「苫小牧市議会 2018-12-13 12月13日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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苫小牧市議会 2018-12-13
12月13日－05号

取得元: 苫小牧市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

平成３０年　第１８回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　　第１８回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成３０年１２月１３日（木曜日）午前１０時０３分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第５号）　日程第１　一般質問　日程第２　陳情第１号　図書館利用者の秘密漏えいに関する検証を求める陳情　日程第３　陳情第２号　図書館基本計画等の策定に関する検証、評価を求める陳情　日程第４　議案第１号　平成３０年度苫小牧市一般会計補正予算（第５回）について　日程第５　議案第13号　指定管理者の指定について　日程第６　議案第15号　指定管理者の指定について　日程第７　議案第16号　指定管理者の指定について　日程第８　議案第17号　指定管理者の指定について　日程第９　議案第18号　指定管理者の指定について　日程第10　議案第19号　指定管理者の指定について　日程第11　議案第20号　指定管理者の指定について　日程第12　議案第21号　指定管理者の指定について　日程第13　議案第22号　指定管理者の指定について　日程第14　議案第23号　指定管理者の指定について　日程第15　議案第24号　指定管理者の指定について　日程第16　議案第25号　指定管理者の指定について　日程第17　議案第14号　指定管理者の指定について　日程第18　議案第２号　平成３０年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について　日程第19　議案第３号　平成３０年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第20　議案第４号　平成３０年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第21　議案第５号　平成３０年度苫小牧市立病院事業会計補正予算（第２回）について　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　日程第２　陳情第１号　図書館利用者の秘密漏えいに関する検証を求める陳情　日程第３　陳情第２号　図書館基本計画等の策定に関する検証、評価を求める陳情　日程第４　議案第１号　平成３０年度苫小牧市一般会計補正予算（第５回）について　日程第５　議案第13号　指定管理者の指定について　日程第６　議案第15号　指定管理者の指定について　日程第７　議案第16号　指定管理者の指定について　日程第８　議案第17号　指定管理者の指定について　日程第９　議案第18号　指定管理者の指定について　日程第10　議案第19号　指定管理者の指定について　日程第11　議案第20号　指定管理者の指定について　日程第12　議案第21号　指定管理者の指定について　日程第13　議案第22号　指定管理者の指定について　日程第14　議案第23号　指定管理者の指定について　日程第15　議案第24号　指定管理者の指定について　日程第16　議案第25号　指定管理者の指定について　日程第17　議案第14号　指定管理者の指定について　日程第18　議案第２号　平成３０年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について　日程第19　議案第３号　平成３０年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第20　議案第４号　平成３０年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第21　議案第５号　平成３０年度苫小牧市立病院事業会計補正予算（第２回）について　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２７名）　　　　議　　　長　　６番　　木　村　　　　司　　君　　　　副　議　長　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　議　　　員　　１番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　２番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　３番　　原　　　　啓　司　　君　　　　議　　　員　　４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　　５番　　岩　田　　典　一　　君　　　　　　〃　　　　７番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　藤　田　　広　美　　君　　　　　　〃　　　１０番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　工　藤　　良　一　　君　　　　　　〃　　　１４番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　１６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　１７番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１８番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　１９番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２１番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　２２番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　　　〃　　　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２５番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　２６番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　２８番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　──────────────────────────●欠席議員（１名）　　　　議　　　員　２７番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　和　野　　幸　夫　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　総合政策部参与　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　小　西　　智　子　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　総務課長　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　議事課長　　　　　　　倉　持　　光　司　　君　　　　総務課主査　　　　　　今　野　　加代子　　君　　　　議事課主査　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　　〃　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　　〃　　　　　　　　新　谷　　昌　洋　　君　　　　議事課書記　　　　　　渡　辺　　　　陽　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０３分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　会議録署名議員の指名を行います。　２０番、２１番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　大西厚子議員の質問を許可します。　大西厚子議員。　　　　　　　　　　　　　（大西厚子議員　質問席へ移動） ◆７番議員（大西厚子）　皆様おはようございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　初めに、乳がん対策です。　日本人女性の１１人に１人がかかると言われている乳がんでありますが、早期発見、早期治療によって約９０％以上の人が治癒するとも言われております。昨年６月、第１１回定例会の一般質問でマンモグラフィー検査結果で高濃度乳房であることを受診者へ通知する仕組みについて質問をさせていただきました。　高濃度乳房は、乳房に占める乳腺組織の割合が高い乳房の性質のことです。マンモグラフィー検査では、乳腺組織は白く映り、同じく白く映るがん細胞などの病変は、高濃度乳房では陰に隠れて見つけにくいという傾向にあるというものであります。偽陰性の結果を避けるため、エコー検査を併用するという選択肢もあるわけでありますが、これまでの検査結果の通知には乳腺濃度の結果が反映されておらず、本市においても通知する仕組みを取り入れることを提案しておりました。その際の御答弁では、国からの通知内容を確認した上で医師会の担当の先生と御相談し、対応を決定したいとのことでありました。　そこで、通知する仕組みのその後の本市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　高濃度乳房等の乳房の構成を乳がん検診の受診者へ通知する仕組みにつきましては、医師会の担当医師と御相談させていただきました。　その結果、本年４月から乳がん検診の結果票の中に高濃度乳房等を選択できる項目を追加し、受診者御本人に通知をしております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　結果票の中に欄を早速設けていただいたこと、感謝し大いに評価させていただきます。　検診の担当医師の御協力を得て結果票へチェックしていただいているものと思いますけれども、これまでの記載状況はどのようなものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　高濃度乳房の記載につきましては、乳房内の乳腺と脂肪の割合をあらわす乳房の構成の状況から、４つの分類で記載していただくようになっております。本年４月から９月までの検診受診者における記載状況につきましては、乳がん検診受診者８６８名のうち、乳腺が多い高濃度乳房と評価された方は３４０名で、３９．２％となっております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　乳腺密度の４つの分類のうち、高濃度乳房と言われる２つのタイプ、不均一高濃度と極めて高濃度と合わせて３９．２％、３４０人に記載があったとのことであります。　大事なのは、この方たちに、高濃度乳房は病気ではなく性質であり、乳腺の密度が高いため見えづらいことや超音波、エコー検査を併用する選択肢もあることを知っていただくことが大事であると思いますが、本市として、その周知についてどのようにされているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　議員の御指摘のとおり、高濃度乳房とは乳房の構成をあらわす言葉でありまして、病気ではございません。国の通知によりますと、一般的には高濃度乳房であったとしても、追加で検査を受けるなどの特別な対応をとる必要もないと言われております。そのため、本市といたしましては、高濃度乳房と評価された方については特段の対応はしていないところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　特段の対応はしていないという御答弁でございますが、結果票に項目を追加したことを意味あるものにしていかなければならないのではないかなと思うところでございます。　自治体によりましては、高濃度乳房の通知方法で、乳腺が高濃度で見えづらいため医療機関に相談し超音波検査を受けることを検討してくださいなどと書いた文書を添付するところ、また、保健師さんにより電話で説明しているところもございます。川崎市では、受診者に伝えるべき高濃度乳房に対する情報を整理し、市のホームページで紹介しております。　本市においては、通知する仕組みは今整ったばかりで、協力を得る各機関との連携も必要でしょうし、厚労省からの通知もあるかと思いますが、検診の結果票に添付する取り組みですとか、また、健康フェスタなどのイベントで高濃度乳房についての情報を市民にお知らせするなど、本市においても何らかの周知に取り組んでいくことが大事かなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　議員の御提案にありましたように、高濃度乳房の正しい情報について受診者の不利益を考慮した上でイベント等で周知をしていけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。

◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　高濃度乳房の正しい情報について、受診者の不利益を考慮した上で周知していけるよう検討したいということでございます。この不利益、デメリットということでございますが、がんでない人が過度の心配をすることですとか、自覚症状のない人が専門医を受診することによりまして医療機関の混雑などで既受診者に影響が出るというような、そのような懸念を国から上げられておりますけれども、ここはしっかりと考慮する必要があるのではないかと思っております。　しかし一方、乳房の構成を周知することのメリットも国からの資料に上げられているわけでございます。乳房の構成について情報を知ることにより、自身の乳房に対する意識が高まり、変化があった場合はすぐに医療機関を受診するなどの適切な行動をとるようになることや、がん検診を定期的に受診する動機が高まることが上げられております。せっかく結果票に乳腺密度の構成についての通知の欄を設けていただきましたので、ぜひ関係各所との連携のかなめとして御尽力をいただけますよう、その辺を切に願うところでございます。　本市は、がん対策推進条例が制定、施行されており、各所の責務、役割が明記されております。ぜひ全国をリードする健康政策に先駆する苫小牧市であっていただきたいなと思います。充実した通知、周知のあり方に取り組んでいただきますよう、強く要望させていただきます。　それでは次に、フードドライブについて質問させていただきます。　フードドライブについては、代表質問にも取り上げられておりますので、私からは具体的な取り組みについての質問をさせていただきます。第１２回と第１３回定例会の一般質問でフードドライブの創設について質問をさせていただきました。特に第１３回では食品ロス削減に関して、生ごみ削減の観点からもフードドライブの市としての常設を求めてまいりました。このたびの市政に臨む基本方針には、食品ロス削減に向けて、フードドライブ運動やニコとま運動などを推進するということで明記をされているわけでございます。　本市では、具体的にこのフードドライブは、どのような取り組みをされているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　本市のフードドライブ運動につきましては、食品ロスの削減及び生ごみの減量を目的として、市内のコミュニティセンターなどにおいてイベントの際に消費期限が２カ月以上ある食品を募り、そこに集められました食品をフードバンクとまこまいに寄贈する取り組みを行っております。　昨年度は６月、７月と本年１月に計１１回実施いたしまして、市民及び事業所の皆様から消費期限２カ月以上の缶詰や乾麺など、延べで１２１点の食品を提供していただき、フードバンクとまこまいのほうへ寄贈させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　昨年度から１１回の開催とのことでございます。１２１点の食品の提供をしていただいたということでもございますが、このフードドライブについて、名称やいつどこで行っているのか、知らない人が多いのではないかなと思います。周知、啓発はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。　そしてあわせて、今後の実施はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　今年度の取り組みにつきましては、５月３０日のごみゼロの日や６月にコミュニティセンターなどで実施いたしました環境保全事業でございますエコライフ情報局などのイベントのときに食品ロス削減についての啓発を実施したほか、１０月に改訂いたしましたクリーンとまこまいにも食品ロスの削減について掲載して、広く市民の皆様に知っていただくべく、周知、啓発に努めているところでございます。　また、年が明けて来年の２月になりますけれども、市内４カ所のコミュニティセンターと市民活動センターにおきましてフードドライブ運動に関するイベントの実施を予定しているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　イベントでの啓発ですとかクリーンとまこまい改訂版に掲載して周知、啓発に努めているということでございます。　改訂版クリーンとまこまいを開いてみますと非常にわかりやすく書かれております。食品ロスをなくそうとの表題で、食品ロスって何から始まって、ニコとま運動についてなど、本当に見やすくわかりやすい内容だと思っております。　しかし、残念なことにフードドライブという言葉はどこにも見当たらないのですね。このフードドライブという言葉はまだまだ市民になじみのない言葉だと思いますので、フードドライブとは何なのか、市でも行っていますよとか、掲載を考えてはどうかなと思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　議員御指摘のフードドライブ運動という言葉の周知につきましては、今後市のホームページやごみ収集カレンダー、加えまして次回改訂する際のクリーンとまこまいなどに掲載する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ぜひ周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、フードドライブの拡大について質問させていただきたいと思います。　先日の代表質問の御答弁にも、より多くの人に参加してもらえるように工夫したいとのことでございました。市民がフードドライブに足を運びやすい環境、より多くの人に参加してもらえる受け皿を拡大することが大事だと思います。前回も提案させていただきましたが、市として常設することを考えてはどうかと思っております。　または、一定の場所による定期的な開催でもいいのではないかなと思います。例えば毎月第１水曜日をフードドライブの日にするとか、また市民が行きやすい、また通いやすいような場所を市として設けてはどうかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　議員御提案のフードドライブのさまざまな取り組みの御意見をいただきましたけれども、現在市内におきましてはフードバンクとまこまいのほうでコミュニティセンターや社会福祉協議会のほうに常設されておりますことから、私ども環境衛生部といたしましては、これまで同様イベントの開催などを通してフードドライブ運動の周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　常設窓口は他団体というか、フードバンクとまこまいが行っているということでございます。　市としてはイベントで周知するということでございますけれども、基本方針にもフードドライブ運動が上げられているわけでございますから、市としてもっと積極的な取り組みが必要ではないかなと思います。少しでも多くの市民の運動としてフードドライブを拡大することが、この食品ロス削減の目的にかなうものではないかなと、また、ごみゼロに向けての環境政策にもかなうものではないかなと思うところでございます。　年に数回ではなく、例えば本庁の一角にでも窓口を設けるなど、市としての常設や定期的な開催についてのお考えはないか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　議員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの削減につきましては、市民の皆さんや事業所の皆さんへ周知、啓発を行うことによりまして気づいていただくということが大変重要であるというふうな認識をしております。　議員から再度フードドライブの常設窓口の設置について御提案をいただきましたけれども、現在は例えばパソコンですとかその他のものについては市役所の常設のところで受け付けておりますが、殊さらやっぱり扱うものが食品でございますので、ちょっとそれとは違った対応をしなければならない部分もございますので、私どもといたしましては、当面各家庭に眠っている食品をイベントのときに提供いただく取り組みについて継続して実施してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　わかりました。市民に気づいてもらうことが大事で、まずそこから取り組むということでございます。来年２月に計画されておりますイベントに多くの市民が参加できますよう、大いに期待をさせていただきたいと思います。　それで次に、目標設定に向けての組成分析についてお伺いをしたいと思います。　食品ロス削減、未開封食品の廃棄削減の取り組みは、家庭から出るごみを減らす大きな効果を期待しての取り組みでございます。目標を持って進めていくためには実態を把握することが大事であります。前回の一般質問で組成分析が早期にできるように求めておりましたが、組成分析の取り組みは現在どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　生ごみ削減の目標設定に向けての御質問をいただきました。　ごみの内容調査、いわゆる組成分析につきましては、食品ロス削減の目標設定に向けて、今年度からは生ごみの中に占める未開封の食品、いわゆる食品ロスの割合についての分析を進めているところでございます。今年度末には食品ロスについてある程度の割合や量の推計などが可能となることから、今後の生ごみ削減に生かしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　今年度から組成分析を進めており、今年度末には食品ロスのある程度の割合や量の推計などが可能となるということでございますので、そこを起点に目標設定をしていただいて、積極的な取り組みに御期待申し上げたいと思います。　それでは次に、公園トイレについて質問させていただきたいと思います。　苫小牧市内には現在３０７の大小さまざまな公園があり、これまで遊具のリニューアル化などの整備、またトイレのバリアフリー化などが進められております。そこでまず、近隣公園のトイレの整備状況について質問させていただきたいと思います。　ある程度の広い面積で多目的に活用されている近隣公園は、地域の行事が行われていたり、グラウンドが整備されているところでは少年野球の試合などが頻繁に行われ、多くの近隣の子供、市民が集う場所であります。３４カ所ある近隣公園についてバリアフリー化はどこまで進んでいるのか、まず現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　近隣公園のトイレのバリアフリー化の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在３４カ所全ての近隣公園にトイレが設置されており、公園開設当初からバリアフリー化されている公園は１８公園、改築によりバリアフリー化されたものが６公園あり、合わせて２４公園、近隣公園の約７割のトイレがバリアフリー化対応となっている状況でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　約７割のトイレがバリアフリー対応になっているということですが、現状としてまだ改築されていないところの築年数はどのくらいなのか、老朽化の状況はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　近隣公園では、まだ改築されていないトイレにつきましては現在１０公園ございますが、一番古いものでは昭和４２年に整備された住吉公園のトイレが設置後５１年経過してございます。そのほか昭和５０年代に整備されたトイレが５公園ございまして、設置後３４年から４２年が経過しているもののほか、平成以降に整備されました設置後２０年から２９年経過しているものが合わせて４公園ございます。　いずれのトイレにおきましても経年的な老朽化はございますが、適宜補修を行い、適正な維持管理に努めている状況でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　それでは、これらのまだ改築されていない公園のバリアフリー化に向けての改築の見通し、計画はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　改築されていない近隣公園のトイレにつきましては、今後も改築を行い、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えてございますが、これまでトイレのバリアフリー化に活用してきました国からの交付金が近年打ち切られるなど財政的に厳しい状況となってございます。　現状では明確にトイレの改修時期についての見通しをお示しすることはできませんが、今後もトイレのバリアフリー化の推進に向けまして、事業に活用できる交付金の動向などにつきましても注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　バリアフリー化に活用してきた国からの交付金が近年打ち切られるということもあり、今後の見通しは示せないということでございます。　先ほど老朽化の現状についてお聞きいたしましたが、旧式のところで数が少ない、狭いなどの実情がございます。実際見ていただきたいと思うのですけれども、実情は狭い建物に和式の便器１つに、男子用の便器１つ、和式のトイレからドアをあけて外へ出たら、すぐそこに使用中の男子がいるというような、そんな設置状況のトイレもございます。少年野球の練習試合などが頻繁に行われており、集う人も多く、トイレも和式のみで数が少ないため、子供たちにも我慢させるなど苦慮しているとの市民の声もございます。　地域の行事で使うところでもございますし、利用状況などをぜひ調査をしていただいて、改築を考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　議員御指摘のとおり、グラウンド機能を持つ近隣公園におきましては、スポーツ少年団の利用はもとより、地域のイベントなど多くの利用者がおりますことから、公園の利用状況や利用頻度を把握した上でトイレの改築について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　実情を把握していただきまして、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、公園の役割とトイレの廃止について質問させていただきます。　公園のトイレの廃止につきましては、これまでさまざまな議論もあり、廃止の措置がとられたところ、また用途を変更する等の措置がとられたところがあると思います。これまでの経緯と現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　公園トイレの廃止につきましては、地域との協議や公園の利用状況などを踏まえて平成２６年度から実施してございまして、これまでに９カ所を廃止し、うち２カ所については備蓄倉庫などに用途を変更している状況でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　そこで、公園の役割とトイレについて確認させていただきたいと思います。　公園は災害時の一時避難場所として指定されているわけですけれども、その役割を考えますと、何かあったとき人が集まる場所にトイレがないということはどうなのかなと思うところでございます。一時避難場所という役割がある公園からトイレをなくすことに対して市はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　議員御指摘のとおり、市内の公園は災害時の一時避難場所として指定されてございますけれども、一時避難場所とは、災害時に一時的に退避し、身の安全を確保する場所でございます。公園に一時避難した後は、安全を確認した後自宅に戻る、もしくは状況に応じて所定の避難所へ移動するということになりますので、基本的には長時間その場にとどまることは想定してございません。　このことから、必ずしも全ての公園にトイレが必要であるというふうには考えてございませんが、トイレを廃止する際には、これまで同様、利用状況などを把握いたしまして、地域の方々と協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　公園は一時避難場所のため、基本的には長時間その場にとどまることは想定していないとのことでございます。いつ起こるかわからないのが災害でありますので、長時間その場にとどまることを想定していないとはいえ、多くの人、さまざまな状況の人が集まると考えられるところには、私はトイレは必要ではないかなと、また、平常時の公園利用者のためにもあるべきではないのかなと考えるところでございます。　以前にもさまざまな論議もあったかと思いますけれども、今後の公園のトイレのあり方について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今後の公園のトイレのあり方につきましては、現在市内には開設済みの公園が３０７カ所ございまして、そのうち２４３公園に２７０カ所のトイレが設置されている状況でございます。　今後、２０年後、３０年後を見据えた場合に、現在ございますトイレは老朽化に伴う補修ですとか建てかえ時期を迎えることとなりますが、その時々の財政状況を踏まえまして、新たなトイレの設置や建てかえにつきましては慎重に検討していかなければならないものと考えているところでございます。　トイレの補修、建てかえの際には、老朽化に伴う優先度それから利用実態に応じたトイレの必要性について再検討する必要がございますので、今後も地域の方と協議を行いながらトイレのあり方について検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございました。　それでは次に、交通安全指導員について質問させていただきたいと思います。　児童の登下校の安全指導を初め地域の交通安全活動や季節別の交通安全運動への参加など、市の交通安全の推進に大きな役割を担ってくださっているのが交通安全指導員であります。　まず、交通安全指導員さんは現在何人いるのか、どのくらいの町内会から選出されているのか、平均年齢など、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　現在の交通安全指導員の人数につきましては、活動中の８３町内会のうち、６４町内会より御推薦をいただいた１１８名となっており、内訳につきましては男性が１１３名、女性５名となっており、平均年齢は７１．７歳でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　現在１１８名で平均年齢は７１．７歳、いない地域も１９町内会ということでございます。　活動の内容が日中でありますことから、仕事をしている人は難しいかなと思いますので、高齢化はやむを得ないのかなとも考えますが、いない地域が１９ということでございます。子供たちの日常的な交通安全の役割を担うということを考えますと大事な存在でありますので、充実が望まれるところであると思います。しかし、担ってくださる方がなかなかいないというのが大きな課題であり、これまでも議論されているところであります。　私はその解決策の一つは、まず今いる指導員さんを大事にすることから始まるのではないかなと思っております。大事にしていくことで次につながっていくものと考えるわけでございます。交通安全指導員は、非常勤特別職として市長から委嘱を受けての任務であります。基本、活動はボランティアとのことでございますが、本当に期待されている役割は大きく、活動量も多いものでございます。任地までの交通費もあると思いますし、この辺も考えてあげなければなりません。　市として活動が主体的に推進が図れるように支援を行っていると思いますが、どのような支援内容があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　交通安全指導員さんへの支援体制ということでございますけれども、財政的支援といたしましては、活動助成金を交通安全指導員１人につき年間６，０００円を地区ごとの分会を通じて支給しております。　また、苫小牧市交通安全推進委員会から依頼される各種啓発活動、交通安全指導委員会の独自事業であります飲酒運転根絶啓発活動及びとまこまい港まつりの交通警備におきましては交通費として１回１，０００円から１，５００円を支給しております。　そのほか、交通安全指導員としての資質向上と情報交換を目的として年１回開催されます道南ブロック交通安全指導員研修会への参加に係る旅費等につきましても助成をしておりまして、今年度は参加者１人当たり約１万６，０００円を助成しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　財政的な支援として活動助成、そして各種イベント、研修会参加などの費用弁償があるということでございます。わかりました。　それでは、この活動助成費、費用弁償は何年変わっていないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　助成金、費用弁償の内容につきましては、帳票で確認できる範囲でございますが、少なくとも１０年以上前からは変更されていないという状況でございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　わかりました。　私は金額ではないと思うのですけれども、活動助成年間６，０００円も月にしてみてはどうでしょうか。交通安全指導員さんの活動量から見ても、水分補給、お茶代にも足りないのではないかなと思うわけでございます。　ただいまの御答弁でも、助成金、交通費等の費用弁償の内容は１０年以上前から変わっていないということでありますので、拡充があってもいいのではないかなと考えるところでございます。支援の充実、待遇改善を検討する必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　交通安全指導員の皆様には児童生徒の登下校時の立哨業務を初め地域の安全を維持するための重要な役割を担われており、大変御苦労をおかけしているところでございます。　また、指導員を推薦していただいております町内会からは、地域の高齢化が進む中で人選に大変苦慮されていると伺っており、今後交通安全指導委員会を維持していくための検討時期にあると認識をしているところでございます。　現在、町内会と市との協働のあり方について市役所内部で検討を進めておりますので、この動きと連携を図りながら、推薦母体である町内会あるいは交通安全指導委員会とも協議を行いまして、委嘱の更新時期であります２０２０年度に向けて処遇改善について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　ただいま委嘱の更新時期である２０２０年度に向けて待遇改善について検討するという御答弁でございます。時期的なものも示していただきましたので、前向きなものと捉えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、学校のバリアフリー化について質問させていただきます。　学校はその役割として地域の防災拠点でもあり、このたびの胆振東部地震においても避難所となったわけであります。そこで今回の地震で車椅子の方が避難所である地域の学校に行った際、避難所の入り口に段差があり、避難所に入ることを断念してやむなく自宅に帰ったという市民の声がございました。　そこで、まず学校における避難所の入り口のバリアフリーはどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校玄関のスロープの設置状況でございますけれども、小中学校３８校のうち３７校で校舎または屋内運動場のいずれかの玄関にスロープが設置されているか、または簡易スロープを設置できる状況になっております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　小中学校３８校中３７校で校舎または屋内運動場のいずれかの玄関にスロープが設置されているということでございます。　玄関がバリアフリーになっていないのは１校でございます。これは早急に対応すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　スロープがない学校は残り１校となっておりますので、簡易スロープの整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ぜひ１校のスロープの設置の対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、トイレのバリアフリー化についてお伺いをしたいと思います。　トイレの洋式化につきましては２０２０年度までに推進されるとの朗報もございますけれども、いつ起こるかわからない災害に備えて、まずは避難所となる体育館がある１階のトイレの洋式化を優先的に一律に行うことはできないものか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　トイレの洋式化につきましては、２０２０年度末で全便器数に対する洋式便器の設置率を約８０％とする計画を持っております。　洋式化するトイレにつきましては、トイレごとの洋式便器数に加え、各学校の使用実態なども考慮して学校と協議の上、実施をしております。トイレ洋式化事業は国の交付金を活用しておりますけれども、学校ごとに工事費の下限額が設定をされており、１階部分のみを実施した場合、交付金対象外となってしまいますことから、学校全体として事業を進めているところでございます。また、同じ学校で何度も工事をするのではなく、一度に工事をしたほうが教育活動に与える影響も少ないことから、学校全体として整備を進めているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　これはわかりました。　それでは、細かいことなのですけれども大事なことです。トイレの出入り口の段差ですが、この解消についても考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校内のトイレにつきましては、古い学校では入り口前に手洗い場があり、床を水洗いできるように段差を設けている学校もありますことから、必要に応じて簡易スロープを設置するなど、段差解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　そこで、災害対応とあわせましてもう一つ学校のバリアフリー化に関して配慮しなければならないのではと思う件がございます。小学校の肢体不自由学級の通学区域の変更の件ですが、このことについてわかりやすくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　小学校区におきましては、平成３０年度から拠点校と各校方式を併用いたしまして、居住地の校区の特別支援学級への通学を基本としつつ、苫小牧西小学校の体制整備による教育が必要とされる場合には苫小牧西小学校へ通学ができることとし、障害の状況や保護者の意向などを配慮いたしまして、より多くの選択肢の中から教育の場を提供できるように改定しております。　地域の学校への通学を希望する場合の各学校の受け入れにつきましては、個々の障害の状況や学習状況に合わせた体制整備が一定程度必要とされるため、必ずしも全ての学校での受け入れが可能ということではありませんことを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　より多くの選択肢の中から教育の場を選択できるということでございまして、肢体不自由のある児童が居住地の学校に通う場合もあるということでございます。そういう肢体不自由のある児童が安心して通学し、学校生活が送れるように学校のバリアフリー化を充実させていかなければならないと考えるわけでございます。　計画的なエレベーターの設置を望むところでございますけれども、改修費用等の面からも難しいということでございますので、経過措置として各学校に階段昇降機の設置をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　肢体不自由のあるお子さんたちが居住地の学校に通学を希望される場合は、児童の保護者、学校等と個別に受け入れ体制について協議をすることになります。　基本的には、現在の校舎での指導が可能と判断した場合に受け入れることになりますので、現段階で全ての学校に新たにエレベーターを設置することは多額の改修費用がかかり難しいものと考えておりますが、エレベーターのない学校に通学を希望する場合は、児童個々の状況に応じまして階段昇降機をリースするなどの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、現在は新築や改築の際には校舎内にエレベーターを設置しているところでございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　エレベーターのない学校に通学を希望する児童がいる場合は階段昇降機の対応をするとのことでございます。よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、階段昇降機の場合は補助をする人２人が必要でございます。研修を受けなければならないということでございますけれども、即対応できる体制をとっていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　階段昇降機につきましては、肢体不自由のある子供たちの状況に応じてリースを行っていく必要があり、学校職員の協力は不可欠であります。学校側と連携をとりながら、早い段階での状況把握と使用に伴う研修を実施することで、スムーズな使用開始ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子）　ありがとうございます。　それでは、最後の質問です。学校のバリアフリー化について、今までスロープの設置、トイレの洋式化や出入り口部分の段差の解消、またエレベーターの設置やそれにかわる階段昇降機の整備など、さまざまな観点で質問させていただきました。　学校のバリアフリー化はそこで日々の生活を送る児童生徒のためだけではなくて、今回の地震の災害のような非常時においては地域住民の避難所としても十分に機能を果たしていかなくてはなりません。とても重要なことです。　しかし、まだまだ課題は多くあるのではないかなと私は考えております。バリアフリー化の環境整備の調査をするなどして学校のバリアフリー化の充実へ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、バリアフリー化に関してお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校のバリアフリー化につきましては、今議員からお話のありましたとおり、教育の場としても避難所としてもとても重要な課題であると考えております。　本議会におきましても、避難所としてのさまざまな御意見がございました。施設の整備には多くの費用が必要となることもございますけれども、さまざまな工夫や知恵を絞る中で今回の地震災害も教訓といたしまして、関係部局とも連携しながら学校施設のバリアフリー化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　大西厚子議員。

◆７番議員（大西厚子）　ぜひ心を砕いて、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村司）　以上で、大西厚子議員の一般質問は終了いたしました。　工藤良一議員の質問を許可します。　工藤良一議員。　　　　　　　　　　　　　（工藤良一議員　質問席へ移動） ◆１３番議員（工藤良一）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、災害時の透析患者と在宅酸素療法者への対応についてお伺いをいたします。　地震直後から市内全域が停電になり、たくさんの方が困っていたと思いますけれども、特に定期的に病院に通い治療を受けなければならない透析患者の人たちは本当に気が気ではなかったかと思います。透析治療を受けている患者は、治療を受けられない状態が長時間になりますと生死にかかわる場合もあります。　胆振東部地震の当日、市内の透析病院はどのような状態にあったのか、また、透析患者は適切に治療が受けられたのかをお尋ねいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　市内には人工透析医療施設が６カ所ありますけれども、そのうち地震直後から透析が実施できたのは２カ所でありました。　停電の影響で透析ができない医療機関の患者さんにつきましては、市立病院で受け入れ体制を整えたことから、安心して透析が受けられたと伺っております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　６カ所中２カ所の病院で対応ができたというお話でありました。　しかしながら、その時間帯は電話もつながらない状態だったと思いますし、患者から病院への連絡、病院から患者への連絡、病院間の連絡、こうしたことはどのように行っていたのか、そうした結果としてこういう対応ができたのかというふうにも考えますけれども、患者は緊急の連絡先について知っていたのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　連絡手段といたしましては、医療機関同士や透析患者への連絡は携帯電話を活用していたと伺いましたが、携帯電話を持っていない方には病院スタッフが自宅まで確認に行ったということもお聞きしております。　このたびの停電では固定電話が使用できない状況でございましたので、各医療機関の被災状況や診療体制に関しまして医師会と密に連絡をとり合い、状況把握に努め、対応してきたところでございます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　ただいまのお話によりますと、スタッフが実際に自分で動いたということも含めてお聞きしたわけですけれども、今回の災害では、電源がなく透析治療ができない病院の患者さんを、先ほど市立病院が受け入れたということですけれども、災害時に病院同士の連携、これが非常に大事だというふうに思っております。災害時の透析医療ネットワーク、これはどのように機能したのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　災害時の透析医療ネットワークに関しましては、毎年苫小牧腎友会から対策を求める要望があったことから、本年６月、第１回の透析連携ミーティングを開催しております。　このときの内容といたしましては、東日本大震災で被災時の透析医療を体験された仙台の病院の医師を招いての講演と危機管理室職員による本市の災害対策に関する講演があり、透析医療ネットワークの重要性の認識をしたところでございます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　今苫小牧腎友会という名前を初めて聞いたわけですけれども、さまざまな病気を抱えている患者とその家族は、その病気の治療方法や薬の開発、そして医療助成制度の要望などを行うためにさまざまな団体をつくって活動していることは、私も自分の子供が心臓病を患っておりましたのでよく知っているところであります。　今回腎友会の対策を求める声に応えて、透析連携ミーティングを６月に行っていたということでありますけれども、これは災害時における透析患者の命を守るための学習会を行った、そんなような理解でよいのか、また、透析連携ミーティングというのはどういう人たちが集まって、どのように今後継続発展させていくのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　透析連携ミーティングは災害時の連携を強化するための学習や情報交換の場でありまして、市内透析医療機関の６施設に従事する医師、看護師、臨床工学技士などの医療スタッフ、それから市から健康支援課職員と危機管理室職員が参加しております。　地震発生１週間後の９月１３日に第２回のミーティングを行っておりまして、地震当日から平常に戻るまでの各施設の対応などを情報交換するとともに、課題や提案などを話し合っております。　次回は年度内に開催される予定でございますので、引き続きネットワーク体制の協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　年度内にもう一回ということでしたけれども、私この話を聞いたときに、６月のこのミーティングというものが今回のこの地震にストレートに役に立ったのかなというふうに思いまして、よくこういう取り組みをやった、偉いなと、素直にそこは思ったわけでございまして。　それで今後なのですけれども、この透析医療機関同士がきちんと連携をしていくことは、透析患者にとって非常に安心なこと、そういうふうに思います。このミーティングの中で課題とされたことはどのような内容であったのか、また、解決のための方法をどのように見出していくのかという点についてお尋ねをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　御意見として出された内容といたしましては、非常用発電機の整備、携帯電話以外の伝達手段の方法、それから電子カルテ以外の患者情報管理方法など、さらには透析に必要な大量の水の供給方法など、さまざまな課題が上げられておりますので、今後も協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　次に、在宅酸素療法を行っている方への支援についてお伺いいたします。　私は８日の土曜日、以前訪問をしたことのある川沿町にあるお宅へ行ってきました。このお宅で在宅酸素療法をしている家族がいること、そして、あの長時間の停電のときに本当に心細く心配であったというお話を聞いてまいりました。酸素濃縮装置を使うのは２４時間ではないけれども、寝ている間は必要だということ、深夜３時７分に起きた地震発生時、そしてそれから約３０分後には停電になり、この酸素濃縮装置が動かなくなってしまった。電気が来ない、どうしよう、電気はどこかにないか、さまざま考えて、自宅にある自動車から電気をとることにしたそうです。自動車は夜通しエンジンをかけて電気を確保した。そして、いざとなったらかかりつけの見山町の病院へ連れていこうかと思っていたと、そんな話でした。　それで、どうしてすぐに動かなかったのかと言えば、酸素さえあれば当面は大丈夫、本人は車椅子の支えがなければ食事もできないような状態、重篤な障害を持った方で、心臓も患っている、酸素も必要、さまざまな条件があるので、家にいるほうが安全だと判断をしたと。ただ、事前にどこに行けば電源があるのか、どこに行けば酸素があるのか、情報を持ってはいなかった。このようなときに誰に相談をすればよいのか考えてもいなかった。酸素の会社の人は、電気が通ってから自宅を訪ねてくれた、そのことにはありがたいと、そういう気持ちを持ったと。しかし本当に忙しそうで、立ち話だけですぐに帰っていってしまった。その後、自分で充電器を買って停電に備えています。酸素濃縮装置を８時間稼働させることができる、そういう充電器だそうです。そういった話を聞いて私は帰ってきたわけですけれども、私はこのお話の中から幾つかの問題、課題があると思いましたので、これからお尋ねいたします。　まず、このような在宅で酸素療法を行っている方は、いただいた資料によりますと医療機器の使用にかかる電気料金の助成を受けている方は１４９名いらっしゃるそうですけれども、この１４９名の方が在宅生活をしていたときの停電ですから、この方々はどのようにして酸素を確保し、過ごすことができたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　在宅での酸素療法といいますのは、空気を取り入れて高濃度の酸素を排出する酸素濃縮装置や酸素ボンベに接続されたカニューラというチューブを通して鼻から酸素の吸入をいたしますけれども、この酸素濃縮器は電気で動くために、停電時などは携帯用の酸素ボンベを使用いたします。酸素ボンベの使用時間は、患者さんの酸素使用流量によって違いがありますが、その流量の比較的少ない方は携帯用酸素ボンベで対応が可能でありますけれども、酸素流量の多い方は長時間の使用が難しいことから、電力のある病院や福祉避難所等に滞在していたものと考えられます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　この方は、川沿町に住んでおられる方でしたので、実は避難所、この場合は泉野小学校だったのですけれども、ここには発電機がある、そのことは知らなかったと、福祉避難所の存在も知らなかったと、自動車を電源にして酸素を確保したわけですが、そのような対応ができない方は病院や避難所で過ごされていたのではないかと考えているところですけれども、今回避難所には何人の方が身を寄せていたのか、お伺いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　在宅酸素療法の方の中でも医療ケアが比較的少ない方は、今回福祉避難所といたしました医師会館を利用して避難をされておりまして、その避難所にいた人数でございますけれども、介護中の家族を除く９人中７人の方が在宅酸素療法の方でございました。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　私が先ほど言いましたように、川沿町に住んでおられる方、心臓病と両方の病気を抱えていて、家族の方は苫小牧だとこれから先、樽前の噴火とか津波とか心配はあり得るよねと、そういうときどうするのと、余計な話ですけれども聞いたときに、家族３人、ひもで縛って避難しないのだと、そんなことを言うのです。私は、ですから防災ハンドブックを、新しいものをすぐに届けなければいけないなと思って、この地域は海抜でいうと６．５から７メートルあるから水没しないから、そんな悲惨なことはというか、そんなことは考えないで、ちゃんと２階にまずは避難してくださいとか、そんな話をして帰ってきたわけです。　そのことも含めまして、福祉避難所、ここは一般の避難所とは違います。医療が一定レベル必要な人も避難することができる、そういうふうに理解しているところなのですけれども、ここがやっぱりまだまだ市民に知られていないのではないかというふうに思うのですが、それにもかかわらずきちっとここに集まってきたと、避難されてきたと、どのような経緯で集まってきたのか、お伺いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　福祉避難所は二次的な避難所でございまして、今回福祉避難所に来られた方は、災害対策本部や指定避難所から誘導された方がほとんどでございました。中には市立病院から御紹介があり、避難された方もいらっしゃいました。　以上でございます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　今の答えを聞いていまして、川沿町の方のように、在宅酸素療法を受けている人でも避難所にも行かずに過ごしている方もいたというふうに思いますが、こうした方々に対して、より細やかな情報の提供、どこにつながり、誰に相談をすればよいのか、そもそも連絡をとる手段があるのかなどの不安を抱える皆さんに、安心のネットワークを提供できないものかと考えます。　今後どのような対応をお考えなのか、お聞きをします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　このたびの災害当時の状況を苫小牧保健所や酸素取り扱い事業者に確認いたしましたところ、在宅酸素療法を受けている方は日ごろから酸素取り扱い業者と連絡をとり合っており、事業者は支援優先度の高い方から今回の場合も携帯用の酸素ボンベの使用や保管状況を順次確認したというふうに伺っております。　今回の災害では、停電の回復が早く、幸いにも人的被害はなかったというふうにお聞きしておりますけれども、在宅酸素療法患者さんにとどまらず、要配慮者への支援体制につきましては庁内関係部署や関係機関と協議をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　ぜひそうした仕組みというものをつくっていただいて、こうした家庭で、この人の場合は酸素療法をされている。安心して暮らせる苫小牧市をつくっていただきたい、そのような形に進めていただきたい、そのように思います。　次に、歯科検診についてお伺いをします。　平成２７年に質問をさせていただきましたが、児童生徒の歯科検診について、受診者、未受診者などの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　歯科検診の状況でございますけれども、平成２９年度で申し上げますと、受診児童生徒１万３，４０２人に対し、齲歯、虫歯でございますが、ない者、齲歯の処置完了の者の合計が９，７７４人で７３％、未処置の者が３，６２８人で２７％となっております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　未処置の方がまだ２７％もいるというお話でございました。　検診の結果、治療が必要な児童生徒に対して、未報告を含む未治療者への働きかけ、これが大事だと思うのですけれども、この対応をしっかりしていただきたいということを私はお願いしておりました。　現在はどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　ここ近年の状況といたしましては、未処置の割合は減少しておりますけれども、保護者への働きかけが十分でない学校もございましたので、校長会議におきまして対応をお願いしているところでございます。　また、学校におけるブラッシング指導などもあり、児童生徒及び保護者の歯と口腔に関する意識づけも定着しているものと考えておりますが、引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　ブラッシング指導の話がありました。私、平成２７年、２８年、２９年度の歯科検診集計表の数字の比較、分析というより自分なりによく考えてみました。例えば中学１年生の状況は１人当たりの平均の虫歯の数が、平成２６年でいうと１．７７、２７年でいうと１．５３、２８年は１．０６、２９年は１．１５と大幅に改善がされている、よくなっています。しかも平成２７年、中学１年生の平均は１．５３ですけれども、小学生の平均は０．５７、平成２８年の数字でいうと中学校１年生の平均が１．０６で、小学生が０．５２本となっています。　この結果からどういうことがわかるかというと、今後小中学校全体の齲歯数、虫歯の数はさらに改善が進む、減っていくということがわかるわけです。それで、今まできちんと続けておられましたブラッシング指導などによる成果、これがしっかりと数字にあらわれているのかなというふうに思っています。今後もこの取り組みというのはしっかりと継続をいただきたいと、そのように考えているところです。　次に、検診結果の文書の表現についてもお願いをしていたことがございました。準要保護世帯に対して文書の表現が非常にわかりづらかったがために医療券の申請をしていないということを私聞いたことがあったものですから、この点を教育委員会にしっかり周知するようお願いをしていたところでありましたけれども、その後どういう対応をされたのか、お聞きをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　児童生徒の健康管理は、学校生活を送る上でも大変重要な役割を担っておりますことから、検診の結果、受診が望ましいと判断された場合には、医療機関に適切につなげることが重要と考えております。　工藤議員から御指摘がありまして、その後歯科検診を実施する際、就学援助を受けている場合、医療券で虫歯の治療ができることを保護者向けに周知するよう各校に通知し、受診の促進に努めているところでございます。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　学校におけるそうしたさまざまな取り組みが、やっぱりこの虫歯を減らす大きな力になっている要因であるということがわかりました。　こういういい結果といいますか、これは児童生徒にもきちんとわかるように見える化をして伝えることも大事ではないか。やる気が出る、モチベーションが上がる、そういうふうに思うのですけれども、御意見をお伺いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　健康診断というのは大変重要で、家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうか、健康状態を把握するという役割もございます。このことにつきましては学校関係者や保護者が共通の認識を持つことが重要となることから、検診後の学校歯科医による総評など、提供いただいた健康に関する情報を保護者に対して発信することも必要と考えております。　市教委といたしましては、現在の虫歯予防の取り組みを継続しつつ、未治療者が一人でも減少するためには何ができるか引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　数字がよくなる、結果がきちんと出る、これは本当にいいこと。これはただ数字の改善がいいことではなくて、痛い思いをしている児童生徒が減っているということでありますから、本当にこれは大事な数字だというふうに思うわけです。　それで、虫歯が、本数は今１人平均にすると１本程度です。あくまでこれは１人平均にすると１本程度ということになります。中にはたくさんある生徒もいるかもしれません。私今回この一覧表というか集計表を見て、非常に数字がよくなっているということが最初にまずよくわかりましたし、この後もさらによくなっているということも見てとれました。　しかしながら一方で、平均１本ですけれども、もっとたくさん虫歯を抱えたまま、痛い思いをしている子供たちがいるのではないかなと。そこがどうしても頭から離れないわけです。学校として、まずは虫歯の状況というか歯の健康状態をきちんと把握していただいています。あとは、この数字の中から改善すべき課題を見つけていくということが大事なのではないかと、そのように私思うわけです。　それで、歯科検診結果のお知らせというものがあります。虫歯何本ありましたよと、それは乳歯で何本、永久歯で何本、顎の骨とか、かみ合わせとか、さまざまな項目について家庭に知らせる、その検診結果のお知らせというものがあります。これを出しているわけです。出していても先ほど言ったように、虫歯があるにもかかわらず半分近くの子供たちが治療を受けていない、これもまた現実であるわけです。２７年度ではこれが６０％でした。ことし５０％まで下がっています。これはやはり学校教育現場の努力だと私は思います。ですが、まだ置き去りにされている子供がいるという、このことに目を向けなければならないのではないかと思うわけです。　こういう話をすると、ともすれば第一義的には親の責任、そういうふうに言いますし、それはそれでそうかもしれない、私もそう思うのですけれども、ただ、親に、経済的生活、それからさまざまな問題を抱える中で、子供に目が行かない、子供に関心が持てない、たまたま親がそういう状態、そういう親、そういう子供であったら、そこは我慢しなければならないことなのか、そのことが私は問題だと思うのです。　確かに親の責任だし、学校はきちんとそういう、治療してくださいね、お金がなかったら心配しなくても医療券だって出しますよ、ここまでやっています。ここを超えた部分、これは学校を超えた部分かなと、そういうふうに思うのですけれども、もし虫歯を抱えてつらい思いをして、我慢している子供がいるとしたら、これは私たちがきちんとサポートしなければいけない、そういうことではないかと、私そんなふうに考えるのです。この若い市民ですよ。将来苫小牧を支えてくれる若い市民、この子たちの健康、体をしっかり育てる、これは私たちの責任ではないか、そんなふうに考えます。　そこで、ぜひ、この問題について、これから今すぐ、なかなか難しいことだというふうにも思いますけれども、この問題について解決していく、いこうかな、そんな気持ちをお持ちではないのか、岩倉市長にお伺いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　体の健康は歯の健康からという医学的あるいは学術的にも最近そのようなデータもある世の中であります。これが１点。　もう一つは、私感じるのですけれども、最近の子供たち、あるいは２０代、３０代の歯の状況は我々の世代から比べると非常にいいというふうに思います。これはその親世代の子供のときからの歯の健康に関する取り組みというものが功を奏しているのかなというふうに思っていますが、ただ、その中でも１００％というわけではありません。やはり歯の健康は体の健康につながるという健康の維持増進の上でもしっかりと取り組んでいかなければならないなと。　ちょうど私今歯科医に通っている最中でございまして、そのことを痛感しながら議員のお話を今伺っておりました。 ○議長（木村司）　工藤良一議員。 ◆１３番議員（工藤良一）　岩倉市長は歯が痛い気持ちがよくわかるということですから、これからいろいろ考えてくれるのかなというふうにも思っておりますし、私はこの問題については、さらにきちんと数字を分析しまして、この中にある問題をきちんと探り出して、そして改善を求めてまいります。　終わります。 ○議長（木村司）　以上で、工藤良一議員の一般質問は終了いたしました。　越川慶一議員の質問を許可します。　越川慶一議員。　　　　　　　　　　　　　（越川慶一議員　質問席へ移動） ◆２３番議員（越川慶一）　それでは、通告に従い順次質問をいたします。　防災行政でありますけれども、まず最初に、平成３０年９月６日に発生をいたしました北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられました方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　また、被災地へ多くの市民ボランティアの皆様の御協力をいただきましたこと、さらには震災の復旧対応、市民対応をいただきました職員の皆さんにも私の立場から感謝を申し上げます。　私は平成２３年の東日本大震災の発生後に初当選をしたということもあり、市議会議員として防災・減災対策の重要性、必要性を訴え続け、議会はもとよりさまざまな場面で議論を展開してきたところでございます。これまで進められてきた対策に加えて、このたびの震災を教訓に、さまざまな検証や見直しについて、スピード感を持って取り組むべき最重要課題の一つであり、防災・減災対策のさらなる強化が求められていると私は考えておりますので、今回一般質問において、今後も市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりに向けた議論を行いたいと考えております。　最初に、防災情報の発信について質問をいたします。　このたびの震災において市民が不安に感じていたことの一つに、災害の情報をどのように把握するのかということがありました。市としては、広報車による広報、さらには防災ラジオ、エリアメール、ホームページ、さまざまな媒体を活用し、そのときにできることとして情報発信が行われてきたということでありますが、市民への情報発信としてはまだまだ不十分であると感じており、今後もさらに情報発信については、充実を図る必要があると考えております。　防災情報の発信に対する現状と課題について、現段階の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの災害対応では、大規模停電の発生時にはパソコンやスマートフォン等の電子機器が使用できないことを考慮いたしまして、防災行政無線、広報車など主に音声による情報発信を行ってまいりました。また、電気の復旧後は防災メールやホームページでの発信を強化するなど、状況に応じた発信に努めてきたところでございます。　情報発信に係る課題につきましては、このたびの災害広報におきましても、無線や広報車の内容が聞き取れないなどの御意見をいただいており、また、防災メールやホームページにつきましては御高齢の方には扱いにくいとの御指摘もいただいております。　本市といたしましても、こうした状況を認識をした上で、複数の情報媒体を組み合わせて発信するなど、できるだけ多くの方々に情報が行き渡るよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今答弁ありましたけれども、やはりこの情報発信につきましては、さまざまな媒体を活用しているところでありますが、やはりまだまだ不十分であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。　私は以前から提案をさせていただいております防災行政無線の早期設置を改めて求めておきたいというふうに思います。防災行政無線は、さまざまな災害におきましても大変有効な設備であり、西部地域はもとより、海岸部、さらには内陸部も含めた全市的な設置が必要であるというふうに考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　今回の震災では避難情報の発令には至りませんでしたが、地震の発生に伴い、全避難所を開設するとともに、防災情報につきましても全市域に発信する必要がございました。　現在防災行政無線は錦多峰川以西のみを整備しておりますことから、停電発生状況での全市域向けの情報は広報車両を活用してまいりましたが、全市民に対して一斉に情報伝達する媒体としての防災行政無線の有効性は市としても大いに認識をしているところでございます。現在防災行政無線のデジタル化に合わせて屋外スピーカーの全市的な拡大の可能性を検討しているところでございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今答弁ありました防災行政無線の配置の関係についても検討を進められているということでありますが、前向きに検討を進めていただくためにも、具体的な整備計画、これを策定すべきであるというふうに考えておりますけれども、この整備計画について考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　現在デジタル化に向けまして、屋外スピーカーの設置位置や基数のほか、戸別受信機や防災ラジオとの連携など、整備のあり方やより効果的で最適な情報伝達手段が構築できるよう、さまざまな角度から検討しているところでございますが、できるだけ早い時期に計画をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今できるだけ早い時期にという答弁もありましたけれども、整備計画の策定につきましては、やはり市民の安全・安心につながるものであるというふうに私は考えております。　この整備計画を策定する際には、整備場所また優先順位もあろうかというふうに思いますが、この辺の策定について、改めて理事者の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　屋外スピーカーの設置場所につきましては、現在全市に配置した場合を基本に検討しておりますが、防災行政無線の電波の調査が必要になりますことから、詳細な場所の選定につきましては実施設計を通じて確定をすることとなります。　本市といたしましては、このたびの地震対応からも、より確実な情報発信の必要性を強く認識をしたところでございます。デジタル化整備に係る計画につきましては、できるだけ早い時期に計画をお示しできるようスピード感を持って取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　答弁がなかなか変わりませんので、この関係についてはまた改めて議論したいというふうに思います。　次に、避難所運営について質問いたします。　避難所運営につきましては、早期に開設されたものの、開設時の住民への周知また実際の避難所運営や物資の支給など、多くの課題が残ったのではないかというふうに考えております。高齢者さらには要援護者の避難なども含めて、避難所の運営に当たっての現段階における課題をどのように把握されているのか、この部分についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの震災を受けて、職員を対象に実施した課題把握調査では、避難所運営に関して避難所閉鎖のタイミングなどマニュアルに関するものや、備蓄品や事務用品の不足に関するもの、職員交代や引き継ぎにかかわるもの、本部との情報共有や情報発信に関するものなどさまざまな意見が寄せられているところでございます。　また、今後市民の皆様からの率直な御意見や御要望をいただく機会を設けたいと考えておりますことから、そこからも幅広い御意見をいただきながら、課題検証をしっかりと行い、避難所運営のさらなる改善につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ぜひとも市民意見も取り入れながら、改善をしていただければというふうに思います。　また、避難所運営につきましては、町内会との運営、こういうこともあったのではないかというふうに考えております。まだまだ効率的に運営する方法があったのではないのか、そのようにも感じているところでありますが、これまで町内会と連携をしながら取り組む、こういうことも想定されていたというふうに思いますけれども、実態としては町内会と連携した避難所運営ではなかったということであります。これはどのような判断のもと避難所運営が行われたのか、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　平成２８年に本市が作成いたしました避難所運営マニュアルでは、避難所生活が長期化した場合には町内会等地域の皆様を中心に、市の職員や学校、ボランティアが連携する運営委員会を設置して避難所運営を行うことをお示ししております。　しかしながら、今回の震災におきましては大規模な家屋被害がなかったことや停電につきましても数日程度で復旧できる見込みが示されていたことから、避難所生活が長期化しないとの判断のもと、職員による避難所運営を継続したものでございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　長期化しないという、そういうようなこともありましたけれども、今後の避難所運営につきましては、町内会との運営について、これはどのように考えられているのか、この部分についても再度お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　避難所運営に係る町内会との関係は今後とも重要なテーマであると認識をしており、指定避難所での避難が長期化した場合を想定した防災訓練を実施して、町内会等による運営委員会のシミュレーションを行うとともに、避難所として町内会館を活用した場合を想定して、日ごろから町内会と協議を行っておく必要があるものと考えております。　また、災害発生時の町内会との情報共有は大変重要でありますことから、災害発生時の役員との連絡方法や地域住民に対する情報発信のあり方などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　本当に災害はまたいつ発生するかわからないという状況でありますので、その辺の整備につきましては早急に。また、訓練、これもやはりしておかなければ、なかなかそのときそのときでは行動が起こせない、こういうようなこともありますから、この訓練についてもしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、各種マニュアルの整備について質問をさせていただきます。　このたびの震災においてさまざまな検証を行うということが示されておりますが、その中で短期、中長期的な検討及び見直しを行うなどの課題が明らかになってきたというふうに認識をしております。今回の震災を教訓として、実態に即した内容で各種マニュアルを早期に見直し、整備をしてほしいというふうに考えておりますけれども、この部分についての考えをまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの震災の対応におきましては、この間整備をしてまいりました計画やマニュアルが一定程度機能した反面、課題が浮き彫りになった部分も生じたものと認識をしているところでございます。　現在市職員及び市民の皆様から御意見等をいただきながら、さまざまな観点から課題検証を進めようとしているところでありまして、このことを通じて検証された改善点につきましては、既存の計画やマニュアルに速やかに反映をさせて地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　マニュアルの関係につきましては、やはり事前のこのマニュアルの整備、そして災害発生時には即対応可能なものでなければならない、このように考えておりますし、災害備蓄品のあり方や整備についても、これも待ったなしではないのかというふうに考えております。早急に整備が必要でありますし、これらに関連するマニュアルの整備、優先順位もつけながらということになろうかというふうに思いますが、市民の不安を一日も早く払拭をするために早急に整備することを求めておきたいというふうに思いますので、改めて答弁をお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　災害の備蓄品につきましては、苫小牧市災害時備蓄計画に基づき備蓄品目の種類を定め、種類に応じて避難所である学校に分散備蓄するものと、日の出防災備蓄倉庫などで集中備蓄するものに区分するなど、計画的な備蓄に努めてきたところでございます。　このたびの災害対応の経験から、分散備蓄と集中備蓄の見直しを図るべき品目や購入時の仕様を見直すべき品目など改善点が明らかとなった部分もございますことから、これらについては早急に見直し、計画に反映してまいりたいと考えております。　これらも含めまして、今後の課題検証の結果につきましては、短期的対応、中長期的対応、外部との協議に区分しながら優先順位を設け、可能な限り速やかに計画、マニュアルに反映をしてまいりますので、御理解願います。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ぜひ早急に対応をお願いしたいと思いますし、備蓄品につきましても、使用した部分につきましては早急な補充ということになろうかというふうに思いますので、この部分も早急な対応をお願いし、これは要望としたいというふうに思います。　次に、苫小牧東部地域開発についての質問をさせていただきたいと思います。　自動走行実証試験についての質問になります。　北海道内には国内最多の２８カ所の自動車テストコースが集積をしており、自動走行についても安全運転支援及び自動走行システムの開発や環境整備など、その実現に向けて自動車メーカーを初めとする多くの企業が研究開発に取り組まれていると認識をしております。現在、苫小牧東部地域においても戦略的基盤技術高度化支援事業として平成２９年度から３１年度までの３カ年での実証試験が実施されております。雪道での自動運転の開発を加速させる実証事業がスタートしておりますが、現段階における自動運転実証事業の現状、さらには課題についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　北海道などの寒冷地域における自動車運転技術の研究開発におきましては、例えば道路の境界線が雪で覆われる、あるいは除雪作業によって道路の幅員が大きく変化するなど、車両周囲の状況認識が困難になるという技術的な課題がございます。このため、今回の実証試験におきましては、新しい画像処理技術やＡＩ技術を用いた積雪路における自己位置推定技術を開発することにより、積雪寒冷地域における自動運転を実現することを目指しているということでございます。　今後につきましては、株式会社苫東、それから市が所有する苫東地域内の用地において、９月に走行試験等が実施され、今後も積雪状態での試験が予定をされているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。

◆２３番議員（越川慶一）　今この実証試験ということで進められているということでありますけれども、これがちょうど平成３１年度までの事業ということでありますが、この事業が終了した後、苫小牧市としてはどのような展望があるのか、今後の自動走行実証試験に関する考え、これについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　本市におきましては自動車関連企業が集積しておりまして、苫東地域は寒冷な気候、良好な交通アクセス、広大な土地など、大規模実証フィールドとして恵まれた環境を有しているというふうに考えております。苫東地域に自動走行に係る実証試験施設等が設置されることで、関連する企業や研究開発拠点が立地する可能性もあり、地域経済の活性化につながるものと考えられますことから、継続的に国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　また、北海道では、実証試験の円滑化に役立つ環境整備や情報提供等を目的に産学官によります北海道自動車安全技術検討会議が設立されておりまして、現在苫東地域で行われております実証試験も北海道や検討会議との連携により開始されたものでございます。　当市におきましてもこの検討会議に参画をしておりますので、引き続き北海道とも連携し、さらなる実証試験等につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今後もまだ実証試験がありますし、今後についても企業の誘致にもこれはつながるというようなところだというふうに思いますので、ぜひこの部分については積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、国家戦略特別区域法について質問したいと思います。　国は現在、国家戦略特別区域法の中に自動車の自動運転、さらには無人航空機ドローン、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類のない実証試験を特区内に地域限定型の制度を創設する内容の法律改正案が示されております。　苫小牧市は現在、国への要望事項、重点要望ということで、苫小牧東部地域への自動走行実証試験施設の設置を求めているところでありますけれども、私は苫小牧市としてこの国家戦略特区の認定に向けて積極的に取り組むべきではないかというふうに考えております。ほかの町では既に動き出している、そういうようなところもあるというふうに聞いておりますので、市としてどのような考えがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　苫東地区における自動走行実証試験施設に関連した国家戦略特区の申請につきましては、事業主体となります民間企業ですとか株式会社苫東と自動車安全技術検討会議の事務局を所掌しております北海道の意見なども踏まえ、判断する必要があるものというふうに捉えております。　自動走行に関連し、パートナーとなる可能性のある企業からの情報収集ですとか、さまざまな先進的な取り組みを行う企業と意見交換を行うなど、現時点における課題を整理し、どのような点が事業を遂行していく上で障壁となるのか、そういう検証を行いながら関係機関との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　まだまだそのパートナー企業というものが見えていないという、そういうような部分なのかなというふうに思いますけれども、この特区申請に向けては、これまで実証試験を実施してきた研究内容、さらには課題、そして法律の壁など、さまざまな実績が今積み上げられてきているというふうに思いますので、これらの情報が今後の新しい企業とのマッチングにつながる、そういうような可能性もあるというふうに考えています。事前に準備をしていくということが大変重要ではないかというふうに思いますので、この部分についても市の見解を求めておきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、特区の申請につきましては、引き続き国の制度創設に係る動向も注視をしながら、さまざまな情報を収集し、関係機関と連携をしながら情報共有していく必要があるものというふうに判断しておりますので、今後ともそういうような形でいろいろな検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　まずはわかりました。　さらにちょっと質問をいたしますけれども、今回この自動車の自動運転のみならず、この特区の中にドローンの関係も示されているということであります。苫東は広大な敷地を有するということでありますので、新たな産業を苫小牧に呼び込む、こういうような取り組みが重要ではないかというふうに思いますので、このドローンの関係についてもどのような考えがあるのか、市の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　ドローンにつきましては、さまざまな分野での活用が検討されておりまして、特に過疎地域における物流網確保の補完手法として全国各地で実証試験が実施されておりまして、市としても非常に応用範囲が広い産業として注目している状況でございます。　現状におきましては、民間事業者からの具体的な事業提案ですとか、国などの制度を活用することで実現の可能性に弾みがつくような事例は乏しい状況でございますことから、直ちに特区を検討できる状況にはございませんけれども、さまざまなアンテナを張りめぐらせ、少しでも企業誘致のきっかけにつながるような事例がないか、この点についても情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　この特区に関連してではありますけれども、ことし苫小牧市で開催されましたベンチャー企業の説明会に訪れていた企業の中にも、新たな企業誘致、こういうものにもつながってくるというふうに考えます。こういうドローンを活用したというようなベンチャー企業もありましたので、こういうところとも連携をして取り組む、こういうようなことも重要なことではないかと思いますけれども、この辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　市といたしましても、あらゆる機会を捉え、企業との接点を確保してまいりたいと考えておりまして、議員御指摘のイノベーションマッチングなどの機会も含めまして広く情報収集に努め、また、さまざまな企業の誘致活動につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今回は課題ということで提起をさせていただきましたけれども、私の思いとしては、やはり北海道の物流拠点という苫小牧市でありますので、自動運転さらにはこういうドローン、先進技術でありますけれども、やはりこれは苫小牧から発信していくのだと、こういうような気概を持って積極的に取り組んでほしいと、そういうふうに思っておりますので、これは要望としたいというふうに思っております。　次に、行政改革について質問をしたいと思います。　新たな行政改革についてでありますけれども、今後の行政運営及び行政改革といたしましては、働き方全体にもかかわる新たな可能性としてＩＣＴ、情報通信技術、さらにはＡＩ、人工知能、これを初め、最近ではＩｏＴ、物のインターネット、さらにはＲＰＡ、ロボットによる業務自動化、こういうようなことの先進技術の導入が不可欠になるのではないかということを感じているところであります。　この先進技術の導入につきましては、当然のことながらこれまでの行政運営上では考えられないような取り組みになるということも想定されますし、そして職員の働き方についても大きく変革をする、そういう可能性もあるのではないかというふうに感じているところであります。今回私は、この先進技術の導入を今すぐに導入しなければならないという、そういうつもりはありませんけれども、間違いなく近い将来この行政運営には欠かすことのできないものになるのではないかと思っております。　今から検討し、準備を進めておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、課題といたしまして提起をさせていただきたいというふうに思いますが、まずは市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　ＩＣＴやＡＩなどの分野は飛躍的に発展をしておりまして、最近ではその先進技術を行政運営の面に有効活用している事例も多く見受けられております。将来の人口減少、働き方改革の面からも今後ますます発展していくものと認識しておりまして、行政改革プランの一つのテーマとなり得るくらい注目すべき分野であると考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　実際に先進自治体では、住民からの問い合わせに対して人工知能を用いたアプリによってチャット方式で対応する技術を導入していたり、またほかの自治体では、保育施設への入所希望者に対して各世帯の条件を考慮しながら割り振るなど、従来の行政の事務処理時間の大幅な短縮が図られている、そういうような先進事例もあります。　本市においても、今後の行政改革プランの策定時には検討すべき事項の一つであると考えますので、この部分についてももう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　ＡＩの機能は日々進歩している状況にありまして、導入に当たっては一定の費用を要することから、そのタイミングも重要となってくるものと考えております。　現在、先行する自治体の情報を収集しているところでございますが、新たなプラン策定の際には、それらの先進技術について本市の行政運営の面でどのように活用できるか、市民からどのようなサービスが求められているかを研究し、費用対効果を含め導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　いろいろと検討されるということだと思いますが、ほかの自治体では、この先進技術の導入に向けて、庁内全体の無駄を省くということからも全庁的な調整を図るものも多くあるということで、プロジェクトチーム、こういうものも設置をしながら検討を行っている自治体もあるというふうにも聞いております。　ここ苫小牧におきましても、この関連するプロジェクトチームを設置するべきではないのかなと、そしてじっくりと検討する、こういうようなことも必要ではないかというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　現在は行革担当が中心になって情報を収集しているところでございますが、どの部署の業務にも導入の可能性は秘められておりまして、いずれは全庁的な取り組みとしていく必要があるものと考えております。　今後検討を進めていく手法として、御提案のありましたプロジェクトチームという体制も一つの選択肢と考えます。ＡＩの分野は飛躍的に発展しており、この流れに乗りおくれるわけにはいかないところでございまして、より効果的な手法を用いて検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　わかりました。ぜひプロジェクトチームで前向きに検討していただければというふうに思います。　次に、各職場で共通している業務の一元化についてお聞きをしたいと思います。　市役所組織の場合、各職場で行っている定型的な業務、これは共通する部分も多いのではないかというふうに考えております。一元管理を行うことによって費用の削減が図られ、効率的かつ効果的な運営が行えるのではないかというふうにも考えます。例えば各課の庶務的な業務を集約、一元管理するだけでも相当な費用対効果が見込めるのではないかというふうに思いますけれども、この部分についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　各職場で行っていた定型的な内部業務を庶務事務センターといった形で集約しまして効率化を図っている自治体がございます。旅費の計算ですとか臨時職員の賃金計算といった業務が対象として想定されますが、これらの業務を集約することによるスケールメリットが働くほか、各課の業務量軽減の面でも大きな効果がある取り組みと認識しているところでございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　いろいろまたこれも検討すべき課題かなというふうにも思っておりますけれども、ほかの自治体におきましても、こういう集中した業務をさらに民間に委託をする、こういうようなことも事例としては発生しております。苫小牧市も民間委託の導入の可否についても、こういうことも検討すべきではないかというふうに思いますけれども、この部分について見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　定型的な内部事務を庶務事務センターといった形で集約した上で、その事務を民間事業者に委託している事例もございます。　これまでも民間に委ねることが可能なもの、民間になじむものは民間への考え方を基本に民間活力の活用を進めております。当該業務につきましてもその可能性を検討すべきと考えているところでございます。　また、この定型的な内部事務といったものが、議員御指摘のとおり、ＡＩやＲＰＡといった先進技術が最も得意とする分野と言われているところでございます。このため、先進技術で対応すべきなのか、もしくは民間委託をすべきなのかという視点も必要かと考えてございます。　庶務事務の集約化とあわせまして、まずは既に実施している自治体ですとか、受託事業者から情報収集を行いまして、本市においてどの程度の効果が見込まれるものかを研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　ぜひいろいろと前向きに検討をお願いしたいと思います。　次に、新たな財源創出について質問をいたします。　苫小牧市は今後も歳出が増加傾向にある中で、やはり新たな財源創出が大変重要であります。これまで新たな財源創出としては、広告媒体の活用、ネーミングライツの導入、税収以外の収入ということで財源創出に取り組まれてきているということで、私もこの考え方については賛同するところであります。　そこで質問です。これまで実施をしてきた財源創出については、年間にどの程度の広告収入があるのか、この部分についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　ネーミングライツなどを含めました広告料収入につきましては、直近の３年間の決算額で申しますと、平成２７年度が約２，１００万円、平成２８年度が約２，９００万円、平成２９年度が約３，０００万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　２９年度では３，０００万円ということでありますし、今後についてもこの財源の創出ということにつきましては継続した考えの中でさらにふやしていこうというふうに考えておられるのか、この部分についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　やはり今後少子高齢化と人口減少の進行によりまして、社会保障経費の増大それから市税収入の減少、そういったことが見込まれる中におきましては、広告料収入などの財源創出に向けた取り組みというものは、歳入を少しでもふやしていくという観点からも必要だと思いますので、継続していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今答弁あったように、さらにまたふやしていくということでありますので、いろいろまた検討されているのだというふうに思いますが、さらなる財源創出ということで言えば、現在市役所庁舎では実施をされておりますけれども、広告収入、こういうようなものを例えばコミュニティセンター、公共施設における窓口カウンターの下のスペースに広告をしたり、またエレベーター、こういうようなものも活用したり、こういうことで広告収入を得るということなど、拡大していく検討をすること、さらには他市の事例を参考にしながら、例えばごみ収集車でありますけれども、ごみ収集車の収集中の放送を活用して、企業広告を流す、こういうような取り組みをされているというところもあると聞いております。　新たな財源創出に向けて、さまざまなアイデアをこの行革プランにも盛り込んでいくべきというふうに考えておりますけれども、具体的な市の何か考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　広告料収入につきましては、これまでもさまざまな検討を重ねまして具体化し、財源の創出を図ってきたところでございます。　ただいま議員から御提示いただきました事例も含めまして、先行自治体での導入の事例、あるいは実施内容等を参考にしながら、新たな媒体の掘り起こしということにつきましては引き続き努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（木村司）　越川慶一議員。 ◆２３番議員（越川慶一）　今いろいろとさまざま検討していくということでの前向きな答弁もいただいたというふうに思いますので、次の行政改革プランの策定時には今回の議論も参考にしながら積極的に検討をお願いすることとしたいというふうに思っています。この件を要望しまして、私の一般質問を終了したいというふうに思います。 ○議長（木村司）　以上で、越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前１１時５６分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時０２分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　神山哲太郎議員の質問を許可します。　神山哲太郎議員。　　　　　　　　　　　　　（神山哲太郎議員　質問席へ移動） ◆８番議員（神山哲太郎）　それでは、通告に従いまして質問してまいりたいというふうに思います。　初めに、災害発生時の情報発信のあり方についてであります。　先ほども質問がありましたけれども、以前に私も情報発信については委員会を通じて、また一般質問を通じて何度も質問しておりますので、進展を願っての質問とさせていただきたいというふうに思います。　防災ハンドブックに情報収集の方法が記載をされており、このたびの地震の発生について日ごろから怠りなく準備をしておくことが大切であると改めて感じたところであります。先日の議員協議会での北海道胆振東部地震の資料編として提出されたデータがあります。災害対策本部の活動状況が時系列で細かく載せられており、対応マニュアルを基本に協議し、市民に向けた適切な情報提供を行ったものと考えております。　そこでは防災行政無線放送が、あえて放送と言わせていただきますけれども、苫小牧市の西側にあるスピーカーや各戸の防災ラジオに向けての発信が５回ほど行われております。また、防災メールの発信は２３回行われておりました。メールについては実に細かく、避難所の情報や給水の情報も発信しておりましたが、防災行政無線放送での発信はありませんでした。先ほども越川議員への答弁もありましたけれども、インターネット環境のない市民への情報発信についてどのような方法で行い、その効果についてまずは見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの震災に係る情報発信におきましては、地震発生直後は停電でパソコンやスマートフォン等の電子機器が使用できないことも考慮した中で、防災行政無線、防災ラジオ、広報車など主に音声による情報発信を行ってまいりました。　電気の復旧後につきましては、一定の情報量を発信でき、後から見直すことができる利点から、防災メールやホームページ、フェイスブックでの発信を強化をいたしましたが、御指摘のインターネット環境がない方への情報発信につきましては問題があるものと認識をしているところでございます。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今の御答弁では課題があるというような認識があるということでありましたので、その課題について少しひもといていきたいなと、また質問していきたいなというふうに思いますけれども、停電から復旧後についてはテレビなどの放送は苫小牧市の地域情報などはほとんどなかったように私は記憶しています。当然といえば当然なのかもしれませんけれども、震源地の厚真町やそれから液状化の起こった札幌市の情報がほとんどであります。我々市民からすると、どこの避難所が開設されているのか、また、給水や病院情報などの必要な情報はたくさんあったというふうに思っております。　もっと地域情報、要するに地元の情報ですね、防災ラジオで情報発信をすることができなかったのか、また、そのできない理由があるのであればぜひお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災ラジオにつきましては防災行政無線と一体で運用していることから情報量が限定され、アナウンス方法も防災行政無線に合わせて反響しないようにゆっくりとした口調で話す必要がございます。このために電気の復旧後につきましては、情報の量と確実性を重視して防災メールやホームページを中心に発信をしたものでございます。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　情報の量それから確実性というお言葉が答弁でされましたけれども、それを重視してやったと。確かに正確な情報というのは一番大事であるというふうに思います。　では、防災ラジオの関係について少し質問をしていきたいと思います。　防災ラジオの購入台数は８，０００台ということであります。それから防災メールの登録は３，０００件程度というふうに聞いております。特に防災ラジオについては販売台数を追加した経緯がございます。我々市民にとっても有効な情報取得のツールであるというふうな認識は私もしております。　市としては、いろいろな手段を使って情報発信に努めるとしております。有効に活用するべきラジオ８，０００台ではなかったのかなというふうに思います。デジタル等への移行の件もありますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。今後の防災ラジオの運用について有効に活用できるよう、見直しを含めてどのようにされていくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきましては、防災ラジオと防災行政無線とは一体で運用しているところでございますが、設定によっては防災ラジオ単独での発信も可能な仕組みとなっております。したがいまして、今後の防災情報の発信におきましては、防災ラジオ単独での放送も選択肢の一つとして有効活用し、その上で複数の情報、発信媒体を組み合わせながら、その時々の状況に最も適した発信となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　単独で発信が可能ということでありますので、ぜひ有効に活用していただきたいなというふうなことは思っております。　それから、先ほども答弁でございました電力復旧後についてのメール、インターネットなどを活用した情報伝達が大変有効だということは私も承知であります。その割にはメールの登録件数というのが非常に少ないのではないかなというふうに感じております。携帯電話を含めたスマートフォン関係は、もう皆さんのほとんどが持っていらっしゃるというふうにも思います。　以前我が会派の藤田議員からも提案がありましたカードの普及についてはどのようになっているのか、また、防災講座などでもメール登録の紹介などをしておりますけれども、実際に登録してあげるとか、また、期間を定めて市役所を訪れた市民へ登録サービスを行うなど考えてはいかがかなというふうに思います。市長の基本方針でもＳＮＳの活用などにも触れておりました。登録拡大をしなければ何の意味もないというふうに思います。この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災メールの啓発につきましては、昨年藤田議員からの御提案を受けまして、防災メール及びテレホンサービスの内容を記載した名刺サイズのカードを作成し、防災出前講座での個別配付や公共施設及び福祉施設への配付を行うとともに、来庁者からの御相談に応じてその場で設定するなどの対応を行ってまいりました。　さらなる普及促進に向けましては、例えば防災出前講座の際に、参加された皆さんにその場で防災メールに登録をしていただく時間を設けるなど、より多くの皆様に登録していただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　部長、もう一度聞きます。　私の質問では、ぜひ市役所等で、もしかしたら危機管理室あたりでメールを登録していただく手はずになっているのかもしれませんけれども、例えばサービスセンター、市役所以外のサービスセンターなどでも期間を定めて登録してあげるなど、急速に普及させなければ、これいざというときに何も役に立たないというふうに思うのですよ。もう一度御答弁、試行でもよいのでぜひとも進めてほしいと思うのですけれども、その辺について再度の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　ただいまの議員からの御提案をいただきまして、例えばその普及啓発の手段といいますか、さまざまちょっと考えられる部分はありますが、例えば市役所の窓口で登録を促すような、例えばカウンターのところにその登録のサービスを始めたというような啓発ですとか、あるいは出前講座、あるいは市の危機管理室の職員が出向くような場面におきましては、事あるごとにそういった啓発を行いまして、一人でも多くの方が登録していただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　特別委員会でも私提案をさせていただきましたけれども、今回の地震では市民が購入された防災ラジオの電源が入っていない、電池が切れていたなどの例がありました、この点はふだんから市民周知が非常に重要であるというふうに思います。広報紙やポスターなどの啓発を、具体的な対策を求めたいというふうに考えておりますが、対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災ラジオの電源につきましては、ことしの広報とまこまい１月号や市のホームページにおきまして緊急放送を聞くためには電源を入れておく必要があること、あるいは電池とＡＣアダプターの使い分けについて周知を行ってまいりました。　しかしながら、このたびの震災後に市民からお聞きした話では、ＡＣ電源のみを使用して電池を入れていなかったために停電中に放送を聞くことができなかった事例もあったとのことで、改めて周知する必要性があるものと認識をしております。　周知の方法につきましては、広報とまこまいへの再度の掲載や防災出前講座での個人向けの啓発、さらには議員御提案のポスター掲示も含めてできるだけ多くのラジオ所有者に周知できるような方法を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ぜひ強化をお願いしたいというふうに思います。　それから、続きまして行政無線について、これは災害対策本部と避難所、関係部署との連絡に使う無線でありますけれども、この運用は適切に行われていたのか。私も当日各避難所を回りましたけれども、うまく連絡がつかないとか、通信ができないとかそういうこともあったというふうに伺いました。全くの停電時は携帯も使えないわけであります。そういう事態のときにはこの行政無線については命の連絡手段になり得る可能性があるわけです。検証というのはこれからまた進んでいくのであろうとは思いますけれども、早急に対応しなければいけないと私は考えております。この点の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　このたびの災害対応での災害対策本部と避難所との情報連携の不足につきましては、避難所担当職員からも他の避難所の状況を含めた情報があれば避難者への情報提供に役立つなど改善を求める意見が寄せられており、大きな課題であると認識をしているところでございます。　本部と避難所あるいは避難所間の情報連携の改善に向けては、防災行政無線の音声情報とあわせて複数の媒体を組み合わせることが有効と考えており、ファクスなどの文字情報の活用も含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　行政無線については既にデジタル化をされているというふうに思います。今回もそれが有効に活用されなかった、データも含めてどんなふうになっているのか、何が足りないかというそのデータのやりとりもきっとできなかったのではないかなというふうにも私は思っているのです。なので、ある意味お金をかけた割にはしっかり使えていなかった、機械を使えていなかったということが言えるのかなというふうに思います。　ただ通信するだけだとアナログで十分だろうし、それをうまく使うためには使い方も知らなければいけない、そして具体的な操作の仕方も当然これは知らなければいけない、そういった準備をされていなかったのではないかなという感じがしますので、ぜひこれはやっぱり全職員が使い方がわかるというようなことまで必要なのではないかなと私はそのように感じておりますけれども、もう一度その辺の御答弁をいただければなというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　ただいまの議員からの御指摘のとおり、今回やはり職員側からも情報伝達、本部と避難所あるいは避難所間、あるいはそういう情報収集の中で非常に苦労されたという意見が非常に多く寄せられております。　その改善につきましては、今検証を進めながら、どういった手段が有効であるかということも含めて検証しておりまして、この部分につきましては従来の情報伝達のあり方の改善という部分ではやっぱり早急に見直さなければならない部分というふうに考えておりますので、これは短期で見直すべき事象としまして、できるだけ早い段階で解消できるように解決策を明らかにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ぜひそういうふうに進めていただきたいなというふうに思います。　それでは続きまして、自助の強化対策について質問していきたいと思います。　このたびの地震では自分自身も含めて改めて個々人の災害への備える準備や行動について、頭の中では理解していてもいざとなって慌ててしまうことが当たり前ということがわかりました。訓練とは違うということであります。今回の地震では揺れがおさまり、ブラックアウトになったとき外から話し声が聞こえてまいりました。不安で外へ出た近所の方々でありました。町内を見回ってみると、かなりの人が外の様子はどうかというふうに見ている方がいらっしゃいました。その中には、安心したのかたばこを吸う人もおりました。どんなことが危険で、安全を得るためにはどんな行動をしていくのか、マニュアルどおりにはいかないものであります。　災害発生時に重要となるのは基本的には自助であります。本年苫小牧市が全戸配布した防災ハンドブックの活用です。配布はされましたが、具体的に学んでいくことが防災意識の向上につながるのではと感じています。また、防災講座や災害時の行動などをわかりやすく解説した個人でも団体でも学べるような動画を作成したり、配信するなど、また、メディアを企業や各町内会に配り、全市民の学習機会をふやしていくことを提案したいと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災講座等の内容を動画やメディアで配信、配付することは町内会や企業等の皆様が能動的に学習する上で有効であると考えます。　本市では、自助、共助を高めるという同様の目的で現在防災出前講座を開催しております。防災出前講座では質疑時間を設け、日ごろから疑問点や提案にお答えをすることで、一方的な情報発信に終わらず、防災に係る相互理解が図られるように配慮しており、また、土曜、日曜、夜間の開催を含めて、できるだけ多くの方々が受講できるように改善を図っております。まずはこの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　危機管理室は、土曜日、日曜日も夜もなく、本当にいろいろな講座を開設して大変努力していることは私も知っております。　しっかりと取り組んでいくこと、まずはやっぱり、例えば今はもう２４時間働く時代でありますので、そういう人たちがいろいろな動画を見て、やりとりしないまでも動画を見てとか、それからメディアを見て自分なりに学習していく。ただ防災ハンドブックを見てふむふむということではなくて、そういった機会をつくってあげるということが僕は必要なのではないかなというふうに思っているところなので、この件についてはまた改めて質問をさせていただきたいと、私ももうちょっと煮詰めてから質問させていただきたいなというふうに思っております。　それから、防災意識の向上を図ることが自助の強化につながるということであります。全国では防災士の講座が開かれております。防災士養成研修講座を苫小牧市で開催することはできないのか、また、あわせてその受講費用の一部を助成するなどということを考えてはいかがかなというふうに考えておりますが、この点の見解についてお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、社会生活における防災力の強化を目的として、一定の知識、技能を修得したことを認証された者であり、防災士養成研修の受講と資格取得試験の合格及び救急救命講習修了の３つの条件のほか、資格取得の費用としておよそ６万円程度が必要となります。　防災士養成研修講座は、今年度道内での開催実績はございませんが、全国では自治体が研修講座を開催したり、資格取得費用を助成している事例がございます。　また、資格取得を通じて自助を高める取り組みといたしましては、北海道の地域防災マスター制度があり、平成２５年に本市において開催した地域防災マスター認定研修会では１００名を超える方々に受講していただき、自助の向上に大きく寄与したものと認識をしております。　防災士や地域防災マスターなどの有資格者がふえることは、自助、共助の強化を通じて地域防災力の向上につながることから、これらの研修会の開催を積極的に働きかけるとともに、資格取得費用の助成についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　地域防災マスター、北海道が運用している制度でありますけれども、これも平成２５年からもう５年もやっていないということになろうかと思うので、この辺もあわせて、防災士だけではなくて、あらゆる機会を使っていくということが大事なのだろうなというふうに思います。ぜひ防災士の養成講座も含めて前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構であります。　続きまして、精神保健福祉士の配置と活用について質問してまいりたいというふうに思います。　平成２６年度厚生労働省の患者調査によると精神疾患患者は全国で約３９２万人です。平成１７年度は約３０２万人だったのに対し、今現在はもっとふえていると思いますが、これが厚生労働省の最新のデータであります。国の施策では精神障害者を病院ではなく住みなれた地域でその人らしい生活を送ることを目的として制度が組まれております。精神障害を抱えた方は、一度症状がなくなったり治ったと思っていても強いストレスや環境の変化などで再発する可能性が高いと言われています。そうならないためにも、その方が障害を抱えていても安心した環境でその人らしい生活を送るために精神保健福祉士の役割は大変に大きいと言えます。精神障害を持った方にとっては自分の力だけで働きかけることは難しいため、精神保健福祉士は本人の希望を聞きながら必要な環境へとつなげていきます。カウンセリングだけではなく、困り事を抱えた方や関係する人の支援もし、環境調整も行う重要な役割があります。　そこで質問いたします。苫小牧市が精神保健福祉士を採用し、生活支援室に配属されましたが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　精神保健福祉士を採用し、生活支援室に配属した理由についてでございますが、最近の生活保護受給者の中には精神的障害を抱える方も多く、また、その内容も多様化かつ複雑化しております。このような精神的障害を持つ受給者への支援につきましては、社会保障制度の知識はもとより、コミュニケーション能力やマネジメント方法といった高い支援技術が求められるものでございます。　市としましては、このように対応が難しく、専門性が求められるような障害を抱える受給者の方への対応を主たる目的として精神保健福祉士といった有資格者を採用し、ケースワーカーとして生活支援室に配属しております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今御答弁にありました精神保健福祉士は専門性の高い知識を有した人であります。　他のケースワーカーと同様の業務を行っているのはなぜなのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　他のケースワーカーと同様の業務に従事させている理由でございますが、たとえ有資格者であっても本市のケースワーカーの業務、さらには本市の受給者が抱える障害の現状をまず知らなければ十分に力を発揮することができないというふうに考えております。そのため、現在採用した有資格者にはケースワーカーとしての経験を積んでもらっているところでございます。　また、有資格者をケースワーカーとして配置することにより、同じ職場内のほかのケースワーカーにとっても専門的な対応方法を学んだり、知識を共有することで専門性の向上を期待できるものであり、ひいては本市の生活支援室全体のレベルアップにつながるものと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　専門性の高い人をケースワーカーとして、まずなれてもらうと、いろいろなことを知ってもらうためにもなれてもらうということでありましたけれども、基本的にケースワーカー業務をしながら、必要に応じてその精神保健福祉士としての専門性を生かすということになるというふうに、そういうことで考えていいということですか、もう一度ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　現在本市として採用した有資格者には本市のケースワーカーの業務としての経験を積んでもらっているだけではなく、高度なバランス感覚を必要とする対人援助の方法や多岐の法令、制度にまたがる福祉の知識を生活支援室全体に伝えてもらうことを目的としまして、研修の講師なども担ってもらっているところでございます。　今後は他のケースワーカーが担当する困難ケースへの対応のサポート、さらには事例検討会といった情報共有の場の提供など、本市の生活支援室全体に資するための業務に従事してもらうことを考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　専門性の高い有資格者でありますけれども、その中には大変民間等で経験を積まれてきた方もいると伺っています。そういう方を採用するということは、私は即戦力として採用したのだという、僕は意味合いがあります。地方公務員の方はどうかわかりませんけれども、民間であれば次の日からすぐ専門性を高めてもらえるような仕事につくのが当たり前の環境になるのではないかなというふうに考えておりますし、また、遺憾なくその能力を発揮するためにも、ある意味では本当は支援室がもっと具体的な計画を立てるべきだったのではないかなというふうにも感じております。　その効果が期待できる一つとしては就労支援であります。苫小牧市としても平成２８年には就労支援のコーディネーターも配置になっております。そういうところから見ても、市としても力点を置いているところであると、私はそういうふうに感じております。精神障害に苦しむ方に対して継続的に就労支援を行っていく、支援を受ける人に寄り添った粘り強い支援が重要であると思います。基本的に相談の段階から精神保健福祉士が支援員と一緒になって進めることで、よりきめの細かい支援が可能になってくるのではないかなと感じます。　私はそういうふうに考えるのですけれども、部長はちょっと違うのかなと思いますが、その考え方についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　相談の段階から精神保健福祉士が支援員と一緒になって進めることにつきましては、受給者の就労支援に当たっては受給者が抱える障害の内容、程度の把握はもとより、受給者とハローワークの調整、さらには就労後の離職防止を目的としたフォローなど解決しなければならない課題が幾つもございます。現在有資格者は、自身のケースワークを行うとともに他のケースワーカーが抱える困難ケースのサポートに努めておりまして、生活支援室内における業務に大いに貢献しております。　今後生活支援室としましては、有資格者に対し、個々のケースに応じ、就労支援などの支援的役割も担ってもらうことを基本としながらも、より成果に結びつくような配置のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　それでは今後についてですけれども、精神保健福祉士、それからいろいろな有資格者という方々がいらっしゃるとは思いますけれども、具体的にどういうふうに部としてといいますか、どういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　有資格者につきましては、いわゆる福祉部の資格職というものにつきましては現在福祉部として９名配属されておりまして、そのうち生活支援室には３名ケースワーカーとして配属されているところでございます。　この資格職の採用につきましては、市全体としての採用の考え方の中で考えていかなければならない部分もありますが、福祉部としましては今後数年をかけまして２０名程度を目標に適切に配置していくことを考えております。　また、採用した有資格者がより力を発揮できる環境づくりについても検討していかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　全体としては２０名程度ということになるということでありました。なかなかその資格というものは、ほかの例えば病院とかも含めて、また行政も含めていろいろなところで引っ張りだこの資格者なのだろうなというふうにも感じております。ぜひ努力していただきたいなと思います。　今回の質問では、福祉部所管の精神保健福祉士について質問させていただきましたけれども、この福祉に関して言えば、今後ますます高度で多様化していくものというふうに思います。福祉士だけではなくて、専門職や専門性の高い有資格者の人材採用、それから育成についてどのように考えているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　福祉部の資格職の採用を始めましてまだ２年目でございます。福祉部内でもより効果的な配置と活用について模索しているところではございますが、現在各職場における資格職の業務への貢献は明確であり、確実に成果が出ていることを実感しております。　今後の配置につきましては、福祉部全体としても人員のバランスを考えつつ、有資格者の前職の経験、さらには個々の資質を見きわめながら検討していくとともに、このような有資格者の職員が知識面や対応技術面で他の職員を牽引していくことができるような福祉部内でのリーダー的存在となっていくように育成をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村司）　以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもって、一般質問は全て終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　陳情第１号及び第２号を一括議題といたします。　お諮りします。　本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第１号から第５号は、補正予算であり、議案第１３号及び第１５号から第２５号指定管理者の指定については、議案第１号に関連する議案であり、さらに議案第１４号についても指定管理者の指定についての案件でありますので、一括議題といたします。　一括説明を求めます。　議案第１号。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　議案第１号平成３０年度一般会計補正予算（第５回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正でございます。　歳入歳出につきまして、それぞれ５億８２２万７，０００円を増額し、総額を７７８億２，５０８万６，０００円とするものでございます。　内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。　１０ページをお願いいたします。　第２款総務費１項８目コミュニティ施設費のコミュニティセンター施設等整備費４８６万円の増額は、市民会館大ホールのＰＣＢ調査を伴う間接照明の撤去について既定予算により対応した工事費の増でございます。　沼ノ端コミュニティセンター整備事業費４９７万９，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、トレーニング設備を更新するものでございます。　なお、２６ページに今回の補正予算で提案する再編関連訓練移転等交付金事業一覧を添付しておりますので、御参照願います。　１項１３目消費者行政推進費３６万８，０００円の増額は、消費生活相談員の資質向上のための研修等に要する経費で、北海道の補助金の追加交付による増額でございます。　１１ページ、２項１目企画調整費の旧駅前ターミナル等管理経費２９万２，０００円の増額は、台風２１号による旧サンプラザビルの仮囲いフェンスの一部破損について既定予算により対応した修繕費の増でございます。　駅前イルミネーション事業費は、指定寄附金４件を充当し、財源更正を行うものでございます。　ユニバーサルデザインタクシー導入支援事業費３０万円の増額は、国の補助事業と連携し、全ての人に利用しやすい車両を購入する市内タクシー事業者へ補助を行うものでございます。　なお、２２ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　２項３目スポーツ振興費の各種スポーツ大会遠征費補助金・奨励金１７０万円の増額及びスポーツ合宿等助成金１７０万円の増額は、対象件数の増に伴う補助金等の増でございます。　２項４目スポーツ施設費１，３７４万８，０００円の増額は、北海道胆振東部地震による総合体育館等の損傷について既定予算により対応した修繕費等の増と白鳥王子アイスアリーナ及び新ときわスケートセンターの製氷車バッテリーの経年劣化による交換費用でございます。　なお、２７ページに今回の補正予算で提案する災害関連事業一覧を添付しておりますので、御参照願います。　１２ページをお願いいたします。　３項２目災害対策費の災害対策経費３０６万円の増額は、北海道胆振東部地震により開設した避難所に要した食料や物資等について既定予算により対応した経費でございます。　防災備蓄品整備事業費３，３４０万円の増額は、北海道胆振東部地震により使用した災害用備蓄品の補充等に要す経費と特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を活用した災害用備蓄品の購入経費でございます。　第３款民生費１項１目社会福祉総務費の福祉ふれあい基金積立金３７万５，０００円の増額は、指定寄附金４件を積み立てるものでございます。　災害弔慰金７５０万円の増額は、北海道胆振東部地震で亡くなられた方の御遺族へ弔慰金を支給するものでございます。　１項４目社会福祉施設費７２万７，０００円の増額は、市民活動センター正面玄関等の雨漏りによる防水工事費及び旧心身障害者福祉センターの老朽化したブロック塀の一部撤去に要する工事費でございます。　なお、旧心身障害者福祉センターについては、２３ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　１３ページ、２項２目高齢者福祉施設費４９９万９，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、集会室用の設備等を更新するものでございます。　第４款環境衛生費２項３目健康対策費１，１５８万３，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、保健センターの各種検診等に必要な医療機器等を購入するものでございます。　３項２目塵芥処理費４９７万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、不法投棄防止対策として監視カメラを設置するものでございます。　第５款労働費１項１目労働諸費３，９００万円の増額は、道路清掃や雪氷除去業務などの雇用対策事業を市単独で実施するものでございます。　なお、２４ページに資料を添付しておりますので、御参照を願います。　１４ページをお願いいたします。　第８款土木費４項３目公園整備費１，０９６万２，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、沼ノ端地区の７公園に防犯カメラを設置するものでございます。　なお、２５ページに事業位置図を添付しておりますので、御参照願います。　４項４目緑化推進費の樹木等管理経費は、指定寄附金１件を充当し財源更正を行うものでございます。　緑化推進基金積立金９万３，０００円の増額は、指定寄附金１件を積み立てるものでございます。　公共施設樹木適正化事業費６６４万５，０００円の増額は、台風２１号及び北海道胆振東部地震による高丘霊園の復旧に伴う樹木撤去処理について既定予算により対応した委託金の増でございます。　１５ページ、第１０款教育費２項１目小学校費の学校管理費８１２万９，０００円の増額及び３項１目中学校費の学校管理費１，５４９万４，０００円の増額は、台風２１号及び北海道胆振東部地震により損傷した施設復旧等に要する経費と植苗小中学校の給水管改修工事について既定予算により対応した工事費の増でございます。　２項２目小学校費の教育振興費３００万円の増額及び３項２目中学校費の教育振興費８００万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金及び小学校図書への指定寄附金１件を活用し、学校図書の整備を行うものでございます。　１６ページをお願いいたします。　４項２目社会教育施設費４５万１，０００円の増額は、中央図書館のボイラー設備の故障に伴う部品の交換工事費でございます。　４項３目公民館費１９７万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、バレーボール用具等の更新を行うものでございます。　第１２款諸支出金１項６目市立病院事業会計繰出金２億７，３１０万円の増額は、医局棟増築に係る繰出金でございます。　２項１目財政調整基金積立金２，６００万円の増額は、一般寄附金２件と災害対策費指定寄附金１件を積み立てるものでございます。　１７ページ、２項３目公共施設整備基金積立金５００万円の増額は、指定寄附金１件を積み立てるものでございます。　第１５款災害復旧費１項１目総務施設災害復旧費９５万１，０００円、２目民生施設災害復旧費８７万５，０００円、３目商工施設災害復旧費１，３９９万６，０００円の増額は、北海道胆振東部地震により損傷した豊川コミュニティセンター体育館などのほか、住吉児童センターの内壁、テクノセンター建屋及び附属設備についての今後の復旧に要する経費でございます。　引き続き、歳入について御説明いたします。　７ページにお戻り願います。　第１５款国庫支出金から８ページの第１９款繰入金まで、９ページの第２１款諸収入及び第２２款市債につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略させていただきますが、第２０款繰越金３億３，４８６万２，０００円の増額につきましては、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を事業の一般財源に充てるものでございます。　５ページにお戻り願います。　第２表債務負担行為補正でございます。　初めに、若者地元定着促進事業費は、奨学ローン及び教育ローンの利用者を対象に大学卒業後の市内での就職と居住を条件としたローン返済額の一部助成を行うための経費で、平成３２年度、２０２０年度以降について、限度額を１億２，７０３万９，０００円とし、追加を提案するものでございます。　なお、２８ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　次に、北海道知事及び北海道議会議員選挙費及び苫小牧市議会議員選挙費の追加は、来年度に行われる統一地方選挙に継続して必要となるポスター掲示板などに係る経費で、それぞれ限度額を１，９６２万８，０００円及び１，８１２万６，０００円として補正をお願いするものでございます。　次に、まちなか交流センターほか１９件の指定管理費につきましては、指定管理者の指定に伴い、それぞれ追加の提案をするものでございます。　なお、２９ページ及び３０ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　６ページをお願いいたします。　最後に、第３表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として限度額を３，６６０万円増額し、総額を７５億８，７２０万円とするものでございます。　以上、簡単ではございますが、議案第１号一般会計補正予算（第５回）の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　市有施設における高濃度ＰＣＢ使用安定器の点検内容につきまして、配付させていただいております資料により御説明させていただきます。　初めに、１のＰＣＢの毒性についてをごらん願います。　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルは化学的に安定しており、電気絶縁性が高いなどの特性から、電気機器の絶縁油等に広く使われてきました。しかし、ＰＣＢには毒性があり、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、爪や口腔粘膜の色素沈着、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されており、発がん性物質として広く知られています。　次に、２のこれまでのＰＣＢに関する主な議会質疑及び市の対応をごらん願います。　これまで議会においては、平成１２年に山口マリ子議員、平成１７年及び平成１９年に渡辺満議員、平成２５年に後藤節男議員、平成２５年及び平成２６年には竹田秀泰議員により質疑が行われ、市として点検及び撤去について説明してまいりました。　しかし、３の点検により確認した高濃度ＰＣＢ使用安定器及び再点検中の施設にありますとおり、平成２９年度以降、１０施設から９８台の高濃度ＰＣＢ使用安定器が発見され、現在７９施設で再点検を行っております。　４にこのようなことになった発生原因と対策を示しております。　原因につきましては、私ども環境衛生部が、高濃度ＰＣＢ使用安定器の担当部として、ＰＣＢの人体に与える影響が重大であるにもかかわらず、本来行わなければならない対応を徹底させておりませんでした。また、全数調査を行った際、一部抜き取り調査であったものを全て点検済みとして引き継がれていたことについて確認が不十分であり、点検記録の作成の徹底も行ってこなかったことなどが今日まで発見がおくれる原因となりました。　このように、安全であるはずの公共施設において御心配をおかけしているということに対しまして深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。　今後の対応といたしましては、早急に必要な再点検を進め、点検記録の作成、保管を徹底し、市民の皆様の安全確保に努めます。　また、高濃度ＰＣＢ使用安定器及び汚染物等に関しては、２０２２年度までと処理期限が迫っていることから、公共施設のみならず、民間事業者に対しても、北海道と協力して点検、交換の周知を進めるなど、市民生活に一層の安心・安全を感じていただけるように取り組んでまいります。　以上、簡単ではございますが、市有施設における高濃度ＰＣＢ使用安定器の点検内容についての説明を終わらせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（木村司）　議案第１３号。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　福祉部及び総合政策部が所管いたします公の施設に関する議案第１３号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる福祉部及び総合政策部所管の苫小牧市民活動センターについての指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、社会福祉法人苫小牧市社会福祉協議会で、住所は苫小牧市若草町３丁目３番８号、代表者は会長柳谷昭次郎でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上、議案第１３号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第１５号。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　産業経済部が所管いたします公の施設に関する議案第１５号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる産業経済部所管、苫小牧市労働福祉センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、公益社団法人苫小牧市シルバー人材センターで、住所は苫小牧市末広町１丁目１５番７号、代表者は理事長熊木功でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１５号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第１６号。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　総合政策部が所管をいたします公の施設に関する議案第１６号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる総合政策部所管、苫小牧市まちなか交流センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、株式会社ＯＴｉｓで、住所は苫小牧市弥生町２丁目３番１号、代表者は代表取締役大宮久司でございます。　当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１６号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第１７号。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　産業経済部が所管いたします公の施設に関する議案第１７号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる産業経済部所管、苫小牧市樽前交流センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、樽前町内会で、住所は苫小牧市字樽前２００番地の４、代表者は会長鴻野憲征でございます。　指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１７号について御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第１８号及び第１９号。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　教育部が所管いたします公の施設に関する議案第１８号及び第１９号指定管理者の指定について一括して御説明申し上げます。　これらの議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる教育部所管の公の施設の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、それぞれの施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　まず、議案第１８号の苫小牧市立中央図書館の候補者でございますが、ＴＲＣ苫小牧グループで、住所は東京都文京区大塚３丁目１番１号、代表者は株式会社図書館流通センター、代表取締役石井昭、構成員は株式会社Ｉ・ＴＥＣソリューションズ、代表取締役社長住岡弘でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　次に、議案第１９号の苫小牧市文化交流センターの候補者でございますが、特定非営利活動法人ワーカーズコープで、住所は東京都豊島区東池袋１丁目４４番３号、代表者は代表理事田嶋羊子でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　各指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１８号及び第１９号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第２０号。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　健康こども部が所管いたします公の施設に関する議案第２０号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる健康こども部所管、苫小牧市大成児童センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、特定非営利活動法人ワーカーズコープで、住所は東京都豊島区東池袋１丁目４４番３号、代表者は代表理事田嶋羊子でございます。　当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。　各指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第２０号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第２１号から第２４号。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　総合政策部が所管いたします公の施設に関する議案第２１号から第２４号指定管理者の指定について一括して御説明申し上げます。　これら議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる総合政策部所管の公の施設の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、それぞれの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　まず、議案第２１号の苫小牧市ときわスケートセンター及び苫小牧市新ときわスケートセンターの候補者でございますが、北海道ビル綜合管理株式会社で、住所は苫小牧市元中野町３丁目９番１２号、代表者は代表取締役藤森善子でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　同じく、議案第２１号の苫小牧市沼ノ端スケートセンターの候補者でございますが、公益財団法人苫小牧市体育協会で、住所は苫小牧市若草町２丁目４番１号、代表者は会長鈴木雄輔でございます。　次に、議案第２２号の苫小牧市日新温水プールの候補者でございますが、都市総合開発株式会社で、住所は苫小牧市柏木町１丁目２３番７号、代表者は代表取締役野津手眞知子でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　次に、議案第２３号の苫小牧市白鳥アリーナの候補者でございますが、公益財団法人苫小牧市体育協会で、住所は苫小牧市若草町２丁目４番１号、代表者は会長鈴木雄輔でございます。　次に、議案第２４号の苫小牧市沼ノ端スポーツセンターの候補者でございますが、都市総合開発株式会社・シンコースポーツ北海道株式会社コンソーシアムで、住所は苫小牧市柏木町１丁目２３番７号、代表者は都市総合開発株式会社代表取締役野津手眞知子、構成員はシンコースポーツ北海道株式会社代表取締役石崎克己でございます。　当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。　各指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第２１号から第２４号までについての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第２５号。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　都市建設部が所管いたします公の施設に関する議案第２５号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる都市建設部所管の公の施設の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、それぞれの施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、苫小牧市緑ケ丘公園の平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日までの４カ年であるものを除き、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５カ年でございます。　まず、議案第２５号の苫小牧市川沿公園及び苫小牧市北星公園の候補者でございますが、特定非営利活動法人苫小牧高齢者福祉事業団で、住所は苫小牧市栄町２丁目１番１号、代表者は理事長常野廣昭でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　同じく、議案第２５号の苫小牧市拓勇公園及び苫小牧市日の出公園の候補者でございますが、公益社団法人苫小牧市シルバー人材センターで、住所は苫小牧市末広町１丁目１５番７号、代表者は理事長熊木功でございます。　当該施設も１団体のみの応募でございます。　同じく、議案第２５号苫小牧市錦大沼公園の候補者でございますが、公益社団法人苫小牧市シルバー人材センターで、住所は苫小牧市末広町１丁目１５番７号、代表者は理事長熊木功でございます。　当該施設も１団体のみの応募でございます。　同じく、議案第２５号の苫小牧市錦大沼公園オートリゾート苫小牧の候補者でございますが、株式会社苫小牧オートリゾートで、住所は苫小牧市字樽前４２１番地４、代表者は代表取締役平田利明でございます。　同じく、議案第２５号の苫小牧市民文化公園の候補者でございますが、苫小牧造園協同組合で、住所は苫小牧市若草町２丁目２番１号、代表者は理事長青木俊憲でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　同じく、議案第２５号の苫小牧市緑ケ丘公園の候補者でございますが、長岡造園株式会社で、住所は苫小牧市新明町５丁目２９番９号、代表者は代表取締役長岡直人でございます。　当該施設も１団体のみの応募でございます。　各指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照願います。　以上、簡単ではございますが、議案第２５号につきまして御説明を申し上げました。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第１４号。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　健康こども部が所管いたします公の施設に関する議案第１４号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成３１年度当初から指定管理者の更新が必要となる健康こども部所管の苫小牧市呼吸器内科クリニックの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、一般財団法人苫小牧保健センターで、住所は苫小牧市旭町２丁目９番７号、代表者は理事長沖一郎でございます。　指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１４号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第２号。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　議案第２号平成３０年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について御説明を申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算をそれぞれ５５８万２，０００円増額し、総額を１６９億３，５４２万５，０００円とするものでございます。　内容につきまして、５ページをお願いいたします。　初めに、歳出事項別明細書から御説明を申し上げます。　第８款諸支出金１項３目国庫支出金等返還金５５８万２，０００円の増額は、平成２９年度に概算で交付された高額医療費共同事業負担金の確定により返還金が生じたものでございます。　次に、４ページにお戻り願います。　歳入事項別明細書について御説明を申し上げます。　第５款繰入金２項１目国民健康保険事業基金繰入金５５８万２，０００円の増額は、歳出の補正に伴い国庫支出金等返還金の財源として国民健康保険事業基金を取り崩すものでございます。　以上で、平成３０年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第３号。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（金谷幸弘）　議案第３号平成３０年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　２ページの債務負担行為に関する調書をお開き願います。　水道メーター検針等業務委託につきまして、今年度で契約期間が終了することから平成３１年度から３カ年の委託契約を行うもので、年度当初より委託を開始するため、債務負担行為を追加するものでございます。　限度額は２億８，０７８万円で、期間は平成３１年度から平成３３年度までとなっております。　次に、検定満了用及び新設・修繕用の量水器でございますが、年度の早い時期から工事を発注するに当たり、使用する量水器の納品に時間を要するため、早期に契約する必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。　限度額は２億４，７８６万１，０００円で、期間は平成３１年度となっております。　なお、１ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言を整理したものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第４号。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（金谷幸弘）　議案第４号平成３０年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　２ページの債務負担行為に関する調書をお開き願います。　西町下水処理センターで使用する汚泥脱水用凝集剤につきまして、年度当初から使用するため、債務負担行為を追加するものでございます。　限度額は２，７３３万８，０００円で、期間は平成３１年度となっております。　次に、下水処理センター維持管理業務委託でございますが、今年度で委託契約が終了することから平成３１年度から５カ年の委託契約を行うもので、年度当初を委託を開始するため、債務負担行為を追加するものでございます。　限度額は１８億２，４８３万３，０００円で、期間は平成３１年度から平成３５年度までとなっております。　なお、１ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言を整理したものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　議案第５号。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　議案第５号平成３０年度市立病院事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　内容につきまして、４ページの補正予算実施計画の資本的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。　第１款資本的支出１項３目増築工事費２億７，３１０万円の増額は、医局棟を増築するための建築主体工事及び設備工事を実施するもので、平成３０年度分の事業費を計上するものでございます。　次に、３ページにお戻り願います。　収入でございますが、第１款資本的収入２項１目他会計負担金１億３，６５５万円及び６項１目他会計補助金１億３，６５５万円をそれぞれ増額するものでございます。　なお、医局棟増築事業の概要につきましては、７ページから８ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　次に、５ページをお開き願います。　継続費に関する調書につきまして御説明申し上げます。　建設改良費の医局棟増築事業は、完成まで２カ年度にわたる予定のため、継続費として定めるものでございます。その年割額は、３０年度で２億７，３１０万円、３１年度で４億１，０１９万５，０００円であり、全体計画で６億８，３２９万５，０００円となっております。　１ページから２ページにつきましては、以上申し上げましたことを所定の書式にてあらわしたものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村司）　以上で、説明は終了いたしました。　これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入及び企業会計は一括して行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。　第２款総務費、質疑に付します。　冨岡隆議員。　　　　　　　　　　　　　（冨岡隆議員　質問席へ移動） ◆２５番議員（冨岡隆）　それでは、総務費、コミュニティ施設費、コミュニティセンター施設等整備費４８６万円ということで、この点について質問させていただきます。　先ほど部長のほうから、ＰＣＢの問題で新たにこういう毒性のあるもの、発がん性のあるものが全部で１０施設から９８台の高濃度ＰＣＢ使用安定器が発見されたということで報告がありました。　それで、その原因がどこにあったのかということでるる説明があったわけですけれども、この問題は、やはり何回も点検をし、何回も調査をしてやってきたものであります。私が市議会議員に当選してもう２０年近くなりますけれども、初めて議員になりまして、このＰＣＢの大きな議論が展開されたということで、私の記憶にも非常に古くて新しいものなのです。それぐらい長い間、こういう状況が２０年間も続いていたということは、私にとっても大変驚きなことなわけです。　私が当選した以降の過去の議事録を見てみました。これちょっと紹介します。やはり過去にどんな質疑がされていたのかということは、非常に重大な問題ですのでちょっと御紹介いたしますけれども、平成１２年１２月８日から苫小牧市議会定例会が開催されまして、このときに山口マリ子元市議会議員がこの問題で質疑を行っております。　どういう質疑を行っているかというと、このときの９月にも千葉県柏市の小学校で４人の児童が、この蛍光管が破裂しまして、ＰＣＢの検出が明らかになったわけです。この問題を取り上げながら、これは平成９年から指導がされていた問題だったのです。ですから、その以前の問題から、ＰＣＢの使用の問題で、国からこの点検調査もして、改善計画を持ってやりなさいということでしたけれども、ここで、平成９年から市としても過去２回にわたって検査や交換、事故未然防止の指導要請に対してどういう認識で取り組んできたのかということが質問されております。その後、その質問に対して、苫小牧市としては総数として何と１，３００台ぐらいあるというふうに答弁をし、早期改善に向けて努めて、図っていきたいと、改善をしていきたいと、こういう答弁をされております。　結局このときも、３年前から点検調査もしなさいと言われていたのに、調査もしない、あるいは交換もやらないと、こういう問題が国からの文書の中でも明らかになりまして、本当に苫小牧市として市民に責任を負う態度なのかということでありました。直ちに点検をして、その調査をして、改善計画を立てるべきだと強く質問を行っております。　そのときに、結果としてどういう答弁が行われたかといいますと、既に施設ごとの状況は把握していると、早期改善という趣旨に立って計画的な改善を進めてまいりたいと、こういう答弁でした。しかし、その後そういうふうにはなっていなかったと。　それで、平成２３年１２月６日に苫小牧市議会定例会がありました。このときには岩倉市長がもう市長としてかじ取りを行っていた時期ですけれども、このときに渡辺満議員がＰＣＢの管理について質問を行っております。　これは、このときに当時の副市長がこういうふうに答弁しております。高濃度ＰＣＢ廃棄物は環境衛生部が一括管理を行い、平成２０年度に処理が完了したところでございますと、こういう答弁がされておりました。　私は今回本当に驚いたわけです。また見つかったと、一体どんな調査をしていたのだろうかと。この調査をして、決裁も行っているわけですよ、副市長の決裁も。後で聞きますけれども、行われているということで、私は今回、これは補正ですから、議案で、当初そういう部長が、一部長が謝罪をするということも、当初は本当にそういう予定があったのかどうか、それもすごく疑問なわけですけれども、これは行政報告に匹敵するような、もし補正がついていなければ、これはもう完全に私は行政報告だと思うのです。市として何回も調査して、結局何をやっていたのだということです。しかも人体に影響のあるものです。　これは市長としてこの問題を、私は行政報告に値すると思うし、重大な問題だというように思うのですけれども、市長はどのような認識を持っておられるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　平成１２年の高濃度ＰＣＢ使用安定器に関する質疑から、今議員もおっしゃったように２０年近い時間がたっております。今回の点検により新たに発見され、市民の安全確保は徹底されていなかったことにつきまして大変申しわけなく思っているところでございます。　今回の再点検では、市有施設から全ての高濃度ＰＣＢ使用安定器を撤去するという強い決意のもとに再点検を行い、再点検の結果につきましても公表し、市民の皆様に安心していただけるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　これからまた再点検をするという答弁でした。　これは市長からもこの問題についての認識をお伺いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　この安心・安全がキーワードの時代の中で、ＰＣＢについてはマスコミ等々を通じてその都度報じられてきましたし、平成２５年には室蘭に処理施設ができたという経過も含めて、関心を持って経過を見てきた一人として、この２０年間にわたるチェックのあり方等について大変申しわけなく思っております。　今後こうした市民の安心・安全にかかわる事案等について、一つの部に任せるだけでいいのかどうか、対処の仕方という意味で大いに反省すべき点があったのではないかというふうに思います。現時点で、そのことがまた再三にわたり発生した以上、しっかりとチェックをしながら、漏れがないように徹底してまいりたいと、そういう思いであります。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　市長からは一部のそういう担当だけの問題ではないと、やはりこれは横断的な問題ですよね。だからこそ本当に今回の教訓を生かして、どういうふうに進めていくかということは、もっと私はこの理事者側が、部長に報告させるのではなくて、理事者として最初にこの問題に対する認識をしっかり市民の皆さんにやはり説明すべきだったのではないですか。　なぜ私がこれだけ強く言うかといいますと、今国会でも問題になっております虚偽答弁、うその報告です。職員はみんな一生懸命頑張って、調査をし、点検もしようと思って僕はやっていたと思います。僕はそれは、そういう形で頑張っていたことはあると思うのです、職員は。でも、実際にやはり理事者が、こういう重大な人の命にかかわる問題についてしっかりとやはり対応していなかったということではないですか。私はそう思いますよ。　だから私は、やっぱりうその報告、結果的にはうその報告なのですよ、これは。虚偽答弁だと私は思いますけれども、どうですか、この問題。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これはＰＣＢに限らず、例えばアスベストもそうでありますけれども、かつては当たり前のように使用していた案件が、その後の科学の発達等によって人体に影響があるということが新たに発見され、懸念が生じたことによる事案であります。そういう観点から、少し見方の甘さということが、これは苫小牧だけではないと思いますが、あったのではないかというふうに思います。　今後こうした場合の対処法については、私自身は現段階のところ、一部署だけではなくて、チェックのときから事務方のトップである副市長を先頭にしたチームをつくって、チーム全体で確認をしながら進めていくということが必要だった案件ではなかったかなというふうに思いまして、今後こうした事案が発生した場合には、これまでとは別の視点で、市民に不安を与えないように、できるだけ早くチェックをし、その旨を市民に伝えていくということを心がけていきたいと思います。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　担当の副市長、どういうふうに認識しておりますか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　この案件に関して、過去のいろいろな経緯を私もいろいろ調べました。それで、やはり本当に恥ずかしい話ですけれども、何でこの先を確認していないのだろうというものがやっぱりあって、例えば各担当部としては、この危険性について十分認識した上で、各部署に対してその調査をしなさいと。初めは抜き取り検査でしなさいということだったのですが、最終的には全件調査しろということで提出させました。その内容についても、ちょっとここはまだはっきりしていないなと、このやり方でいいのかというようなやり方をやっていく中で、結局最終的な詰めを十分しないまま今日に至っているというのが今の状況だというふうに私としては理解をしています。　全くこれは、役所の職員としてはやっぱりこういう仕事の進め方というのは恥ずべきものだというふうに考えておりますので、その点については本当に深く反省をしているところでございます。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　この問題については、私もいろいろ考えたのですけれども、やはりこれから質問をちょっとしますが、やはりどんな調査をやってきたのかということがまず非常に大事な問題です。　これはやはり通知も何回も来ております。その通知に基づいて調査をすると。今詰めが弱かったという副市長の答弁ですけれども、詰めだけの問題ではないのです、これは。ちゃんと決裁するときに報告書があるわけですから、その報告書を見れば一目瞭然なのです。　それで、私、まずどんな調査をやってきたのか、まずお伺いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　ここまでに至る経緯についての御質問をいただきました。　議員のほうから先ほど、千葉県柏市の事例や平成９年というお話をいただきましたけれども、今回私どもが過去を調べた中では、平成１２年に八王子の小学校で破裂事故が発生いたしまして、これを受けまして北海道からの通知により市有施設における高濃度ＰＣＢ使用安定器の点検を実施してきたところでございます。　当時の点検記録が残っていない状況でございまして、過去の議会、先ほど議会答弁の説明をいたしましたけれども、状況把握に努めていたということはうかがわれますが、ここの詳細については不明でございます。　平成１７年度からは、環境衛生部において、市有施設のＰＣＢ廃棄物の保管状況について、北海道に対して一括で届け出を行うようになり、平成１９年８月から糸井清掃センターで一括管理を行っております。　平成２５年から、室蘭市の処理施設の稼働に合わせて、一括管理をしていた高濃度ＰＣＢ使用安定器につきまして、平成２５年度から２９年度までの５カ年計画の中で１，７４９台の処理を行ってきたところでございます。　平成２５年１０月に、道内虻田中学校における破裂事故を受けまして、平成２５年１１月と２６年１月に私ども環境衛生部によりまして各施設の全数調査を進め、この時点で新たに１６０台が発見されました。　この際に一部抜き取り調査であったものを全て点検済みとして引き継がれていたことに対する確認不足や点検記録作成の徹底も図ってこなかったことなどが原因となり、全ての点検が完全という状態ではなくて、２９年度以降９８台が発見され、現在７９施設で再点検中でございます。　同じようなことを繰り返し、確実な点検が徹底されていなかったという状況でございまして、改めて深くおわび申し上げたいと思います。まことに申しわけございません。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　今部長のほうから答弁がありました。それで私もちょっと調査をしてみました。どんな調査をされていたのかなということで、原課からも資料もいただきましたし、調査もしてみましたところ、ちゃんと調査票というのがちゃんともう決まっているわけです。結局いつ製造がされたのか、年月日、それから種類、それから個数、それから施設名、メーカーということでもう具体的に報告する中身が決まっております。　そして、例えば上下水道部の高丘浄水場というところの資料もちょっと見てみましたけれども、本当にちゃんとこのように報告もされている。そして実際にこれがＰＣＢが使用されているものなのか、こういうことも、あるなしも含めてしっかりと報告がされております。　ところが今回新たに発見されました。そこのその施設については、全くどこにどのぐらいのものがあるのかということも含めて、きちっとそういう調査票に基づいた報告がされていないのです。これは部長だけの決裁だけではありませんよね、それぞれありますけれども、最後には副市長のところに行くわけです。そうなりますと、これは知らなかったと、ちょっと見過ごしたと、こういう問題ではないのです。ですから、今再点検をするというふうに言いました。でもそういうことがきちっと調査票に基づいてやっていたのですから、やっているところがあるのですよ、ちゃんと。でも、やっていなかったところが今回出てきたわけです。　ですから、私はそういうことも含めて、こんな簡単な単純なところを見過ごしたと。私は本当にこれは謝罪だけでいいのかなという気はしているわけですよ、本当に。当然人間には間違いがあります。でも、何回も繰り返して点検をし、調査をし、そしてもうありませんというところまで議会の場では言っているわけです、副市長が。そうなりますと、それは済みませんと言うだけでは本当に信用できないなというふうに思うのが市民の率直な私は声ではないかと思うのですけれども、そこら辺についてどうですか、副市長。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　先ほども申し上げましたとおり、私もこの経過を見ていく中で、平成２９年度以降に９８台が発見されたというところが現実としてあるわけです。それでさらにその先の調査をしなければならない、それは４年前の２６年のときも同じようなところまで行っているのですが、結局そこの部分で調査は上がってきたのですけれども、その調査の結果について、こうではないか、ああではないかということでいろいろと原課というか環境衛生部としては、それぞれの所有しているところの所管課に、この辺もう少しチェックしたら、これはこういう数字でいいのかということをやりとりしていたのです。結局、そういうことをやっておきながら、今議員もおっしゃいましたように、ここから先がなぜか進んでいないのです。　これが本当に私としても不思議でしようがなくて、何でなのだろうと、そこを究明する必要があるのではないだろうかというような話をこれまでずっとしてきているのですけれども、今回はとにかくそういった疑念の残る、最終的にきちっと報告のされていないものも含めて、今回きちっとやらせていただきたいということでございます。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　何か人ごとのように聞こえて。私はですよ、みんなはわかりませんけれども、聞こえてならないのだよね。　だから、私先ほど言いましたけれども、本当に簡単なものをなぜ見過ごしたのかということなのです。丸投げみたいな、悪く言うとですよ、そういうふうにも、もういいよと、ぽんと決裁したかのように、私は、これだけ人体にも影響のある問題について、やはり危機管理がなっていなかったのではないかと、そこに行き着くのですよね。どうですか、そういう点で。もう一度答えてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　おっしゃるとおりだと思います。ただ、ちょっと繰り返しになりますが、担当部としては、その調査のときにそれでよしとしていたわけではなくて、こういった疑問、こういった疑問ということをやりとりしていたのです。それをちゃんと最後まで突き詰めなかったというのが、どういう原因なのかというのが、ちょっと私が今調べようと思っていますけれども、なかなかいろいろな資料を調べても、ちょっとわからないのです。　ですから、そこの部分で、そのトップである例えば副市長が、おい、これどうなっているのだと、ちゃんとやれよということをしっかりと指示しなかったということについての責任はしっかり受けとめたいと思います。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　私はなぜこれだけ質問をするかというと、今回の胆振東部地震がありましたよね。やっぱり本当にそういうときに、もし落下していたり、そういうことがあったら、私は本当に謝っただけでは済まされないなと、そういう気持ちでいっぱいなのです。それぐらい重大な中身です。先ほど部長が報告したように、このＰＣＢの毒性の問題を含めて。だから私はこれだけ質問を行っているわけです。　だから、これは本当に市を挙げて、市長を先頭に二度とこういうものは出さないのだという決意をやっぱり述べてもらいたいのです。どうですか、その問題について。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　さまざまな経過の中で、結果としてこのようなことになりました。　これは科学というか化学の知識等々、ＰＣＢについての情報というのはやっぱりペーパーベースで受け取るしかないという、あるいは専門家の考え方とかそういうことも含めて、今までの経過の中で十分確認作業ができたこととは思いますけれども、それはそれとして、今後市民の安心・安全にかかわる問題、特にこのような社会的に問題になっていた問題等々についての対処について、市民の皆さんに御心配をかけることがないように、チェックのあり方、対処の仕方等々を含めて、今後しっかりと取り組んでまいりたいと、そういう覚悟でおります。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　私は最初のこの報告のあり方から、私は危機管理がないなというふうに強く感じている一人であります。　本当にこのまま、先ほど言った、部長が報告した中で本当に終結できるのかなと、そういう思いでいっぱいであります。不安です、本当に。先ほどの副市長の答弁を聞いていても不安です。　ですから、私はやっぱりこの調査に当たって、全庁を挙げて、専門職も入れると。もっと言うと、職員に任せてやりなさいと、通達だけ出してやりなさいと、こういうことではなくて、専門職を入れて僕はやる必要があると思うのですけれども、その考えはどうですか。これからまた点検もするわけです。どうですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　北海道のほうから通知文書の中で、調査につきましては、電気関係事業者等に委託するほか職員が行うことも可能であり、道有施設の調査においては道職員がみずから調査を行っているものも多くありますというふうな記載もされております。　したがいまして、私ども、従前は基本的には各部署の職員による点検としていたわけですけれども、我々の過去の通知の中で、今回まさに補正で上がっているような高所など、職員ではやっぱり調査不可能である場合につきましては電気工事業者に委託というような通知もしておりますので、今回の補正以外につきましても電気工事業者に委託する場合もございますし、やっぱり徹底するということも大事なのですけれども、やはり命にかかわる問題ですので、機動性ということも求められると思いますので、その際は我々のほうにも電気工事士の資格を持った専門の職員もおりますので、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　冨岡隆議員。 ◆２５番議員（冨岡隆）　わかりました。ぜひ進めてほしいと思います。　それで１つだけ私がちょっとお伺いしたかったのは、平成２６年６月に竹田議員がこの問題でも取り上げて、高いところに設置されているものの点検について検討するということだったわけですけれども、今回の報告の中身を見ると、高いところの点検も含めて調査をすると、こういうような話になっていますけれども、２６年から結局４年間もかかっているわけですよ。　だから僕は本当に市長にもよく認識してほしいのですけれども、当時そういう答弁をしていたにもかかわらず、４年もたっているのです。ここにも私は危機意識がないと言っているわけです、理事者としての。部長でないですよ。今回部長は新たに環境衛生部長として就任されましたけれども。本当に市長、これは市長が就任しているときの話ですから、副市長。副市長も聞いていましたよね、竹田議員が質問して、本当に調査をするべきでないかと。　だから私は、そういう危機管理のなさが今の実態を示しているわけですから、ちゃんとやはり点検もし、調査もし、決裁もちゃんとやってもらいたい。そういうふうに思いますので、ぜひこの問題、もう二度と再び、こういう点検も調査もやったけれどもまた出たなどということにならないように強く要請して、私の質問を終わります。 ○議長（木村司）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第３款民生費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第４款環境衛生費、質疑に付します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　質問席へ移動） ◆１９番議員（池田謙次）　それでは、環境衛生費の塵芥処理費、植苗・美沢地区不法投棄監視カメラ設置、４９７万円について質問させてもらいます。　まず、過日の一般紙の中での皆さんの原課の御努力で、ここ約５年間で不法投棄が半減をしたという評価する記事がありましたけれども、そこも踏まえて、まず、以前は沼ノ端とか勇払とかという、そういう地域の不法投棄がよく報道されておりましたが、その沼ノ端、勇払地区の以前のその不法投棄の実態と、今回カメラを設置したいという植苗・美沢地区のカメラの実態をまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　過去の不法投棄の実態についてのお尋ねがございました。　沼ノ端地区の不法投棄の件数につきましては、過去３年でお答えさせていただきますけれども、平成２７年度が７件、２８年度が５件、２９年度が３件という実態になっております。また、勇払地区につきましては、平成２７年度が７件、２８年度が７件、２９年度が４件ということで、減少傾向であるのに対しまして、植苗・美沢地区につきましては、平成２７年度が１５件、２８年度が１７件、２９年度が１９件と年々増加傾向になっている状況でございます。　以上です。

○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　部長、それはあれでしょうかね、沼ノ端とか勇払に、ここ５年間いろいろな手を尽くして、その監視カメラをつけて、変な話そのエリアがそっちに移行してきたと、そういうことなのでしょうか、単純に。植苗・美沢地区にふえているというのは。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　カメラがあることで一定の抑止効果がある、あるいはいろいろ不法投棄防止のための看板なども立てておりますので、犯人を捕まえたわけではございませんので、その人がそちらに行ったという確証はございませんけれども、そのような傾向にあるというお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　わかりました。それはそのとおりですね。　それで、具体的に今回この監視カメラ、この予算をもって何台をこの植苗・美沢地区に、その選定の場所というのは、どういうことを優先として選んだのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　監視カメラの設置につきましては、５台を予定してございます。　植苗・美沢地区の中で特にやはり不法投棄の多い場所を優先的に設置をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　わかりました。　今後の設置の考え方、私は本当に推進してほしいという、以前も何度か委員会でも触れたのですけれども、実際に皆さんいろいろなことをやりましたよね。看板立てました。何か、鳥居をやって、鳥居の横にごみがごっそりあったとかいろいろなことがありましたけれども、実際に今部長が言ったように、ある意味ではこの監視カメラというのはこれは私は大きな抑止力で、そしてこの５年間で半減をしたという事実もあるわけですから、具体的に今後の設置の考え方というのはどういうふうに思っていますか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　現状としてもやはり不法投棄の多い場所を中心に監視カメラは設置しておりますけれども、やはり議員御指摘のように、実際にそのカメラ設置の場所で不法投棄の件数が減少傾向にあるということからも、今後カメラの設置場所につきましては、不法投棄の未然防止だとか早期発見、あるいはそれらに一定の効果があるということが認識されるわけです。　今後につきましては、市内全域でカメラを設置している場所で一定期間効果を検証した上で、不法投棄、ある程度その効果が出て減った場所を外して、新たにまた不法投棄の多いところに投入するというような形で柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　部長、最後ですが、要は予算の関係で今つけていて、減ってきたところについては、言葉は悪いけれども使い回しではないか、それを他の地域に持っていこうというのはあれなのかなというふうに思うのです。気持ちもわからないわけではないけれども、行っている方が、不法投棄に行っている方かわかりませんよ、わからないけれども、例えば行ったときに、前ついていたけれどもなくなったとか、例えばカメラが稼働中だとか作動中というのがなくなったら、逆にまたそちらに行くと、ちょっと懸念があるのですよ。済みません、ささやかな提案かもしれないけれども、できればカメラが作動中であるとかという、そういうものを残してほしいという。でもって、ささやかなことなのかもしれません、安い経費でいいから、イミテーションではないけれども、ちょっと見たらカメラっぽいなというのは、僕はつけておいたほうが抑止に間違いなくなるのではないかと。何もないとだめかなという気がするのです。　だから、今ついているところで減ったから、減ったからそれを使い回しで持っていくというのは、そこは何かの形で看板を残す、似たようなものをぽんとつけておくということが必要かなというふうに思います。　ちょっと変な話ですけれども、以前にある町村で監視カメラをつけて、その監視カメラが盗まれたという町があったのですけれども。実際にこれはあったのです。　だから実際にその辺は、不法投棄をする方とかの心中、その心理はわからないけれども、常に看板があるのを、何か光っているなと、そういうものを設置して、何もないところがあるのではなくて、ちょっとそれは検討してほしいというふうに思うのですが、最後ですけれども、どうですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（椿勇喜）　今議員のほうから、ダミーを設置したらいかがかという提案かと思いますけれども、おっしゃるとおり、そのカメラがなくなったという公表をすると、当然またそこにカメラを逃れてまた捨てに来るという可能性は十分にあると思います。その中で、監視中という看板がいいのか、あるいは議員おっしゃるダミーがいいのか、それを含めてさまざま検討した中で防止に努めたいと思います。　以上です。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　わかりました。　最後というか要望で、今言ったことはよく検討して、ささいなことかもしれないけれども、ごみというのは地域の大きな問題なので、ぜひ５割になった不法投棄をゼロ目指して、しっかり頑張っていただければというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（木村司）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５９分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３０分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第５款労働費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第８款土木費、質疑に付します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　質問席へ移動） ◆１９番議員（池田謙次）　済みません、土木費、公園整備費のカメラパート２いきます。　再編交付金の沼ノ端地区公園防犯カメラ整備事業１，０９６万２，０００円。まずこの沼ノ端地区の犯罪件数の実態を教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　沼ノ端地域におけます近年の犯罪の件数の実態につきましては、苫小牧警察署の情報によりますと、沼ノ端交番、沼ノ端北交番を合わせて、平成３０年１月から９月末現在で１３６件、平成２９年は２０５件でございました。主な犯罪の内容につきましては、公然わいせつ、つきまとい、声かけなどでございました。　以上でございます。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　ありがとうございます。　続きまして、先ほども監視カメラで触れましたけれども、このカメラについては大変抑止力があるということは皆さんお認めになっているところだと思いますけれども、今の実態を踏まえて今後の対応をどのように考えているのかということが一つ、それと、地図を見て、７公園が出ているのですけれども、よくわからない。これ７公園で実際何個つけますか、この予算で。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　まず初めに、今後どのような対応をしていくのかということでございますけれども、今後の対応につきましては、今回お示ししました沼ノ端地区の７公園に９基のカメラを設置いたしまして犯罪抑止に努めるとともに、これまでも行ってきました日常的なパトロールにおきましても、公園の清掃ですとか遊具点検の際にも、公園に異常がないか、また不審者がいないかなど、継続して確認を行ってまいりたいと考えてございます。　また、公園のトイレや遊具などにいたずら被害などを発見した際にも、その都度、苫小牧警察署に通報し対応を依頼してございますけれども、そのほか、今回の設置させていただきます防犯カメラの映像を捜査協力に役立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　ありがとうございます。　今の御答弁で犯罪抑止力をしっかりやっていきたいということでありますけれども、現状として今回、今答弁があったように７つの公園で９台つけられるということですが、これをつけることによって、この税金を投入してどのくらいまで減少という、犯罪を下げようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　犯罪を減らす目標につきましては、全国的にも防犯カメラ設置によりまして犯人逮捕につながったとの報道もございますことから、まずは犯罪件数の半減を目指しながら、最終的にはゼロに向けて、犯罪行為が起こらないような安全で安心な公園として市民の皆様に御利用いただけるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　部長、仄聞するところでは、この防犯カメラ設置５カ年計画という、こういうベースになる計画があって、今それにのっとってつけてきているのだろうと思います。そして今答弁があったように、半減を目指してしっかり頑張るということですが、直近で、この５年間で結構ですけれども、どういう計画でことしなのか、そしてまた新年度においては何個を目指して、それで今こういう具体的に抑止力の結果が出ているわけですから、さらにこの５年が終わった後の、私は拡大を目指すべきだというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今後の防犯カメラの設置予定でございますけれども、現在、今議員からお話がございましたように防犯カメラ設置５カ年計画、こちらの計画は平成２７年度から平成３１年度までの計画でございますけれども、こちらに基づきまして市内に設置を進めてきている状況でございます。　平成３０年度におきましては、当初設置の３基に加えまして、このたびの交付金の活用によりましてさらに１４基の増設をいたしまして、合計１７基の設置を予定している状況でございます。これによりまして、計画当初年度の平成２７年度から平成３０年度末までに設置される防犯カメラの総数は４８基になる見込みでございます。　また、来年度は防犯カメラの設置予定は現在のところ３基を見込んでおりますので、５カ年計画内での防犯カメラの設置総数というのは５１基ということになる見込みでございますが、交付金の活用によるさらなる増設についても引き続き関係部署と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　それから、今後の見込みというか計画後の予定でございますけれども、計画後の平成３２年度以降の防犯カメラの設置につきましては、現在検討を進めているところでございますが、今後も市民の皆様が安全で安心に生活できるよう、関係部署とも連携して増設に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　部長、済みません、最後です。　今御答弁いただいたように、中には再編交付金、当然それは東部地域のほうの交付金の中のところでこれだけやって、来年もまた新たにつくということですけれども、部長が今答弁でおっしゃったように、この防犯カメラの抑止力というのは原課がよくわかっているわけですから、例えば再編交付金の使い道というのは、よく東部が当然中心になるだろうと思うのですけれども、これはそれをちょっと横に置いておいてでも、これだけ抑止力があるのであれば、市内に対する、全市に対するそういう考え方というのはどうですか。それだけちょっと確認させてください。それで終わります。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今回の防犯カメラにつきましては、再編交付金で実施させていただくということで、東部地域が主体となるということでございますけれども、この防犯カメラを既に設置している公園が幾つかございまして、そこに設置した後につきましては、その後いたずらとかが激減しているという実態がございますので、今後こういうふうな抑止効果につながってまいりますので、西部とかにつきましても、再編交付金ではない形になるかとは思いますが、その抑止効果に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司）　池田謙次議員。 ◆１９番議員（池田謙次）　ありがとうございました。　以上です。 ○議長（木村司）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第１０款教育費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第１２款諸支出金、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　第１３款災害復旧費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　以上で、歳出の質疑は終了いたしました。　続いて、歳入の質疑に入ります。　第１５款国庫支出金、第１６款道支出金、第１８款寄附金、第１９款繰入金、第２０款繰越金、第２１款諸収入、第２２款市債を一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　次に、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正を第２表及び第３表により、並びに関連議案、議案第１３号及び第１５号から第２５号指定管理者の指定についてを一括質疑に付します。　首藤孝治議員。　　　　　　　　　　　　　（首藤孝治議員　質問席へ移動） ◆１２番議員（首藤孝治）　それでは、債務負担行為、総務費の若者地元定着促進事業について、質疑のほうに入らせていただきます。　この事業につきましては、私が２０１６年６月の一般質問のときに、人口減少対策、何とか苫小牧市で生まれた子供たちを大学卒業後にこの苫小牧市にまた戻ってきていただきたいと、そういった思いから創設をぜひお願いしますということで、今回創設の方向で検討が進んでいるということで出てまいりました。　そこで、この創設に当たりましては、各金融機関の皆様方の御支援もあったということで、そこは本当に心から感謝するとともに、また、行政機関の皆様方も御尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいなというふうに思います。　さて、この事業につきましては代表質問でも質疑が交わされておりましたが、奨学ローン返済助成制度は、市内出身の高校生で北海道外及び市内の４年制大学に進学する学生を対象に、金融機関から奨学金型ローンを借り入れて卒業後に市内企業に就職した場合は、１０年間にわたって返済した元金の補助を受けられる制度であること、一方、教育ローン利子補給制度は、４年制大学に進学する市内出身の全ての高校生が対象となり、金融機関の教育ローンを借り入れて市内企業に就職した場合は、１０年間にわたって返済した利子の補助を受けられる制度と理解しております。　まず、ここで質問したいのは、この２つの制度は１人で同時に利用することができるのかどうかということをまずお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　この奨学ローン返済助成制度及び教育ローン利子補給制度ですけれども、ただいま議員からもありましたように、この制度設計に時間を要して今回の提案ということになりました。　若者地元定着促進事業ですけれども、高校卒業後に進学のため市外に転出する若者が多数いる、そういった状況を鑑みまして教育資金の補助を通じて若者の市内就職を促進し、人口減少の抑制と生産年齢人口の確保を目的としています。　それで、今御質問のありましたこの両制度を同時に１人で利用できるかということですけれども、まず、奨学ローン返済助成制度の補助対象となる借り入れにつきましては、生活資金として学生の口座に毎月定額が振り込まれる奨学金型ローンでございまして、保護者の方の仕送りの負担軽減を図るものでございます。一方、教育ローン利子補給制度の補助対象となるのは、大学進学に係る入学金の授業料などを支払うための学資ローンであり、保護者が学校に支払う教育費の負担軽減を図るというものでございまして、そのため趣旨が異なるということで、この両制度については併用をしていただくことができるということでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　ありがとうございます。　今回のこの案件なのですけれども、その奨学ローンの対象は道外の大学に限るというふうになっているのですけれども、これはなぜ道外の大学に限るのかといいますのは、例えば北海道内でおいても札幌ですとか室蘭ですとか、例えばＪＲで通える分にはいいとしても、スポーツだとかをやっている人というのは、なかなかやっぱり帰ってこられないので、そちらに住まわれてという方々とはたくさんいらっしゃるのです。そういう人のことも考えれば、私としてはここに限りではないのかなというふうに考えてはいるのですけれども、その辺はどうお考えでしょう。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　奨学ローン返済助成制度を道外の大学に限ったという部分でございますけれども、この奨学金型ローンは学生の生活費を補助するものということで、北海道外への進学者がより経済的な負担が大きいことに加えまして、北海道内に進学したケースと差別化を図ることによりまして、北海道外からのＵターンの意識を促すため、道外の大学を対象としたものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　わかりました。今回はこれでスタートとしても、行く行くはこの辺も御検討していただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　続いて、対象を４年制の大学に今回は限っているということなのですけれども、これは今４年制の大学を選択する人もたくさんいらっしゃいますが、短大ですとか専門学校が結構多いという傾向にあると思うのですけれども、この辺、将来的に拡大していくというような、そういう考えはあるのかどうかというのをお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　本事業は当面５年間を申請期間としておりますが、学生が大学卒業後１０年間支援を行う長期の事業でございます。　まずはこの来年度から２０２３年度までの申請の受け付けを行いまして、申し込み件数や効果を検証した上で制度の継続というものを判断するとともに、４年制以外の大学の進学先も含めることの是非については検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。　続いて、年収の多い世帯です。年収の多い世帯については結構いろいろなところで所得制限ということで、こちらは扱えないよというようなこともあるのですけれども、こちらのほうはどうお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　この制度自体が多くの方に利用していただき、何せ地元に戻ってきていただきたいということで、現時点においては所得の制限というものは設けてございません。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　わかりました。年収制限はないということで、苫小牧市民、いろいろな方に使っていただけるということでは本当にすばらしい制度だなというふうに考えております。　続いて、奨学ローン返済助成制度については、在学期間中に１４４万円の融資を受けて、就職後に半額の７２万円の補助を受けることができる制度ですけれども、例えばこれを１４４万円ではなくてそれ以上お借りしたいよという方々もいらっしゃるとは思うのですけれども、そういった方々への対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　この奨学ローン返済助成制度ですけれども、苫小牧信用金庫さんが毎月３万円、４年間で１４４万円を融資する商品に補助する制度となりますが、金融機関としてはお客様がそれ以上の融資を希望する場合は対応することは可能と伺ってございます。その場合におきましても総額１４４万円の半額に当たる７２万円を上限に補助をすることとしております。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　わかりました。１４４万円以上であっても金融機関としては対応してくれるということで、よく理解いたしました。　続いて市役所、この場所というのは、どうしても大卒の就職する方が多いかなというふうには思うのですけれども、その方々への扱いというのはどのようになるか、教えてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　今市役所というお話ありましたけれども、今年度苫小牧市が採用した職員のうち、大学卒業区分は全２３人中７人となってございます。　しかしながら、この事業の補助金は原資が税金でございます。また、目的が地元の企業の振興ということでございますので、市役所を含む公務員については補助の対象外としてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　市役所に就職した方に関しては対象外ということで、わかりました。　続いて、返済を支援する期間が１０年となっているのですけれども、１０年以内に転勤で転出する方々とはたくさんいらっしゃると思うのです。また、大学卒業後に市外に就職し、その後市内にまた戻ってくるという方々もいらっしゃると思うのですけれども、こういった方々に対する対応はどうなっているのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　この事業の補助金の受給要件は、大学卒業後に市内在住かつ市内の事業所等に就業していることとしてございます。そのため、当初市内に就職して受給をしている方であっても、転勤や離職によって要件を満たさなくなった場合には、その時点から補助金を申請することができなくなります。　一方、大学卒業後に一度市外に就職をされましたけれども、その返済期間である１０年以内のうちに市内に戻ってきて就職をされた場合については、市外に勤めていた期間は補助金を受給することはできませんけれども、残りの期間は受給することは可能ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　ありがとうございます。　結構大手企業になってきますと、苫小牧市内でどうしても、大卒はまず東京などの本社のほうに就職し、その後苫小牧市に戻ってくるのですけれども、４年たった後にまた違うところに移されるだとか、そういう傾向があるので、なるべくだったらずっと苫小牧市にいられるような方々がこれを利用していただければなというふうには思うところではあります。　続いて、地元に就職を促すということでは、大学に行きましたと、その後奨学金制度を利用して戻ってきましたと、そのときに苫小牧市内に就職先がないということでは、これはやっぱり大問題になると思うのです。なので、この事業をやる限りは必ずそこの就職先までフォローしていくというのは非常に大切な取り組みだと考えておりますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　この事業に申し込んだ学生というか利用する学生に対しましての就職支援ということでございますけれども、申し込み時に希望する職種を聞き取って、就職活動を始める時期、今大体２年生の後半とかそんなころかと思いますけれども、市内企業の合同就職説明会ですとか、あと平成３１年３月に開設する予定の就職マッチングサイトとかを予定しておりますので、そういった案内をするなど、就職に係る情報を提供していく予定としてございます。　また、市内企業等に対しましても、関係部署とも協力連携しまして、この制度のＰＲを行って、地元企業に、若年層に門戸を広げるようにＰＲといいますか、努めてまいりたいと思います。いずれにしましても、この制度に申し込みまして地元で頑張りたいと思っている若者に、市内に就職できるようサポートしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　ぜひその辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後の質問になりますけれども、今回のこの事業につきましては、一般の学生と、それから苫小牧駒澤大学に進学した場合の学生については、苫小牧駒澤大学を出た学生に対してはまた違った意味で付加価値があるというような事業になっています。その辺を例えば地方の大学を出た場合とそれから駒澤大学を出た場合と、借りる金額にもよるとは思うのですけれども、マックスでお借りした場合に、利息負担分と奨学金のほうとマックスでの利用をした場合の受けられる恩恵というのは、どれぐらい違いがあるのかなというのを、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　苫小牧駒澤大学の学生を対象としたという部分で、苫小牧駒澤大学に進学した学生につきましては両制度とも在学中に返済した利子も補助するということを考えてございまして、このインセンティブを設けることによって駒澤大学の学生確保につなげたいと考えているところでございます。　なお、苫小牧駒澤大学在学中の４年間の利子の補助額は、借り入れの額や借り入れ時の利率によってもちょっと異なりますけれども、一般的なケースで奨学ローン返済助成制度で９万円、奨学ローン利子補給制度のほうで最大２０万円となり、併用した場合は２９万円を受給できることになります。　以上でございます。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　わかりました。ありがとうございます。　それだけ駒澤大学については恩恵を受けられるということです。地元の大学ということでは、やっぱり何とかこの学生の募集に向けての取り組みということでは、この事業というのは大きな一つの事業だと考えておりますので、今後この事業をやるからにはやっぱりすばらしい事業にしていただきたいし、もう毎年殺到して殺到してどうにもならないぐらい、地元に戻ってくる子供たちがふえてしようがない、そんな状況になるようにこの事業を進めていってほしいと思うのですけれども、この事業に対する思いを最後市長にお聞きをして終わりたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　取り巻く時代背景の中で、大変我々としては意義ある取り組みにしていきたいなというふうに思っております。　同時に、奨学ローン返済助成制度については、これは苫信さんの御理解とそういう思いが共通したということで、大変踏み込んでいただいたことを感謝したいと思いますし、教育ローンについては市内金融機関ということで、何とか今一番の課題、問題をできるだけ多くの学生たちに理解してもらって、地元に残り頑張ってもらいたいなというふうに思っておりますが、そのために一番今必要なのは周知ということだと思いますので、あらゆるチャンネルを通じて、これをできるだけスピード感を持って周知に努めたいなと思います。 ○議長（木村司）　首藤孝治議員。 ◆１２番議員（首藤孝治）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（木村司）　他に。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　質問席へ移動） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、質問させていただきますが、まず議案第１号の債務負担行為と関連議案であります議案第２１号そして１８号にかかわって質問させていただきますが、まずは２１号の質問からさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど部長の説明で指定管理者の指定について説明があったのを聞いておりますと、ちょっと自分自身不思議だなと思った点がありましたので、お聞きしたいと思います。　まず、この２１号はスポーツセンターの指定管理なのですけれども、対象の中にときわスケートセンターと新ときわスケートセンターが両方載っておりまして、５年間の指定管理というふうに表記されております。これまで、ときわスケートセンターのほうは１年ずつの更新だったと思うのですけれども、この５年間もつのだと、使えるのだということが、何か根拠があるものがあるのか、その上で同じく、新ときわスケートセンターと同じ５年間という指定管理の提案をしているのか、そのあたりについて御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長（福原功）　まず、旧ときわ、ときわスケートセンターですけれども、今回新ときわスケートセンターとあわせて５年間の管理期間といたしましたが、老朽化した状態には変わりはございません。施設の運営に深刻な影響を及ぼす設備等のふぐあいが生じるまでの間併用を続けるという方針には変わりはないところでございます。　そういったことで、ふぐあいが生じるまでの間、供用を続けるものとして、状態を見ながらこれまでも１年ごとで更新してきたところでありますが、指定管理者の丁寧な管理と一年でも長く使用してほしいという思いから現在に至っているところでございます。　今後、今回管理期間を５年にした理由ですけれども、老朽化が進んでいる状態には変わりませんけれども、新ときわスケートセンターの指定管理者の更新を迎えたことから、それと合わせて両施設のあわせた管理ということで公募をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、今まではいつまで使えるかわからないと、そして毎年１年ずつの指定管理を続けてきたときに、例えば途中で使えなくなったらどうするのかということも聞かせていただいた経緯がありますけれども、例えば使用のための予約が入ってきた場合でも、いつ使えなくなるかわからないよと、そういうことも前提に御理解をいただいて予約をしていただいているし、指定管理の方にもいつ使えなくなるかわからないよという前提での１年ごとの指定管理を受けてもらっているということをずっと説明してきたわけですよね。それが今回、もう何回か１年ずつ更新してきて、今度いきなり５年間と。では何のために新ときわスケートセンターをつくったのだろうという疑問にまで私発展するのですけれども、そのあたりしっかり理解できる答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　今回新ときわスケートセンターの指定管理者の更新を迎えたということで、旧ときわと合わせて両施設あわせた管理の公募ということにさせていただきました。　ちなみに指定管理費は施設ごとそれぞれで算出しておりまして、廃止となった場合にはそのときわスケートセンターに係る費用を除いた分で管理を運営していただくということにしてございます。　いずれにしましても、そういったことをお伝えして今回公募して選定をしたということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ちょっとわかりません。　では、逆に言いますと、今まで１年ごとに指定管理を更新し続けてきたのはどういう理由だったのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　新ときわの指定管理がまだ指定管理期間中であったということで、旧ときわの施設の老朽化ということで、もつまで維持するという考えのもとでその指定管理を１年ごとに更新をしてきましたけれども、今回新ときわの更新時期を迎えたということで、あわせて公募をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　説明が変わってきているのです。正確にきちんと言っていただきたいなと思います。　今までは、使えるうちは使うのだということ、そしていつ使えなくなるかわからないのだという前提があるから１年ずつの更新なのですと私たちには説明してきたのです。新ときわスケートセンターの更新のときに合わせるための１年ごとの更新だという説明は今までしてきていないのです。なぜ変わったのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　旧ときわの施設が使えるまで使うということには変わりございません。旧ときわの指定管理の公募を１年ごとでやってきたのは、今議員もおっしゃられたとおり、いつまでもつかということで毎年というのはそのとおりでございます。　それで今回新ときわのリンクの指定管理の更新期間が来たということで、それと一緒に公募をして５年というふうにしましたけれども、その間に使えなくなったときには廃止をするということで、そういったことを御了解の上で公募をしたということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　今の説明で何となく理解はするのですが、だとしたら今までの説明と変わってきている要素があるのですから、最初の議案の説明のときにしっかり説明した上で一緒に５年間にするのだということを説明するべきだと思っておりますので、それについては答弁は要りませんけれども、私はそういう感想を持っております。　次に、１８号について何点かお聞きしたいことがございます。　まず、この１８号、図書館の指定管理なのですけれども、最初に議案説明会のときに評価書というものをいただいております。ここにいろいろ、議案にもいろいろ点数が載っているのですけれども、より細かく載っているのがこの議案説明会の資料かなと思っております。　まず気になっているところが、半分の点数しかない２点という得点になっているところが３カ所あります。例えば収支計画の積算基準の明確さ、全体経費の縮減、これも半分の点数しかないわけです。団体の経営状況の安定性、運営の効率性というところについても２点ということです。　なぜこれを聞きたいかということなのですけれども、実は以前にも説明を受けておりますが、釧路の指定管理で候補者がおりたということです。財政的な問題も起因しているというふうにお聞きしました。この点数とこの釧路の撤退した問題と、何か全く別物ではないと、つながりがあるのではないかというふうに感じますので、このあたり、点数評価と釧路の問題点と何かそういう関連とかそういうものがあるのかどうか。そして、団体の経営状況の安定性というところが低いというのが一番気になるところですので、それも含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今回の指定管理事業者の評価の部分でございます。　まず最初に収益的な部分でございますけれども、これについては２点ということになってございますが、ここの評価につきましては、この収支計画書の中で、特に指定管理費の縮減という部分が特に具体的な提案がないということで、この部分については２点の評価になってございます。　あと、経営の部分でございますけれども、ここにつきましては財務分析結果ということで、ほかの機関にこの部分、財務諸表とか全ての書類を提出いたしまして、それで判定を受けてございます。その中で総合評価２点ということで、その中には収益性、効率性、安定性、成長性、こういった項目があるのですけれども、その中でトータルで２点といった結果をいただきました。　あと、釧路の問題ですけれども、釧路に関してはＴＲＣからほかの事業者に指定管理がかわったという話は聞いてございます。ただ、具体的になぜ釧路の指定管理事業者がかわったのかといったところまでは、正直私ども把握はしておりません。ですので、そういった釧路の指定管理者がかわったという要因と今回のこの２点の部分との因果関係については、ちょっとわからないという部分がございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　そうしたら、ちょっと私たち、この指定管理の候補者に、前回５年前ですね、指定管理をさせるさせないという議論になったときに、釧路でも成功している、釧路でとてもいい図書館の環境に変わったと、釧路がやたらクローズアップされた記憶があります。その釧路から撤退したと、見本にしていたところが撤退して苫小牧がまたさらに更新すると。何となく違和感があるのですけれども、安心感からしてこの候補者をどういうふうに評価しているでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現指定管理事業者の評価という部分でございます。　今議員が見ていらっしゃるモニタリング評価、これは非常にトータル点は高い評価になってございます。それと私どもが今の指定管理事業者を評価する上でのポイント、これは３点あるのではないかというふうに考えてございます。　まず、１点目としては、私どもがつくった図書館基本計画、それに伴う実施計画、これはさまざまな施策、事業が書かれてございます。これが指定管理事業者のほうでどれだけ実施していただいているかという点がまず１つ。　２点目としては、利用者の声、特に図書館のほうで毎年アンケート調査を実施しておりますけれども、そこでの満足度はどの程度なのかという点が２点目。　３点目としては、直営時代と今の指定管理に変わってからの利用者数、これがどう変わったのかといったこの３点が指定管理事業者を評価する上での大きなポイントになるというふうに考えてございます。　まず、図書館基本計画、実施計画の部分ですけれども、これにつきましては図書館協議会のほうで毎年評価していただいています。その図書館協議会での評価の中では、この計画に沿った事業がきちんと展開をされていますといった総評をいただいています。ですので、そういった意味ではきちんと事業計画に沿った内容で図書館を運営していただいているといったところがまず確認できます。　あと、利用者の声でございますけれども、これについては図書館を利用している方の満足、やや満足、これを合わせますと９４％以上の方が非常に高い評価をしていただいています。直営時代はこの部分が実は６０％ぐらいしかございませんでした。利用者目線から見ても高い、そういった評価をいただいているという部分が感じられます。　それと数字の部分です。直営時代と平成２９年度の数字を比べますと、数字的には貸し出し数等々ふえています。２９年度は若干中央図書館が減っている部分はありますけれども、直営時代と比べればそういった数字的な部分はふえておりますので、そういったことから考えますと指定管理事業者、今のＴＲＣさんはきちっと事業運営をしていただいているという評価をしております。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　大変大きな評価をしているのだなというふうに今答弁で受け取りました。　それでまた、５年前と同じ指定管理の候補者を選定するということの提案ですので、前回の指定管理にするときの議案書、２５年５月のときの議案の説明資料なのですけれども、これにもこういうふうに書いています。指定管理の目的、目標とする図書館像、３本の柱があります。これを実現するために指定管理をするのだと言ってきました。　この３本の柱の目標とする図書館像、これについてはどのように実現してきたのか。３つの柱のうち、１本目の柱には３項目、２本目の柱には４項目、３本目の柱にも４項目あります。それぞれどういうふうに実現してきたのか、それをどう評価しているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　この場合、答弁調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後４時１２分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後５時０８分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小野寺幸恵議員の再質疑に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（和野幸夫）　答弁調整にお時間をいただき、大変申しわけありませんでした。　理想の図書館像という項目について連絡をいただきましたが、平成２４年３月に図書館協議会が作成をした像についてと思い、準備をいたしましたことから答弁ができませんでした。大変申しわけありません。　答弁につきましては、部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木村司）　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　改めまして私のほうからお答えをさせていただきます。　目標とする図書館像、これは３本の柱で構成をされております。　１つ目の情報と知識を集積した知の情報拠点としての図書館ということで、具体的施策といたしまして、市民ニーズに応えることができる幅広い蔵書の充実ということで、例えば新刊本ですとか専門書、そういったものを充実をさせてございます。　さらに、インターネット等による電子情報提供の充実ということで、現図書館ではインターネットの予約サービス、図書館ホームページの充実などを行ってございます。　また、ＩＣＴ化への対応を実施し、電子情報サロンを充実させるということで、これに関してはＤＶＤですとか電子書籍、こういったものを購入しているところでございます。　大きな２つ目の読書活動推進、支援拠点としての図書館ということで、こちらの具体的な施策としては３つほどございます。　１つ目に、子どもたちの読書活動推進のための蔵書の充実など、読書環境の整備ということで、これにつきましてはヤングアダルトコーナーの充実、乳幼児コーナーの充実といった事業を展開してございます。　２つ目の学校への図書の貸出や調べ学習へ協力など、学校支援の充実ということで、これに関しましてはスクールメール便ブックちゃん、あと学校図書館及び調べ学習等への支援の充実、学校図書館ボランティアとの連携などの事業を展開してございます。　３つ目の読み聞かせ活動への支援や保育園等との連携など、幼児の読書普及活動の充実ということで、こちらに関しましては読み聞かせ等にかかわる活動団体への資料、情報提供、図書館による研修や情報提供、こういったものを支援してございます。　最後に３本目の大きな柱、市民が利用しやすく、役立つ図書館ということで、こちらに関しては、まず最初に、図書館を利用しにくい人に対しての利便性向上の取り組みということで、これに関しては乳幼児、児童サービスの展開、障害を持っている方へのサービスの充実、高齢者サービスの充実、市民ニーズに応じた幅広いサービス、さらに市民の課題解決に役立つレファレンス機能の充実、あと市民が気持ちよく利用できるような環境づくりの充実ということで、具体的な事業を展開しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　口頭での通告だったので、聞き違いということだったと思うのですけれども、あくまでも市が指定管理するときに指定管理者に求めていた目標とする図書館像、これについての評価を聞いたわけでありまして、こういう評価をしていないと同じ指定管理者にするかしないかという判断基準にならないと思うのです。そこできちんと分析しているだろうということでお聞きしたわけで、すんなり答えられる項目だと思って私自身も聞いておりますので、その辺取り違いのないようにお願いしたいと思います。　そこでなのですが、この３つの、大きく３本柱である目標とする図書館像ということなのですけれども、この評価書を見ても全くどういうふうに指定管理に対しての評価をしているのかということが連動してわかるような示し方にはなっていません。　そこでお聞きしたいのですが、この３本柱の目標とする図書館像、この達成のために指定管理者制度を導入するということで始まった指定管理ですから、課題そして時期、これから指定管理に求めていかなければならない改善点だとか、もっと頑張ってもらわなければいけない、そういう問題、課題がどういうところにあるのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　指定管理事業者に対する課題、改善点、問題点とのお尋ねでございます。　こちら今お示ししました目標とする図書館像、これにつきましては、図書館基本計画にも内容を載せてございます。こちら載せている施策に関しましては、これの実施計画であります図書館中期計画がございます。こちらの中期計画につきましては、毎年度この中の今説明させていただきました事業についての評価というものを図書館協議会の皆さんのほうに実施していただいてございます。　その図書館協議会の委員の皆様の評価といたしましては、今お話しした事業、全て平成２９年度まではきちっと実施をされているといった評価をいただいてございますので、そういった意味ではきちっとこの計画に沿った事業が展開されているというふうに評価をしてございます。　ですので、今お話ししたこの３本柱、目標とする図書館像に関しましては、全てそのとおり事業が実施されているというふうに考えておりますので、特に改善点、問題点はないという評価でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　大変大きな評価をしているということなのですが、それではお聞きしたいのですけれども、今後５年間、この指定管理にどういうことを求めていこうとしているのか。それが多分苫小牧の理想の図書館ということになるのだろうと思うのですけれども、そのあたり今後の５年間についての市教委が描いている図書館像と指定管理の役割との関連、それについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　図書館に関しましては、幅広い世代の方が利用する図書館ということでありますので、お子様から高齢者まで幅広く図書館を利用していただけるような図書館になっていただくということがまず大前提かというふうに思います。　その中で特に、一番最初直営時代に一番問題と感じていた部分に関しては、特に若年層、ティーンエージャーの利用が非常に少ない、そういった傾向がありました。その部分に関しては今もなかなか改善が見えない状態ではありますので、そういった若年層の利用がふえない限りは図書館全体の利用増にはつながらないというのが私ども市教委の考えでございます。まずは今後はそういった若い世代の利用がふえるような新たな施策というものを指定管理事業者には期待をするものでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。ぜひそういう視点で取り組んでもらうことも私たちも望むところなのですが、その上で、決算委員会でも私指摘させていただいたのですけれども、結果的に蔵書整備計画がなかったということです。どういう本をそろえていくのか、そしてまた大事な本を除籍をせずにとっておくのか、でもこれはもう除籍する必要があるとか、そういうことをしっかりと長い目で見ていきながら計画的に蔵書を進めていくということが大事になるにもかかわらず、蔵書整備計画がない中で指定管理をこの５年間やってきたということになります。　私はこの蔵書整備計画がなかったということが反省点の一つだったと押さえておりますので、新たにこの５年間指定管理をお願いするのであれば、私はこの蔵書整備計画をしっかりと示して、それに基づいてしっかり取り組んでほしいということを指定管理に求めるのが当たり前のお話ではないかなと思うのです。そういう意味ではもう時間がない状況ですけれども、蔵書整備計画をつくるというお話をしていたと思うのですが、進捗状況などなど含めて今の現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　この蔵書整備計画につきましては、直営時代から含めまして一度も作成をしたことがない計画でございます。本来であれば直営時代からこういった計画をきちっとつくって長期ビジョンを描くといったことをする必要があったのかなというふうには考えてございますけれども、残念ながらそういう状況にはなく、今に至っているという状況でございます。　今議員からお話のあった蔵書整備計画の策定、今この計画をつくる上での苫小牧市の状況、こういった分析を今やっているところでございます。ただ、この蔵書整備計画をつくるというだけでは、本を買って、この本を買ってといっただけの計画になってしまいますので、まずこの苫小牧市が持っている現状の分析をきちっとした上で、どういった本を整備していくのかといったところにつなげていきたいというふうに考えてございますので、今はまだ分析に力を注いでいるという状況になっております。　ただ、この蔵書整備計画につきましては、私ども市教委のほうで作成をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　今の答弁を聞くと、急げばいいという問題ではないというふうにも私受けとめるのですけれども、ただ、一定のゴールを決めていただきたいと思います。１年後にできるのか、そのぐらいにはできてほしいなと願っているのですけれども、見通しなどがもしあればお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今分析を行っているところではありますけれども、今現在考えているのは平成３１年度中の作成を目指しているところでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　あと、もう一点お聞きしたいことがあるのですけれども、苫小牧市図書館基本計画というものがあります。３０年度で最終年度となるのですけれども、これは２６年６月に市教委がつくったものなのですが、苫小牧市が目指す図書館のあり方を明確にし、図書館が持っている機能をさらに充実させ、市民サービスの質的向上を目指すために策定したという、これこそ理想の図書館像、そして目指すべき図書館像が書かれている５年間の計画だと思います。　これの進捗状況、聞き及ぶところによりますと指定管理者につくってもらうということも聞きましたけれども、私これはあり得ない話だと思っておりますので、指定管理者にお願いすることに至った経緯と進捗状況などなどお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　以前この図書館基本計画、これを平成２６年度に策定をいたしまして、この計画自体は実は図書館の直営時代も一度もこういった長期ビジョンを示した計画というものは策定をされませんでした。平成２６年度に初めて策定をいたしまして、これから図書館が目指すべきさまざまな施策について記載をしてございます。この基本計画に基づいてつくられた実施計画、図書館中期計画がございます。この図書館中期計画は指定管理事業者のほうで作成をしていただきました。　ですので、今回も図書館の基本の方針、これは市教委のほうで策定をしてございます。こちらに関しては運営方針、大きな柱４つで構成をされております。その４つの構成の中にいろいろな施策の展開が記載をされてございます。これをもとに今度は実施計画である図書館の計画、これを前回と同じように新しい指定管理事業者に作成をしていただくということになってございますので、決して前回とやり方がそう変わったというわけではございません。　ですので、図書館運営方針、これに関してはもう既に策定をしまして、指定管理者募集の際にこれをお示ししてございますので、今後指定管理事業者が決定した暁には、この図書館運営方針に沿った実施計画を指定管理事業者に作成していただくといった形になりますので、そういった実施計画については今後正式に指定管理事業者が決定した後に作成していくという形になります。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　なぜ指定管理がそういう計画をつくれるのかなと思うのですけれども、この基本計画の位置づけは総合計画のすぐ下にある大きな計画に位置づけていますよね。私とても疑問なのですけれども、総合計画があって、そのすぐ下にさまざまな事業の計画を各部局の皆さん持っていると思うのです。その計画を指定管理にお願いする、私それはあり得ないと思っているのです。今の、ちょっと首をかしげていますけれども、おかしいでしょうか。　それで聞きたいのです。直営でつくらない基本計画っていうものがあるのだろうかと。ほかの部の皆さんにもお聞きしたいと思うのです。直営でつくって、こういう基本方針で指定管理をやってくださいと示すものであって、基本方針をそもそもつくってもらうということが本当に正しいあり方なのだろうかと。しかも、この総合計画のすぐ下にある計画に位置するわけです。私はこれこそおかしいと思っております。逆に私の言い分がおかしいと言うのなら、市長言っていただきたいのですけれども。　そこで、こういう基本計画を民間に、指定管理者にお願いしている計画ってあるのでしょうか。ちょっとほかの部局の皆さんにもお聞きしたいのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　ちょっと私の説明がわかりづらい部分があったと思いますので、改めて説明をさせていただきます。　前回つくりました図書館基本計画、これにかわる運営方針、これを市教委のほうで策定をしてございます。既に策定をして指定管理事業者募集の際にこれをお示ししているということでございます。この方針に基づく実施計画、年度ごとの実施計画を指定管理事業者のほうに作成をしていただくということになってございますので、決して一から全て計画をつくれといった内容ではございませんので、あくまでも実施計画の作成といったことになってございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　私の認識は、今運営方針を市教委でつくったと言っていますけれども、方針があって計画があって実施計画なのですよ、違いますか。どういうものでもそういう順番になっていませんか。方針があって計画がある、そして実施計画ではないですか。だから、この総合計画だってそういう位置づけになっていますよね。　まず、では指定管理にさせるということは本当に私はおかしいと思っておりますので、そのことについてもうちょっと議論したいと思っているのですが、その前に、なぜ指定管理者が基本計画をつくることができるのだろうかということで、図書館の業務仕様書も見ておりましたけれども、この運営に当たっての業務は担っておりますけれども、計画をつくるという業務は全く仕様書にはありませんよね、どうするのですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　指定管理事業者に作成をしていただくのは、私どもがつくった考え方、これを年度ごとにどういった内容のものを実現していくのかといった実施計画になりますので、それは一から基本計画をつくれといった内容にはなってございませんので、ですのでそういった仕様書の中にも基本計画策定という部分については含まれていないということでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　この仕様書の中には、やる仕事としては、つくるものとしては業務をするためのマニュアルをつくりなさいということは書いていますよ。こういうきちっとした計画をつくるということなんて位置づいていないし、これは私は市教委がしっかりとした方針を持って、だって蔵書計画だってつくってこなかったではないですか。蔵書計画もない中で基本計画に当たるようなものを指定管理につくってもらってやると、私はこれは市教委の方たちが、言い方が悪いかもしれませんけれども、丸投げの状態に見えるのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今お話がありましたけれども、決して一から基本計画をつくってくださいといったお願いをしているわけではございません。今回、方針も大きな４つの柱の中にさまざまな施策を展開しております。そのさまざま具体的に展開している施策を年次ごとにどういった形で実現していただけるのかといった実施計画を指定管理事業者のほうにつくっていただくということになってございますので、まるっきり一から、ゼロから基本計画をつくれといったことにはなっていないといったことでございます。（発言する者あり） ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　私語もありますけれども、同じような方針だとかのことばかり言っていると思われていると思うのですけれども、教育長、いや私本当にちょっとここは納得できないところなのです。納得いくまで質疑するわけにもいきませんから、ちょっと納得できるような回答をいただけないでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（和野幸夫）　計画の名前が適正かどうかはわかりませんけれども、市が指定管理者にお願いするわけですから、基本的な運営の考え方、これについては示しているわけです。その運営の考え方に基づいて、指定管理者としてはこういう年度の計画に基づいてやります。それが今部長が答弁をしている実施計画というものです。ですから、基本計画とかなんとかではなくて、あくまでも指定管理者がつくっているのは年度ごとの私どもの指針に基づいた運営計画を出してもらっているということであります。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　納得したかどうかということでは、納得はまだ全部し切れていません。　ただ、１つだけ、回答要りませんけれども、言いたいことがあります。　例えば、最初に質問した、指定管理をするための目的があったわけですよね、それをクリアできたのですかと質問したことも答えられない。私はこれこそ、最初の答弁ですよ、とまった答弁です。とめるつもりは全くありませんでした。当然答えられるような、分析も終わっていることだと思って聞いておりますから。そういう状況でなかなか図書館の内情について責任を本当に持っているのだろうかという感想を持ちましたので、この５年間指定管理者にお任せばかりするのではなくて、そして部長答弁も何だか直営でやっていたときには、直営の図書館が余りにもひどかったみたいな答弁もあった、そういうのも私どうかなと思います。頑張ってきた市の職員に対しての問題もある、そういうのもありまして、しっかりちゃんと目配りをして、本当に市が、市営の図書館なのだということをきちんと胸張って言えるようなものにしていただきたいと、そのことだけ述べさせていただいて、質疑を終わります。 ○議長（木村司）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結いたしました。　以上をもって、議案第１号並びに関連議案第１３号及び議案第１５号から第２５号の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、一括討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　最初に、議案第１号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１３号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１５号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１５号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１６号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１６号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１７号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１７号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１８号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１８号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１９号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１９号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第２０号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２０号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第２１号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２１号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第２２号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２２号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第２３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２３号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第２４号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２４号は原案どおり可決いたしました。　最後に、議案第２５号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２５号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第１４号指定管理者の指定についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１４号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第２号国民健康保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第３号水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第４号下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　議案第５号市立病院事業会計補正予算についてを質疑に付します。　竹田秀泰議員。　　　　　　　　　　　　　（竹田秀泰議員　質問席へ移動） ◆１番議員（竹田秀泰）　議案第５号、医局棟増築について何点かお聞きをしたいと思います。　８ページに平面計画が載っておりますけれども、これについて何点かお聞きをしたいと思います。　まず、この平面計画によりますと、いろいろ書かれていますけれども、まず各階の利用方法についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　増築となります医局棟は１階には研修医室、それからカンファレンス室、会議室、２階には診療部長室、これは診療部長というのは医師免許取得後２０年ぐらいたった医師でございます。そちらと医局の受付などを配置する予定です。３階には先ほどの診療部長以下のドクターのほうが執務する医員室などが配置される予定となってございます。　また、女性医師が増加していることに配慮しまして、更衣室の配置を男女別々の階数にする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで３階の医員室なのですけれども、非常に広いのですが、ちょっと大きさと、この部屋をどれぐらいの人が利用するのか、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　３階の医員室なのですけれども、こちらが一番ドクターのほうが多いのですけれども、最大で５０人程度収容できるようなスペースになっております。　それと別に診療録、カルテのほうを記入するスペースもございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それでちょっと狭隘化の関係でちょっと後で聞きたいと思うのですけれども、その関係で今まで医局室で、古いほうと言ったらおかしいのですけれども、あったと思うのですが、その関係でこっちに移ることによってそこの医局室はどのように活用する考えなのか、それについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　少し詳しく御説明させていただきたいと思います。　今の当院の増築をしないもとのところなのですけれども、正面玄関を入って左手のほうに地域医療連携室ですとか外来のほうに行く途中のスペースがあるのですが、そちらの一帯を入退院支援センターを設置する予定としております。こちらは入院後の患者さんですとか御家族の困り事をワンストップで受けることができるように計画しているものでございます。　このため、現在は１階のスペースがなくてそちらは設置ができないのですけれども、医局棟ができまして、そちらに医局の引っ越しが終わった後に１階のスペースを２階のほうに一旦仮で置きまして、その後で１階のそのスペースの工事をするというような流れになってございます。　そういった関係がございまして、１階の今職員が主に使っているようなスペースについて、まず医局棟のほうに、今医局があった場所にそちらを設置するということになりますので、それでも残りのスペースはございますけれども、ここが当院にとって今後自由に使うことができる唯一のスペースということになりますので、今こちらに関しては院内でも協議を行っておりますけれども、今はまだ慎重に協議を進めておりまして、手法につきましては現在まだ決まっていないところでございます。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、古いほうから先生方が新しく来るということなのですけれども、これで狭隘化というのはどれくらい解消できるというふうに考えているのか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　平成１８年１０月の移転新築時、今の病院のほうに移転した当時はドクターの数は５１名でございました。それが２９年度末現在で医師数は８０名、今もほぼ同等の医師数でございますけれども、およそ３０名くらい医師が増員となってございます。医局の狭隘化が進みまして、今後医師が増員になった際のスペースを確保するのが非常に今は難しい状況でございましたが、こちらが解消されます。　それで、今後例えば１０名程度ドクターが増加しても対応は可能であるというふうに考えておりまして、また、今は出張医の先生、手術等で、また診療科が細分化されておりますので、大学から毎日のように出張医の先生に来ていただいていますけれども、その先生がお休みいただくスペースを今後とれるようになるかと考えております。　具体的には、１階の研修医室のスペースにつきましてはおよそ１学年７名くらいおりますので１４名から１５名くらい使いまして、あとは２階のほうは３０名、それから３階は５０名、こういったドクターを配置するスペースは確保できるようになります。　以上です。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　かなり広くなって、先生方も１階、２階、３階と分けるということで狭隘化の改善を図っているということですけれども、私ちょっとこの平面図を見ますと非常に気になったのが、今３階のほうに先生方が５０名ほど入るということで、図面を見ますと入り口が１カ所ということで、この場所で５０名入って出入り口が１カ所というのは非常に少ないのではないかと。この議場もそうですが５０名くらいで入り口が２カ所なのですけれども、これが１カ所だと出入りが非常に混雑するのではないかというふうに感じているのですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　本院から通常利用する医員室への出入り口は１カ所でございますけれども、非常時には南側の階段、こちらの扉もございますので、２カ所の出入り口を設けているところでございます。　また、ドクターのほうが診療科ごとに行動されたりですとか、あとは手術ですとか、外来のほうに行かれるドクターのほうが分散されますので、一遍に５０人のドクターが動くということは想定していないところです。それと、通常時及び非常時においても混乱のないように、常日ごろから避難路等についてもしっかりとお伝えしたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　病院のほうで、使うほうで問題がないというのであれば、私のほうも基準法に違反しているわけではありませんので、この点についてはわかりました。　それと、１階に風除室とあるのですけれども、この出入り口についてはどういうふうに利活用するのか、それについて教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　この１階にある風除室でございますけれども、ドクターの駐車場からの出入りに利用するものでございます。　通常でしたら日中の利用が多いというふうに考えておりますけれども、セキュリティーに関しては風除室に暗証番号式を取り入れて、夜間は玄関の前に風除室を設ける予定をしておりますので、こちらの自動ドアのほうで施錠を行う運用も考えているところでございます。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　今セキュリティーの問題ということで答えられたのですけれども、私もここの部分が非常に心配していまして、警備員もいなくてこの場所から出入りするとなれば、言っては悪いのですが暗証番号で自由に入れるとなれば誰でも入れるというような気もするわけです。それで、今の時代ですから、やっぱりダブルチェックが必要ではないかというふうに思うのです。例えば暗証番号と先生方のカードがあって、そうすれば先生方がいつ入っていつ出たかということも記録できると思うのですけれども、そういうことはやっぱりこれからの時代は必要ではないかというふうに思うのですけれども、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今セキュリティーの関係を御指摘いただきました。　今回の暗証番号というのは、こちらのほうはドクターのほうと意向を確認してそういった形がいいのではないかということで決めさせていただいたものでございますけれども、またコストの面もございます。まずこちらのほうはしたいというふうに考えておりますが、さらにセキュリティーの御心配な部分につきましては、入り口に監視カメラを設置するのと、夜間につきましては防災センターのほうで施錠を一定の時間に締めるですとか、そういった形の運用も考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　わかりました。　このセキュリティーは、やはりこれからの時代に、患者とかいろいろおりますので、いろいろ事件もありますので、しっかりとしたセキュリティーをもって、やはり誰が出入りしたかということがわかるようにしてほしいというふうに考えていますので、よろしくお願いをします。　それと１点だけお願いをしたいのですけれども、私がこう見ますと、３階なのですけれども、階段が２カ所あって救助袋がある。これは非常にもったいないという感じがするわけです。考えればこの救助袋もなくすような設計ができると思うのですけれども、それを考えていただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。 ○議長（木村司）　他に。　谷川芳一議員。　　　　　　　　　　　　　（谷川芳一議員　質問席へ移動） ◆２０番議員（谷川芳一）　それでは、時間も経過しているし毎日遅いので、枕言葉なくして単刀直入に質問をしていきます。　まず、私はこの補正予算を見て、今市立病院にこれを返済する財源があるのかないのかからお聞きします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　増築費用を一般会計に負担していただくことにつきましては、当院としましても非常に心苦しく思っているところでございます。　議員の御質問につきましては、まず２年ごとの診療報酬改定がございまして、今後も医療を取り巻く環境は非常に難しいものがございますので、この場で将来の返済に関する確約をすることは非常に難しいところではございますが、私どもとしましても経費の節減と診療報酬改定の高いところを目指すということにつきましては先進的にやっているというふうに思っておりますけれども、そこの部分をまずは徹底していきたいというふうに考えてございます。　済みません、少しお話しさせていただきますと、市立病院がこの圏域になくてはならない地域の中核病院として、王子総合病院との救急の輪番ですとか、地域で産んで育てていただくという部分に欠かすことのできない周産期医療、ここの部分を守るためにも、今の当院のほうで行っております診療科目と医師数については何としても守っていくというのが非常に大切というふうに考えております。　このたびの医局棟の増築によりまして、常勤のドクターはもちろんでございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、手術等で大学から来ていただいている出張医の先生も、そういった待遇面も非常に改善されることになると思いますので、そちらにつきましては大学医局のほうにもしっかりとお伝えしたいというふうに考えてございます。　今回多額の資金を投入していただくことになりますけれども、今後も病院スタッフ一体となって良質な医療を提供することで還元させていただくことになるのではないかというふうに考えてございます。　長くなりまして申しわけありません。 ○議長（木村司）　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　何だか苦しい答弁でよくわからない、聞いていて。要するに私は財源があるのかということを単純に聞いたわけです。それに何だかごちゃごちゃ遠回しで、私より長い、答弁時間が。　それで私はなぜ聞くかといったら、駐車場がないから一般市民、患者が困っているので、駐車場を建てるという質問を何回かしました。前任の事務部長もいるからそれはわかっている。あなたも次長のときにいたからわかっている。そのときにお金がないと、財源がないというようなことを言っていました。そういうふうなことを考えたとき、６億８，０００万円ものものを一般会計から持ってくる、一般会計で、ではもらいっ放しなのかということになるのです。私はそうではないだろうと、企業会計として独立法人としてやっていくためには、いつまでも企業会計にお金を一般会計から渡すという、補助するということは僕はすべきではないと。　それで、この病院を建てるときには、どういうことをあなた方は言って我々に議決を求めたのか。２０億円も３０億円も赤字を払って、そのときには１０年後、２０年後にきちっと黒字で経営していきますと、ですからこの病院を建てれば間違いなく市民のためにも、また広域のためにもなりますからと言ったのですけれども、私は現実的に今病院関係が、ここでは申し上げませんが、そんな財源もなければ先のことを考えたら大変なことになると。　それでやっぱり北海道を見ても、札幌の市立病院があれだけはやっていても赤字が１００億円を超えてどうするかという時代になってきた。それは今後厚生労働省はどういう医療の改革を行うのかわからないけれども、決して病院にとっては楽な経営ではないと。　しかしながら民間でできない部分を公営企業でやるというのも私は使命だと思っております。しかしながらその中で、本当に今苫小牧市がドクターの医局棟をつくることがベストなのかといったら、私はもっと別なことがあるのではないかと。つくってはいけないのではなく、順序と優先順位というのはまだあるのではないかと思っているからこういう質問に立っているわけです。　その中で、事業計画が出てこない。ただ平面図が出てきて、何かちょこちょこと言って終わり。細かく聞くと、では周産期医療、確かにこれから産婦人科だとかそういう先生が少なくなってきている、病院も医院もなくなってきている、それをどこでやるかといったらやっぱり公営企業とか病院でやらなければいけないということは私は十分わかる。だけれどももう少しあなた方は事業計画というのがあってしかるべきだし、こういうわけでこうだという説得力がなさ過ぎる。６億８，０００万円も一般会計からもらって返せるわけがない。　今の会計はどうなっていますか。黒字でやっているが黒字になっていないではないですか、もう。そういうことを考えて、だからといって市立病院をなくせとは僕は言っていない。もう少し順序があるし、いろいろな努力もあるのではないかなと。そういうことをしないで、このお金、６億８，０００万円を一般会計からもらって返せないような状況の中でやる。それで我々が言ったことは受け入れてくれないということで私は質問に立っている。　その中で、例えば駐車場が今５１台とあります。これはドクター専用なのか、それとも一般にも開放するのか、まず聞きましょう。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今資料の５１台につきましては、ドクターの駐車場は３３台現存としてはございます。　今後の運用でございますけれども、まず基本的にはドクター、それから出張医のドクターの駐車場として使用したいと思いますが、運用を開始した後、その部分について修正が必要であれば修正をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（木村司）　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　やっぱり私も市立病院をよく利用させてもらうけれども、余り行きたくないのだけれども、健康を考えて。だけれども私はあのとき駐車場が、駐車場の管理人は一生懸命汗をかきながら寒いのにやっている、出てくるのを待っている者もいる、それを考えたときドクターだけ特別扱いにするというのは市民から見て理解できないと思う。やっぱり開放するように、もっとそういうふうにきちっと整理をしながらやっていただきたい。　そうしてやることが、こういうドクター、ただこれだけ、６億円もかけて、これだけの医局の北海道の厳しい制度の中に、本当に市民のためになるドクターなりいろいろな改善になるかといったら、私はそうは思っていない。　だけれどもドクターからこのことを求められたのか、あなた方は努力してこれをやることで少しでも改善するのだということでやったのか、その考え方はわからないけれども、そこまで聞かない、きょうは時間もないから。だけれども少なくとも市民がいろいろ困って病気になって地方からも来るということを考えたとき、私は広域行政から見たときに、うちだけ負担するというのは何だか理解できないから、やっぱりもう少し、市長が広域行政のことを言っているわけだから、ぜひこういううちの財政事情も考えてもらって、では町村で病院を持てるかといったらなかなか難しくなってきた。札幌のあの大病院でさえも難しくなってきているのだから、そういうことを苫小牧に求めるときは広域行政の中で、ぜひ市町村にお願いをして、やっぱり札幌に行かないで苫小牧に来てもらえるように、そのためには市町村も少しは我々に協力をするというような体制を僕はとるべきだと思うのだけれども、市長はそのあたりはどういうふうに考えていますか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　この経過については何度か議会で申し上げております。　そのとき議員が多分おられなかったときかもしれません。これはやはり麻酔科問題までさかのぼります。いろいろありましたけれども、札医麻酔科山蔭教授の御理解をいただいて、今はまたもとどおりになっています。　そのときの各医局、あのとき札医も北大も各医局も非常に関心を持って麻酔科問題を見ていました。私は医師会とともに各医局を回っている中でやはり思うことがありまして、今回の投資についてはもう５年前から私が病院に求めてきたものでありますが、病院の開設者としては経営判断、市長としては政策判断として病院に求めてきたものでございます。　この場でも、例えば一般会計で立てて、それを貸したほうがいいのかどうかというところまで踏み込んだ答弁もした経過がございました。病院の内部でいろいろありまして今日に至ってしまいましたけれども、やはり麻酔科問題あるいは医局と病院との関係、そのまた周辺にある問題の中で、アクセスのよさ、アクセスが悪いとある教授からは言われたこともございますし、それからドクターや研修医がどんどんどんどんふえる、これは国の仕組みの変更に伴う措置でありますけれども、非常に狭隘化している。特に麻酔科の医局が非常に狭隘化していたという背景がございました。そこでやっぱりあの病院は働きづらいというような一部の医局でそのような話もあった経過がございました。　ここは経営という意味で何を優先すべきかという意味では、わからない人から見たら今回の投資よりも検査機器を投資すべきではないかと思われるのは当然かと思います。しかし、あの麻酔科問題で大変な思いをした市立病院が、これから市民あるいは医療圏の皆さんのためになる中核病院として再生、活性していくためには、私は最優先でこの医局棟の建設、余裕を持ってリラックスをした中でドクターの労働環境をつくっていくということは優先して取り組まなければならない。　この借金というか一般会計から金を入れるわけでありますけれども、院長以下そのことを十分に踏まえて、これからのドクターあるいは看護師さん、あるいは検査スタッフが一丸となって、収益の向上に向けて今さまざまなチャレンジをしている最中でありますので、診療報酬改定の問題もありますけれども、その意欲をさらに高めていくために今回経営判断をしたということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　谷川芳一議員。 ◆２０番議員（谷川芳一）　市長、まず、質問以外のことをあなたは言ったけれども、私がいなかったというのはどういうことだかちょっとわからないけれども、今言った範囲内の医局の問題や麻酔のことは私もわかっています。あなたにいないとかいたということを言われることは心外だ。トイレに行っていたか、何をしていたかはわからない。だけれども、そんなことをこの場で私が質問しているのに言うべきでない。　ましてや今の医局の問題は議員全員が知っていて、みんなが何とかしようということで、やっぱり質問にも神経をとがらせながらやってきた経緯があって、今やっと市立病院がよくなってきた。だから私はだめだなんて言っていない。ただ少なくとももう少しいろいろな優先順位とか経営努力だとかもっと我々にわかる手法、ではこれをどうすることでドクターがどうなるのだとかということはあっていいと思っているのです。　ただこの平面図１枚をよこして、６億８，０００万円、返済の可能性を聞いてもなかなかはっきり答えられない。今市長が言った政策判断と、これはいいのです。市長の政策判断でやるとわかっていてやるものについては。だけれどもそういうことをきちんと我々に示した中でやらないと、では議会は何をやっているのだと、札幌病院みたく１００億円の赤字になりました、名寄の市立病院は３０億円の赤字になりました、それをどんどんどんどん一般会計から取り込んでゼロにしたのです。このままいったらまずいなと。では今度市長が次にかわりましたと。また政策判断でしようがなかったと、そうもいかなくなる。　そういうことを考えたときに、私は政策判断は政策判断でいいですよ。その中に経営という裏づけをきちんとやっていただきたいと。そのためには私も、これは言いたくないと思ったのだけれども、市長がそこまで言ったから私も言いますけれども、ハードがよくてもソフトの部分が大事だと思うのです。　つい最近の事例ですよ。予約をして行った。１カ月前に予約して、行ったら予約の紙に何番に行って何番に行って何時に来てとあってそのとおりに行った。そこに行ったら今度はカルテがない。カルテがなくて待っていた。時間までに来いと言われたから。待っていたら今度は総合受付に戻れというので戻りました。そうしたらそこでまた今度診察の受け付けがあってまた２番に行って。こんなばかなことをやっていたと。だから私は聞いた。こんなことはしょっちゅうあるのかと。たまたま隣にいた患者さんも、患者さん同士で話していたのを聞いていると、よくあるけれども自分たちはなかなか言えないと。患者の立場で看護師さんや受付には言えないと、弱い立場にいるわけだ。　こういうことも含めてきちんとその辺を固めてやって、一人でも患者さん、今の体制が全て悪いとは言っていない。改めてより前進する必要があるというふうに思っている。ましてや政策判断でやるならなおさらのことです。そういうことが多々あるから僕は言っている。だから余り言いたくない。なぜかといったら、皆さんも行ったことがあると思う。一生懸命看護師さんは走ってやっているのだよ。それを見たら気の毒だ。いろいろ気を使ってやっているもの。それでも利益が出ないというのは、経営が厳しいというのは、全体的にやっぱり民間のできないものは公営企業で高いもの、収支のバランスの悪いものをやらざるを得ないというのもわかっている。だからもうそういうことを市民に理解してもらう体制を私はとってほしいという思いです。　なくなったら大変です。ましてや周産期の関係の産婦人科さんはこれからどんどんどんどんドクターもいなくなって、これが苫小牧からなくなることは大変だ。苫小牧市立病院がやっている、王子病院さんも含めて、ドクターを集めるのが大変だということは聞いています。本当に来年も王子病院はやれるのかという状況まで追い込まれているということも聞きました。そう考えたときに市立や王子病院さんあたりで頑張ってもらわないと大変なことになる。赤ちゃんがどんどん札幌で生まれるということにならないから。　だから、ぜひそういうことで残ってもらうためには、そういうハードの部分とソフトの部分をしっかりやってもらいたいということなのです、私の主張、思いは。だから、そういうことでぜひ、これからあなた方も内部のソフトの部分の充実を、ドクター、看護師さん、それから職員もいるわけだから、ぜひトップからそういうことでやっていただくということで、この声が届くことを期待して私の質問を終わります。 ○議長（木村司）　他に。　金澤俊議員。　　　　　　　　　　　　　（金澤俊議員　質問席へ移動） ◆２２番議員（金澤俊）　私からも今回の医局棟増築の補正提案について何点か伺いたいと思います。　今谷川議員からもありましたけれども、今年度と来年度、２カ年度にわたっての工事、額も非常に大きな額ということで、私もそれに伴う大きな効果をもたらすべく取り組んでいただきたいと思っているところです。　今回の補正提案は、私は本当にいい提案だと思っています。それはこれまでの議会議論を踏まえても、大きくは１つ竹田議員からありましたように医局の狭隘化、これが解消できる。これが今の議論でそうできるということが見込まれているということがわかりました。　もう一点は、やはり利用者に対しての効果としては、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、１階部分を再編するかのような必要性を持っていて、これはこれまでの議論でも若干出ておりました。今市立病院においては、入院支援センターはもちろんですけれども、退院についての相談もやっておりますし、地域医療連携室もあります。それから看護相談、栄養指導室、こういった多岐にわたる医療サービスといいますか、いわゆるニーズに基づいた対応がされているということですから、そういった部分について、私は先ほど谷川議員からもありましたように、いろいろな窓口に回されて、ただでさえぐあいが悪かったりするのに、あの施設の中で大変な思いをしてしまうということが解消されると。こういったものを一つに機能をまとめていくということができるのではないのかというのもこれまでの議論でもあったと思います。　そういったことをちょっと聞いていきたいのですが、まず先ほどの竹田議員の質問で、医局棟の増築に伴って空きスペースをどうするのだということがあって、現在は内部で検討中であるということが言われておりましたけれども、私が今申し上げたようないろいろな市立病院でやっていることもあって、ああいったスペースをどのように有効に使っていくのかというのは本当に興味があるところなのです。市民の関心も高いと思います。一方では、お医者さんの狭隘化、医局の狭隘化もさることながら、看護師さんの休憩場所もなかなか今のままでは足りないというようなお話も仄聞しております。こういったものを含めて、今内部でどういった検討がされているのかというものを示せるものがあれば示していただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　御質問にあった内部の検討ということでございますけれども、まずは本日こちらのほうが議会のほうから了解が出るかどうかということがございますけれども、そこの部分もございまして、今全体的に全ての部局に対して一つ一つ拾い上げているという段階ではまだないです。　それで、あと全体的なスケジュールから申し上げたときに、予定どおりいけばですけれども、来年の１２月くらいに増築が完成して、その後工事をそれぞれするわけなのですけれども、入退院支援センターの開設が５月くらいになろうかと思います。そうしたときに、その後ようやく２階のスペースがあくという形になりますので、もう少し私ども時間があると思っておりますので、今議員からお話のあったことに関しては院内でも話が出ているところでございますけれども、今この場で特出しして、これとこれとこれという形で申し上げることについては、現段階では難しいところでございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　わかりました。　それで、今年度、来年度でこの工事が行われていくと。そういう意味では来年度のどこかで供用開始ということに医局棟はなっていくのではないかと思われます。そうなったときになるべく早く跡スペースの利用についてはもう決めて、あいたらできるだけ早く使っていくということが望ましいと思うのですけれども、この結論を出すスケジュール感といいますか、いつぐらいまでを目途に今取り組まれているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　まず大まかな方針につきましては、今年度、来年の３月までには一定程度の方針を出したいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　来年３月までに方針を出したいということだとわかりました。　それで、先ほどの１階の改修をいろいろ機能をまとめるということを私若干触れました。これまでの議会議論でもそういう必要性を示されてきたと思いますけれども、この１階のそういった部分をやっていくときに改修も当然必要になってくる。今のその入って地域医療連携室の部分がそうなっていくということだと思うのですけれども、この建築、そして医局棟への移転、こういうものも含めたスケジュール感を教えていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今後のスケジュールでございますけれども、もう一度繰り返しになりますが、平成３１年１２月の医局棟完成を目指すということになると思います。　こちらの後、医局が移転、それから各部署の執務室移動を経て、平成３２年３月ごろに１階の改修工事を開始したいというふうに考えてございます。その後５月ごろに入退院支援センターの運用を開始できればというふうに考えてございます。　なお、通常どおり外来診療は行いますので、夜間ですとか休日のそういったような工事が多くなると思いますので、これも患者さんへの影響が極力及ばないように配慮して行うものでございますことから、通常より工期を要する形になるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　先ほどから聞いています今ある入退院支援にかかわる機能以外のものも私は統合して、今市役所の総合窓口の話もありましたが、利用される方の利便性向上という意味で、どういったものをどこまで取り込んでいけるのかというのは私は実は非常に興味を持っておりますので、その点について今入退院支援センター以外に盛り込まれる、もしくは設置されるものというのはどういうものをお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今の異なった場所で行っています入院支援と退院支援を集約するという、これに加えまして看護相談ですとか医療福祉相談などの各種相談ですとか紹介患者さんや在宅療養などの地域医療連携機能に係るこういったものを持たせて、ワンストップで、できるだけ１カ所で相談支援ができる窓口というふうにしたいと思っておりますので、入退院支援センターという形でずっと表現させていただいておりましたけれども、表現としては患者サポートセンターという言い方のほうがよろしいかもしれませんけれども、そういった名称も含めて設置を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　患者サポートセンターと、この名前でいくのかはわかりませんけれども、さまざまな機能をつけてワンストップの窓口をつくっていくということで今検討が進められているということかと思います。　市長、私は医師会館のエレベーターの設置も含めて、この地域医療を守っていくためのお医者さんが働きやすい環境づくりに市長が非常に理解を示しているということについては私は評価をしておりますし、これからも継続していくことが大事だと思っておりますが、先ほどからありますように多額の投資を伴う、しかも一般会計からの持ち出しといいますか、ですので、私はこの医局棟の増築とそれに伴って今議論していたワンストップの窓口、これによって本当に利用する方の利便性向上が可能な限り広がっていくと、効果が見込まれる、そういったものにしていただきたいと思いますので、最後その点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　例えばこの１０年を見ても、今までああいう総合病院の中でなかった部屋がこの七、八年でいろいろな部屋ができているのに気がつかれると思います。なかなか狭い病院は、そのスペースを確保するのに四苦八苦している病院も札幌でもたくさんあります。これはやはり国の医療に対する方針転換が非常に速いスピードで今なされている。全体としてその背景には医療費抑制というのがあるのでしょうが、しかしいろいろな部屋をつくって相談機能がふえることは、患者さんにとっては入院にしろ通院にしろ非常にいいことなのですけれども、病院にとっては大変な作業が伴うことになりますので、しかしそれをつけなければ点数がつかないみたいなところもあって非常に矛盾を感じています。　しかし、これからそういう地域医療へのニーズというのが介護も含めてどんどんどんどんまた変化をしてくるというふうに思います。そうするとまた新たな総合病院が果たすべき役割のスペースというのがふえてくるのではないかなと私自身はそういう思い、しかしそういう変化にしっかり対応する病院でなければならないというのが市立病院の宿命。ある意味王子病院さんもそうです。王子病院さんが５００床、市立病院が３８０床、この町、１７万人都市にこれだけのベッド数を持った病院がある、その分医療圏が非常に広くなっている、しかも近隣に札幌医療圏がある、非常に難しいシチュエーションの中で経営をしていかなければならないこれからでありますので、これからどのように国の医療にかかわる方針が、微調整が繰り返されるのかというのは注意深く注視しながら、結果的に市民に心配をかけないような経営をしていかなければなりませんので、そういう強い覚悟を持って病院経営をしっかり見守って、あるいは私どもも口を出していかなければならないというふうに考えていますので、ぜひそういう時代の転換期における病院の今後について、ぜひ議会にも御理解を求めたいなというふうに思います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　以上で終わります。 ○議長（木村司）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村司）　御異議なしと認めます。　よって、議案第５号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　本日は、これをもって散会いたします。　本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後６時１６分...

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苫小牧市議会 2018-12-13 12月13日－05号

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