ことし１月に市民、町内会向けに実施し、市民向け９３５件、町内会向け６３件の回答をいただいたところでございます。 市民向けアンケートからは、停電時の情報収集手段としてラジオなどの音声情報が重視をされており、市に対する意見といたしまして、情報発信の質的・量的改善を求める声が多く寄せられるなど、災害発生時における情報の重要性について改めて認識をしたところでございます。 また、町内会向けアンケートからは、避難行動要支援者名簿の対象者に対する安否確認を行ったケースが延べ３４団体あり、徐々に共助の体制が構築されていることもうかがえており、今回の事例についてさまざまな場面で紹介をし、制度のさらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、今回のアンケートを通じて把握をした課題につきましては、今年度予定の各種マニュアルや計画の修正、災害対策本部事務分掌の見直しに反映をさせてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今アンケートで把握した課題について御答弁いただきましたが、これは要訳された一部であろうというふうに思いますが、今回把握された各種の課題を踏まえて、各マニュアルや計画などにその対策がしっかりと反映をされるように引き続き作業を進めていただきたいというふうに思います。 次に、避難経路の確保の観点から伺いたいというふうに思います。 災害時における避難経路の確保については極めて重要だというふうに思いますけれども、昨年１２月の定例会で、私どもの会派の小山議員の一般質問で、停電になるとＪＲの踏切の遮断機がおりたままの状態となって、避難経路が確保できない状況となることについて根本から見直す必要があるといった指摘に対しまして、答弁の中で、対応策については今後国や北海道、関係機関とも十分に協議をしていきたい、そうした答弁をされていたわけでありますけれども、この課題について、現在の協議状況及び具体的な対応策が講じられたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市におきましては、津波発生時には鉄道北側への避難を要する区域がございます。昨年の議会の議論を受けまして、停電時の踏切の問題について、ＪＲ北海道はもとより北海道に対しても現状を伝え、改善を求めているところでございますが、現段階では具体的な改善策は示されておりません。近隣自治体におきましても同様の課題を抱えていると伺っており、これらの近隣自治体とも情報交換を行うとともに連携を図りながら、ＪＲ北海道や国、北海道に改善を求めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 現段階では具体的な改善策は示されていないということでありますけれども、よく言われますけれども、災害はいつ起こるかわからないわけであります。特に津波が発生した場合、極めて迅速な避難が必要となるケースもあります。そうしたことからしても、早期にこの対応策が講じられるようにぜひ引き続き求めていただきたいというふうに思います。これについては本市だけの課題ではないというふうに思いますので、先ほど御答弁もありましたように、近隣自治体との情報交換、それから北海道とも連携をとりながら、早期に対策が講じられるように進めていただきたいというふうに思います。 次に、災害対策本部の対応についてお伺いをさせていただきます。 今回の地震では全避難所を開設したということでありますけれども、その中でさまざまな課題も見つかったわけであります。今回の避難所の開設や運営については、検証作業や課題の整理、今後の対応策について検討が進められているというふうに思いますけれども、その中でどのような課題があって、そして具体的にその課題についてどのように改善を図っていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 胆振東部地震に係る避難所運営の課題といたしましては、市内全避難所を一斉に開設したため、人員に不足が生じたほか、避難所運営マニュアルが十分に活用されなかったことや避難所への情報提供が不足していた点などが課題として認識をしております。 これらの課題の対策につきましては、現在危機管理室を中心に進めており、備蓄品や備蓄形態の見直し、職員研修による周知徹底など短期的に取り組む改善策については既に実施をしているところでございます。あわせて、今年度中に避難所運営マニュアル等の個別の計画、マニュアルに課題への対応策を盛り込み、胆振東部地震の教訓を踏まえた内容に見直す予定としてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今何点かの課題についてお答えをいただきましたけれども、私も同様の課題があるというふうな認識であります。既に改善が図られている、それから改善に取り組まれているという課題もありますけれども、今回明らかとなった課題が全て改善されるように、実効性のある対応策が講じられるようにしっかりと作業を進めていただきたいというふうに思います。 さらに、災害時には必要に応じて指定管理施設においても市民に対するさまざまな対応が必要となってくるケースも出てくるというふうに思いますけれども、この指定管理施設の状況把握等については、誰が行って、そして災害時の協力等についてどのような基準を設けられているのか、お聞かせください。 また、指定管理施設の職員に市の職員と同程度の対応を求めることとなるのかどうかについてもあわせてお伺いをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 災害発生時における指定管理施設のかかわりについてでございますが、平成２８年４月の熊本地震を教訓といたしまして、総務省のほうから平成２９年４月２５日付で大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について通知が出されております。これを受けまして、本市では大規模災害発生時における指定管理施設の責務や連絡体制、災害発生時における用途別の対応ポイントを示した指定管理者制度導入施設に係る災害時対応の手引を作成し、平成３０年度から指定管理の基本協定書に盛り込んで運用をしているところでございます。 胆振東部地震におきましても、この手引に基づきまして各指定管理者と所管部署が連携をして、状況把握や災害対応に当たってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 指定管理施設については、その責務などについて基本協定書の中で明文化をされていると。今回もそれに基づいて災害対応に当たられたということでありますけれども、具体的にどのような事例があったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの胆振東部地震における指定管理施設の活用といたしましては、ホテル宿泊者の一時収容のために、市民会館大ホールのエントランスを使用したほか、避難所集約の過程で植苗ファミリーセンターを避難所として使用しており、いずれも所管部署から指定管理者に対して災害対応の協力を要請し、住民等の対応は市の職員において行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。やはり市の施設ということでありますから、万が一のときにはしっかりとした対応が図られるよう、日常からの指定管理者への意識づけなり課題の共有をさらに推し進めていただきたいというふうに思います。 次に、苫小牧市地域防災計画の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 市は２０２０年度を目途に地域防災計画の見直しを図るというふうにしておりますけれども、胆振東部地震において明らかとなった個別事案への対策についても盛り込まれることとなると思いますけれども、どのような形で見直し作業を進められていくのか、また、具体的な見直しの行程についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本年３月に作成をいたしました北海道胆振東部地震に係る課題検証についてでは、震災に係る課題について、それぞれの取り組み事項を短期、中期、長期に区分し、昨年度は備蓄品の配備や蓄電池の一部購入など短期的に改善できるものに着手をし、今年度は中期的な取り組みといたしまして、避難所運営や備蓄品整備などの個別の計画、マニュアルの見直しを行う予定でございます。その上で、次年度からはこれら短期、中期的に行った取り組み内容を集約する形で地域防災計画あるいは業務継続計画といったより大きな計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） まずは個別の計画やマニュアルの見直しを行って、それらを集約する形で地域防災計画などの見直しにつなげていくということで、これはボトムアップ方式によってより実効性のある計画づくりをしていくといったものと捉えさせていただきましたけれども、今回明らかとなった課題についてしっかりと対応でき得る計画となるよう、引き続き作業を進めていただきたいというふうに思います。 次に、ことし３月の安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会に北海道胆振東部地震に係る課題検証についてということで、課題の検証、今後の取り組み項目及びスケジュールが示されておりましたが、各個別の課題について改善に向けた取り組みの具体が示されておりません。今後、個別事案の検証をさらに進めるという中で、具体的な改善方法を示すような対応検証報告書、これは仮称でありますけれども、そうした報告書のようなものについて取りまとめなどを考えているのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市といたしましては、今年度予定の個別の計画、マニュアルの見直し、さらにはその後に予定をしております地域防災計画や業務継続計画の見直しの中で、個々の課題への改善策をお示ししたいと考えておりまして、このことをもって報告にかえさせていただきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 地域防災計画などに具体的な改善策が示されるということで、これについてはわかりました。 もう一点お聞きをしますが、地域防災計画は苫小牧市防災会議条例に基づき、苫小牧市防災会議が作成し、及び実施を推進するというふうにされておりますけれども、この条例では防災会議の所掌事務として、市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集するというようなことが所掌事務としてうたわれております。今回の地震において防災会議が開催されたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 また、どのような場合に防災会議が開催されることとなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 胆振東部地震の発生に際しまして防災会議は開催しておりませんが、本市が設置をした災害対策本部には、防災会議を構成する北海道開発局を初め、苫小牧警察署、あるいは陸上自衛隊、社会福祉協議会、北海道電力などが情報連絡員として参加をするとともに、北海道など他の機関とも情報連携をしながら対応してきたところでございます。 本市の防災会議につきましては、地域に係る災害発生によるもののほか、地域防災計画の作成及び実施に関して開催することとしており、直近では平成２８年７月に地域防災計画風水害等対策編の改訂について検討を行うために開催をしております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今回の胆振東部地震に関しては防災会議が開催をされていないということでありますが、条例では所掌事務として災害に関する情報収集がうたわれているわけであります。 今回の地震災害に関しては、防災会議を開催し、情報収集を行うことは今後しないのかどうなのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市におきましては、ことし９月１日に防災会議主催で総合防災訓練を実施する予定でございまして、訓練終了後に訓練結果の報告、検証とあわせまして、今後の地域防災計画見直しに向けた情報収集及び意見交換をするため、防災会議を招集したいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ９月に予定されている総合防災訓練の報告時に防災会議を開催し、その中で今回の地震の情報収集や意見交換がなされるということであります。 地震発生直後は、市もさまざまな対応に追われたり、防災会議の市以外の委員も他の地域の災害対応に当たられたりして、防災会議にタイムリーに参加できないという場合もあろうかというふうに思いますので、タイムリーな会議の開催というのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、やはり早い段階での会議の開催に努める必要があるというふうに思いますので、そのことについて申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、子ども・子育て支援事業について質問をいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化についてであります。 改正子ども・子育て支援法が５月１０日に成立をいたしまして、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化が決定をいたしました。これは生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるというものでありますけれども、まず制度の概要についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 幼児教育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の児童に係る保育料のほか、幼稚園の教育時間の前後に実施する一時預かり事業や認可外保育施設等を利用する保育の必要性があると認定された児童に係る利用料について上限額を設けて無償化することとなっております。また、本市の認可保育施設では既に実施済みですが、ゼロ歳から２歳の市民税非課税世帯につきましても同様に無償化することとなっております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 御答弁いただきましたが、ケースによっては細かい部分はいろいろとあるというふうには思いますけれども、制度の概要についてはわかりました。 それで、今年度についての財源については全額国が負担するということになっているというふうにお伺いをしておりますが、現在本市では第３子以降の保育料の無償化を行っております。 そこでお伺いしますが、今回の幼保無償化で本市への財政的な影響はどの程度あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 議員御指摘のとおり、今年度につきましては国が無償化に伴う費用を全額国費による負担としておりますけれども、来年度以降、多くの部分について、国２分の１、道４分の１、市４分の１で負担を案分することとしているほか、公立保育所分が全額市費による負担となっております。 現在、国からの情報やこれまで給付の対象外でありました幼稚園の一時預かり事業のほか、認可外保育施設の利用状況なども含め、事業費の精査を進めておりますが、現時点では具体的な影響についてお示しできないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） これまで対象外だった事業ですとか施設も対象となってくることから、収支がどうなってくるのかといった具体的な影響については、精査に一定の期間を要するのは理解はするところでありますけれども、今回の幼保無償化において、現在は保育所の保育料に含まれている給食費、この給食費は無償化の対象から除外をされているということから、給食に係る費用を新たに徴収することになるということになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国では保護者の実費負担に関しましてはこれまでどおり保護者負担とすることとしており、主に幼稚園等で徴収する教材費や通園送迎費用などの経費はこれに該当いたします。また、新制度では、これまで保育と教育で取り扱いの異なっていた給食費の負担につきまして、３歳以上を統一して実費徴収の保護者負担とされたものでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 一定の要件を満たせば保育料はかからなくなるけれども、給食費として新たな負担が生じるということでありますけれども、現在本市では、年収要件はありますけれども、本市独自で第３子以降の保育料の無償化を行っているというわけであります。これは人口減少対策として総合戦略に基づき実施をされているものでありますから、その趣旨を踏まえて、ことしの１０月から第３子以降の給食費の無償化について実施をすべきであるというふうに考えますけれども、これについての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国は今回の無償化にあわせて、年収約３６０万円未満相当の世帯のほか、就学前児童の中で第３子目以降の児童について給食費を無償化とするなど、一定の負担軽減が図られるものと考えております。 現在本市独自の無償化として、年収約５７０万円未満相当の世帯について、平成２９年度から兄弟姉妹の同時入園を条件とせず、第３子目以降の児童の保育料を無償とする施策を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、これに該当する児童につきましては給食費分が実費負担増となることとなります。 このような実情を踏まえ、国からは従前の保育料を上回る負担がある世帯に対して一定の配慮を求める依頼もありますことから、私どもといたしましても、今回の無償化に伴う市費負担や他制度との整合性などの整理を進めていく中で、改めて考え方をお示ししたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 改めて考えを示したいという御答弁でありますけれども、今回の幼保無償化に伴う影響額についての精査が終わっていないということも含めて、今後考え方を整理していきたいということだというふうに思いますが、やはり実質負担増の利用者が出ることは、これまでの取り組みの趣旨からも矛盾が出るというふうに思いますし、国からもこの負担増となる世帯に対して一定の配慮が求められているということからしても、これについては前向きに検討すべきというふうに思いますが、改めて御答弁お願いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国は実質負担増の利用者に対する一定の配慮を求めておりますが、給食費の取り扱いの変更により、現在保育料が無償となっている利用者に負担増が生じることは配慮すべきケースに該当するものと考えておりますので、本市の財政負担や事業費の算出、他制度との整合性といった課題の精査では、このことを考慮した上で作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ぜひそのことも考慮しながら作業を進めていただきたいというふうに思います。 次に、今後の市独自の無償化の拡充についてお聞きをいたしますけれども、現在の市独自の第３子以降の無償化、これについては人口減少対策、少子化対策として行われているということでありますけれども、これを第２子からとすることが少子化対策として非常に効果的だというふうに考えておりますけれども、今後に向けてそのようなお考えがないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 北海道では３歳未満児を対象に年収約６４０万円未満相当の世帯に対する第２子以降の無償化にも取り組んでおり、本市においても平成２９年度から同様に実施しております。 今回の３歳以上児の無償化に伴い、本市においても一定の財政負担が予想されますことから、現状の取り組みの検証や今後の財政負担の試算などを行い、今後の考え方を精査してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今回の幼保無償化によって財政面を含めてさまざまな検証が必要だということであるのは理解をするところですが、先ほど申し上げましたとおり、第２子からとすることが非常にこの少子化対策に有効な手段の一つであるというふうに思いますので、これについては要望とさせていただきまして、次に移りたいというふうに思います。 次に、待機児童解消の取り組みについて御質問いたします。 今回の幼保無償化に伴い、保育施設へのニーズがどのように変化していくのか、不透明な部分はありますが、公平性の観点も含め、待機児童の早期解消に向けた対策をさらに強化していく必要があるというふうに思います。この間、市としてもゼロ歳児、１歳児を中心として小規模保育所の整備などに取り組んでいるというふうに認識しておりますが、待機児童のここ数年の推移の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市の待機児童の状況ですけれども、年度当初の４月には発生しておりませんが、５月、６月ごろから１歳児に、７月、８月ごろからゼロ歳児に待機児童が発生し、月が進むにつれ、ゼロ歳児、１歳児の待機児童が増加していく傾向が近年続いております。要因といたしましては、北海道が実施する３歳未満児を対象とした第２子以降の保育料無償化、本市が独自に実施する第３子以降の保育料無償化の影響もありまして、子供の数が年々減少しているにもかかわらず、保育のニーズや申し込み者数が増加していることが上げられております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 少子化の進行や施設がふえているという状況にもかかわらず、保育のニーズや申し込み者数の増加によって近年の待機児童の状況は余り変わっていないというふうに受けとめさせていただきましたが、今後の保育需要についてどのように推移をしていくと見通されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今後の保育需要につきましては、国は幼児教育の負担軽減を図る少子化対策を加速させるため、本年１０月から保育料無償化の実施を予定しているほか、待機児童が発生する要因の背景に女性就業率の上昇があることからも引き続き高くなるものと推測しているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 保育需要は引き続き高い状況が続くと想定をされているということでありますが、待機児童解消の取り組みについてさらなる対策を講じていく必要があろうかというふうに思います。 そこでお伺いをいたしますけれども、市はこれまで待機児童の解消に向けてさまざまな取り組みをされてきたわけでありますけれども、この間どのような取り組みをされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） これまでに幼稚園から認定こども園への移行、小規模保育施設の開設、既存施設の定員増などにより、平成２７年度から５年間で５８５人分の受け皿、受け入れ枠を拡充し、特に待機児童が多く発生しているゼロ歳児、１歳児では１８３人分の受け入れ枠を拡充するなど待機児童解消に向けて取り組みを進めてきたところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 受け入れ枠の拡充に取り組んでこられたということで、保育需要が高い水準で推移をしていくという想定の中にあって、今後具体的にどのような方策を講じていくお考えなのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 保育需要は引き続き高くなるものと推測しておりますので、その需要を慎重に見きわめながら、現在策定作業を進めている第２期の子ども・
子育て支援事業計画の中で待機児童解消に向けた具体的な方策や時期をお示ししたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 第２期の計画の中でということでございますので、この場ではこれ以上お聞きをしませんけれども、ぜひ待機児童ゼロに向けた実効性のある計画となるよう要望をいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、放課後児童クラブについて質問させていただきます。 放課後児童クラブについてはニーズが非常に高い傾向が続いているというふうに認識をしておりますけれども、まず放課後児童クラブの現在の在籍数及びこの間の在籍数の推移の傾向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 放課後児童クラブの在籍数は各年度５月１日時点で、平成２８年度１，２０５名、平成２９年度１，２９８名、平成３０年度１，３９２名、今年度は１，４３９名となっております。平成２８年度と今年度を比較いたしますと約２０％の増加となっております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） この３年間で２０％の増加ということでありますが、過去には待機児童が発生したという経過もございます。今年度の待機児童の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本年３月の受け付け時点では約５０名以上の待機児童が発生しておりましたけれども、今年度の５月１日時点では３名となりまして、６月現在では待機児童は解消されております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ６月現在で待機児童が解消されているということでありますけれども、やはり受け付け時点では一定数の待機児童が出ているということからも、引き続き待機児童の解消に向けて対策を講じていただきたいというふうに思います。 次に、今年度末で明徳小学校が閉校となって錦岡小学校に統合されるということになりますけれども、それに伴って現在の明徳小学校校区の児童は錦岡児童センターに設置をされている児童クラブを利用するということになるわけであります。 昨年６月の議会答弁において、錦岡児童センターの児童クラブの登録人数が非常に多く、明徳小が統合された場合、錦岡児童センターだけでの受け入れは難しいとなることが予想されているということでございましたけれども、現在も同様の想定がされているのかどうなのかについてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 錦岡小学校の放課後児童クラブにつきましては現在学校の施設内に設置しておらず、隣接いたします錦岡児童センター内に開設しております。錦岡児童センター内放課後児童クラブは、現状におきましても登録人数が多い状況にございますので、明徳小学校が錦岡小学校に統合される令和２年度につきましても錦岡児童センターだけでは受け入れが難しくなることが予想されております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 錦岡児童センターだけでは受け入れが難しい状況は変わっていないということでありますので、一部錦岡小学校での受け入れをお願いするという方向になろうかというふうに思いますが、現時点において放課後の教室の使用についての教育委員会や学校との協議あるいは調整など、運営方法について確定をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現時点において、錦岡小学校の令和２年度の児童数がまだ確定していない状況でございますが、本年１０月ごろには児童数や教室配置にある程度のめどがつく予定となっております。学校内の児童クラブの整備につきましては、活用可能な教室の有無、共用できるスペースの有無、施設の維持管理方法などについて教育委員会や学校と協議することとなっております。錦岡小学校につきましても現状の課題を共有し、教室の一時利用方法について既に協議を始めているところでございます。今後も引き続き具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 秋に児童数や教室配置にめどがつくため、それまでは具体的な結論が出ないということになろうかというふうに思いますけれども、保護者の意向調査の時期の関係もございますので、可能な限り早い段階で結論が出せるように教育委員会や学校と精力的に協議を進めていただきたいと、そのように思います。 次に、市長部局と教育委員会との協力体制についてお伺いをいたしますけれども、今年度は緑小学校の児童クラブについて一部住吉児童センターでの受け入れで対応してきた経過もありますし、昨年までウトナイ小も第３クラブまでの対応となっていたりと、今後も小学校の改築や改修、そして統合などによって同種のケースが生じることが想定をされます。既存の児童クラブでの対応が難しくなった場合、その都度、教育委員会や学校と協議がされていくというふうに思いますけれども、この小学校の児童数の関係などから、場合によっては放課後の教室の使用について難しい場合も想定をされるというところでありますが、待機児童を発生させないために市長部局と教育委員会の協力体制がしっかりと構築をされているのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 放課後児童クラブのニーズは年々高くなっておりまして、学校内の教室を新たに一時利用するケースは今後も発生するものと考えておりますので、市長部局と教育委員会の連携は必要不可欠となっております。学校によって、また年度によって状況は変化いたしますので、その都度協議が必要となりますが、児童クラブ整備のための協力体制は固まっているものと考えております。放課後児童クラブの整備につきましては重要な課題と考えておりますので、児童にとって充実した環境となるよう、今後も関係部局との連携を図ってまいります。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 今後も放課後児童クラブのニーズに対応すべく、関係部署との連携を図りながら取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、交通安全対策について御質問いたします。 苫小牧市における交通事故の状況は、事故発生件数、傷者数ともに２００５年をピークに減少傾向にあるというふうに伺っておりますけれども、全国に目を向けますと、最近では５月に大津市において交差点での乗用車と軽乗用車の衝突事故に信号待ちをしていた保育園児などが巻き込まれ、園児が２人亡くなる、１４人がけがをするという痛ましい事故が起きまして、その後もこうした痛ましい事故が後を絶たないわけであります。 本市としても、この間、交通安全対策について、ハード面、ソフト面、両面からさまざまな取り組みを展開されてきておりまして、事故件数や傷者数も減少傾向にあるわけでありますけれども、交通事故のない安全で安心なまちづくりに向けた交通安全対策の取り組みについて質問をさせていただきます。 本市では、苫小牧市交通安全計画及び苫小牧市交通安全実施計画を策定し、さまざまな交通安全施策に取り組んでおりますが、これら計画の推進や多岐にわたる交通安全対策施策に取り組んでいくためには全庁的な情報共有や協議及び連携の場などが必要であるというふうに思います。こうしたことに取り組む庁内組織が組織されているのか、また、組織されているのであればどのような性格の組織であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 交通安全対策に関する庁内の連携につきましては、市民生活部を事務局として、教育委員会、都市建設部、環境衛生部、健康こども部による交通安全対策事業に関する庁内連絡会議を組織し、苫小牧市交通安全実施計画に基づく交通安全施策を推進するとともに、意見交換、情報共有に努めながら組織横断的に取り組みを進めております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 庁内連絡会議が組織をされて情報共有などが図られているということで、関係部署による庁内連携がしっかりとされているというふうに認識をさせていただきました。 そこでお聞きをいたしますが、交通安全対策上、危険箇所や危険状態などのこうした問題点の把握については市民や地域からの情報や要望、あるいは学校などからの情報、そして関係部局ごとに把握した情報などによって把握がなされ、庁内連絡会議の中で情報共有が図られているというふうに思いますが、この集約された情報がどのように取り扱われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 庁内連絡会議におきましては、通学路における合同点検の実施結果や生活道路における危険箇所など、会議を構成する部署間の情報共有を図りながら、道路の維持、補修、注意喚起、あるいは啓発など、それぞれの部署において対応を図っているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 連絡会議で情報共有がされ、そしてそれぞれの部署で情報を蓄積して対応されているのだなというふうに受けとめさせていただきましたが、とりわけ歩行者の多い通学路や生活道路などは、日ごろからの点検と問題点の抽出が必要であるというふうに思いますし、この問題点を集約して、その情報をこの庁内連絡会議の事務局として、一つにまとめて全庁的に情報提供、情報共有を行っていく必要があるというふうに私は思います。そしてその副産物として、発信していく部署は別の部署になろうかというふうに思いますけれども、その情報が例えば職員が公用車で外勤に行く際にも事故等の未然防止の観点からも危険箇所が事前にわかるということから有効活用できるのではないかなというふうに考えております。 事務局として各情報を一つにまとめて、こうした情報共有を図っていくお考えがあるのかどうなのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいま議員のほうからお示しをいただきましたとおり、通学路や生活道路などの状況について全庁的に情報共有を図ることにつきましては、職員の交通事故防止に加えまして、地域の実情を把握することで交通安全あるいは防犯にかかわる施策に速やかに反映することができるものと考えております。 今後具体的な情報の取りまとめや共有の方法につきましては、事務局において検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 次に現在、市としてさまざまな形で問題点の情報収集をしながらさまざまな対策を講じているわけでありますけれども、ボトムアップ型の把握の手法が多いのかなというふうに思います。このボトムアップ型の把握の手法というのはもちろん必要でありますし、各部署におけるパトロールなどによって問題点を逐一把握されているということについても承知をしておりますが、私はこの問題点の把握の一つの手法として、交通調査や交通シミュレーションを行って科学的に危険箇所を特定して、事故を未然に防ぐようなそうした取り組みも行っていくべきではないのかというふうに考えております。 例えば国土交通省が蓄積をしておりますＥＴＣの搭載車の走行に関するビッグデータ、こうしたデータを活用して車両の走行経路ですとか速度、加速度といった走行記録のデータを解析することによって危険箇所を特定して必要な対策を講じていくことも交通安全対策の有効な一つの手段になるというふうに考えますが、これは提案ということになりますけれども、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいまお示しをいただきました交通安全対策におけるビッグデータの活用につきましては、新潟市や佐賀市などにおきまして、通学路や生活道路の危険箇所を特定しながら交通安全対策を講じているという実績もございます。こうした先進事例につきましては、本市におきましても、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ぜひ積極的な調査研究をお願いしたいというふうに思います。 ビッグデータの活用による交通安全対策の検討については、今ほど御答弁にもありました新潟市や佐賀市などの事例も参考にしながらになってこようかなというふうに思いますが、データ分析のノウハウなど高い専門性も必要になってくるというふうに思われますので、一つの手法として大学や高専、あるいは研究機関などと連携をした取り組みも考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 交通安全対策におけるビッグデータの活用につきましては、国や道からのデータ提供を初め、警察署と重点箇所の抽出や具体的な対策の協議、あるいは大学や高専、研究機関などとの連携が必要と考えております。 まずは庁内連絡会議におきまして、これらの関係機関とどのような連携が可能かについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今御答弁いただきましたけれども、非常に前向きに考えていただいているものと理解をさせていただきました。 ぜひ本市の交通安全対策の充実、そして強化に向けて精力的に検討をしていただきますようお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。 触沢高秀議員の質問を許可します。 触沢高秀議員。 （触沢高秀議員 質問席へ移動）
◆４番議員（触沢高秀） 私は本年４月に行われました苫小牧市議会議員選挙におきまして、ＮＨＫから国民を守る党の公認候補として立候補し、初当選をさせていただきました。掲げた公約を念頭に置き、頑張ってまいります。 通告に従いまして質問させていただきます。 苫小牧市内におけるＮＨＫ訪問員による迷惑行為といいましても、この被害を御存じない方にとっては一体何のことを言っているのか、全く意味がわからない可能性があります。そこでまず初めに、一般質問の内容をより深く御理解いただけるように補足説明させていただきます。 私が所属しておりますＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫ受信料を支払わない皆様を応援、お守りする政治団体です。このたび統一地方選挙におきまして、全国で２６名の当選をさせていただき、３０名以上の地方議員が集う政治団体に躍進をさせていただきました。 選挙のときの私の公約は、ただ一つです。それは悪質なＮＨＫの訪問員から苫小牧市民の皆様をお守りいたします。たったこれだけです。これ以外には何もお約束をしませんでした。この公約だけを掲げながら苫小牧市内を選挙カーで回り、市民の皆様にお訴えをさせていただきました。周りの友人、知人、仲間からは、そんなものは市政とは関係ないだろうとか、市政については何もないのとか、ＮＨＫだけなど、かなりの御批判もいただきました。しかし、市政と関係があるかないかを御判断されるのは有権者の皆様が選挙によって判断をされる、そう思っておりました。 その結果は、組織なし、しがらみなし、名簿なし、選挙事務所もなし、ただ１点、ＮＨＫの訪問員から皆様をお守りします、これしか公約に掲げていなかった私に、多くの市民の皆様の投票によって当選をさせていただきました。これは驚くべきことだと思っております。これは日ごろより、いかにＮＨＫの訪問員が苫小牧市民の皆様に対して悪質な訪問行為を繰り返し行っている、私の当選がそれを証明していると言えるのではないでしょうか。 では、ＮＨＫ訪問員の被害に遭う方とは一体どのような方であるのか。それはそもそもＮＨＫと受信契約を結んでいない人、もしくは受信契約を結んではいるがＮＨＫにお金を支払っていない人が対象となります。このことから、ＮＨＫに受診料を支払ってＮＨＫの放送を普通に見ている人は、このＮＨＫ訪問員による被害の実態を全く御存じでない場合がございます。 ＮＨＫ訪問員は、契約をとるためには当たり前のように平気でうそをつくだとか、脅迫まがいのことをするだとか、迷惑行為をして恐怖感を与え、契約や集金をしようとします。私もこのような体験を４度ほどしています。このように説明をしましても、そうはいってもＮＨＫの契約は法律で決まっているのだから、そもそも契約をしないほうが悪いのではないかという御批判が必ずあります。 そこで、契約をしていない方の名誉を守るため、また、偏見をなくすために、平成２９年１２月のＮＨＫ受信料に関する最高裁判決の内容を御紹介させていただきます。当時、テレビや新聞などニュースでは、ＮＨＫは勝ったとしきりに報道されておりましたが、あの最高裁判決において、主文には本件各上告を棄却するとはっきりと書かれております。最高裁の裁判官は、ＮＨＫ側の主張と視聴者側の主張の両方を棄却したということです。両者の主張を棄却したのですから、引き分けだと思っております。 では、この裁判でＮＨＫはどういう主張をしていたのかといいますと、ＮＨＫ訪問員による契約の申し込みは、文書による契約の申し込みがあれば国民側に契約を拒否する権利がないため、自動的に放送受信契約が成立するという主張です。簡単に言いますと、受信契約はＮＨＫ側から申し込んだだけで成立する、とんでもない主張です。しかし、最高裁判所の１５人の裁判官全員がＮＨＫのこの身勝手な主張を認めませんでした。判決文には、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきであると記されています。 そもそも契約というものは両者の合意があって初めて成立するものです。横暴な態度で乱暴なＮＨＫ訪問員に不信感を感じたのであれば、ＮＨＫと契約をしませんと、はっきり断っても何も問題はありません。理事者におかれましても、ぜひこのことを理解していただきたいと思います。 前段の説明が長くなりましたが、最初の質問です。 このような市民の皆様のさまざまな相談や苦情は、苫小牧市の消費者センターが窓口になっていると思いますが、現在の相談体制と相談状況はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 苫小牧市消費者センターにつきましては、主に消費者の権利擁護と自立を促すことを目的といたしまして、消費生活に関する相談、あっせんや啓発事業を行っており、平成１７年度から苫小牧消費者協会にセンター業務を委託しております。現在７名の消費生活相談員が在籍をしており、平日は朝８時４５分から夕方５時１５分まで、毎月第２、第４金曜日は夜８時まで、常時４名の相談員が対応する体制となっております。 また、相談の状況でございますが、商品の購入、通信サービス、不正請求などの相談が上位を占めており、平成２６年度から平成３０年度の５カ年間の相談件数につきましては、平成２９年度にはがき等による架空請求に関する相談が急増し、１，７８１件と増加をしておりますが、おおむね各年１，５００件前後で推移をしているところでございます。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。現状の体制、状況を確認させていただきました。 次の質問ですけれども、消費者センターへの相談の中で、過去５年間のＮＨＫに関する相談件数はどのようになっているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 消費者センターにおけるＮＨＫ関連の過去５年間の相談件数でございますが、平成２６年度は１５件、平成２７年度は１８件、平成２８年度は１０件、平成２９年度は２７件、平成３０年度は２２件となっております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。数としては月に一、二件という状況、一見少ないようにも見えますが、私の携帯電話や苫小牧市民の皆様から東京の党本部に来ている問い合わせ状況を見ますと、総数的には年間苫小牧市で３００件くらいはあるのかなと思っております。 また、全国の消費者センターに寄せられた相談件数の総数を見ますと、２０１６年が８，４７２件、２０１７年が１万６４１件、２０１８年が８，０６７件、この件数を見る限り、潜在的に困っている方がまだまだたくさんいらっしゃって、今後ＮＨＫはワンセグ携帯やスマホ、カーナビからも受信料を徴収しようと考えているようですので、これからまだまだ相談がふえていくと思われます。これは市としても何らかの対策が必要でないかと私は思っております。 続いての質問になりますが、ＮＨＫに関する相談の具体的内容をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ＮＨＫに関する具体的な相談内容につきましては、ＮＨＫ訪問員による強引、強迫的な契約勧誘に関しての苦情、受信料の滞納、支払いの相談、地上波と衛星放送の受信契約に関すること、障害者手帳をお持ちの方に対する免除制度に関することなどが主な内容となっております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。 本当に悪質なＮＨＫ訪問員がいます。私に相談、連絡をくださる９割の方が御年配の方、年金暮らしの方です。まさにそんな方々を狙ってＮＨＫ訪問員は契約や集金を迫ってきます。それはどうしてか。とりやすいからです。訪問員の悪質な行為に根負けしてしまうからです。理事者の皆様におかれましても、この現状を御理解、御認識いただければと思います。 次の質問ですが、そんなＮＨＫに関する相談、苦情に対して消費者センターはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 消費者センターにおけるＮＨＫ関連の相談、苦情への対応でございますが、センターでは、ＮＨＫの受信料に関する相談を受けた際には、放送法で協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと決められていることなどを丁寧に説明をしております。 また、納得のいかない受信契約等に関する相談や訪問員の行為など、その他さまざまな苦情につきましては、ＮＨＫの相談窓口を紹介しているところでございます。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。 さまざまな助言、アドバイスをされていて、放送法についても丁寧に御説明をされているということであります。もちろんこのことも非常に大切なことなのですけれども、私が冒頭のお話で説明をさせていただきました最高裁判決の内容もきちんと市民の皆様に御説明いただくようお願いをしたいと思います。 これは大切なポイントなのですが、契約には双方の合意が必要であるということです。ＮＨＫに対して不信感がある、納得ができない場合には契約しなくてもいいということを必ず市民の皆様に御説明をしていただきたいと思います。これは大変重要なことでありますので、再度申し上げさせていただきました。 次の質問です。違法あるいは悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守る法律として特定商取引法がございますが、このようなＮＨＫ訪問員の脅迫的な悪質行為に対する特定商取引法の適用について市の御認識をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 特定商取引法の適用についての認識についてございますが、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など消費者トラブルの生じやすい商品販売等における違法、悪質な勧誘行為等の防止につきましては、特定商取引に関する法律により、違反した事業者には業務改善指示や業務停止命令などの行政処分の適用がございますが、ＮＨＫの受信契約は放送法が適用されるため、特定商取引法第２６条による適用除外の対象となっており、特定商取引法の規定は適用されないものと認識をしております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。 これは本当に恐ろしいことだと私は思っております。ＮＨＫの悪質な訪問行為に対して、訪問販売のように特定商取引法では規制することができない。放送法が適用されるＮＨＫは、実際には野放し状態ではないでしょうか。市民の皆様が苦しい思いをされているにもかかわらず、苫小牧市としてはどうすることもできない。これはゆゆしき問題だと考えております。 最後の質問になりますが、本市からＮＨＫに対して市内での悪質な訪問を改善させる何らかの働きかけができないのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ＮＨＫの訪問員の業務等につきましては、法令その他の関係規定等を遵守し行われているものと考えておりますが、社会通念上ふさわしくない、深夜、早朝の訪問や脅迫などの事実関係が確認された場合には、消費者センターからＮＨＫ相談窓口への情報提供なども行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 触沢高秀議員。
◆４番議員（触沢高秀） ありがとうございます。 実際に市としての対策は、消費者センターに相談や苦情が入りますけれども、さまざまなアドバイス、法律等の話もしているようですけれども、その後ＮＨＫの相談窓口を案内するということですが、これで解決していれば消費者センターへの相談件数が減っていかなければおかしいと思います。全国の統計を見ますと、解決されていないのが実情ではないかと思います。消費者センターの対応は平日のみ、金曜日は８時まで対応をいただいておりますが、働いている方の時間帯を考えますと、やや物足りないのではないかなと思います。 私はＮＨＫ訪問員から市民の皆様をお守りする専門家でございます。１日２４時間、１年３６０日の対応をさせていただいております。そうはいいましても、もし仮に私に連絡がつかなかった場合は、東京の党本部の相談センターが午前１０時から午後１１時まで対応しております。また、もしこの相談センターがつながらない場合、全国に３０名以上のＮＨＫから国民を守る党の議員がおりますので、どこの誰に連絡をしても相談体制は整っております。ネットで検索していただければ、すぐ電話番号等々出てきます。 ここからは要望になりますが、苫小牧市民の皆様がＮＨＫ訪問員から不快な思い、怖い思いをさせられたときには、必ず私が法律に基づいてＮＨＫ訪問員を帰らせます。ＮＨＫ問題に関しては、どこに相談するよりも市民の皆様に寄り添った御満足をしていただける対応ができると自負しております。ＮＨＫに関する市民の皆様からの御相談があった場合は、できるのであれば消費者センターから紹介する窓口の一つとして、ぜひ私、ＮＨＫから国民を守る党、触沢高秀を選択肢に加えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、触沢高秀議員の一般質問は終了いたしました。 喜多新二議員の質問を許可します。 喜多新二議員。 （喜多新二議員 質問席へ移動）
◆１番議員（喜多新二） では、御指名につき、質問したいと思います。きょう初めて、済みません、一般の質問をさせていただきます。初めてでございますので拙い部分があるかと思いますが、苫小牧市民のために、今必要な課題のために何をしなければならないのか、今本当に必要なことを見詰めるために、私、市民のために頑張って質問したいと思います。 それでは、まずは中小企業振興について御質問させていただきたいと思います。 苫小牧市総合計画にうたわれております商業の振興に地域の特性を生かした産業の振興とあります。地域経済の環境が大きく変化する中、中小企業者の活力向上が求められています。平成２５年４月には苫小牧中小企業振興条例を施行したところであり、総合計画の基本施策、商業の振興では基本目標として市内で９割を占める中小企業の振興を推進するとあります。中小企業振興については、苫小牧市総合計画や苫小牧市中小企業振興計画をもとに市の各部署が理解をしていると私は思っておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（金谷幸弘） 中小企業振興の各部署における理解につきましては、総合計画の主要施策として中小企業の振興、中小商業経営の安定と強化を位置づけ、取り組んでいるほか、中小企業振興に係る市の責務が位置づけられました苫小牧市中小企業振興条例、本市の中小企業振興に関する方針等を示し、各部の中小企業振興に資する施策を横断的に取りまとめました苫小牧市中小企業振興計画などにより、考え方の共有、理解が図られているものと考えております。 特に平成３０年４月に策定しました苫小牧市中小企業振興計画につきましては、各部の中小企業振興に資する施策を取りまとめ、取り組みを進めておりますが、毎年各施策の方針に合わせて本計画の庁内周知を図っているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） わかりました。 全部署が了解をしている、認識をしているということで御理解いただきました。ありがとうございます。 それでは、学校給食会の地元業者への発注についてお聞かせいただきたいと思います。地元の中小企業の育成を推進するとのことでありました。それでは、毎食１万５，０００食を提供する学校給食においてどのようにして購入が行われているのか、また、地元業者以外にも入札に参加していると聞きますが、どのような比率になるのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の学校給食の食材購入につきましては、各小中学校の学校長とＰＴＡ代表が理事を務めます苫小牧市学校給食会で運営をされております。学校給食用物資購入等の受注希望者は、学校給食会会計規則により学校給食会の登録を受けなければならないことから、登録申請を行っていただきまして、理事で構成する学校給食用物資納入業者選定委員会の審査を経た後、理事会におきまして登録を決定しております。現在２４社の登録があり、そのうち市内が１４社、市外が１０社となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今お話を聞きました。市内１４社、市外が１０社の入札を受けている。 それではお聞きしたいと思います。そのうち市内業者への発注率、１４社と１０社とありましたが、発注率にしたらどのぐらいか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市内事業者への学校給食用食材の発注率でございますが、平成３０年度で米や小麦粉などの共同購入、牛乳などの指定購入を除いた発注額４億６，１９６万１，０００円のうち３億８１６万７，０００円、率で申しますと６６．７％となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今お話を聞きました。市内業者への発注率が６６％程度ということであります。 学校給食食材の購入に当たっては、学校給食会で承認する市内登録業者が購入しているとのことでありますが、なぜ市内業者以外の登録を受け付けているのか。他市では、一部の食材については市内の業者に落札をさせている、そういうお話も聞いております。市長の市政運営で地元の中小企業の育成を重要視しているのであれば、学校給食も私は排除すべきではないか、この今聞いた数字では私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の学校給食におきましては、毎食１万５，０００食を提供する事業でございまして、食材の発注につきましては大量の食材を安定的に納品できること、指定される納品場所までの配送ができることが条件となります。また、学校給食衛生管理マニュアルにより前日処理を行わないことや共同調理場での食材の保管能力にも限界があり、使用する食材の大部分を当日の朝納品をしております。納品時の検収におきましても、傷んでいるものや規格違いなどがあった際には代替品の対応をいただいているところでございます。これらを考慮いたしまして、市内の業者に限定してしまうと対応し切れないことや、市外の業者にも参加をいただいているところでございます。 また、学校給食用食材の購入につきましては、保護者が負担する給食費が充てられており、市内の中小企業の育成も大切とは考えますけれども、一括発注による価格面の利点も大きく、給食費の効率的な運用を図っていくことで保護者の皆様からも理解が得られるものと考えておりますので、この点については御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 私は先ほどあった地元の落札率、努力すれば７０％、もしくはそれ以上いけるのではないかというふうに思っております。私は中小企業を振興するというこの理念を全各部署が共有している、そういった中で、お話のあった大量な調理が要る、そして保護者の負担、一括調理などの条件、そういったさまざまなものはあるかもしれません。ですが、中小企業の振興という観点からもう少し努力をしていただいて地元企業の落札率を上げていただくと、そういう努力をしていただきたいと切に願って、この質問は終わらせていただきたいと思いますが、私が前段に振ったこの中小企業の振興、この苫小牧で９割以上あるこの中小企業の振興について、本当に各部署の皆さんがいま一歩の努力をすれば、地元の経済はもっと活性化するのです。そういう意味において各部署に投げかけていただきたい。その引き合いで、今回は学校給食を引き合いで御質問させていただきましたが、どうかこの点について地元の経済のために皆様の努力をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 それでは次の質問に行きたいと思います。保育行政について、児童虐待未然防止と早期発見・対応について御質問させていただきたいと思います。 昨今テレビでも報道のあるとおりでございます。児童虐待、東京都目黒区であった結愛ちゃんの児童虐待、最近は札幌でもあった児童虐待の問題、さまざまな悲しい事件が起こっています。苫小牧市においては、児童相談所分室設置は決まったものの、現在は児童相談所がない状態、子供を守る観点からは看過できない状態にあると私は思っております。 そこで、児童虐待の対応件数と現状についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 平成３０年度に本市が対応いたしました児童虐待件数は２２２件、前年度比１４．４％増となっております。主な増加要因といたしましては、兄弟への身体虐待を目撃したことによる心理的虐待によるもので、虐待種別では、心理的虐待が１０６件で約半数を占め、以下ネグレクト７２件、身体的虐待４１件、性的虐待３件となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 平成３０年度は２２２件の虐待対応件数があった。苫小牧市においても多くの子供たちが虐待の被害に遭われている状況にあると言えます。その中で一番多い、今お話しされました中での年齢層は、何歳から何歳ぐらいまででしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 虐待対応の多い年齢層につきましては、平成３０年度に対応いたしました２２２件のうち、３歳から就学前の児童及び小学生がそれぞれ７２件で、最多な年齢層となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ３歳から就学前と小学校の年齢層が一番多いとの答弁でありました。 それでは、その年齢層に対してどのような対策をしているのでしょうか。早期発見、未然防止の観点から対応状況について教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 早期発見、未然防止の取り組みにつきましては、３歳から就学前の児童につきまして、母子保健部局と児童福祉部局において会議を定例的に開催し、要支援ケースの情報を共有するほか、幼稚園、保育所等に対しまして本市独自の児童虐待チェックリストを作成し、心配なケースの共有や通告に活用いただいております。 小学生につきましては、学校と定期的な情報連携により心配なケースの情報共有を図り、必要な支援について協議するなど児童虐待の未然防止、早期発見に取り組んでいるところでございます。 この年齢層のほかにも、児童虐待には切れ目のない支援体制が必要なことから、妊産婦、乳幼児、就学児と支援がつながるよう、さまざまな関係機関との連携を密に取り組んでおります。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ただいまの答弁では、切れ目のない支援体制が必要との御意見であります。 この体制について、特に虐待件数の多い年齢層について具体的な状況を確認させていただきたいと思いますが、３歳から就学前ということでは、多くの場合、幼稚園や保育園を活用されている年齢層と思います。幼稚園、保育園とは児童虐待チェックリストを活用しているとのことでございました。幼稚園、保育園の園児は虐待被害を受けていたとしても、みずからＳＯＳを出すことはできません、難しいのです。幼稚園や保育園の先生方の気づきが重要と考えておりますが、児童虐待チェックリストはどのように機能しているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 幼稚園、保育所等との児童虐待のチェックリストは、子供と養育者及びその環境に関する５０の項目からなり、虐待が疑われる際につけていただくことで気づきが得られるように作成しております。実際に使用されたケースでは、チェックリストをつけることで通告につながっただけではなく、ふだんの見守りのポイントがわかった、問題が明確になったなどと聞いておりまして、有効に機能しているものと捉えております。 今後も毎年チェックリストの研修会を開催することで、活用が継続されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 幼稚園、保育園には児童虐待を見逃さないよう、児童虐待チェックリストを活用しているとのことでございました。仕組みが形骸化がしないよう、研修の継続などをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、小学生の部分についてですが、学校との取り組みには定期的な情報連携とのことでした。具体的な情報連携の手法について教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 学校との情報連携の取り組みについてですけれども、こども支援課では要保護児童の支援状況について台帳管理をしておりまして、市内全小中学校には該当する児童の台帳を提供し、３カ月に一度、児童の状況について確認をすることで、緊急時のスムーズな通告や情報提供に備えているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 幼稚園、保育園とのチェックリストや学校との情報連携の取り組みについて答弁をいただきました。 実際の支援となると、連絡がとりにくいケースや行政や学校に対して拒否的な困難なケースも相当数ある実態を聞いております。テレビ報道などでも行政がこういうことをする、ああいうことをする、しかし連絡がつかない、そういったケースはあるかと思います。そうした困難なケースにおいてどのような対応をしているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 支援するケースには、経済状況や精神状況、親の成育歴や障害等さまざまな課題を重複して抱えていることも多くありますので、当該家庭に関係する複数の機関で支援方法を検討する個別ケース検討会議を開催し、支援方法等について協議をし、対応しているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 未然防止の取り組みから関係機関との連携、そして困難なケースの対応方法についてお聞かせいただきましたが、やはり大きな事件を防ぐという意味では未然に防止すること、それでも起きてしまった場合には早期発見により、問題が小さいうちから対応して支援につなげていくべきかと私は思います。そうした意味でも関係機関との連携は重要な意味を持つと思いますが、こうした連携は機能しているのか、効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 御指摘のとおり、未然防止、早期発見、早期対応が重要であるとの認識のもと、幼稚園や保育所と母子保健部局や学校等の関係機関がスムーズに相談、通告できる仕組みとして本市独自のチェックリストの運用や情報連携の定例化等に取り組んでまいりました。チェックリストは該当するケースがこども支援課に情報提供されるなどしており、また、情報連携は各機関が抱える心配なケースの情報共有や支援方針の協議の場となるなど、連携して支援に当たる仕組みとして機能しているものと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございました。関係機関との連携の取り組みとして、苫小牧市独自の仕組みを運用し、機能しているとのことでございました。 仕組みを動かすのは、最終的には人でございます。そしてそれぞれの機関が子供を守る当事者として、気を引き締めて、今後も支援に当たるよう、そして市にはそうした働きかけを継続することをお願いしたいと思います。 何よりも、私も今この場で質問させてもらっていること、それも一つのチェック機関かと思っております。ここにいる役所の方だけでなくて、私もそういう行動において、責任を置いて、緊張感を持って今後も質問させていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。ありがとうございました。 続きまして、保育行政の児童相談所分室設置について御質問させていただきたいと思います。 先ほどは児童虐待の未然防止、抑止をするということでございます。今回の質問は対応という部分で、児童相談所分室について、昨年末に議案にも出ていた箇所があるかと思いますが、確認の意味も込めて、この辺はもう一度御質問させていただくということを御了承いただきたいと思います。 まずもって、苫小牧市に児童相談所分室が設置された場合に、どのような機能があり、どのような効果があるのか、児童相談所分室が来たら今よりどうなるのか、それを教えてください。
○議長（金澤俊） この場合、喜多新二議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時０３分 再 開 午後３時４２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 喜多新二議員の質問に対する答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市に設置が予定されております室蘭児童相談所分室ですが、相談機能と発達に関する心理判定機能を有するとされております。 期待される効果としましては、一時保護の決定を初めとした虐待対応が迅速化され、子供たちの安全を確保する体制が一層強化されることに加え、従前により多大な時間を要していました児童相談所職員の移動時間が大幅に削減されることにより生み出される時間で、手厚い家族を支援にもつながるものと期待しております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今の御説明で、児童相談所分室設置において相談機能と発達に関する心理判定機能がプラスされるということがわかりました。 それでは、今御答弁があった中で、一時保護機能はないということでしたが、苫小牧市の子供で平成３０年度に一時保護された子供たちは何人いたのか、教えていただけますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 平成３０年度に本市が室蘭児童相談所に一時保護を依頼し、保護された児童は全体で４６人、そのうち虐待を理由に保護された児童は２５人となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ただいまお話しいただきました、苫小牧市の児童で昨年度に保護された児童数が４６人もいたとのことです。 一時保護所は室蘭児童相談所にあるため、移動や地元から離れる不安など子供の負担は大きいものと思います。そのため、分室にも一時保護所はあった方がよいと思いますが、なぜ分室にはこの一時保護機能がないのか、お話しいただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 一時保護は虐待等に対する児童福祉司の指導や児童養護施設への措置等何らかの措置をとるまでの間保護するものであり、その期間は原則２カ月以内とされております。この一時保護において過ごす場所は家庭における養育環境と同様の環境として、里親などを活用するとした国の新たな方針を踏まえ、北海道としても里親委託の推進等必要な養育環境整備に向けた計画策定に取り組む方針が示されております。 本市といたしましても、子供たちの健やかな成長に向けて、より家庭に近い環境で一時保護が行われることが重要と考えておりまして、北海道による本市を含む地域の受け皿整備に協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 一時保護が必要になる場合、家庭に近い養育環境を提供するために、基本的には里親などへの一時保護委託を推進されると聞きました。 この部分はわかりましたが、夜間や休日など、里親への委託調整が難しい場面なども発生することかと思いますが、そうした場合、苫小牧市に設置されている分室が児童を短時間保護して、その後一時保護される場合に移送されるということでよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 夜間などに分室が子供を保護し、里親等への一時保護委託が困難な場合、直ちに室蘭児童相談所に移送することは子供にとっても負担もあることから、こうした緊急時の対応について北海道と協議を進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 一時保護は子供にとっても負担の大きいことなので、子供が安心して過ごせる環境の提供や対応に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、児童相談所分室と市の連携について確認したいと思います。 分室は現在供用開始に向け整備を進める児童相談複合施設に設置されると聞いておりますが、苫小牧市と分室との情報共有や連携は迅速にできる体制にあるのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在市の児童相談部門と室蘭児童相談所分室が設置される児童相談複合施設は令和３年度の供用開始に向け整備を進めているところでございます。 供用開始後は両者が複合する施設で児童虐待等のさまざまな児童問題に対応していくこととなりますが、直接会って情報交換や対応の調整が可能となりますので、緊密な連携によるスムーズな情報交換及び連携対応が期待されております。 また、複合施設の整備に先立ちまして、北海道は本年４月から本市に室蘭児童相談所の児童福祉司４人を常駐させておりまして、一定程度の児童虐待対応の迅速化などが既に図られているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございました。児童虐待への早期発見と防止策、そして切れ目のない支援にプラスして迅速な対応力が強化されていることがわかりました。 ですが、児童相談所分室ができても安心とは言えないのが昨今の報道で見る悲しい事件であります。児童相談所分室の確保だけでなく、職員の質の向上も必要ではないかと思います。今後も子供の命を守る安心の暮らしのために一生懸命努力していただきたいと思います。私たちもチェック機関として、一生懸命質問にこれからも立たせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 大変済みません、失礼いたしました。ふなれなものですから、御容赦いただきたいと思います。 続きまして、情報モラル教育の推進についてお話しさせていただきたいと思います。 最近はＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳによるいじめや事件に発展する報道をよく見かけます。昔は非行から暴力によるいじめや恐喝事件など、発展するケースが多かったのですが、特徴は大型ショッピングセンターやゲームセンター、公園やたまり場と呼ばれる場所に非行少年が集まる、そういうケースがありましたので、地域と協力して校区連絡協議会での見守りのパトロールなど、いわゆる目に見える世界でのパトロールをやり、そういったことから子供のいじめや、そういったものを守ってきました。ですが、近年はインターネットの空間におけるＳＮＳからのいじめや事件に発展するケースが多いため、既存の地域との連携で子供たちの安全を守ることは大変厳しいと考えております。 特にいじめ問題は学校教育やおいて取り組まなければならない重要な問題であると考えます。現状いじめ問題についての認知件数と、そのうちインターネットによるいじめはどの程度あるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧市の平成３０年度のいじめ認知件数ですが、いじめアンケートや教育相談などにより認知できたのは、小学校１３８件、中学校５６件、合計１９４件となっております。そのうち解消したものは１８５件で、９件が解消に向けて継続取り組み中となっております。また、アンケート等で把握できたネット上のいじめは、携帯電話でのいじめが３４件、ＳＮＳでのいじめが１件、合計３５件となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ネット上のいじめ認知件数は、約全体の２割、１８％ということでありました。 今の子供たちのスマホやタブレット及びゲーム機器の利用状況と使用時間を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 平成２９年度における小学校６年生のスマホの所持率、これは約６０％ございます。中学校３年生で約８５％となっております。所持率は、小学校では全国平均より少なく、中学校では全国平均よりやや多い状況となっております。 １日当たりのネット利用時間は、中学校３年生で４時間以上が１５％、３時間以上が１０％と、４人に１人が毎日３時間以上利用している状況で、全国平均より８％多い状況となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 全国平均より、今御答弁の中で８％多い、そういうお話をいただきました。 今お話を聞いていて、私はもっと、このインターネットによるいじめの件数はもっとあるのではないかなと私は考えております。ネット上でのいじめやトラブルを発見するためにどのような対策、取り組みをされているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ネットの見守りにつきましては、北海道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動という全道一斉の取り組みを本市でも実施しております。この取り組みは、各学校が月１回と年３回、指定されたサイトや検索サイトで、学校名などで検索を行い、子供たちが不適切な書き込みをしていないか、犯罪に巻き込まれる可能性がないかをパトロールするものでございます。また、道教委でもネットパトロールを実施しておりまして、そこで得た情報も各学校に提供し、即時に指導していただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） そのネットパトロールではどのようなケースが発見されるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 全体の傾向といたしましては、大半が自分自身の個人情報をネット上に公開してしまうケースがございます。また、不適切な写真や動画の投稿も全道的には見られるところでございます。 しかし、いじめ等につきましては、こうした多くの人に公開されるＳＮＳでは発見されることがほとんどなく、仲間内に閉ざされたＳＮＳのグループ機能などにより行われていることから、発見が困難な状況となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ネット上のいじめや犯罪被害に遭わないためにも情報モラル教育は今必要不可欠と考えております。現状教職員や児童にどのような情報モラル教育がなされているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 情報モラル教育につきましては、携帯電話会社の社員ですとか学校教職員により携帯利用にかかわるモラル教室を行ったり、特別の教科、道徳において指導し、子供たちがみずから情報モラルについて考えさせる指導を行っております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 教職員や児童への情報モラル教育は理解しました。 保護者への情報モラル教育の周知、啓発等の活動があったら教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 保護者への周知、啓発につきましては、まずは中学校入学段階でスマートフォン等の所有がふえることから、中学校入学説明会などの際に啓発をしております。また、苫小牧市ＰＴＡ連合会と協働で作成をいたしました情報機器利用の約束を活用した学習会等を各学校で開催し、教育委員会の指導主事等が家庭での利用の約束の重要性について説明して回る予定となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 今後とも情報モラル教育に対しては、日々目まぐるしく状況が変化する中で低年齢化も進んでおります。今教育委員会のほうからの御答弁がありましたが、この低年齢化によってスマホ育児、そういった問題もあります。今行政の中であるシステムの縦割りでこれからも対応できるのか、そういった意味において私は、このＳＮＳやインターネット、これは高齢者も今後詐欺に遭ったり、さまざまなトラブルに遭うかと思います。そういった意味において、今後組織も新たな形を模索することを要望いたしまして、この質問はこれで終わりたいと思います。 続きまして、教職員の働き方改革について御質問をさせていただきます。 北海道教育委員会が平成２８年度に行った教職員の時間外勤務などにかかわる実態調査の結果、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える割合が小学校で２割、中学校で４割、教頭に至っては小中学校とも７割を超えており、教員の多忙化が大きな社会問題となっております。平成３０年３月には、道より学校における働き方改革、北海道アクション・プランが策定されました。教員の労働環境改善は子供たちの教育環境の改善と直結している課題であると考えます。 そこで、この学校における働き方改革、北海道アクション・プラン策定を受けて苫小牧市はどのような対応をしているのか、現状を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在学校を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、教員はさまざまな教育課題への対応を求められているのが現状であります。 本市におきましては、北海道教育委員会で策定をいたしました学校における働き方改革、北海道アクション・プランを踏まえまして、平成３１年３月に苫小牧市立学校におけるいわゆる働き方改革取り組み方針を策定したところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） それでは１週間当たりの教員の労働時間６０時間について、まずは苫小牧市内の状況を把握しなければならない、まずはそこからだと思いますが、市内教員の各校の残業時間はどのようにして把握しているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 教員の勤務時間の管理につきましては、毎朝出勤簿に職員が押印することで出勤の把握を行い、退勤時には管理職が現認する形で確認をしている状況でございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今お話を聞きました。出勤簿に最初つけて、その後現認をしている、管理職がということでございます。何となく把握するにはシステムとしては非常に甘いのではないかなと思います。実際の現場で一人一人の帰る時間を本当に見ているのか、そういうふうにも思いますが、労働時間の把握について、これは他市も同じように現認という形をとっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 勤務時間の把握に当たりましては、道内では
タイムカードの試行導入を行っている学校もあるほか、胆振管内では登別市が平成３１年４月から独自の取り組みとして表計算ソフトによる把握を行っていると伺っております。胆振管内のその他の市町は対応について検討中といった状況になっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） この働き方改革の１週間労働６０時間以内について今後どのようなプロセスで行う予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委の取り組み方針も踏まえまして、各学校において部活動休養日の実施や定時退勤日の実施等の取り組みを進めているところでございます。 目標の達成状況の検証のために勤務時間を把握する必要性は認識しておりますが、一方で部活動や校外での活動等、教員の職務の多様性への対応や導入に対する教員への負担等についても考える必要があり、勤務時間の管理方法について校長会の意見等も踏まえまして検討、協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） わかりました。今まさにこれから目指していくところではないかと思います。 次に、この働き方改革を進める上で一番大事なのは、教育委員会による人的かつ専門的な学校サポートの体制の充実こそが教職員の労働時間解決の近道であると私は考えますが、今行われている活動とこれから支援強化する事業があれば教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 教員の加配や支援員配置などの人的な支援は学校組織力を高めるための有効な手段であると同時に教員の負担軽減につながるものと考えております。 現在主幹教諭や専科教員、スクールカウンセラー等を道教委に対して要望配置しているほか、市費では学校司書を配置、さらには特別支援教育支援員については各学校の状況に応じて増員するなど、チーム学校の取り組みとして継続した人的な支援を行っているところであります。 今後の働き方改革の取り組みにつきましては、市内小中学校教員の負担軽減のため、市教委の取り組み方針に基づき、学校へのサポート体制支援を行ってまいりますが、マンパワーの導入による勤務状況の改善と並行して業務の効率化、業務改善に向けて職員と意識の共有を図ること、あわせて保護者や地域の皆様にも取り組みをお知らせすることにより、教員の勤務実態について御理解をいただくことも重要なことであるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 多種多様な対応を迫られる学校の現場、教員の労働改善には教育委員会の学校支援の充実が不可欠であると思います。教職員の働き方改革はまだ始まったばかりでありますが、今後労働時間の改善が必ずや達成できることを願っております。 最後に、この働き方改革プランが学校への報告業務の増大にならないような配慮をしながら改革を進めていただきたいと思います。要望とします。 以上で質問を終わらせていただきます。 続きまして、地域防犯ということで、児童を守る犯罪抑止力強化の取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、児童を守る犯罪抑止力強化の取り組みについて、防犯カメラの設置状況について今どのような苫小牧市の状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 防犯カメラにつきましては、ごみの不法投棄対策や公共施設における利用者等の安全・安心の確保、防犯対策などを目的としまして、平成２７年度から５カ年計画に基づき設置を進めているところでございます。防犯カメラの設置台数につきましては、平成２７年度の計画策定以前に設置したものも含め、市全体で平成３１年３月末現在３３４台の防犯カメラを設置しております。このうち直近の平成３０年度に設置した台数につきましては５１台となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） この防犯カメラの設置についてどのようなプロセスで決定しているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市では、平成２４年に市の防犯に関する施策を庁内横断的に検討することを目的として設置をされました苫小牧市防犯施策に係る庁内連絡会議におきまして、平成２７年６月の苫小牧市総合防犯計画の策定にあわせて防犯カメラ設置５カ年計画を作成し、現在公共施設を中心に設置を進めているところでございます。 現行の防犯カメラ設置計画は今年度で計画期間が終了いたしますことから、令和２年度以降の新５カ年計画におきましては、近年多発する児童生徒が巻き込まれる事件や事故に鑑みまして、公園や通学路など、特に児童、学童が利用する箇所を中心に設置してまいりたいと考えております。設置場所や台数につきましては、庁内連絡会議において年度内に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 防犯カメラの設置後は、苫小牧警察署の連携は必要不可欠であると私は考えております。この点についてどのような協議を、または連携しているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 児童生徒に対する防犯の取り組みにつきましては、これまでも苫小牧警察署と連携しながら、教育委員会、ＰＴＡ、町内会や地域の防犯活動団体が通学時の見守りなどの活動を行っているところでございます。 防犯カメラにつきましては、苫小牧警察署からも効果的な設置の手法などさまざまな情報をいただいているところでございまして、今後につきましても、地域における効果的な防犯体制の確立に向けて関係機関とともに連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） それでは、市内小中学校における防犯カメラの設置状況について教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市内小中学校における防犯カメラの設置状況につきましては、現在小中学校合わせまして６校に配置をしております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今御答弁がありましたこの防犯カメラの抑止力は大変効果のあるものだと思っております。しかし、今答弁の中ではまだ６校しかないということでございました。今後小中学校の防犯カメラの設置予定というのはあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在小中学校の防犯カメラの設置につきましては改築や大規模改修工事にあわせて設置を進めているところでございます。今後も同様に改築や大規模改修工事を実施する際に設置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今御答弁いただきました。今後設置予定があるということでございますが、私は早急に小中学校への安心・安全のために防犯カメラ設置に向けて一生懸命努力をしていただきたいなと思っておりますし、これは子供たちの安全を守るために早急に必要な事項と思っております。以降は要望といたしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、喜多新二議員の一般質問は終了いたしました。 大野正和議員の質問を許可します。 大野正和議員。 （大野正和議員 質問席へ移動）
◆１０番議員（大野正和） まず初めに、御挨拶させていただきます。 公明党議員団の新人、大野正和でございます。市民の皆様の負託をお受けいたしまして、議員として働かせていただくことになりましたが、市民の皆様の小さな声を私自身の大きな声に変えて市政にお届けしてまいりますとのお約束を一瞬たりとも忘れず、新人らしく元気いっぱい身を粉にして市民の皆様のために働いてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、公園事業でございます。 安全・安心のまちづくりの観点から質問させていただきます。 私たちの苫小牧には公園がたくさんございます。私自身も苫小牧生まれ、苫小牧育ちでございますので、幼少のころは公園をはしごして遊んだ楽しい思い出がございます。今町の中で毎日放課後など外を見ると、地域の宝であります多くの子供たちが外で遊ぶのを目にします。今の時代、家の中でゲームをして遊ぶ子が多い中、近くに公園があるおかげで外で遊ぶことができる環境にあるというのはすばらしいことであると思います。 そこでお尋ねいたします。市内には開設された公園等が３２４カ所あるとお聞きしておりますが、市民１人当たりの公園の面積、公園の種別をお尋ねいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 市民１人当たりの公園開設面積につきましては、平成３０年度末現在で約６１平方メートルございます。 また、都市公園法に基づく公園の種別につきましては、歩いて行ける範囲で利用いただくことを想定いたしました街区公園、近隣公園、地区公園のほか、主に運動することを目的といたしました運動公園や、市民全体の休息、観賞、散歩、遊戯、運動など総合的な利用目的といたしました総合公園などがございますが、このような一般的に公園と呼ばれるものにつきましては、市内で３０７カ所ございます。そのほか、墓園が２カ所、緑地が１５カ所となってございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 大変によくわかりました。ありがとうございます。 これは本当に自慢のできることだと思います。先輩方が未来を思ってつくり、大事にしてきたがゆえの結果だと心から思います。これは私の試算では、公園の総面積は東京ドーム約２２５個分になります。北海道内の主な市と比べても１人当たりの公園面積でずば抜けて広い市でございます。本当に誇らしいです。 その誇らしい公園。数、面積ともに多い分だけお金もかかると思います。現状面積に対しての維持管理費用はどのぐらいかかっているのか、昨年度の維持管理費用の実績を教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 公園に係る維持管理費用の昨年度実績につきましては、遊具の点検、補修、草刈り、公園灯やトイレなどの光熱費などを合わせまして約３億５，０００万円、８公園分の指定管理費で約１億４，０００万円、合計いたしますと４億９，０００万円でございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。４億９，０００万円かかっているということでございます。 さらにお尋ねいたします。３２４ある公園のうち、草が生い茂っているなど明らかに使われていない公園があるという声も市民の皆様からたくさん聞こえてきます。維持管理という面では全ての公園でされているということは聞いております。公園がたくさんあるのはよいと思います。がしかし、使用されていないであろう公園と維持管理費用を市民目線で見る限り、費用がかかり過ぎではないかと言わざるを得ません。公園は思いつきでなくしたり、つくったりはできません。今後時間をかけて継続的に統廃合などを含めまして議論をしていくべきでございます。市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 公園の統廃合につきましては大変重要な課題として認識してございますが、公園は都市公園法による公園の保存規定などにより簡単に廃止することは難しい状況でございます。しかしながら、今後の人口減少を見据え、維持管理費の縮減に取り組む必要がございますので、例えば遊具のない広場としての公園など、新たな視点で公園の機能を使い分けることもあわせて検討しながら、統廃合に向けた具体的な進め方について、引き続き国や北海道と協議をしながら、本市における時代に合った公園のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。引き続き検討していただけるということをお聞きしました。 次に、市民の方からこのようなお話をお聞きしました。それは、天気がよくなったら子供にせがまれて千歳の公園に自転車に乗せに遊びに行くのだということでございました。気になってすぐに見に行ってまいりました。 ここでお聞きしたいのですが、苫小牧の公園でのルールとして自転車は乗り入れは可能でしょうか。安全面でのルール、約束事はどのように周知しているのか、また、過去の自転車による事故等の報告があれば教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 公園内への自転車の乗り入れにつきましては、指定された駐輪場などは可能でございますが、苫小牧市都市公園条例の禁止行為といたしまして、指定した場所以外の場所へ車両を乗り入れることや他人に危害を及ぼすおそれのある行為、または他人の迷惑になる行為をすることというふうに禁止行為としてございますので、基本的には許可なく指定された場所以外に自転車を乗り入れることは禁止されてございます。 ただし、小学校入学前までの子供が乗車する自転車につきましては、小児用の車として、歩行者として同じ扱いとしてございます。 また、安全面でのルールにつきましては、必要に応じて注意書きを設置して、安全に御利用いただくよう周知しているところでございまして、過去３年間における公園内での自転車に係る事故というものはございません。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 条例で禁止行為になっております。現実は我が市の公園で自転車に乗って遊ぶことはできないのです。乗り入れて遊んでいても目をつぶっている現状でございます。千歳の交通公園には自転車専用の車道コースがあり、信号機が２基ございまして、その中で遊びながら自転車側も歩行者側も交通ルールを学べるという公園でございます。私自身の子育ての経験を含めましての苫小牧の現状は、大きな公園は別だと思いますが、子供の自転車の練習は主に公道、公園内で練習したいときは、人が誰もいないことを見計らって遠慮しながら練習したり、遊んだりします。 千歳公園の管理人にこの公園がどのように使われているのかを聞いてみました。春になると進級と同時にほぼ毎日各学校からクラス単位で交通安全教室が開かれているということでございました。また、休日には団体で交通安全教室など、利用しに来るそうです。苫小牧からの利用者も結構いるとのことでございました。私自身も子供のころ、しらかば町に自転車コースがある公園で遊んで楽しかった思い出がありまして、乗り方やルールをそこで学びました。矢代町にも一時期そのような公園があったと記憶があります。 ここでお伺いいたします。先ほどの公園を統廃合していかなければならないのは必然的になってきます。統廃合するときに、ぜひとも交通公園をつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 議員御提案の交通公園につきましては、公園の統廃合を含めた公園のあり方について今後検討していく過程で交通公園の先進事例なども調査いたしまして、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。 子供向けばかりではなく大人も、さらには御高齢者に向けての交通安全教室など、市民サービスの向上にかなりの部分に可能性がございます。市民の安心・安全の確保にもつながり、何より宝であります子供たちの未来への先行投資になります。ぜひともお願い申し上げます。 続きまして、教育行政についてでございます。 元号も令和となり、新たなる希望を持ち、若者が大いに活躍する時代です。また、活躍し得るように大人が大きく太い道をつけていくべき時代です。少子化の時代がゆえに一人一人にたくさんの光を当てて育んでいかなければなりません。 文部科学省の調査によりますと、全小・中・高生等の平成２９年度いじめ認知件数は４１万４，３７８件という報告があります。先ほどの喜多議員と同じ質問になってしまいます。済みません。苫小牧市におけるいじめ認知件数を教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧市の平成３０年度のいじめ認知件数でございますが、いじめアンケート、さらに教育相談などにより認知できたのは、小学校で１３８件、中学校で５６件、合計１９４件でございます。このうち解消できたものは１８５件で、９件が解消に向けて継続取り組み中となっております。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 いつも教育相談員、またスクールソーシャルワーカーの方々を初め、たくさんの方々に心を砕いて御対応いただいていることをお聞きしております。大変にありがとうございます。 当然ながら、子供たちの命や心を守るのは大人の最大の責務でございます。現実には表面には出ずにまだまだあるのではないでしょうか。さらには、現在問題になっているのは、ＬＩＮＥを初めＳＮＳ上で誹謗中傷するいじめで、ネットいじめという言葉すらあるぐらいでございます。市教委として、このネットいじめ、ＳＮＳ等のネットいじめについてどのような認識でおりますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） たとえネットでも、学校生活上でも、いじめは絶対に許されるものではなく、早期に発見し、対応することが重要でございます。 ただ、ＳＮＳを初めとするネットでのいじめにつきましては、これまでの学校や放課後に起きていたいじめと違いまして、極めて認知しにくいいじめであるというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 さらに、ネットいじめ、ＳＮＳいじめの報告件数を教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アンケート等で把握できたネット上のいじめにつきましては、携帯電話でのいじめが３４件、ＳＮＳでのいじめが１件で合計３５件となっております。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 そうしたネットいじめの延長線には、ネットを介しての犯罪、事件、事故に巻き込まれるケースさえある現状でございます。何か対策として行われていることはありますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ネット上で事件等に巻き込まれるケースを未然に防ぐためには、学校では道徳や特別活動の時間において、教員やネットサービスの社員などを講師にネット被害に遭わせないための学習を行っております。 ただ、ネット上のトラブルにつきましては、学校生活の中で起きていることが大半でありまして、家庭の協力なしには解決できないものというふうに考えております。そうした観点から、昨年度、市教委と苫小牧市ＰＴＡ連合会が協働で情報機器利用の約束を作成いたしまして、親子での利用約束をすることやフィルタリングをかけて、犯罪に巻き込まれないように啓発をしているところでございます。 また、そのリーフレットを携帯販売会社等に、中学生等がスマートフォンを購入する際に同時に配付していただけないか協力を要請していく予定でございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 たくさんの対策を講じて子供たちに教えていただいております。今御答弁いただいた中の家庭での協力というところがポイントになってくると思います。 さらに質問させていただきます。現在子供たち向けのいじめ等相談体制がありますが、現在市では具体的にどのような取り組みがされているのか、また、相談状況もお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧市教育委員会では、電話による相談、メールによる相談を受け付けており、平成３０年度では電話相談３件、メール相談１１件、合計１４件、平成２９年度は合計１０件の相談を受けております。そのうちいじめの相談は各年度１件であり、そのほかは友人関係の悩み、学業上の悩みなどとなっております。それぞれの相談内容につきましては、匿名である場合を除きまして、各学校に事実確認を行うなどして相談内容の対応に努めております。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 ＳＮＳ等のネットいじめの一番の入り口は簡単で使いやすいからでございます。まず、口を開いてしゃべらなくていいというところから始まり、相手の目を見なくても悪口が言える、相手の悲しい顔を見ずに仲間外れにできてしまう、簡単なのです。現実にいじめは存在します。悲しいことに事件、事故も増加してございます。 そこで大きな存在になるのが相談窓口になってきます。時代はめぐり、次々と新しいツールが出てきます。ＳＮＳはよくも悪くも簡単だから普及しております。相談窓口は現状の電子メール、電話では今の子供たち向けではありません。実際子供たちは電子メールはネットで買い物をするときしか使いませんし、電話番号で電話したら、何でＬＩＮＥ電話でしてこないのかと怒られてしまうぐらいでございます。それぐらいメーンのツールなのです。ＬＩＮＥを含むＳＮＳによる相談窓口を苫小牧市独自でぜひとも開設、導入していただきたいのですが、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 相談窓口につきましては、時代のニーズに応じた方法を選択していくことも重要であると認識をしております。 現在道教委におきまして、試験的にＳＮＳアプリＬＩＮＥを使った相談を日高、檜山、留萌、宗谷、オホーツク、十勝、根室、そして胆振東部の中学校の生徒等を対象として３月に実施しております。 ＬＩＮＥへの登録は２８０件程度と伺っております。登録件数はまだまだ少ないですけれども、相談件数は２７０件と登録とほぼ同数であり、必要性を感じた生徒が登録して活用しており、一定の効果が見えているところでございます。 市教委といたしましては、こうしたシステム導入は莫大な費用がかかることから、まずは道教委で構築予定のＳＮＳを活用した相談システムの情報で本市関連の事項につきましては情報共有できるよう依頼する中で、いじめ問題の相談体制を指導室の生徒指導グループに一本化して強めていきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 道が試験的に行った結果、２８０件登録し、２７０件、ほぼ全員が活用したということが使いやすさの何よりのあかしでございます。先ほどもございましたとおり、ネットは悪いことばかりではなく、離れていても簡単につながれる利点があります。御答弁いただいた道の予定のシステムに簡単にひもづけすることも可能ですし、相談内容の苫小牧市関連事項での共有、対応ができるということであれば、市で行っていることと同じでございます。 苫小牧市教育大綱にも、いじめや不登校の未然防止、早期発見・対応と機関連携の強化に取り組んでまいりますと書かれて、市民とのお約束をしてございます。一人一人の子に手厚く光を当てていくためにも、いじめ撲滅、不登校問題の解消、さらには親御さんの相談体制にも発展し、つながっていくことを確信いたします。北海道のシステムができた時点で、ぜひとも速やかにひもづけしていただきまして、苫小牧でもやっていますよとアピールしていただき、ＳＮＳによる相談体制の拡充をお願いいたします。 続きまして、市民行政の防犯カメラの設置についてでございます。 こちらも多少喜多議員と一緒になる部分があると思いますが、申しわけございません。続けさせていただきます。 今までも議事録等を見ますと活発な議論が展開されておりましたが、今後どうしても防犯カメラを適正な場所に適正な個数設置していかなければならなくなってくるのは明らかでございます。設置の上でプライバシーの観点から市民の皆様に不安の声があるのも現実にお聞きしてございます。 そこでお尋ねいたします。本来防犯カメラをつけるに当たって、市としてはどのような目的で設置しているのかをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 防犯カメラの設置目的でございますけれども、ごみの不法投棄対策、あるいは公共施設における利用者等の安全・安心の確保、防犯対策などを目的としまして、平成２７年度からの５カ年計画に基づき設置を進めてきているところでございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 本年２月時点での新聞報道で本年度末で設置３００台を超えるというふうにありましたけれども、本年で何台設置されたのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 設置台数でございますけれども、市全体で平成３１年３月末で３３４台の防犯カメラを設置しておりまして、このうち平成３０年度に設置した台数につきましては５１台となっております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ３３４台設置の中の屋内と屋外の割合を教えていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 防犯カメラの設置場所の屋内、屋外の割合でございますが、屋内には２２８台、屋外に１０６台となっておりまして、割合としては屋内が６８．３％、屋外が３１．７％となってございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 意外に屋外が少ないのではないかなというふうに皆さん思っていると思います。さらには、今後の設置計画を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現行の防犯カメラ設置計画につきましては、今年度で計画期間が終了いたします。令和２年度以降の新５カ年計画におきましては、近年多発しております児童生徒が巻き込まれる事件あるいは事故に鑑みまして、公園や通学路などを中心に設置をしたいと考えております。設置場所や台数につきましては、関係部局で構成されております庁内連絡会議におきまして協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 防犯カメラにつきましては、市民の皆様の関心が大きく、たくさんの話題や御要望をいただきます。それだけ身近な防犯が関心事でございます。予算をつけて優先順位を検討し、設置という流れで進んでいることと思います。結論から言いますと、今御答弁いただいたとおり、最優先に公園、通学路を含む道路からつけていっていただきたいということでございます。 また、先ほどありました公園の話になってしまいますけれども、現在３２４ある公園のうち、防犯カメラが設置されているのは何カ所ありますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 公園における防犯カメラの設置状況につきましては、昨年度、交付金を活用いたしまして７カ所の公園に防犯カメラを設置しており、現在市内全体で１０カ所の公園に防犯カメラを設置している状況でございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 沼ノ端地区には再編関連訓練移転等交付金を充てて７つの公園に設置できたわけです。すばらしいことです。確認ですが、場所を選定する上で公園に防犯カメラが必要だから交付金を充てて優先的に公園につけたという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 公園に設置する防犯カメラに関しましては、市民の皆様が安全で安心に御利用いただけるよう、犯罪の抑止を目的として、面積が広く死角の多い公園ですとか、過去にいたずら被害のあった公園を最優先に設置している状況でございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 先ほどの私が要望をしたかった結論に戻りますが、全てを鑑みれば、今後防犯カメラを設置していく上で、やはり最優先で公園、通学路を含む道路からつけていくべきで、市民の皆様の総意としてそうすべきであるというふうに思いますが、見解をお聞きし、質問を終わります。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいまの議員からのお話のとおり、近年多発する幼い子供を狙った犯罪等が多発している状況を鑑みますと、やはりそういった小さい子供さんの事故を防止する上では、特にそういった子供さんが集まりやすい公園ですとか通学路への防犯カメラの設置に対する有用性は市としても十分に認識をしているところでございます。 今後国の補助制度などの情報収集を行いまして、設置場所の拡大を図りながら、地域における防犯体制の確立に向けて議論を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 以上で、大野正和議員の一般質問は終了いたしました。 岩田薫議員の質問を許可します。 岩田薫議員。 （岩田薫議員 質問席へ移動）
◆２５番議員（岩田薫） それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、ＪＲ北海道単独維持困難路線についてでございます。 この問題が明らかになってから質問させていただいておりますけれども、私はこれまで一貫して国の責任について追及してまいりました。国が責任を持ってＪＲ北海道に対して支援をすること、さらにはＪＲ北海道に対してはあらゆるデータを公表するよう求めてまいりました。 今回ＪＲの利用促進とはいえ、地域支援を北海道や沿線自治体に求めたことは私としては疑問が残るものと考えております。こうした立場で、初めに市として改めて国の責任についてどのように捉えられているのか、お聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道の経営につきましては、これまでも国が長期にわたり支援を行ってきたところでありまして、国が中心的役割を果たす必要があるものというふうに考えております。 本市といたしましては、今後につきましても、ＪＲ北海道の経営自立に向けて国や北海道の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 昨年国はＪＲ北海道に対して新たな支援を行うというふうにしておりましたけれども、支援の内容と規模についてお聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道に対する国の支援につきましては、令和元年度と令和２年度、この２年間で４００億円台と伺っております。支援内容につきましては、１つ目に鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕の支援、２つ目に貨物列車の運行に必要な設備投資及び修繕等の支援、そして３つ目に青函トンネルの維持管理の支援、４つ目に経営基盤の強化に資する設備投資の支援という内容となってございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今のお話があったとおり、新たな４００億円の規模と内容についてはわかりましたが、この支援のもととなるのは国土交通大臣からＪＲ北海道が事業の適正かつ健全な運営に関する監督命令に基づいたものとお聞きしておりますが、いわゆる業務改善命令だと思いますけれども、この内容についてお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国土交通大臣から出されました監督命令につきましては、１つ目にＪＲ北海道の経営改善に向けた取り組みとして、新千歳空港アクセスの強化やＪＲグループ全体を挙げてのコスト削減や意識改革による徹底した経営努力を行うこと。２つ目にＪＲ北海道が地域の関係者と一体となり、国、地方自治体、関係者等が支援、協力を行うことによりＪＲ北海道の収支改善を図り、経営自立を目指すことが監督命令の内容というふうになってございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 業務改善命令については今回で２回目ということだと思いますけれども、今後２年間でＪＲ北海道はこの業務改善命令、きのう市長もありましたけれども、しっかり取り組むということだと思います。 ただ、新たな国の支援については、これまでの支援の規定であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律というものがあって、これが２０２０年３月で切れるということでございます。ということからいけば、今後支援をするとすれば新たな法改正が必要になると聞いておりますけれども、国や道に対しまして苫小牧市としてどのように求めていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道に対する国の支援につきましては、令和２年度末で鉄道運輸機構の行う鉄道支援業務が終了することとなっております。 本市といたしましては、令和３年度以降もＪＲ北海道に対する国の支援が継続されるように、東胆振首長懇談会で意思統一を図り、法改正や抜本的な支援について、国や北海道の動向に注視しながら私どもも働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） きのう市長答弁の中で、北海道全体で鉄路を残すためにはこの２年間しっかり取り組んでいかなければ新たな国の支援も難しいのではないかというような答弁があったと私は思っておりますけれども、その答弁は答弁として私もそのとおりだと思いますけれども、私は国がしっかり支援するから地域の皆さんが安心して利用してくださいということが本来の姿ではないかというふうに思うわけでありますけれども、これに対する見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道に対する国の支援につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、２年間で４００億円台の支援が決定しているところでございます。 ２年後の法改正による支援に向けましては、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として、国が中心となり、北海道や地域が一体となって北海道全体の鉄路を残すために、このたびの地域支援による２年間の取り組みが重要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ２年間の国の支援は明らかになったわけですけれども、なかなかそれ以降も含めて明らかにならないということで今こういうような質問をさせていただきました。 昨日来話になっております市または現在開会中の道議会でこれから審議をされていくのだと思いますけれども、利用促進の取り組みであります各路線に対する２年間の、道が１億６，０００万円、そして４，０００万円が沿線自治体ということで、それぞれがなっているわけでありますけれども、この内容について、観光列車やＷｉ－Ｆｉ整備などに使われるというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、これは苫小牧が対象となっている室蘭線や日高線についても同じでいいのか、お聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 地域支援による利用促進につきましては、線区ごとの負担額を決定しておるわけですけれども、具体的な活用策等の詳細はまだ示されていないことから、現在北海道に対して確認をしているというところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） そして、今回この支援対象は維持困難線区が対象であって、他の線区については対象外となっていると聞いているわけでありますけれども、いろいろな意味でいろいろな線区を使うというのは道民ほぼ同じ状況ではないかなということから、オール北海道で支援をすべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 地域支援につきましては、維持困難線区８線区での利用促進を対象として支援をするものでありまして、ＪＲ北海道と地域で取り組むアクションプランともこれは連動することから、北海道と沿線自治体での負担に伴う所定の手続を進めることに同意をしてきたというものでございます。 ２年後の法改正に向けましては、北海道が中心となる新たな検討の場においてこれを議論されることになっておりまして、市といたしましては、このオール北海道の取り組みという視点も含めて意見は伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） もう一つ懸念することは、今回それぞれが自治体の財政力やそういうものから配分をするのだというふうになっているわけですけれども、これは今回の２年間の間のことであります。その後の支援も今回のことをベースにして求められるのではないかという心配がありますけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） このたびの地域支援につきましては、市としてあくまで緊急的かつ臨時的な２年間の措置であるということを踏まえまして一定の理解をしてきたところでございます。 ２年後以降の支援につきましては、先ほども申し上げましたが、北海道が中心となる新たな検討の場において議論をされますけれども、このたびの地域支援がベースにはならないというふうに北海道から伺っているところであります。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 国の支援だとかそういうものについては私のほうでこれまでも求めてまいりましたけれども、北海道の動きについても、私としてはリーダーシップをとって北海道全体の問題としてやっていただきたいということはこれまでも言ってきました。 最近の北海道議会の動きについて、北海道地方路線問題調査特別委員会を設置されて議論をされているようでございますけれども、何か把握されているのかお聞きをしたいと思います。今回新知事が誕生したわけでありますけれども、この問題が明らかになったときに、いち早く廃止を表明した知事であるということもあってちょっと心配をしておりますので、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 最近における北海道の動きにつきましては、沿線自治体に対して地域支援の説明を行っていたほか、北海道議会におきましては、４月２５日開催の北海道地方路線問題調査特別委員会におきまして、ＪＲ北海道の役員が招聘され、ＪＲ北海道グループが４月９日に発表しました長期経営ビジョンに基づく質疑が行われております。 委員会におきましては、長期経営ビジョンの収支見通しや２年間の緊急的かつ臨時的な支援の必要性、経営自立の考え方など、ＪＲ北海道の考え方が質疑されておりまして、本市といたしましては、北海道からそうした情報提供はいただいているというところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） これまで以上にやっぱり国の支援だとか、北海道全体で考えていくという立場で鉄路を残すという、そういう立場で取り組みをしていただきたいなと思います。 最後ですけれども、本年４月に発表されたＪＲ北海道の長期経営ビジョンの中で、苫小牧駅を中心にホテル建設をする予定ということがありましたけれども、その内容について苫小牧市として状況を把握されているのか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道による苫小牧でのホテル事業につきましては、本年４月に発表されましたＪＲ北海道グループの長期経営ビジョンに位置づけられ、令和４年度に建設予定というふうにされております。具体的な内容や規模につきましては現段階では未定であるとＪＲ北海道から伺っておりますけれども、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） では、情報収集をよろしくお願いしたいと思います。 次に、市発注工事について簡単に質問させていただきたいと思います。 市が発注する工事は、平成２９年度約１００億円、昨年は約１５０億円、今年度は予定では１３４億円となっているわけでありますけれども、多少金額のばらつきはあるものの工事本数としては大体３００本程度の件数であり、今年度についても同程度となるといったことでよいのか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 今年度の発注工事の見通しにつきましては、現地点ではまだ最終的な工事件数というものを見通すことは難しいところでございますけれども、年度当初で公表しております発注計画におきましては、昨年度と同程度の件数を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 同程度となるということでございます。 私がちょっと心配をするわけでありますけれども、昨年９月に発生した胆振東部地震によりまして被害が大きかった３町では、ことしの春段階では農作業に間に合わせるための工事を中心に急ピッチで行われ、苫小牧からも多くの業者が携わったと聞いているわけでありますけれども、これまでの間で市の発注工事に影響はあったのかどうか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 胆振東部地震の災害復旧による本市工事への影響につきましては、昨年度は市内業者の災害復旧工事への支援により、工期に影響が生じた工事がございました。今年度につきましては、５月末時点で５８工事の入札を行っておりますが、全ての工事に応札がございまして、予定どおり進んでおりますことから、今のところは影響はないものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 先日３町にお伺いしたときに、全ての町長、副町長さんがおっしゃっていたのは、復旧工事はこれから本格化するということを言われておりました。 今後これまで以上に苫小牧からの業者が携わることが予想されるとした場合、その対策ついて何かお考えがあるかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 先ほど申しましたように、今のところは影響がないというところではございますけれども、今後災害復旧工事の影響、そういったものが生じてくるような状況、そういったことが出てくるような場合は発注計画の見直しなども行っていかなければならないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） もう一つ市の発注の工事で心配なのが、どの業種においても、これは全国的な問題ではありますけれども、人手不足が深刻な状況にあるということで、こうした状況についてはもう既に把握をされていると思いますけれども、これまでどのような対策を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 建設業界全体の人手不足は全国的な問題でございまして、本市におきましては、昨年度、余裕期間制度の試行を開始したほか、入札参加資格申請における配置予定技術者を３名まで提出することを可能とし、さらに今年度からは、工事配置技術者の工期途中での交代要件の緩和、また現場代理人の常駐義務の一部緩和を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） これまで対策を行ってきたことは私もお聞きをしておりましたけれども、この状況というのはなかなか改善されるような状況にはないと思います。さらに対策についてお考えがあるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 人手不足に対する今後の対応につきましては、余裕期間制度の試行も、昨年度は７工事で行いましたけれども、今年度につきましては４０工事に拡大することとしております。 また、昨年度から北海道において実施しております週休２日モデル工事、これにつきまして、その状況を踏まえながら、本市においても週休２日工事を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） いろいろな方策があると思いますけれども、ぜひ受注をしやすいような形でやっていただきたいなと思います。 次に、市民ホールの整備手法についてお尋ねをしたいと思います。 市民ホールについては、この間一般質問や特別委員会で議論してまいったわけでございますけれども、場所や建物の内容などが中心で行ってまいりました。さらに昨年後半からは、実際に整備するに当たってどのような手法で行うかについても議論をしてまいりましたけれども、現段階で決まっているスケジュールについてお聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市民ホールにつきましては、現在活用可能な財源も含めた検討作業とあわせまして、ＰＰＰ、ＰＦＩを含む整備手法など、全体のスキームの構築作業を行っており、その方向性につきましてはできるだけ早い段階でお示しするよう現在作業を進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今早い段階で整備手法について決定をするというお話でございましたけれども、具体的にはどのような進め方でいくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 昨年度行いました民間事業者との対話や民間提案におきましては、さまざまな意見、御提案をいただいたところでございます。これらの内容を参考といたしまして、従来方式による発注とＰＦＩで事業を行った場合の財政効果、あるいは市民サービスへの影響を比較しながら、全庁的に関連する要素について、現在庁内で設置しております苫小牧市民ホールに関する庁内連絡会議で検討を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ことしの３月までの特別委員会では、多くの委員からＰＦＩなどの導入について意見があったと私も承知をしているわけでありますけれども、その中で導入可能性調査をするとしていたわけでありますけれども、この結果についてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 可能性調査につきましては、民間事業者との対話や民間提案の募集などをこれまでに行ってきているところでございます。直近の本年２月に実施をいたしました民間提案の募集では８団体からの提案を受け付けまして、そのうち７団体がＰＦＩの具体的な手法を明記しており、ＰＦＩ方式による実施の可能性が高まる結果となっております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） つい最近、たばこの喫煙所の設置で話題になっている現在建てられています北海道議会の棟でございますけれども、建設に当たってＰＦＩ等の発注も検討したが、地域経済への影響を考えて直接発注方式としたと私は承知をしているわけでありますけれども、これについては情報を把握されているのか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 道議会庁舎につきましては、ＰＦＩの検討段階におきまして、ＰＦＩ手法の利点とされる建設、運営に民間のノウハウを生かした自由度が低く、財政的なメリットが少ない事業案件であるということで、平成２６年３月に策定された北海道議会庁舎改築基本構想を踏まえまして、発注者の意向の反映や地元経済への影響などを理由に従来の発注方式としたものと伺っております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） この道議会の議会棟の建設などから地元経済への影響を考えた場合、ＰＦＩのメリットについては特別委員会で資料を提出していただきまして、私も一定の理解をしたわけでありますけれども、今回の市民ホールについては多額の費用、建設費がかかるわけでありますから、これを地元の経済界に還元すべきだと私は思うのですけれども、見解を求めたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいまの議員のお話のとおり、市民ホールは大型の建設案件でございます。また、長期にわたる施設の管理運営についても、地元経済への波及効果は大きい事業案件だというふうに認識をしております。したがいまして、ＰＦＩでの発注であっても、募集時の条件等により地元経済への効果を導くような設定は必要であると考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） なかなかどういう形で地元が参入するかというのは難しいのかなという気持ちもあるわけでありますけれども、この工事規模からしますと大手が参入することは僕も予想されます。直接発注することによって、この大手が参入して、それに下請ではなくてＪＶによる受注も考えられるというふうに思うわけであります。そういうことから、また、この直接発注方式によって工事の本数がふえることも考えられることから、地元企業の受注機会の可能性もふえるというふうに私は思っているわけであります。 例えば今先ほどから申しているとおり、道議会では本体工事が２工区、これで６業者です。それから、その他設備工事だとかほかも含めると８本の工事が発注されているわけであります。そういったことからいけば、そういうことも考えてはいかがと思いますけれども、見解を求めます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 建設手法につきましては、施設の建設規模から、いずれの手法でありましても大手の参入は考えられるところではございますが、下請やＪＶによる地元企業の参入も含め、建設時の地元経済への効果を意識しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） いろいろな考え方があるとは思いますけれども、いずれにしても、先ほど来言っているように、数十年に１回の大きな工事であることから、少しでも多くの地元業者がかかわれるようなことを考えていただきたい。それは単に経済面ばかりではなくて、これによって大手とともに工事を行うことによって地元の技術の面でもメリットがあると私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは次に、緑ケ丘公園について質問させていただきたいと思います。 緑ケ丘公園の運動施設の整備については、これまでも数回質問させていただいたわけでありますけれども、ことし４月にサッカー場も２面がオープンし、多くのサッカー競技会や練習に切れ目なく使用されており、改修していただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。 また、市内ばかりではなく、道内のプレイヤーも利用されており、高い評価を受けていると聞いております。今年度照明設備が施工されることとなっており、社会人を初め、ますます多くのサッカー競技者の利用がされることと思います。 陸上競技場、野球場、テニスコート、サッカー場と改修をしていただきました。さらなる改修により充実した機能を要した運動施設になると私は思っております。こうした考えに対し、緑ケ丘公園全体の配置など、全体計画の中で検討するといった答弁がございましたけれども、全体計画の進捗状況について初めにお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 緑ケ丘公園の全体計画の進捗状況につきましては、現在関係部署とともに老朽化した施設の跡地利用のあり方などについて協議を進めているほか、想定している施設整備に伴う交付金の活用などについて検討をしている状況でございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 急ぐことではないと思いますので、じっくり検討して、全体計画を立てていただければと思います。 ちょっと個別の話になりますけれども、先ほど言ったとおり、それぞれ改修が進んでいるわけでありますけれども、少年野球場でありますが、老朽化が進んでいるように思いますが、施設の改修の予定があるかどうかお聞きをしたいと思います。１週間ほど前に少年野球場に行ったときに、観客席など大変危険な場所も見受けられるような気がいたしますので、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 少年野球場につきましては、ラバーフェンスが老朽化により劣化しているなど、更新時期を迎えた設備を多く抱えている状況でありまして、利用者が安全に利用していただくための必要な改修に向けまして、今後競技団体や関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 子供たちが危なくないようにプレーできるように、ぜひ改修のほうをお願いしたいと思います。 それから、これまでも何度かお聞きをしているわけでありますけれども、駐車場についてお聞きをしたいと思います。 現在、Ａ、Ｂ、Ｃ駐車場のほかに臨時的にヘリポート用地、それからサッカー場北側、これはことし整備をしたことによって樹木を切ったところ、ここが臨時的に駐車場として利用しているわけでありますけれども、舗装しているわけではなくて土のままということになっているのですが、サッカー場の北側だけでもここに１００台程度とめられるというふうになっておりますから、ここだけでも本格的な駐車場として整備することは考えていただけないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 緑ケ丘公園の駐車場につきましては、各スポーツ施設で大会等が重なった場合、施設周辺の駐車場が満車となることから、陸上競技場西側とサッカー場北側の空きスペースを臨時駐車場として開放し、御利用いただいている状況でございます。 通常の営業日につきましては現在の駐車場で足りている状況であることから、まずは施設の利用状況や公園利用者の動向を見きわめた上で、本格的な駐車場整備の必要性について関係部署とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、ハイランドスポーツセンターについてお聞きをしたいと思います。 このスケートリンクは１９６７年に札幌オリンピックの練習用リンクとして完成し、多くの名選手を輩出した日本でも有数の名門リンクといえると思います。この間、２００５年にはスタンドの整備、２００６年にはインライン専用リンクが整備をされました。そして昨年１１月にはワールドカップが、突然とは言いつつ開催され、主催者であるＩＳＵ国際スケート連盟からは高い評価を受けたと聞いておりますが、今後もこうしたことが突然起きる可能性が私はあるのではないかというふうに思います。そうしたことも踏まえてこうしたレベルの大会を誘致すべきではないかと思いますが、見解を求めたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 昨年開催されましたＩＳＵワールドカップ開催につきましては、当初開催予定の中国が受け入れできないということで、急遽本市での開催が決まったという経過がございます。今後ワールドカップのような大きな大会の誘致につきましては、屋内リンクでの開催が主流となっておりまして、本市のような屋外リンクでは難しいというふうには考えておりますが、今回の開催をきっかけにほかの国より合宿について検討したいといった声もありましたので、今後の合宿誘致につながることを期待しているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今お話があったとおり、オリンピックを含めて多くの大会が屋内で行われているということは私も承知しておるわけでございますけれども、実は昨年１１月の大会では終了後間もなく雨が降ったと、こういうような状況で、こうした心配をなくすために、屋内までとはいかなくても、例えば野球でいう西武球場のような屋根をかけるといったようなことは考えてはいかがかと私は思いますけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国内には屋内のスピードスケート場が長野市のエムウェーブと帯広市の明治北海道十勝オーバル、そして今年度供用開始予定の八戸市の３カ所にございます。 屋内リンクに改修することによって、大会や合宿誘致を初めさまざまなメリットがある一方で、やはり建設費を初め維持管理費に多額の費用を要するなどの財政的な課題もございます。今後各スポーツ施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、現時点では大規模な改修は難しいものというふうに考えておりますが、施設の部分的な整備ができないかなど、関係部署と協議をしながら、できるところから順次整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 私も簡単に屋根をかけるといっても、大きな経費がかかることは理解をしております。 今おっしゃった３カ所というのは国際空港とかそういうところからちょっとかけ離れていて、リンクのよさだけではなくて、やはり交通アクセスの問題も非常に大きなポイントだと私は思うわけでありまして、ぜひ、５０年を超える名門リンクでございますし、これからも末永く多くの選手や市民に愛されるリンクであるべきだと私は思っております。 一方、このリンクも先ほど来言っているとおり５０年を超えているわけですから、老朽化も進んでいると思うわけでありますけれども、早急に改修するような場所はあるのでしょうか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ハイランドスポーツセンターにつきましては、建設から５０年を経過する施設であるために、競技団体や利用者からリニューアルをしてほしいとの声があり、利用者のためには早急に改修が必要であると認識をしているところであります。 今後の改修につきましては、他のスポーツ施設の老朽化対策もあることから、優先順位を見きわめながら関係部署と協議を重ね、できるところから順次対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） それでは、最後にですけれども、これは私の全くの個人的な主観で申しわけないのですけれども、先ほど申しましたとおり、ここはハイランドスポーツセンターが今の名称であります。先ほど来お話ししているとおり、多くのスケート選手を輩出している名門のスケートリンクであるということから、この名称なのですが、ハイランドスポーツセンターということで、過去にはいろいろなスポーツ施設があったからこういう名前なのかもわかりませんけれども、このスケートリンクというものを入れてはどうかと私は思うのですが、考え方についてお聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ハイランドスポーツセンター、以前は夏場は温水プールやゴーカート、バッティングセンターなどがありまして、冬はスケート場として多岐にわたる利用がされていたという状況でありましたが、現在は夏場にスピードスケートの陸上トレーニング、冬場はスケート場として利用となっており、利用形態が変化をしてきているという状況であります。 今後につきましては、ハイランドスポーツセンター全体の更新も必要となってまいりますので、更新後における施設の利用形態などを考慮した上で、この名称変更についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ハイランドスポーツセンターということでなれ親しんでいる部分もあると思いますけれども、ぜひそういうことも加味して今後検討していただければと思います。 最後に、下水道事業についてお聞きをしたいと思います。 苫小牧市の下水道事業について、これまでも何回かお話をさせていただいておりますけれども、１９５２年に事業開始をしてから６７年が経過して、１９５９年には北海道で初めて、簡易処理ではありましたけれども処理開始がされました。そして６０年が経過しております。行政区域内人口に対する下水道が使用可能な区域の人口比率は９９．２％となっており、国内、道内でも高い水準であります。 整備された管路の延長は約１，５００キロメートル、マンホールの箇所数は約３万５，０００個となり、今後はこうした施設の維持管理、さらには改修などが中心になると思います。３月の予算委員会の事業費を見ても管路の築造に当たっては、汚水管ではありますけれども、新設がほぼなくなり、ほとんど改良工事が中心であることからも明らかであると思います。管路等の耐用年数の目安として５０年ということでございますけれども、これからどんどん５０年を経過する管路がふえていくと思います。 初めに、全体管路距離に対する改修対象管路の距離をお聞きします。これまでの計画策定と調査の方法等が変わったということから改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 改修対象管路の距離のお尋ねでございますが、管路調査により劣化の兆候が見られるなど、老朽化対策が必要と判断された下水道管について長寿命化計画を策定してございますが、平成２７年度から令和２年度までの６年間で改築対象と位置づけた延長は約３６キロメートルとなってございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 約３６キロメートルということで、既にこの３６キロメートルについても改良工事が済んでいると思いますけれども、その距離と残った管路の改修計画について今後どのように進めていくのか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、下水道管の老朽化対策は約３６キロメートルの対策を行う計画となっておりますが、このうち約８キロメートルの下水道管につきましては平成３０年度までに老朽化対策を終えておりますので、今後残り２８キロメートルについて対策が必要となります。 しかし、国の長寿命化支援制度は令和２年度で終了となりますことから、その後は点検調査と改築更新を一体的に行うストックマネジメント計画に移行し、計画的かつ効率的に老朽化対策を実施することで、引き続き下水道管の機能維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） これまで管路の改修工事につきましては、当初は道路の陥没やテレビカメラ調査による管路の破壊などを中心に行ってきたわけでありますけれども、現在では今言ったような新たな計画を立てることによって国の補助対象ともなって工事が行われていることは承知をしているわけであります。 ただ、この中で交通障害や重大事故につながるおそれがある鉄道や国道など主要幹線道路下に布設されている管路は重要な箇所と認識しておりますけれども、この部分についての管理をどのように行っているか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 鉄道や国道などに埋設された下水道管に起因する道路陥没などが発生した場合、下水道サービスが停滞するだけではなく、交通障害や重大な事故を引き起こす可能性がありますことから、下水道事業としても重点的な管理が必要な箇所であると認識しているところでございます。 鉄道や国道など幹線道路に埋設された下水道管や避難所などの重要施設につながる下水道管につきましては約１３０キロメートルございますが、これらの重要な下水道管につきましては、重要度や経過年数に応じて適宜点検調査を行い、事故の未然防止に努めながら、引き続き適正に管理してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 管路の改修計画については、大変莫大な時間と費用がかかることから、ぜひ市民負担が軽減するよう事業を進めていってほしいと思っております。 先ほども言いましたとおり、５０年たって施設がすぐ更新ということはなくて、例えば日本の下水道の始まりとも言われております東京にある神田下水は、明治１７年に建設され、れんがづくりの施設が１４０年たった今も現役で使っているわけであります。苫小牧についても、旧駅前通の管路は１９５２年に布設されたものでありまして、これも今なお支障なく使っているということもありますから、先ほど部長からも答弁がありました、ふだんから調査点検は重要であると思いますので、ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。 最後に、平成２８年、総務省から各地方公共団体に対し経営戦略策定ガイドラインを示し、令和２年度までに経営戦略を策定するよう要請されているとお聞きしましたけれども、下水道事業として策定についての目的についてお聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 経営戦略は総務省通知におきまして、公営企業の中長期的な経営の基本計画として位置づけられたものでございます。 本市におきましても、人口減少等に伴う使用料収益の減少傾向が続く一方で、議員御指摘のとおり、多くの下水道施設において老朽化対策の必要性が増してきております。こうした中で事業を継続していくためには収支のバランスをとることが不可欠となりますので、施設の更新規模をどの程度にして事業に取り組んでいくのが中長期的にバランスのとれた財政運営なのか明らかにする必要がございます。このことが今回経営戦略を策定する目的となってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 令和２年度までというふうになっているわけでございますけれども、最後に、この経営戦略はいつごろをめどに策定されるのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 総務省通知では来年度までの策定を求められておりますが、実際の策定におきましては、総合計画等、市の他の計画と大きく計画年度が異ならないようにして、内容の整合をできるだけ図りたいと考えておりますので、今年度内の策定を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 以上で、岩田薫議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日、明後日は休会とし、６月２４日午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時２５分...