苫小牧市議会 2019-06-20
06月20日－01号
令和 １年 第２回定例会（６月） 令和元年 第２回
苫小牧市議会定例会会議録 令和元年６月２０日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第１号） 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ その他の議事１ 議会運営に関する申合せ事項の一部改正について 日程第６ 報告第１号 予算の繰越しについて 日程第７ 報告第２号 予算の繰越しについて 日程第８ 報告第３号 予算の繰越しについて 日程第９ 報告第４号 予算の繰越しについて 日程第10 報告第５号 専決処分について 日程第11 報告第６号 専決処分について 日程第12 議案第１号 苫小牧市
公平委員会委員の選任について 日程第13 議案第２号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第14 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第15 行政報告 日程第16 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ その他の議事１ 議会運営に関する申合せ事項の一部改正について 日程第６ 報告第１号 予算の繰越しについて 日程第７ 報告第２号 予算の繰越しについて 日程第８ 報告第３号 予算の繰越しについて 日程第９ 報告第４号 予算の繰越しについて 日程第10 報告第５号 専決処分について 日程第11 報告第６号 専決処分について 日程第12 議案第１号 苫小牧市
公平委員会委員の選任について 日程第13 議案第２号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第14 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第15 行政報告 日程第16 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 議 員 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 片 原 雄 司 君 環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 宮 田 哲 也 君 教育部長 瀬 能 仁 君
総合政策部参与 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 杉 岡 隆 弘 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 主幹 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 書記 西 野 公 康 君 書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 会 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） ただいまから、第２回
市議会定例会を開会いたします。 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。 議会運営について御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） この場合、開議に先立ち、永年
勤続議員表彰の伝達を行いますので、御了承願います。 去る６月１１日、
全国市議会議長会第９５回定期総会が
東京国際フォーラムにおいて開催され、その際、議員表彰が行われましたので、これより表彰状の伝達を行います。 なお、今回表彰を受けられました議員は、議員２０年以上特別表彰の１名と議員１５年以上表彰の２名であります。 それでは、御氏名を議席順に申し上げますので、演壇のほうへお進み願います。 議員２０年以上特別表彰、冨岡隆議員、議員１５年以上表彰、桜井忠議員、松井雅宏議員。 （表彰状伝達） 以上をもって、議員表彰の伝達を終了いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊）
会議録署名議員の指名を行います。 ３番、４番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
板谷良久委員長。 （
板谷良久委員長 登壇）
◆３番議員（板谷良久） 第２回
市議会定例会の会期等を協議するため、６月１７日午後１時から
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。 今議会に付議する案件は、報告６件、議案２４件、諮問１件の合計３１件であり、また行政報告、さらに一般質問２２人の通告もございます。 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から６月２８日までの９日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。
○議長（金澤俊） お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から６月２８日までの９日間と決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 諸般の報告を行います。 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。 御了承願います。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） その他の議事１議会運営に関する申合せ事項の一部改正についてを議題といたします。
議会運営委員長から議会運営に関する申合せ事項の一部を改正したい旨の報告があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第１号から第４号は予算の繰越しについての案件でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 報告第１号及び第２号。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 報告第１号予算の繰越しについて御説明申し上げます。 この報告は、４事業に係る継続費の逓次繰り越しでございます。 初めに、沼ノ端第２
埋立処分場整備事業でございますが、平成３０年度から令和２年度の３カ年で実施しているもので、平成３０年度事業費に２，３０１万２，０００円の残が生じましたので、これを令和元年度に繰り越ししたものでございます。 次に、
緑小学校改築事業及び
錦岡小学校校舎増築及び改修事業でございますが、いずれも平成２９年度から令和元年度の３カ年で実施しているもので、平成３０年度
一般会計補正予算第７回において、国の補正予算に伴う年割額の変更を行ったことにより、平成３０年度事業費に
緑小学校改築事業で１５億５，５４９万円、
錦岡小学校校舎増築及び改修事業費で１億６，５２９万５，０００円の残が生じましたので、これを令和元年度に繰り越ししたものでございます。 次に、
苫小牧東小学校及び
苫小牧東中学校改築事業でございますが、平成３０年度から令和２年度の３カ年で実施しているもので、平成３０年度
一般会計補正予算第７回において国の補正予算に伴う追加を行ったことにより、未執行の平成３０年度事業費全額を令和元年度に繰り越したものでございます。 以上、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、
継続費繰越計算書をもって御報告申し上げます。 続きまして、報告第２号予算の繰越しについて御説明申し上げます。 この報告は、平成３０年度
一般会計補正予算第４回、第６回、第７回において、繰越明許費に追加した事業費を令和元年度に繰り越したものでございます。 全８事業のうち、環境衛生費の
緊急風しん抗体検査等事業と農水産業費の
被災農業者向け経営体育成支援事業を除く６事業については、繰越明許費の全額を繰り越しいたしました。 以上、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、
繰越明許費繰越計算書をもって御報告申し上げます。
○議長（金澤俊） 報告第３号。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮田哲也） 報告第３号予算の繰越しについて御説明申し上げます。 このたびの報告は、平成３０年度
下水道事業会計補正予算第３回で計上いたしました国の補正予算による
交付金事業関連の建設改良工事につきまして、工期終了が翌年度となりますことから、予算額の１億５，０００万円全額を令和元年度に繰り越すものでございます。 以上、
地方公営企業法第２６条第３項の規定により、建設改良費の繰越計算書をもって御報告申し上げます。
○議長（金澤俊） 報告第４号。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（佐々木薫） 報告第４号予算の繰越しについて御説明申し上げます。 この報告は、平成３０年度
市立病院事業会計補正予算第２回で計上いたしました
医局棟増築事業に係る建築主体工事及び設備工事につきまして、平成３０年度の部分払いが発生しませんでしたので、同年度の予算額２億７，３１０万円全額を令和元年度に繰り越すものでございます。 以上、
地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、
継続費繰越計算書をもって御報告申し上げます。
○議長（金澤俊） 一括質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第１号から第４号は、終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第５号を議題といたします。 説明を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 報告第５号専決処分について御説明申し上げます。 別表訴えの相手方３名に対し、未払い家賃を支払うよう電話催告、文書催告のほか、来庁要請や分納誓約を取り交わすなどの対応を行ってまいりましたが、それでも支払いに応じないことから、市営住宅に係る賃貸借契約を解除したところでございます。 その後も毎月
当該市営住宅の明け渡しを請求してまいりましたが、いまだ
当該市営住宅の明け渡しがなされないことから、これ以上の対応は困難と判断し、地方自治法第１８０条の専決処分について、第２号の規定により、令和元年５月２８日付で専決処分をし、同年５月３０日付で
札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したため、地方自治法第１８０条第２項の規定により、御報告するものでございます。 以上、簡単ではございますが、報告第５号について、御説明と御報告申し上げます。
○議長（金澤俊） 質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第５号は、終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第６号を議題といたします。 説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 報告第６号損害賠償の額の決定に係る専決処分について御報告申し上げます。 この専決処分は、草刈り作業中に飛散した石により現場付近の市道走行中の車両に損傷を与えた物損事故にかかわる損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により御報告し、承認を求めるものでございます。 事故の内容でございますが、令和元年５月２８日午前１０時ごろ、苫小牧市三光町２丁目３３番の
苫小牧市立緑小学校敷地内において、同校勤務の公務補が草刈り作業中に石を飛散させ、同２丁目７４番３の市道を走行中の車両に損害を与えたもので、相手方との協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、令和元年６月６日に専決処分をいたしました。 この専決処分による損害賠償の額は、車両の修理費１２万３，９６２円でございます。 損害賠償金につきましては、市が加入しております
全国市長会学校災害賠償補償保険から全額補填され、直接相手方に支払われますことから、損害賠償金に係る予算措置はございません。 また、当該職員の事故に係る処分につきましては、令和元年６月１８日付で戒告処分、管理監督責任として、私を含め、次長、課長及び課長補佐を訓告処分としてございます。 このたびの事故により損害を与えました相手方には大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 平成２７年、２８年度と草刈りによる事故が相次いだことから、議会からの御提案もあり、平成２９年度に石を飛散させない、挟み刈り式の
アタッチメントを市内全小中学校に配備し、安全策を講じていたところでありますが、本件につきましては、当該職員が作業効率を優先し、従来の回転式の機具を使用したことにより発生したものであり、安全性の高い機具の使用を徹底できず、このような事故を招いたことを大変申しわけなく感じております。この事故を受け、危険性の高い回転式の機具の使用を禁止するなどの対策を既に行ったところではありますが、改めて安全意識の高揚を図り、再発防止に努めていく所存でございます。 以上、報告第６号の専決処分についての説明とさせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 このたびは大変申しわけございませんでした。
○議長（金澤俊） 質疑に付します。
池田謙次議員。 （
池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） それでは、６号について質疑をさせていただきます。 まず、教育長が今回変わられたばかりなので、この質疑も大変申しわけないのですけれども、今後に教訓を生かすという意味で質疑をお願いしたいというふうに思います。 今教育部長からお話があったように、これは平成２８年に啓北中学校で同じ形で作業をして石をはねたということで、今御説明があったように、石がはねない機具を購入したと聞いていましたけれども、その後どのような経過で今回こういうふうになったのかということを、ちょっとそれをまず御説明ください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 平成２８年の事故を受けまして、同年１２月に安全対策として作業区分図の作成や共同作業の検討などを含む方針を示しておりました。しかし、その後、議会からの御提案もいただきまして、平成２９年７月に石を飛散させない安全性の高い挟み刈り式の
アタッチメントを購入し、市内全小中学校に配備をしたところでございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） その機材購入にどのぐらいかかりましたか、費用は。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） この機具１台の価格が約２万円となっております。当時全小中学校３８校分全て購入いたしましたので、約７６万円となっております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 一時だけ見れば今お話があった７６万円の税金が全く無駄になっているといいますか、結果としてです。 それで、今回はなぜ、簡略な説明がありましたけれども、せっかく２８年に質疑があって、それで安全対策として、はねない機具があるのだという話があって、それを購入した。なぜこれを使用しなかったのか、これは全然解せないのですが、原課はどういうふうに考えていますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 平成２９年にこの機具を購入以降、各校に対しましては、石などの飛散の可能性がある危険な場所については必ずこの安全性の高い機具を使用するようにという指導をしてきたところでありました。 ただ、今回の事故につきましては、道路までの距離が４メートルから１０メートルと近く、石などが飛散する可能性がある箇所であったにもかかわらず、縁石や木立の際を刈る際に
ナイロンコードを回転させて刈る従来の機具のほうが効率がいい、きれいに作業ができるということからその判断を誤ったものであり、当該公務補の安全意識の希薄が原因だったというふうにも考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今部長がおっしゃったように、現時点から道路まで４メートルとかいろいろ言われた、全然全く関係ない話。要は今言ったのは、その欠如が生じてしまったという、そこが、何を言いたいかというと、その事故を起こしてしまった職員の方、それをきちっと指導しなければならない、その市教委の責任というもの、それはどういうふうに感じていますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） この機具を導入した際に、通知文書におきまして、各公務補及び学校長においてこの安全性の高い
アタッチメント式の刈り払い機を使用するようにという通知文書も出しておりました。ただ、私ども、この機械を入れたということで、もう石による事故は起きないだろうというふうに思っていたこともありまして、その後の私どもの安全確認、実際草刈りを行っている際の安全確認を怠ってしまったということがこの事故を招いた一つの原因であるというふうに考えております。ですので、公務補自体もそういった希薄の部分で事故を起こしてしまったという部分もありますけれども、私どもの指導徹底が至っていなかったということも大きな原因の一つであるというふうに感じております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 全くだと思います。ちょっと言葉きつく言うと、現場においても、そのまた上で統括する皆さんも、要はだらしないというか緊張感がなさ過ぎます。後で違う形でまた触れますけれども、その辺はしっかり反省をしてやらなければだめですよ。 ２８年、私も質疑しました。教育長も違う立場で議場で聞いていましたよね、立場が違いましたけれども、そういう同じ中で、形はどうであれ、市民の税金を使ってこうやっても、事故を起こしてしまったり、全く市民に対する模範が示せないという意味では、私はその２８年の質疑が全く生かされていないという、ある意味では議会軽視であったり、そのやりとりが全く生かされないという意味で、教育長、それと市長も含めてちょっと御見解ください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） さまざまな経過の中で、あのような事故が二度と起こらないようにという意味で、意識もさることながら、議会から提案もあって、安全性が高い機具を購入して取り組んできたということでございます。本当に残念なことでありますが、やはり古いタイプの機具がそこにあったということが少し私自身は気になっておりまして、これは第三者に迷惑をかけるような事故が続いていたわけでありますから、新しいタイプを入れた時点で古いタイプは一切撤去すると、その利用について、まだ使えるのであれば、飛散しても心配がないところで使っていくなり再利用はできるわけでありますが、少なくとも学校というのは周辺が全部道路のところが多いわけでありますから、学校内に駐車している車、あるいは敷地外で歩行している人あるいは車に対して万が一でも事故が発生しないように古いタイプの機具をやっぱり撤去する、そういう配慮が必要だったのではないかというふうに思っておりまして、これは教育委員会に限らず、市長部局にあっても安心・安全第一義に取り組んでいかなければならないと思っています。
○議長（金澤俊） 教育長。
◎教育長（五十嵐充） まずは、過去の質疑におきまして、二度と同様の事故を起こさないというお約束をさせていただいたにもかかわらず、再び市民に損害を与える事態となったことにつきましては、まことに申しわけなく、市民及び議員の皆様に深くおわびを申し上げるとともに、教育長としてその責任を重く受けとめているところでございます。 先ほど部長から答弁をさせていただきましたが、事故を起こした公務補の判断の誤りについてもございますけれども、今回の事故の大きな要因としては、安全性の高い機具を配備しながらその使用を徹底しなかった、使用すべき危険な箇所の判断を曖昧にしていた私ども市教委側の甘さがあったというふうに考えております。広大な学校敷地の中で安全に効率よく作業できるよう、できる限り現場の声を聞きながら配慮というものもしてきたところではございますけれども、結果として機具の使用状況を把握することなく、その判断を個々に委ねることにより安全確保の徹底がなされなかったことにつきましては深く反省をしているところでございます。 今後、再発防止に万全を期してまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。最後です。 今教育長からも市長からもございました。今御答弁の中で再発防止ということもありましたけれども、教育長、具体的にどういうふうにするのかということで、それとあと市長からあった、例えば７６万円の市税を投じて、血税を投じてこういう新たなものを買ったわけですから、ちょっと提案で申しわけありませんが、先ほど市長が言ったように、多分まだまだ使えるものが当然各学校にあるのでしょうから、市関連の例えば造園業者の方とか、本当に使い道のある方については、安くで結構ですから購入いただいて、使ってもらうという努力はしてほしいし、最後に教育長、今教育長が深々と言われましたけれども、もうこういうふうに意識も変えてやりましょうと、機材も新しいのですよということですから、今後二度と苫小牧において、学校関係の中で石はね事件を一切起こしませんということを言い切っていただければというふうに思います。以上。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） まずは、今回の事故を受けての対策と、今後の対策ということでございますけれども、先ほど部長のほうからも申し上げましたが、既に各校に安全性の高い機具の使用を徹底する周知、文書通知、あるいは口頭での各校長に対しての指導もしておるところでございます。これまで各校の作業実態に合わせて従来の回転式の機具の使用を一部認めておったわけでございますが、今回は回転式の機具の使用を禁止し、全ての箇所で安全性の高い機具を使用することで安全管理を徹底し、信頼回復に努めてまいります。 従来の機具につきましては全ての学校から回収しております。それで、今まだ使えるものもあるものを今後どうするかということにつきましては、今後内部で検討し、あるいはどういったところで使ってもらえるかといったところも含めまして、そのことについては検討してまいりたいというふうに思います。 それから、今回こういうことで安全に草刈りができる機具がありますので、それの徹底を、使用の徹底をすると。そしてその使用状況の把握を徹底的に怠らずにやるということで今後二度とこのような事故が発生しないよう、こういう報告をしなくて済むように、私ども、現場も含めて市教委全力を挙げて対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ではよろしく頼みます。以上です。
○議長（金澤俊） 他に。 冨岡隆議員。 （冨岡隆議員 質問席へ移動）
◆２８番議員（冨岡隆） それでは、私も報告第６号について、専決処分について質問したいと思いますが、まず最初に、質問に入る前に、１８日の夜、新潟や山形を中心に最大震度６強と大変大きな地震が起きました。けが人や建物、インフラの被害は広い範囲に及んでいるとお聞きしております。被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入っていきます。この草刈り機の今回の事故について、先ほど部長のほうからも二度ともう使わないということで、万全の体制でいきたいと、こういう答弁がありました。それで、新人の議員もおられますので、この問題というのは平成２０年６月１１日から起きていたものであります。学校内では３回目と、こういうふうになりますが、議事録をしっかりまた改めて読まさせていただきました。それは二度と事故を起こさないと、新しい安全な、１００％とは言いませんけれども、機械を導入したからといって全くないというふうにはならないと思いますので、ちょっと過去を振り返りたいと思います。 ２０年の６月１１日、これは緑小学校の敷地内で、今回もそうですが、起きました。このときは公務補さんは２人でやっていたわけですけれども、これは駐車中の教職員の車両５台に損害を与えたということで、被害額も２１３万円を超えるということで非常に大きかったわけです。このときに、質疑の中では、ベテランがやっても、それから初心者がやっても、誰がやっても同じ方法で安全確保ができると、こういう議論もありました。それで平成２１年に公務補安全作業マニュアルというものを作成したわけです。これでいこうというふうになっておりました。 ところが、平成２７年の８月に沼ノ端児童センターの敷地内で、これは公務補１人で、当時児童センターというのは５カ所ありました。ですから、１人でずっと回って草刈り業務をやっておりました。このときに問題になったのは、この公務補安全作業マニュアルをせっかくつくったのに、このマニュアルどおりに沿って作業をやっていなかったということです。ネットも置かずに作業していたと、これが明らかになりました。それで当時の副市長は、全庁的な取り組みを行うと、取り組みたいと、こういう答弁がありました。それで、草刈安全管理マニュアルというものがありました。これは何月何日何時に作業を始めて、何時に終わると。これは報告義務というものがありました。これがやられていなかった。それで、しっかりと、やはりこういう報告的な手段をとってみたいと、これが当時の教育長の答弁でありました。市民生活部長は、これは危機管理の問題ではないかということで、当時の渡辺満元議員が質疑を行ったときに、危機管理としても最後はやっぱりきっちりと対応すべきだと、こういうふうになりました。 平成２８年には、７月ですけれども、これは啓北中学校の敷地内でまた起きました。これは公務補１人でやっておりました。これは当時、２７年のときもそうですが、やはり防護柵をしっかり置いてやろうということで徹底された時期でありました。ところが、当時校内に進入してきた新聞配達員の車両に気づかなくて、１人でやっておりましたから、機械の音がすごい音ですのでわからなかったと。それでその車両に損害を与えた。当時２２万円を超える、そういう損害が生じた。飛散防止策を講じたにもかかわらず、油断から起きたのではないかと、こういうふうになりました。 当時、防護柵は全校で設置するようになっておりましたが、調べてみると１９校設置していなかった、当時全市で３９校か、そういう実態にあった。つまり、防護柵を設置して、しようと、必ずやろうと言っていたにもかかわらず、検証がなかった。今言いました、安全を、何と答弁したか、その後、機械を入れて、安全な
アタッチメントの機械を導入して、そして安全確認を怠っていた、このときも安全確認を怠っていたのです。せっかく防護柵を設置してやりなさいと言っていたにもかかわらず、やっていなかった、こういう経過があります。 そして、今回緑小学校内の敷地内で公務補１人で走行中の車両に損害を与えたと。これは道路側に飛散防止ネットといいますか防護柵を設置していないで、校内の中に設置してやっていたと。道路側にはネットを設置していなかったと。しかもカルマーを使用していなかった、
アタッチメントです、安全に草を刈る。 これは私、今報告を聞きましたけれども、質疑の中ではちょっと反省めいた答弁がありました。当然だと私は思います。ところが、報告の中で、なぜこのような事故が起きたのか、全く教育委員会として反省の報告が見えなかったのです。私は報告の中で、どうしてこのような事故が起きたのか、公務補さんの責任なのですか、そこら辺のところをちょっと深く答弁してください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） なぜ今回このような事故が起きてしまったのか、詳細な説明をということでございます。 今冨岡議員からお話があったとおり、平成２０年度にまず１回目の石はねの事故を起こしてございます。それを受けまして、公務補安全作業マニュアルというものを作成いたしまして、草刈りを行うときには石はねに十分注意するよう、また草刈りを行う際には２日前に校長に報告するようといった内容の作業マニュアルをつくり、これで徹底していたところでございました。 ところが、平成２８年、今度は啓北中学校におきまして同じような石はねの事故を起こしてしまいました。このときは公務補さんは石はねがしないように防護柵を設置しておりましたが、思わぬ方向に石が飛んだために付近を通過していた車両に当たってしまったと、こういったことがございました。それを受けましてさらに対策ということで、各校の校内で安全に作業を行えるようにマップというものをつくろうといった話になりました。そして、石はねが起きやすい、石はねによって損害を与えやすい場所に関しては最大の注意を払って草刈りを行うようにといったような作業マップをつくろうと。またこのときには、さらに民間委託といったことの可能性も含めて検討していた時期でありました。 ところがその後、石はねが起きない草刈り機があるということで、この草刈り機を全校に配置したというのが平成２９年でございました。ところが、私ども、この平成２９年度に各校に石はねをしない機械を配置したということで、ちょっと安心したというのが正直あります。この機械を使うことによって、もう石はねは起きないだろうと、そういった安心感があったというのが事実でありまして、それによって草刈りに関しましては公務補任せにしていたといったところがございます。ですので、草刈り機の私どもの指示徹底、作業確認、これが欠如していたということが今回起きた事故の要因の一つであるというふうに考えてございます。 もちろん公務補自身も私どもで出した通知文書は読んでいると思いますけれども、その辺の安全対策をきちっと行っていなかったといった事実もありますが、まずは私どものそういった姿勢が今回の事故を招いた一つの大きな要因であるというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今部長が言っておりました。安全確認を、先ほども言いましたが、怠っていたのだと。マップもいろいろつくったけれどもと。安心していたと。 この問題は、この２８年も含めて本当に事故が多発して、２９年も私たちは、どうしたら飛散を抑えて石が飛ばないようにする、それから、はね返りが少なくて安全なそういう機能はないのかということでいろいろ調べた結果、これは私たち会派で、２９年３月ですけれども、兵庫県加西市の会社がつくっていたと、パンフレットを見て、これはちょっと行ったほうがいいということで行きまして、そして実施、私もやりました、渡辺満議員もやりました、工藤議員もその機械を使ってやったと。これはもう飛ばないと、これだったら１人でもできるのではないかと、安全に。そういうふうに思って私たち提案もさせていただいて、そして導入もして取り組んだという経過があったのです。ですから、私は本当に今回の事故は、もう残念でならない、どうして起きたのだろうかと。 それで、これは通達してからの事故だったわけですけれども、５月２１日に教育部長名で草刈り作業中の安全確保についてということで通知を出されております。ここにはどういうふうに書かれているかといいますと、運動会や体育大会などの行事も控えて、学校の草刈り作業も本格的に行われているということと思うと。それで、一昨年に発生した草刈り作業中のこの事故によって、議会にも取り上げられ、市民に不安を与えると、そういう自体となったことから草刈り機
アタッチメントを全校へ配置するなど事故防止のための対策を行っているところですと、ここまではいいです。 それで、一つとして下記事故に留意しようということで４点書かれています。先ほどの答弁があった部分がありました、草刈り機を使用する場合は飛散防止柵の設置やセーフティーコーンによる車両等の進入制限など、安全対策を行うこと。２つ目に、小石等を飛散させるリスクのある場所においては必ず、ここですよね、草刈り機
アタッチメントを使用すること。この小石等を飛散させるリスクがある場所においてはという、しっかり読んで、どのように徹底されたか私は聞きたいのですけれども、やはりこれは公務補の判断に委ねたというところが一つあったのではないかと思うのですけれども、そこら辺の徹底と、この私が今言った中身についてちょっと答弁していただきたいです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ことしの５月２１日付で私の名前で公務補各位のほうに文書のほうを通知しております。今冨岡議員からお話のあったとおり、草刈り作業中の安全確保ということで、その中の２つ目として小石等を飛散させるリスクがある場所においては必ず刈り払い機
アタッチメント、石はねを起こさない器具を使用することといった文言を書いております。この文言の部分が公務補自身にちょっと誤解を与える部分があったのかなと反省をしているところでございます。本来であれば、必ずこの機械を使うようにと、どんな場面においてもといった内容にするべきであったなというふうに考えて、反省をしているところでございます。この内容の文章によって公務補自身がそれぞれ判断をしてしまったという現実があったのかなというふうに思ってございますので、この文書の出し方についても正直問題があったのかといったところを考えております。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 私もそう思います。これは部長とも意見が一致しました。 それで、私は、導入をして実際にこれを使用しなかった結果起きたということにもつながっていると思うのですけれども、このカルマーの、私たちはカルマーと、
アタッチメントと書いてありますが、この使用について、各学校の使用状況はどのようになっておりますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今回の事故を受けまして、各校にこの機械の使用状況について調査をしてございます。 結果として、この機械の使用率が７０％以上使っていた学校につきましては８校、３０％から７０％使っていたという学校が７校、３０％未満という学校が２４校でありました。このうち全ての箇所で１００％使っていたという学校が４校、逆に全く使用していないといった学校が１５校あったところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 大変驚きました。それは学校によっては、このカルマー、
アタッチメントを使わなくてもできるところはあったかもしれません。全てがこの機器を使ってやるという部分もないわけですから。だから、それは先ほど言ったように公務補の判断というふうになると思うのですけれども、全く使用していないというのが１５校もあるわけです。私ちょっと調べてみますと、１回使用したのが４校、２回というのが６校、だからほとんど徹底されていなかったということでしょう。 私この問題、これからも非常に大事な問題だと思うのです。ただ、ここで答弁していただいて、いいという問題ではない。それはなぜかというと、この２９年の６月の議会で、元私たちの会派の工藤議員が質問した際に、副市長が、導入した分もちょっとやはり検証させていただいて、ほかの草刈りを必要とする部署についても、お話をしながら今後進めていくと、こういうふうに答弁されている。つまり検証なのです。私は、どのようにこの間検証されてきたのか、導入後。これはなぜこういうことを言うかというと、先ほど私言いました、報告義務と。これはマニュアルにちゃんと明記されているのです。危機管理、完全に、安全にどうやって草刈り作業するかと。報告をちゃんと求めていれば、どこの学校でこの
アタッチメントを使用している学校があると、それで実際に効果はどうだったのだと検証ができるわけです。例えば使用していない学校は、何で使用していなかったのか。例えば、使用しなくても十分に対応できたのだとか、例えばです。そういう検証はできたはずなのです。だから、私はこういうマニュアルに沿ってやっていなかったと、何のためにつくってやってきたのかという、問われているのです。どうですか、ここら辺のところ、答弁ください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） この石はねが飛散しないような機械を導入した後の私どもの検証、効果の確認といったところでございますけれども、具体的には各校に赴いてこの機械を使用している際に私どもが実際見に行って、その効果というものを検証していたのかといったことに関しては、それについては行っていなかったといったところが事実でございます。ですので、そういったところの確認作業、効果の検証の不十分さが今回のこういった事故を招いた大きな原因であるというふうに痛切に反省をしているところでございます。 よって、今後に関しましては、古い機械に関しましては全て回収をいたしました。よって、草刈り時に関しては私どもの職員が出向いてその作業を確認するなど、きちっと対策をする。また、１００％使っている公務補がおりますので、その公務補を講師にして、全公務補に対する
アタッチメントの使い方、その効果について研修をしてもらうなど、今後は二度とこういった事故が起きないような対策を行っていきたいというふうに思ってございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 私がなぜこういう質問をするかというと、やはり当然公務補の過失ということもあります。ただ、戒告という処分、これも以前質疑が交わされておりました。大変給料の減額も含めて大きく影響いたします。ある意味では重いと思います。そういうものをやはり、これは教育委員会で処分の決定はできませんからあれですけれども、部局のほうで賞罰委員会があるわけですが、やはり議論をしてきたように、やはり一つ一つが丁寧にちゃんと行われていればこういう事故は防げたと。公務補の過失も防げたのではないかと思うから私は質疑を行っているわけです。 これからは新しく取り入れた機具を使用すると。これも本当に１００％大丈夫というふうには言えないわけです。体制も、やはり機械というのは音がかなり大きいわけですから、やはり目配りがなかなかできないというのは論議ずっとやってきました。だから、それをどうするのかとかいろいろありました。そういう検証をすると言っていたのですけれども、それは検証されたのか。これは理事者のほうから答弁していただきたいと思います。全庁的にやるということも含めて答弁されておられたので、どこの部でもいいですけれども、お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 先ほどから名称も出ていますので、あくまでカルマーということでお話をさせていただきます。 従来の、皆さんわかりやすく説明させていただくと、テグスの次に使うようなナイロンの太いものを回転させながらやる、これが従来型でございまして、カルマーというのは歯が２枚になっていまして、交互に動くことで、要ははさみを使った草払い機というふうにお考えいただければよろしいかと思います。 検証の話でございますけれども、たしか２９年に御指摘を踏まえて、あるいはその今回のカルマーというものを御紹介いただきながら、我々もまずは使う前の検証をやってございます。これは実際に私も手に持って、際刈りと言いますけれども、石と際も刈れますということも検証しながら、まず使用に踏み切ったわけでございます。もちろん費用はかかりました、先ほど池田議員からも指摘があったとおり七十数万円のお金をかけて全校に配付した、それだけでなくて、例えば都市建設部、ほかの部署についてもそれぞれの予算の中で許されるものについては購入をしながら対応を図ってきたということで、これまで検証の一番のあかしは、これまで、それ以降、カルマーを使っての事故がないということが一番の検証かなということでございます。そこについては報告も一切上がっていないということで、これは検証になるかなと思っております。 今回残念なことでございますけれども、本当に残念というのは、もちろん我々責めを受ける立場でありますので、こうやって議会の中で御指摘を受けて、反省をしながら対応を図るというのが当たり前のことなのですが、逆に考えると、事故を起こした人間が一番反省をしてほしいなと。それをやはり周りの公務補仲間に伝えていかなければ、いつまでたってもこれは繰り返すのかなと。具体的な対応として、先ほど教育部のほうから旧草刈り機については全て回収するということで対応を図っておりますけれども、今後も、どんな機械でも使い方一つ間違うと別の事故も発生しますので、そこは引き続き、いろいろな意味で安全性も含めて、これは教育部に任せるだけではなくて、先ほど申し上げました都市建設部ほかの部署も使っておりますので、さらに検証を加えながら、この先もっといいものができるかもしれません。そのときにはということも含めてしっかりとやっていくということで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 副市長が、本人の反省を促すと、全体的な問題も含めて必要だというような話をされたけれども、私は未然に事故が防げた問題だったのではないかということを言っているわけですよ。だから確かに本人の過失はありました、そういうネットを道路側に置かないで学校側に置いていたと、そして作業していたと。それはもう確かにそうです。でも、私はそういう通知も含めてですけれども、とにかく使っていない学校が１５校もあるのです。だから、そういうところが大きかったのではないですかということを言っているわけ、検証が。それはもう結果として起きた事故で、それは過失ありますよ、やっぱり、ないとは言えないです。ちゃんと安全確認していなかったのではないかと言われれば、もう本当に済みませんと。これはもうやっている公務補さんはそうだと思いますよ。でも、防げた事故ではなかったかと言っているのです。どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 数字が事実をあらわしてございますので、全く御指摘のとおりだと、私も同じ考えです。 この導入に踏み切った時点では、各校に配置、そのほかに、先ほど申し上げたとおり、ほかの部署でも許す限り使っていくということで徹底を図った、これはつもりでございました。ところが、事実として本日御指摘のとおりの数字でございますので、ここについての検証が悪かったのではないかと言われると、私はそのとおり、悪かったと肯定させていただくしかないかなと思っています。 それで、なぜ使っていなかったのかというのも、逆に言うと私非常に疑問でございまして、徹底を図られていなかったのがまずは大きな原因、検証する以前の話であったというふうに感じてございまして、これは信じていただくしかないのですが、私も含めて、今回の先ほどから申し上げている学校だけではなくて、教育部だけではなくて、ほかの部にも徹底を図るようにさらにやっていきますので、これは信じていただきたいと思います。 以上です。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 副市長からそういう反省の弁がありましたけれども、これは都市公園も含めて都市建設部もいろいろかかわっております、道路もあります、それから消防もあります、各出張所もあります、それから給食センター、今学校でしたけれども給食センターもありますよね、教育関係に。そういうところにどういう形でこのカルマーを設置されているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 挟み刈り方式の
アタッチメントを使用している部署でございますが、私どもの把握しているところでは、都市建設部が４台保有してございます。消防本部で３台、学校のほうが３９台で、給食センターが３台という台数を把握しているところでございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） それで、都市建設部のほうが４台、それから消防本部３台、それから学校３９台というふうに、給食センターは３台というふうに押さえていていいのかな。ということで、やはり安全に草刈り業ができるように配置されております。 それで、確かに石がなるべく飛ばないと、これは安全にできるというふうになっているのですけれども、これはそれぞれのところで検証はされているのでしょうか。事故は今起きておりませんが、使用はされているのかどうか、そこも含めてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ただいまの
アタッチメントが配置されている部署につきましては、正直申しまして、ふだんの作業で確実にこれが使用されているかというところは実は把握ができていない状況でございます。そういった意味では今後、今回の草刈り、学校での草刈り業務における事故を受けまして、各部この
アタッチメントを保有している場合の保有している部署についての使用状況の把握というのは今後徹底していかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 総務部長が言いましたように、把握していないと、こういう実態であります。 これは市長、最後にお伺いしたいのだけれども、こういう今の議論を聞いていて、そういう状況にあります。それで、全庁的にこの問題について、やはり危機管理もかかわると思いますが、しっかりとマニュアルに沿ってやるべきことはやると、やっぱり報告義務をしっかりやると、これは仕事ですから。何月何日どこで業務をやって、その結果こうだったと、やっぱりこれは最低のことだと思うのです。職員の人たちは大変かもしれないけれども、それが仕事ですので。必ずしっかりそういうことも含めて、もっと全庁的にやっぱり危機意識をしっかり持つと。以前の質疑の中で、市長も意識の問題も非常に質疑の中で強調もされておりました。でもそれが意識だけではなくて、体制の問題も含めて、本当に、今回も石が飛散してフロントガラス全損という形になりました。全部取りかえたということだと思うのですけれども、やっぱり人身事故にかかわることも本当に僕は危険な状況もある、可能性は十分にあると思うのです。そういう視点からいって、しっかり行政として、長として、やはりこの住民の安全を守るという立場から、今後どういう形で取り組もうとされているのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 現実としてこのような問題がたびたび発生した経過の中で、新たに安全性を確保した機具を使って、それが徹底できなかったという経過があります。我々、やはり公共施設内では第一義に考えなければならないのが安全です。それは人であれ、あるいは車や物であれ、やはり安全をどう担保しながら作業を継続するかということが第一義に考えなければならない問題だというふうに思っています。そういう中でこのような事故が発生した。 カルマーについても御提案があって、確かに石は飛ばない、あるいは軽装で作業ができるという利点もありますけれども、一方で、非常に重い、作業効率が低下する、あるいはメンテナンスに時間がかかるといったような、今までの機具と比べるとそのようなことを聞いております。しかし、ここはやはり安全第一ということを考えたときに、もし学校公務補がなれないということが原因、新しいカルマーになれていないということが原因であれば、少なくとも５時間とか１０時間、実際に試行、試しにやってみて、やっぱり新しい機具になれるということを心がけなければならないのではないかなと。一回なれればそれが当たり前のようなことになるわけでありますので、そういった観点も含めて、やはり安全第一に考えた場合にどういう備えが必要なのかという観点も含めて、これは市長部局の施設もそうでありますけれども、この種の草刈りをして、石が飛んで、人あるいは物に被害を与えるようなことがないように、徹底する角度を変えて取り組んでいかなければならないというふうに思います。
○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。
◆２８番議員（冨岡隆） 今市長は安全第一ということを言いました。私もそう思います。 それで、こういう草刈り業務で作業をしている公務補さんを含めて、丁寧な対応というか、そういうことを徹底してほしいなと。先ほど教育部長も答弁されましたけれども、今市長もいみじくも言いました、機械自身が重いのではないか。例えば労働時間も変わっていくわけです、今後の仕事も含めて本当にそれでいいのかということもあります。いろいろな意味で安全第一、これを優先にして作業する人には丁寧な対応をぜひ進めてほしいというふうに思います。どうですか、教育部長、最後に一言。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今回の起こした事故につきましては、大変申しわけなく思ってございます。今後は私ども市教委のほうできちっとこの草刈り作業が安全に行われているか、この機具を使った草刈りが行われているか、また、この機具を使うことによって何かふぐあいがあるのであれば、それに関しての検証を行って、それを何か補填するような方策もあわせて考えながら安全対策に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 本報告を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第６号は、承認することに決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 議案第１号及び第２号並びに諮問第１号を一括議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） この場合、市長より行政報告があります。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） このたび、上下水道部所属職員が昨年１２月に公務外で酒気帯び運転をした事案につきまして、市民及び議員の皆様に心から深くおわび申し上げます。 その内容について御報告をさせていただきます。 事案の概要でありますが、平成３０年１２月２２日午前４時２６分ごろ、酒気を帯びた状態で自家用車を運転して帰宅する途中、しらかば町６丁目１８番付近の歩道上に設置されたＮＴＴ柱に衝突する物損事故を起こしながら、警察への通報を怠り、そのまま徒歩で帰宅した道路交通法違反の事案でございます。 刑事処分につきましては、酒気帯び運転と警察への報告を怠ったことにより、平成３１年３月１４日付で苫小牧区検察庁から略式起訴され、３月１９日付で苫小牧簡易裁判所から罰金５３万円を科されました。また、行政処分につきましては、令和元年５月２９日付で北海道公安委員会から運転免許取り消しの処分を受けております。 市民からの負託を受けて公務に携わっている市職員がこのような事件を起こしたことは、市民の信頼を損なう極めて重大な事態と受けとめており、まことに遺憾であり、市民及び議員の皆様に改めておわびを申し上げます。 当該職員につきましては、６月６日付で停職６月の懲戒処分を行うとともに、分限処分として係長職から主任職へ降任処分を行いました。 また、管理監督責任として、事案発生当時の上司であった部長、次長、課長の３人を訓告処分としております。 これまでも、綱紀の粛正や服務規律の遵守につきましては、市民及び議員の皆様から厳しい指摘を受け、再発防止に取り組んできたところでありますが、改めて全職員が襟を正し、職務に専念することを徹底し、市民の信頼回復に努めてまいりますことを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
○議長（金澤俊） 質疑に付します。 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 先ほど市長から御説明のあった市の職員による飲酒運転の事故について御質問させていただきたいと思います。 まずもって、昨今報道でも、こういう公務員とかにおける飲酒運転の問題は報道でもたくさん出ているわけであります。そんな中、苫小牧でもこういうことが起こった。そして北海道では飲酒運転根絶条例も施行されております。こんな中で一体なぜこういう事故が起こらなければならないのか、この事故、事件発生に至るまで、取り組んできた市の経緯について教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の事件発生に至るまでの我々市としてのコンプライアンスに対する取り組みでございますが、平成２３年７月にコンプライアンス指針を策定して以降でございます。全職員を対象に年に一度チェックシートによるチェック検証を実施してございますほか、交通安全研修や全国各地で生じた不適切な事例を全庁ＬＡＮで情報共有をするなど、コンプライアンスの意識改革に努めてきたところではございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今説明いただきました、コンプライアンスの意識改革につけて徹底しているというお話をいただきましたが、コンプライアンスの意識改革を徹底していて、では何でこんなことが起こっているのかということでございます。この事件の発生を受けて、この重大さ、コンプライアンスの意識改革をしているにもかかわらずこの事件が起こったことに対しての重大さをどのように受けとめているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 服務を担当する副市長として御答弁をさせていただきます。 全職員を挙げて、公務中、公務外での事故、違反の撲滅に取り組んでいるさなか、さらに飲酒による交通事故・違反が全国的に社会問題となっている状況にありまして、市民から負託を受けている公務に携わる、ましてや係長職である市の職員が昨年このような事故を起こしたことにつきましては、市民の皆様に対する信頼を損なう極めて重大な事態と受けとめてございます。 いずれにしましても、このような事件を起こしたことにつきまして、市民の皆様、議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ただいま副市長から極めて重大な事態と受けとめているという答弁をいただきました。 それでは次に、この懲戒処分、停職６カ月とした理由について御説明いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の懲戒処分、停職６月とした理由でございますが、我々処分の決定に当たっては内規の処分基準というものがございまして、それに基づきまして、あとは過去の処分事例ですとか他市の事例などを参考に判断をさせていただいているところでございます。今現在全国的に飲酒運転撲滅の機運が高まっている中で本市の職員が飲酒運転をした責任は極めて重大と考えまして、このたび停職６月が相当との結論に至ったものでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ただいま内規の処分基準に基づいて停職６カ月という処分をしたということでございます。 当然、市民からは、こういう事件って本当は懲戒免職なのではないのですか、そういう声が新聞報道にも一部ささやかれていることもあるかと思います。このことについてどうお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 処分の決定でございますが、先ほども御答弁させていただいたとおり、我々内規の処分基準に基づきまして、過去の処分例や他市の事例などを参考に総合的に判断をさせていただいているところでございます。今回の件につきましてはいろいろな受けとめ方があるかとは思いますが、我々としては量定は妥当ではないかと考えているところでございます。 また、今回につきましては、こういった事案を起こしたということで、係長としての適格性を欠くということを考えまして、懲戒処分と同日付で分限処分として係長職から主任職への降任処分を行ったところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今同じような返答があったわけです。内規の処分についてということでございます。 この処分について私が今お話しした中で、通常民間であれば懲戒免職ではないか、しかしそれに対しての答弁というものが内規に基づくものということでございます。飲酒運転によるコンプライアンスで失った、市民の、失墜のほかに、市民がもうちょっとがっかりしたことがあるのは、処分に市民と行政の、公務員の格差、ここを私は非常に感じております。残念ながら、やはりそういう意味においては民間とはちょっと感覚のずれがあるのではないかというふうに考えております。そして、このコンプライアンスの徹底も全庁ＬＡＮなどで意識改革に努めたとありますが、先ほどの御答弁にもありました、草刈り機の石の飛んだ事件もそうでありますが、周知をしました、周知をしましたということでございます。コンプライアンスというのは、通達をしたのではなくて、徹底的に守るために何をするのか、このことが非常に大事だと思いますが、答弁の中では前回の答弁と同じく欠落しているのではないかと思います。通達をしたのではなく、何をしていくのか、そういうことは非常に大事になってくるとは思います。 最終的に言いますと、これは今回の事件においては個人の資質というものが大きいということは重々わかります。一人一人を２４時間監視するわけにはいかないことは重々わかっております。ですが、こういった信頼を失うということについて、今後、市では再発防止に向けて、ぜひともこれは市長から決意を述べていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） たびたび私自身も昨年の１２月も行政報告する事案が発生をいたしました。市民の皆さんの信頼を失うことになる。もともと岩倉市政のスタートも信頼回復あるいは信頼獲得ということが運営の主軸になってきた１２年間という経過がございました。そういう中で、またこの信頼回復あるいは信頼獲得に向けて、一度リセットして、新たな時代に合った考え方、取り組みということをやっていかなければいけないなというふうに思っています。全く今回は何の言いわけをする言葉もないぐらいの事案であります。 しかし、賞罰委員会に私は入っていませんので、その中の議論はわかりませんが、そこに至るまでには、過去の判例等々法律的な、法律の見解も時代とともに微妙に変化するということがあります。ゆえに、さまざまなことを調査した上で賞罰委員会で諮られて、議論の結果このような処分になったというふうに理解をしております。 やはり職員には公僕、最近私は新採用職員に対してもよく使っている言葉、この公僕、広く公衆に奉仕するために存在するというこの公僕という意識を、それが窮屈だったら民間で自分の能力を生かすようなことを考えればいいと。しかし、自分が自覚をしながら公務員になった以上は、この公僕という、公衆に対する奉仕者なのだという意識を持つこと、同時にそれは市民に対して生活の上でも範を示していくという強い気持ち、覚悟がなければやっぱり公僕にはなり得ないという、この公務員の原点をいかに一人一人が認識していくのかという問題だと思います。 これは研修も大事だし、いろいろあるけれども、そんな以前の問題だというふうにも感じておりますので、元号が変わって令和元年でありますが、この令和の時代には、同じようにがっかりするような事件あるいは事故が起きないように全力を尽くしていきたいと思います。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございました。引き続きコンプライアンスの意識改革がさらに進むことをお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 他に。
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 私も引き続いて行政報告について御質問させてもらいます。 ただいま喜多委員からの大変手厳しいいろいろな指摘がありましたので、私は詳細をはじいて、その最高責任者である市長にお聞きをしたいと。市長も今言われました、実は昨年の１２月６日に江別で起きた事件の行政報告がありました。市長からあって私も質疑をさせてもらいました。そのときに市長は、明確に記憶があろうと思いますけれども、ちょっと言います。今回の問題あるいはこれまでの経過等々を、もう教訓にしてということは通用しないと思いますので、先ほど言いました、一回リセットをして、一人一人あるいは組織全体として、この問題を公僕としての使命ということを考えていきたい。市長これは記憶にあろうと思うのですが、これが去年の１２月６日です。そしてその１６日後の２２日にこの事件が起きたということ。細かいことは言いませんけれども、理事者の皆さんもそうかもしれません、議会も、もっと言うと、先ほど喜多議員も言っていた、市民があきれている、何なのだこれはという。先ほど市長からも、市民の範を示す、いろいろあります。本当に私もいろいろ声を聞いておりまして、何、役所というのは自分たちに甘いのではないかと、私も民間出身でありますけれども、こういう例えば飲酒運転、警察への報告を怠った、そして処分として免許取り消しですよ、市長。こういう事案があって、あってですよ、これでこういう形でおさまる。 またもっと言うと、市長が先ほど言いました、今後の取り組みについて御意見述べましたけれども、率直に、前回１２月６日、こういう話を、力強い決意をされて１６日後に起きているというこの事実に対してどういう認識ですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 先ほどの喜多議員の質問に対しても思いを述べましたけれども、もう全く話にならないと、市民の皆さんに何の言葉も出ないというふうに感じております。本当ばかかというふうにも思います。 僕自身が公ということを一番意識したのは、やっぱり政治家になってからです。それまではずっと民間で利益追求しながら給料をもらっていた。しかし、議員であれ、あるいはこちら側の行政であれ、いただいている給料、歳費は全て税金だと。このことを自分で感じたときに、やはり随分違いというものを感じたものであります。それはやっぱり民間から官に入ってきて感じたことの一つでありますけれども、ずっと最初からこの役所にいたときに、そういった意識、一番重要な公僕として持っていなければならない基本的なものが、やはりどうしても欠落してくるのかな、ではそれを何で埋めればいいのかということは、やはり内部のさまざまな取り組みが、残念だけれども必要なのだなというふうに感じております。 処分についてのお話もまたいただきましたけれども、これも例えば直近では町の名前を言うと失礼なので、ある町で、同じような都市でありましたが、停職４カ月であったり、さまざまな事案があります。そこはうちはうちのルールで、あるいは過去の調査を経て、あるいは意見を聞きながら賞罰委員会というものが開かれるのだと思いますけれども、その結果、市民の皆さんから、それは甘いぞと、何考えているのだという声をいただいているのも私自身も認識いたしております。ゆえに、そのことはうちが内部で持っている賞罰委員会の規定そのものを、もう時代に合っているかどうかということも含めて総務のほうで検討を始めているわけでありますが、現段階では、これは規定に基づくものでありますので、ぜひそこは御理解をいただきたいなと思うと同時に、停職６カ月といっても給料はゼロでありますから、そんなに軽い処分ではないというふうには思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 市長の思い、よくわかります。同じ思いです。 あと部長、それから担当副市長、先ほど言ったそのコンプライアンスの意識改革、そしてシートがどうだとか研修内容とかいろいろな話をされたけれども、申しわけないが全然言葉に重みがないし、信憑性がないのです。毎回のように、これが何年かに一回だからとかそういうことではなくて、もっと言うと毎議会のごとくにいろいろな報告があって、本当に市民の方はあきれていますよ。これ市の中心は議会ではなくて市民ですよね。 それで先ほど、私は喜多議員がおっしゃったように、例えば今持っていないけれども、そこまでしてできないのだったら、私が前から言っているように内規を変えればいいのですよ。それはただ単に、言葉が変ですが、市民の目線、市民の呼吸をしっかり感じて、だっていつまでたったって行政の思いと市民の思いがギャップがあっては意味がないではないですか。何ぼ市民のための議会だ、市民のための市政といったって、距離感があるなんて、こっちが近寄っていかないのだったら意味がないのではないですか。私はそう思いますよ。先ほどの喜多議員の意見も質疑もそういうことなのだろうから、まずは本当にコンプライアンスの意識の改革をしたいのだったら、まず、せめてあめとむちなんて言いません。それが毎回のように、毎議会のようにこうやって報告があるのだから、皆さんも考えなければだめですよ、これは。だから内規が、先ほど言ったように、申しわけない、私も民間の発想に限って言います。自分が勤めていた物流関係からいったら、多分これだけの事案だったら、もう半年間の給料がどうのこうのではありません。もう申しわけないけれども退職でしょう、多分。いろいろな捉え方のある民間がありますけれども、私の感覚からするとそういう感じです。 だから、はっきり言うと、もうその内規の一つにしても市民の感覚と合わないのだから、しっかり、内規が一つ。それと、札幌がずっと続いていた、前にも言いました、懲罰の見直しもやりました、札幌も、どうしようもなくて。私はその内規一つにしても懲罰にしても、もう見直しをしないとだめではないですか。この点どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 処分基準の見直しにつきまして、現在の処分基準ですけれども、道路交通法の改正、平成２１年の飲酒運転の厳罰化、２５年の無免許運転の厳罰化の道路交通法の改正に伴いまして、平成２６年に見直した内容となってございます。 しかしながら、今議員からもお話がありました、今回この基準に即して実際に飲酒運転による処分を決定するに当たり、同じ飲酒運転でも、人身事故や今回のような物損事故を伴う場合、さまざまなケースが想定されることから、さらなる細分化も含め必要と感じているところでございまして、今後、基準の見直しに着手してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今副市長があえて言っていただきましたので、ぜひ早急に検討、見直しを進めてほしい。そうしないと、市長が何ぼ言葉で力んで、市民の、回復って言ってもだめですよ。市民は見ていますから、何が出てきて、どういうふうにするのだろうという、先ほど喜多議員も言ったように、私も今回の処分を見て、申しわけないけれども、本人は知らないが、がっくりです。ああという。それは２人だけではないと思いますよ。多くの市民が、先ほど言ったように乖離があり過ぎて、本当に内々には甘いのだねと、たくさん声いただいていますよ。もうそれは本気になってやりましょうよ。市民の方の信頼回復を。 だって市長、くどいようですけれども、本当に去年の１２月６日ですよ。こういう、私は覚えていますが、本当に市長が公僕としての使命をしっかりやりたいのだという、力強かったではないですか。それで私も嫌らしい言い方だったけれども、ではその決意を含めて１年間ないですよねといって、１６日後ですよ。飲んで、ぶつかって、歩いていって、免停になってという。とんでもないではないですか。こういうのは役所から一掃しましょうよ。この考え方。 それで、市長が言った、リーダーシップもあるかもしれないが、その辺がしっかり現場の一職員まで通じるようなことを市長初め副市長なり部長なりが真剣にやらなければだめですよ。どうですか、副市長。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） これまでも交通事故・違反を撲滅するために職員研修や部単位での取り組みを実施してきてございます。また今回の事案に対しましては全職員に対する緊急メッセージを副市長から発するほか、部長会議での意識づけ、階層別研修で副市長による講和を実施したところでございます。 一方でといいますか、これは私自身の経験をお話させていただきたいと思いますけれども、私が部長時代ですが、部下が長期に毎日夜遅く残業が続いてる中で、非常に疲れた状態で時間外勤務を終えて帰宅する際に自家用車で物損事故を起こしたケースがございました。この事故の報告を受けまして、私自身は、事故を起こしたことには弁解の余地はございませんが、その職場の課長を初め、一緒に仕事をしているグループ、同僚などが、今みんな疲れているから気をつけて帰ろうねみたいな一言、そういった職場環境を持っていれば、また今回のケースに当てはめますと、きょうは宴会だから車ではあれだろうなとか、休日前でとか、そういったものを職場環境の中で一言声をかけて、きめ細かい、みんなでそういったものの意識をさせるということも、そういった指示をしたことがございました。 今回の事案を人ごとと捉えず、今もこの質疑を多くの職員が聞いていると思います。全職員に対して、指導研修にも加えまして、全ての職場でこの二度と交通事故を起こさないのだという意識改革というものの徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。最後にします。 副市長、やり方はトップとして任せます。何やっても結構です。研修でもいい、何やっても全然結構です。少なくとも、去年に同じようなことを質疑して、１年と言って１６日間で破られましたけれども、せめて今６月ですから年度内、年度内については全庁一丸となって、一切、事故もそう、今言った不祥事についても一切ないのだと、全庁挙げて、市長を先頭にして市民の信頼回復をやるということで、最後に市長、一言決意お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） しっかり取り組んでまいりますと言うしかないわけでありますけれども、一度私これから言う言葉を市長になって間もなく言って、ちょっと答弁調整を食らった言葉なのですが、やっぱり役所の常識と世間の常識を一致させる、世間の常識が役所の非常識、役所の非常識が世間の常識だというようなことのないような、やっぱり時代に行政のオペレーションを近づけていくということをやっていかないと、いつまでたっても市民から信頼されないというふうなことを感じていまして、今回の場合でいえば、その処分のあり方等々について御指摘をいただいておりますが、これは今後、時代に合ったものにするために今総務部で検討を開始したところでございます。 あとは一人一人公僕としての役割、意識あるいは市民との向き合い方というものをやはり考えていかなければいけないな、どうやって考えさせられるのかと、それが窮屈だったらやめればいいと。民間に行って自分の能力を生かすことを考えたほうがいいというふうにも思いますので、思いがあって公務員になっている連中ばかりだと信じていますので、公僕としての役割をしっかり担って、そのことで市民の皆さんから信頼される市役所づくりに改めて邁進したいなというふうに思います。（発言する者あり）
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 済みません。私語を受けたわけではありませんけれども、その内規は、いつぐらいまでのめどで調整しますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 内規の基準につきましてでございますけれども、できるだけ早く、年度内には間に合うように取り組みを開始したいと考えてございます。（発言する者あり）
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 大変静かなやじが飛んでおりますけれども、今、年度内と言いましたね、部長。できれば、今これだけ多くの見てる市民の方もそのとおりだと多分私は拍手しているのだろうと思います。ですから年度内、一番最終としての年度内、以内ですから、９月でも１０月でも、９月議会でも１２月議会でも、年度内にきちんとこういうものというものが発表できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 以上で、行政報告は終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより一般質問を行います。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可いたします。 板谷良久議員の質問を許可します。 板谷良久議員。 （板谷良久議員 質問席へ移動）
◆３番議員（板谷良久） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初にＩＲについて。 本年４月に行われた苫小牧市議会議員選挙において、私はＩＲが開く苫小牧の明るい未来について、これを訴え続けてまいりました。自然に私の周りには、いつどこでどんなＩＲができるのか、ＩＲ実現を心待ちにしている支援者の方がたくさんいらっしゃいます。今現状、北海道知事がかわり、またＩＲ整備法のおくれなど、多くの支援者が現状ＩＲはどうなっているのだという疑問を皆さん抱いている状況にございます。 そこでお伺いいたします。あらゆる手段を使いこの北海道を元気にする、ＩＲにおいても早期に判断する、こう言って選挙戦を戦った鈴木直道新北海道知事が誕生した後の現在の北海道のＩＲに対する動きについてどうなっているのか、お示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 北海道の動きということでございますけれども、鈴木新知事の就任後、６月初めに北海道のほうで人事異動が行われまして、新体制になった後におきましても、本年４月に北海道が示した統合型リゾートに関する基本的な考え方をもとに、引き続き本市との打ち合わせを行っているところでございます。 具体的な動きにつきましてはこれからということになりますけれども、引き続き北海道との連携を深めて、情報共有を図りながらＩＲ誘致にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 北海道は大きく人事がかわったということで、今まで苫小牧市と北海道で連携を組みながら進めていたこと、これがまた振り出しに戻る、これをいち早くまた積み上げ直すという作業が非常に重要になります。今答弁にもありましたけれども、やはり情報というものをしっかりと共有して進めていただきたいなというふうに思っています。 次に、ＩＲ整備法の基本方針、これについては報道では公表がおくれると言われています。北海道は大阪、長崎、和歌山などに比べ、ほかの候補地よりも取り組みがおくれている、このような認識に私はありますが、ＩＲ整備法の公表のおくれによりどのような影響があるのか、有利に働くのか、不利に働くのか、そういったものの見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 統合型リゾートの整備における基本方針の公表時期に関する報道については私どもも承知をしているところでありますが、ＩＲ整備法に基づいて今できる作業を着実に進めなければならない状況ということは、これは変わりがなく、決して時間的余裕がある状況ではないというふうに認識しております。したがいまして、基本方針の公表時期にかかわらず、引き続き北海道と連携をして、スピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 法案がおくれたからといって時間的に余裕ができたということではない、スピード感を持って着実にできる仕事を進めていくのだと、今こういう状態にあるということだと思います。 先日、本市において国際リゾート戦略室の増強が図られましたが、今御答弁のあったような今できる作業、今やらなければならない作業がふえたということなのでしょうか。今回の増員、何のために発令されたのかについて具体的にお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 本市におきましては、６月１日付の人事異動発令を行い、課長職７人と課長補佐職１人に対して国際リゾート戦略室との兼務発令をしたところでございます。 北海道は現在のところＩＲ誘致に係る判断はしておりませんけれども、４月にはＩＲに関する基本的な考え方を公表いたしまして、ＩＲを誘致する場合、苫小牧市の候補地を優先することが妥当とし、苫小牧にＩＲ誘致する場合の整理すべき課題を示したところであります。 また、苫小牧商工会議所では、国際リゾート構想に基づくまちづくりの方向性の検討支援のための報告書が取りまとめられまして、本年５月に本市に対しまして今後のまちづくりの検討材料として活用するよう要望があったところであります。 本市といたしましては、これらの動きに対応するため、例えば北海道が課題として示しているインフラ整備ですとか地域における社会的影響への対応、さらにはＩＲに伴うまちづくり等について検討を深めるという思いの中で、兼務発令により庁内連携を強化したというところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） この増員は苫小牧市にＩＲを誘致する場合の整理すべき課題、インフラであるとか社会的影響、こういったものに対応する、さらには商工会議所等の要望、こういったものに対応するためにこの組織を増強したのだと、こういうような御答弁だったと思います。 ただいまの説明にもありましたけれども、現在北海道が誘致判断をしていない状況で、本市がスピード感を持ってＩＲ誘致、これを先に進めるような気持ちで取り組んでいかなければいけないのではないのかなというふうに私は思っています。万が一にも国のスケジュールに間に合わない状況にならないよう、まずは北海道としっかりとタッグを組んでさまざまな課題について検討を進めていくことが重要と考えます。今後、具体的に北海道との連携、どのような体制で進めようと考えているのか、御見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 北海道との連携につきましては、北海道の人員体制が６月初めに変わったところでございますけれども、引き続き北海道が示した基本的な考え方と本市の国際リゾート構想についての打ち合わせを行っているところでございます。その中において、現時点では具体的には北海道と本市が共同で進める体制についての協議には至っていないという状況ではありますけれども、今後、この優先順位を上げながら北海道との協議を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 具体的に北海道とは共同で進める体制、まだ協議も進められていない、このような内容であります。 私も、大阪、和歌山、視察に行ってまいりましたが、県と市が連携してＩＲを誘致、一本化して進めていないところはありませんでした。それはこのＩＲ自体が共同体制でなければ推進することができない、必要不可欠なものであるからであります。北海道に対して、この共同体制についてもっと積極的に働きかけるべきではないですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＩＲ誘致にチャレンジするに当たりまして、本市としても国への申請主体となります北海道とより連携を密にして進める必要があると考えております。こうしたことから、議員御指摘の点も踏まえまして、今後、北海道と精力的に協議は進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） しっかり進めていただきたいなと思います。 北海道の動きが鈍いというのは何となく私も感じているところですが、その北海道もやっと今定例会の補正予算でＩＲの周知について補正予算を上げております。道民理解、市民理解、進んでいないことは明らかですが、それはＩＲの全体像が非常に見えない、イメージがつかない、これが市民に伝わらない原因だと私は考えています。これはＩＲ整備法上、最終段階にならないと全体像がわからないからです。具体的な施設が明らかにされないからなのです。ＩＲ自体は民間事業者がつくるもの、その事業に対してこれから選んでいく、最終段階にならなければわからない、この不明瞭なところをどうやって市民に伝えていくのか、これがその周知の難しいところだと私は感じています。 だからこそ、このＩＲについては、その調査や検討を進めるプロセス、この過程をもっとオープンにする、こういうことが必要ではないかというふうに私は思います。そうしなければ市民はいつまでたってもＩＲについての理解が進まないことになる、私はそう考えているところであります。今議会ではＩＲに関連する補正予算が計上されておりませんが、市としてはもっとＩＲについての調査検討を積極的に進めて、そのプロセス、これをオープンにするべきではないかと私は考えますが、これについて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のとおり、北海道を考えますと一番大きなポイントはトップがかわった、ことしの統一地方選挙で知事がかわったということがあります。そういう観点で新しい体制も人事も済ませ、鈴木新知事にとって初めての道議会も始まっています。ただでさえ周回おくれだった北海道でありますので、ここは我々としても、これまでも水面下等々でそういう実態、状況というものは情報として与えてきましたし、一定の認識は道の担当者も持っているのではないかというふうに思います。しかし、知事にしても知事に就任した直後でもございます。一方で国のほうも今後のスケジュールについてなかなか公表していないという経過があります。 今苫小牧市としては、我々は今まで、五、六年前から可能性調査を含めてさまざまな経過がございました。その上で、道に対して本当に知事が表明してそれからスタートでいいのですかという思いもありますし、しかし、道としてもまだ３カ所手を挙げている中、さまざまな報告書等々で苫小牧の優位性は言われていますけれども、しかし、道としてはいずれかの時点でどこかに絞らなければならない、国に対する申請は、基本法によって都道府県あるいは政令指定都市しかできないという法律がありますので、苫小牧市としては直接オファーすることはできない仕組みであります。 そういう観点から、しかしながら道に対して、あるいは国に対して、国が本当に担当がどういうスケジューリングを考えているのかというのが見えないのが非常に今もやもやしたものになっておりますので、苫小牧としても、この議会が終わったら直ちに国に対する情報収集というのを再開させますけれども、そうしたことと道との協議を含めてマッチングするようなこれからのプロセスをつくっていかなければならないし、何としてもやっぱり市民に不安を与えないようなプロジェクトの経過をつくっていかなければならない統合型リゾート案件でありますので、しかし、これは次の世代にも本当に貴重な財産として残していきたいという思いで取り組んでいることでございますので、なかなかこうした場で言えること言えないことありますけれども、国に対して、あるいは道に対して、あるいは市自身のミッションをしっかりこれからも貫いていきたいなと思います。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 今市長が本当にこの現状について語っていただいて、そのＩＲ推進に対して力強い御答弁だったのかなというふうに思います。 私ちょっと１点気になるところが実はあって、ＩＲについての周知って、どうしても一方的にＩＲってこんなものなのですよというのをやっているのですけれども、限界があるなと実は思っていまして、ＩＲについて、これ何だろうって疑問に思わせる仕組みづくりというのが実は必要なのかなというふうに私は思っています。ちょうどＮＴＴのビルのところで、中央インターチェンジを実現しようというスローガン、実現されるということで外されました。あそこに例えばＩＲを実現しようというキャッチフレーズを上げます。そうするとどうなるか。子供たち、知らない大人、何だろうＩＲって、そこから市民がＩＲについて興味を持つ。そういう単純なところかもしれないのですが、意外に効果があるのではないかなというふうに思います。ぜひとも、これは要望で結構です。検討してみていただきたいなというふうに思っておりますので、市長の御見解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） たまたま数日前にＮＴＴの支社長が来られました。退任されます。それで新しい支社長も御紹介いただきました。そのときの話で、中央インターは、あれは消しますということは新聞にも出ていましたけれども、アイスホッケーのプレーヤーの大きなあれがあります。あれも外壁が非常に老朽化している現状の中で、やはり外壁を少し、今こういう時代ですから、お金をかけずに修復、更新をしなければならない、ついてはアイスホッケーのあれを取りますと、それを御理解くださいと言われたのが二、三日前ですので、そこはＮＴＴさんに、議会でこういう御提案があったので検討いただけるかどうかというのは申し入れはできますけれども、今あの非常に老朽化したものをお金をかけずにどう修復するかということで取り組んでおられる最中ですので、そこは御理解いただいた上で、議員の御提案は間違いなく先方に伝えたいと思います。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） では、次の質問にまいりたいと思います。 公共交通、ＪＲについてであります。 北海道では現在開催されている道議会において、ＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な支援のための経費を盛り込んだ補正予算案を提出しております。これはＪＲ北海道が平成２８年１１月に発表した、単独では維持することが困難な線区を持続的に維持していくための利用促進に資する投資的経費とされています。平成３０年１２月に開催された北海道を含む関係者会議において、地域はＪＲ北海道の極めて厳しい経営状況を踏まえ、緊急的かつ臨時的な支援を行うべく速やかに協議を行うことが確認されたことを受け、今回北海道の補正予算の提出に至っております。 苫小牧市は、ＪＲ北海道が示している維持困難線区のうち、室蘭線苫小牧から岩見沢間と日高線苫小牧から鵡川間があり、両線区ともに支援に同意したと報道されておりますが、支援に対する同意に至るまでの経緯、これについてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道に対する地域支援につきましては、室蘭線では本年１月のＪＲ室蘭線活性化連絡協議会において意見交換を行い、支援の方向性について確認をしてきております。その後、５月１７日に北海道から提案を受けまして、５月２９日の協議会において協議を行い、予算措置に伴う所定の手続を進めることに同意をしたところでございます。 日高線では、本年１月に開催しましたＪＲ北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会におきまして意見交換を行い、支援の方向性について確認をしてきております。室蘭線と同様に５月１７日に北海道から提案を受けまして、５月２７日に首長懇談会を開催して協議を行って、その後、６月６日、同意に至ったというところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 意見交換を行って、最終的にこの支援することを決めたと。どういったような話の流れでＪＲ北海道に対して支援することに同意したのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市といたしましては、両線区とも市民の暮らしはもとより物流などにおいても不可欠であると認識しているところであります。維持存続に向けて、北海道だけではなく、線区の関係自治体も一体となって取り組むことが必要であるというふうな考えのもとに、２年間の緊急的、臨時的な措置として予算措置に伴うこの所定の手続を進めるというところに同意をしたということでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） わかりました。 では、同意に伴い、苫小牧市としてＪＲ北海道に対する財政支援のための補正予算案、これは今後苫小牧市議会に提出されることになるのでしょうか。それはその場合、負担額、あと提出時期はいつになるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市としての補正予算案の提出ということでありますけれども、市といたしまして、現在所定の手続を進めることに同意したという段階でありまして、現在北海道議会におきましてＪＲ北海道に対する地域支援関連の補正予算案が審議中でありますことから、北海道の補正予算成立後に手続を進めることになるということになります。したがいまして、市議会への補正予算案につきましては、本年９月の定例会ということで提出を予定しているというところであります。 この負担額につきましては、北海道からは室蘭線が７８５万円、日高線が４３５万円であると提案を受けておりますけれども、今後改めて北海道に内容を確認した上で、線区ごとの協議会において自治体ごとの負担額というものを決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） このたびの支援、これに関しては維持困難線区における利用促進、これに対する経費に対する支援ということでありますけれども、今後の利用促進に向けた課題、取り組みとして、ＪＲ北海道が地域とともに策定した事業計画、いわゆるアクションプランが本年４月、ＪＲ北海道から公表されております。そのアクションプランの目的と取り組み内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） この場合、板谷良久議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０１分 再 開 午後１時０１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 板谷良久議員の質問に対する答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道が公表しておりますアクションプランの目的、そして取り組み内容ということでありますが、これはＪＲ北海道と地域との連携により利用促進や経費節減に一体となって取り組む機運を醸成することを目的としております。 室蘭線におきましては、地域に根差した鉄道を目指すことを基本方針として、ＳＮＳ等による利用促進情報の発信や幼児、小学生の遠足、体験学習等に取り組むこととしております。 また、日高線におきましては、鉄道を利用する仕掛けづくりを基本方針として、スクールバスから列車通学へのシフトですとか沿線人気イベントを活用した鉄道利用促進ポスターの作成、配付などに取り組むこととしておるところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 室蘭線では地域に根づいた鉄道を目指すというような取り組み、また日高線では鉄道を利用する仕掛けづくり、こういったようなアクションプランの内容であるということですが、この内容、アクションプランについて、市としてどのような取り組みをしていくのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＪＲ維持存続のためには、財政支援を行うだけでなくて、ＪＲを積極的に利用することが重要であろうというふうに考えております。利用者増に向けた具体的な取り組みといたしましては、本市の広報紙等に公共交通の利用をＰＲする特集記事を掲載したほか、イベント情報やポスターの掲示など、今後ＪＲ北海道と協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） わかりました。 今回この地域支援やアクションプランについて、これについては２年間に限るものというふうに聞いております。今後このＪＲ北海道とどのようにつき合っていくのか、この２年間においてどのようなつき合い方をしていくのか、これからのＪＲとのつき合い方について、これは最後、ＪＲについてですので市長に御答弁をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この問題は、やはり北海道の鉄路をどうこれからしていくのかという意味では大変重要なオール北海道の問題だというふうに認識をいたしております。 同時に、苫小牧でいいますと、維持困難線区２線区を抱え、室蘭線そして日高線という中で、これまで室蘭線については岩見沢も含めた空知と一緒の協議会、日高線については首長懇談会で協議しながら方針を決めていこうということで今日に至っております。 今回の２年間の問題は、あくまでも臨時的、緊急的な措置という言葉を使っております。したがいまして、これは私個人の見解ですので場合によっては違うかもわかりませんが、重要な問題は、２年後以降の国のフレームについては、これは国の立法措置が必要になります。新たな法律が必要になってきます。そこに向けてやっぱり北海道としていろいろなことで取り組んでいるというトーンを、この緊急的かつ臨時的措置の中でしっかり国に届けていかなければいけないなという背景があるものと思いまして、そういう観点から、オール北海道、鉄路をどうするのかと、単に維持困難線区だけの問題ではなくて、そういう観点から捉えていくべきではないかというふうに思っています。 そのためには、やはりＪＲ北海道に対して目に見える形の経営のドラスチックな改革というものを求めていかなければなりませんし、我々としても、例えば通院あるいは通学で利用されている方が圧倒的に目的が多いわけで、全体のシェアは非常に少ない数でありますけれども、しかし、お年寄りが通院する、あるいは学生たちが通学に使っている利用が非常に多いわけでありまして、そこをどう守っていくのかというのは、この圏域にとっても大変重要な問題だというふうに考えておりまして、とりあえずこの２年間の緊急的かつ臨時的な措置については、沿線自治体の中で、結果的には議会で承認を得なければなりませんけれども、同意をしたという意味での同意という言葉を使っているわけでございます。 問題は、これによって２年後、国が立法措置をして、新たな支援スキームに対して、北海道、あるいは沿線自治体、あるいは北海道全体の自治体が受け入れることができるようになるかどうか、あるいはＪＲ北海道の経営改革について一定の評価を持つようになるのかどうかというのがこれから２年間問われてくるわけでございまして、その間、どっちにしても利用促進について我々も、ウポポイ、４月２４日オープンになるわけでございますし、そういう観点から、ＪＲ貨物の問題も含めて、重大な関心を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 鉄路を守る、これから長いスパンで見てこの鉄路をどうするのかということを考えるに当たって、この２年間、非常に大切な時間になるだろうと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の公共交通、高齢者対策についてを質問させていただきます。 まず最初に、高齢者の運転免許返納についてお伺いしたいと思います。 高齢者の運転により幼い子供が被害に遭うなど、痛ましい交通事故が多発しているように感じています。苫小牧警察署交通第１課が公表している平成３０年版交通事故統計によると、第１当事者、これは交通事故の当事者の中で最も過失割合が高い人になりますが、その第１当事者のうち高齢者が占める割合は２６．７％、約４回の事故のうち１回は高齢者によるものとなっています。認知力、身体的能力の低下、突発的な疾病などによることが原因とされており、高齢者であれば誰にでも起こり得る事故であると、免許を返納する方が増加している状況をつくっているものであります。このような状況を受けて、他都市においては車を手放した後の不便さを緩和するため、免許返納についてのインセンティブを与えておりますが、本市においては高齢者優待乗車証や高齢者フリーパス、この案内をするにとどまっている状態であります。 そこでお伺いいたします。この高齢者優待乗車証並びに高齢者フリーパスの案内、これが高齢者の運転免許返納のインセンティブになると考えているのかどうか、これについて考え方をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市内路線の高齢者優待乗車証につきましては、高齢者の社会的活動への参加を促し、高齢者福祉を増進する目的で７０歳以上の方を対象に交付しており、利用に当たっては１回の乗車につき１００円を御負担いただいております。乗車証は運転免許の有無にかかわらず対象者からの申請に基づき交付しており、市内のスポーツ施設で提示いただくと無料で利用することが可能となっております。利用者の方からは、ふだんは自家用車を使用しているが、場面に応じてバス乗車証を利用している。スポーツ施設の利用のために乗車証を申請したといった声も伺っておりますことから、市としましては、現状では本制度を直接的な運転免許返納対策というふうには捉えておりませんが、今後も対象の多くの高齢者の方に利用していただけるよう制度について周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 利用１回につき１００円、どこの路線、区間にかかわらず１００円で乗れる、非常にいいこのシステムを導入しているというふうに私は感じます。実際にこの１００円で負担をしていただいている金額、普通の乗車運賃から１００円を引いたものを市が負担しているというふうに私は認知しておりますが、まずこの高齢者優待乗車証の近年の利用状況、そしてバス事業者への扶助の状況、これはどういうふうになっているのか、これについてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者優待乗車証の利用状況につきましては、市営バスの民間移譲後で申し上げますと、年度によって変動はございますが、民間移譲した当初の平成２４年度では、延べ乗車人数は約８０万６，０００人で、直近の平成３０年度では約７３万４，０００人であり、乗車人数は減少傾向にございます。 また、バス事業者への扶助費につきましては、平成２４年度が約１億４，３７０万円となっておりましたが、平成３０年度は約１億４，０００万円と３７０万円ほどの減となっている状況でございます。 なお、乗車の際に御負担いただいております１００円によるワンコイン収入の年額は、平成３０年度で約３，６３７万円となっており、バス事業者へは正規乗車料金とワンコイン収入額との差額分を扶助費として支出しているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 乗車、通常の料金と１００円で、ワンコインで払っている収入、差し引いた部分の金額、総額で約１億４，０００万円くらい毎年これに使われている、非常に大きな金額を高齢者のために使っているのかなというふうに思います。 非常にこの取り組み、高齢者にとっては非常に効果がある。福祉的な観点からいうと人が出かけやすくなる。今福祉の現場においては、ふれあいサロンであるとかいろいろなことで家から外に出そうという取り組みを一生懸命やっています。この高齢者優待乗車証、非常にこういった面を考えても福祉的な要素が非常にプラスに働くと私は考えております。 この取り組みを利用して運転免許返納のインセンティブに使えないかどうか、これを御提案させていただきたいと思います。現状、苫小牧市では年間約４５０人の方が運転免許証を返納しています。仮に自己負担の１００円を無料にした場合、市の新たな負担額はどの程度になるのか、また、その無料にした場合の効果と影響をどのように考えるかについてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） １乗車１００円の自己負担を無料にした場合の市の負担増及び効果につきましては、仮に免許返納をされた方の全てが乗車証を御利用するというふうにしましても、それぞれの方の乗車区間ですとか利用頻度により経費が大きく異なるため、条件の設定が大変難しいため、今お示しすることが難しいこと、また、どの程度バス利用につながるのかという予測も現状では難しいということを御理解いただきたいというふうに思います。 また、影響につきましては、運転免許を有していない方との間で受益者負担の取り扱いに差が生じてしまうといった課題が出てくるものと考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 今まで１億４，０００万円ほど扶助費を出していた、こういったものでいうと全体的な金額、例えば利用者数であるとか総額、これに関しては統計でわかる、ただ、各それぞれの人たちがどういうような使われ方をしているのか、これについてはほとんどつかんでいない、こういう状況にあるのかというふうに思います。 この優待乗車証については、運転免許証を持っている人も、７０歳の年齢になればもらえる、使えるという優待になります。これはしっかり一回、この免許がなくなって公共交通を利用しなければいけない人たちがどういうふうにこのバスを使っていくのか、こういったものをしっかりと調査していかなければいけないのかなというふうに思います。そういったものを調査した上で、これは免許返納のインセンティブとして非常に効果がある、こういったところまで一度調べてみる必要があるのではないかと思いますが、それについてお考えをお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者優待乗車証をお持ちの一部の方にお聞きしたところでは、ふだん自家用車を利用されているですとか、外出の際には御家族に送迎してもらっているといった声があるということも承知しているところでございますが、議員おっしゃるとおり、利用者全体の個々の状況を把握しているわけではございません。 部としましても、高齢者の支援策としてのあり方やニーズについては調査や分析も必要というふうに考えておりますが、今後の対応につきましては、関係部署と連携をし、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 福祉的な意味合いというのを中心に考えていかなければいけないなというふうに思っています。先ほどの答弁にもあったのですけれども、実際にこのワンコインでもらっている金額、これの総額が先ほど３，６００万円、３，７００万円くらいの金額になっています。３，６００万円で、では全額、今優待を出しているものを全額無料にしたとしても、３，６００万円から４，０００万円くらいの負担になるだけ、例えばですよ。それでどれくらい利用者がふえるか、これが大事なところだと思うのです。これで高齢者の福祉にとってどういった影響があるのか、これについては本当にしっかりと調べていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、地域公共交通網形成計画の高齢者対策についてお伺いしたいと思います。 市は現在、２０２１年度からの実施に向けて策定作業を進めております地域公共交通網形成計画ですが、この計画における高齢者対策をどのように考えているのか、まずお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 地域公共交通網形成計画における高齢者対策につきましては、昨年度における路線バス利用者の約４分の１が高齢者優待乗車証を利用しているということから、公共交通においての高齢者対策というのは重要な視点であるというふうに考えております。計画策定におきましては、高齢者を初めとする多く方々に対して公共交通の利便性向上に資する施策として策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 利用者の約４分の１が高齢者であると、やはりこのバス運営に関しては高齢者を中心に考えていかないといけないのかなというふうに思います。 では、この計画の策定に当たり、苫小牧市公共交通協議会、こちらにおいてこの協議が進められておりますが、その委員の中に高齢者福祉に関する委員はどの程度参加されているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 苫小牧市公共交通協議会、この委員は全部で２２名おりますけれども、そのうち福祉に関する委員につきましては、苫小牧市老人クラブ連合会の方と社会福祉協議会の代表の方、この２名に参加していただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 協議会の２２名のうち、老人クラブ連合会と社協の２人、十分ではないですね。やはりヘビーユーザーです。４分の１ですよ。４分の１を占める高齢者に対するこの協議会の中での扱いは少し低過ぎるなというふうに私は今感じています。 この計画策定に当たり、福祉との連携、これをもっと進めるべきではないかと私は考えますが、これは理事者のほうになると思います。福祉と公共交通、これについて理事者のほうから考えをまずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 公共交通につきましては、福祉を初めとするさまざまな分野と密接な関係を有しているというふうに思っております。公共交通の利便性向上によって高齢者の外出機会を創出することは、路線バス利用者の増加のみならず高齢者の健康増進につながるなど、間接的な効果についても期待ができるものでございます。一方では、利用者のニーズや施策に必要な財源、費用対効果など、検証を必要とする項目もありますことから、福祉と公共交通の連携が図られるよう、さらに調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 板谷良久議員。
◆３番議員（板谷良久） 最後になります。 私は、この安定した交通網を形成するに当たり何が一番大事か、利用者をふやすこと、これしかないと思います。先ほどのＪＲの中にも、やはり利用促進というものが中心にあります。それは公共交通、ＪＲ、あと道南バスさんも民間事業者なのです。民間事業者の経営が悪くなれば、どうしても何かを切り詰めていかなければいけなくなる。そうさせないためにも、利用者をどうやってふやすか、こういうところを中心に考えていかなければいけない。特にヘビーユーザーである高齢者、既に４分の１が高齢者なのです。これを先ほども言いました１００円で乗れるものを無償にしたらどうなるのだ、それにかかる費用が４，０００万円、６，０００万円だったとしても、それによって交通網が安定したものになるのだったら十分な効果が出る施策になると私は思います。さらに、高齢者に対しても福祉的な面から見ても非常にプラスになるというふうに私は考えております。 この２０２１年度までに策定される新たな交通網形成計画についてどのような期待をしているのか、どのような期待を持ってこの計画をつくろうと考えているのかを、これは市長に最後一言聞いて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 先ほどは北海道の鉄路と言いましたが、御指摘の問題は市民の足、特に高齢者の足をどうするかというのが非常に優先度の高い取り組みテーマにこれからますますなっていくと思います。今高齢化率が２８．５８％であります。これがどんどんどんどん高齢化率が高まっていく、返納率もふえるという中で、議員御指摘の問題は大変重要な政策であるというふうに思っております。 一方で、やはり今民間のほうでやっていますけれども、このバス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状態になっています。特に運転手さんが確保できない、バスやタクシーが遊んでいることを余儀なくされている時代であります。人手確保の問題等々、これがいろいろなものが今ごっちゃになって、その中でどういうふうな計画を持つことができるのかというのが非常に難しい議論になっていくかと思いますけれども、しかし、計画ができたらそのとおり進めなければいけないわけではなくて、途中で微調整しながらいろいろな計画をやってきているわけでありますが、その根幹となるこれからのふくしのまちづくり、あるいは福祉社会に向けてどのような考え方になるかという軸になる計画がやっぱり一番重要なのかなというふうに思っておりまして、そういう観点でやっぱり１０年先、２０年先を考えたさまざまなシミュレートをしながら計画をつくっていくという取り組みが、バスに限らず必要になっていくのではないかなというふうに認識しています。
○議長（金澤俊） 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。
池田謙次議員の質問を許可します。
池田謙次議員。 （
池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） それでは、通告に従いまして質問させてもらいます。 持ち時間が２０分ちょっとなので早口になりますけれども、御了承いただければというふうに思います。 まず初めに、高齢化対策の一環として、勇払地区のお風呂の対応について一つ提案をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど市長からも高齢化率の発表がありましたけれども、市内でどちらかというと勇払も高いほうでありまして、高齢者の方が多いほうであります。そこでいろいろなお声をいただいたときに、高齢者の方から、当然７０代、８０代になると、お風呂なのですが、結局自分の家に確かにお風呂はある、でもそれを掃除をするのが大変つらいのだというお話が１人、２人ではありません。複数いただきました。それで調べたら、勇払は以前あった銭湯が廃業になって、そしてコミセンに、ありがたい話で、小さなお風呂を見てまいりましたけれども、あります。それは、あくまでも条件としては、自分の家にお風呂がない、または今壊れているという条件なのですが、何とかこの高齢化社会を生きる世の中でありますから、それにマッチした形でそこを何とか使わせていただけないかという声が実は多くあります。 そこでちょっと何点かお聞きしますけれども、このコミセンの今のどの程度の方が登録をされて使われているか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 勇払のお風呂についての御質問でございます。 施設の利用状況につきましては、昭和６０年に開設しておりますけれども、開設から数年間の間は申請人数６５名、年間の入浴延べ数で７，５００名、１日平均大体２５名ぐらいの利用がございました。その後は徐々に減少を続けて、昨年平成３０年では、申請許可人数が１８名、年間入浴延べ数で２，３４８名、１日平均入浴数も８名弱というふうになっておりまして、今年度の５月末での申請の数につきましては１４名という現状になっております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今現状をお聞きしました。私も現場に行って、使っている方にいろいろな話を聞いたら、時間が何時間かありますから、３人だったり４人だったりと、そんなに混んでるような状況ではありませんという。だから逆に言うと、生きた高齢化の方々のためにぜひとも私はそこを、例えば独居世帯であってもいい、高齢の年齢制限をつけてでもいいから、ぜひともその実態を一回押さえて、使わせていただけないかというふうに思うのですが、いかがなものですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 勇払に限らず市内の公衆浴場を利用していらっしゃる方の中にも、自宅に入浴施設はあるものの高齢等でお風呂の掃除が難しいだとか、単身のために自宅の風呂を使うのは非効率であるという理由をもとに、近くの公衆浴場を使う方は大勢いらっしゃるというふうに伺っております。 この浴室が、そもそものきっかけとして、公衆浴場の代替施設であることや、現状では利用状況も若干ゆとりがあること、あるいは今後地域で入浴施設のない住宅等が急激に増加する可能性というのは低い、あるいは施設の有効利用などの観点などを考え合わせますと、議員御指摘の高齢者の方々の当施設の利用につきましては、今後施設を管理しております勇払公民館などと事務処理などで調整した上でのことになりますけれども、施設の許容範囲の中では可能ではないかというふうに捉えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 大変今ありがたい御答弁をいただいて、部長、済みません。可能であれば、お風呂というのは、部長もよくわかるように日常的に、日常茶飯事よく使うものですから、ぜひとも早急に実態を踏まえていただいて、私もこれを見てきました。４つシャワーがあって、男性４つ、女性４つあるものですから、がばっと来てオーバーフローしても困りますので、限られた時間の中で、ある程度許容範囲の中であれば、ぜひとも速やかに実施をしていただきたいと思うのですが、その辺はどうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 現行の利用に関しての要綱の中では、議員御指摘のとおりお風呂のない方あるいはそれに準じた方という決めがあるものですから、今後、利用条件の緩和のためには、まずどれぐらいお風呂を利用される希望者がいらっしゃるのかを調査した上で、新たな利用条件を定めた上で現要綱を改定するほか、地域の方々に周知をして利用希望者を募るという段取りになるかと思います。 この施設を利用することにつきましては、議員のおっしゃるようなメリットもある一方で、入浴時間が決まっていて、なかなかお好きな時間に一般のお風呂みたいな許容量がないものですから入浴することはできませんし、同時刻に集中しますと、これまた議員御指摘のとおりシャワーの蛇口が４カ所しかないものですから、混雑して待たなければならないというような状況も出るかもしれませんので、やっぱりどれぐらい緩和をするかということをきちっと見定めた上で条件緩和することが必要だと思っておりますし、冬期間などは入浴後寒い中帰宅しなければならないことなどから、やっぱり自宅の風呂とは若干違ったデメリットもありますことから、それらをきちっと住民の方に周知した上で、アンケートを作成して、地域の方々の要望を調査、把握した上で今回の話を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、よろしくお願いします。 先ほど言ったようにお風呂は日常茶飯事なものですから、ぜひとも、まずアンケートをどのくらいをめどにしていただけますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） まず、質問項目等を精査する必要がございますし、配付方法だとか回収方法などを検討の上、できるだけ早くしたいと思っておりますけれども、今の時点では７月末ぐらいをめどに配付をしたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） アンケートを７月末くらいということは、秋口に大体スタートできますかね、どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） アンケートの回収期間ですとか新たな利用条件の決定、要綱の改定などのほか、関係者との協議だとか利用の申請許可などの手続などもございますので、若干時間をいただくことにはなるとは思いますけれども、私どもの今頭の中では１１月前後をめどに検討を進めたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） では、ぜひとも７月アンケート、１１月開始ということで、ひとつ鋭意努力をしていただきたいと、これは要望にしておきます。 続いて、安心・安全対策であります。これは以前にも触れた防災避難タワーと防災行政無線について、確認も含めて何点か。 今ちょっと勇払地域のお話をさせてもらいましたけれども、前に私が委員会で質問したときに、防災タワーをぜひとも観光の防災、そういうものを含めて、安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会でちょっと質問してみたところ、佐藤副市長からどこかで検討してみたいという大変いいお話もいただきましたが、それは触れませんが、ぜひとも前に道が出したシミュレーションといいますか、どうしても海岸線にある勇払というのは、そういう避難地域になっているものですから、私はぜひとも観光地のぷらっとのところもそうですけれども、実をとるためにはまず海岸線、とにかく勇払地域のほうに防災タワーの一つできないかというふうに思っています。 それは、避難場所が小中学校になっているのですが、言ったように高齢者がふえてしまうとそこまでの移動が実は大変だという声をたくさん聞いています。そして今、日本製紙さんの住宅の一部をという話もありますけれども、日本製紙さんもいろいろな自分たちの事業展開の中でこれからどうなるかちょっと先が不透明なところもございますので、その辺を含めてまず端的に、防災タワーを勇払地域にというのはどのようなものか、ちょっと御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 津波避難タワーの整備につきましては、１００人程度が避難できる鉄骨製のタワーで、数千万円程度の規模となりまして、さらに設置場所の地盤や施設の仕様によっては、場合によっては数億円規模になるなどの多額の整備費用を要することになります。しかしながら、勇払地区は津波到達前に浸水区域外に徒歩避難することができない避難困難地域が存在しており、平成２８年４月策定の苫小牧市津波避難計画におきましても、例外的に車両の使用を認めている地区でございます。 本市といたしましても、避難困難地域という地域特性から、さらなる方策の検討は必要と認識をしており、津波避難タワーの建設も有効な手段であると考えておりますことから、国等の補助事業の活用も含めて対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 今お話があったように、確かに何千万円、例えばマウンドというかグラウンドの小高い丘をつくるにしても億の金がかかりますから、ぜひとも国のそういう補助メニューといいますか、もしあるのであれば活用して、御検討いただければなというふうに思います。これは要望にしておきます。 続いて、以前から触れている防災行政無線について、以前の委員会でもこの件については何人かの議員なりが質問をしておりますけれども、以前の答弁ではたしか前向きに、いつということはないけれども必要であろうという話がありましたが、現状どこまで検討が進んでいるか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 防災行政無線につきましては、現行のアナログ方式が令和４年で使用ができなくなります。本市では、防災行政無線のデジタル化とあわせまして、屋外スピーカーへの全市への拡充を検討しているところでございます。 今後の予定といたしましては、今年度中に全市域をカバーする屋外スピーカーの配置方法をシミュレーションした実施設計を行い、整備手法と設置費用など具体的な内容を決定した上で来年度から工事を着工し、令和３年度中にデジタル化による運用を開始したいと考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。令和３年度までにデジタル化を進めるということでよろしくお願いします。 ただ、全体的な予算が、今大変前向きな御答弁をいただきましたけれども、先ほど触れましたように、もし、例えば予算の関係で年次的になったり段階ができるようなことがあれば、ぜひとも以前からあるように、まずは海岸線を最優先に私は進めていただければと思うのですが、この考えはどうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 防災行政無線の設置場所につきましては、今年度行う実施設計の中でお示しをすることとなりますけれども、津波の影響が懸念される海岸部は優先度を高めてまいりたいと考えておりまして、勇払地区の海岸部への設置につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました、部長。前向きに、めどでありますけれども、令和３年ということで具体的にめどが見えたものですから、ぜひ精力的に進めていただければというふうに思います。これは要望にしておきます。 続いて、教育行政で２点あります。 まず１点目でありますけれども、これは地元の青翔中学校、さまざまな保護者の方とか関係者に聞いたら、１年生は８クラスでもういっぱいいっぱいで、私もちょっと見せてもらいました。そうしたら、以前あった教室は、前から質問して、来年度には全部できるという、トイレも洋式化されるためのスペースをとったり、大変それは感謝をしているわけでありますが、今の１年生が８クラス、それで２年、３年のクラスを見たときに、もう青翔中学校は１回改築していますでしょう。そうすると、実際の保護者の方は、これ以上ふえていったらどうなるのだろうという懸念がありまして、考え方、先々で申しわけありませんけれども、遠い話ではありません。 ただ、ちょっと苦言だけ言わせてもらうと、実は地元の拓勇小学校が平成１４年、地元からえらい見込みが甘いと怒られまして、４年後にはもうウトナイ小学校をつくらないと受け皿ができない、その数年後には今度は拓進小学校という、それで地域から、市教委はどういう人口の増を、皆さんに聞くと、いやいや大丈夫ですと言うのだが、申しわけありませんが、地元としては全く信頼性がないというか、本当に今までのことは全部外れてきているものですから、その辺も加味して当然社会増と自然増もありますので、私は改築もしているから、これ以上ふえたときには何らかのプレハブなり何かのことは想定をしておかなければならないというふうに思うのですけれども、その点どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） まず、青翔中学校の狭隘化のお話ですけれども、この件に関しましては、青翔中学校はまだ生徒数がふえている状況にございます。そのため、校舎に余り余裕教室がないといった状況につきましては私ども認識をしているところでございます。 今後でございますけれども、今現在１年生から３年生を合わせまして２１クラスございます。青翔中学校は２２クラス分まで教室が可能でございますので、まだ１クラス分の余裕がございます。今後の生徒数の増加の推計では２２クラスまでふえるという推計を私ども持ってございます。よって、普通教室に関しては、このまま生徒数がふえたとしても十分足りるといった考えを持っています。 ただ、それ以外の教室、特別教室の部分がなかなか足りない状況になってございますので、そこの部分につきましては、十分学校とも協議を加えながら、またさらに関係部局とも協議を加えながら、何らかの対応を考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今部長がおっしゃった、私も見てきました。すると実際にもうなくて、だから部長の話だと２１で２２まであと１つあるからという、うちらとすると、あと１つかいという、その感覚の差かもしれませんけれども。だから転ばぬ先のつえではないですけれども、先ほど言ったように４年間、何年間でもう新築の学校を建てているという実例を見たときに、ぜひとも私が先ほど言ったような、もう改築はできないので、例えばプレハブの体制であるとか、そこをしっかり視野に入れて検討を、自然増もどうなるか、誰もそれはわかる話ではありませんので、そこだけしっかり押さえていただきたいと思うのですが、再度答弁を下さい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 先ほどお答えしたとおり、普通教室に関しましては、このままふえたとしても２２クラス分は大丈夫といったことで考えてはございますけれども、ただ、今後さらに社会増も含めた形で想定外の生徒増ということも想定されますので、そういったことも加味しながら、今後の校舎についてはどうしたらいいのか、増築も含めた施設整備の検討も必要になってくるというふうに考えてございます。 ただ、今現在の状況では、いつまでにどうするといった考えは市教委のほうでは持ってはいないものですから、今後その辺については早急に関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、それで結構です。教育長はちょっと入れておいてください、片隅にぽんと、近いうちにオーバーフローしたらどうするかということだけお願いします。これは要望にしておきます。 続いて、２点目であります。これは今回の予算委員会のときに質問させてもらいました小中学校の給食無償化です。 これは、実は国レベルの話をちょっとしますけれども、要は今まで国もずっと予算がありませんので、学校給食の無償化というのは気持ちはあるけれどもできない、できないでずっと来ていました。そして、今回初めて柴山文部科学大臣に、第四分科会でうちの岡本という衆議院議員が質問しました。それで、今これだけ子供のいろいろな問題が出ている、貧困、いろいろなことが出ている中で、その一環としてもう真剣に捉えなければだめではないのかという話で、インセンティブを設けてきちっと各自治体に後押ししてどうなのだという質問をしました。それで、初めてなのですけれども、現文部科学大臣から、インセンティブについては本当に検討しなければだめかもしれないと。ちょっと検討しようかなという話を今回初めて答弁で出ました。 そのことも含めてちょっと可能性が出てきたのかなというふうに思うのですけれども、この点というか、予算委員会で１回触れていますから、何とか無償化について仕組みとしてどういう考えがあるか、まずお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 小中学校の給食費の無償化でございますけれども、この無償化を実現するためには、例えば就学援助ですとか生活保護世帯を除きますと、一般財源で約６億５，０００万円の経費が必要となってまいります。そのため、この財源を毎年確保するということになりますと、なかなかこれを実現するというのは厳しい状況でございます。 それと、今池田議員のほうからお話があったように、国からのインセンティブというお話もありましたので、国からどういった制度の構築が示されるのかといった部分に関しましては、これからその辺は注視していきたいというふうに考えてございます。ただ、その部分は全額補助で無償化ができるのか、それとも一部補助という形になるのか、その辺についてはまだその制度設計がはっきりと国のほうでも決まっていないと思っておりますので、その辺が明らかになり次第、市教委としても検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。これからの問題で、私も何度かこれから触れていこうと思うのですけれども、まずはようやく国が重い腰をちょっとよっこらしょと上げていただいたということでありますから、その前段として私は完全な無償化、全小中学校がという話は６億幾らかかる、これは予算委員会でもお聞きをしました。実際的に、市教委としてはこの無償化について、例えばできる段階的なもの、そういうことがあれば、もう一つはそれと、ちょっと嫌らしい言い方かもしれません、そのインセンティブが国が１００％見てくれたら、それはもろ手を挙げてお願いしますとなるのですけれども、お答えができるのであれば、例えば６億５，０００万円のうち、５億円国が見てくれたら市で１億円出して踏ん張ってしまおうかなみたいな、そういう認識はあるのかどうか、その点どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） どの程度国から補助があればこの小中学校の給食の完全無償化に踏み切れるのかといった御質問でございますけれども、もしこれが全額補助という話になれば、市教委としてはもちろんこれは実現可能だというふうに考えてございます。ただ、それ以下の補助ということになると、これは十分協議、検討していかなければならないというふうに考えてございますので、今の時点では全額以外のお話が国からあった場合については要検討というふうに考えてございます。 それと、今市教委のほうでできる、考えている給食の無償化、何か考えているのかといったお話でございますが、これにつきましては、多子世帯に対する給食費の負担軽減、これを今検討を進めているところでございます。ただ、今現在制度設計を進めているところではありますけれども、これは人口減少対策の一つの有益な方法であると市教委としても考えてございますので、これに関しましては、令和２年度からの次期総合戦略の事業として位置づけまして、そこからの実施に向けてさらに今協議を進めているところでございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。部長、教育長でもいいのですけれども、今令和２年から実施設計ということで近いターゲットに入っているのでしょうが、もし支障がなければ、いつくらいのめどで多子はできるのかなと、こっそりでいいのですけれども、答弁できればお願いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今お話ししたように、令和２年度からの次期総合戦略の事業として位置づけておりますので、私どもとしてはこの辺をめどにできればなというふうには考えてございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 多分聞き方が悪いからかもわからないけれども、実施計画が２年ということは令和３年前後には大体形になるということでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 私どもとしては、令和２年度からの事業実施に向けて今協議を進めているというところでございます。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。これ以上対話をしても多分変わらないのでしょうから、よろしくお願いします。鋭意努力してください。お願いします、早いうちに。 それでは、最後の環境行政にいきます。時間もあれなので済みません、ちょっと早口で。 これも済みません、私は予算委員会でちょっと触れたのですけれども、四国の三豊市のトンネルコンポストという事業、知っている方もいるかもしれない、ごみを燃やさないでバイオマスを使って燃料化するという、聞いて大変すばらしいなというふうに思うので、これは春の時点でも質問させていただきましたから原課もよく知っていますが、例えば、私はできればどこかでこれもよく調査研究して、経費の面、さまざまな面で導入すべきと思うのですけれども、原課でどの程度の認識を持っているか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） さきの２月定例会の厚生委員会におきまして質疑がございましたけれども、香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよで導入されております、トンネルコンポスト方式につきましては、生ごみや木くずを微生物により発酵処理し、紙やプラスチックなどを固形燃料の原料として資源化するものでございます。この方式につきましては、ごみを燃やさないため、ＣＯ２の排出削減にすぐれ、複雑な設備がないため、初期投資及び運転管理費を抑えられるといったメリットがあるというふうに伺っております。現在の本市の焼却処理方式を含めて、将来のごみ処理方式の選択肢の中の一つであるというふうに認識しております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、わかれば、三豊市はたしか６万強くらいの人口で、うちの３分の１くらいの人口だと。それと見て、例えば、三豊市がやっているこのトンネルコンポスト、どのくらいの経費削減になっていますかね。割り返すと、うちでどのくらいですかね。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 三豊市のトンネルコンポスト方式によりますごみ処理施設のごみ処理能力につきましては１日当たり４３．３トンとなっておりまして、建設費は総額で１６億円というふうに伺っております。一方、本市の現在の焼却処理施設の処理能力につきましては、１日当たり２１０トンとなっておりまして、これをもとに、本市で仮にトンネルコンポスト方式のごみ処理施設を建設するといった場合については、７８億円程度というふうに試算しております。 なお、本市における現在と同様の焼却処理施設を新たに建設する場合につきましては、概算で１２０億円というふうに試算しております。トンネルコンポスト方式の処理施設を７８億円としますと、４２億円のコスト削減効果が見込めるということになります。また、このトンネルコンポスト方式は複雑な設備がないため、少ない人数での運転管理ができるため、その分の人件費等も削減できたというふうなことを伺っております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 済みません、率直に、部長でも結構、担当の副市長でも結構なのですけれども、私は後々もうちょっと精査しながら、できるものであれば導入をというふうに思うのですが、その点について認識はどうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） トンネルコンポスト方式によりますごみ処理施設は、財政面や環境面などでさまざまなメリットがある一方で、本市のように寒冷地の気候において、順調に微生物が発酵するか、あるいはまた固形燃料の安定的な供給先の確保など、多くの懸念や課題といったものがございます。このため、導入につきましては慎重に検討する必要があると考えておりまして、まずは今年度中に職員を現地に視察調査に赴かせ、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ぜひ、部長も含め優秀な３人の職員の方がいるから、ぜひ香川に行っていただいて、調査をしていただければと思います。これは要望にしておきます。 そして、最後であります。うちらがずっと提唱して、２年前から戸別収集をモデル的に何カ所か、勇払であれ、新開町、何カ所か今やっていただいていて、この前もちょっといろいろな懇談をしたときに、大変高齢者の方がふえている、それと家の前にごみを出す、大変便利である、そして、雨の日や天候の悪いときもずっとステーションまで出さなくてもいけるとすごい喜んでいました。そして、勇払で言われたのは、いや実は勇払にカラスがいなくなったという、カラスが失業してしまったという話があって、そういういい話もあって。 ただ、アンケートをこの前皆さんにとっていただいて、利用する方のほとんどが大変便利であると。ぜひこれは拡大すべきだという反面、当然パッカー車に乗って人力で走って歩く、その作業をする方の負担軽減もしっかりしなければだめだと、これは多分セットだと思います。後々は、今言ったようにアンケートを皆さん、部長も知っているように、こんなすばらしいことはぜひ広げてほしいというのが市民の方のお声、そして、あとは先ほど言った事業者の方の負担軽減、その予算をどう出すかということが大きな問題であろうと思います。 ただ、自分も地域の中で毎日子供パトロールをやっておりますけれども、いまだにやはりステーションに勝手に車で来て、夜か朝か知らないが、投げていく、これは全然絶えないです。はっきり言って、ごみはどんどん、するとカラスが来て散らかっているという、この抜本的な、１００％すばらしいということはないかもしれませんけれども、できれば従業員の方の負担軽減をする、時間的な問題、それとそれに対する予算をしっかりとっていただいて、それはいろいろな形の、先ほどのコンポストであったり、そこから出る予算の差額分であるとか、今行っているセンター全体の、例えばどこかで競争入札するとかいろいろな形で工夫をしながら、予算を捻出しながら、ぜひともちょっと時間がかかるにしても、このすばらしい戸別収集を全市的に広めていただければというふうに私は思うのですけれども、その点について、部長どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 池田議員から戸別収集のお話をいただきました。 戸別収集につきましては、さきの２月議会の厚生委員会におきまして、試行した結果のアンケート調査の結果をお示ししてございます。その中で、私どもは当面はステーション収集を軸とし、一部戸別収集を併用することとし、地域住民からの要望によっては折り畳みステーションへの切りかえにより対応しながら、収集作業に係る負担の軽減と不適正排出の抑制に努めてまいります。ただし、高齢化の進行によりごみ出しの負担軽減に対するニーズはさらに高まるものと想定されることから、将来的には全市への戸別収集の導入を視野に入れ、そのための環境整備に取り組むという説明をさせていただいたところでございます。 現状におきましては、受託業者からは、作業員の負担が大きく人材が定着しないといったことも伺っております。これらの収集業者が直面している問題点などにつきましても、市も一緒になって考え、排出ルールの見直し、あるいは市民の協力を得ることなどによりまして、作業員の方々の負担軽減に取り組んでいきたいというふうに考えております。 一方、予算につきましては、戸別収集を全市に拡大するためには、現在の収集運搬委託の約１．７倍の約３億５，０００万円の財源確保が必要となるというふうに考えております。また、財源捻出以前の課題として、受託業者からは人材の確保が難しい状況と伺っておりまして、労働者不足などの最近の社会情勢を注視しつつ、慎重に今後判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今部長がおっしゃったように、よくわかります。自分も今回いろいろやってみてそのとおりであります。きょうはちょっともう時間がありませんので、また改めて時間があるときにさせていただきますので、原課も前向きに、私たちもさらに勉強して質問に臨みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、
池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 松尾省勝議員の質問を許可します。 松尾省勝議員。 （松尾省勝議員 質問席へ移動）
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、私のほうからは３点、そして５項目について一般質問を差し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 まず、政治姿勢のこれまでのギャンブル依存症対策についてであります。 昨年１０月にギャンブル等依存症対策基本法が施行されました。国もギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進をし、健全な生活の確保と安心して暮らせることのできる社会の実現に寄与するとしています。国の動きを見ていても、ようやく本腰を入れ始めたなというのが私の率直な思いでもあり、もっと早く取り組むべきだったのではという思いが強く、また、これまで御苦労されてきた依存症を支える方々の不安解消、そして負担軽減につながることを願っている一人であります。 苫小牧市でも、これまで生活困窮者の相談窓口として取り組まれた実績がございますが、これらの相談件数は何件ありまして、その相談内容からギャンブル依存症が疑われるケース、これはどの程度あったのか、まず確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 生活困窮の相談窓口には、ギャンブルが家計や家庭内の人間関係などに影響を及ぼしているケースで御本人や御家族が来庁されることがございますが、相談内容は、多重債務、障害、ＤＶ、離職、離婚など、さまざまな要素が複合的に絡んでおります。そのため、ギャンブルに特化した相談件数を洗い出すことは難しい状況でございますが、平成３０年度の生活困窮者の新規相談件数は全体で５２３件、このうちギャンブルが影響を及ぼしていると思われるケースは数件程度となっております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 新規相談件数が５００件以上ある中でギャンブルが影響を及ぼしているケースは数件あるという答えでありました。この生活困窮者の相談を受けてきた中で、これまでどのような対応を支援されているのか、さらには、このギャンブルが影響したケースではどのような支援策をとられてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 生活困窮者の自立支援につきましては、御本人の意思を尊重し、必要な助言、支援を行っております。ギャンブルがかかわる相談に対する支援もさまざまではございますが、支援例としましては、多重債務の整理に関する支援、離婚に関する手続等の御説明、就労や生活保護申請に関する支援などを行ってきております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 生活困窮者の背景には、ギャンブル等を含めたさまざまな問題が混在しているように思います。また、個別事案ごとに自立支援を行っていると。そして、相談実績がありながらもこのギャンブルに特化した実績の把握が難しいとのことでありました。私の認識では、このギャンブル等依存症は、アルコールそして薬物など物質に依存するものとは異なっていて、行動に依存するものと学びを得てまいりました。その歴史が浅く、依存症の補足が難しいことも、この実績が困難な要因ではないかというふうに考えています。その認識を改めてお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 議員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症は特定の行為、プロセスに依存する状態であり、専門的な医療の確立が必要である分野でもございます。平成２９年に日本医療研究開発機構が行った全国調査では、過去１年以内でギャンブル等依存症が疑われる人は成人の０．８％と推計しておりますが、回答者に自覚がない場合や事実とは異なる回答をする可能性があり、正確な数を推定することが難しいとの見解が出ております。 今後、我が国におけるギャンブル等依存症対策を講じていく上では、正確な実態を把握することが不可欠であることから、現在、国においては実態調査の方策を検討しており、その後、令和２年度に調査を実施する計画となっております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） この市の取り組みについてはこれから本格化していくものと考えています。私は、このギャンブル等依存症対策については、ＩＲの議論とは別に恒久的に取り組んでいく最大の課題ではないかというふうに考えています。今後、この市の対策としてどのような方向性で進められていくのか、改めて御所見をお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ギャンブル等依存症対策については、国や北海道と連携を図りつつ取り組みを進めていかなければならない課題であり、対象者に応じて予防教育と啓発、相談支援、治療体制整備、社会復帰支援など、段階ごとに対応することが必要であると考えております。 対策の方向性としましては、現在、依存症に対する認知度が低い状態でありますので、まずはギャンブル等依存症がどのようなものであるか、どういった行動が危険信号であるかなど理解を深めていただき、次のステップとして必要なときに必要な窓口につなげることができる体制を構築していくなど、関係機関とも連携しながら段階ごとに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 まず、このギャンブル等依存症についての啓発を図るとの御答弁をいただきました。確かに認知度も低いですし、どういった行動がこの依存症や予備軍であるか、そういった知識は当然必要であるというふうに思っています。また、防止するための予防教育も私も重要であるというふうに考えています。 そこで市長、事前に担当にお伺いいたしました。試行的に、このギャンブル依存症対策を防止する観点で啓発カードというものをつくられているそうです。また、これを配布しているということもお伺いいたしました。こういった取り組みは官民一体となって進めていくべきであるというふうに思っています。一例として、コンビニに設置をされています銀行ＡＴＭ、こういったところでの啓発カードの設置など、協力依頼をするような取り組みも有効であるというふうに考えていますので、そういった取り組みを含めてギャンブル依存症対策が官民一体的なものであるべきと考えています。そして、国や道の行政機関の垣根をぜひとも超えていただいて、また、民間団体や企業も一体となって、オール苫小牧で対策を目指すべきではないかというふうに考えているのですが、ぜひともその御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 古くて新しい問題というか、本当に不思議なことだったのですけれども、昨年ギャンブル等依存症対策基本法案ができて、初めて国のほうでも実態調査に取り組むということが先ほど部長答弁でありました。しかし一方で、ギャンブル依存症が３２０万人ぐらいいて、その７割はパチンコが背景にあるというような話があったり、アルコール依存症についても４４０万人から４８０万人いるという話があったり、その存在は認識していても、具体的な取り組み等々がなかったのは法律がなかったからであります。それが昨年ギャンブル等依存症対策基本法案ができて、初めて国、あるいは都道府県、あるいは市町村、あるいは民間が一体となって、悩める個人、悩める家族を少しでも少なくするための取り組みがスタートしたというふうに認識をいたしておりまして、この法律に基づいてこれから展開される対応等について、市としてもしっかり連携をしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、言葉は悪いのですけれども、これは統合型リゾートの問題があって初めて昨年立法措置がなされた。これには４つの公営ギャンブル、あるいはパチンコもカバーされるわけでありまして、実態把握に努めて少しでも早く対策、対応ができることを望んでおりますので、市としてもしっかり対応したいと思います。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 次の質問に移らせていただきます。地方創生地域コミュニティ活性化支援事業についてであります。 通称とまチョップポイント事業についての質問になります。この事業は、平成２８年８月にスタートいたしました。間もなく事業開始から３年が経過いたします。私も各公共施設、そして市のイベント等において、多くの市民の皆さん、また子供たちがポイントの付与を受けている様子などを目にさせていただきました。また、議会傍聴者に対してもポイントの発行が行われております。この３年間の取り組みの中で市民の皆さんの間でも大分認知度が上がってきたと、また浸透が進んだというふうに感じております。 そのような中、本年５月２１日、地元の新聞において、本事業の実施主体であります苫小牧市商店街振興組合連合会が今年度をもって本事業の運営から撤退をするという報道がクローズアップされたところであります。私も、この新聞報道を驚きをもって受けとめた一人であります。多くの市民の皆さんが、なぜ事業の実施主体でありますこの商店街振興組合連合会が今年度限りで撤退をするのか、また、ポイント制度の今後における強い関心、あるいは不安を持ちながら注視をされているものと私は考えているところです。本日の質疑を通しまして、この商店街振興組合連合会が今年度限りで本事業から撤退することになった経過、あるいは本事業の今後の方向性について明らかにすることで、市民の皆さん、あるいは本事業に加盟されている各企業、商店の皆さんの不安を払拭できればというふうに考えています。 まず初めに、この本事業の目的について改めて確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業の目的でございますが、苫小牧市総合戦略の基本目標の一つであります地元の魅力を強化、暮らしやすさ発信で移住を促進の実現を図る事業の一つであり、苫小牧市限定の地域完結型のポイントを活用し、市外への買い物流出を抑制することで本市経済の活性化を図ることを目的としております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 地域の活性化でしたか。答弁いただきました。 この事業の目的として、本当にこの苫小牧市の経済活性化ということでありましたが、この３年間で得られました事業効果、そして経済効果にはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業につきましては、加盟店３５０店舗、カード発行枚数７万枚という目標値を持って事業をスタートさせましたが、平成３０年度末現在におきまして、加盟店が２１３店舗、カード発行枚数が４万８，５８８枚という結果となり、加盟店舗数で目標値の６割、カード発行枚数で目標値の７割となっております。加盟店での累計発行ポイントにつきましては、約２，０００万ポイントとなっており、とまチョップポイントは１００円の買い物で１ポイントが発行されますことから、ポイントの発行に関連して、累計で約２０億円の売り上げがありましたことから、一定の経済効果があったものと認識しております。 しかしながら、一部の加盟店からは、ポイントは発行するものの加盟店におけるポイント利用が進まないなどの御意見等もお聞きしております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 今御答弁の中で、平成３０年度の時点において目標に届かなかったという結果でありました。 商店街振興組合連合会、こちらが本事業から撤退するということの報道に関連をしますが、やはり新聞報道だけでは、市はもちろんのことですが、この商店街振興組合連合会、そしてポイント事務局であります民間事業者、それぞれがどのような役割で運営にかかわってこられたのか、関係がいま一つ見えてこないかというふうに思っています。 そこで、この事業の運営体制はどのようになっているのか、あわせて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業の運営体制でございますが、実施主体であります苫小牧市商店街振興組合連合会が加盟店開発やキャンペーンやイベントなどの実施などの事務局運営を民間事業者に委託する形で運営のほうは行っておりました。 市といたしましては、本事業は３年程度で定着、そして自走できるよう本事業の実施主体であります苫小牧市商店街振興組合連合会に対する運営費の補助や行政ポイントの発行などにより支援を行ってきたところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 運営体制とそれぞれの役割については御答弁をいただきました。 では、この事業の実施主体であります商店街振興組合連合会、今年度で本事業の運営から撤退すると判断された経過、それぞれの関係者の考え方について御答弁いただきたいと思っています。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） このたび苫小牧市商店街振興組合連合会が本事業の運営から今年度限りで撤退するに至った判断と経過でございますが、慎重に確認して検証しながら責任を持って事業を進めていきたい苫小牧市商店街振興組合連合会と、スピード感を持って新しい取り組みを次々と展開していきたいポイント事務局との間で事業の進め方に関しまして考え方に乖離が生じておりました。 また、そうした状況を改善し、両者のコミュニケーション、報告、連絡、相談等のやりとりが円滑になされるよう調整すべき市の担当課において十分な対応ができなかったことで、苫小牧市商店街振興組合連合会とポイント事務局との間でコミュニケーションのそごが積み重なったことが撤退の原因と考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 やはり、もう少し丁寧な報告や連絡、相談、こういったものは本当にキーワードになってきますし、あるいはもう少し市がしっかりと調整をできていれば、事態はここまで悪化しなかったのではないかというふうに思うのです。大変残念でなりません。 そこで、事業の実施主体でありますこの商店街振興組合連合会の皆さんが、本事業の運営から撤退をするという中で、次年度に向けてこの事業をどのように立て直していくのでしょうか。改めて確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市の補助に依存することなく運営できる民間による自走を目標に取り組んでまいりましたが、これまで毎年市が発行しております１，０００万ポイントを加盟店の売り上げだけで確保するには年間で約１０億円の確保が必要であり、ハードルとしては高いものだと考えております。本事業を自走させるために必要なポイントの確保につきましては、チャージ等によりポイントの流通量をふやすなど、新しい仕組みの構築や発行したポイントが利用され、地域経済の活性化につながる利用方法の定着にも力を注ぐ必要があると認識しておるところでございます。 いましばらくは市の支援が必要と考えてございますが、最終的には民間でしっかりと運営できるよう、まずは次年度に向けまして現在把握しております課題を解消する、そして新たな制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） そこで、改めて市長にお伺いします。市長、これは３年間、多額の補助金を投入された事業でありました。市民の皆さんにも広く定着をしている状況を考えますと、もっと市の立場として緊張感を持った対応が必要だったのではないかというふうに強く思っているのです。この先、この事業をどうしていくのか、方向性も含めてですけれども、また新たな仕組みをつくる一定程度の考え方を示すべきではないかというふうに考えています。 そこで、今お話をしたことを、ぜひとも市民の皆さんの不安を払拭をするために確認をさせていただきたいと思うのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この３年間の経過については、現状報道もされていますし、答弁にもありました。もともとこの取り組みはやはり１７万人という非常に狭いマーケットではありますけれども、苫小牧のこれまでの歴史的なウィークポイントであります、どうしても市外に流出している、あるいは昨今ではネットとどう向き合っていけるのかというのが多くの商業者のチャレンジテーマとなっている時代であります。そのために、ためたポイントを市域内の加盟店で使っていく、地域の中でお金を回していくというような仕組み、これで全て解決するわけではありませんけれども、幾つかのチャレンジテーマの一つとして取り組んできているわけでございます。市民の中でも非常に関心のある方は市の事業にたくさん参加してもらってポイントをためている、相当数ためていてもなかなかそれを使えるお店がないという声も聞いています。それは目標に対して約６割ということで、できるだけ早く目標を達成しなければいけないなと、そうなったときに市から手を離れて民で循環できるような土台ができるのではないかと。 一方で、先ほどもありましたけれども、市商連とポイント事務局との連絡調整が、このように乖離にしてしまう途中で、なかなか市のほうでそれの調整、私も実際に、非公式でありますが、市商連の理事長と何度か議論をしてきた経過があります。非常にある意味残念なことでありますけれども、やっぱりマーケット全体を押し上げていくことを考えないと俺の店がもたないという意識を持っている商業者と、いやそんなの関係ないと、うちは顧客だけで食っていけるという商業者と、大別すると２つあるわけでありますけれども、できれば地域共通の問題として、やはりみんなで取り組んで、少しでもこの町でお金を使ってもらう仕組みをどうつくっていくのかという、これは並大抵なことではありません。５０万人のマーケットであれば何とかなるかもしれないけれども、やっぱり１７万人のマーケットで市域完結型のこの仕組みを成功させるというのは最初から至難のわざだということはわかっていてチャレンジしていますが、しかし、そういうことでもやっていかないとどんどんネットに食われ、どんどん札幌に食われ、そういう中ではますます地元商業者が疲弊してしまう、何とかそこに歯どめをかけられないか、何とか地域内でお金を回せないかというチャレンジでありますので、もう少しいろいろな知恵を絞ってこの仕組みが回っていくように取り組んでいきたいなというふうに思っております。 これは私どもとしては税金を投入していますから、先行投資だという考え方で、何とか地元、地場の商店街にもお金が回るような、みんなで時代認識を共有して取り組まないと成り立たないポイント事業だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 市長から御答弁いただきました。 マーケティングの話も含めて今お話をされたわけですけれども、やはり商店街振興組合連合会も含めて、民間事業者もそうですが、この事業を一緒にやっていくぞと、市長が肝いりの施策ですから、そこを全員野球で押し上げていくということが本来の目的だったようにも思うのです。でも、これまでの質疑の中で、こういった課題やさまざまな問題点が浮上したわけですから、もう少しより丁寧に、そして３者が残り期間しっかりとこの事業を運営できるように、ぜひともマネジメントをお願いさせていただきたいなというふうに思います。私はこの事業に関しては改めて経済の活性化につながるものというふうに考えておりますので、このあたりは期待をさせていただきながら次の質問に移らせていただきたいと思います。 地域福祉活動における町内会への支援についてであります。 市長は、誰もが住みなれた地域で支え合って助け合いながら安心して暮らせる地域づくりを目指して、これまでにも、ふくし大作戦を初めさまざまに取り組まれております。少子高齢化の進展とともに地域住民相互のつながりも希薄化し、地域が主体的にこの地域福祉活動を取り組む上で担い手が不足をしているということも課題になっております。市が一昨年作成をいたしました地域福祉活動事例集においては、地域の担い手育成に関する取り組みが幾つも紹介されております。その中には私が暮らしている町内会の活動も含まれておりましたが、この事例をきっかけにほかの町内会と新たなかかわりを持つことで活性化の一助となったこともあわせて申し添えます。 まず、この事例集作成以後、昨年１年間、福祉部においてどのような取り組みを行ってきたのか、内容を確認させてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 昨年度、福祉部において若手職員でプロジェクトチームを結成し、地域福祉活動事例集に掲載の事例についてお問い合わせいただいた町内会や事例のような取り組みの導入を検討されている地域の方とお会いし、地域福祉活動導入の可能性の検討や取り組みの支援を行ってまいりました。 具体的には、社協との協働によるサロン活動の立ち上げ支援、市職員と社協職員が町内会行事に参加しての課題把握や座談会の開催、担い手確保策の導入支援、世代間交流の取り組み実態の把握などを行ってまいりました。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、昨年取り組まれてみての市の評価をお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 昨年１年間の取り組みにより、先ほども申し上げましたが、サロンの設置の拡大につながるとともに、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、地域福祉活動事例集に掲載している町内会と取り組みの検討を行っている町内会との間に新たな交流が生まれるなど一定の効果が見られたものと認識しております。 また、この取り組みにかかわった職員も地域の方と顔の見える関係ができ、地域福祉活動の重要性について認識が高まるとともに、社協との連携体制の強化にもつながったものと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） さまざまな取り組みを進めていただいた結果かなというふうに思っているのですが、この事例をきっかけに町内会同士の交流、そして新たな取り組みにつながっていることについて、さらに行政として発信をしていくべきであるというふうに考えているのですが、御見解をお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 昨年の取り組みにつきましては、福祉の瓦版であるふくふく通信というもので総合福祉会館や公共施設への掲示、市ホームページへの掲載により紹介させていただいたところでございます。市としましては、こうした好事例を参考に活動実践の輪が広がっていくことを期待しているところでもございます。 今後の周知としましては、一例として北海道町内会連合会の会議の場での取り組み紹介などを予定しておりますが、そのことも含めまして、さまざまな機会を通じて市民への周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 ぜひあらゆる機会を通じてこういった実例の紹介、情報発信を行っていただきたいというふうに思っています。事例を皆さんに知っていただくことはもちろん重要であるというふうに思っているのですが、ほかの地域においても手が挙がるようなきっかけをつくってあげること、そして、そういった取り組みに対する仕掛けをつくるということが当然必要であるというふうに考えているのですが、あわせて見解を伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 地域の担い手確保など事例集に掲載している内容は、これからの地域福祉活動において欠かすことのできない重要なものと認識しております。事例をきっかけに交流が生まれ、地域間で意見交換を行うことで新たな発見などにつながったケースもあり、市としましても今後の実践拡大に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。 今年度はあいサポート運動の展開を通じまして、また社協とも協働しまして、サポーター研修の出前講座等で各地域に伺う予定でおりますので、そのような機会においても各地域で抱える課題などについてお聞きしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 全市的にもそうですが、全国的にも人手不足が課題として上げられております。ぜひとも福祉部の皆さんには鋭意こういった取り組みを前へ前へ進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。交通行政の苫小牧市地域公共交通網形成計画策定についてであります。 この質問は過去から何度も重ねてまいりました。やはり現在においても公共交通関係については、多方面において非常に厳しい状況に置かれています。また、さきの新聞報道においても、市内路線バスの利用者減少に歯どめがかからない、また、利用者が３００万人を割り込んだ、燃料費高騰があって運行経費の増加が進んでいる、本当に厳しい状況になっているということは皆さんも御承知かというふうに考えています。そういった状況の中で、改めて地域公共交通網形成計画の策定について、今後のさらなる利用者の減少、そして収支の悪化に歯どめをかけるためにも当然重要になってくるというふうに考えています。この地域公共交通網形成計画というのはどのようなものなのか、改めて確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 地域公共交通網形成計画につきましては、鉄道、バス、タクシーといった複数の交通機関をネットワークとして総合的に捉え、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものでございます。地域のまちづくりと連携しながら都市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築するため、計画の目標や実施事業などについて位置づける、そういった計画となってございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 この公共交通のネットワークは１本の路線ではないと、また、それぞれの路線を面的に捉えることが非常に重要であります。現在の苫小牧市における、先ほども市長がおっしゃっていました、複雑な公共交通ネットワークだと、そういったものを改めて再構築するためにも計画の策定が本当に必要であるというふうに考えています。将来におけるこの持続可能な公共交通を確立するために重要な計画ということもお話をしましたが、現在段階で道内の市町村における策定状況を改めて確認させてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 道内の市町村における計画の策定状況でございますが、本年５月３１日現在で、函館市や室蘭市、近隣では千歳市や安平町、白老町など、１６の市、２２の町、計２８市町で策定をしているという状況でございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） そうですね。やはり各自治体においてもこの公共交通におけるさまざまな課題に対応するために計画を策定されてきているというふうに考えているのですが、現在の公共交通網の課題についてどのように捉えているのか、確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 今の質問の答弁をさせていただく前に、先ほどの道内の市町村の数字を私ちょっと間違えましたので訂正させていただきますけれども、１６の市、１２の町、合計で２８市町で策定しているという状況でございます。 それで、計画策定に向けた公共交通網の課題ということでございますが、路線バスやＪＲ利用者の減少に伴う輸送効率低下のほか、バス路線の重複による非効率な運行、ＪＲ北海道維持困難線区の維持存続に向けた取り組みなどが考えられるところでございます。そのため、今年度につきましては、実施する各種調査に基づく現状分析や将来的な需要予測などをもとに詳細な課題を抽出してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） では、今年度各種調査によってこの課題の抽出を行うということでありましたが、具体的な調査内容についてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 具体的な調査の内容につきましては、地域別、年齢別の人口推移、商業施設や医療施設、公共施設の配置状況、また、バスの路線別、停留所別の乗降客数、ＪＲにおける駅別利用者数、さらには交通ニーズを把握するためのアンケート調査などを実施する予定としております。これらのデータを分析した上で、本市における望ましい公共交通網の姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） この計画を策定することで、現在の利用者の減少、また運転手不足の解消、バスとＪＲの乗り継ぎの利便性の向上などさまざまな効果を生むものというふうに私も考えています。ぜひとも早期に策定をしていただきたいと考えておりますので、あわせてこの策定のスケジュールについても確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 計画策定までのスケジュールにつきましては、苫小牧市公共交通協議会におきまして、今年度各種調査や利用者アンケートを実施することで現状の課題の整理を行ってまいります。来年度におきましては、計画の方針や目標、実施施策の検討、協議を重ねまして、パブリックコメントなど所定の手続を経て計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） さまざまに御答弁をいただきましたが、やはり市民の皆さんの日常生活を支える重要な道具であるというふうに考えています。市民の皆さん、特に先ほど板谷議員からも質疑がありましたが、高齢者の免許返納に関しても、みずから移動して出かける楽しみを守っていくためにも持続可能な公共交通体系の確立に向けて、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。続きまして、公共交通機関の乗車率向上の取り組みについて伺いたいと思います。 先ほども計画に反映できるものはしっかりとやっていかなくてはならないという考え方で質疑を交わさせていただいたのですが、市として昨年度実施をされましたこの公共交通に関する利用促進策、これらについてお伺いをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 昨年度実施をしました利用促進策につきましては、公共交通を活用して市内で開催されるイベントに参加していただけるよう、近隣駅にイベント案内ポスターを掲示したほか、バス事業者と高等学校や小学校、幼稚園などが連携をしまして、路線バス車内を装飾したデコレーションバスの運行などを実施してきたところでございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） さまざまな施策を実施していただいておるということが御答弁にありました。公共交通に関する利用者は減少傾向にあるといった中で、御答弁の中にありました学校との連携については、将来のバス利用者の獲得に向けて非常に重要な位置にあるのではないかというふうに私は考えています。 ところで、最近では自家用車の普及によって公共交通機関を利用した経験のない子供さんが多くいらっしゃるということを伺ってきました。他都市では授業の一環として公共交通に関する学習に取り組んでいるところもありました。そこで教育部局にお伺いをしたいのですが、当市としてバスなどの公共交通の乗り入れ、乗り方、そしてマナーといった取り組みを授業の一環として導入している事例がありましたら、ぜひとも御紹介をいただきたいと思っています。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市の小学校におきましては、小学校２年生の生活科におきまして、公共物や公共施設を利用する活動を通して、それらのよさを感じたり、働きを捉えたりするという学習がございます。教科書の中では乗り物の乗り方といった内容で取り扱っております。現状といたしましては、具体的な乗車体験等をしている学校というのは少数というふうになっております。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） それでは、これからこの公共交通を利用していく子供たちに、これまで以上にバスを初めとする公共交通機関のよさや働きを知ってもらうことが重要であるというふうに考えています。今行われている授業によって実際的なバス等の乗車などを取り入れた体験活動というものをぜひとも充実化させてみてはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 実際のバス等の乗車などを取り入れた体験授業の充実ということでございますけれども、これからの生活科の授業では、子供たちがより具体的な活動や体験を通して社会の事柄を自分のこととして考えていくことが求められており、公共交通としての理解を深めるため、バス等の乗車体験も充実させていくことが必要であるというふうに考えております。 各学校の希望を調査した結果では、１８の小学校で学校等にバスに来てもらい、具体的な乗車体験を通した学習を実施したいという希望があることがわかりましたので、関係部局と具体的などのような学習が可能なのかを検討した上で実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆２６番議員（松尾省勝） 御答弁ありがとうございました。ぜひとも今指摘や提案をされたことを着実に実行されて、この町の未来に向けて取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後２時４５分 再 開 午後３時２０分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 松井雅宏議員の質問を許可します。 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 質問席へ移動）
◆２４番議員（松井雅宏） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 まず、ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。 近年、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標の取り組みについては、世界、国、自治体、企業、ＮＰＯ法人のみならず、将来の市民生活にもかかわる重要な取り組みであるにもかかわらず、当市の取り組みが見えてきていない状況だというふうに思います。 そこで順次お聞きをいたします。改めてＳＤＧｓの概要と世界や日本の取り組みについての市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＳＤＧｓにつきましては、２０１５年に国連サミットで採択されました持続可能な開発目標でありまして、本市においても近未来に向けた重要な推進すべきテーマの施策であるというふうに認識をしております。 また、ＳＤＧｓの理念は本市の総合計画や各種施策にも通じるものであることから、市全体の共通のテーマとしてこのＳＤＧｓを意識しながら各種施策を着実に進めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 平成３０年１２月に北海道ＳＤＧｓ推進ビジョンが策定されまして、道内では環境面で下川町が積極的に取り組まれ、先進事例として広く紹介をされているところでございます。ＳＤＧｓに対する自治体、苫小牧の責務をどのように捉え、考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市といたしましては、まずはＳＤＧｓの１７のゴールを市の各種施策にどのように位置づけることが可能かを検討することが必要だというふうに捉えております。その検討を進める上で、市内外へ市の取り組み姿勢を発信することによって市民や企業市民の皆さんの取り組みを促進することにつながるものと考えておりまして、市全体に取り組みの輪を広げていくことが自治体の責務だというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） そこで、１７のゴール、そして１６９に及ぶターゲットに向けての取り組みをという御答弁だというふうに思います。この取り組みによって、このＳＤＧｓの推進によって期待される効果、これについてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＳＤＧｓは誰もが共感できる持続可能な開発目標でありますことから、市の各種施策にＳＤＧｓを位置づけることによって市民や企業市民の関心が高まり、各種施策によい成果をもたらし、結果としてＳＤＧｓが推進されるものというふうに考えております。このＳＤＧｓの推進にはこうした好循環をもたらす可能性が大いにあることから、その効果を期待するというところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ＳＤＧｓには２０３０年までの国際目標として、先ほども御答弁にありましたけれども、持続可能な世界を実現させるための１７のゴール、そして１６９のターゲットが設けられており、これも先ほどちょっと御答弁の中にあったかもしれませんが、総合計画を初めとする既存の市が今持っている各種施策に反映させる必要があると思いますけれども、この点についての認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＳＤＧｓの実現は地域の課題解決に直結するものでありますので、地域の視点を取り入れ、ＳＤＧｓの考え方を浸透させながら各種計画を推進していくことが必要であろうというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 各種計画にこのＳＤＧｓの１７の目標、１６９のターゲットをひもづけをしていくと、これから着手をするということだと思いますけれども、そこでお聞きをいたしますが、この周知や理解、行政のみならず地域に広げるという観点でいきますと、市民や事業所に対してどうやってこれから進めていこうというふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市民や企業市民の皆さんにＳＤＧｓを発信して意識をしていただくだけではなくて、それぞれ実践していただくことがこのＳＤＧｓ推進につながるものというふうに考えております。そのためにも取り組んでいただくためのきっかけづくりが重要であると認識しておりまして、講演会、セミナー、ワークショップ等々、より効果的な方法を模索していきながら市民や企業市民の取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 民間ではもう既に着手して取り組んでいるという団体もあったり、事業所もあったり、最近ではテレビを見るとＳＤＧｓのバッジというのでしょうか、この１７色のバッジをつけている方々も最近では見受けられるわけでありますけれども、ただいまの答弁では、講演会、セミナー、ワークショップというお話もあったかと思いますが、これらについてはいつから着手をしていこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） いろいろＳＤＧｓに関連する取り組みというのはこれから積極的に進めなければいけないというふうな考えを持っております。１７のゴール、１６９のターゲット、これにつきましては、これまでも市の取り組みとして行ってきたものも当然ございますし、今後さらに進めなければいけないという部分もございますので、できるだけ早くそういった手法について市民理解、企業市民理解に対する取り組みの、そういうワークショップ、講演会等々については、今年度のうちからできるだけ早くできるような形で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今年度の早い時期から取り組んでいっていただけるという御答弁でございました。 それで、具体的な取り組みの関係なのですけれども、先ほど質問の中でもお伝えさせていただきましたが、北海道では平成３０年１２月にこのＳＤＧｓに関するビジョンというものを策定されております。また、この各種計画へのひもづけということももちろん大切なわけでありますけれども、総合的に束ねると考えたときに、こういったビジョンの策定も必要ではないかなというふうに思っておりますが、この点についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＳＤＧｓの推進につきましては、国の実施指針において各種計画の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を反映させるとともに、関係するステークホルダーの連携を強化することについて奨励をしているところであります。また、北海道が策定したＳＤＧｓ推進ビジョンにおきましても、ＳＤＧｓの主流化の推進、地域における普及活動や関係者への情報提供、活動支援などの地域における取り組みの促進を期待されているというところでございます。ＳＤＧｓを推進するための具体的な取り組みということについてはこれからではありますけれども、既に先行してＳＤＧｓに取り組んでいる自治体を参考にしながら推進ビジョンの策定というところも含めて、本市にとって効果的な取り組みになるように検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今後積極的に取り組んでいくというような御答弁だったのかなというふうに思います。 市長、このＳＤＧｓの関係ですけれども、余り聞きなれない言葉が最近こういった形で出てきておりますが、先進地区によると、そこの住民の方とたまたませんだってお会いしましたけれども、既に取り組んで成果を上げているという取り組みの一つでもあります。２０３０年にターゲットを設けて、全世界的な取り組み、今ある事業や施策をそこにひもづけをしていくということでありますし、国からすれば、そこに果たす自治体の役割ということも大変重要視をされているものというふうに思っておりますが、今の段階での市長のこのＳＤＧｓに対する思い、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） １つは、このＳＤＧｓに限らず国連でさまざまな経過で採択をされ、それが各国の政策展開の中にアプローチをするというのはこれまでも多々のテーマであったと思います。そういう中で今回ＳＤＧｓという概念が来て、恐らく日本政府も今の２１世紀初頭から今日までを考えたときに、やはりこういう概念を持っていかなければだめだということで、ほかのテーマから見ると非常に政府がいち早くキャッチをして、これを都道府県に流して、今日、官だけではなくて民でもさまざまなところでこのＳＤＧｓというのが前提となって行動目標のような形で使っているクラブも出てきているところでございます。そういう時流、２１世紀の歩みを考えたときに、世界的、地球規模で同じ概念を持って取り組んでいこうということの方向性に向けて、政府も非常に今までのテーマから見ると一生懸命取り組んでいるような感じがしていますので、我々も今の時代に必要な概念の一つとして、この目標を我々の施策展開の中でこの持続的な開発目標というものの位置づけというものをイメージしながら展開していかなければいけないなというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 御答弁ありがとうございます。 先ほど来の質問、答弁でもございましたように、新たな概念や施策展開をしていくという類いのものではありませんので、今取り組んでいることを進化させていく、こういった取り組みだと思いますし、持続可能なまちづくり、あるいは地方創生の一層の取り組み、こういったことにもつながるものだというふうに思いますので、ぜひスピード感を持って今後進めていただくようにお願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 続きまして、市発注工事の関係でございます。 小規模事業者修繕契約希望者登録制度について、この間、求めさせていただいております。 この検討状況でございますけれども、改選前の文教経済常任委員会の質疑では、制度導入の可能性を調査した上で年内に結論を出したいとの御答弁を頂戴しておりました。この先進事例の調査がまだ現在進められているというふうに思っておりますが、この調査の概要、現段階における効果と課題についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本制度は小規模事業者への工事の発注機会をふやし、市内経済の活性化を図ることを目的とし、その枠だけの登録制度を設ける制度であり、道内では旭川市、恵庭市、帯広市、北広島市、室蘭市などにおいて導入されている実績がございます。 本市では、今年度に当該制度の導入を希望する事業者がどの程度あるのか、庁内各部の各施設におきまして対象となる小規模な修繕工事等がどの程度あるのかなど、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 先進事例の他市における効果といたしましては、本制度が小規模事業者に定着し、小規模事業者振興として有効であると伺っております。事例としまして、帯広市では平成３０年度で受注が約７５０件、金額で約７，６００万円の発注実績があり、一定の効果は見られるとのことでございます。また、他市の課題といたしましては、学校関係や市営住宅関係などの発注が多く、一部の業者に仕事が偏る傾向があると伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 課題もあるけれども、効果も調査の中で見えてきているという御答弁だったというふうに思います。 この小規模事業者修繕契約希望者登録制度、これにつきましては私も平成２２年３月に求めさせていただき、９年前からこの登録制度の導入について求めさせていただいておりました。ぜひそういったテーマでもありますので、今後も調査、現状把握に努めていただいて実現に向けて作業を進めていただけるように要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 地元発注率についての件でございますが、議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただいております。 この資料は、平成２８年から平成３０年度まで地元の発注率について、２行目がこれは毎年地元紙にも公表されております地元の発注率でございます。これは言いかえると市の発注工事の元請の受注率と言いかえてもいいのではないかなと思いますが、問題はその後段でございます。下請業者の地元発注率、これについて記載をされておりますけれども、この記載は平成２６年でありますが、建築業法の改正がありまして、施工体制台帳の整備が義務化になったことから下請業者の把握が可能となったものであります。その後の議会議論において、市発注工事の下請の地元発注率を把握するべきだというふうに求めさせていただき、この間、担当課の御努力により調査していただいたのがお手元に配付させていただいたこの資料でございます。 まずは、この資料に対して担当部局の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） この資料につきましては、本市発注工事における下請事業者への地元発注率につきまして、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年、前年度に完了した約３００工事のうちの一部を抽出いたしまして施工体制台帳により各下請において下請計画、そして事業者数、それぞれ市内業者にどれだけの割合で発注されているかを調査したものでございます。 この資料に基づきまして全体的な傾向として見ますと、１次、２次、３次、４次と下請次数が進むにつれまして、金額的にも、そして事業者数においても地元への発注率というのがだんだんと低下している、そういうことが確認されたものと感じております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 私も同様の感想を持っているところであります。一々数字は申し上げることはできませんけれども、大体１次下請、丸めれば８０％台後半、２次下請については３０％台、３次下請については１０％前後、４次下請は１桁台というふうに、まとめてみるとそういった表現ができるのかなというふうに思います。つまりは、元請さんから下請に行けば行くほど地元の発注率が低下をしていくというのがこの資料が示した中身ではないかなというふうに思っているわけであります。 そこで、これまで市の発注工事の下請に多くの市外業者が現場に入っているという声は聞こえてはいましたけれども、それがこの資料によって裏づけをされ、可視化されたということであろうかと思います。市が受注者に地場活、さまざまなタイミング、あるいは説明会等で下請保護要綱に基づいて地元業者を活用してください、そういったことをこれまでも言い続けていただいているということにもかかわらず、こういった結果になっているわけでありますけれども、その要因がどこにあるのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） この要因についてでございますけれども、市内事業者への発注率が低下していく要因といたしましては、まだ十分な分析というものには至っておらず一概には言えませんが、平成２９年度に実施いたしました下請事業者への実態調査結果、それによりますと市内業者の下請活用については約９割が地元活用に配慮していると、そういう回答がありました一方、実際の下請契約におきましては、市内事業者を選定しない理由として、市内に取引業者がいない、施工技術のある業者や専門業者がいない、工期の日程が合わない、発注規模に対応できる業者がいないという回答が多くありました。そのことから、工期、技術力、専門性とともに、長年の取引相手や協力会社との間の下請契約、そういったものが地元発注率低下の要因であるというふうに推測しているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） さまざまな要因が、現段階では分析はしっかりはできていないなということで、聞き取りの中での今御答弁がありました。 そして、これを議論を進めていく上では、この現状を市としてはどう受けとめて、どうしていかなければならないのか、もっと具体的に言うと、この状況はさまざまな先ほどの要因があるのだからやむを得ないな、そういった要因の姿勢になるのか、それとも今後何らかの手を打って少しでも下請の受注率を上げていかなければならないなというふうに考えるのか、どちらなのか、これからどういう姿勢でこの数字を受けとめて考えていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） この地元下請の地元率を引き上げていくということにつきましては、これまでも取り組みといたしましては受注者との契約締結時に下請保護要綱についてのリーフレットを配付し、要旨について説明する中で要綱遵守の徹底を要請しているほか、下請保護要綱ポスターを作成いたしまして、現場事務所への掲示を依頼しております。また、下請事業者に対するアンケート調査の実施の際にもポスターや下請保護要綱を同封するなどして下請保護要綱の周知を図り、地元活用をお願いしてきているところでございます。 先ほどこの資料を調査いたしました２８から２９、３０年度の地元発注率の調査でございますけれども、これは３年間実施いたしましたが、その結果一定の傾向は把握できたところでございます。ただ、さらにこれを詳細な分析、例えば建築工事や土木工事といった工種やその工事内容によって地元発注率の傾向に違いがあるかどうか、そういったより掘り下げた分析を行っていきたいと考えております。その分析を行った中で何か地元の発注率を引き上げるヒントが出てくるのか、そういったものを見た中で次の対策というものを考えてみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） いろいろポスターをつくったり、下請保護要綱の文書を出させていただいて説明をさせていただきながら出てきているのがこの結果でございます。 それで、今財政部からの御答弁でございましたけれども、市が地元の中小企業、小規模事業者、特に技術力を、小規模の技能職を守っていくということを考えたときには、さらに力を入れていくこと、強い姿勢を守っていくのだという強い姿勢を示すことが肝要だというふうに思います。平成２５年に中小企業振興条例をつくっていただいて、平成３０年にはその条例に基づく中小企業振興計画というものをつくっていただいております。 その上でこの発注工事の下請受注率を引き上げる対策を今調査、ヒントを見出したいというお話もありましたけれども、中小企業の担当部としてはどのように考えていくのか、条例、計画を持っている担当部としての見解もお聞きをしておきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 中小企業振興計画に取り入れまして、具体的な対策を講ずるべきというようなお話でございますが、まずは中小企業振興審議会のほうに諮りまして、関係者の声を聞きながらということになりますけれども、技能職ということにつきましては、私は３カ月ほどたちましたが、さまざまな業種で人が足りないというようなお話も聞いておりますし、そこを伸ばすために何とか力をかしてほしいというお話もいろいろありますので、そこら辺は皆さんの声を聞きながら今後対応していきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） まずは実態をつかめたわけであります。そして課題がどこにあるのかという分析もしていただけるということでありますし、今産業経済部のほうからは中小企業の審議会にも諮っていくというようなお話もございました。この下請企業の地元受注率が一つの地域経済の活性化のバロメーターにもなるというふうに思いますので、ぜひ引き続きこの取り組みを深化させていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、続いてとまチョップポイントについてお聞かせいただきたいと思います。 先ほどこの質問がありましたけれども、なるべくかぶらないようにと思っております。そこで、先ほどの御答弁で、加盟店ポイントが２，０００万ポイント、金額にすると２０億円の売り上げがあって一定の経済効果があったという御答弁でございました。この経済効果という面では、本事業の効果によって新たに生まれた経済効果というふうにはちょっと私は違うのではないかなと思いますけれども、この点についてどのように市は考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） ２０億円の経済効果のお話でございますけれども、こちらのほうはやはりポイント発行に関連した売り上げという額でございまして、新たにという部分につきましてはなかなか分析が難しいとは思いますが、市としましては一定の経済効果として受けとめているところでございます。 このほかに、数字にはあらわれておりませんけれども、カード及びポイントの取得をきっかけとした加盟店における買い物機会の創出やイベントへの参加、公共施設の利用機会の増加などの効果も本事業を通じて創出された新たな効果だと受けとめております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 先ほどの答弁では加盟店ポイントしかちょっと御答弁がなかったわけでありますけれども、この３年間取り組んできた本事業に対する補助金額、発行ポイント数、そして買い物ポイント数は先ほどの２，０００万ポイントということでありますから、それに、大切なのは消費ポイント数も、これは３年間の取り組んできた中身の数字についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業にこれまでの補助金等も含めた金額でございますけれども、補助金額で３年間の合計になりますが、９，９７２万９，０６０円であり、そのうち３，９００万円が国の補助となっております。これまでの発行ポイント数ですが、３年間の合計で５，１６３万４，３４６ポイントとなっており、そのうち加盟店発行ポイントが２，０１８万１，８９５ポイント、行政発行ポイントが２，９４０万４，９６９ポイント、イオン発行ポイントが２０４万７，５８２ポイントとなっております。これまでの利用ポイント数ですが、３年間の合計で２，８６２万３，３５８ポイントとなっております。発行ポイントから利用ポイントを差し引きますと、２，３０１万９８８ポイントが未利用となりますが、そのうち５７４万９，０００ポイントが失効しておりますので、それらの差の１，７２６万１，９８８ポイントが未利用ポイントとなります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 市の補助金が３年間で約６，０００万円という事業でございました。そのほかに行政ポイントが３，０００万ポイントを出しているということであります。先ほど市長の御答弁では、先行投資なのだというような御答弁がありましたけれども、そうは言っても、この３年間で自走させるというような思いを市民や我々議会で伝えながらこの事業は導入されたわけでありますが、自走させるにはちょっと難しい状況なのではないかなと思いますし、この費用対効果という面では、先行投資とはいえども少し残念な結果かなというふうな率直な感想を持っております。 それで、ここ３年間でこの事業をひとり立ち、自走させるのだというふうに説明をしていたわけでありますけれども、４年目以降のこの事業の推進については、現段階では市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業は市の補助に依存することなく運営できる民間による自走を目標に取り組んでまいりましたが、３年間の経過の中で見えてきたポイント流通量やポイント利用などの課題が多くあることから、いましばらくは市の支援が必要と考えてございます。 まずは現在把握しております課題を解消する新たな制度の検討を進めてまいりたいと考えております。また、本事業の目的が本市の経済の活性化であることをいま一度しっかりと認識した上で、加盟店や市民の皆様の視点に立った施策として、市として緊張感や責任ある対応により再構築を図りまして、最終的には民間による自走を目指して制度施行を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） この事業は私たち議会も認めて応援をしてきた事業だと、多くの議員がそういう思いを持ってこの３年間見てきたものだというふうに思います。 それで、いましばらくというお話がございました。この事業は賛成する方々ばかりではなくて、疑問視、不安視、否定的な思いを持った方もいらっしゃいました。そういった意味ではその３年間ということを転換させるわけでありますから、市長が当初申し上げていた思いと変更を加えるということでございます。そうなると担当部長だけの今の御答弁では私は不十分だと思いますので、市長からの御答弁も求めたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 先ほども申し上げましたけれども、今の時代、商業政策、あるいは商業の実態等々を考えたときに、やはり行政として何かしらの手を打っていかなければならない状況下にあるという問題意識としては市民の皆さんと共有できるものではないかと思います。そこに向けて一歩でも半歩でも何とか地場の商業者にとって活気が生まれるような施策展開というものが、これまでは何かイベントをやるときに市が助成をしていくとかというのが一般的でありましたけれども、そういうことではなしに、何か市民、消費者にとってもプラス、あるいはあらゆる年代の皆さんにも支持されるような仕組みの中で今回のこのとまチョップポイント事業というものをスタートをさせたわけでございます。結果として、当初３年間試行させていただいてということでスタートしましたが、加盟店数等々目標には達していないということも事実であります。 そこで私自身は、しかし、だからといって当初の潜在的な今の課題、問題、時代の問題が解決されているわけではないので、今ほどの答弁にありましたけれども、市商連が撤退したという事実を受けまして、何とか新たな仕組みというものでこれから２年程度チャレンジをさせていただきたいなというふうに考えておりまして、そのための構築に向けて今さまざまな作業をしているところでございます。 決してその先を見過ぎていた事業とは考えていなくて、何とかこれは、商業者と消費者あるいは行政が同じ問題意識を持たないとなかなか難しいという事業でありますけれども、そこの時代認識の共有、あるいは現状認識の共有に我々少し努力が足りなかったのかなというふうに思います。 ただ、例えば市の事業をやったときに、子供たちからあるいはお年寄りまで、このカードを持って並んで、ああいう姿を見ると、本当にそういうときには、うまくこれが回転してくれればいいなと、お金が循環させることが目的であって、地域活性化というのは、やはりお金あるいはその情報、物というものがうまく回るということが地域活性化の、時代が変わっても不変的な一つのテーマでありますので、そこに向けて資金をどう回していくのかということに向けたこのチャレンジでありますので、もう少し見守っていただければと思いますし、御意見があったらまた議会の場でもどんどんいただければというふうに思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 見守っていただければということでありますけれども、当然補助金を出すわけでありますから、かなり予算も提出をされるものだというふうに思いますし、私も市長と若干同じ思いを持っておりますが、３年間だめだったから直ちにやめれという思いにはちょっとなれないというのが正直なところであります。 ただ一方では、これが２年間というお話、御答弁の中でありましたけれども、精いっぱい事業フレームも考えていただいているようで、先ほどの御答弁にもありましたが、しっかり自走ができなかった場合のことも想定をしながらこれからはいかないと、いきなりやめるということは市民の間にポイントが残っておりますので、できないということも一方では考えていきながら、今後の事業フレームを考えていただくことをお願い申し上げて次に移らせていただきたいと思います。 公共交通の路線バスの関係でございます。 市営バスが平成２４年に民間移譲されまして８年が経過したわけであります。民間にできるものは民間への考えのもと、民間活力の導入と財政負担の軽減を目的に賛否両論のある中で市営バスを民間移譲に踏み切ったものでありますけれども、この間の評価と検証をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市営バスの民間移譲に関する評価と検証ということでございますが、市営バス当時は毎年５億円程度の一般会計繰入金がございましたけれども、民間移譲後には市からの補助金が圧縮され、最近では約６，０００万円程度で推移しておりますことから、市営バス当時に比べ市としての負担は減少している状況でございます。 一方で路線バス利用者は民間移譲後も減少傾向に歯どめがかからないことから、公共交通の利用促進を図る必要があるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 先ほども乗客数の減少というお話がありました。この乗務員不足ということで路線の減便も続いているわけでありますけれども、高齢化社会の進展によって公共交通の重要性がますます増している中で、なぜこのような状況になったのか、事業所による分析、それに対する市の見解も改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） まず利用者減少に対する事業者の分析につきましては、平成２９年度からダイヤ改正に伴う減便を実施しているほか、震災の影響などが考えられますが、状況については今後の推移を見たいという見解でございます。 一方、市といたしましては、これ以上の利用者減少が今後の公共交通ネットワーク維持に影響を及ぼすと認識しておりまして、市民の足を守るためにも持続可能な公共交通ネットワークの確立を目指し、事業者を初めとする関係機関の方々と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） さまざまな検討を重ねていくと。乗客の減少を歯どめをかけたいという御答弁だったかというふうに思います。 多くの市民の皆様がバスを利用していただくことが市民の足を守る、このことに直結するものでありますけれども、そのためには路線バスの利便性を高める、こういった努力を事業所そして市も協力をして、知恵を出していかなければいけないと思いますし、一定程度のお金もやっぱり出していかないと私はだめだというふうに思っています。先ほど御答弁がありました移譲前は年間５億円の繰出金を一般会計から入れていたが、今は６，０００万円程度、そしてその補助金も徐々に減らしてきている、バスの購入費とか車両維持費、そういった補助金も今はなくなってきているわけでありますから、そういったものは当て込んで、例えば全市民でバスに乗ろうキャンペーンを打つ、市長の肝いりの市民チャレンジテーマとしてこういったことに取り組むとか、あるいはオンデマンドバス、オンデマンドタクシー、私今回の選挙戦を通じて、バスがもう減らされて困っているのだよ、買い物にも行けないよと、そういった御意見もいただいておりましたけれども、各地域、先進地ではこういったデマンド系のものも充実、強化をされている、そういった取り組みもありますし、私たちの会派からバスロケーションシステムを導入したらどうだという提案をさせていただいたり、今の時代ですからスマホのアプリを使って、ここからここまで行くにはどう行ったらいいのだということを、どれに乗れば一番身近な停留所からそこの目的地にたどり着けるのだと、そういったシステムも開発されておりますので、こういったさまざまな角度から市民の足の利便性を高めていく、こういったことを取り組んでいかなければいけないというふうに思いますが、今挙げた具体的な例も含めて市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 今後の利便性向上に向けた取り組みということも含めまして、考えていかなければいけないと思います。例えばバスの時刻表におけるバスマップの掲載など、これは実施しているところでありますけれども、ただいま議員御提案がありましたそのバスロケーションシステムを初めとするスマートフォン系のアプリについて、いろいろと事業者と協議を重ねてきたところであります。 今後につきましても、これまで実施してきた事業継続するほかに、公共交通のさらなる利便性向上を目指して、ソフト面、ハード面を含めましてさまざまな利用促進の方策というのは考えないといけないというふうには十分感じておりますので、そういった点では今後策定する地域公共交通網形成計画の中で、いろいろな形で方策というものは検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。地域公共交通網形成計画の中で検討していくという御答弁でございました。 その検討する際にもう一つ検討していただきたいことがあります。これは市民の間で根強い考え方があるわけでありますけれども、市内を駅を中心に鉄南、鉄北、東西南北４カ所を巡回バスを入れて、外回り、内回り、時間を見なくても３０分置きに乗れるような利便性が高いバスなら乗りたいのだけれどもなという声が私のところにも聞こえてきますが、今回地域公共交通網形成計画をせっかく策定する絶好の機会でありますから、そういったことも含めて交通系の専門的なコンサルがあります。一定程度調査費を確保して使っても、これはいろいろな角度から将来、先ほど答弁で１０年後、２０年後の市民の足という御答弁もありましたけれども、そういったところの配置も視野に入れながら、こういった取り組み、調査をしてはどうかということも提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策課長。
◎総合政策部長（木村淳） 地域公共交通網形成計画につきましては、今年度から路線別、停留別の利用者数ですとか収支状況などの調査をして、現状や課題を整理する予定というふうになっております。 議員御提案の循環バスにつきましては、どのような交通体系が本市の特性と合っているかなどを踏まえて、計画策定の中でこれはしっかり調査研究してみたいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ぜひよろしくお願いします。 続きまして、ＪＲ北海道単独維持困難区間の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 苫小牧が関係する室蘭線７８５万円、そして日高線は４３５万円、この区間の負担が報道で示されているわけでありますけれども、この負担額の積算根拠と負担額の妥当性について市はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策課長。
◎総合政策部長（木村淳） ＪＲ困難線区に対する線区ごとの負担額の積算根拠ということにつきましては、各自治体一律ではなくて、沿線自治体の人口ですとか財政力指数などにより積算しているというふうに北海道からは伺っているところであります。 今後につきましては、現在北海道議会で審査されている地域支援関連の補正予算が成立した後に、市として９月定例会に補正予算の提出を予定しているというふうにしておりますけれども、改めて北海道に対しては、この内容を確認して、負担額の妥当性などについても確認してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） そこはしっかりぜひやっていただきたいと思うわけであります。 この間の議会答弁では、ＪＲからはしっかりとしたデータを出してもらわないと、この維持困難路線、これが発表されたとき、その後の議会のやりとりの中でも他の議員から質疑が出た場合に、なかなかＪＲがデータを出してもらえないのだよというような御答弁があったかのように私は記憶しておりますけれども、そんな状態では市民向け、議会向けの説明もおぼつかないわけでありますから、そういった姿勢、この問題については現段階ではクリアされているのかどうなのか、これも確認をさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＪＲからのデータ提供につきましては、北海道や沿線自治体からの指摘によりまして、現在では線区ごとの収支や輸送密度などのデータがホームページで公開されているところであります。 ただし、４月９日にＪＲ北海道が発表しました長期経営ビジョンでは、北海道議会で議論されていた場面もございますが、まだまだ不明確な数字ですとか目標値などがございますので、今後につきましてもＪＲ北海道に対してしっかりとした根拠となるデータ提供を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ぜひ、９月の補正予算だというふうに思いますけれども、このときには市民にしっかり説明ができる、そういった金額的にはそんなに大きなものにはならないであろうというふうには思っておりますが、金額の多寡ではなくて、そういった説明責任がしっかり果たせるような、そういった上程をしていただくことを求めさせていただきたいと思います。 そして、最後でございますけれども、この地元の負担、これは緊急かつ時限的にということで２年間という先ほどもお話がございました。そういった支援の中で、一方ではその間の取り組みを国に届けていく、つまりは３年目以降の新たな国の立法措置が必要なのでというような市長の御答弁もあったわけであります。その中で、私も一番肝心なのはＪＲの自主努力、こういったことが一番肝があるというふうに思っておりますが、先ほど市長はＪＲにドラスチックな改革を求めていく、そういった御答弁があったわけであります。まさにここだと私も思っておりまして、市長が考えるＪＲに求めるドラスチックな改革それは一体どのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは一貫してＪＲに求めてきていることですけれども、やはり各沿線自治体のみならず地区によっては沿線以外の自治体も今回２年間とはいえ、負担するという地区もございます。あるいは北海道全体の鉄路をどう守るかという意味では、私自身もこれはオール北海道の問題だということで向き合うべきだという考え方でありますが、これは非常に言葉を選ぶのは難しいのですが、少なくとも道民が負担していくときに、一般的には、やはりＪＲ北海道がこうなった責任というものをどう捉えているのか。 もう一つは、それに対して一生懸命努力していることはわかるけれども、もう少し透明性、あるいはしっかりとその説明責任を果たすようなタイミングでの説明をすべきではないか。大変失礼ですが、社長がワイドショーに出て何だかんだ言うとかそういうことではなくて、もう少しきちっとした形で道民への説明責任を果たすべきだったのではないかと。これはもう終わったことですから遅いですけれども、今後に向けて、そういう真摯な姿勢、態度というものを道民に示す必要があるのではないか、そういう精神的なことも含めて、本当に血の出る改革を目に見える形でしてほしいなと。 そうしたら道民もやっぱりＪＲを守っていこうという気持ちになって、そういう機運が出て初めて国は新たな立法措置で何とかしなければいけないなと、そういうことを思わせるのは北海道がこれから２年間どうなのかということが問われているわけですから、それは北海道全体の問題でもあり、ＪＲ北海道のそういう経営姿勢が問われてくるのではないかというふうには私自身は考えています。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） まさにそういった姿勢で、ぜひ当市に向ける通学、通院あるいは物流、こういったところでは欠かせない路線だというふうに思いますので、２年後、３年後に向けて、ぜひ鉄路を守ると、そういった姿勢で、一自治体ではありますけれども、沿線自治体とタッグを組んで取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（金澤俊） 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。 原啓司議員の質問を許可します。 原啓司議員。 （原啓司議員 質問席へ移動）
◆１６番議員（原啓司） それでは、私からも質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、苫小牧駒澤大学の問題について質問させていただきます。 ２０１８年４月から苫小牧駒澤大学は京都育英館に経営移管されまして１年間が経過をしました。悲願であった市内唯一の４年制大学をどのように支援していくかという立場で私たちの会派もこれまで質問をさせていただいてきたところです。市からも２名の職員を派遣して全面的に支援していこうということで、大変すばらしいことというふうに評価をしているところです。 まず初めにお伺いいたしますが、この２名の職員がどのような役割を担って、具体的な役職も含めて、職務に当たっておられるのかというあたりをまず最初に伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 苫小牧駒澤大学への派遣につきましては、大学への入学者数を増加させて、時代に適応する人材を育成し、卒業後の市内就職の促進を図るとともに、安定した大学運営に寄与することで若年層の人口減少抑制を目的として実施をしているものであります。 ２人の市の職員の担う役割といたしましては、定員充足に向けた学生確保の取り組みに関すること、卒業生の市内企業への就職促進に関すること、そして２０２１年４月の校名変更、学部の新設及び変更並びに定員変更に係る関係機関との調整に関することなど、大学と市の発展に資する業務を担当しているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ありがとうございました。 学生募集というような業務内容につかれているということですが、ここ数年入学者数が定員を割っているというような状況が続いておりまして、大学経営にもかかわる問題だというふうに思いますが、この間の学生の入学者数の推移、出身地域も含めましてお伺いできますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 直近４年間の入学者数で申し上げますと、平成２８年が６１人、平成２９年は５５人、平成３０年は８人、そして本年では３３人というふうになっております。出身地域、出身校ということだとは思いますけれども、今年度の入学者数について申し上げますと、市内の高校出身者は４人、道内の高校出身者は１２人、道外の高校出身者というのは１７人となっておりまして、道内の高校出身者と道外の高校出身者がともに半数ずつという状況でございます。 また、全学生１３３人のうち、市内の高校出身者は４４人、道内の高校出身者は４５人、道外の高校出身者が４４人となっておりまして、市内を含めた道内の高校出身者が３分の２を占めているという状況でございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ２０１８年度は移管された認可の時期もあるということで８名だったということだったと思いますが、しかし今年度は３３名ということであります。そのうち市内の高校からは４名ということですけれども、入学者数の伸び悩みについては私も経営が移管される前の同じような状況になるのではないかということで大変心配をしております。 それで、具体的な学生募集の話なのですけれども、原課からお示しいただいた２０２０年学生ダイジェスト版の大学案内というものをいただいておりますが、ここによりますと入学生向けの大学案内は６月中完成予定とあります。この６月中完成予定というのは、私の印象では、そのほかの大学の取り組みから見るとやはり若干遅いのかなという印象はあるのですが、この時期といいますと、ほとんどの私立大学では６月から１回目のオープンキャンパスを開催しておりまして、苫小牧駒澤大学でも先日１回目のオープンキャンパスを開催しております。 それで、このようなペースの中で、先日私も駒澤大学の関係者の方とお話を伺う機会がありましたけれども、その中でも入試要項、大学案内は遅くとも６月の初めには完成しておりまして、全ての高校に配送をしていなければならない時期ではないかというような御意見も出されておりました。 それから、この時期ですと、各高校におかれましては進路指導の先生や担任の先生を交えまして３年生の進路先を順次決めている段階の時期だというふうに思います。苫小牧駒澤大学の時代には、６月の最初には市内、道内の高校にそれぞれ担当の先生が入試の説明をするために学校訪問も行っていたというようなお話も聞いております。それで、先ほどの御答弁によりますと、派遣されている２名の職員の方はその学生を募集するという業務内容にもついているということでしたけれども、今年度の学生募集状況についてお伺いさせていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市職員の派遣職員の関係ですけれども、そのうち１人は大学の学生募集課担当職員とともに学生募集業務に取り組んでいるというところであります。４月には新ひだか町公民館において静内や平取の高校生が出席する進学相談会に参加して、６月には札幌の公立高校において実施した進学相談会にも参加したところでありまして、今月末には札幌の私立高校の進路相談会に参加予定というふうになっております。 また、現時点までには市内全８校のうち既に６つの高校への訪問を実施しまして、進路指導教員に対し大学の募集説明を行ったところですが、今後もさらに繰り返し訪問に行くなど、学生募集、学生確保に向けた取り組みを進めているというところであります。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 順次道内においてもその学生募集のために高校訪問もされているというような御答弁だったかなと思います。 それで、先ほどの御答弁の中では市内の高校から４名今年度入学されているということでしたけれども、白老の北海道栄高校はたしか同系列の高校ではなかったかなと思います。私の記憶では、校長先生は副理事長をされている方だというふうに記憶をしておりますが、北海道栄高校からは今年度何名入学されているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 北海道栄高校からは３名入学しております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私こう思うのですけれども、ことしの入学生３３名のうち市内が４名と、それと系列校からもやはり３名という状況を考えますと、やはり市内の高校生からも選ばれる大学にはなかなかなっていないのかなというふうに言わざるを得ない状況にあると思いますが、この点についてのお考えを伺えればなと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 苫小牧駒澤大学時代からなかなか入学者数が伸びないという状況もあったのは確かではありまして、市内高校からの入学もままならないという状況はまだ変わらないのかなと思っています。 ただ、京都育英館ということになりまして、私どもの職員も派遣をし、そしてこの入学者の増加に向けた取り組みを今必死に進めているというところでありますし、今年度から苫小牧市の奨学ローンの返済助成ですとか、そういうところもいろいろと学生支援という部分も行ってきてまいりましたので、そういうこともＰＲしながら今後とも市内高校に対するその説明というのは続けていきたいと。そしてなるべく多くの方に、市内高校生に入学していただきたいという思いで取り組んでいるところであります。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ将来の人口減少対策でありますとか、将来、卒業後も苫小牧に残っていただいて、苫小牧の発展に寄与していただくということが大変重要だと思いますので、引き続き、その地元の高校生にぜひ入っていただきたいというところは大変重要だと思いますので、そういう活動を強めていただければなと思います。 それで次の質問なのですけれども、今年度に入りまして大学のカリキュラムにおかれまして閉講になる科目が大変多数生じているというふうに伺っておりまして、在学生の中にも不安を感じている学生さんや混乱している学生さんが出ているというふうにお伺いしておりますが、この実際に閉講になった科目はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 大学に確認しましたところ、キャリア創造学科の科目のうち、履修者が少ないなどの理由により２２科目が今年度に閉講しているほか、既に募集を停止し、在学生が４年生のみとなっております国際文化学科の履修対象科目を閉講したというふうに伺っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私もこの間、大学の関係者の方とお話をさせていただく中で、全体で約１００近くの科目が閉講されたということがありまして、４年生の科目も含まれているということですけれども、その２２プラス９カリキュラムの４年生開講科目ということですが、この差はどのあたりあるのか、もうちょっと具体的に伺えればなと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 私どもの確認したところでは、キャリア創造学科において実質的に閉講した科目は２２科目、先ほどの言った２２科目でありまして、今年度で閉鎖となる国際文化学科が履修する教員免許取得に必要な科目、図書館司書の資格取得に必要な科目など、現在のキャリア創造学科の教育課程には必要とならないもののほかに、名称を変更して統合した科目を除いた数であるというふうに伺っております。 なお、現時点で卒業に必要な科目が履修できない学生はいないというふうにも伺っているところであります。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） いずれにしましても相当数の科目が閉鎖をされているということが今の御答弁からも私も理解したわけですけれども、入学当初に示された講義、カリキュラムが履修できなくなっているということにすれば、大学設置者変更の際に文科省から示された留意事項５項目あったかと思うのですが、その１つに、在学生が設置者変更後も入学当初示された教育内容を履修できるよう、教育課程、教育体制を維持することと条件が移管のときに留意事項として示されております。これは守らなければならないことだと私は思うのですけれども、移管してまだ１年ですが、このカリキュラムが変更されたということは大変大きな問題だというふうに思います。 市長も過去の答弁の中で、２０１８年３月の議会の中で、苫小牧駒澤大学という名称を３年間使わなければならない、そしてカリキュラムも今のカリキュラムでいかなければならないということは京都育英館に課せられた大変な負荷となっているということを答弁されています。これは文科省の付した留意事項について言及されているということでありますけれども、設置者変更が認可された時点での在学生には入学時に示されたカリキュラムが受けられるように保障するようにということを文科省が留意事項で示しているということだと私は理解しておりますが、この今回のカリキュラム変更がこれに反することになるのではないかと考えておりますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 文部科学省大学設置・学校法人審議会から示されました留意事項のうち、在学生が設置者変更後も入学当初に示された教育内容を履修できるよう、教育課程、教育体制等を維持することといいますのは、僧侶の資格が取得できなくなることを危惧した学生からの訴えに基づいた指摘でありまして、経営移管後も僧侶の資格を取得するカリキュラムを確保したほか、入学当初に示されている卒業資格の取得も可能でありますことから、留意事項に反するものではないというふうに私ども認識しているところであります。 大学としては、学生に不利益が生じないよう親身な対応に全力を尽くしているとのことであり、留意事項に即して対応しているものというふうに伺っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 今留意事項に反することではないという御答弁をいただきましたけれども、私は違うというふうに思います。入学時に示した教育内容を履修できるよう維持するようにという留意事項でありますので、例えばその入学するときにこのパンフレットを見てこのカリキュラムを受講したいということで入ってきた学生さんは大変多くいらっしゃると思います。その学生さんの中から、受けられなくなる科目が出るということは、大変この留意事項にはやっぱり私は抵触する中身ではないかなと思っています。 さらに言いますと、その４年生の科目の中には先ほど御答弁の中にも少しありましたけれども、教職科目や図書館司書教諭科目といったやや卒業後の進路にもかかわりそうな科目も含まれているわけです。そういったことを考えますと、やはり実際にその入学前に事前に示された科目が受けられなくなっているというのは、学生に対しては大変な不利益になりますし、やはり私は、繰り返しになりますが、この留意事項の部分に対しては問題に抵触するというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか、伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは苫小牧駒澤大学あるいは京都育英館に限らずでありますけれども、対象人口が年々どんどん減っていく少子化の中で、苫小牧駒澤大学のこれからもそうでありますが、私立の高校等々についても非常に不安を感じている一人でございます。 何度も言っていますが、３年間は苫小牧駒澤大学という名前、あるいはキャリア創造学科という構成は変えられないというわけでありますから、学生募集も大変苦労しているのだろうなというふうに思います。そんな中で３年後以降の新しい考え方等々についても内部的にも明らかにされつつあるのではないかというふうに思います。高校生にとって魅力ある大学にしていく、苫小牧全体としては、せっかくできた４年制大学でありますから何とか、産みの苦しみはまだまだあろうかと思いますけれども、ぜひ地元の高校生が安心してチャレンジできるような大学に再生してほしいなと願うわけであります。ちょうど今その過渡期でありますから、教職員も含めていろいろな声が議員のところにも行っているのではないかと思いますが、しかし、学生の声等々もそうですけれども、我々としては何とか４年制大学を維持していくというために、多少のいろいろな問題が内部的にも出ているのだろうなということは想定内のことでございますので、市としてこの大学の今後に向けて協力できることはこれからもしっかりと協力して、多くの高校生にとって魅力ある大学に生まれ変わってほしいなというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 学生にとりましては、やっぱり科目選択の幅が狭められ、そして一時的ではあっても、その４年生の学生さんにとっては卒業に必要な単位が取れないのではないかという不安な状況にも陥ったということは、これは事実としてあるわけです。こういうときに一番不利益をこうむるのはやっぱり学生自身であると思いますけれども、このカリキュラムの変更について、この間、大学側から市に対してどのように説明があったのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） カリキュラムの変更につきましては、特に別段私ども市のほうに説明があったというところはございません。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） やはりこのカリキュラム変更というのは、先ほども申し上げたとおり、大学設置の際に示された留意事項にかかわる大変大事な問題だと思うのです。そこが大学から、苫小牧市がかかわって支えていこうとしている大学の側から説明がされていないというのは私は大変大事な問題ではないかと思います。 それでもう一つ伺いたいのは、２０１８年から京都育英館に移管された際に２１名の教職員の方が全員１年の期限つきの雇用に変更されたということで、そのうち８名の方がこの３月をもって契約期間を満了ということになったというふうに聞いております。この２１人中８名の方が契約満了となったということは、やはり今回のカリキュラム閉鎖に少なからずその影響を与えているのではないかと私は考えておりますけれども、その辺の見解を伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ２２科目の閉講につきましては、履修者がほぼいないこと、さらには隔年の開講による閉講が理由になっておりまして、教職員の退職というものが影響しているものではないというふうに伺っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 影響はないという御答弁だったかと思いますけれども、私がお伺いしたところによりますと、今回契約が終了した先生の中には大変多くの科目を持っている先生も複数以上いらっしゃいます。そういった中で、学生からも苦情といいますか、この後どうしたらいいのだろうか、当然先生も変わるわけですから、そういう不安の声も大変多く寄せられています。今カリキュラム変更とその雇用の関係は関係ないという御答弁だったのですけれども、私は大変関係があるというふうに思っております。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 私ども大学側に確認して伺っているということですので、例えば大学の組織、管理、学校の共学などの問題については、これは大学側として外部から干渉、圧迫を受けずに大学構成員自身の合議で意思決定を行って処理を運営するということになっておりまして、なかなか市のほうで校務の部分にかかわるということはなかなか難しいというふうには基本的には思っております。 それで、先ほどの教職員の退職の影響ということですけれども、大学側からは、繰り返しになりますが、この閉講につきましては履修者がほぼいないこと、さらには隔年開講による閉講が理由になっていて、教職員の退職が影響しているものではないというふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） それではちょっと１点伺いますが、大学設置基準では苫小牧駒澤大学には何名の教員が必要になるのでしょうか、伺います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 文部科学省の大学設置基準によりますと、苫小牧駒澤大学の定員数や教育課程の状況などから１７人の専任教員が必要となるというふうなことだと思います。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 今回契約満了の方が８名出たということを考えますと、当然補充をしなければならないというふうに思いますけれども、この後、基準を満たすために補充をどのような方法でしていくかというふうに大学側から聞いていらっしゃるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 昨年度在籍の教員２１人のうち１３人が雇用を継続し、４月から２名の専任講師、６月から２名の専任教授を採用しているため、現時点で専任教諭の在籍は１７人であるというふうに聞いております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） やはり大学の専任教員の方が１年の期限つきの雇用契約というのは大変教育をする機関としてはいかがなものかというふうに、いろいろな点で問題があるというふうに私は思います。安心して大学教育を進めていこうという点で、学生の目線から考えれば、１年後同じ先生から学べない可能性も考えられるということや、雇用の立場から考えますと、大変不安定な大学に優秀な教員の先生が集まるのだろうかという、そういう不安もあるかと思います。それから、こういう雇用が不安定な、教員の先生の不安定な状況の大学に本当に通いたいという高校生が出ているのかという、こういう問題もあるかと思います。この情報が広がれば当然学生募集にも影響してくる問題ではないかなというふうに私は大変心配をしているところです。 市としても実態をしっかりと把握すべきだというふうに考えますし、この雇用の問題、やっぱり先ほど答弁の中でも校務の問題に入り込んでいくのはなかなか難しい面もあると思いますけれども、やっぱりしっかりとこういったところにコミュニケーションを図っていかないと、やはり市が把握するのがおくれることによって、対応が本当に後手になって深刻になったときに結果を知らせるということを大変私は心配をしているのです。その点で、やっぱりもうちょっとしっかりと踏み込んだところで大学と、この雇用の問題、それから先ほど申し上げたカリキュラムの問題も含めて、大学のあり方にやっぱりコミュニケーションをとって入っていくことが重要になるかなというふうに考えておりますが、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 経営移管を招いたこれまでの体制を継続していてはなかなか安定した大学経営は行えないということから、学校法人京都育英館は、２０２１年４月の校名変更及び学科再編に向けて、カリキュラムや組織人員の見直しなど大学の運営体制の見直しを図ってきているところではあります。その一方で、卒業に必要な科目の維持、新規科目の開講等、学生に不利益とならないように懸命に努力しているところでございます。 教員の雇用契約につきましては学校法人京都育英館と教員の２者間の問題であって、市は関与する立場にはないというふうに考えてございますが、学校法人京都育英館に対しましては、学生の不安等の解消に努めていただくよう求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 雇用の問題については立ち入れないという部分も、大変入りづらい部分であるということはあると思いますけれども、やはり現実的には学生がこのように不安な問題や不利益が生じているということは、繰り返しになりますが、今後の学生募集に大変影響を及ぼしかねない、そういう状況になっていると思うのです。それで職員の方も派遣しながら、その悲願の４年制大学を何とかして守っていこうということであれば、なおさらやっぱりそういう状況を把握してやっていくべきだと、そしておかしいところがあるのであれば、言うべきことはしっかりと市から提言をしていくということも求められるのではないかなと私は考えております。 やはり一番不利益を受けるのは学生であります。入学時に、先ほども申し上げましたけれども、パンフレットを見てやっぱりこの先生の授業を受けたいというふうに入ってきた学生さんばかりだと思います。このような状況があるのであれば、高校生にとって魅力ある大学には私は到底なり得ないのかなというふうには思っております。経営移管後の大学の状況については、市民の皆さん、大変心配もされておりますし、その町のやっぱり教育ローンの利子補給であったり、それから金融機関の協力も得ながら、それから経済界の皆さんの協力も得ながら、それから近隣の町内会の皆さんもバックアップして全面的に大学を支えていこうということを考えますと、大変市民の皆さんも、この問題に関心を持って心配をしているというような目線でも見ていらっしゃると思います。 やっぱり雇用の問題やカリキュラムの変更、学生募集がなかなか定員に満たないという問題、大変深刻だと私は思います。この問題は関心ある問題でもありますので、どうか住民説明会というような場を設けていただいて、何か市民にやっぱり状況を説明するという場をつくっていただけないか、そういうことを大学側に提案できないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ２０２１年に学校名の変更、学部の変更、大きな変更の流れが出てきます。それでやはり私ども悲願であった苫小牧駒澤大学を引き継いでいただいた京都育英館に今後とも長くこの大学を苫小牧市に設置をお願いしたいという思いが強くあることから、職員を派遣するなど京都育英館に対する支援を継続しているところであります。 住民説明会等々、どういった場面でどういった形でやるのが得策なのか、私どもとしてもそういった声があったというところは京都育英館のほうにもお伝えはしておきたいというふうには思っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） やっぱり説明責任を果たすということでは、そういう場はぜひ私は必要ではないかなというふうに考えております。私が一番心配しているのは、市側と相談もされないままいろいろな物事が進められていて、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、市がその蚊帳の外に置かれた中でその結論が後で、事後のように示されるということを一番心配しております。やっぱり経営の問題、この入学者数だと心配になってきます。最後に撤退ということがもし考えられるのであれば、そこに市がかかわれていなかったということにならないことが一番大事だというふうに思っています。今そういう入学者数もそうですが、先生の雇用の問題であったりカリキュラムの閉鎖の問題であったり、そういう将来を不安に思わせるような要素が少しずつ出てきている状況でありますので、しっかりとやっぱりそこは市長、市がそういった面でも情報を共有しながら大学側と一緒に進めていくということが大事であるかなというふうに思っております。 最後に市長の見解を伺いたいと思いますけれども、今後もこういう大学とのコミュニケーション、市長も過去の答弁の中では再三言われてきたかと思いますが、大学とのコミュニケーションを、連携を密にして、緊密にとって苫小牧の大学を守っていくということが大事だということをおっしゃっていますけれども、今までのそういう私の質問を踏まえて、最後に市長のそういう見解を改めていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この場におられる方は皆さんわかっていることですが、今の質問を聞いていた方で誤解があってはいけないので申し上げます。定員減の問題は京都育英館が経営移管してからの問題ではなくて、駒澤大学さん、駒澤本学の時代からずっと長年にわたり続いていた問題だということをぜひ踏まえた上で聞いていただきたいのですが、もう一つ問題だったのは、やはり苫小牧駒澤大学、これは本学駒澤大学の苫小牧駒澤大学時代ですが、やっぱり高コスト体質というのが大変大きな問題にありました。日本の大学経営全体がそういう傾向があるというふうに言われていましたけれども、一方で定員がどんどん減っていく中でコストだけはずっとハイレベルなコストで来ていたというような印象を持っていたわけでありますが、ゆえに毎年のように本学から数億円の補助をしながら苫小牧駒澤大学が続いていたという経過があります。しかし、それはそんなに長い間もつわけではないわけでありまして、大学経営全体が少子化の影響を受けて大変な中、駒澤本学にはよく頑張っていただいたという思いも一方ではあります。そういう中で京都育英館さんが経営移管を受けました。 しかし、３年間は同じカリキュラムで継続するということ、新たな考え方についてはほぼ固まりつつあるわけでありますが、その過渡期において、これは何度も言っていますが、やっぱり学生の立場を守るということが我々行政としては考えていかなければならないということでありますので、そのことに向けては京都育英館にも何度も言ってきましたし、これからも言っていく。しかし、教職員の問題はこれは経営にかかわる問題ですから、これは今までどおりでやっていけるわけがないというふうに私自身が思うので、そこはいろいろな苦労が京都育英館もされているとは思いますけれども、やっぱり収支がもう少し改善しない限り、これは民間の大学でありますので、また同じような壁にぶつかっていくわけでありますので、そういうことを総合的に勘案して、今の現状、過渡期の現状を理解する必要があるのではないかというのが１点。 もう一つは、市としては職員２名を派遣しておりますが、市として協力体制、そういう思いがあるよということをしっかり京都育英館にもわかってもらうということで、本気になって商工会議所も含めて地域みんなで支えていく意志が苫小牧市にはあるということをしっかり伝えていく必要があるなというふうにも思っておりますので、そういう観点から、２人の職員には苦労をかけていますけれども、しっかりと新たな再出発ができるように、これからも学生の立場を守ることと再出発に向けて協力できることはしっかりと協力したい、そういう思いであります。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ今後とも大学側との連携を密にして、それから共有できる情報は共有し、そしてやっぱり学生やそこで働く教職員の先生の利益、そういったものを第一義的に考えていただいて、悲願だった４年制大学、それから市も多額の費用的なバックアップもして、移管前はそういうスタートでありました。そういう大学を何としても守る、そういう立場で進めていきたい、言うべきことは言って、大学側にも意見を申し上げるところは申し上げる、そういったところで進めていただきたいと思います。最後にそのことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 続いて、特別支援学校の新設について質問したいと思います。 道教委が４月１日に市立明徳小学校の跡地を利用しまして特別支援学校を苫小牧市内に新設するということを発表しました。これは長年にわたっての粘り強い働きが実った、そういう成果であったということと、あと障害をお持ちになる子供さん、それから保護者の皆さんの願いがようやく実現する、子供を身近な環境で育てたいという思いに答えることだと、大変喜ばしいことだと私も思っております。 そこで、この特別支援学校の開校に関しまして何点か質問をさせていただきたいと思うのですけれども、具体的に今後進めていく上で、現在の平取養護学校と今回つくられる市内の学校の機能の分担というのは具体的にどのようになっていくかという点を最初に伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在の平取養護学校につきましては、特別支援学校で学ぶことができる知的障害を持っている児童生徒が学ぶ学校として、小学部、中学部、高等部で編成されておりますけれども、今回示されたのは小学部、中学部を苫小牧に設置するということでありまして、より具体的な機能分担につきましては今後道教委と協議する中で明確になるものというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） わかりました。 ２０２０年の３月末で閉校する明徳小学校の校舎を利用するということでありますけれども、１年後の開校に間に合うように準備をするということになってくるかと思いますが、具体的な校舎の改修内容ですとか、それから特別支援学校にするということで特殊なそういう改修が必要になってくるのではないかなというふうに私も考えているところなのですけれども、具体的にどういった設備を早急に進めていかなければならないか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 明徳小学校の施設改修の内容となりますけれども、今後道教委のほうと詳細については確認して進めていくことになりますが、まずはエレベーターの設置、教室の再配置に係る改修、あとトイレや水周り、こういったところの改修がまずは必要になるというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） そこで次に伺いますけれども、現在平取養護学校ヘはどのあたりの地域から何名子供さんが通っていらっしゃるでしょうか。現状についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 昨年５月現在の人数になりますけれども、平取養護学校は、高等部も含めた全校生徒７７名のうち、本市からは５６名、残る２１名のうち胆振東部４町から１０名、日高管内では平取町、日高町、浦河町、えりも町から合計１１名が在籍をしている状況となっております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ありがとうございました。 そこでお伺いいたしますけれども、障害を持った子供さんの通学の安全にやはり配慮が必要だというふうに思いますが、現在平取養護学校の生徒さんは、週末の帰省の際には父母の会が用意されたバスで、市から補助を出しまして、苫小牧駅の北口まで送迎をするという、そういう取り組みを行っているというふうにお伺いしております。今後、市内に特別支援学校ができるということになりました後でもこのバスの補助を継続していただけるものなのかどうか、そういったあたりを大事な問題だと思いますのでお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 帰省送迎バスの補助のあり方ですけれども、苫小牧に特別支援学校が設置された後も、当面は本市のほうから平取に通う児童生徒がいることが想定されますことから、現行の補助の仕組みについては継続する考えでおります。これにつきましては、父母の会に対する補助、本市のみならず平取町もあわせて実施をしていることから、その補助のあり方については父母の会や平取町とも今後お話をさせていただく必要があるものと考えておりますが、この補助については市としては継続していく考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 障害のある子供さんの通学の足といいますか、送迎はやはり必須条件だというふうに私も思います。保護者の皆さんからもバスの送迎を、苫小牧にできた後もやはり送迎のシステムをつくっていただくことを望む声が大変多く出されております。そして市としても、児童生徒、保護者の皆さんが困ることのないように、ぜひ安全な通学体制を万全に整えて開校を迎えていただくようにしていただきたいと考えております。第一義的には北海道がその辺の整備については検討していかなければならない問題だと思いますけれども、市としてしっかりと困ることのないようにバックアップをしていただけるかどうかという、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧市に特別支援学校ができた場合は、当然ながらスクールバスの運行が必要になるというふうに考えてございます。 ただ、特別支援学校につきましては道立学校でありますことから、道教委においてその必要性ですとか、その対策については検討していただくものと考えてはおりますけれども、まずは市としてできること、かかわり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） それでこの特別支援学校に関連しまして、啓北中学校の山なみ分校の問題についてお伺いをしたいと思います。 これまでの議会の質疑の中では、全ての中学校に特別支援学級を設置して、特別支援学校ができた際には山なみ分校の役割も終わる方向でというような議論があったかなというふうに、これが到達点であったかなというふうに思いますが、保護者の皆さんの心配もあると思いますので、今後の山なみ分校のあり方についてお聞かせいただければなと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 啓北中学校山なみ分校につきましては、本市に特別支援学校がないことを背景といたしまして知的障害が比較的重度とされている児童生徒の学びの場の一つとして選択できるように位置づけられておりました。 現在は、まず本市への特別支援学校の設置が決まったという段階でありまして、今後の山なみ分校のあり方につきましてはお示しできるものはございませんけれども、山なみ分校に焦点を当てるだけではなくて、特別支援学校や特別支援学級を含めた本市の特別支援教育の全体像を見直す中で、啓北中学校山なみ分校についても検討をしていくことが必要になるものというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） わかりました。 山なみ分校は大変御存じのとおり地域に根差した学校であります。それでたくさんの地域の方々がかかわってくださいまして、すばらしい学校だと。そこに在籍された先生からもそういう声が聞かれております。体育大会であったり、それから山なみ祭というものが行われています。それから町内会祭りにも生徒さんが参加されたりということで、非常に地域との結びつきが強い学校でありますので、今後どのような方向に進むとなるとしても、こういう地域の皆さんが大変親しみを持って接した学校でありますので、そういう地域の皆さんにぜひ丁寧に説明をしながらその学校のあり方についても進めていただければなと思います。 最後に、この点について説明していただきたいということですけれども、見解を伺ってこの点については最後にしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 山なみ分校に対するこれまでの地域や保護者の方のかかわりや思い入れ、ここで学ぶ児童生徒を支えてきた歴史などは十分に私ども認識をしているところでありまして、このことに対する配慮、理解を忘れることなく検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひそういう立場で丁寧に説明をお願いできればと思います。 次の質問に移らせていただきます。道路、歩道の整備、安全対策についての質問をさせていただきます。 ５月に滋賀県大津市で保育園児の列に自動車が突っ込むという大変痛ましい事故がありました。それから平成２４年には京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込むという、これも大変痛ましい事故が起きております。それでこれまで通学路の安全対策がとられてきましたけれども、このような事故を見たときに、子供の通学路だけではなくて、保育園のお散歩コースや、それからふだん子供たちが遊びで利用するような公園ですとか、そういう近くの安全対策をどのように確保していくかということが大事になろうかと思います。 もちろんドライバーの安全意識の向上という問題もありますが、設備としての安全対策です。登下校時の見守りやそういったことも今まであらゆる角度から取り組まれてきたかと思いますけれども、苫小牧市もこういった点で安全対策がさまざま行われていると思いますが、その現状、具体的にどのようなことが行われてきたか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 交通安全対策における取り組みの状況でございますけれども、近年におきましては児童を初めといたしました歩行者が巻き込まれる交通事故が多く発生しており、特に将来を担う子供たちのかけがえのない命を守る観点から、通学路などにおける交通安全の確保に向けた取り組みは大変重要であると認識しているところでございます。 本市におきましても、全国で登下校中の児童が死傷するという痛ましい事故が相次いで発生したことを踏まえまして、市教育委員会を初め学校やＰＴＡ、苫小牧警察署、道路管理者による通学路の緊急合同点検を実施するとともに、危険箇所の安全対策に加え、我々道路管理者としてさらなる安全確保を目的に、平成２６年度から児童が最も集まる小学校周辺道路における安全・安心な歩行空間の確保を目的に車両交通抑制対策などさまざまな交通安全対策に取り組んできているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） そこで１点お伺いをしたいのですけれども、学校付近の安全対策に取り組まれていると思いますが、ガードレール、防護柵の安全対策、それから設置の優先順位、それから設置の基準や具体的な整備計画はあるのでしょうか、その点についてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） まず防護柵の設置基準につきましては、道路構造令や防護柵の設置基準・同解説によりまして、市として、車両の歩道への逸脱による二次被害を防止する目的で道路及び交通の状況に応じて防護柵を設置するものというふうにされてございます。このことから、これまでの交通安全対策において、現地調査を初め学校や町内会、交通安全指導員の方々からの意見聴取を行うとともに、学校周辺の局所的に歩行者が多い区間など、必要性を総合的に判断して設置してきてございます。 また、今後の交通安全対策の具体的な整備計画につきましては、さらなる取り組みとしてエリアを拡大していくことも大変重要な取り組みであると考えてございます。今後におきましても、さらなる交通安全対策の取り組みを強化することも重要である一方で、住宅地における生活道路におきましても車両速度抑制対策ですとか、ドライバーに対する注意喚起などを行うことによりまして、歩行者の安全確保につながるものと考えてございますことから、関係部署と連携を図りながら、地域要望それから危険箇所の把握に努めながら今後の交通安全対策につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 全国的に見ますと、やはり先ほどのような大きな事故があってから対策をする、それから総点検をするというようなことが続いておりますけれども、やはり私の思いとしては計画的にそういう整備を進めていって、いち早く全市的に安全な通学路やそういった子供たちの集まる場所をつくっていくということが本当に大事だなというふうに思いますが、ぜひそういった意味では、次期の例えば総合計画ですとか、それから実施計画といったところにこの安全設備の実施計画を盛り込んでいくということはできないのだろうかという思いもあります。その辺についての見解を伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 交通安全対策における具体的な施策についてでございますけれども、現在の苫小牧市総合計画では安全・安心な市民生活の確保における交通安全の推進において、市民を事故から守るため交通安全施設などの整備に努めるというふうになってございます。 今後におきましては、苫小牧市交通安全実施計画を踏まえまして、次期改定時におきまして議員御指摘のより具体性を持った施策についても関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ただいま御答弁から、関係部局との連携をしながら進めてまいりたいというお言葉をいただいたと思いますけれども、子供の安全を考える際に、やはりさまざまな角度からその立場立場の御意見をいただくということは大事かなと思っています。例えば学校関係者の方々の御意見や、それからふだんから地域の子供さんにかかわっていらっしゃる地域の町内会の、その見守りに携わっている方の御意見や、それからＰＴＡ、そういった方々の御意見も集約するということは大変大事ではないかなというふうに思っております。それでさまざまな方々、横断的に意見をいただきながら、先ほども総点検は既に実施されているという御答弁でしたけれども、そういったさまざまな方の御意見をいただきながら、引き続き全市的にやはりその総点検といいますか、危険箇所を見つけていくというところが大事だと思いますので、改めてその点について見解を伺えればと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 引き続き市内全域で実施していくことに対する考え方ということでございますけれども、それぞれの施設を所管している関係部署との連携を密にいたしまして、情報共有を図りながら取り組んでいくことは大変重要であるというふうに認識してございます。これまでも学校や町内会、交通安全指導員の方々など庁外のさまざまな方々からの御意見はもとより、関係部署から構成しております庁内連絡会議を通じまして危険箇所の把握に努めながら、本市における交通安全対策につなげているところでございます。 今後におきましても、関係部署との横断的な連携を強化しながら、そして継続しながら我々道路管理者としてさらなる安全・安心な歩行空間の確保につなげてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ありがとうございました。引き続き横断的に議論を行いながら早急に点検と整備を進めていただければと思います。 続いて、歩道の安全対策について最後に質問させていただきたいと思います。 最近市道と並行する歩道の傷みが大変激しくなっているということが市民の皆さんからも私のほうにも意見といいますか、要望が寄せられております。ひび割れがしていたり、それから生活道路は、家のドアをあけるとすぐ道路というような状況も住宅街に入るとそういうところも多くなっておりますけれども、そういったところではひび割れが出てきて、ベビーカーのタイヤがはまってしまったりだとか、それから高齢者の皆さんはカートを押している方もいたりして、それが立ち往生してしまうような、そういう大きな溝ができたりというような傷みも出ているということです。それでやはり、これから健康づくりでウオーキングに取り組まれる方も大変多くなってくると思いますが、こういう歩道ですね、市道ももちろんそうですが、生活道路の整備とあわせて歩道の整備も優先して行っていくことが必要かなと私は考えております。 それで、これまでの過去の議会の質疑の中では、年間３キロから４キロ弱の道路の整備を行ってきているということですけれども、歩行者、高齢者や障害者を守るという立場で、やはり計画をつくるということは整備計画を道路の補修の面でもつくっていくということがやはり難しいことなのでしょうか。難しいとすれば、せめて予算を拡充して、早急に全市的な３キロ、４キロからさらに拡充して整備をしていくことができないのかというあたりを伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 歩道改修の促進についてでございますけれども、
道路パトロール等によりまして、段差ですとかでこぼこで歩行に支障を来していると判断した路線、それから地域から改修要望のあった路線から、通学路、バス路線、町内会館ですとか公共施設周辺などの多くの利用が見込まれる路線を選定いたしまして、これまで改修を実施してきてございます。 平成３０年度につきましては、約３．５キロの歩道の改修を進めている状況でございます。なかなか歩道も、車道も含めてですが、交通量によっては老朽化の状態が逐次変化しているという状況もございまして、なかなか取り決めをしてもそのとおりいかないというところの現状もございます。今後も状況の悪い路線につきましては少しでも多くの改修ができますように取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） さまざま制約はあろうかと思いますけれども、ぜひ高齢者の皆さんや障害者の皆さん、そして市民の皆さんを守るという立場で整備を少しでも多く進めていただければなと思います。 それから最後になりますが、これは苫小牧市の管轄ではない道道の問題です。苫小牧市の管轄ではないのですけれども、やはり道道のことも聞かれることが多いのです。先日も障害者の方から、やはり歩道が大きく傾斜をしていて、半分ぐらいは雨水で覆われていて車椅子が通過できないというような相談を受けることがありました。早速私も胆振総合振興局の同僚の管理事務所の方とお話をさせていただきましたが、やはり道としても予算的な関係もありまして、ひどいところから順次進めさせていただいているところだという説明もありました。道道も、今お話を伺いますと、やっぱり車道を優先に整備を進めていくという状況のお話も伺いましたけれども、これは市の管轄ではない場所ではありますが、そこを歩く市民を守るという立場で、道の担当者の方もぜひ北海道に意見を上げてほしいと、そういう声があるのだということを上げてほしいということを強くおっしゃっていましたので、ぜひ道路の整備についても市民から声が上がっているのだということを上げていきたいと思います。 この要望を上げていただくことはできないかということを、それでは、市民の声を道に上げてほしいという声が出ていますので、道の担当者の方からも出ておりますので、市長、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 道道に関することですので、ここで明言ということはあれなのですが、これまでも道路整備、それから海岸等々を含めた道路管轄にかかわることについても、この議会でいろいろと御指摘を受けて、その都度北海道のほうには私どもの議会でこういった議論あるいは指摘があったということは伝えさせていただいておりますので、きょうのこの件についても伝えさせていただきます。 ただ、道道も、我々も同じ道路管理者としては、今議員の御指摘の中にもあったのですが、非常に長い延長を抱えている中での事業ということになっていますので、ピンポイントで短い距離を整備することについてはすぐ手当てができるかなという気はしますけれども、大規模な改修等については、そこについてはしっかりと計画を持ってやってくれということで伝えさせてもらいますので、御理解を願います。 以上です。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ市道とあわせて道道の市民の意見もしっかりと道に伝えていただくということで、市民そして歩行者目線で道路整備を進めていただきたいと思います。最後にそのことを要望しまして、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、原啓司議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時１８分...