苫小牧市議会 2018-12-12
12月12日－04号
平成３０年 第１８回定例会（１２月） 平成３０年 第１８回
苫小牧市議会定例会会議録 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２７名） 議 長 ６番 木 村 司 君 副 議 長 ２４番 松 井 雅 宏 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ３番 原 啓 司 君 〃 ４番 佐々木 修 司 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ７番 大 西 厚 子 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 宇 多 春 美 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 〃 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 矢 嶋 翼 君 〃 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 池 田 謙 次 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 金 澤 俊 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●欠席議員（１名） 議 員 ２１番 林 光 仁 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 福 原 功 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 片 原 雄 司 君
環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 木 村 淳 君 都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 瀬 能 仁 君
総合政策部参与 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 小 西 智 子 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 倉 持 光 司 君 総務課主査 今 野 加代子 君 議事課主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君 議事課書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（木村司） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（木村司）
会議録署名議員の指名を行います。 ２０番、２２番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（木村司） これより一般質問を行います。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。 小山征三議員の質問を許可します。 小山征三議員。 （小山征三議員 質問席へ移動）
◆２８番議員（小山征三） おはようございます。 通告に従いまして、質問いたします。 初めに、防災対策について質問いたします。 ９月６日に発生した
北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電となり、予期しない点が浮き彫りとなりました。今後の見直しを含めて質問いたします。 まず、危機管理室の体制強化についてです。 いざ災害が発生した場合、危機管理室の情報収集による迅速な判断と的確な指揮命令が必要です。政府の
中央防災会議では次のように提言されています。災害時には情報の集約及び共有化を行い、限られた人員やさまざまな資源等を効果的に投入するため、関係機関間の総合調整を迅速に行う必要がある。そのためには、災害発生前から、
災害応急体制に関してさまざまな観点から必要な措置を講じておくべきとあります。 本市の現状をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市の
災害応急体制につきましては、平成２１年度の機構改革において市民生活部に危機管理室を設置して現在の組織体制とした上で、
危機管理指針を初めとする
各種マニュアルや計画を整備し、さらには移動系の
防災行政無線や防災ラジオを導入するなど、ハード、ソフト両面から体制を強化してまいりました。また、平成２８年度には危機管理室に防災フロアを整備して情報収集・発信のさらなる機能強化を図るとともに、
災害対策本部会議の開催機能や職員及び外部の情報連絡員の待機スペースを設けており、災害発生時に庁内外の関係者が連携し、迅速に対応できる体制が整備されているものと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） この提言はさらにこういうふうに書かれているのです。災害発生時における市町村や都道府県の果たす役割は非常に大きいため、地方公共団体の防災・
危機管理対応力を強化するべきとし、そして、首長を補佐し、防災・
危機管理部門を統括する防災監や危機管理監のようなポストの創設を推進するとしています。この監というのは、うかんむりの官ではなくて監督の監です。 それで、本市に防災監や危機管理監を設けていない、これについてなぜか教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市におきましては、防災監や危機管理監を設けてはおりませんが、災害や危機事象に対応する専門部署として危機管理室を設置し、
危機管理室長が防災・
危機管理部門の総括者として対応することとなっておりますので、国が求める機能は果たされているものと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 視察で各自治体に行きますと、必ず危機管理室というのは市長直轄なのです。そして
危機管理室長は危機管理監、こういうものを設けているケースが非常に多いのです。私は
中央防災会議の提言に基づいて組織強化を市長に求めます。いかがですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 東日本大震災や近年の大雨災害などの教訓から、危機管理におきましては情報共有と情報発信、さらには市役所内外の関係者との連携強化が重要と認識しているところでございます。 このことから、防災フロアを整備して情報の一元化を図り、危機管理室を総括部門として関係者一丸となってさまざまな災害対策を協議、推進できる体制の構築に努めてまいりました。 このたびの震災におきましても、防災フロアに
災害対策本部の各部署の職員や外部機関からの情報連絡員が常駐をして対応に当たるとともに、市長を本部長とする
災害対策本部を随時開催して情報共有や対策の検討を行っており、現在の体制におきましても情報の共有及び発信、連携といった
危機管理体制としての機能は果たせたものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） そういうことではないのです。 市民生活部に今危機管理室がある体制、結果論として今答弁があった今回は万全を期したと言うけれども、先ほど言ったように政府の
中央防災会議でそういう体制を設けなさいということがあるのです。さらに、総務省でまとめた
危機管理組織のあり方でこういうふうにあります。トップダウンを意識した体制が必要。
危機管理担当課を
危機管理部局以外、例えば総務部局とかそういうところに設けているのは半減しているというふうに載っています。組織の位置づけを高くして、情報管理も指揮命令もそのほうが発揮できると思うのです。特に災害時、組織と階級というのは非常に重要な問題だと思いますけれども、改めて市長に、危機管理室を市長直轄として危機管理監を設ける、これについて御答弁を求めます。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 各種災害がふえている時代の中で危機管理室の体制をいかに強化していくかというのは、
市政運営上大変優先度の高い取り組みだというふうに認識しております。 まずは、
危機管理体制につきましては、市長直轄か否かにかかわらず、危機管理室を中心に情報の共有と発信、あるいは市役所内外の関係者との連携を図ることができる体制の構築が何より重要だというふうに考えています。 今回
北海道胆振東部地震が発生をいたしました。実はこの危機管理室がどこのポジションにあるべきかというのは、この危機管理室をつくるときに随分議論した経過があります。当時、市長直轄あるいは知事直轄という位置づけで設定されているというところもわかっていながら、とりあえずは市民生活部の中に危機管理室を置いたという経過で、その直後から、本当にこれは偶然なのですが、危機管理室をつくった途端に鳥インフルから始まってさまざまな事案が本当に毎年のように発生し、
マニュアル作成からやってきました。それで今回
北海道胆振東部地震が発生し、組織概念あるいは指示系統という点で考えてみますと、市長直轄にあるかどうかにかかわらず全ての責任は市長、私にあるわけでありますから、当時３時７分に発生した震災でありましたが、１時間後には
災害対策本部を立ち上げてさまざまな対応をした、それ以降の指示系統等々を考えましたときに、これでいいかどうかは別に検討する必要はあろうかと思いますけれども、現体制の中でもっと優先度を高く取り組まなければいけないこと、それは組織上どこにあるかという問題ではなくて、今回の教訓を現場的にやはり見直していくところは見直すということを優先して取り組むべきではないかと。そういうプロセスの中で、危機管理室がどこにあるべきかということについてはこれからも検討してまいりたいと思います。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 危機管理監をどうするかという話はなかったのですけれども、今後もこれは求めていきます。 私の持ち時間が２０分少々なので次に移ります。 次に、指定避難所の運営について質問いたします。 今回の地震では、指定避難所が開設されました。これまで指定避難所の開設の考え方は、樽前山噴火時は危険地域外への避難、地震による津波浸水時は浸水地域外への避難を想定し、豪雨災害時では安全な地域への避難が行われました。今回市内全域が停電し、市内全域の指定避難所を開設しました。
避難所運営マニュアルや人員体制に問題は生じていなかったのか、お答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの避難所開設では、全市的に停電状態にある中、４時４５分という早い段階で全小中学校の避難所開設が確認されており、この点につきましては円滑に進められたものと考えております。 一方、避難所運営におきましては、本市では初となる全避難所の一斉開設となったことから、交代職員に不足が生じ、避難対策班以外の部署に応援を要請する事態が生じたところでございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 各部署から応援をもらったということですけれども、各避難所の運営責任者が誰であったのかということと、本庁から派遣された職員が果たしてその役割を認識していたのかということはいかがでしたか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市の避難所運営につきましては、部署ごとに担当する避難所を割り当てておりまして、単独あるいは複数の避難所を統括する代表班長、これは課長職になりますが、あらかじめ配置をしております。また、各避難所の担当職員につきましては、避難所へ派遣する際にあらかじめリーダーを決め、業務分担をするように周知をしておりましたが、このたび職員向けに実施した課題調査を通じて職員交代の際の引き継ぎなど連携面での課題も寄せられておりますことから、これらの課題を検証した上で改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） ある避難所の校長先生が一言おっしゃっていました。本庁から来た職員は報告もなければ挨拶もないと、何をしに来たのだと。それで結果的には学校の内情をよく知っている校長、教頭、校務補、事務補さんで対応されたということなのですけれども、私はやっぱり避難所の
運営マニュアルの認識が少し不足しているのかなと思うのですね。これらも含めて必要であれば見直し等を行う必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 避難所における学校との連携につきましては、実際に対応に当たりました職員からも意見が寄せられており、大きな課題の一つと考えております。したがいまして、今後これらの意見をもとに課題の整理、検証を行った上で市教委とも協議しながら
避難所運営マニュアルを見直ししてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） その中で、次の停電対策にも関連しますけれども、夜間や早朝など、今回交通信号機が停止した場合、避難者が国道やバイパスを通らなければならないということがありました。私はこういう場合、津波の影響がない場合には一時避難場所として町内会館をあけることも必要ではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市では、市内の学校４７カ所を避難所として指定しておりますが、土砂災害など災害発生の可能性によっては地域とも相談しながら学校以外の施設に避難所を開設するなど柔軟に対応しているところであり、また、このたびの地震におきましても幾つかの町内会では自主的に町内会館を避難所として開放していただいております。 こうした状況を踏まえますと、今後とも町内会館に避難をいただくケースは十分に考えられますので、避難所の開設場所について日ごろから町内会とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） ぜひともどういう場合にあけるかも含めて、今後検討も含めてしていただければと思います。 次に、災害時の停電対策について質問いたします。 １１月１３日に苫小牧市議会の議員協議会で、私は、指定避難所に避難する際に交通信号機が停止していたため避難者が危険にさらされていたこと、停電が市民生活へどのように影響を与えたのかなどがまとめられていないという指摘をいたしました。これはいつまでにまとめられるのか、まずお示しください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの議員協議会の御指摘を受けまして、発災当日の施設の開設状況について照会をしているところでございます。 現在、回答結果を取りまとめている状況でございまして、次回の定例会までにはお示ししたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 次回の定例会までに取りまとめていただくということですけれども、ぜひ知っていただきたいのは、これは実は私も存じ上げなかったのですけれども、市民生活への影響という点で１点だけ質問いたしますが、災害時の避難経路の維持という点でいきますと、停電になるとＪＲの踏切の遮断機がおりてしまうと。キンコンカンコン鳴って、おりてしまうと。それで、停電の場合に、では電車が来なければ渡れるのかと。今避難経路になっていますよね。あるいは
ディーゼル車は走っているのかと、さまざまな疑問があります。これについては調査されておりますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ＪＲ北海道に伺いましたところ、まず遮断機につきましては、停電時には安全対策のため踏切が閉鎖され、予備電源により警報機が継続して鳴るとのことでございました。 また、踏切の横断につきましては、電気以外の動力で走る
ディーゼル車の場合、停電時に信号などの運行システムが停止するため、運転指令からの指示で緊急停車することにはなっておりますが、それまでの間は走行しているため、遮断機がおりた状態で踏切を越えて渡ることは大変危険であり、安全管理上問題があるとのことでございました。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） これは恐らく市民の皆さんも理事者の皆さんも、部長さんも知らなかったと思うのですね。災害が発生すると同時に、停電になると踏切の遮断機がおりてしまう。これは今まで津波浸水の避難経路で西のほうに行くと全部踏切があるのですよね。だから、これは住民の避難路が絶たれるということなので、これについて根本から私は見直す必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 津波の避難につきましては、平成２４年の北海道のシミュレーションにおきまして太平洋沖の地震に起因する津波は地震発生から５０分前後で第１波が本市に到達するとされております。 本市では、この想定に基づきまして地域の皆様と津波避難の方法を検討してまいりましたが、停電発生時の遮断機の状況を考慮することは避難対策上大変重要な課題となることが明らかになりました。まずはこの現状について市民周知を行い、その上で対応策につきまして、今後国や北海道、関係機関とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） この問題は非常に大変だと思います。全道、全国かもしれません、全道で津波避難というのはあるので、踏切があかない場合の対応というのは私は根本から変わると思います。ぜひそれは早急に検討して、北海道にも調整、協議しながら対策を講じていただきたいと思います。 住民周知ということで、次に、災害時の情報発信について質問します。 災害時の災害情報の市民周知ということで今市内全域で
消防サイレンがあります。樽前地区に当たっては
防災行政無線、平成２５年度からは防災ラジオが導入されました。まず、今回の地震で
消防サイレンが使用されていたのかどうか。これはなぜかといいますと、今
消防署日新出張所が解体されて
消防サイレンも撤去されています。広範囲にわたってサイレンが聞こえないという状況になっていますので、鳴っていたのか鳴っていなかったのかも含めて、さらにどのように対応する考えであるかも含めて教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 消防長。
◎消防長（脇坂恭敬）
消防サイレンは、津波警報発表時の避難指示または大規模火災発生時における職員招集等において吹鳴することとなっております。今回の地震におきましては警報等が発表されなかったことと震度５強で職員が事前の命令により参集していることから、
消防サイレンにつきましては使用しておりません。 なお、議員御指摘のとおり日新出張所のサイレンは解体に伴い撤去されておりますが、その対応につきましては、
消防警戒広報実施基準に基づき消防車両での広報や
市災害対策本部と連携した広報活動を行うこととしております。 以上です。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 広報車による広報はなかなか聞こえづらいというような苦情もありました。その中で、災害時の情報発信という点では一番有効なのは私は
防災行政無線ではないかと思います。防災ラジオで
随時防災情報が流れても、避難する際に防災ラジオを持ち歩くには電池が必要だということになります。 私が実は平成２４年６月定例会で消防無線のデジタル化、消防本部の
Ｊ－ＡＬＥＲＴのデジタル化の整備の質疑の中で、改修に合わせて市内の小中学校に
防災行政無線の
屋外スピーカーを設置してはどうかと提案いたしました。地域で行方不明者が出た場合や生徒の登下校時に不審者情報を流すなど十分に活用できるのではないかとただしたところ、当時の
市民生活部長は生徒児童の安全確保または避難所となることから、迅速かつ的確に伝達するための通信手段としては有効であるとの考え方を示しまして、さらに今後の検討課題とさせていただきますと答弁いたしました。また、菊地副市長からも、
市民生活部長もお答えしたとおり、必要性については私どもも十分に認識しているところでございます。ただ、これまで具体的な検討というのはなかなか進んでおりませんので、前向きに今後検討させていただきたいとありました。その後の検討状況についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 学校への
防災行政無線の設置につきましては、平成２５年に
Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動させた
防災行政無線の移動型受信機を学校に整備し、情報を迅速かつ的確に伝達できる仕組みを構築するとともに、将来的なデジタル化への対応や学校を含む
屋外スピーカーの設置拡大について調査を進めてまいりました。 その後、港湾区域を含む海岸部の津波対策及び昨年の
弾道ミサイル対応など
屋外スピーカーの設置拡大を求める御意見等を踏まえまして、本市としましては全市的な
スピーカー拡大の可能性を模索してまいりました。 さらに、このたびの地震対応では、大規模停電が発生している状況で、
屋外スピーカーや防災ラジオ、広報車など主に音声による情報を発信いたしましたが、内容が聞き取れないなどの御意見をいただくなど課題が生じ、改めて確実な情報発信の必要性を痛感したところでございます。 このため、現在２０２２年のデジタル化への移行を見据えまして、学校への
屋外スピーカー設置を含めて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 今部長からの答弁がありましたけれども、前向きに検討と当時の副市長もおっしゃっていましたので、ぜひ副市長は前向きな検討結果を教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） ただいま現状については部長のほうから答弁をさせていただきました。我々も今回の９月６日の震災を受けまして、この情報の伝達、現在は情報も多様化してございます。こういった情報をどうやって正確にわかりやすくお伝えするかというのは我々の責務だと思ってございます。 確かに過去の答弁でも重要性についてお答えさせていただいてございますが、先ほど言った２０２２年のデジタル化に合わせるようにぜひスピード感を持って対応を図っていきたい。ただ、片一方でアナログのシステムを維持しながらやらないと一旦その情報が途切れることになりますので、そこのやり方については計画性を持ってしっかりとやっていくということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） わかりました。 次の町内会活動に移ります。 今年度の予算委員会でもお聞きしました広報とまこまいの配布委託料の検討状況についてです。 平成２５年度から広報の配布委託先を町内会と民間事業者との選択制にした結果、平成３０年度の配布の状況は８６町内会のうち４４町内会が町内会配布を選択し、民間委託による配布が４２町内会でありました。割合が５１％と４９％とかなり拮抗してきております。その反面、委託単価は町内会が１世帯当たり年間１３６円、民間事業者が２５９．２円という答弁だったわけです。この検討状況についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 広報とまこまいの配布委託料の検討状況でございます。 現在市全体で町内会に対する支援策の抜本的な見直しを進めており、その中の一つとしてこの広報とまこまいの配布についても検討を行っているところでございます。配布委託料につきましては、町内会と民間事業者の作業内容別単価の分析、検証などを行い、町内会への委託単価の見直しも検討してまいりました。検討の中で広報とまこまいは全市民に市の情報をお届けする重要な手段として、全戸に確実に配布することが第一義であると考えて、現在配布を担っていただいている町内会からは、高齢化や役員のなり手不足を背景に配布に負担を感じているという声がふえつつあることから、配布単価の見直しも重要と認識をしておりますが、全戸民間事業者配布へと体制自体を変える方針に至ったところでございます。 今後、町内会への説明と事業者選定に時間を要しますことから、来年度１年間は現体制を継続し、２０２０年度から全戸民間委託に変えさせていただきたいと考えてございます。町内会の皆様には残り１年間御協力をお願いしたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） ただいまの答弁では、２０２０年度から全戸民間委託へ移行すると。私以前にも言いましたけれども、平成２４年度のまちかどミーティングのときに、民間委託になると安くなるのだと、けれども、町内会が配布するならそこは残しておきましょうということで選択制としたわけです。そして、その後も、部分委託なら高いのかなということであれば、全戸民間委託とした場合には今幾らと試算しているのか、お答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 広報の配布を市内全域民間事業者へ委託する場合の配布委託料は８万７，８００世帯への配布で年間約２，５８０万円、１世帯当たりの年間単価は２９４円と試算をしております。 なお、現行の委託料と比較した場合は、平成３０年度の町内会配布と民間事業者配布の合計委託料が約１，９００万円となっており、６８０万円、１世帯当たりの年間単価で７７円増加することとなります。 以上でございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 民間委託すると２９４円ということで、私も町内会が配布できなくなるというのはこれは時代の流れ、高齢化でやむを得ないのかなと思っています。先ほどの部長の答弁でも確実に全戸配布できるということで、それも理解できます。ただ、これまで民間委託のほうが安いという表現をしていながら、そして町内会を１３６円なのだというふうに選択していたのは、私は見直しを含めてやはりするべきではなかったかなと思いますが、いかがですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 平成２４年度に配布体制の見直しを行っていた当時、全戸を民間事業者に委託した場合、１世帯当たり年間８０円から１２０円の単価で委託できると想定していたため、民間委託のほうが安いとまちかどミーティングでお答えをした経緯がございました。 その後、人件費高騰などに伴い民間事業者の単価が徐々に上昇し、現時点では町内会委託単価よりも民間事業者委託単価のほうが高くなっている状況となってございます。こういった状況がありながら、市として長い間町内会への委託単価の見直しをしてこなかったということに対しては大変申しわけなく思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） ことしの予算委員会でも市長に聞きました。市長はぜひことしは我慢していただきたい。少し議論してどう向き合ったらいいのかということも抜本的に変える仕組みにチャレンジしたいと。そして、そのときに、任期は７月までしかありませんけれども、ことし１年広報とまこまいは我慢していただきたいという答弁もありました。この後の住民組織活動助成交付金にもかかわってきますけれども、市長が再選されましたので改めてお考えをお聞きします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） まず、議員御指摘の広報とまこまい配布、民間のほうが高かったのではないかということについては、議員も御案内のとおり、この数年の人件費アップ等々が背景になっているものと思いますので、そこは時代の流れということで御理解をいただきたいなというふうに思います。 この問題、今内部で非常に検討を重ねているところ、できるだけ早く踏み込んでいきたいなというふうに思います。広報とまこまいの問題と町内会全体に対する向き合い方、これを一緒に考えるべきなのか別々に考えるべきなのかということも含めて聞いていただきたいと思います。それは、古くから町内会活動は、例えば子供会活動を含めた青少年の健全育成にかかわる活動とか、あるいは交通安全にかかわる住民の安心・安全にかかわる活動に加えて、高齢化の進展とともにさまざまな活動の幅が広がってきています。 一方で、いつも指摘されていますが、町内会役員の皆さんの高齢化あるいは担い手不足という問題があります。さらに一方で、市のほうは町内会は市政運営にとって重要な協働のパートナーという位置づけでここ数年発信をいたしております。その中で、市と町内会との、お願いしたときにはさまざまな、助成という言葉はなじまないと思いますが、させていただいているわけでありますけれども、ここにちょっと時差があるのではないかと。市のほうで協働のパートナー、これからもどんどん市政運営の中で町内会に御協力いただく部分というのがふえてくるわけですが、しかし一方で財政措置は古くからの財政の積み重ねで考えている、ここに時代に合わなくなってきているのではないかという問題意識を持ちながら、ここは抜本的に市とあるいは町内会活動との向き合い方を変えていくという考え方を背景に今検討を重ねているところでございます。 非常に失礼な響きに聞こえるかもわかりませんが、８５の町内会、今２町内会が休止中でありますから実質活動しているのは８３、８３の町内会の中にはさまざまな運営の歴史というものがあります。そういう中で、例えば一括して市のほうでやった場合に、会計処理の問題あるいは管理の問題等々全ての町内会が同じレベルで対応できるということにもならないというふうに思います。そういう意味では、この準備段階で町連初め町内会の皆さんに十分協議し検討していただく必要があるのではないかと。 もう一つは、議員も町内会長でありますが、場合によっては古くから、例えば会長とか顧問の皆さんがほかの皆さんにわからないように自腹を切って町内会活動をやっているという経過も、そういう町内会もあるかもしれない。今の時代はそういうこととは別に行政が協働のパートナーとして一緒に住みやすいコミュニティーをつくるために協力してもらう事業という意味では、誰が会長になっても誰が役員になっても同じような、これからの時代を見据えて一緒に住みやすいコミュニティーをつくっていく、そういう感覚で町内会のほうの意識も変えてもらわなければならない。行政もそうでありますし、時代に合った町内会活動、コミュニティーづくりという観点から、そういう意識改革も含めて少し時間が必要な議論、協議をする必要があると思いますけれども、私は抜本的に今までのやり方と違うやり方で踏み込んでいくべきだと。それが段階的にそうすべきなのか、ばっと一度にやったほうがいいのかという内部検討を今している最中であります。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） わかりました。 次に、住民組織活動助成交付金について入りたいと思います。 ただいま市長も触れておりました住みやすいコミュニティーづくりという点、そして抜本的に変える仕組みという点のお話がありました。この住民組織活動助成交付金ですけれども、地域社会の福祉の増進を目的として交付していた経過があります。現在１世帯当たり年間２８５円、この算定基準は平成１１年に３００円から削減して今現在２８５円となっております。これも見直しということがありましたので、新年度からどのように見直すのか、具体的に教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 住民組織活動助成交付金につきましては、平成１１年当時の財政事情から各団体の補助金を一律５％カットにより１世帯単価２８５円となり、以来１９年間見直しがされておりませんでした。 この間、消費税の増税、物価の上昇などに加え、各町内会におきましても会員数の減少などによりやむを得ず町内会費を値上げせざるを得なかったところもあると伺っており、町内会の実情を踏まえた適正な単価の見直しは必要なものと考えております。 現在新年度に向けた住民組織活動助成交付金の算定基準につきまして、さきの予算委員会における指摘を踏まえ、町内会連合会や関係部局と協議を行っているところでございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） ことしの市政方針にも書いてありました。市長がいち早くというかトップに上げたという町内会の活性化、これは実は今のやり方で果たして活性化が望めるのかという少し疑問がありまして、助成交付金に限って言えば、一律住民数に応じて交付金を決定するやり方、さまざまな事業をやっている町内会もそうですし、そうではない町内会も同じ配分なのです。私はそれよりも町内会の活性化ということであれば事業に応じて交付していく、そしてそのやっていることをほかの町内会もやっていくという相乗効果を図らなければこれは活性化は望めないのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市内８３町内会の実態は、地域の高齢化による会員の減少や役員のなり手不足などによりまして、財政支援の有無にかかわらず事業の実施が難しい町内会があるというのが現状となっております。現在市が行っております町内会への財政支援につきましては、地域コミュニティーを維持するために市と町内会が協働で行う事業、高齢者福祉や青少年育成を目的とした市の施策に基づく事業、町内会が独自で実施する事業など、それぞれの目的を持った事業に対する助成、補助を行っておりますが、今後におきましては、市全体として町内会とのかかわりを整理し、その中で財政的な支援のあり方についても見直しをしてまいりたいと考えております。 また、町内会が実施する事業に応じた新たな交付金の創設につきましては、各町内会の意向を踏まえた上で交付金の合理性、妥当性や効果などを検証し、関係部局や町内会連合会と協議の上、新たな制度設定の可能性について判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 多分この交付金も新年度までに見直しになるのかなと思いますけれども、市長は先ほど広報とまこまいについて御答弁いただきましたが、この住民組織活動助成交付金も、今の答弁ではどうするのか、では活性化はどうやってやるのだ、今回の地震でも町内会の役割、活動、いかに重要であるかということは感じていると思うのです。その面からいうと、やはり予算面で地域や町内会の活性化をどのように支えていくのかというのは正直言って見えません。新年度予算でやるのかやらないのかも含めて、再度御答弁をお願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの震災を契機といたしまして、災害時における住民同士の結びつきに目が向けられ、改めて町内会が果たす役割は重要であることに気づかれた方も多かったのではないかと考えております。 本市としましても、公助、共助の連携の必要性を再確認したところであり、地域活動に対する公的支援のあり方についても改めて整理をしなければならない段階にあると考えており、現在市役所内部におきましても各部署と町内会とのかかわりの部分についてさまざまな角度から検証を行っております。先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、町内会に対する財政的な支援のあり方、助成金、補助金の見直しにつきましては、新年度に向けてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 新年度に向けてしっかり進めていただくということの御答弁がありました。広報は来年１年はやってくれという御答弁もいただきました。あと私、五、六分しかないので、最後にします。 最後の、地方創生地域コミュニティ活性化支援事業、いわゆるこれはとまチョップポイントカードの事業です。 今年度で当初計画の３年が終了するわけですけれども、このとまチョップポイント事業の目標数値は、当時、加盟店３５０店舗、カード発行７万枚ということでしたが、現状どのようになっているのか、教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） とまチョップポイントの加盟店とこのカード発行枚数の現状の数値でございますが、本年１１月末時点で申し上げますと、加盟店舗数は２１９店舗、カード発行枚数は４万６，４３３枚というふうになってございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） カードの発行枚数は４万６，０００でしたね。４万６，０００で当初７万で、これはカードの発行枚数イコール所有者とは私はならないと思うのです。というのは、以前にも指摘しましたが、自由にお持ちくださいと書いて無造作に置いてあったり、インターネットのオークションにかかっている例もありました。 そして、加盟店が２１９店舗、これは目標値の３５０にはかなり届いていないということですけれども、実は市が市商連へ回答した中身で、平成３１年度以降市の補助金を減じ、主に加盟店の売り上げに係るポイント発行手数料収入による民間主導で運営可能な事業となることを目標としておりますという、このような回答を出しているわけなのですけれども、現状市が１，０００万円分のポイントを発行している。それがこの２１９店舗の加盟店での売り上げによるポイントというのはどのくらいなのか教えていただけますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） この加盟店でのポイント発行数につきましては、平成２９年度の数値で約３００万ポイントというふうになってございます。 なお、今年度につきましては、１１月末時点で約１８０万ポイントを発行しておりまして、現在実施中のとまチョップポイント宝くじキャンペーンによる効果で昨年度を上回る見込みというふうに考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） とまチョップポイント事業、市が今１，０００万円分のポイントを発行しているということなのですけれども、ではこの事業を市が補助金を減じて主に加盟店の売り上げでやりなさいと、民間主導でやりなさいとした場合に、年間どのくらいのポイントがあれば実際この事業が運営できるのか、回っていくのかということは想定していますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 地域ポイント事業の先進地であります、そして本市と同様のシステムを使用している高松市のケースで申し上げますと、年間２，０００万ポイントの流通で黒字運営になったとお聞きしておりまして、そのあたり、ポイント数を本市でも流通させることができればうまく機能するものというふうに考えているところでございます。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 年間２，０００万ポイントを流通すればうまくいくのではないかというような話ですけれども、市が１，０００万ポイント出していると。そして商店街に回るのが大体３００万ポイントだったということになると、かなり開きがあると思うのです。 そして、さらに市の市商連への回答なのですけれども、市の補助金を減じていくと、そして民間主導でやっていきなさいと、本当にできるのかなというふうに思うのです。そして、あえて私今回、とまチョップポイント事業を地方創生地域コミュニティ活性化支援事業としたのは、これは国の地方創生事業として開始した事業だからなのです。 安倍首相は平成３１年１０月の消費税１０％引き上げに伴う経済対策として、キャッシュレス決済のポイント還元率を支払い代金の５％とする方針を示しました。これは中小小売店の消費喚起です。そしてチェーン店は、きょうの新聞に出ていましたけれども２％、コンビニだとかチェーン店は２％とするということなのですけれども、キャッシュレスの決済、とまチョップポイントも当時は現金決済で中小小売店の消費喚起という目的なのです。どちらもこの中小小売店の消費喚起なのですけれども、私はこのキャッシュレス決済が導入されれば、とまチョップポイント、いわゆる現金決済のポイントカードには非常に影響が大きいと思うのです。その辺はどう考えておりますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 国が検討を進めております消費税増税対策としての、このキャッシュレス決済時のポイント還元につきましては、現在のところ新聞ですとかインターネット等による情報のみの把握という状況でございます。 現在とまチョップポイントにつきましては現金決済時に発行しておりますけれども、今後キャッシュレス決済時のポイント還元が実施されることになれば、現金決済の減少に伴ってポイント発行の減少等の影響も懸念されてくるというふうに認識しております。一方、キャッシュレス決済時のポイント還元につきましては、中小小売店の消費喚起を目的としておりますので、連携、活用により、とまチョップポイント事業の活性化、ひいては地域経済の活性化に資する取り組みとできないか、引き続き国の動向を注視しながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 国の動向を注視しながら調査研究ということなのですけれども、私多分これはこのとおりに実施されると思うのです。だから調査研究の前に根本的なことをやっぱり考えていかなければならないと思うのです。 地方創生事業のとまチョップポイントカードですけれども、消費税増税の経済政策で、この消費税増税で、言い方は悪いかもしれませんが、危機に瀕しているようにも見受けられるのです。キャッシュレス決済の５％還元は東京オリンピックまでというふうに言っておりますけれども、世界的なキャッシュレスの比率を考えますと、韓国が最高で９６％を超えていると。日本は２０％いかない１９．８％と私の資料で書いていましたけれども、これは政府はオリンピックまでに倍の４０％にキャッシュレス決済を引き上げるということを目的としているわけなのです。やはり中小小売店のキャッシュレス決済が導入された場合には明らかに現金決済が減ると。 とまチョップポイントも先ほどキャッシュレス決済も考えていかなければならないというより、調査研究なのか、ただ、やはりこれは市商連に対して消費喚起の目的できっちりやっているのであれば、やはりどのように今後は支えていくかということが重要な課題だと思います。特に市長肝いりの事業だと思いますので、今後どのように存続させていくのか、最後市長にお聞きして終わります。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この事業については、幾つかの側面で取り組みの目的がありますけれども、まずは苫小牧の場合には札幌マーケット圏という大変大きな消費地がありまして、札幌圏に相当流出しているというのは伝統的に昔から言われていたことであります。できるだけ市民の皆さんに市域内でお金を循環させるということが地域活性化の絶対条件の一つでありますので、そういったことでこのポイント事業をスタートさせた側面があります。 もう一つは、市の事業に参加していただくとポイントがつく、あるいは議会もきょうは市制施行７０周年ですから７０ポイントがつきますが、そういう形の中で地域全体として資金の循環、お金の循環を高めていくことによって地域活性化につなげていくという思いがあります。 ３年、一つの区切りが終わりまして、目標をまだ達成していませんけれども、やはりこのことをいかに市民の皆さんに理解してもらうか、知ってもらうかということも含めて、引き続きしっかりとアプローチをしていかなければいけないなというふうに思っています。 一方で、キャッシュレス化の問題が出ました。もともと例えば中国とかあるいは韓国とか、自国の経済あるいは自国の貨幣に不信感があるというか信頼のない国では非常に速い速度でこのキャッシュレス化が進んできたという経過があります。日本の場合はどうなのかと。世代間によってこの受けとめ方も違ってくると思いますし、キャッシュレス化が進めば進むほどまた別の問題がいろいろ出てきて、さまざまな対策に多額の投資が必要になってくるということも想定しておかなければなりません。 今増税対策のためにそれに踏み込もう、あるいはインバウンド、外国のお客さんが非常にふえている中でこのキャッシュレス化に取り組むということは間違ってはいないと思いますけれども、我々はやはり日本の文化がありますので、そういう状況を見きわめながらとまチョップポイント事業と向き合っていく必要があるし、当面はキャッシュレス化云々にかかわらず、もう少し加盟店に理解をいただき、あるいは市民の皆さんにもこの市域内でお金を落としてほしい、あるいは市の事業、あるいは議会にももっともっと参加してもらってポイントをためてもらう、それが地域の活性化につながっていくのだということをしっかりと発信していかなければならない。当面これまでの延長で取り組みを進めていき、あるいは周知を強化していきたいというふうに思っています。
○議長（木村司） 小山征三議員。
◆２８番議員（小山征三） 持ち時間が来たので、これで終わります。
○議長（木村司） 以上で、小山征三議員の一般質問は終了いたしました。 首藤孝治議員の質問を許可します。 首藤孝治議員。 （首藤孝治議員 質問席へ移動）
◆１２番議員（首藤孝治） 少し喉の調子が悪くて聞きづらい点があるかもしれませんけれども、御了承いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、公共施設、（仮称）市民ホール計画と総合体育館の複合について、まちなかのにぎわい創出ということで苫小牧市イルミネーション事業について、それぞれ質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、（仮称）市民ホール計画と総合体育館の複合についてでございますけれども、（仮称）市民ホール計画につきましては、私は一般質問や委員会にて多々質疑をさせていただいておりますが、この事業は苫小牧市におきましてもまさに百年に一度あるかないかという大きな事業であり、今後の苫小牧市の財政状況や人口減少が進む将来的な苫小牧市を想定した場合に拙速に考えるのではなく、さまざまな将来環境を考慮し、多額の税金を使用するという側面からも多くの市民に平等に使用していただき、苫小牧市のシンボルとなるような施設にしていただきたいと思っております。 さて、本年６月に開催されました第１５回定例会におきまして、私はこの（仮称）市民ホール計画について質疑し、さまざまな議論の中で市民ホール計画の大ホールと総合体育館のアリーナを兼用で利用する考え方や、統合や複合など提案をさせていただき、市長からは検討してみたいとの答弁がありました。このたび、安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会のほうで参考資料といたしまして、（仮称）苫小牧市民ホールと総合体育館の併設検討についてという資料が提出されております。しかしながら、この資料提出までには耳を疑うような佐藤副市長の特別委員会での答弁があり、この件について私は大変遺憾に感じております。 まず、この件について質疑をしたいと思いますけれども、市長は、統合や複合、併設、これらの件に関してぜひ検討してみたいと、そう答弁されました。私がいない特別委員会において副市長はこう答弁されています。市長が言った検討するというのはもう一度確認させていただくと、今のところ現実に、発想はわかるけれども無理ですよという検討をするという意味で、決して無理な方向の検討ではないと。誤解を招くのですけれども、市長が言ったのは、それはあの場面でそんなことできるかということにはなりませんし、市長は市長で真摯にお答えされたのかなというふうに思っていますと。こういった答弁をされているわけですよ。市長は、この一般質問の中で私の質疑に対して検討すると言ったわけですね。副市長は、私が出ていない特別委員会の中で、それも同じ第１５回市議会定例会の中で全く真逆のことを言っているのですよ、これは一体どういうことですか。御答弁お願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） まず、答弁の前にこの場をおかりして一言申し上げたいことがございます。全議員の皆様にでございます。 今御指摘のあった６月議会の特別委員会の後に、正副議長を通じまして、これは議会の代表の２人だと思ってございます。思っているというか事実でございますが、私のほうに申し入れという形で私は御指摘を受けたと思っています。その際に言われたのが、誠意に欠けた答弁であったということで今後気をつけろということで御指摘があったというふうに、ここについては私自身も行き過ぎた発言について、訂正とはならないですけれども、既に終わってございますので、真摯に受けとめさせていただいたということについては改めてこの場をおかりしてお伝えをさせていただきます。 さて、答弁でございます。 この間いろいろな御意見を出されてございまして、指摘も受けてございます。なぜ私がそういったことを言ったかということについて、まず１点申し上げなければならないのが、我々と一緒に仕事をしてきたチームの仲間１人がこの世を去ったということがございます。これは道半ば、志半ばでこの世を去ったということでございます。これについては私しっかりと受けとめてございまして、彼の遺志を継がなければならない。 それと、今の御紹介の議事録については、確かにそうやって私は述べております。が一方で、我々も全く今までいろいろなことを無視したわけではなくて、公共施設のあり方等々についても、あるいは市民の皆様からたくさんの意見をいただいて基本構想の計画をつくってきたという経緯がございまして、私が申し上げたかったのは、それらを全てほごにするというか無視した形で振り出しに戻るような検討はできませんよと、そこは理解していただきたいということで申し上げたのですが、私も若干当日感情的になったところもございますので、そこについては改めてこの場で訂正はもうできませんが、気持ち的には、全くしないということではなくて、あくまでも全て振り出しに戻ってスタートラインに立ち戻って全ての検討をやるということにはならないということを申し上げたつもりでございます。 片一方で、６月議会の首藤議員の御質問、御指摘の中にも、御自身も確かに、全部戻れということではないですからと、こういった検討もあっていいのではないかということを御指摘されていましたので、そこについてはしっかりと受けとめさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 振り出しに戻る云々という今お話がありましたけれども、これ百年に一度の事業ですよ。間違っているものを正すのが我々議員の役目だと思います。なので、今言っている副市長のこの答弁というのは、私はちょっとやっぱり納得できない部分というのはあります。 我々というのは、二元代表制のもと、市民の負託を受けて、市民の代表としてここで意見させていただいているのです。そのトップが答弁したこの答弁に関して、副市長が次の委員会で覆すなどということが、これは完全に序列乱れています。こういう体制が続くと市役所そのものがどうなのだというふうに周りから疑われます。我々議員としてもそういうふうにやっぱり見てしまいます。こういうところはちゃんと市長と一緒に整合性を求めて、統一した答弁をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 再度の御指摘でございます。 確かに市長はしっかりと検討するということは申し上げてございます。ここについては特別委員会の際にも改めて市長の意思を確認してということで指摘を受けてございまして、ここについては市長と話をしております。 それで、市長からは、議会、委員会等々含めて御指摘あるいはいろいろなことを含めて検討するということについては真摯に検討すると、それ一点だということで市長からは承ってございまして、今回提出させていただいた資料につきましても、改めてそこは真摯に受けとめて、市長のお言葉あるいは議員さんからの指摘も含めて真摯に受けとめた中で改めて数種類の検討をさせていただいたということでございますので、ぜひとも当日の私の発言については、改めて謝罪ということで、この場で謝罪させていただきます。申しわけありませんでした。そこは真摯にしっかりとやらせていただいたということで、ぜひ御理解をお願いします。 以上です。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） わかりました。今後はよく気をつけながら、答弁の重みというのをよく考えながら返答していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いて本題に入りたいと思います。 まず、今回市民ホール計画の大きな総合体育館とアリーナを兼用で利用するという考え方の資料が出てまいりました。皆様方も見たかとは思いますけれども、ＡからＤ案までありまして、その中ではＡ案については建設予定地にアリーナ兼用大ホールとその他施設を併設した場合、Ｂ案については建設予定地にアリーナ兼用大ホールとその他施設を併設した場合、Ｃ案につきましては建設予定地に市民ホールと総合体育館を併設した場合、Ｄ案については建設予定地に市民ホールを建設した場合ということで、案のほうは４つ出されました。 これをぱっと見てまず気づくことは、マル・バツが書いているのですね。利用上の制約と事業費の比較、駐車場の問題、施設の評価ということで４つに分類されて評価されております。これを見ると、明らかに最初から予定の市民ホール、大ホールと小ホールからなるそのものをつくるのが一番いいよという行政目線での評価がなされているのです。これは行政目線でいくと確かにこういう評価になるのかなというふうに考えますけれども、私はこのホールが、例えば５０年ぐらい使えるとするのであれば、２５年ぐらい後のことを考えた場合には人口減少というのがやっぱり進むわけですから、そうなってくるとこうではないよなという見方を私はします。 これは人それぞれいろいろな見方をするというのは当然だと思いますけれども、このホールに関して一番いいなと思ったのは、私が前回のときに市民ホールの大ホールの機能とそれから総合体育館の機能を、ホール機能を一緒にしたらどうかというところでＢ案で検討がなされております。これについて市長は、文化を大切にしたいということでそういった答弁があって、今の市民サービスを滞りなく、とめることはできないと、市民サービスを減少させることはできないと、そういった答弁がありました。 よく考えて、併設という考え方をＣ案のほうで載せられていますけれども、まず最初にこれをぱっと見て、あの敷地にやっぱりできるのだなと、そう思いました。それと同時にこの駐車場の問題。駐車場の問題は確かに市長のほうから、駐車場は車社会であるから駐車場についてはやっぱりそれなりにないとだめだということで、評価としては４５７台しかないということでバツというふうになっておりますけれども、この駐車場の問題を先にちょっと私のほうから質疑をさせていただきますと、この駐車場の問題は、これはあくまでもここの敷地内だけなのです。この後に文化会館が取り壊されて、総合体育館も一緒になるということであれば総合体育館も取り壊されます。そうすることとなったらそこの敷地はあくと思います。総合体育館はもし取り壊さないとしても、あそこの前には１９１台分の車がとめられるスペースもあります。というふうになると駐車場の問題はクリアできるのではないかなというふうに考えますけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） たまたま議員から問題提起をしていただいた過去２年間に僕は２回、函館のアリーナであった行事に参加していました。そこで、今御指摘いただいた問題は、やはり苫小牧の特性といいますか、例えば今の市民会館で何かやるときに市役所の駐車場を開放していますが、やはり少しでも近くにとめないとなかなか御納得いただけないという風土がこの町には根強くあるわけであります。これからもっともっと高齢化していく中で、この駐車場の問題というのは、かなり使い勝手という意味では、我々のシンボルとしての公共施設ですから、やはり使い勝手がいいか悪いかというのは利用者から問われることでございますので、私は駐車場の台数、位置というのは、かなり重きを置いて考えていかなければならないなというふうに思っています。 そういった意味で利用者目線、あるいは市役所の中にも２つの流れがあって、１つは財政目線、財政上イニシャルコストを大きくしてランニングコストにどう影響するか、あるいはイニシャルコストを適正にしてランニングコストにどう影響するか、あるいは負担の平準化をどう考えるかというのは、この規模の投資になりますと、本当に真剣に考えないと次の世代にツケを回すということになります。したがって、使い勝手がいい、あるいは市民会館の大ホールあるいは小ホールを軸に市民ホールを考える方と、体育館を軸に市民ホールを、あるいは併設した場合のケースを考えた場合に、これは意見が真っ二つに分かれるということになります。 苫小牧市としてシンボリックな、シンボルとなる公共施設の一つがこのホールというふうに位置づけながらサードプレイスを志向したいということで今まで準備してきた経過からいいますと、非常に単純に一番心配しているのは、どうしても週末にオファーが重なるということが、今は別々ですからいいですけれども、大きな大会あるいは大きなステージはどうしてもやはり週末に重なってしまう。確かに議員御指摘のとおり、では大きなステージを年間どのくらい使っているのかというふうな平面で見たときには確かにそれも挑戦すればいいのではないかというレベルでありますけれども、しかし大きな１，５００席以上埋まるような何かがあった場合には、なかなかそういう規模の場合には市内だけではなくて市外からもお客さんが来るというイベントも多いわけでありますので、いろいろな意味で利用者目線あるいは行政目線の中にも２つの目線があったり、あるいは中長期的な次の世代のことを考え、あるいはこれから生まれてくる市民がどう思うのかということを考えたときに、そういう視点で判断すべきではないかというふうな考え方を持っていまして、そういう意味では函館のアリーナも２度使っていますけれども、なかなか難しいかなと。それであそこで何かあった場合に、冬場の暖房費だけでも大変だろうなと思いながら利用したこともあるのです。 私自身は確かにコスト的にも一緒にした場合、必ずしも有利かどうかという視点も含めていろいろ考えてきた経過がありますけれども、敷地は限られていますので、あれ以上広い面積を対象とすることはなかなかできない敷地でありますので、できれば御理解をいただきたいなと。それよりも運営、維持管理、オペレーションのほうでどう工夫できるのかということが今は重要かなというふうに考えています。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） まず駐車場の問題でしたけれども、私以前にもお話ししましたけれども、公共交通機関、これをやっぱり利用した方がいいと。今赤字路線については５，０００万円くらい一般財源を投入しています。やっぱりこれは非常に問題だと思います。今だったら例えば近隣のところでもシステムとして使っているのが、バスロケーションシステムだとかいろいろなものを利用して公共交通機関の利便性を高めようという、そういった動きもあるわけですよね。なので、この赤字路線に５，０００万円を入れているのを、いかにしてハード面でもう少し工夫を凝らして、そこに入れる財源を減少させていくか、削減させていくか、これも非常に重要な考え方の一つだと思っております。 今市長は、おおよそアリーナと市民会館の大ホールを兼用という形での考え方でお話をされていたと思いますけれども、私は維持管理費用だとか事業コストを考えたときには併設という考え方、併設による複合化、この考え方というのも考えられるのではないかというふうに考えております。 これは資料として、各自治体のほうからもいろいろと配付されておりまして、経産省のほうからこの資料が出ています。これはインターネットで調べればすぐに出るのですけれども、こういった複合化することによって維持管理費用と事業費のコスト削減につながるということも例題として出されておりますので、その辺はもちろんもう見ているとは思いますけれども、その辺も含めてもう少し検討していただければなというふうに考えております。 ちょっと話を次へ進めますけれども、総合体育館のほうです。 今回こういうふうに計画、一応検討ということで出されたのですけれども、総合体育館のほうは以前にも私お話しさせていただきましたが、全然市民ホール側とお話をされていないというのが一つの問題ですよねというお話もさせていただきました。今回こういうふうに検討がなされました。この件に関して総合体育館のほう、スポーツ都市推進課と市民会館側で何か議論が交わされたのかどうか、意見交換があったのかということをまずお聞かせいただけますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） スポーツ都市推進課のほうと今回のアリーナと市民会館を併設したケーススタディーも含めて何か協議はされたのかというようなお話ですけれども、議員からの御提案をいただきまして、スポーツ都市推進課とはさまざまその後の場面で協議をいたしました。その前提としましては、やはりそれぞれの施設の方向性というものは適正配置計画ですとかそういった中で検討を進めてきた中で、やはり市民会館については複合化して文化会館と交通安全センターと労働福祉センターを複合化して文化の拠点として進めていくという市民ホール計画をつくった。それで総合体育館については改修を経て延命させながら長寿命化を図るという方向性がありましたので、そういう部分を含めますと、やはりさらにそこにアリーナを統合するという部分につきましては改めてちょっと議論をもとに戻さなければならない話になってしまいますので、そこについては我々の考え方と総合体育館の考え方はこれまでと変わっていないということでございます。これは協議の結果そういう結論になってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 今の御意見はわかりましたけれども、総合体育館のほうです。
総合政策部長にお聞きしたいのですけれども、総合体育館のほう、今大規模改修という形で進めていますよね。これを１０年後どうするかは決まっているのですか。答弁をお願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 総合体育館につきましては、公共施設の維持管理の中で今議員からもお話がありましたように１０年を見通して、改修を続けながら１０年維持したいということでやっています。その後という部分につきましては、当然総合体育館も老朽化が進んでいるところになって、建てかえかほかのところに建設かという検討は内部検討なども始めています。ただ、今の体育館を１０年維持するという改修計画もあわせて検討しているというところで、まだ具体的に、ではどこにどういうものというところまでの検討には至っていないところでございます。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ありがとうございます。 これ１０年後ということは２０２８年です。市民ホールの供用開始は２０２４年です。４年後にすぐに、例えばこっちで今出されている案の中では、総合体育館だけで５０億円から６０億円くらいするというふうに書かれています。４年後にさあ建てかえとなったときに、この事業は可能ですか。 まずはその事業費もそうなのですけれども、場所、私が推測する中の場所について、清水町の緑ケ丘公園に関しては地盤がいろいろと問題があって、お金がかかり過ぎてできないという話を市長がなさっていました。その後に私があと広いところはどこかと考えたときに、中央公園です。中央公園と考えたのですけれども、あそこは公園です。都市公園法があって、恐らくあの場所に全部つくることはできないはずなのです。それから言ったら今総合体育館レベルのものをあそこの場所に持ってくるというのは、駐車場の問題もあれば都市公園法の問題もあってなかなか難しいのではないかなというふうに考えます。となってくると、ではどこなのだとなったときには、今の総合体育館の場所しかなくなってくるわけですよ。今の総合体育館の場所に建てかえするとしたら１年半から２年間使えなくなるという、スポーツ都市宣言をしている苫小牧市が。これは非常に問題ではないかと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） なぜ総合体育館の次なること、１０年という数字をこの議会の席でお伝えしたのですが、先ほど財政目線というお話をしました。例えば今市民ホールができるだけ１００億円から遠いところでおさめたいという考え方でいます。それが６０億円なのか７０億円なのかというのは今後のあれですけれども、やはり１０年、２０年の財政シミュレーションを考えましたときに、仮にここで併設した場合には同じ年度で投資が発生します。その場合には恐らく１３０億円とか１５０億円とか１６０億円とかというオーダーの投資になってきます。そのケースと、ある時点で仮に７０億円、そして数年後に例えば５０億円という投資があった場合に、財政部視点、シミュレーション上はどうなのかということも含めてかなりシビアに考えなければならない投資の額になってまいります。 そこはかなり早い段階で、これから市が迎える人口減少時代あるいは財政のパイが収縮する、あるいは歳出に対する要請が強まってくる時代の中で財政シミュレーション的にどうなのかと、私なりの判断では、やはり一度の投資はできれば７０億円以上にすべきではないということで、内部では随分言っている話なのですけれども、そういう利用者目線と行政事情と財政部目線から最終的に政策判断をしなければならない。これが右肩上がりであれば、増収を前提とすればこんなに悩まなくてもいいと思いますけれども、これから少なくとも収入が減っていくということも視野に入れながら財政オペレーションをしなければならない時代でありますので、その中の最大公約数をどうとっていくのかという観点から、なかなか１５０億円の投資は今の財政状況では、苫小牧市では、あるいは基金の残高ではなかなか難しい。あるいは補助メニューも含めていろいろ検討しておりますけれども、最大限の補助メニュー、考えられるところはニアミスも含めて徹底的に使っていくつもりで、いろいろ今根回しをしているところでありますけれども、そういう財政部目線的にもこれは判断していかなければ次の世代にツケを残してしまう、それだけはしたくないという思いです。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 今の答弁を聞いていて私が思うことは、まずは、今は人口がある程度います。これから少子高齢化が進んで、生産年齢人口が今は１０万３，０００人くらいいますけれども、２０４０年には７万８，０００人くらいまで減少するというふうに言われています。この中で税収減というのは物すごく問題で、税収減だけでも、１１月に苫小牧民報さんのほうで報道がありましたけれども、財政基盤安定化計画Ｓｅｃｏｎｄ Ｓｔａｇｅということで市のほうから報告があって、この中で１０年間の財政見通しというところでは、２０１７年度比で２０２７年には２０億円以上の減収が見込まれると、市税でです。こういったもう推測も立っているわけです。 それにプラスアルファ私が一番危惧するのはやっぱりインフラです。このインフラの整備費用というのは今大体年間で３０億円くらいかかっていますよね。例えば公園、３０４公園、道路については約１，０００キロ、水道管については１，２００キロの１１施設、下水道管については１，５００キロの１０施設、そのほか橋梁については１３６、これらインフラというのは苫小牧市がある限り延々と整備していかなくてはならないということがあります。この公共施設等総合管理計画の中でその見通しというのは出されていて、これが２０３７年、今３０億円くらいですけれども、２０３７年には１１０億円くらいまで膨らむのです。３倍以上です。右肩上がりで上がっていくという状況です。これを考えた場合に、先ほど市長がおっしゃった、どこで負担をしていくのだというところで、まずは７０億円くらいで抑えたいというお話がありましたけれども、７０億円で抑えておいて、では市の総合体育館を１０年後やるといった場合に５０億円かけて、重なっていくのです。それこそできないのではないかなと思うし、この２つの事業を一緒にすることで維持管理費用と工事費用が削減されるというのがわかっているわけです。としたらまずはここを一度検討して、もんでみて、将来のことを考えて推計を出してみてもいいのではないかなというふうに私は思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これは併設の場合とあるいは一体の場合とで維持管理コストが随分変わってきます。そういう意味で今回議員の御提案は、敷地内可能であれば併設という考え方を前提とすれば、なかなか維持管理コストを、今のレベルよりはもちろん下がっていきますけれども、そんなに大きくなかなか維持管理コストを今想定していない、あるいは費用も含めて考えなければならない時代になってくるのではないかというふうに思います。 もう一つは、ここが財政の見方のポイントなのですが、例えば今この１０年のオペレーションを見ていてもわかると思いますが、例えば３年ずれて投資をした場合とそれを１年で一括して投資をした場合の財政負担、あるいは負担感に応じる市民サービスへの影響等々を考えましたときに、私は個人的な財政の見方として、やはり一度に投資する規模が大きい場合の怖さということを非常に考えています。維持管理はこれはどちらにしても今の市民ホールも我々の計画では複数の施設が一緒になりますから、現在から見れば相当圧縮できるのではないかというふうに考えています。 そういう意味で財政的にどう見るかというのは、やはり歳入をどう見込むかによってシミュレーションの見方が変わってくるわけでありますが、ゆえに人口が減らない町というものを強く言っているわけでありますが、我々はどうしても先のことを考えると、想定される下限で見なければならないという習性がありますから、想定している枠の上限で見てしまって、そのことが後世の負担にならないように配慮しなければならない。少なくとも私の代で総合体育館までの財政見通しはつけていきたい。 ただその後の一番大きな問題は、今議員も御指摘しましたさまざまな老朽化した公共施設もあるし、何といっても市住、特に高層住宅の更新をどのように扱うのかということを考えましたときに、仮に５，０００戸という目標設定していても相当な投資を考えておかなければならないという意味で、これから１０年そして２０年の場合の財政的な起こり得ることを全て考えて、この市民ホール、百年に一度の投資を見ていかなければならないなというふうに考えておりまして、そこは財政のその見方、イニシャルコストをどう捉えるか、あるいはランニングコストをどう捉えるか、あるいはその関係をどのように考えて設定するのかということについては多分意見の個人差というものがあるとは思いますが、私自身は次の世代に余計な負担、余計な負担があって私の１期目苦労した４年間でありましたので、そういう意味でああいう思いはさせたくないなということで財政目線というものを大きくして考えておりますし、内部的にも利用者目線とそれから財政目線、この２つを同等に考えるプロジェクトだということは早くから発信して準備を進めてきているところであります。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 市長の考えはよくわかります。 ただ、大きいものをばっとつくったとしても債務負担行為という形でやりますので、その時代その時代に合わせながらそこの部分というのは支払いをしていけばいいのかなというふうには考えております。という点からいくと、明らかに事業コストを縮小するということと維持管理費用を将来にわたって少なくしていく、この考え方というのは物すごく私は大切だと考えております。ただでさえこの苫小牧市は公共施設の割合が１人当たり６平方メートルと非常に多いです。全国の大体平均が３．２平方メートルという中で苫小牧は突出してやっぱり多いわけです。これというのは必ずどこかで負担となってきます。この５５４施設、今公共施設があります。９４２棟。これを今は１０年間で２％くらい削減するということで計画のほうが進められておりますけれども、私はそもそもこの縮小だけでは全然足りないと考えております。１人当たり６平方メートル、１０年たっても人口減少に合わせるだけ、２％分というのはそうです。と考えたときには、もっともっと統合や複合というのをどんどんどんどん考えていかなくてはならないと思うのです。 そこで今後苫小牧市というのは物にお金をかけていくのか人にお金をかけていくのかという選択が、今まさにその分岐点に立たされているのではないかなというふうに私は感じるのです。となったときに、苫小牧市は人間環境都市宣言を発しています。というところでは、人あっての物だというふうに私は思っています。公共施設にお金をかけていくばかりに人づくりにお金をかけていかないで、今新たにいろいろな付与されたものが、市民サービスが向上したものがどんどんそれを削っていかなくてはならないという状況に財源が追いやられる可能性も十分にあるわけです。と考えたときには、いかにして事業コストを削減して維持管理費用を削減しながらこれからの公共施設をつくっていくかということが非常に大切だと思っているのです。 ちょっと私は財政部長にお聞きしたいのですけれども、今の現状、総合体育館と市民ホールという形で、市民ホールの供用開始が２０２４年、総合体育館はもし建てかえるとした場合には１０年後となったときには２０２８年です。例えば今回の市民ホールが７０億円から８０億円くらいだとして、その後総合体育館を建てかえするとした場合に、５０億円から６０億円かかるよといった場合に、財源的には可能なものなのかどうかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、その見通しがあればお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 先ほど首藤議員のほうから民報の記事を例に出されて、１０年後の市税収入は２０億円と、大体１８億円くらい、きのうですか、西野議員の代表質問の中でも答えたのですけれども、１０年後市税収入は１８億円くらい減るだろうというふうに私たちは見込んでおります。それは今の状態がそのまま続けばという前提ですけれども、その後１０年間の間にいろいろな動きがあって、歳入がふえる場合もあるだろうし、さらにまたもっと減る場合もあると思います。その中において１０年後に総合体育館を建てかえるという話になったときに、そのときの財政状況で今から１８億円とかそれ以上減った中で５０億円の規模の体育館を建てる、５０億円、６０億円の規模の体育館を建てるかという判断はそのときにしっかりしていただかないと、そのときの住民がそれに耐えられるだけの気持ちをもって決定されるかどうかということだと思うのです。 今の段階でその財源があるかどうかというと、そこはなかなか難しいかなと。もしそういうことを考えていくなら、今からそれに向かって財源を積み立てていくなりをしていかないといけないのですけれども、ではそれをやるだけの体力があるかというと、またそこも難しいと。 まずは今私たちが考えているのは、市民ホールを何とか将来の世代に負担をかけずに建てていけることを考えているところなので、その先のことについては今後のことになるのかなと思いますが、あくまでもこの人口減少というのは本当に大きくて、税収の減というのに響きますので、そこを何とか食いとめたい、人口が減らない町にしていきたいということでいろいろな事業を、施策を取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。先のことはわからないというのは当然そうです。そんな中で人口減少が進めば、産業の町苫小牧も当然企業の統廃合ですとかＭアンドＡというのが今後物すごく加速してくる可能性というのはあるわけですよね。そうすると法人税の減少につながるといったことも、物すごいスピードでそちらのほうが先に進む可能性もあるわけです。となると恐らく１０年後というのはどうなっているのかわからないというのはまさにそのとおりだと思います。 ただ、もしスポーツ都市宣言をしている苫小牧市にあの総合体育館レベルのものが全くつくれないとなると、これは本当に苫小牧市としては大きな大きな問題になるというふうに私は考えております。そうならないように、ぜひ今回の市民ホール事業と総合体育館事業というものを併設という形でぜひ一度御検討していただきたいと。将来も見据えてどうなのだというのも含めてぜひもんでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これはこれだけの投資でありますから、当然検討しながら、こちらを立てればこれが立たない、あるいはこちらを立てればこちらが立たないという中で、最後は政策判断になっていくわけでありますけれども、これから生まれてくる市民のためにどういう選択がいいのかということについては、財政目線も含めてしっかりと説明責任が果たせるように検討してまいりたいというふうにも思いますし、先ほど私の代で総合体育館までの財政フレームについてはイメージをしておきたいというのは強く私自身が考えていることでもありますので、そこに向かって一生懸命財政基盤のさらなる強化に向けて頑張っていきたいと思いますし、ゆえに税収と税外収入をいかにふやすこと、この視点がいかに今求められているかということについて、市民の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
○議長（木村司） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ありがとうございます。ぜひ１００年先を見据えたまちづくり、きょうあした生まれてくる子供たちが、この苫小牧市に生まれてよかった、この町に住んでいてよかった、そう思っていただけるような公共施設のあり方、町のあり方というのをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間の関係上、苫小牧イルミネーション事業に関しましては、本当に担当の職員の方々には申しわけないということで、今回は取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。質問を終わります。
○議長（木村司） 以上で、首藤孝治議員の一般質問は終了いたしました。 矢嶋翼議員の質問を許可します。 矢嶋翼議員。 （矢嶋翼議員 質問席へ移動）
◆１７番議員（矢嶋翼） それでは、通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきたいと思います。私の与えられている時間は１５分強でございますので、手短に。始めたいと思います。 それでは教育の大きい項目の中から小中一貫教育の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 まず、義務教育におきましては９年間トータルで子供たちの成長をしっかりと進めることが重要だと考えておりますが、その９年間の連続した学びについて、現在小中一貫教育だとかコミュニティスクール、また義務教育学校、そして本市独自での苫小牧オール９など、さまざまな呼び方があるわけでございます。なので、なかなか我々にとっても一般市民にとっても何が違うのかという、そのあたりが明確に僕はなっていないのかなと思っております。大変わかりづらい状況ではないかなと思っておりますので、そのあたりのそれぞれの違い、小中一貫教育という言葉、コミュニティスクール、義務教育学校、そして苫小牧オール９、とりあえずこの４つの違いについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 教育の用語ということだけではなくて、なかなか組織としては難しい状況ではありますけれども、私の説明で足りるかどうかは別にして、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 小中一貫教育、これにつきましては義務教育の９年間の教育を担う小学校と中学校とが途切れることなく連続した学びとなることと、小学校から中学校への接続の際における教育内容の違いから生じる、いわゆる中１ギャップの解消を目的として、小学校と中学校の教育課程を連続させることなどの教育を指しております。 一貫教育の中では、建物は１つで校長も１人、９年間連続した教育課程による教育を行う、そういう学校が義務教育学校という位置づけになっております。 また、そうした子供たちの連続した学びを支えるために、学校運営協議会、学校の運営に地域の方が参画をする学校運営協議会を設置するコミュニティスクールがあります。これは小中一貫教育ということだけではなくて、小学校と中学校それぞれ別々に設置をすることもできます。 次に、苫小牧オール９につきましては、そうした小中学校の連続した学びの意義を認識した上で、これまでの苫小牧市の小中学校の連続した取り組みを進めるために、中学校区で１５歳の子供たちの子供像を共有するなどの取り組みをいいます。今年度から小中連携の中心の施策としているところであります。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 一応今それぞれの説明をお伺いいたしましたけれども、どのやり方が一番ベストなのかというのは、そこまで触れておりませんでしたが、非常にそれぞれが複雑で、私にとってもどれが一番いいのかなと思って判断に今困っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、共通することは９年間の義務教育の連続した学び、そういったことを大切にしようではないかということなのだろうなと思っております。 私も小学校、中学校と別々に行きましたので、やっぱり中学校ショックというのですか、中学校に入ると、もう君たちは小学生ではないのだよということで、英語なども始まりましたし、それぞれ教科によって先生もかわるということで、まるっきり小学校と中学校では環境が変わって、いわゆるそこでスムーズにいける子供と挫折してしまう子供がいますので、そのショックを和らげようという意味合いだろうなと。９年間トータルでということでおっしゃっていただきましたので、それで苫小牧ではいわゆるオール９と、そういった言葉を使って、苫小牧はこれでいこうではないかというふうに一応これに絞って進めているということでございますので、このオール９につきまして、さらにどのような目的を持って、何が違うのかちょっとわかりませんので、具体的にこのオール９というのは、その中身についてどのようなことが行われて他と違うのか、御説明をいただければありがたいなと思っております。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 今お話がありましたとおり、苫小牧オール９につきましては、苫小牧市の１５歳までの義務教育９年間の全ての児童生徒の成長を確かなものにすると、そういう大きな目的を持っております。 そのお話の中で、小中学校９年間を見通した教育活動という視点、それともう一つは小中学校教職員並びに地域、保護者が全てが子供たちの成長にかかわるという視点で連携を進めるということになると思います。 具体的な取り組みとしましては、市内の各中学校区を一つのエリアとして校区内の学校が連携を進めるために、エリア内の管理職によるエリア経営会議を設定して、共通の目指す子供像を策定しております。 また、学力向上、道徳教育、特別支援教育の３つの部会を設定して、小中学校で共通の授業研究をしたり、または相互の学校への乗り入れ授業を実施するなどの取り組みを進めているところであります。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） ありがとうございます。 以前、これから、先ほども市民会館の話が出ましたけれども、東小学校が東中学校と同じ敷地に移るということで、僕としては小中一貫の最高のチャンスではないかと思ってそのあたりも提案させていただきましたけれども、若草小学校が実は違う区域にあるのでということで、なかなか小中一貫は難しいのですということで断念した経過もあります。今のお答えによれば、小中一つの区域の中でのオール９ということでございますので、東小学校に行っている子供も若草小学校に行っている子供も、いずれ東中で合流したときにも何ら障害はないのだと、そういう違いはないのだということで、一つの中学校区をベースに同じ考えで進めていくということでお答えいただきましたので、そのあたりはちょっと安心しておりますので、ぜひそのようにお願いしたいなと思っております。 このオール９、独自の取り組みを始めているということでございますが、まだ年月がたっていないということでございますので、９年間たてばその成果が見えてくるかと思いますけれども、まだこれを始めて時間がたっていないわけでございますが、それでもできましたらそういった成果について、やはり以前と違う成果が見られるように私は期待しておりますので、現状で結構でございますので、このオール９に切りかえてどのような成果が見られているのか、お答えをいただければと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） オール９の成果についてのお尋ねでありますけれども、お話のとおり、まだまだ時間的には経過をしておりませんので、その中で今成果として考えられる部分についてのお話をしたいと思いますが、校区の小中学校で共通の子供像を設定をして活動を進めているということにより、小中学校で地域の課題に基づいた共通のテーマで研修を進めたり、中学校の教員が小学校において授業をすることで中学校の授業のイメージ化を図ることができるなどの取り組みをしているところであります。 また、小中学校で学習や生活の決まりを共有して、連続した学校生活となるような取り組みが行われております。こうした取り組みを通して小学生が中学校の学校生活をイメージ化できる、もしくは学習上の課題を共有して授業改善が進んだりするなどの効果が、徐々にではありますけれども見られてきているというふうに考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） ありがとうございます。 それでは、同じ教育の中で次に移りたいと思いますが、学校内の傷害事件の扱いについてお伺いをしたいなと思っております。 これは苫小牧だけでなく、多くの報道で、いろいろ学校内で例えば生徒さんが先生を殴ったりとかそんな報道もありますので、校内における教師への暴力だとか、それから生徒同士のけんかなどによる傷害事件などが全国でもかなり報道がされておりますが、果たして私たちの住むこの苫小牧におきましてもそういった事例がこれまでにあったのかどうか。そしてまたそうした場合、きちんと学校内でなかったことにするということではなくて、学校だとしても一般社会と同じルールを私は適用すべきだと思っておりますので、そういった場合にはきちんと警察のほうへ通報するなど毅然とした対応を、私はやっぱり社会の厳しさというのは教えなければいけないと思っておりますので、そういった場合にはきちんと警察などへ通報する、そんなことも行われているのかどうか、対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 校内における傷害事件のこれまでの状況と対応についてのお尋ねでございます。 学校における傷害事件などの事案につきましては、これまでも市内におきましてはございましたけれども、全体的には減少傾向にございます。こうした傷害に当たる事案につきましては、その程度や状況に応じまして警察や児童相談所など関係機関と連携した取り組みを進めております。警察への通報でございますけれども、児童生徒の補導等を目的とするものではなく、多くの機関が関係することによって再犯防止ですとか予防効果、さらには本人の立ち直りを願ってあくまでも行っているというものでございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 今答弁によりますと、きちんと関係機関との連携を行って毅然とした対応を行っているということでございますのでわかりましたけれども、そういった事案につきまして教育委員の皆さんにはきちんと報告がされているのかどうか。もし報告をしているとしたら公表などはどうなっているのか、教育委員の中でおさめてしまうのか我々一般市民にもわかるようになっているのかどうか、そのあたりの現状をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 傷害事件の教育委員会への報告とその後の公表についてのお尋ねでございますけれども、この案件につきましては定例教育委員会の後、議事終了後に必ず報告はしてございます。ただ、個別の児童生徒の案件でありますことから公表はせず、委員会で情報を共有しております。これにつきましては基準にのっとって北海道教育委員会のほうにも報告をしている状況になってございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 少年のことでございますので、教育的配慮だとかそういった方々の将来のことも考えてと、総合的な判断でいろいろとそちらも対応しているのだろうと思っておりますけれども、一応道教委も含めてきちんと適切に報告しているということでございますけれども、そもそも本来こうした暴力行為というのですか、行為そのものを学校から根絶をするということが私は望ましいわけでありまして、こういった事件はなければないほうがいいので、ゼロのほうがいいわけですから、そういった暴力根絶について、起きてしまってから処理に追われるのではなくて、初めから人として人間として暴力はいけないのだという、そういった根絶に向けての子供たちへの指導だとか先生たちの取り組みだとか、そのあたりはどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 校内における暴力等の根絶についての対応についてのお尋ねでございます。 今議員がおっしゃられたとおり、学校というのは安全で安心な場所であるために、御指摘のとおり暴力を根絶していくことは必要なことであるという認識でおります。 その対策といたしまして、今年度から生徒指導に関する指導室の機能を教育センターに集約した生徒指導グループにおいて児童相談所や苫小牧警察署と連携をとりまして、各学校での対応についての支援、要請を行っていく取り組みを始めたところでございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） わかりました。 それでは、次に移らせていただきます。災害対策の中から停電対策について、まず再発防止についてでございますけれども、これにつきましては北海道電力１社に任せていいというような問題ではないと思っておりますので、そのあたりの再発防止についての御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 大規模停電に関する再発防止対策等につきましては、地震対応の的確な検証と道内全域停電の再発防止策を検討するため、北海道電力におきまして
北海道胆振東部地震対応検証委員会を設置し、現在もその作業が進められております。一方で、国の指示のもと電力広域的運営推進機関に設置された検証委員会は第三者である専門家で構成され、中立、公平な立場から大規模停電発生の分析や再発防止策等が検討されております。本市といたしましては、こうした専門的な知見に基づく検証、検討の動向を注視しつつ、並行して万が一の停電に備えた市の体制整備について検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） いわゆるこの停電でございますけれども、透析の患者さんだとか、それから在宅で酸素を吸っている方など、そういった方にとりましては命にかかわる問題でございます。そういったことでございますので、今後事業者も含めて、行政そして専門家、そして住民代表による再発防止策をきちんと考えていく組織を私はつくるべきではないかなと思っておりますが、御見解をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 今回の大規模停電における再発防止策の検討に関しましては、議員御指摘のとおり、さまざまな立場からの視点で協議、検討する必要性があると認識しております。このたびの災害対応におきましても、在宅酸素療法や人工透析など、停電が命に直結する状況下に置かれた市民がおり、医療機関や医療機器メーカー、行政が連携をして対応してまいりました。これらの対応につきまして、機会を捉えて関係者間で意見交換をするなど検証を進め、防災力のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） それでは続きまして、新たな電力源の開発についてお伺いをしたいと思います。 自然エネルギーの開発におきましては、例えば風力発電の、盛んに風力発電は全国にありますけれども、新しいタイプとして九州大学におきましてレンズ風車という名前の、これまでは３枚のプロペラがありましたが、そのプロペラにさらに輪をつけるというタイプのものが開発されておりまして、そのプロペラに輪をつけることによって、実は通過する風に渦巻きができて、かなりのエネルギーが、ただ通過していくだけではなくて、そこでぐるぐると空気が回るらしくて、その渦によって回転の効率が約３倍に上がるという、そういったレンズ風車というものが既にあって、そして既に国だとか福岡市がその研究に大変協力しているという現状があります。 それで、苫小牧周辺におきましても、高専だとか室蘭工業大学、特に室工大は既にザブンザブンと来る波の力をかりて振り子方式で電気を起こそうという、実物をつくって室蘭の海に設置した経過もあります。そして千歳方面では千歳科学技術大学、そして何といっても北海道大学が我々にはあるわけでございますので、現在の風力、太陽光、さらにそれを進化させるだとか、またはそれ以外におきましても新たな発電方法の研究を、市としてもそういった研究機関に強く呼びかけるべきではないかなと思っておりますので、そのあたりの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） この場合、矢嶋翼議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時００分 再 開 午後１時０２分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議録署名議員の追加指名を行います。 ２３番議員を指名いたします。 矢嶋翼議員の質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 新たな電力源の開発につきまして、苫高専ですとかあるいは近隣大学等にも呼びかけてはどうかという御質問がございました。 国におきましては、本年７月に第５次エネルギー基本計画を閣議決定し、２０５０年に向け再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしております。また、国は新たな発電方法として、洋上風力発電や波力発電を含む海洋再生可能エネルギーの利用推進に取り組んでおり、岩手県の久慈市におきましては波の動きを利用した波力発電を開始し、実用化に向けた取り組みを進めているというふうに伺っているところであります。 市といたしましては、こうした国などの取り組みを注視しながら、苫小牧高専や近隣の大学などにおける新たな発電方法の研究動向などについて情報収集や意見交換を行いまして、再生可能エネルギーの利活用を促進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） ぜひよろしくお願いしたいと思います。ぜひノーベル賞を狙って、そういった専門家の方に研究していただければと思っております。 次に、自家発電の推進についてお伺いをしたいと思います。 今回の停電を機に自家発電への流れが強くなっているのかなと思っております。企業向け、家庭向けの自家発電への投資を市としても推進、応援すべきと私は考えております。自分の使う電力は自分で賄うというような、そういった方向へ導くことが大切であろうと思っております。自家発電に対する市の取り組みと助成金などのあり方についてお聞かせをいただければと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 自家発電の推進に関する市の取り組みにつきましては、現在地球温暖化防止対策を目的として住宅用の太陽光システムや省エネ給湯暖房器システムの購入、設置に対して補助金を交付する新・省エネルギーシステム補助事業を実施しております。 市といたしても、今後の補助対象機器の見直しに当たりましては、蓄電池等を追加し、太陽光発電と組み合わせることによって環境対策のみならず防災対策にも役立つことから庁内連携して検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） ありがとうございます。 続きまして、市施設の電力契約の状況をお伺いしたいと思います。 いわゆる新電力との契約が市としても進んでいるようでございますけれども、市としてどのぐらいのパーセンテージになって、そういった新電力の契約が進んでいるのか、現状を教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新電力の契約でございますけれども、本市では平成２７年度から新電力を導入しており、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間を電力供給期間として一般競争入札により契約業者を決定しているところでございます。 対象施設につきましては順次拡大しており、現在は指定管理施設を含めほとんどの施設で導入しておりまして、市庁舎、小中学校、総合体育館などの体育施設、中央図書館などの文化施設のほか、中継ポンプ場など一部の下水道施設等を合わせまして計８４施設となってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 既に市の施設だけでも８４施設が新電力さんとの契約になっているということでございますけれども、この新電力さんと契約することによって今回のいわゆる大規模停電を回避することはできなかった、現状としては真っ暗になりましたので回避できなかったのかなと思っておりますが、これはもう絶対、たとえ新電力と契約してもこういった停電には対応できないという内容なのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 電力供給の仕組みといたしましては、電気をつくる発電部門、それから送配電ネットワークを管理して電力の需給バランスを調整する送配電部門、さらには電力を我々消費者と直接契約をして販売する小売部門、この３つの部門に分類されているところであります。 このうち送配電部門につきましては、安定供給を担うかなめでありますことから、地域の大手電力会社、北海道で言いますと北海道電力が担うこととなっていまして、新規参入した新電力は料金を払って大手電力会社の送電線を借用しなければならないという仕組みになっております。 ことし９月の地震で起こった大規模停電につきましては、この送電線部門で需給バランスの調整を試みたものの、結果としてバランスが崩れ発生したものでありまして、消費者、市が新電力と契約をしていたとしてもこうした電力供給の仕組みがございますので、停電というものは避けられなかったというふうなことでございます。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 今後のことなのですけれども、北電さん以外でもみずから発電所を持ってビジネスにしていくという新会社ですか、発電所を持った新しい会社がビジネスとして成立するのではないかということで、そういったことに挑戦をする企業もこれから多く出てくるかと思いますが、この流れについて、もし市としての予想というのですか、今後そういったところが新しくできてくる状況について、私たちはどのような状況になるのだということを意識していればいいのか、説明していただければありがたいなと思っております。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 国におきましては、平成７年から電力自由化を段階的に進めておりまして、平成２８年４月、発電部門と小売部門の全面自由化が実現し、現在は北海道電力などの地域電力会社のほかにも発電所を持つ発電事業者が参入しているところであります。 さらに２０２０年には電力会社の送配電部門の別法人化、いわゆる発送電分離が行われることとなっております。ただ送配電についてはスケールメリットの観点などから地域独占的にサービスを提供する形態は残りますので、現在の地域電力会社から分社化された会社が担うこととなるというような形でございます。 こうしたことから、新電力が発電した電気を消費者に販売するためには、これまでどおり送配電網を利用する必要がありますので、発送電分離後におきましても、停電という状況を見ますと、電線については北海道電力さんの送配電部門を活用するということから、停電を回避するということはなかなか発送電分離後においても難しいものかというふうに考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 新しいビジネスとして電力会社を別個につくって発電所をつくったとしても、いわゆる送電線は相変わらず従来の北電さんが所有の送電線を使う限りはその線が切れれば停電は再び考えられるということです、現状では。それは長い課題になろうかなと思っております。 それでは次に、地域指定職員についてお伺いをしたいなと思っておりますが、避難所の開設、そして運営に当たりまして、いわゆる小中学校の避難所の鍵をあける役割を担った地域指定職員がいるわけでございますが、市の職員の中で誰が鍵を持っているのかです。どの職員がどの学校の鍵を持っているのかというのは実は町内会のほうには明らかに、校長、教頭さんは知っているらしいのですけれども、私ども地域の者には教えていただいていないという状況が見られますので、そのあたり私はきちんと周知すべきではないかなと思っておりますので、御見解をいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 地域指定職員につきましては、夜間や休日等の勤務時間外の災害発生時に避難所を開設する者として指定避難所の近隣に居住する職員を指定しており、避難所の運営につきましては
災害対策本部の避難対策班の担当職員が行うこととしております。地域指定職員につきましては鍵を預かる関係上、指定避難所である各学校にお知らせをしているところではございますが、町内会に対しましては避難所担当職員を含め周知をしていないのが現状であります。 市といたしましては、避難所運営に御協力をいただく町内会との連携をさらに深めるためにも日ごろから顔の見える関係を構築することが何よりも重要と考えますことから、今後避難所に関係する職員を町内会に周知する方向で検討させていただきたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 そして、避難所の鍵をあける指定職員さんとその後に避難所を運営する職員さんは別々の顔ぶれだということで伺っておりますので、できれば合理的なことを考えれば、やはりその地域に住む指定職員が避難所の鍵をあけて、引き続きその避難所の運営にも当たるということが私は効率的ではないかと思っているのですが、そうはならないのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 今回のように夜間や休日等の勤務時間外に災害が発生した場合は地域指定職員が学校の鍵をあけ、避難所を開設するとともに避難対策班が到着するまでの間、避難者の受け入れ準備や誘導などを行い、避難対策班到着後は
災害対策本部の本来の持ち場に配置する流れとなっております。
災害対策本部の組織体制につきましては、指揮命令や人員管理が円滑に行われるよう市役所の各部署を基本に業務を割り当てており、当面はこの体制を維持してまいりたいと考えております。 市といたしましても、限られた職員数の中での災害対応が求められますことから、避難所運営のあり方につきましても今後しっかりと検証してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） 今後避難所に関する職員、鍵をあける職員、そしてその後到着する避難所を運営する職員がやはり日ごろから町内会さんとコミュニケーションを、日ごろから顔見知りになっていくということが大切ではないかと思っておりますので、そういったコミュニケーションをとれる機会を私は設けるべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの震災を受けまして市役所内外から寄せられた御意見からも市と地域との連携が課題と認識をしているところであり、避難所運営をさらに円滑にできるよう、地域や学校のほか、地域指定職員や避難所運営担当職員が参加する連携型の防災訓練の実施を強化するなど、日ごろからコミュニケーションがとれる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 矢嶋翼議員。
◆１７番議員（矢嶋翼） それでは最後の質問にしたいと思いますが、その今の続きなのですけれども、例えばひとり暮らしの高齢者の方の情報というか、それは個人情報もありましてなかなか周知が難しい面もあります。それで、やはりひとり暮らしの高齢者の方に対する支援というのは非常に重要だと思っておりますので、そういった意味では民生委員さんは、日ごろ、どうですかと家庭訪問してお顔を見ています。民生委員さんが一番そういったひとり暮らしの方の情報を一番持っているわけなのです。 ですから、今後そういった町内会ともコミュニケーションの組織をつくるのであれば、ぜひ御本人と民生委員さんが核になっていただいて、そして町内会の役員も入れてという、日ごろから災害時には、これは御本人も関係ありますので、できれば御本人それから民生委員さん、それで町内会と。日ごろからこういった災害のときには、おばあちゃんこういうふうに行動をとりましょうねということを確認し合っていくということが僕は大切ではないかなと思っておりますので、そういった場をきちんと具体的に設けていただきたいと思いますので、御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 地域防災力の向上のためには、日ごろから支援する人と支援される人との連携を深め、顔の見える関係を築くことを通じて地域コミュニティーの活性化をすることが重要であると考えております。 高齢者や障害をお持ちの方に対する災害時の支援につきましては、避難行動要支援者支援制度におきまして、これまでも情報開示に同意をいただいた方の名簿を町内会に提供し、平常時からの見守りや防災活動に活用していただく取り組みを進めているところでございます。 本市におきましては、避難行動要支援者支援制度の着実な進展を図るため、現在町内会との連携を中心に取り組んでいるところでございますが、今後町内会との協定締結が一定程度進んだ段階で民生委員との連携につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。 池田謙次議員の質問を許可します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（池田謙次） それでは時間も限られておりますので、大きく３つ。まず
北海道胆振東部地震について、それと生ごみ対策、教育行政と、この３点についてお伺いしたいというふうに思います。 まず
北海道胆振東部地震についてでありますけれども、私たち公明党議員団としても数多く今回の地震を通して学ぶことができました。本市を初め、９月６日から３週間、連日のように現地に、地元もそうでありますけれども、入らせていただいて避難所での避難者の生の声をたくさん聞かせていただいたり物資を届けたりということがございました。実際に本市においても特にとまレット、これは９月８日の朝一番で市長のほうに。実は現地に行ったときに避難所で、地元の方だと思うのですけれども車椅子の方がおられて、実は避難できないのだと言うのですよ。どうしましたかと聞くと、いろいろあるのだけれども、まず自分が車椅子でここの避難所の
トイレが使えないというお話を聞きまして、すぐに、朝の８時過ぎだと思うのですけれども、市長に、申しわけありませんでしたけれども、全国初のとまレット、何とかなりませんかという話を市長にお願いしたら承諾いただいて、英断のもとで２時ぐらいにはもう厚真に着きまして、多くの方が利用されたと。きのうの答弁でもありましたけれども、関係者から大変お礼を言われて、岩倉市長によろしくということがございました。 そこでこのとまレットを含めて、苫小牧市として３町に対するもの、物資にしてもありますけれども、まずどういう支援をされたのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 広域支援につきましては、東胆振定住自立圏共生ビジョンに基づき、中心市である本市が白老町と役割分担等を調整の上、むかわ町、厚真町、安平町へ、地震直後の９月９日から避難所運営や罹災証明書発行業務の支援に職員を派遣しており、１１月末までで延べ６９１人の職員を派遣しております。 また、３町の災害ごみ等の受け入れを行うとともに毛布や食料備蓄の要請にも応えてまいりました。 さらに、厚真町に対しまして、先ほど議員からもお話のございました福祉
トイレカー、とまレットを９月８日から９月１４日まで派遣、保健師の派遣を１２月末まで、給水支援及び下水道の施設点検に係る職員派遣、入浴支援などを行っており、むかわ町に対しましては応急危険度判定士の派遣やとまチョップによる慰問活動、安平町に対しましては保健師派遣や給水支援、とまチョップによる慰問活動を行うなど、３町の要請に応じてそれぞれ支援を展開しているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 地元の欲目ではないのですけれども、今部長からいろいろなお話があって、とまレットを初め本当に道や全国から多くの職員の方が来て、私はどうしても苫小牧市の職員の方がぴっぴっと動いて毛布を運んだりしている姿が大変印象的だったのですが、ちょっと市長、イレギュラーですけれども、市長が今回陣頭指揮をとられて、３町に対する支援に対してどういう認識を持っていますか。僕は職員の方を含めて本当によく頑張ったなという思いがあるのですけれども。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今回震災発生以降、市内の被害状況の把握あるいは避難所開設等々はもちろんでありますが、早くから広域支援要請に基づいて職員が３町それぞれの分野で頑張ってくれたという評価については、３町の役場の皆さん初め道からも大変大きな評価をいただいているところでありますし、一つの例として東京とまこまい会をやったときに、当時たまたま上京中だった辻副知事がわざわざ来たいと言ってきたのですね。正直言ってそのときは室蘭児相のことで話があるのかなと思っていたのですが、来たら苫小牧市に対して、あるいは東京とまこまい会の皆さん方に対しても、非常に市の職員が広域支援で３町の支援で本当に頑張ってくれたということを言いに来たということで、そういう意味では職員の頑張りが非常に評価されたものというふうに思います。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） すばらしいエピソードですけれども、本当に今お話があった６９１人の方、理事者の方初め、本当に職員の方が頑張られたという認識は共有したいというふうに思います。ありがとうございます。 それで項目に行きますけれども、本市における停電対策はどのように考えておられるのか。特に命にかかわる病院などの対策、そして北電さんとの連携はどのようなものだったのか、今回の教訓を部長のほうから御答弁ください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 今回の地震で最も影響が大きかった停電につきましては、在宅酸素療法を必要とする方への対処など、特に医療にかかわる電源が必要とされており、各避難所におきましても人命を最優先に電源確保に努めてまいりました。 本市における今後の停電対策といたしましては、今年度に市内東部地域の小中学校へ最大約３０時間電気を供給できる可動式のバッテリーを配置したいと考えており、状況に応じてこれらを病院や避難所に移動して活用したいと考えております。 あわせて既に各避難所に備蓄をしている発電機の操作方法に係る職員向けの研修会の検討や、このたびの震災で市役所で行った携帯電話の充電サービスを他の施設で実施することなどの検討など、市としてできるところから対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、ただいまありました可動式バッテリー、大変すばらしいと思うのですけれども、これ実際に何個、どのような箇所に配置をされておりますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現段階で予定ということでございますけれども、可動式バッテリーにつきましては現在６台の導入を考えており、防衛の再編交付金を活用して導入し、避難所である市内東部地域の学校への配置を考えております。このバッテリーは持ち運びが可能なことから、状況に応じて移動させることで柔軟に対応できるものと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） わかりました。ちょっと時間の関係で次に行きます。 今回手分けをして先ほど言いました約３週間、被災３町をいろいろ回らせてもらった中で、当初６、７、８日に共通して実は言われたことが、これはある町長からもそうだったのですけれども、実は通信ができない、何もできない、情報発信することもできない、それで何とかなりませんかということがありまして、うちの国会議員につなげて総務省のほうに直接電話していただいて、翌日に実は何社かの携帯電話会社の移動基地局が来ました。これである意味では全く行かなかった情報がすぽんすぽんと行くようになったのです。本当に今の時代、この通信、情報というのは大きいなと思いました。 部長、私がそのときに言って、携帯会社に移動基地を持ってきてもらって３町の大方のエリアが通じるようになりました。ですから私は事前に今のうちに、何社かある携帯会社と協定なりなんかきちんと結んで、何かあったときには、全市とは言わないけれども、例えば東部が全然だめになればそこに移動基地を配置してもらうような協定というのはぜひするべきだと思うのですけれども、どうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市としましても災害時における通信手段の確保は大変重要な課題であると認識をしたところでございます。 東胆振３町における災害発生時の復旧対策について大手携帯電話会社１社に確認をしましたところ、このたびの震災では全道各地に配備をされている移動基地局車、これは７台ほどあるそうですが、被災地に設置をしたほか、全国からも移動基地局車や移動電源車を派遣して対応したとのことでございました。 これらの対応につきましては、協定の締結にかかわらず、携帯電話会社の通常業務として実施されるとのことでございましたが、このたびの東胆振３町の状況を教訓に、より迅速な対応ができるよう、災害時応援協定の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） いや、部長、今御答弁で災害時応援協定の可能性も含めて検証してまいりたいという御答弁でありましたけれども、そうではなくて、そんな悠長なことではない、何かあったときにはすぐに来ていただけるという、そういう協定って結べないのでしょうか。本当に今の時代にすれば、いろいろなさまざまな、水とか食べ物以外であればですよ、この通信手段というものは本当にある意味では生命線、大事な部分ですから、ぜひ協定をきちんと結んで、何かあったときには翌日にはすぐ移動基地を状況に応じて出していただくということはできないのですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 再度の御要望でございますし、改めて携帯電話会社にその災害時の対応を、現状の対応の状況等も含めまして確認の上、協定を結んでいただけないかということを要請してまいりたいと思います。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ぜひお願いします。協定を結んでください。 それと次に行きます。今回の３町の多くの避難所を回らせてもらったときに、物資とともに困ったのは、食べ物、飲み物のほかに要はプライバシー、この時代ですから。それがやはり行ったときに、多くの方が避難される、それでどうしても欠かせないのが一つにはプライバシーを確保するという意味では段ボール。私がむかわに行ったときに四季の館がちょうどなっていました。多くの方が避難をされていて、下が冷たくてかたいのですよ。それで高齢者の方が、とても申しわけないのだけれども、寝れないのだというお話を聞きまして、それでこれも同じく国会議員のつなぎで段ボールベッド、そしてそこを囲む段ボールを、プライバシーを守るという視点、確保するというように手配をしていただいたのですけれども、この段ボールベッド、プライバシーを守るという視点で、部長どうですか、対応として。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 段ボールベッドでございますが、現在平成２７年に王子コンテナー株式会社札幌工場と災害時応援協定を締結し、災害発生時に市からの要請に応じて段ボールベッド及び段ボール製の間仕切りを供給していただける体制となっております。 現況としては、備蓄品として段ボールベッドを常時避難所に置いてあるという状況ではございません。 また、本市では、福祉避難所での活用を念頭に折り畳み式ベッドを約２２０台備蓄しており、必要に応じて運搬し活用できる体制となっているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 折り畳み式ベッド、これは暫定２２０台ですから否定するものではありませんけれども、今あった王子コンテナーさんと協定を結んで、これは実際に例えば被災があったらどのくらいで、備蓄もないということですから、スピードが勝負どころなので、次の日には届くような段取りですか、どうなっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 協定締結先であります王子コンテナーさんに確認をしたところによりますと、在庫の状況にもよるということではありますが、少なくとも翌日にはお届けができる体制であると伺っております。 以上でございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） わかりました。次に行きます。 次が、これも避難所を回っていたときに、多くの方が手前にあるもの、本当に日常着ているものだけ、衣服をまず優先的に、限られたものを持って、多くの方が避難をされていたわけです。そして６日発生から１週間、１０日たって、うちの議員で回ったときに本当に共通だったのが、多くの婦人の方から実は洗濯機が欲しいのだという。なぜかというと、家にも戻れない、危なくてという。それと避難所にいるのだけれども洗濯物だけはたまるから、これは女性の視点として、まず洗って、家族のものと自分のものをまず洗って生活したいということがありました。実はこれもうちの国会議員に言って、それこそ菅さんにちょうど会ったときに言ってもらったら、もう内閣府のその場で何十台出しなさいという話になって、実は１日半で各３町の避難所に洗濯機が届いたのです。それで自分は、ああなるほどなと。行ってみて初めてわかることが、洗濯機、これも大事な視点だというふうに思いましたけれども、その点について部長、うちはどういうふうになっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現在のところ本市には洗濯機の備蓄はありませんが、今回苫小牧港で展開された船舶支援の中で、防衛省のチャーター船のはくおうと国土交通省の白山において洗濯支援を実施いただき、多くの被災者の皆様に喜ばれていたことからその必要性は十分認識をしたところでございます。 本市ではレンタル・リース会社などと災害時応援協定を締結していることから、こうした既存の応援協定の中で洗濯機を調達できるのか、あるいは新たな協定先があるのかなど課題を整理して検証してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、レンタル・リース会社と協定を結んでいるとのことですが、実際にそれが発生したときに現状でどのぐらいの個数が調達してもらえるのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現在締結をしておりますレンタル・リース会社数件に問い合わせをいたしましたところ、発電機や投光器、簡易
トイレなど、あらかじめ両者で定めた応急対策用の資機材のほか、洗濯機につきましても調達できるルートがあるとのことでございましたが、調達できる個数については通常の取り扱い品目ではないので、現時点では不明との回答でございました。 市といたしましても、洗濯機のニーズについては認識をしておりますことから、レンタル・リース会社とも今後協議してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） わかりました。近々きちんと確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回は９月６日ということでまだ寒さもそんなにない中でありましたけれども、実際に本市として例えば冬に同じような災害があったときの対応として暖房対策はどういうふうになっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 避難所における冬期間の暖房対策でございますが、平成２４年１１月に登別市で暴風雪により送電線鉄塔が倒れ大規模停電が発生する事態が発生しております。 本市ではこのことをきっかけに冬期間の避難所対策の見直しを図り、これまでの毛布や寝袋に加え、新たに赤外線ヒーターやその電源となる発電機を避難所である各学校に分散備蓄をしたところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） その各学校に配置をしている発電機の個数と発電容量はどんなものでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 市内の高校につきましては配置スペースの関係上配置されていない学校もありますけれども、小中学校につきましてはおおむねガス発電機が１個、ガソリンの発電機２個の合計３個の発電機を備蓄しているところでございます。 発電容量につきましては、連続運転時間にしまして、ガス発電機の場合、ボンベ２本で約１時間、ガソリン発電機につきましては、使用する電化製品によって変わりますけれども７．６時間から１８．１時間となっております。 以上でございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 最初の１時間というのはちょっと短いというか、あれですね。もうちょっと拡大するか何かというちょっと検討してもらえないですか、これは要望にしておきますけれども。もうちょっと発電の容量、キャパを広げていただきたいという要望です。 次に行きます。先ほども言いましたが回っていたときに、先ほどのとまレットもそうなのですけれども、違う町の中で何人かのうちの議員が聞いたのは、やっぱり障がいを抱えている方で避難所に行ったときに、先ほど行けないということでも、行ったとしてもコミュニケーションがとれないと言うのです。それで私たちは自分たちでパソコンで、目と耳の不自由な方、また障がいを抱えた方は職員の方に連絡をとってくださいというペーパーをつくりまして、３町の町長に了解をいただいて避難所のほとんどに張らせていただきました。そして安いものですけれども、ホワイトボード、聴覚障害者の方がコミュニケーションをとれるようにというふうな思いで、ちょっと使っていただきたく配達をした経緯があるのですけれども、市としてそういう障害を抱えた方たちに対する対応というのはどのようになっておりますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 避難所における障害をお持ちの方への対応につきましては国において支援事例が示されており、聴覚障害者への情報、コミュニケーション支援では、その障害の特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難な状況となりますことから、ボランティア等による支援やホワイトボード等の器材を使用した支援が有効とされております。 市といたしましても、避難所内への張り紙掲示やホワイトボードの活用については有効な対策として導入に向けて検討してまいります。 あわせて、高齢者や小さいお子さんを含め、障害をお持ちの方に対して寄り添った対応ができるよう、職員研修や防災訓練などを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、それとあわせて、私が行ったときに３町ともそうでしたが、避難所の横にプッシュ式というか、国なり道が、工事現場などでよくある縦型の
トイレがあるではないですか。例えば厚真町に行ったときには役場の裏に十何基ありました。ところが実際行ってみると、先ほど言ったように障害を持った方とか高齢者、膝が病んでる方たちは使えない。なぜかというと
和式なのですよ。だから
和式がだめと、市長が１基くらいいいだろうと言うのですけれども、ああいうふうになったときに実際に物は用意されているけれども使えない。例えば
和式でも、すぽんと何か乗せて洋式にして使えるようにしないと、少なくとも膝が悪い、腰が悪い高齢者はアウトなのですよ。そういう方がたくさんいたわけなのです。 だからそれは何を言っているかというと、今回自分たちも教訓をいただきましたから、何かあったときのために覚えていてほしい。そういう
トイレ、大事なことなので、洋式で対応できるような体制、例えばどこかでレンタルするにしても、細かいことだけれども、洋式でやらないと要は使えないということなのです。この点どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいまの
和式トイレの問題につきましては、レンタル会社との災害時応援協定に基づいて設置する場合、洋式
トイレに例えば簡易式で
和式トイレにかぶせて洋式化するようなものが対応できるかどうかも含めてレンタル会社と協議させていただきたいと思います。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） それで最後というか、障害の方について、これは実は障がい福祉課のほうで進めているヘルプマーク、この前ありましたけれども、実際にこの３週間のうちで３町で私はお２人の、１人は透析されている方、本当に見た目ではわからない、リュックサックをしょっていて、リュックサックにそのヘルプマークを。もう一人の方は車椅子にという。これは本当に推進をと、この前福祉部長に言っていただきましたけれども、本当にある意味プッシュをして、災害があったときにあるとないとでは全然違うという、本当に周りの方にどうしましたかと声をかけられる。それは自分もあいサポーター研修を受けましたが同じことなのですけれども、まずこのヘルプマークについて私は大いにもっともっと違う力を入れて拡大、それは平常時もそう、もっと言うと災害があったときは本当に力になりますよということを声を大にして推進してほしいのですけれども、部長どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 避難所におけるヘルプマークの推進についてでございますが、ヘルプマークをお持ちの方が避難所に来られた場合には、先ほど議員もおっしゃられましたように一目で手助けが必要な方だというふうに判別できるため、スムーズな対応につながるものと考えております。 災害時に限りませんけれども、一人でも多くのヘルプマークを必要とする方にお持ちいただけますよう、今後も公共施設を中心に配付場所を拡大するなど普及に努めてまいります。 また、先ほどおっしゃられましたように、ヘルプマークをお持ちの方が手助けを必要とする側であるのに対しまして、手助けを行う側のサポーターも育成する、あいサポート運動を１０月からスタートしております。サポーターになるためのあいサポーター研修では障害の特性や必要な配慮について知っていただく内容となっておりますので、ヘルプマークを含む障害に関するマークについてもお伝えしてまいりますので、今後職員はもとより市民や企業の皆さんにも研修の働きかけを行ってまいりますので、日ごろから自然に助け合える環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 次に行きます。この回っていたときに、中間でありましたけれども、３町の共通の声としていただいた声が、もう少し罹災証明書の発行がスムーズにいかないのかと。たまたまうちの議員も市からいただいた作業服を着ていったものですから、役場の人と勘違いされて、本当に役場の人かと言われて違うというようなことがあったのだけれども、罹災証明書はだめだと、いろいろな苦情をいただきました、遅いと。それは罹災する人の人数とかいろいろな条件があるから、初めてのことでいろいろあったかもしれませんけれども、苫小牧市としての罹災証明書のそういう発行体制というのはどうなっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市では、住家の損壊に対して発行する証明書として仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に活用される罹災証明書と、主に個人加入の保険申請などに活用され即日発行が可能な被害届兼被害届出証明書があり、住民対応に当たってはそれぞれのニーズをよくお聞きをした上で適切な証明書を発行するように努めてまいりました。 本市における罹災証明書の発行につきましては、申請からおおよそ１週間程度、被害の程度が大きい建物でも２週間程度で発行しており、比較的速やかに発行できておりますが、このたびの東胆振３町のように申請件数が多数となった場合の対応については本市においても課題となると認識しておりますことから、東胆振３町での対応方法や課題について十分お聞きし、今後の参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、それともう一つ。部長方も行ってわかったと思う。３町ありましてちょっとばらつきがあって、特にむかわ町が、本当に危険な建物に赤の張り紙、そして危険なやつは黄色です。セーフティーとかあれはグリーンだったかな。こう一目で見て、赤は危ない、近づくなとか、例えばこれは危険だという、そういう色分けで家に張って危険度を発信していましたけれども、市としてはどういう考え方を持っていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 応急危険度判定でございますが、余震等による建築物倒壊の危険性などを判定し、恒久的復旧までの使用に当たって危険性を情報提供することにより、被災後の人命にかかわる二次的被害を防止するためのもので、方法としては判定ステッカーを建物に貼付するものでございます。 判定ステッカーは危険性の度合いによりまして、建物の立ち入りに対し危険なものを赤色、要注意なものを黄色のステッカーを張って注意を促すもので、調査済みの建物には緑色のステッカーを張ることとなっております。 判定の内容については以上でございますけれども、本市におきましては当該の全壊あるいは半壊に該当する建物はございませんでしたので、実績としては本市はございません。 以上でございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございます。 この項目の最後になりますけれども、これはこの前の議員協議会でも聞いたのですが、市内でも１１０何件のたしか損壊等がいろいろあったのですけれども、それとほかに私はこの前触れた勇払地区、ちょっと目立ったなという気がするのですが、現実に今現在で勇払地区でそういう一部損壊とか把握している件数が何件あって、この前あったように、本来国の部分では一部損壊というのは全くそういう対象にならないのだけれども、今回義援金をいただいて、道なり、全国の皆さんの真心で一部２万円とかという話がありましたが、市として対象が一部損壊で、対象がどのぐらいいて、例えば勇払地区で何件いて、どのぐらいの方々が今言った２万円の義援金をいただけるのかと、その辺を教えてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 勇払地区の罹災証明書のうち一部損壊に該当する件数につきましては、本年１１月末現在で受け付け件数が１３０件中１２件であり、全体の９．２％となっております。 次に、北海道の義援金につきましては、現在のところ第２次配分までは決定しており、その配分基準額は、全壊が８０万円、半壊が３５万円、一部損壊が２万円となっております。 また、市における支援でございますが、第１次配分額におきましては人的被害が死亡と重症、物的被害が住家の全壊が対象でしたが、北海道から配分された義援金に本市に直接寄せられた義援金を加えて配分したところであり、第２次以降も同様の考えで配分をしてまいりたいと考えております。 第２次配分につきましては、北海道から住家について半壊及び一部損壊が対象とされておりますが、いずれにいたしましても全国からいただいた善意でございますので、公平かつ公正に支給してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） わかりました。よろしくお願いします。 時間の関係で次の環境行政に行きます。 これについては市長がずっと進めている０５３大作戦、本当に市内のごみ環境というのは大分変わったのかなというふうにつくづく思っておりますけれども、私も、多分市長もそうであると思いますが、あと残るのは、大きな部分というのは多分生ごみ対策が大きなウエートを占めているのかなという気がするのです。 それでちょっと質問をさせていただくのは、実は何かないかと思って調べさせてもらったら、名称がゴミサーという機械があって、これは分解すると水分と炭酸ガス、これで処分をするという。これは実例としてあるのかと思ったら、平成４年から例えば東京の大手の何百人という社員の方がいる社員食堂だとか、例えば大手の東京、関西あたりのホテル、ほとんどは何かこういう、サイズはいろいろあるのですが、それを使って生ごみを出さないというふうに取り組みをしていると聞いたものですから、この件について、まず市としては学校給食残渣が大きいのかなと。だからこれを使って水とそして炭酸ガスにすることによって生ごみ対策ができるのではないかと思うのですけれども、市教委どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員から御紹介のあった生ごみ処理機のお話でございますけれども、学校給食の残渣処理につきましては平成２０年８月から平成２２年度までは肥料としてリサイクルをしておりましたけれども、肥料化の事業費の増加に伴いまして、費用対効果を検証した結果、肥料化を中止したところでございます。 今議員から御提案のありました生ごみ処理機につきましては、教育委員会といたしましては承知をしておりませんでしたけれども、この処理システムについて調べたところ、生ごみを脱水、発酵することにより、今議員から御紹介のあった水と炭酸ガスへと分解されまして、ほとんど残渣が残らず、また、低ランニングコストに加えメンテナンスも手がかからないとのことでありました。 教育委員会といたしましては、寒冷地に対する製品の処理能力やコスト面、先進都市の導入事例等も含めて今後調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございます。この調査研究という言葉は余り好きではないのですけれども。 病院も多分患者さんとかの食事の残渣が出ると思うのですけれども、どうでしょうか、この点。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（佐々木薫） 市立病院においての食品残渣につきましては、平成２９年度実績でございますが、１年間で約１７．６トンでございます。（発言する者あり）
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 済みません、打ち合わせが悪くて。 その１７．６トンをこのゴミサーを使って残渣をなくしてはどうかなと思うのですけれども。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（佐々木薫） 失礼しました。当院ではこれまで食品残渣を減少するための取り組みとしまして、残食の多い献立の見直し等を行ってきたところでございます。 議員御提案の当該生ごみ処理システム導入につきましては、市立病院といたしましても、設置場所ですとか設置費用等の課題がございますけれども、私どもとしましても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） また同じく調査研究というような余り好きではない言葉が出ましたけれども、これは全体的に多分量的にいって多い市教委とそれと病院も出る、市内でいうと保育園とか細かいところはいっぱいあるのでしょうけれども、
環境衛生部長、申しわけないけれども、市全体の生ごみ対策としてどうでしょうか、このゴミサー。また調査研究と言うかもしれませんけれども、ちょっと御答弁いただけますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 生ごみ対策についてのお尋ねをいただきました。 庁内の取り組みにつきましては、平成２８年度に先ほど答弁いたしました学校給食共同調理場や市立病院を含みます関係課が集まりまして食品廃棄物減量対策連絡会議というものを設置いたしました。この会議におきましては、公共施設における食品廃棄物処理の現状や課題あるいは対応策などについて庁内で連携して情報共有や協議を進めているところでございます。 今後につきましては、議員御提案のシステムを含めまして、生ごみ対策について有効な手段について幅広く検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 大変心強い答弁をいただきました。 きょう初めてちょっと３つの部署に提案させてもらいましたので、ちょっと戸惑ったかもしれませんけれども、先ほど教育部長がおっしゃったように確かに経費はある程度かかりますけれども、本当に水と炭酸ガスに還元できるという大変生ごみ対策としては画期的なものなのかなと思うものですから、部長の力強い検討と調査研究も含めてぜひお願いしたいというふうに思います。これはこれで終わります。 そして最後の教育行政に行きます。 実は今回の国の予算の中で、補正を含めて調べたら、国が４分の３を出すので小中学校でエアコンが必要なところについては補助するのでぜひどうですかという、多分手挙げ方式だと思うのですけれども、私は少なくても市内の全学校になんて言いません。モデル的でいいから、例えば航路直下の植苗、沼ノ端、勇払も含めてですが、前に沼ノ端小・中学校に行ったとき、まだプレハブのときでしたけれども、本当に暑いとき、今温暖化になっていますから大変子供の環境としてはよくないと。だから飛行機の騒音があるので閉め切って、本当に汗をかきながらという状況を何回か目にしたものですから、せめて航路直下の、モデル的に国のこの４分の３の補助を使いながらエアコンを導入してあげられないものかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか、市教育委員会として。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員からお話のありました航路直下の小中学校でのモデル校を選定して、その中でエアコンを設置できないのかというお尋ねでございます。 この航路直下の対象となる学校につきましては来春開校となるウトナイ中学校を含めますと１０校ございます。この中から対象校を絞りまして、まずは学校の状況確認や地域の声を聞くなど、改めて実態の把握をさせていただくとともに財源確保の方法についても検討させていただきたいというふうに思います。 その上でエアコン設置については教育委員会として判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、ぜひともお願いします。 何か西の方から見たら何を言っているのかと。どうしても航路直下という地区の現状があるものですから、せめてそういう子供さんが、夏場の今猛暑の中で窓を閉め切っていてもエアコンをかけながら教育のできるいい環境にというふうに思うものですから、今御答弁いただいたようにモデル校で結構なので、ぜひ前向きに検討いただいて、航路直下の子供方がいい環境で勉学ができるように一つ前向きに検討いただければというふうに思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（木村司） 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 原啓司議員の質問を許可します。 原啓司議員。 （原啓司議員 質問席へ移動）
◆３番議員（原啓司） それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず１点目ですが、ＩＲについて質問をしたいと思います。 既に代表質問で小野寺議員と西野議員から質問されたように、北海道で名乗りを上げている３つの候補地のうち苫小牧が優先候補地とすることが妥当との有識者懇談会の答申が出されました。その一方で、北海道新聞が１１月１日に報道した世論調査ではＩＲ誘致反対派は全道で６５％あります。胆振管内で見ますと６２％の方が反対しているという結果が出ております。 市長はこの間、市民説明会を１７回開いてきましたが、市民の意識の変化といいますか、そこにはあらわれていないのではないかなというふうに考えております。ＩＲ計画そのものが市民の共感が得られていない、そういうことをあらわしている数字だと思いますが、この結果をどのように受けとめているか、見解についてお伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 北海道新聞の世論調査につきましては私どもも承知をしているところでございますが、結果としてはカジノばかりに焦点が当たっているため反対が多く、ＩＲについてまだ理解が深まっていないということの一つの指標と認識をしております。 本市が取りまとめました国際リゾート構想は単にカジノ施設ができるものではなく、ＩＲというカジノを含む統合型リゾートを核とした臨空ゾーンにおけるリゾート構想となっており、将来のまちづくりの青写真としてお示しをしたものでございます。 また、これまで市民説明会などを行っておりますが、ＩＲの全体像についてはまだ理解がされていない方が多いということを実感しているところでございます。 したがいまして、今後ともＩＲについて理解が深まるような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） カジノに焦点が当たり過ぎて市民の理解がまだ深まっていないという御答弁だったかと思いますけれども、この世論調査を見ますと、わからないあるいは無回答というのが２％から３％いたということでは、ある程度カジノに対する理解が、わかった上でのそういう結果ではないかなというふうに私は理解しております。 また、４０歳以上のところを見ますと、７０％以上の方がＩＲ、カジノに反対をしているということを考えますと、この結果はすごく重く受けとめるべきではないかなというふうに私は考えております。 先ほども触れましたけれども、市内１７カ所でＩＲ構想の市民説明会が行われましたが、各会場で参加された方からさまざまな意見や質問が出されたかと思います。牧田議員の代表質問の御答弁では３５０名の方が参加されたということで、内容については今精査をしているという御答弁だったかと思います。この場で、具体的にどのような参加者から心配の声ですとか、それから、ここはどうなっているのだろうかというような声、具体的にどういう声があったのかというのがあればお示しをいただければと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） このたびの国際リゾート構想市民説明会につきましては、１０月１０日から１１月１９日まで、まちかどミーティング単位で計１７回開催をいたしましたが、地域により参加者数や構想に対する意見などばらつきはありました。賛否の意見を持って参加した方やＩＲがわからないという方などさまざまな方に御参加をいただきました。 例えば、人口減少時代がもたらす将来不安の解決のために今のうちからさまざまな施策に取り組み、その一つとしてＩＲを捉え、特に雇用創出の具体策として必要と考えている方、また、人口減少してもよいのでカジノは要らないという方などがございましたが、やはりＩＲの全体像についてはまだわからないという方が多くいらっしゃるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） さまざまな意見があるということがわかってきておりますが、私が参加した会場の参加者からは、子供に賭博場であるカジノを持ってきたということを伝えることができないという声や、売上金はイコール・ギャンブルに負けた人のお金である、人の不幸を当てにしたＩＲ誘致はまちづくりとして将来に禍根を残すことになる、今でもギャンブル依存症は多い、これ以上ギャンブルにはまる人は見たくないという声が聞かれておりました。多くの市民が依存症や周辺の地域、そして教育環境への悪影響を心配されているのではないかというふうに考えております。 それで、今具体的な声を御答弁いただきましたけれども、ここで１７カ所の会場の説明会で出された声、要望を文書で私は開示すべきだというふうに考えますが、そういう予定があるか、その点について見解を伺いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） このたびの国際リゾート構想市民説明会における結果につきましては、現在当日会場でいただいた質問や御意見、御記入いただきましたアンケートについて整理をしているところでございます。 参加者からいただきました主な質問、意見などにつきましては後日ホームページに掲載をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひＩＲの理解を深めるということで、そういう意味では疑問に答えるということでその市民の皆さんとの間でそういう情報の共通認識といいますか、情報の共有を図るということは大事だと思いますので、具体化を早急に進めていただければなというふうに考えております。 それから、ギャンブル依存症の問題について、質問をしたいと思います。 １７カ所の説明会でギャンブル依存症を心配する声が出ていたかと思いますが、私は先日、大谷大学の滝口教授の講演を聞く機会がありました。この先生は依存症の研究、ギャンブル障害、薬物依存、アルコール依存症からの回復を支援する取り組みをされている方で、同時にギャンブル依存についてを研究テーマとされている先生でした。この教授によりますと、１人のギャンブル依存症患者さんは周囲の６人の人に影響を与えるという、こういう研究結果の数字もあるというふうに言われています。依存症の人はみずから依存症とは気づかないし、なかなか認めたくない、恥の意識で会社や家族にも知られたくない、家族も深刻な状態になるまで気づかない、そのため依存症は患者さんが治療の場になかなか登場しない特徴がある病気だということが言われておりました。治療の困難さについて指摘されていました。 本当に悲惨な事例が報告されています。子供のミルク代をギャンブルに使い込んだり、人からお金を借りてまでギャンブルに通う、育児を放棄して朝から晩までギャンブルに没頭する、そして家族に影響が出たときは既に危機的な状況にあることも多いという話を聞きました。その先にあるのは家庭崩壊、家族離散ではないでしょうか。そこで犠牲になるのは罪のない子供たちだというふうに私は考えております。自分の力ではなかなかやめたくてもやめられない、抜け出せないのが依存症という病気ということが私もその場所でわかりました。 自分だけでは済まない、周囲の方を巻き込む病気が依存症という病気であり、依存症の人の自殺率の高さも指摘をされています。依存症、多重債務者から犠牲者が出ないということが言い切れるでしょうか。この点について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 依存症対策についての御質問でございます。 カジノだけではなくギャンブル全体を含めた依存症対策を統合して計画的に推進する必要があるものと考えております。 例えば依存症患者の方が専門的な治療を受けられる医療機関を整備する、また、依存症患者の方が円滑な社会復帰を目指せる就労支援を行う、治療や予防などに当たる専門的な知識を持った人材を配属するなどの具体的な対策というものが必要となると考えてございます。特に重要なことは医療機関を整備することになろうかと思います。 そういった依存症を３段階に分け、段階ごとに担当する専門家や専門機関の役割、措置を明示し実施するものということがこの対策として考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 私はそういう依存症の原因となるギャンブル施設そもそもをつくるべきではないというふうに考えるのですけれども、今依存症の医療機関の整備をするというお話が出てきましたが、北海道内の依存症の相談、治療を受けられる施設の状況は、６月の議会で答弁された中身でいいますと北海道立精神保健福祉センターのほかに道内２６カ所の保健所、治療に関しては道内３カ所の専門医療機関で受けられるという御答弁でした。 ギャンブル依存症に対する体制が既存のギャンブルに対しても十分整備をされていないというこの状況の中で、ＩＲの計画だけが先行して進んでいるように私は思えてならないのですけれども、この点について市長から見解を求めたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 何度もこれは感じているポイントなのですが、今議員はやっぱり新たなギャンブル依存症を生む可能性のある施設については、これはやはり考えていくべきだというふうな視点であります。 しかし今この国では、これまでもギャンブル依存症があったし、これまでも公営ギャンブルがあったし、これまでもパチンコがあったということでございます。だとすれば問題は、こうした皆さんが、その輪を広げてはいけないということについては私も同感であります。したがって今回初めてギャンブル等依存症対策基本法案が法律としてできた、今まで余り議会の場で問題にならなかったのは不思議なぐらいですけれども、それは法律がなかったという側面があります。今回改めて法律ができました。 そういう意味で不幸な人たちをこれ以上ふやさないためにしっかりと対応していかなければならないというふうに思いますし、もし議員が本当にそう考えるのであれば、やはり公営ギャンブルに対する向き合い方、あるいはパチンコ業に対する向き合い方まで一緒に取り組んでいかなければこの国からギャンブル依存症はなくならないというふうに思います。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 私も既存のギャンブルに対しての対策もしっかりとやるべきだというふうに考えておりますし、今まで刑法で禁じられていたこのギャンブル、それを新たにつくる必要性は全く私はないかなというふうに考えております。 次の質問に行きたいと思います。ＩＲの全体に占めるカジノの収益構成それから来客構成についての質問に移りたいと思います。 ＩＲの収益の構成について、改めて全体に占めるカジノの収益の構成はどのぐらいになっているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ＩＲ収益全体のうちカジノ事業の収益が占める割合につきましては、今回取りまとめた国際リゾート構想で試算をしているカジノ収益の割合は、昨年度実施をいたしました海外事業者に対する投資意向調査をもとに試算したもので、保守的試算ではカジノ収益が４５％、ノンゲーミング収益が５５％、また楽観的試算ではカジノ収益が６０％、ノンゲーミング収益が４０％と試算をしております。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 楽観的試算では６割がカジノというような御答弁だったかなと思います。 事業者側の提案でいいますと初年度の売上高１，２１０億円の中に占めるカジノの収益の割合は８４７億円、ここの数字では７０％がカジノの収益で占められているという、こういう数字も出ています。これを見ますと６割から７割はＩＲの中でカジノの収益が占めているということが明らかになっているのではないかなと私は考えております。しかもＩＲの収益というのは、繰り返しになりますけれども、ギャンブルで負けた方のお金ということは言えるかなと思っております。 それでは次に、ＩＲを訪れる来客数の試算についてお伺いいたします。 来客数全体のうち訪日外国人の占める割合と圏内の来客の割合、それから道内、その他の国内の割合、それぞれお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 来場者数の割合でございますけれども、ことしの６月の国際リゾート構想では、圏内客が２２４万人から３３６万人、道内客が６６万人から８９万人、道外客が１９０万人から２３９万人、外国人客が１２５万人から１７５万人というふうに試算をしてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ただいま御答弁いただいた内容から見ますと、８３９万人が訪問客の全体数ということから見ますと、海外客は２割、その他８割の中で４割がこの圏内の訪問客ということになるのではないかなと思います。 当初は海外客を想定した施設の誘致ということだったかなと思いますけれども、ここに来てほとんどがこの圏内、それから札幌圏、道内の観光客のウエートがほぼ４割、半数近くになってきていると数字にあらわれているのではないかなと私は思っています。つまり先ほど依存症の問題が心配されるということをお伝えしましたけれども、まさに苫小牧市民や北海道民がターゲットにされる、そういう計画ではないかなと私は考えております。 そこでカジノ事業者についての話なのですけれども、当然カジノ事業者はビジネスとしてこのＩＲの事業に参入してくるわけですが、入場規制されると事業者にとっては収益が減って困るということになります。事業者にとっては、言い方は適切かどうかわかりませんけれども、どんどんカジノにはまっていただいてお金を落としていってほしいというようなことになるのは、これは当然の考えかなと思っています。 その一方では入場規制をするのだということで、なるべく入場回数を制限して依存症患者を生まないというような方向にいくということでは、一方ではたくさん来ていただきたい、それから規制をする、ここは双方の間で折り合いがつかないのだというふうに思いますが、この点についても見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今議員の指摘、視点が少しやっぱりおかしいのではないかと。わかっていて言っているのか、わからずに言っているのかわかりませんが、わからずに言っているとしたら、ぜひこれから答弁する内容も聞いていただきたいと思いますが、ＩＲという事業モデルそのものがカジノだけで成り立っているわけではないということは御承知かと思います。その中にはエンターテインメントもあれば、ショッピングもあれば、ＭＩＣＥもあれば、ホテル機能もあります。そうしたところへのアクセス全体として４割が近隣から来るのではないかという視点は、少しこの事業モデル、基本的な事業モデルを全く無視した見方だというふうに思いますので、これは今までにない事業モデルでありますからやむを得ませんが、ぜひシンガポールでスタートしたこの統合型リゾートという事業モデルをしっかり頭に入れて、そして数字を見ていただきたいなと思います。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 法律ができたとはいいましても、今まで禁じられた賭博行為のカジノ施設をつくると言われる計画であります。市長自身も基本方針の中で心豊かな成長をサポートする環境を整備するということを打ち出されております。そういう意味ではＩＲ誘致ではなくて、苫小牧の豊かな自然を生かした、そういう教育環境を生かしていくといったところで、こういう環境を将来に受け継いでいくということが大事なのではないかなというふうに私は考えております。 子供が将来にわたって安心して育っていける、それから子育てできる、福祉の町苫小牧を目指すということであれば、カジノを誘致するという視点ではなくて、医療や福祉、子育て充実で人口減少対策をやっていくということが私は大事ではないかなというふうに考えております。 少なくとも世論調査の中でも６割近くの方がこのＩＲというところに心配をしている、賛成できない、どちらかといえば賛成できないという回答をしているわけです。ですので、市民の理解が得られないままこの計画が進むということだけはないように、しっかりと市民の声を、理解を得ながら検討していくということをまず約束していただければなと思います。既に５，０００万円近くのお金が調査という段階で使われております。ですので、市民の声にしっかりと耳を傾けていただいて、この計画を慎重に進めていただければなというふうに考えております。 次の質問に行きたいと思います。防災について御質問をしたいと思います。 ９月６日に発生した胆振東部地震では苫小牧市内でも多くの市民の方の生活に影響が出ました。全道ブラックアウトという、プロセス上は想定内の事故ということとはいえ、地域で起こった実態を改めて情報を共有し、今後の苫小牧市の防災に生かしていくことが重要だと考えております。今回の胆振東部地震で、地域でどのようなことが実際に起きたのか。私もこの間地域で停電によって大変な思いをされた方の声を聞く機会がありました。そこで伺ったことも踏まえながら質問させていただければなと思います。 大きく３点について、高層住宅での断水についてが１点、それから避難所の運営について、そして災害時における情報の伝達について御質問をしたいと思います。 まず、高層住宅での断水についてです。 今回の停電では戸建ての住宅はほとんど影響がなかったというふうに聞いておりますが、高層住宅ではポンプで水をくみ上げることができずに断水したという家庭が相当数ありました。そこで、どのような供給システムの市営住宅で水が届かなかったのか、それから今回の震災で影響を受けた住宅の被害の規模がどのぐらいあったのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） このたびの地震に伴う大規模停電による給水停止等の市営住宅への影響についてでございますが、給水方式につきましては配水管から水圧を保ったまま給水を行う直結給水方式というものと、水を一旦受水槽に受けましてポンプを利用して給水する受水槽給水方式の大きく２つに区分されるわけでございますが、さらに直結給水方式につきましては、配水管の水圧により直接給水する直結直圧方式と、増圧ポンプを設置いたしまして圧力を増して給水を行う直結増圧方式というものに区分されてございます。 ポンプが設置された受水槽給水方式と、それから直結で増圧を行わなければならない、そういった方式の住宅につきましては、停電時にポンプが停止いたしましたことから水圧低下も含めた影響が発生しているというふうに考えておりまして、市営住宅全体２７３棟のうち７８棟につきましては少なからず影響があったものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ７８棟に少なからず影響があったという御答弁だったかと思いますが、私は今回起きた水道が行かなかったという市民生活の事態の深刻さから考えますと、棟数ということもそうなのですけれども、例えばこの棟の何階以上が行かなかったですとか、それから、ここは大丈夫だったけれどもこの棟は行かなかったとか、さらに詳細な把握が今後に生かされるためには必要かなと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 今実態の把握ということでございますけれども、３月に苫小牧市営住宅整備計画というものを整備しておりますけれども、検討段階ではございますが、将来的には１０階を超える住宅は、そういった水圧の関係ということではなかったのですが、維持管理の観点から減少させるべきという議論がございました。 現行の計画、２０３７年までにつきましては計画の効率的な実施、それから計画の実施に伴う移転先の確保といった観点から、１０階を超える住宅の一部、６棟については長寿命化を図り維持管理をしていくというのが必要だというふうに考えてございます。 今後はそういったことを踏まえて、今回の震災によるブラックアウトということで停電したことを踏まえまして、そういった階数における給水方式というものをしっかり検証した上で建てかえ等における給水方式のあり方、それから新築する場合は建てる階数等も含めまして今後検討して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ今後に生かされる具体的な検証というものをお願いしたいなと思います。 私、今回の停電で高層住宅に住んでいる方で具体的な事例を聞くことができました。手術で人工肛門をつくられている方は大量の水を必要とするということなのです。１日１３回ほどの排せつの処理をしなければならないということで、水がなくて本当につらい思いをしたという中で、誰に頼ったらいいのかと、それから助けを求める先もわからず本当につらい思いをしたという例を聞きました。災害時は、在宅療養をされている方それから障害をお持ちの方に大変しわ寄せが来るというふうに考えておりますので、この水道のあり方についても今後に向けてぜひ検証して検討をお願いできればなと思っています。 同時に、市営住宅の断水の事態を知って駆けつけていただいた上下水道部の皆さん、それから苫小牧管工事業協同組合の職員の皆さんに対しては、本当に献身的に活動していただいて、住民の皆さんから感謝をしたいというような声も寄せられていますのでここで御紹介をしたいなと思います。 地域の高齢者の方は、ひとりで住んでいる、エレベーターもとまる、外出もできないという中では、１０階や１４階といったところにどのように重い水を届けていくかというのが今回大きな課題というふうになったかなと私は思っております。今回は地域住民の協力で、いわゆる自助、共助の部分の力が発揮されたかなと、私の周囲を見た限りではそういうふうに感じておりますが、ここに公的な支援がどのようにかかわっていくのかということが私も大切だと考えております。 停電によって断水の影響を受ける可能性のあるのは、受水槽方式と直結増圧方式という方式をとっている市営住宅だということの御説明をいただきました。こういったところの停電による影響を抑えるということでは、発電機ということも選択肢として考えなければいけないのかなというふうに私は考えておりますが、有効な手段として検討できないでしょうかということをお伺いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 大規模停電に備えました給水対応についてのお尋ねでございますけれども、市営住宅の整備に際し近年採用しております直結給水方式は、受水槽の清掃時の維持管理費の削減やこのたびのような停電時におけます給水停止といった影響が少ないという利点がございますことから、配水管から直接水圧を保ったまま給水することが可能な場合につきましては今後も点検を必要としない直結給水方式を採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから一方、１０階を超えるような高層住宅ですとか１０階以下の住宅であっても配水管の構造上水圧を保ったまま給水できない住宅につきましては、受水槽方式をとらざるを得ないというふうに考えてございますけれども、このたびの大規模停電に備えまして発電機の設置も有効な手段の一つというふうに捉えているところでございますが、費用面ですとか設置のスペースの確保、それから保安上の課題なども含めた検討も必要かなというふうに考えているところでございます。 まずはこういった今回の事象を踏まえまして各市営住宅の入居者に対しましては散水栓あるいは集会所、管理人事務所など最寄りの給水可能な箇所を早急にお知らせするなどして実施可能な対策からまずは進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 散水栓とあと集会所の場所を周知していくということで当面対策をしていきながら、発電機の設置についても可能な限り選択肢の一つに加えていただけるというふうに理解しました。 繰り返しになりますけれども、高齢者の皆さんが重い水を持って散水栓から１４階に上がる、エレベーターもない中１０階まで上がるというのはやはり現実的なことではないかなと思います。周囲の方の助けもあってようやくできることだとは思いますけれども、早急に具体的な検討をお願いできればなと思っています。 今回この災害の水道確保の問題を私調べていきますと、この問題の対応にかかわる部署が複数にまたがって検討されるべきだということがわかってきました。高齢独居の世帯の方々をどうやって守っていくかという視点でいえば福祉部の皆さんのお力もかりなければならないと思います。それから水道のことでは上下水道部が、市営住宅ということでいえば都市建設部、そういったところの力も合わせながらやらなければならないと思います。 そこで、これは提案になるのですけれども、もっと組織横断的にこの問題を解決していくということでの対策チームというのでしょうか、今後に向けての災害の対策をしていく、例えば３部合同の対策チームをつくって高齢者を守る取り組みを検討していくとか、そういったことも考えられるのではないかということを私も視点として考えました。この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） いずれにしても、今回９月にあのような震災が発生し、その教訓をこれからの災害に強いまちづくりに生かしていくという、何度もそういう思いを述べさせていただいておりますが、そのプロセスで今議員が御提案のような視点も含めて検証しながら、対策すべきは対策し、あるいはこの次の災害に向けて取り組むべきは取り組んでいく、そのために私は段階的な検証作業という言い方をしているのですが、一定の時間はかかりますけれども、さまざまな内部の声、外からの声も含めて段階的な検証作業をし、今回お気づきかもわかりませんが、
災害対策本部が設置中に体制の問題についてマニュアルを変えたということがありました。それは現在進行形で歩いているときに変えたということも、必要なことがあればこの次の災害に向けてどんどん変えていくという勇気あるいはそういう実践、素早いジャッジが必要だなというふうにも思っておりますので、議員の御提案、どの程度の対応ができるかどうかということも含めて組織横断で今回の教訓を生かした対策をつくっていきたいなというふうに思います。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ地域の声が生かされる、そういう組織での対応という対策をとっていただければなと思っております。 続いて、避難所の運営についての質問をしたいと思います。 避難所の食料については、今回は自主避難ということでしたが、避難勧告、避難指示というレベルがありますけれども、被災者が避難所に来ているという点では環境は同じですが、今回の避難所での食料の提供の基準はどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 苫小牧市災害時備蓄計画におきましては、直下型地震の被災者約１万人を想定して行政として備蓄すべき物資を記載しております。一般住民対象としましてはアルファ米の白米、一、二歳児や御高齢の方にはおかゆ、乳幼児には粉ミルクを主に３食分確保することとしており、これは避難命令の種類にかかわらず同様に支給する考えでございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 今回災害において一部の町内会では自主的に炊き出しをして避難所まで届けるという活動もされたところもあったというふうに聞いておりますが、避難所にいる方に大変喜ばれたというふうに聞いております。ぜひこういう活動を全市に広げていただく、町内会等にも援助をしながら、市としてもこういうすばらしい取り組みを積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、この点についても見解を伺えればなと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 備蓄という考え方で申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたとおり、一定の想定のもとに最低限用意すべき備蓄品というところで考えております。その中でやはりいろいろな条件の方がいらっしゃいます。例えばアレルギーをお持ちの方ですとか、そういったことにも配慮しなければならないという部分では、やはり現在進めております備蓄計画に基づきまして計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えてはおりますが、例えば長期にわたって避難生活を継続しなければならない場合ですとか、そういった場合には通常の備蓄のほかに災害時応援協定に基づきまして物資の支援等を受けるということもございますので、そこはやはりケース・バイ・ケースといいますか、そういった臨機応変な対応も必要かというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 避難が長期にわたる場合に関してはその備蓄だけでは応援が間に合わないということも想定されますので、今回の災害時応援協定がうまく機能するような検証もぜひお願いできればなというふうに考えております。 時間の関係もありますので次の質問に行かせていただきますが、情報の伝達についてのことになります。 今回の震災では情報の伝達が大きな課題として残ったかというふうに考えております。住民の置かれている状況が
災害対策本部にたくさん集中されるという中で、市民には正しい情報がきちんと伝わらないという状況も生まれました。やはり本部と市民というところでは双方向の情報の行き来がきちんとされるのが望ましいかなというふうに私は考えておりまして、特に高齢者対策が急がれる課題かなと思っています。情報源としてはテレビ、ＳＮＳ、ホームページ、防災ラジオ、広報車、屋外型のスピーカー等々あると思いますが、今回のようにブラックアウトの状況になりますと機能できるのは限定的になってしまいます。 特に高齢者というふうになりますとスマートフォンの利用率がすごく低くなってきますので、こういう情報が今回も行き渡らなかったという高齢者の方がたくさんいらっしゃいました。その中で避難所の開設を知らなかったという方が、私がお伺いした２５人の中に１７人いたということはやっぱりこれは深刻な数字かなというふうに受けとめております。それで高齢者の皆さんに情報が行かないというような状況についてどのように考えているか、対策も含めて見解を伺えればと思っております。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市ではホームページやフェイスブック、防災メールのほか、
屋外スピーカーや防災ラジオなどの
防災行政無線、広報車などさまざまな媒体を通じて災害情報を発信しておりますが、議員御指摘のように防災メールやホームページにつきましては高齢の方にはなかなか扱いにくいというような御意見もいただいているところでございます。 市といたしましても情報発信に係る決定的な手法がなく苦慮しているところではございますけれども、複数の情報媒体を組み合わせて発信するなど、できるだけ多くの方に情報が行き渡るように工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ検討をお願いできればなと思っております。 それから、今回の災害では、矢嶋議員の質問の中にもありましたけれども、町内会長さんそれから民生委員さんの精力的な活動といいますか献身的な活動がありました。１人で７０軒訪問した民生委員さんもいらっしゃったというふうに聞きました。ぜひこういった地域の核となる方々の力もかりるということは重要かなというふうに考えていますので、せめてこういった町内会長さんや民生委員さんといった方々に適切に情報が伝わる仕組みがつくれないかなというふうに私考えておりまして、この仕組みをぜひ構築していただきたいと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） このたびの震災におきましても、何人かの町内会長と直接情報交換ができた結果、迅速な対応につながったという事例がございまして、本市といたしましても、地域活動の核となる方々への情報提供は公助を補い共助を推進する意味からも重要なことと認識しております。 具体的な対応策は現在進めている課題整理とあわせて考えてまいりますが、例えば
災害対策本部の中に地域とのホットラインを担う部署を設置するなど、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 情報の伝達に関する質問は最後にさせていただきたいと思っております。 今回の地震に関して何が障害になったのかということで、何に困ったのかというのを市民の方々に聞くということは大切なことだなというふうに思っておりまして、例えばアンケート調査を行うですとか、それから聞き取りを行うとかということで、地域で起こったことを収集することによって今後の課題にしていくということができないかということを考えております。この点について見解を求めたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市といたしましても、できるだけ多くの市民の皆様から幅広く意見を聴取するために、今後市民の皆様からの率直な御意見あるいは御要望などをいただく機会を設けてまいりたいというふうに考えております。 あわせて、日ごろから防災について意見交換をしている町内会の防災担当者から御意見を伺うなど実態の把握に努めまして今後の災害対応の改善につなげてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ早急に具体的な対応を進めていただければなと思っております。 続いて学校給食費の負担軽減についての質問をしたいと思います。 市長の基本方針に多子世帯への生活応援制度として、代表質問でも質疑が交わされたように、第３子以降を対象にした給食費の負担軽減について、これは歓迎された政策判断と私は受けとめました。子育て世帯の家庭にとっては大変ありがたいことだと思いますし、すばらしい方針と私も受けとめております。 そこでお伺いいたします。第３子以降の負担軽減の対象となる世帯数それから児童生徒人数についてどのくらいになりますか、お伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 対象人数のお尋ねでございます。 平成３０年５月段階でございますけれども、小中学校に通う児童生徒の中で第３子以降は６００人を超える程度と見ております。ただ、この制度設計によってはこの人数が若干変更することもあり得ると思いますけれども、今現在では６００人を超える程度というふうに想定をしております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） その中から生活保護の世帯と就学援助の世帯が差し引かれることになると思いますが、引かれる人数は何人になるでしょうか、世帯数もお伺いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） この中で準要保護、保護を受けている人数、世帯に関してはちょっと今手持ちの資料がなく、把握できていない状態でございます。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 私の手元には５月１６日にいただいた学校教育課の学務係の資料がありまして、３人以上お子さんがいる世帯は４９０世帯、それから４人の世帯が４９世帯というのが資料に出ているのです。ここから例えば生活保護の世帯あるいは就学援助の世帯を差し引くということではすぐに出るのではないかなというふうに私は考えておりますし、ちょっと方針として出されている以上、その数が出ないと必要な財源、財政的な規模も見えてこないかと思いますが、数の点についてもこの辺いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 大変申しわけございません。約６００人を超える程度というふうにお答えをさせていただきましたけれども、保護、準要保護の世帯がこのうち約２０％いるという把握ができておりますので、最終的には約５００人程度という形で押さえております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ多子世帯の家庭にとっては待ち望まれている制度でありますし、早急に対象となる世帯数等を出していただきまして前に進めていただければなと思っております。 多子世帯の経済的な負担というのは深刻になっておりまして、これもいただいた資料によりますと、教材費なんかも大変高くなっております。３人の世帯で一番多い組み合わせですと年間３８万円にもなる、中学生を中心にいる家庭では年間３８万円、一番額が少ない組み合わせでも３人の子供では１７万円、３人の世帯でかかるというふうになります。このほかにクラブ活動のお金であったり、それから生徒会費だったり、そこにあらわれてこないお金もたくさんかかっております。そういうことでは給食費の第３子以降の負担軽減は本当に待ち望まれていますし、早期に実現しなければならないと思います。 そこで実現の時期なのですけれども、給食費の値上げが３１年度に予定されているとお伺いしました。もし実施するのであればそこのタイミングではないかなと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） この第３子以降を対象とした給食費の負担軽減でございますけれども、今議員からお話のあったとおり、給食費につきましては来年の４月から値上げということで学校給食会理事会の承認を得ております。それに合わせてこの制度も導入すべきというお話でございますけれども、今教育委員会といたしましては、この制度設計の検討の段階にまだあります。よってこの実施時期につきましてもまだ検討中ということでございますので、来年度の実施に向けてのことについてはまだ今の段階ではお話しできない、そんな状況になっております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） この多子世帯への給食費の援助という政策は、人口減少対策という面もありますけれども、貧困対策でもあり、多子世帯への経済的な援助、負担軽減にもつながる政策だと思っておりますので、ぜひこの実現に向けてお願いしたいと思いますが、では同じく、この見解について教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 多子世帯の給食費のいわゆる生活応援の制度についてでありますけれども、市政に臨む基本方針、これについては私どもの作成の考え方としては、まず市長の公約を受けてどのような制度ができるかという考えでありました。その中で教育としてはこのような制度ができるのではないかということで検討しております。 ただ、前にも市長から発言がありましたとおり、政策の実施については、その財源、特にこのような事業は恒常的な継続事業ですから一般財源の規模などをきちっと判断をしなければ実施ができないと考えております。私の考えの中では政策が今回の４年間の中で実施するように私どもも努力をして、制度の実施に努めたいというふうに考えているところであります。４年間では事業実施のためにさまざまな検討をして、その中には財源の確保ですとか、それから制度のあり方ですとか、そういうことを検討しながら進めたいと考えているところであります。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ検討をお願いしたいというふうに考えております。 時間もありません、次の質問に移りたいと思います。がん検診の費用助成についての質問です。 同一年度内に国保の特定健診とあわせて胃・肺・大腸がんの検診を同時に受診した方を対象に検診分の受診料を払い戻すという、実質無料にするという取り組みが４月から始まったところですが、これは特定健診、がん検診の双方の受診率向上に寄与する大変すばらしい取り組みだと思います。この間の今年度の特定健診とがん検診の受診状況、昨年の同じ時期と比べてどの程度効果があったか、お伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 初めに、特定健診の受診率でございますが、１１月末時点公表値の比較といたしましては、平成２９年１１月末が１６．８％、平成３０年１１月末が１７．１％で昨年度同時期よりも０．３％の増となっております。 次に、がん検診の受診状況でございますが、１１月末時点での国保を含む苫小牧市全体の受診者数の比較となりますが、胃がんがバリウム及び内視鏡の合計で対前年度比１７７名の増、肺がんが１９５名の増、大腸がんが５８名の減となっております。 効果につきましては、例年年度終盤に受診者が増加をすることになりますので、事業効果を検証するにはまだ時間を要すると考えておりますが、申請者のアンケートによりますと、がん検診を受診しようという気持ちになったとの声もいただいており、一定の効果はあるものと考えております。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） 今後効果があらわれてくるであろうという御答弁だったかと思いますが、この取り組み、がん検診を実質無料化にするという大変よい制度なのですが、償還払いという仕組みをとったことで、いろいろ考えた上での制度設計だったかなとは思いますけれども、実際の受診者からは手続が大変煩わしいということや改善してほしいという声が聞かれて、利便性の改善を求める声が多く聞かれております。せっかくよい取り組みが始まったのですが、償還払いだと申請漏れや申請忘れ、それから申請自体を放棄してしまうということにもつながらないか心配です。 それで郵送での申請も可能だということでこの間取り組まれていると思いますが、各医療機関の御協力も最大限いただきながら、ぜひ委任払い制度を導入していただけないかなというふうに思っております。これが理想かなと思っております。 がん検診と特定健診が同時に受けられる医療機関に受診者が偏ってしまうことが心配だということが６月の議会での答弁であったかなと思います。それから、特定健診を受診した方をどうやって判別するのか、医療機関がどのようにわかるのかというのも課題だというふうに答弁の中で出されたかなというふうに私は記憶しておりますが、この御答弁を踏まえての御提案なのですけれども、例えば要は今年度に国保の特定健診の受診が済んでいるのだということが証明できればいいわけですので、例えば複写式の様式を作成するなどして特定健診実施済み証みたいな形で受診者にお渡しする。それでその証をお持ちになってがん検診は違う医療機関で例えば受けていただいても構わないのですが、受けていただくことによってそのがん検診実施医療機関では委任払い扱いをするということができるのではないかなというふうに私もこの間考えてみました。 ぜひ受診率をさらに効果的にアップさせていくということでは、この委任払いは有効な手段と考えますし、ぜひ検討いただければというふうに考えております。この件についての提案ですけれども、見解をいただければなと思っております。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 今回のがん検診と特定健診、がん検診の実質無償化という部分につきましては、今年度から始めた事業ということでありまして、まだ制度そのものを御存じない方も多数いらっしゃるのではないかというふうには考えております。 一方でただいま議員から御提案のございました証明書方式の委任払いといいますか、そういった方法につきましても、これは医療機関との協議は必要になる事項ではあると思いますけれども、やはり受診される方の負担軽減という部分も含めまして検討すべき余地があるかなというふうに考えておりますので、ぜひちょっと今の制度の改善部分をいろいろ検証しまして前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（木村司） 原啓司議員。
◆３番議員（原啓司） ぜひ早期発見、早期治療につなげるという視点で前向きに検討いただいて、一人でも多くの方にがん検診それから特定健診を早期に受診していただくということにつながればというふうに私も切に願っております。このことをお伝えして私からの質問を終えたいと思います。
○議長（木村司） 小野寺幸恵議員。
◆１４番議員（小野寺幸恵） １３番議員の賛同をいただきまして、動議をかけさせていただきたいと思います。 先ほど原議員がＩＲについて質疑をしていたとき、岩倉市長は、今の指摘はおかしいという発言をいたしました。市民の代表として原議員もここに初めての質問として立っているわけです。やっぱり議員としてのリスペクトに欠けるような不適切な発言だったと私は判断いたしますので、ぜひ議長、取り計らいいただいて、もし市長、さらに発言していただけるのであれば、この発言に対して取り消すなり、ある程度の対応をしていただきたいと思いますし、もしこれが違う形でというのであれば議長にお任せしたいと思います。
○議長（木村司） ただいま動議が出ましたけれども。 市長。
◎市長（岩倉博文） 原議員が初めての一般質問の場ということでありますが、それは市民の負託を受けてこの場におられる議員であります。その議員が質問の中で、私自身がその質問の組み立てについて間違いだと思うことがあったのでああいう表現をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（木村司） 小野寺幸恵議員。
◆１４番議員（小野寺幸恵） 済みません、動議でございますけれども、組み立てが間違いだという表現なのですけれども、それ自体私は不適切な発言だと思います。市長がどういうふうに捉えるかは人それぞれのとり方だと思います。 同様の質問は私もしております。ＩＲに対しての収益イコール、それはかけに負けた人たちの負け金なのだと、それで運営をするＩＲはいかがなものかという発言をしております。これは一貫して私たち会派の主張でございますので、それに対して今回の質問に指摘はおかしいという発言をすること自体私はおかしいと思いますので、ぜひ撤回していただきたいと思いますので、もしそれができないのであれば、議長、議運で議員の皆さんの御意見も諮りながら検討させていただきたいと思いますので、議長の判断をよろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 市長、発言ございますか。 市長。
◎市長（岩倉博文） このＩＲに関しては数年前から議論の経過がありました。一番最初は冨岡議員から江原地区のＩＲモデル、江原の質屋の問題、ギャングの問題等々、そこからスタートしているわけであります。しかしそれは我々が考えている統合型リゾートモデルとは全く事業モデルが違う。冨岡議員や、あるいは小野寺議員もそういう思いで聞かせていただきましたけれども、まあ小野寺議員に言っても聞かないだろうなという思いで。 ただ、原議員は初めての質問でありますので、できれば統合型リゾートという事業モデルを正確に知った上で御発言をお願いしたいという意味でお話ししたものでありますが、議長にお任せしたいと思います。
○議長（木村司） ただいま、小野寺幸恵議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時００分 再 開 午後４時３７分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この場合、議長から申し上げます。 先ほどの小野寺幸恵議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議した結果、特に問題はありませんでしたので、御了承願います。 竹田秀泰議員の質問を許可します。 竹田秀泰議員。 （竹田秀泰議員 質問席へ移動）
◆１番議員（竹田秀泰） 通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 最初に、拓勇樹林についてお伺いをしたいと思います。 拓勇樹林については、我が会派の岩田典一議員が代表質問で樹林の利活用を含め市民理解を得られる形で保全計画を作成、整備し、自然環境保全との調和を図る必要があると考えておりますと答弁がありました。もともと明野川沿いの自然林を指定する予定を現在の場所に指定したのは市の考え方でありますし、指定したときと現在の考え方に差異はないのか。当時は自然林を人の手を入れないで後世につなげていきたいと言われたはずですが、考え方が現在も変わっていないのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 拓勇樹林地区につきましては旧地区と新地区両方の自然環境調査の結果、植生や種類の数などが同等のレベルであり、保全地区の指定理由でございます市街地及びその周辺地域のうち良好な緑地を形成している土地の区域に合致していることから、この地区に決定されたという経緯がございます。 このため、指定後につきましても可能な限り手を入れずに進めてきており、良好な緑地を後世に残していきたいという自然環境保全地区の指定理念は現在も変わってはおりません。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今の答弁で手を入れずに進めてきたと言われましたけれども、自然林の環境が変わったのは、平成２１年に調査も行わずに緊急雇用で自然林を間伐した、これに私はあると思うのです。多量に間伐をし過ぎて、森林全体に光が注いで、ササが多くなって、低木が育たなくなった。これが植生が変わったからだと私は思っています。私は市にその辺の責任があるのではないかというふうに考えていますけれども、市の考え方を聞きたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 経緯につきましては、平成１６年に台風で風倒木が大量に発生したことがございますし、議員御指摘の平成２１年の間伐の際には、木の種類に偏りが出ないように生育に必要な間隔など造園業者等の御意見も参考にしながら実施いたしました。 なお、ササの発生や範囲の拡大につきましては間伐する前からも見受けられているところであり、保全地区指定当時とは、周辺の環境が変化しており、周囲の道路舗装や雨水管整備などで地下水位が低下したことによる乾燥なども関係しているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、私ども自然林の周辺の環境が非常に変わってきたことはわかっているのですけれども、どうしても審議会の記録を見ますと、ツタや倒木などにより、自然林を整備したほうがよいというような方向で話し合いは進んでいるように見えるのですけれども、その点についてどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○議長（木村司）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 現状周辺環境の変化に伴いさまざまな問題が発生してきており、これに対応していかなければならないというふうに我々は考えております。 今回の整備につきましては、周辺住民との共生を図りながら、保全すべき自然環境の特質であります市街地近郊にもかかわらず森林性に富んだ優良な樹林地を保っているという状況を維持し、永続的にこの樹林を自然環境保全地区として残していくという方策を検討し、整備をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、この自然林を調査すると聞いているのですけれども、聞いたところによると、コンサルに頼むというようなことを言われていますけれども、私はやっぱり調査ですので、ちゃんとした正式な植生の活用などについて調査研究をしているそういう場所、例えば北大の研究機関とかそういうところに出せないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 私どもが考えております調査につきましては、現在の植生と平成７年に指定した当時との種類の違いや、あるいは植生範囲がどのように変化しているかについてでございます。植物に詳しく、調査手法や調査機器が整っているコンサル会社が妥当であるというふうに考えております。 現在のところ、今回の整備では、希少種の発見などがあった際には専門的な研究が必要であるというふうに考えておりますけれども、そういう際には大学の専門研究機関などへの依頼も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 私が思うにはもう最初からそういう希少価値はないというような調査の仕方をしていると思うのです。問題があればもっと上の調査機関にするということではなく、最初から調査機関、北大みたいな調査機関に出しても問題はないと思うのです。それでなければ二重の手間がかかるし時間もかかると私は思うのですけれども、どうして調査機関ではだめなのか、それについてお答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 繰り返しになりますけれども、今回の調査につきましては平成７年の調査報告書をもとに、その当時確認された５０科１５７種のリストに記載された植物種と今回の調査によるリストとの比較をするためのものでございます。 先ほど答弁いたしましたけれども、結果を見た上で、さらに上のレベルでの研究機関等については判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 私も現在の拓勇樹林を見ますと、やはり現在のままではだめだと私は思っています。だけれどもこれまでの市の対応を見るとどうしても納得がいかないのです。どうしても私は整理をしたいというような感じで受けとめてしまうものですから、やっぱりちゃんとした調査をして、市民が納得するような形で私はしてほしいと思うのですけれども、今後の市の考え方についてもう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 議員御指摘のとおり、現在の宅地化が進んだ中での拓勇樹林の整備につきましてはこのまま放置しておくわけにはいかないという考えによるものでございます。 今後どのような整備が必要かということにつきましては、繰り返しになりますけれども、平成７年の自然環境保全地区指定時の調査報告書をもとに、植生等の変化について専門業者による調査を行った上で審議会の御意見を求めてまいります。 あわせて、現状の問題点への対策を行い、自然環境教育などへの活用などの方策を検討することを目標に自然環境保全地区としての整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 調査項目を見て、私も判断をしたいというふうに考えています。 それで、一点なのですけれども、ちょっと議事録を見ていると、自然環境保全審議会の委員のほうからこういう意見が出たのです。車などからごみをどんどん投げていく人がいるのです。ああいう人たちに対して喚起を促して看板などを立てていったほうがいいのではないですかという質問がありました。それで市の職員が答えたのは、確かにごみについては大変厳しい状況にあります。拓勇樹林に限らず他の保全地区も同様です。ごみを捨てないでくださいという看板を立てても、最初から捨てるつもりでそこに来ているわけですから余り意味がないのですよ。過去にも審議会の中で同じような意見が出まして、いろいろ措置、看板を立ててみたこともありますけれども、やはり全然効果がありませんでしたというふうな意見が書かれているのですが、これだと全然自然林を守っていこうという気持ちがないと私は思うのです。 部長は新しいので、副市長ちょっと答えていただけませんか。これに対してどう思うか。副市長にお願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 今のお話を聞いていて、ちょうど糸井の陸橋の途中にも最近ポイ捨てしないでくださいというような絵の看板が出ていました。つまりそういう自然を本当に守らなければならない場所どころか、そういったふだんの我々の日常の道路の中でもそういった看板を立てなければならないという事実は非常にこれは情けないといいますか、心が痛むというところでございます。ましてやこういった自然を大事にしなければならないようなところに、そういった看板を立てなければならないというのは、確かにそんな次元ではないのだというようなことを多分委員の中ではお話があったのではないかと思うのですけれども、そういったいわゆる気持ち、心情の部分での訴えかけというものを市としてもきちんとこれからやっていきながら、強制ではなく、みんなが進んでそういった自然を大事にするという気持ちを何とか醸成するようにしていきたいというふうに思っています。
○議長（木村司）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 議員からまさに不法投棄についてのお尋ねをいただいたわけですけれども、当部、私どもの環境衛生部ゼロごみ推進課のほうで、これについてはタイアップして進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） その辺よろしくお願いをいたします。 次に、子ども・子育て支援事業計画についてお聞きをしたいと思います。 苫小牧市の待機児童数がふえ続けているというふうに聞いていますけれども、現在の待機児童数はどのようになっているのか、子供の年代別と前年度に比べてどのようになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 平成３０年１０月現在の待機児童数につきましては、ゼロ歳児８０人、１歳児２５人、計１０５人となっており、前年同月の６４人と比較し、４１人の増となっております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、ことしも小規模保育園と認定こども園、これを開園しているのですけれども、なぜ前年に比べて４１人もふえてきているのか、この要因について市はどのように捉えているのか、それについてお聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本年４月から小規模保育施設２園及び認定こども園１園の開設や既存施設の定員変更により、３歳未満児の受け入れ枠を９０人拡充しておりますけれども、受け入れ人数につきましては、本年１０月現在で前年度と比較いたしますと、ゼロ歳児１８人増、１歳児５４人増と一定の効果が出ているものと考えております。 しかしながら、待機児童が増加していることにつきましては、子供を持つ母親の就労環境の整備や本市や北海道が実施しております保育料無償化の取り組みにより、保育ニーズの増加が要因であると捉えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 保育環境が変わる中で増加する保育ニーズに対応することは非常に難しいと思いますけれども、今年度も小規模保育園、当初１園であったのですが、それが３園に増設されて、整備されることになりましたけれども、来年度の待機児童はどのくらい解消できるというふうに市は考えているのか、それについてお答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今年度整備いたします小規模保育施設３園につきましてはいずれも平成３１年４月からの開園を予定しておりますけれども、３歳未満児でゼロ歳児１８人、１・２歳児で３９人、計５７人の受け入れ枠が拡充することになります。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、５７人分の受け入れ拡大と言われましたけれども、先ほどの待機児童数を考えますと、待機児童数はゼロにはならないのです。近づくことは近づくのですが、やはりまだまだ少ないというふうに思うのですけれども、子ども・子育て支援事業計画に設定しています施設の目標数というものがあります。これについても、整合性といいますか、それはどのように捉えているのか教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本年３月に保育ニーズの増加に伴い、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行っております。 平成３１年度末にもゼロ歳児の待機児童が発生する旨修正をしたところでありますけれども、特定教育・保育施設の数についても見直しをいたしました。この見直しにより、施設数につきましては平成３１年４月に現在の計画目標を達成するものの、３歳未満児の待機児童が解消できない状況が続いていることから、引き続き既存施設や事業のより有効な活用、新たな施設、事業の整備などについて重点的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今の答弁で重点的にしていかなければだめだということを言われましたけれども、それでは３１年度以降の考え方についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） あらかじめ時間を延長いたします。 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在の子ども・子育て支援事業計画は、第１期計画として平成２７年度から３１年度までの５カ年としており、現在第２期計画として２年後の２０２０年度から５カ年計画の策定を進めておりますけれども、現時点では具体的な考えはまだ持ち合わせていないところでございます。 しかしながら、現在の待機児童の状況から、第２期計画では３歳未満児の待機児童解消に向けた内容が中心となっていくものと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 第２期計画と言われましても３２年からなのです。ということは１年間あくというふうに私は思うのです。だから、これだけ待機児童がいるのですから、やはり来年の当初予算に少し一園でも多く増設、新設してもらうような形で待機児童のゼロに近づく改正をしていくべきだと私は思うのですけれども、その点について予算に絡む話ですので答えづらいとは思うのですが、その辺どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在新年度予算につきましては確定的なことは申し上げられませんけれども、待機児童の解消に向けましては、これまでも幼稚園から認定こども園への移行や小規模保育施設の開設といったハードの整備のほか、潜在保育士確保事業や保育体制強化事業など、人材の確保や保育現場の負担軽減といったソフトの面についても精力的に取り組んできたところでございます。 平成３１年度につきましては次期計画の策定年度となりますので、現在実施しております子育て世帯を対象としたニーズ調査によりまして保育のニーズを把握し、次期計画の策定の中で待機児童対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） わかりました。しっかり調査をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、市民ホール民間活力導入について何点かお聞きをしたいと思います。 これも私どもの岩田議員の代表質問の中で、民間活力導入の方向性について、来年度の早い時期に判断をするという答弁がございました。 この判断は一体どこの部署で、どのようにして決めるのか、それについてまずお聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 民間活力導入の判断につきましては、関係部署とともに協議、検証を行い、庁内のＰＰＰ／ＰＦＩ庁内推進会議や政策会議を経まして、部長会議において全庁的な合意を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 全庁的に考えていくということはわかったのですけれども、今内閣府の支援で来ているということで、来年３月までと私は聞いているのですけれども、そのときまで判断できればいいのですけれども、もし４月以降になれば本当に専門家というのはいなくなると私は思うのです。そのとき専門家がいない中で決めるとなれば、非常に私は危惧をしているところなのですけれども、その点についてどういうふうに考えているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 事業についての判断につきましては、来年度の早い段階で行いたいと考えておりますが、判断の時期にかかわらず必要に応じて国などの公的機関による実務的な相談制度を活用するほか、場合によりましては他市の事例のように専門的な外部コンサルタントなどを活用することも考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 苫小牧で初めての事業ですので、非常に慎重にやってほしいというふうに思います。 来年の早い時期に判断できるということですけれども、このＰＦＩなのですけれども、どこまで示せるのか。手法だけなのか、それとも細かいところまで判断を示していただけるのか、ＢＴＯとかそういうことまでその中に入って示していただけるのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 民間活力の導入の判断につきましては、候補となる方式の具体的な比較検討を行うため、整備手法の方向性を示すだけではなくて、具体的な手法についてもお示しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 細かいところまで示していただけるということなのですけれども、私としては非常に時間が短い間にそこまで決められるのかなというふうに非常に危惧をしているところなのですけれども、ちゃんと論議をしていただいて、時間がなくてやめたということのないようにしっかり論議をしていただきたいというふうに思っています。 それと、この結果を６月の定例会に示せるということで考えていいのかどうか、早い時期というとなれば６月というふうに私は思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現段階では来年の６月議会で判断をお示しするということははっきりとは申し上げることはできませんけれども、年度の前半を目途としながらも、今後のスケジュールに影響がないようにスピード感を持って取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） スピード感を持ってやるということなのですけれども、整備手法判断を含め、今後のそれまでのスケジュール、どういうことをやってそういう判断の目安というか、それをつけていくかという何かイメージがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 事業スケジュールは、現在基本計画に沿って進めているところでございますが、来年度の早い時期に整備手法を判断することを踏まえまして、今年度は市民サービスの向上と、将来的な財政負担の軽減などについて判断をするための材料を整えるために、民間事業者からの具体的な提案を募る手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 整備手法の判断後は、設計、建設に向けた具体的な手続を進め、２０２４年度内の供用開始に向けた取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今言われましたように、スピード感を持ってやっていただきたいということと、やはりしっかりと、苫小牧初ですのでしっかりとした論議をして、いいものを進めていっていただきたいというふうに思っています。 これについては、これで終わりたいと思います。 最後に、学校ＩＣＴ化について何点かお聞きをしたいと思います。 今年７月の新聞報道で、学校のＩＣＴ化について苫小牧は消極的で自治体間に差が生じているとの記事がありました。そこで、苫小牧市の小中学校のＩＣＴ化について他市と比べて本当におくれているのか、実情をお聞きしたいと思います。 また、今後の方向性について決まっていることがあったらお聞きをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校におけるＩＣＴ化についてのお尋ねでございます。 ２０２０年代に全面実施される新学習指導要領には児童生徒の情報活用能力養成や主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングという新しい教育の実現のためにタブレットなどの学習用コンピューターや無線ＬＡＮといったＩＣＴ環境を整えることが明記されております。そのため、全国の自治体でこれに対応しつつある状況ではありますが、報道で指摘のあるとおり、自治体間に差が生じている現状があり、本市も先進的な自治体に比較するとおくれていると認識をしております。 市教委といたしましては、新しい教育に対応していくために学校におけるＩＣＴ化を進めていきたいと考えており、具体的には次年度以降のタブレット端末の導入等について検討しているところであります。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 私がよく聞くのは、千歳なんかは早くから電子黒板などを利用した授業を進めているということを聞いています。苫小牧市にはＩＣＴ化が、特に今言われましたタブレット端末導入によってどのような効果が期待できるのか、今わかっていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 確かに先進的な導入事例では児童生徒の情報活用能力のほか、ＩＣＴを活用しながらグループで課題を解決するアクティブラーニングを実践することで社会に出てから役立つヒューマンスキルも向上し、あわせて学力そのものも向上したという例や、また、楽しく学習できるため児童生徒の学習意欲が高まったという話も聞いております。 例えば、算数の授業で図形を拡大表示させたり、回転表示をさせて教えたり、理科の授業でグループごとに実験の様子を動画撮影して発表したり、また、社会の授業で国や地域の特徴などを調べて地図上に表示させたり、また、体育の実技では、動画撮影して自分の動作をすぐに確認するといったこともできます。 タブレット端末は容易に持ち運びができるため、コンピューター教室へ移動しなくても普通教室で教科の授業の中で利用できることや内蔵カメラで動画や写真を撮れるといったメリットが大きく、調べ、話し合い、発表する、みずから課題を見つけて解決するといったいわゆるアクティブラーニングへの幅広い活用が期待できるものと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今タブレット端末ですけれども、コンピューター室ではなく普通教室の授業の中で使うということですが、グループで活用すると言われましたけれども、一体１台を何人ぐらいで活用するのか、それで１クラスには大体何台ぐらい必要なのか、そういったことを今考えていることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） タブレット端末の台数についてでございますけれども、文部科学省では新学習指導要領に沿って、教育のＩＣＴ化に向けた教育環境整備５か年計画を策定し、３クラスに１クラス分、３人に１台の学習用パソコンの配備を目標数字としておりますけれども、市教委といたしましては、まず現行の各学校のパソコン教室に４０台程度配備しているデスクトップパソコンをタブレット端末に更新しまして、各教室等でより有効活用が図れるよう整備を進めたいというふうに考えております。 必要台数につきましては一概に言えませんけれども、これまでは１クラスがパソコン教室を占有する形の授業しかできなかったところを、例えばグループ活動で６台使用するクラスと、体育で２台を使用するクラスがそれぞれ持ち出して同時に使用することができるため、各学校４０台程度の整備で十分な活用が図れるものと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 十分な活用を考えられるという答弁ですけれども、私が非常に心配しているのは、今の生徒はいいのです。若い先生も使えると思うのですけれども、苦手意識のある先生方ってやっぱりいると思うのです。その辺はどういうふうに対応できるというふうに考えているか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員からお話のあったとおり、確かに苦手意識を持った先生方も数多くいらっしゃると思います。タブレットを初めとしたＩＣＴ機器の使い方を初め、授業での学習効果を上げるための研修を充実させるほか、教科、単元ごとに活用のポイントを統一化するなど、各学校や教員の負担軽減を図れるよう教育委員会でサポートしていく仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それと、新聞に２０２０年度からプログラミング教育が必修となると記載されておりますが、今話されたように先生方の指導や学校等の対応もあると思うのですけれども、私はやはり来年度からでも学校に配置すべきというふうに考えていますが、そういう計画がないのかどうか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 来年度からの配置ということで御質問いただきましたけれども、私からまずお話をしたいのは、２０２０年、今お話しのとおり、新学習指導要領によってプログラミング教育ということが実施されることになります。ただ、誤解をいただかないようにしたいのは、報道にあったようなロボットを使って授業をすることが必要ということではありません。タブレットもまた一つのツールとして活用することもあるとは思いますが、それがなくてはプログラミング教育ができないということではありません。教科書を読んで、先生方が一生懸命用意をした教材で教えるということも可能ではないかと考えております。 ただ、一方では、タブレット導入の効果については、これまで答弁をしたとおり、既に多くの実績があります。わかりやすく、楽しい授業で、子供たちの学びが全く違うものになるという可能性もあります。通信障害ですとか停電時の対応ですとか、それからＳＮＳ上のいじめなど、ＩＣＴに関してはいろいろな問題も多いのですが、今の子供たちは将来さらなる情報化の世界で生きていくことになりますので、私としては、苫小牧だったから授業でタブレットを使ったことがないというようなことが、そういう会話が出ないように検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 早目の検討をして、やはり苫小牧市の学力が心配ですので、先ほども学力向上に役立つと言っていますので、財政部長、しっかりと予算をつけるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（木村司） 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。 板谷良久議員の質問を許可します。 板谷良久議員。 （板谷良久議員 質問席へ移動）
◆２番議員（板谷良久） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 まず最初に、改正健康増進法についてお伺いいたします。 本年７月、改正健康増進法が改正され、受動喫煙対策が強化されることとなり、原則屋内禁煙、公共施設等では敷地内禁煙となります。また、例外として、それらにおいて喫煙施設を設置すれば喫煙が可能となり、国は民間事業者が喫煙施設を設置する費用に対し、事務所であれば２分の１、飲食店であれば３分の２を助成することが明らかとなっております。さきの代表質問において、その喫煙施設の自己負担分に対し市単独で助成する方針が示されたところであります。 そこでお伺いいたします。現在市内において喫煙施設が必要とされる事務所並びに飲食店がどの程度の件数になるのか、お聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今般の健康増進法の改正により、飲食店や従業員１名以上の企業等は原則屋内禁煙となり、屋内では喫煙専用室のみ喫煙可能となっておりますけれども、既存の飲食店のうち、資本金５，０００万円以下、客席面積１００平方メートル以下の飲食店につきましては、喫煙、分煙の標識を掲示することで屋内でも喫煙が可能となっております。 市域全体としての必要とされる事務所及び飲食店の総数につきましては把握することは難しいところでございますけれども、本年１０月に企業、飲食店３，３２８件を対象に実施いたしましたたばこに関するアンケートの結果におきましては、現在集計中ではございますけれども、回答いただきました中で、屋内または屋外に喫煙室の設置を検討している企業、飲食店等は約１７０社でございました。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） １７０社という相当な数になると思います。 それで、実際に今１７０社が喫煙施設をつくるに当たって、現在既につくっている事業者等もあるかと思います。例えば飲食店であれば、お客さんのサービスのために喫煙所をつくったり、あと事務所であれば、労働環境の改善ということで事務所、自分で自己負担でつくられているようなところが非常に見受けられるなというふうに思います。それを除いたとしても１７０社程度、１７０カ所があるというような御答弁かなというふうに思います。 たしか産業経済部のほうで労働環境の改善を目的としたような助成事業があったと記憶しております。この制度に関して、どういったような概要であって、その中に喫煙施設が採択されていたのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 立地企業サポート事業につきましては、企業が職員の職場定着率向上等を目的として職場環境の改善を図った場合に当該経費の２分の１を補助する制度というふうになっております。 また、この事業を活用し事業所内で分煙設備の整備を行った実績につきましては、平成２７年度、２８年度は実績はございませんけれども、平成２９年度は２件で、４２万６，０００円の助成実績となっております。なお、今年度もこの事業を実施しておりまして、今年度は５件の申請がございまして、１，１６９万８，０００円の助成実績というふうになる見込みとなってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ２９年度で２件、今年度で５件、こちらの事業の補助率はたしか５０％かと思います。実際に５０％で今金額を聞けば２件で４２万円なので、１件当たり２０万円ぐらいの助成であれば、４０万円ぐらいの喫煙施設をつくっているのかなというふうに思います。実際４０万円の施設をつくって、半分、２０万円といっても、なかなかこれは事業者によっては大きな金額になるのかなというふうに私は感じております。先ほど件数、１７０件程度はこういったものが必要だというふうに感じているという事業者もあることから、非常に法令のスケジュールでいいますと、２０２０年４月１日から全面施行となるような法律になっているかと思いますので、来年度１年において、その１７０件、非常に多くの事業者が喫煙施設をつくらなければいけないような環境になるのかなというふうに思います。今産業経済部の助成を受けるような事業者に関しては、助成金が半分であってもつくりたいというように受動喫煙対策に積極的な事業者ではないのかなというふうに思います。実際つくりたいという事業者に関しても、さほど積極的ではないけれども、つくらなければいけないなというところを考えると、この１７０件、できる限り多くの件数に喫煙施設をつくるためにはやっぱり市としてもできる限り自己負担が少なくなるような助成メニューとしなければいけないのかなというふうに感じているところであります。 そこで、この受動喫煙対策の強化をスムーズに進めるために、例えば健康こども部のほうで３分の１の助成をやります、中心市街地の飲食店に対しては中心市街地活性化事業の中の補助メニューみたいなものを当てて、さらに３分の１、例えばほかの労働環境を改善するべき事務所に関しては、産業経済部においては３分の１というふうに、ちょっと複合的に補助メニューをつけて、できる限り自己負担が少なくなるような取り組みができないのかどうか、こういったことについて何か意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今般の改正健康増進法における喫煙専用室の設置に関する具体的基準につきましては今後国が定めることとされておりますけれども、本市におきましては、改正健康増進法における受動喫煙防止の措置等の周知を広く進めるとともに、望まない受動喫煙の防止を図るために国の受動喫煙防止対策助成金を中心に、他の助成を活用できないかも含めまして、関係部局と協議の上検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。受動喫煙に積極的な東京都の例を挙げますと、喫煙施設に関しての条件も国が定めるよりも厳しい設置条件にしています。設置費用の約９割を助成するというふうになっておりますので、できる限り９割ぐらい、同程度の補助メニューとなるように期待したいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢社会と博物館の役割についてお伺いいたしたいと思います。 先月会派で北名古屋市歴史民族資料館、昭和日常博物館を視察してまいりました。この博物館では、昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて経験したことを楽しみながら皆で語り合うことによって、脳を活性化させ、気持ち、心を元気にする心理・社会的アプローチである回想法を導入しております。 回想法を用いた具体的な事業の一例ですが、６５歳以上の住民を対象に１０名程度でグループワークを年８回程度開催、そのテーマが、昔の教科書を使って小学校の思い出を語ろう、２つ目は、お手玉、竹とんぼを用いて一緒に遊んで子供のころを思い出しましょう、３つ目は、窯を用いて御飯を炊く、小さいころ御飯炊きを手伝ったよねという、こういう話をしながら、懐かしい思い出を語り合いながら、その思い出を共有するという、こういうような内容のグループワークとなっています。 このグループワークの効果に関してですが、実際にこの回想法を用いた事業を通じて参加者の認知機能が改善、加えて医療費が減少した、このような効果が実証されております。さらには、この回想法で用いる昔懐かしい生活用具は住民からの寄附によるもので賄っていることから、この博物館の予算上、収蔵品購入費という項目がありません。年間運営費１，２６０万円のみであるにもかかわらず、開館以来年間４万人の入場者を保ち、昨年度には観光バスのルートにも加わったことから、過去最高の６万１，８００人を記録しております。 認知症の非薬物療法の一つでもある回想法を博物館で行うことで、楽しく、本人も意識することなく認知症予防ができることに加え、すばらしいコストパフォーマンスは従来の博物館の常識を覆すものであり、本市においてもこの取り組みを取り入れるべきではないかと非常に強く感じたところであります。 そこでお伺いいたします。本市における歴史資料の活用と昭和をテーマとした取り組みの状況についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 美術博物館に収蔵されております歴史資料につきましては、保存、調査研究、展示のほか、教育普及事業にも活用されております。 近年は小学校３年生の社会科、昔の暮らしにおいて歴史資料を使った出前授業を行っているほか、高齢者施設から今議員からお話のあった回想法目的として資料の借用についての引き合いもあり、その都度対応しております。 また、博物館時代の平成１１年と１８年には、昭和の暮らしをテーマとした企画展を開催しており、その際に制作した当時の復元家屋は会期終了後、平成２４年まで昔の暮らし体験室として残し、週末ごとに一般市民に開放しておりました。２５年の美術博物館リニューアルオープンの際に多目的に利用できる研修室に改修して、現在に至っております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 高齢者施設からこの回想法を用いたもので資料を借用ということもあって、高齢者施設、福祉施設においてはこの回想法というものが非常に有効であることが一応認知されているのかなというふうに思います。 また博物館に関しても、以前、こういった昔の暮らしというものをテーマに特別展もやっているということから、やはり回想法については何がしかの効果があるというような認識は持たれているのかなというふうに今の答弁を聞きまして感じたところであります。 皆さんも昔、子供のころ遊んでいたおもちゃを見たらふと思い出したりとか、昔の音楽を聞いたらつい若いころの気持ちを思い出したみたいな、多分そういったところが回想法のつぼになっているのかなというふうに思いますので、ぜひこの回想法については皆さんもうちょっと認知するところが必要なのかなというふうに感じているところであります。 今この美術博物館が平成２５年度のときにリニューアルしたことによって、一部昔の暮らし体験室というものが撤去されてしまって、今それを展示する場所がなくなってしまったというのは非常に私聞いていて残念なことだなというふうに思います。できればこの昔懐かしいテーマの企画みたいなものを常設的に展示できないかなというふうに思います。ただ、スペース的にも問題があるということもありますが、長年リニューアルされていない美術博物館の常設展示室で、この一部でもいいので、一部改修するなりして昔懐かしい歴史にかかわったような資料を展示するような場所をつくれないのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在の常設展示室におきましては、苫小牧の自然、歴史を体系的に構成しており、その一部を現代史を扱う昭和の暮らしのみに焦点を当てて改修するのは不向きである上、展示資料を配置し、かつ多くの方が体験できるスペースとするには狭いという問題点もあります。 また、常設展示室の改修、更新には壁面などの展示造作の取り壊しが必要で多額の費用がかかるとともに休館措置をとる必要が生じますことから、美術博物館としてスタートしてから５年を経過したばかりで再度の休館は多くの方に御迷惑をおかけすることになるため、議員御提案の展示室を改修して回想法を利用するという取り組みは今のところ難しいというふうに考えております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 常設展示室を全面的に改装しろということではないのです。１０人が集まってワークショップをできるようなところが一部昭和の雰囲気があって、中でけん玉を使ったり、先ほどの竹とんぼではないのですけれども、そういうものがやれるようなスペースがあればいいというところですので、そんなに大きなスペースを必要とするような取り組みではないというふうに、私は博物館を視察したときに感じたところであります。 今常設展示室の改修というのが難しいということでありまして、美術博物館の２階のほうにアイヌの衣装とかを収蔵しているところがあります。私も先日お伺いしたところであれば、展示ケースの中に昭和３０年代の駅前の地図が置いてあったり、比較的小さいのですが、１０人程度のワークショップをやる事業には使えるのではないかなというふうに思いますので、そういった収蔵展示室、こちらの一角にこの回想法を用いたような事業が取り組めないのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員からお話のあった美術博物館の収蔵展示室につきましては、館所蔵の資料を入れかえながら展示するスペースとなっております。この展示室の一角に昭和の時代に青年期を送った世代になじみのある近過去の資料を展示し、回想法コーナーを設置するなど、工夫を凝らした活用方法を取り入れることは、常設展示室の改修、更新よりも現実的であり、十分検討に値するものというふうに考えております。少しお時間をいただきまして、先進地の事例ですとか、予算措置、来館者ニーズなどの調査を踏まえた上で前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。本当に冒頭にも言いましたように、博物館の常識を覆すような観点の博物館になります。いろいろ博物館の人に視察に行って話を聞いていただきたいなと思うようなところもありますので、福祉関係の部署も絡んでくるところでありますので、他部局とも検討しながら、ぜひ従来の博物館の常識を打ち破っていただきたいなというふうに期待しているところであります。 続きまして、全国学力調査の結果についてお伺いいたします。 本年８月、平成３０年度全国学力・学習状況調査の苫小牧市における調査結果が発表されました。この調査は全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施され、全国並びに北海道との比較により本市の学力レベルを評価するものであります。また、苫小牧市内の小学校４年生から中学校２年生を対象とした苫小牧市統一学力検査も実施されておりますが、これは各学校、各学年における課題等を調査するものと認識しております。 そこでお伺いいたします。これらの調査、検査の経年変化の結果をどのように分析しているのか、お聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学力につきましては、小学校４年生から中学校２年生全てにおいて、基礎、活用ともに改善の状況にあり、おおむね全国平均の集団に属する状態となっております。これは各種調査等を小中学校ごとに分析する中で課題を明らかにしたり、苫小牧市全体の課題について共通理解を図ったり、各種プランに基づきながら各学校の実態に応じて適切に授業改善に取り組んできたことなどにより、確かな学力の定着が徐々に図られてきたものと解析しております。 また、学習のルールやノート指導等の学校内での統一により、規律のある学習環境が成立してきております。その結果、進級・進学時において、児童生徒がルール等を不要に学び直すことが減り、新年度すぐに学習に臨む環境整備が進んできたことも大きな要因であるというふうに分析をしております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 確かな学力の定着が徐々に図られてきたというような、非常に控え目な判断というか、控え目な分析だなというふうに私は感じております。 この経年調査の結果を見ると、全ての教科において、平成１９年度、２０年度をボトムに右肩上がりに上昇していることがわかります。確かな学力の定着、もっと表現的にはすばらしい、僕らがやったのだというぐらいの表現でもいいのかなというふうに感じるぐらいなものであります。 具体的に、全国平均正答率と本市との差、これは平成１９年度、２０年度と比較して申し上げますと、小学校国語Ａでマイナス６．４ポイントからプラス０．３ポイント、国語Ｂでマイナス１０ポイントからマイナス１．７ポイント、算数Ａでマイナス８．４ポイントからマイナス３．５ポイント、算数Ｂでマイナス８．６ポイントからマイナス３．５ポイント。これは中学校においても同様に上昇しているような結果となっています。現在の取り組みが本当に成果を出している結果だったということが、よくわかります。 特に国語においては、国語Ａで全国平均を上回る、これは１０年前では本当に考えられないようなレベルだと思います。本当に奇跡的な回復ではないかなというふうにも言ってもおかしくないと思います。この国語については本当に非常にすばらしい伸びであるのかなというふうに思いますが、国語についてどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 国語科の成績の上昇の要因分析についてのお尋ねでございます。 これまでの文章の内容を細かく読み取るだけの授業の形式から、１単位時間や単元での指導すべき事項を明確にしまして、授業の計画段階から児童生徒に目標を明確にすることで授業に見通しを持たせ、授業内でまとめを明確にし、振り返りを充実させるといった、学習等の授業改革が他の教科に比べて格段に進展したことが大きな要因であると押さえております。 こうした授業の改善に伴い、児童生徒が課題を見つけたり、話し合う活動を授業の中に多く取り入れたりする機会がふえ、主体的に学ぼうとする姿が顕著になってきたことが大きな要因であるというふうに分析をしております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 目標の明確化とか振り返りなどの充実、本当に授業改革が進んだ結果なのだなということがよくわかりました。 今後もぜひ継続していただきたいなというふうに思いますが、一方、算数、数学、こちらも上昇はしているのですが、国語と比較して全国平均との差がまだあるなというふうな印象にあります。国語と同様に授業改革、これは行われていたのでしょうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今御指摘のあったとおり、算数・数学科においても全国との差は小さくなっており、おおむね全国平均の集団の中にありますけれども、国語に比べると全国平均との差が見られる状態になっております。 算数・数学科では授業改善も行っておりますけれども、これから求められる数学的な考え方を育む指導よりも数学的な技能や知識の定着を図る授業への比重が大きい状態であり、これが要因であるというふうに分析をしております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 授業改善は行っているのですが、これから求められるようなメニューの比率がちょっと低かったというふうな御答弁だったのかなというふうに思います。 私は算数、数学に関しては、苫小牧市は産業、工業の町でありますので、非常に重要な科目ではないのかなというふうに感じているところであります。これから理系のレベルを向上させることによって、子供たちがまた成長して、社会人になって帰ってくるときに理系のすばらしいエンジニアになって帰ってくる。苫小牧にはそういった土壌があります。工業、産業の理系に対する子供たちのレベルを上げるということが、これからの苫小牧、非常に大切になってくるのではないのかなというふうに思います。 それでは、今御答弁にあったように、これから求められる数学的な考え方を育む指導の比率を高めていく、こういったものをどのような改善をしていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） これから理数系の教科、成績を高める取り組みについてでございますけれども、理数系に限らず、答えの出し方、公式を覚えるといった知識や技能だけではなく、なぜそうした解き方になるのか、要領よく早く解く方法はないのかといった数学的な思考を高める指導が今後ますます進行する高度情報化社会では重要になってまいります。 そうした算数・数学科の授業改善につきましては、市の教育研究所に設置している授業改善研究委員会の模範授業の公開や指導方法の研修会を継続的に実施する中で理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 また、そうした授業の計画を準備する際に参考となる資料を、今年度から全市に導入しております校務支援システムに掲載し、ネットから自由にそうした資料を引用する、活用できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 こうした継続的な授業改善を進めることにより、児童生徒における理数系などの力が一層高まっていくものと考えております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。 最後の質問になりますが、本市の学力が向上している最大の要因、これは私、全国学力調査また統一学力検査の結果について非常に細かく各学校であるとか各学年、これについての課題を洗い出したこと、これが最大の要因ではないかなというふうに感じております。 今苫小牧市が開催しております統一学力検査に関しては、小学校４年生からの対象というふうになっています。今小学校は低学年、中学年、高学年というふうに３段階的に分かれております。できれば小学校３年生から、いわゆる中学年からの導入をすることによってさらなる学力の向上を目指すことができるのではないかなというふうに考えますので、この学力検査を小学校３年生から導入するべきではないかというふうに思いますので、その件に関しての御見解をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 苫小牧市統一学力検査につきましては、その結果分析を各学校にお知らせし、授業改善を進めていただいているところで大きな成果を見せております。今議員から御提案がありました小学校３年生から実施ということになれば、小学校中学年から中学卒業までのデータがそろうということになりますけれども、小学校３年生から実施する効果と学校での実施時間の問題など、導入効果について今後調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 導入効果はもう既に出ているぐらいのレベルまで向上し始めているので、ぜひとも３年生から導入していただきたいなというふうに思います。 特に算数、数学に関しては積み上げていかないと伸びがとまってしまいます。足し算、引き算が理解できない子供はやはり掛け算、割り算ができない。やはり基礎的な本当に小学校低学年、中学年ぐらいからしっかりと問題を解決していったほうが後々伸び方が全然違ってくるというふうに考えます。ぜひともこの算数、数学について力強く学力が向上するような取り組みを進めていただくことを希望しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（木村司） 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。 佐々木修司議員の質問を許可します。 佐々木修司議員。 （佐々木修司議員 質問席へ移動）
◆４番議員（佐々木修司） それでは、通告に従いまして質問を順次させていただきたいと思います。 最初に、政治姿勢、ラムサール条約について質問をいたします。 この関係については、昨年６月の第１１回定例会において、小山議員の質問及びそれに対する答弁があったというところでありますけれども、ラムサール条約登録への市の姿勢がよくわからない部分がありましたことから改めて質問をさせていただきます。 昨年の市長の答弁では、日本野鳥の会の柳生会長との懇談の際に、安平川の治水対策における遊水地がラムサール条約登録湿地となることを願っているとの熱い思いを語られていたという答弁をされておりましたとおり、この遊水地を含めた周辺のエリアにおけますラムサール条約登録への期待が非常に高まっているというふうに思います。 また、日本野鳥の会ウトナイ湖サンクチュアリが毎年実施をしております苫小牧東部地域における野鳥の生息調査、この今年度の調査結果について先日新聞報道でもされておりましたけれども、この調査の結果、絶滅のおそれのある野生生物の種のリストでありますレッドリスト、これに掲載をされている鳥類が前年度より１種ふえて８種の希少種が確認されたとのことであります。 今回の調査でこの地域の自然環境の豊かさ、そして全国的に見ても希少な鳥類が生息する場所であるということが改めて明らかになったというふうに思います。昨年の答弁から、ラムサール条約の登録にはまず市の意向が最も大事であるというふうに認識をいたしたところでありますが、昨年の答弁では確かにこの地域における鳥獣保護や自然環境の保全は必要だというふうには思うけれども、遊水地の整備の進捗状況や安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会での平常時の土地利用についての論点整理の動向、さらには国、道、関係団体等の動向を注視していきたいという答弁でございました。 遊水地の整備について昨年から具体化してきた状況もあろうかというふうに思いますので、市の対応の現状と改めてラムサール条約登録への市のお考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） ラムサール条約湿地登録についての市の考え方についての御質問をいただきました。 北海道により安平川の治水対策として建設される下流域の河道内調整地、いわゆる遊水地は野生鳥獣保護に大変重要な役割を担っております。議員のお話の中にもございました安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会にも自然環境保護の観点から私どもも意見を提出させていただいております。 今回遊水地の主な目的は治水対策でございますが、苫東地域内で９５０ヘクタールにもわたる遊水地があり、その土地の平常時の利用方法を検討する上ではさまざまな考え方や理由もあるという現状でございます。それらの意見をもとに十分議論を重ね、各問題点を整理し、全体的に納得のいく方向を定め、永続的に自然環境を保全していくことが重要なことであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 市としても今後永続的に自然環境を保全していきたいという思い、そしてさまざまな論点で十分協議を重ねていくことなどの手順が必要であるということはわかりました。 ただ、市としてラムサール条約登録自体に前向きなのか後ろ向きなのか、よくわからないのが正直なところでありますけれども、今後永続的に自然環境を保全していきたいという思いであるということからも、少なくとも後ろ向きではないというふうに私自身受けとめさせていただきます。 それで、昨年の答弁では、ラムサール条約登録に係る国際的な登録基準のうち幾つかの基準は満たしているということでありましたので、市が登録を目指すということになった場合は、登録の実現性は非常に高いのではないかなというふうに思っております。私は登録をすることについてのメリットはあってもデメリットについてはないというふうに思っておりますが、このことについての御見解をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） ラムサール条約の登録のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますけれども、メリットにつきましては、水鳥の重要な生息地域であるという国際的なお墨つきをいただけることで、自然環境観光などで訪れる人が多くなるという見込みができる一方、どのように公開するのかといったことや立ち入り規制などをするかということによっては入り込み数は変わってまいります。 自然保護の観点におきましては登録すること自体にデメリットはないと考えます。しかし一方で、国立公園法、鳥獣保護管理法が根拠となり、登録には国立公園か国設の鳥獣保護区に指定をする必要がございます。したがいまして、区域内での堤防の設置や変更、樹木の伐採にも申請許可が必要になるために平常時の土地の利活用に関しては大きく制限を受けるということになります。 以上でございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 登録後は一定程度制限を受けるような形になるということはわかったのですけれども、これも市が登録を目指すとした場合のことでありますが、登録に向けた事務手続上あるいは地域の状況などで障害となってくる問題があるのかどうなのか、それについてお聞きいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 登録することに障害となる問題があるのかという御質問でございますが、登録する土地を所有、維持管理していく北海道及び土地所有者の了解、同意など諸条件が必要となってまいります。 当該地域はラムサール条約湿地の国際的な登録基準に該当しており、今後国際条約への登録を目指すことになれば土地の利用方法についてはさまざまな選択肢や計画案を協議のテーブルにのせる必要がございます。協議会等での議論の中で自然環境保全への影響や土地の利活用について十分な話し合いが行われた後、市民全体の賛意が得られる登録をすることが重要であるというふうに考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） わかりました。 この遊水地は工業団地であります苫小牧東部地域に位置しているわけでありますけれども、苫東開発計画との整合や工業団地への影響はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 苫東開発計画におきましては自然と共生した環境づくりを目指したものとなってございますけれども、登録についての具体的な検討に当たりましては、苫東開発計画との整合性をしっかり見きわめた上で、立地企業の生産活動に支障を及ぼすことがないようしっかりと判断していくことが重要であろうという認識を持ってございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 自然と共生をしていくと、その上で生産活動等々に支障がないようにということでありますけれども、やはりこの部分については協調が必要であろうというふうに私自身も思っております。 それで今度は遊水地の整備の関係についてお聞きをいたしますけれども、前年度から整備を進められておりますが、改めて工事のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、整備に必要な土地は北海道が取得することになると思いますが、整備対象となる土地を同時期に一括で取得をするのか、それとも工事のスケジュールに合わせた形で必要な部分だけ段階的に取得をされていくのか、そのことについてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 遊水地における工事の進捗状況でございますが、北海道にお伺いをしたところ、今年度詳細設計、そして２０１９年度に堤防の試験盛り土を行いまして、２０２０年度から本格盛り土を行う予定となっております。 また、用地の買収につきましては、まずは工事に必要な箇所から進めていく予定であるというふうに伺っているところでございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） わかりました。 それと整備の関係でもう一点お聞きをいたしますが、遊水地の予定地の中に弁天沼が含まれておりますけれども、この弁天沼が工事に関係してくるのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 遊水地の堤防につきましては弁天沼を囲うように配置される予定でありますので、弁天沼自体は工事の対象箇所とならない予定ということでございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） わかりました。 それで、堤防工事の行われない遊水地の内部部分ですとか、弁天沼は国所有になっているというふうに思いますけれども、弁天沼などを先行してラムサール条約に登録して、残りを工事の進捗により段階的に登録することが可能ではないのかなというふうに私自身は思うところではあるのですが、これについて技術的な部分を含めて御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 段階的な登録の観点からの御質問をいただきました。 堤防整備工事の行われない内側の部分や弁天沼は連絡協議会での議論の結果によりましては、土地利用のための施設や保安用道路などのほか、水面利用や観察場所として整備される可能性もございます。先ほど申し上げましたとおり、指定後には施設の設置や変更、樹木の伐採等の工事につきましては大きく制限を受けることとなります。また、水面地など一部の区域のみではラムサール条約の登録の基準に適合しない可能性もございますし、もし一部を先行登録できたとしても、残りの堤防部分などは野鳥の生息環境とは認められませんので追加登録はさらに難しくなるというふうに考えております。 今後国際条約への登録を進めるためには、協議会における平常時の利用の議論を踏まえた上で、市民全体の賛意が得られた上で、その全域での登録をすべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） ラムサール条約の関係については最後にしたいというふうに思いますが、安平川下流域の土地利用に関する連絡協議会、この協議会でも平常時の土地利用について今後も協議されていくというふうに思いますけれども、ラムサール条約の登録や自然環境の保全、これについては市の意向が最も大事だということでありますので、関係機関との協議、連携をしっかりと行いながら市としての方向性を早期に確立し、貴重な苫小牧市の自然環境を後世に残すために取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、最後に市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 安平川下流域の遊水地計画については、これまで長きにわたるさまざまな経過がありまして、ここに来てようやく具体的な動きというものが出てくる段階になりました。同時に、議員も御指摘のように、日本野鳥の会としても、このラムサール条約登録湿地については大変大きな関心を持っているということを昨年柳生さんとお会いして私も感じたところでございます。 ただ、御案内のとおり、この計画については国、道を初めあらゆる関係機関との調整が必要になってきます。私自身はやはり苫東の中で植樹祭をやり、あるいはこれから育樹祭もやり、そして人間環境都市として人と環境と自然というもののマッチングを目指している苫小牧として、これは非常に高い関心を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、そういうある意味工業基地の中に、隣接してウトナイ湖というラムサール条約登録湿地があり、今回このような位置づけになるということは、私としては結果としてどうなるかという問題はありますけれども、苫小牧として、ぎりぎりのところであっても大変重要なチャレンジテーマだなというふうに考えています。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。ぜひこの地域の永続的な自然環境の保全に向けて引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは続きまして、学校給食の無償化について質問をいたします。 この関係については昨年６月の第１１回定例会において岩田薫議員の質問及びそれに対する答弁がありました。その中で財源の問題、さらには事務処理の課題もあることから現時点での実施は難しいものと考えている。しかしながら、文科省において学校給食の無償化の取り組みの実例を踏まえ、平成２９年度に全国的な調査分析を実施するとの国会答弁もあったことから、その動向を注視していきたいという御答弁でありました。 そこでお聞きをいたしますけれども、この全国的な調査分析の状況について、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校給食費の無償化につきまして、文部科学省が学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査を実施いたしました。 それによりますと、全国１，７４０自治体のうち４．７％に当たる８２の市町村で無償化が実施をされており、そのうち７３．７％に当たる５６の自治体が人口１万人未満の自治体となっております。 また、２４．４％に当たる４２４の市町村で一部無償化、一部補助を実施しております。無償化を実施しているのは比較的人口規模の小さい自治体が積極的に導入をしており、北海道に限りますと１６の自治体で実施をされております。 無償化は食育の推進や保護者の経済負担の軽減を目的としたほか、人口規模の小さい自治体ほど少子化対策、定住、転入の促進、地域創成など地域の活性化を期待し実施していると分析をしております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 今御答弁で人口規模の小さい自治体での実施が目立つということでありますが、完全無償化の実施自治体自体は年々増加をしている状況にあるわけであります。 本市において学校給食を完全無償化するということを仮にした場合、新たな財源がどれだけ必要になるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、財源以外に整理しなければならない課題はどのようなものがあるのかについてもあわせてお聞きをいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校給食の無償化の財源につきまして平成３０年度ベースで算出した場合、児童生徒に限定し、就学援助や生活保護世帯を除きますと、おおよそ５億８，２００万円ほど、給食費改定後であれば６億５，３００万円ほどが必要となってまいります。 財源以外の課題といたしましては、無償化をどのように行うかなどの制度設計や学校給食会の扱い、関係規定やシステムの改正、変更手続が必要なほか、既に実施している自治体の課題例として、子供を持たない市民の理解が得られるのか、食育の関心の低下などが上げられます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 新たな財源が、給食費改定後は６億５，３００万円ほど必要になってくるということでありましたが、完全無償化をしたとすれば、学校給食会で現在支出をしております納付書の送付経費ですとか徴収業務に係る経費、事務局職員の賃金等々が不要になってくるというふうに思います。これらの事務局経費は平成２９年度決算で１，５００万円ほどとなっておりますが、その同額が市からの補助金という形で入っているということになりますので、先ほどの６億５，３００万円、ここから市の持ち出しがその分減るという認識でよろしいのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校給食事業の運営に係る事務局経費は市からの補助金を充当しておりまして、その主なものは事務局職員の人件費、会計収納システム委託料、集金費などでございます。仮に完全無償化を実施した場合、それらのうち徴収に係る経費は不要となりますけれども、削減効果といたしましては、おおよそ１，５００万円のうち８４０万円ほどが見込まれます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） １，５００万円のうち全てではないということはわかりました。 それで、基本方針における第３子以降の給食費の負担軽減について、昨日も西野議員の代表質問でも質問がされておりましたけれども、これは段階的な給食費の負担軽減が必要であるという考え方に立ったものであるというふうに思っておりましたが、その答弁の中でお聞きする限り、将来にわたっての財政負担の関係も含めて、段階的な負担軽減が現時点では考えていないというような内容であったかというふうに思います。 ただ、今回の第３子以降の負担軽減の検討については人口減少対策ということでありますけれども、少子化対策、子育て支援、そうした観点も包含されているというふうに私自身は思っております。そうしたものでありますから、多くの人に苫小牧は住みよく、子育て支援施策も充実をしていると、非常に魅力のある町だというふうに思っていただくための施策として、段階的にでも完全無償化の実施に向けた検討を私はぜひ行っていただきたいという思いであります。今後市の財政基盤のさらなる強化が果たされたというふうに判断をされた場合には市民サービス向上に向けたさまざまな施策が検討されるというふうに思いますが、その中の検討の一つとして完全無償化や段階的な負担軽減についても同じテーブルで検討されることを期待するものでありますけれども、そのことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、多子世帯に対する子育てと教育を地域全体で支援するための環境整備として、段階的ではありますけれども、今回義務教育部分での支援も必要と考え、多子世帯に対する給食費の負担軽減の検討を進めているところでございます。 国の調査結果では、給食無償化について成果例も報告されているというところでありますけれども、将来的な財政状況や人口減少、少子化対策のあり方について判断することは現時点では難しく、無償化の実施については今の時点では考えておりませんので、御理解願いたいというふうに思います。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 現時点では無償化のお考えはないということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、今のところ他の自治体でやっているところは小さい自治体がほとんどだということですが、無償化を実施する自治体は年々増加をしているわけでありまして、今後もふえていくという傾向はあるというふうに思いますので、ぜひそうした状況も注視をしながら、これは私の口から余り使いたくない言葉ではありますけれども、調査研究、これを行っていただくことを要望して、この関係については終わりたいというふうに思います。 それでは続きまして、予防接種について質問をさせていただきます。 各種予防接種には風疹やはしか、水ぼうそう等、法律に基づいて市区町村が主体となって公費で実施する定期接種、それとおたふく風邪やインフルエンザ等、希望者が各自の自己負担で受ける任意接種がありますけれども、現在任意接種となっているおたふく風邪の予防接種についてお伺いをいたします。 おたふく風邪については、この間国においておたふく風邪ワクチンの定期接種化に向けて議論されてきているというふうにお聞きをしておりますけれども、現在の動向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） おたふく風邪の予防接種は、以前はしかと風疹の混合ワクチンが定期接種となっておりましたけれども、無菌性髄膜炎などの副作用が多発したことから、１９９３年に使用が中止され、現在おたふく風邪ワクチンは単独で任意接種となっております。 定期接種化に向けては、特にワクチンの効果と安全性についての議論が慎重に行われており、より安全性が期待できる新たな混合ワクチンの開発の促進に向けて審議されているところでございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） より安全性が期待できる新たな混合ワクチンの開発促進が審議されているということでありますが、おたふく風邪は罹患した場合、合併症として難聴を発症する場合があって、病気の回復後も高度から重度の聴覚障害が残るというケースもあるなど、この難聴がおたふく風邪の合併症として最も警戒すべきものであるというふうに言われております。 このような後遺症も懸念されることから、任意接種を受けている子供は多くいるというふうに思いますが、本市における接種率、それから接種年齢の現状がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） おたふく風邪ワクチンの接種につきましては、日本小児科学会の予防接種スケジュールとして、１歳から１歳３カ月に１回目の接種を、５歳から６歳に２回目の接種を推奨しております。 接種率につきましては、任意接種でありますことから正確に把握するのは困難ですけれども、平成３０年度上期における３歳児健診の受診者のうち、おたふく風邪ワクチンを接種していましたのは７５．１％でございました。 以上でございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 全国的には３割から４割の接種率というふうに言われておりますけれども、この苫小牧では今年度の上期における３歳児健診の受診者の状況ということではありますけれども、約７５％ということで全国的にも高い接種率であるというふうに言えると思いますし、やはり後遺症も懸念をされるということから高い接種率になっているということが考えられると思います。 任意接種でありますから、皆さん自己負担で受けられておりますけれども、医療機関によって差はあると思いますが、平均的な接種費用がどれくらいなのか、お伺いをいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） おたふく風邪ワクチンの接種費用は任意接種でありますことから各医療機関ごとに料金設定されておりますが、４，０００円台から６，０００円台までの幅がございまして、平均いたしますと約５，３００円となっております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） １回当たり平均で５，３００円ということでありましたが、これは２回の接種が推奨をされておりますので、２回で１万円以上の費用がかかることになるわけであります。こうしたことから、子育て支援としてこの日胆の地域の中では、えりも町ですとか壮瞥町などでおたふくの予防接種費用の助成を行っているという状況でありますが、道内各自治体におけます助成の状況がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 道内でおたふく風邪ワクチンの接種費用を助成している自治体についてですけれども、町村では一部助成している自治体もございますが、道内主要都市で助成している自治体はございませんでした。 以上でございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 主要都市での実態はないということでありましたけれども、先ほどの御答弁でもありましたように、本市においては約７５％の接種率でありますので、定期接種に近いぐらいの接種率と言っても過言ではないというふうに思います。 おたふく風邪は四、五年ごとに全国的に流行を繰り返しているということで、国での議論も含めて定期接種化への期待が高まっているという、そういう状況であるというふうに思います。そのような状況を踏まえ、本市においても定期接種化が実現されるまでの間、子育て支援といった観点からもこの接種費用の助成を行ってはどうかというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 任意接種となっている予防接種について公費助成をする場合、全額市費となり多額の費用を要することや他の任意接種となっている予防接種との公平性や優先度といった観点からも慎重に対応しなければならないものと考えております。 おたふく風邪は無菌性髄膜炎、難聴、精巣炎など合併症が多いことから国は定期接種化を検討しているワクチンの一つとして審議を継続しておりまして、はしか、おたふく風邪、風疹の混合ワクチンの開発が進められているところでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 私は近い将来、おたふく風邪を含む混合ワクチンの定期接種化、これについては実現される可能性が極めて高いというふうに思っておりますけれども、本市では７５％と高い接種率でありますので、準定期接種というような苫小牧市独自の考え方に立って定期接種化までの間、助成を行うことを検討するべきであるというふうに思いますけれども、国の動向を注視していくということでありましたので、こうした高い接種率も踏まえて子育て支援の観点から予防接種事業の充実を図る上での施策の一つとして検討をしていただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げたいというふうに思います。この関係については終わりたいと思います。 続きまして、高齢者等緊急通報事業について質問をいたします。 この事業は、ひとり暮らしの高齢者世帯ですとか高齢夫婦のみの世帯など、地域や別居の家族から目が届きにくい高齢者の安全確保の観点から、１９８８年に当時の厚生省によります補助金制度をきっかけとして全国でスタートした事業でありますけれども、まず初めに、この事業の直近の利用者数とその増減の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 本市の高齢者等緊急通報システムの設置状況につきましては、本年１０月末現在で設置台数は４０４台となっており、本年４月から１０月までの新規設置は４７台、施設入所、死亡、長期入院や市外転出等による廃止が３６台となっておりまして、昨年度末と比較しまして１１台の増となっております。 以上です。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） ことしの１０月末時点での設置台数が４０４台、半年で１１台増加しているということでありますけれども、消防への緊急通報件数と出動件数、またその増減の状況についてお聞きいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 消防本部での緊急通報受信数につきましては、本年４月から１０月末までの延べ件数では１４９件となっており、このうち救急、消防の出動は２３件、うちその後病院搬送となったのは７件でございます。通報の件数は設置台数の増加とともに増加傾向となっております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 通報件数そして設置台数ともに増加傾向にあるということでありますが、数年ほど前までは設置台数が２００台前後であったというふうにお聞きしておりますので、ここ数年で設置台数が倍にふえているということになります。 これは、この間の原課の努力ですとか民生委員さんやケアマネさんの御協力もあり増加をしているというふうに思いますけれども、高齢化が進む中で今後ますます設置の需要ですとか通報件数、出動件数、これらが増加していくことが想定をされるわけであります。 そこでお聞きしますけれども、今後の設置の目標台数、これは何台を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 今後の緊急通報システムの設置の目標台数につきましては、第７期介護保険事業計画の中で平成３０年度は４２０台、平成３１年度は４４０台、平成３２年度は４６０台と定めているところでございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） この目標も各２０台ずつの増加目標ということで、設置台数も増加している状況ということであります。設置台数がふえるということは高齢者の安全・安心の確保からもよいことだというふうには思いますが、設置台数が増加することで通報件数や出動も比例してふえていくということが考えられます。 今後著しく増加していった場合、現在の消防の体制では対応が厳しくなってくるのではないかなというふうに思われますけれども、消防での現在の受信体制、そして今後著しく増加した場合に現在の受信体制で対応し切れるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 消防長。
◎消防長（脇坂恭敬） 現在本市の消防指令センターにおける１１９番の受報体制は、日中は３名、夜間は２名体制で対応しております。昨年の１１９番受報件数については、問い合わせ等を含めまして１万３，００４件となっております。そのうち救急出動件数については８，０６９件で、ことしもなお右肩上がりとなっております。 今後緊急通報の件数が著しく増加した場合には、現状を踏まえながら、人員増等の通信体制の強化を検討していかなければならないと考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 著しく増加した場合は消防の人員増等の体制強化も検討していく必要があるということでありますが、道内の他都市においても同様の状況もあろうかというふうに思いますし、本市よりも設置率が高いというところもあると思います。 そのような状況の中で他都市においてもいろいろな工夫がされている、そういった工夫をしながら対応しているというふうに思いますが、他都市の対応で特徴的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 他市の特徴的な取り組みといたしましては、消防への直接通報の方式で実施している自治体では、消防本部内に緊急通報の受け付けや周知を行う担当課を設けている自治体などがございます。 一方で受信を民間事業者に委託している自治体もございます。道内では、平成２９年１月現在で１９市が民間委託の方法を取り入れており、主な委託先は緊急通報専門の民間事業者、通信系民間事業者、警備会社などとなっております。 以上です。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 確実な受信体制をとっていくために直接通報方式、いわゆる直営体制で専門の課を消防本部内に設置をしているという自治体もありますし、委託している自治体もあるということで、そういうところはいいというふうに思うのですけれども、本市において今後著しく設置台数、通報件数が増加することも想定をされている中、また、特に昨今は災害通報や救急要請も増加している中にあります。こうした中で、利用者の安全・安心のために今後どういう形でこの事業を行っていくお考えであるのか、それについてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 受信体制を確実なものとするためには、直通方式の場合は人員体制を含めて関係部署と協議を行っていく必要があると思っております。また、民間委託につきましても、メリット、デメリットがそれぞれございますことから、利用者のニーズや緊急通報システムに求められる機能などを総合的に検討し、今後の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 総合的に検討し、方向性を見きわめていきたいということでありますが、どのくらいの時期をめどに検討をされていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 今後の方向性につきましては、現在消防に設置している受信装置が耐用年数を迎えていますことから、今年度中に結論を出してまいります。 以上でございます。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 今年度中に結論ということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、利用者の安全・安心のために確実な受信体制の確保はもとより、より充実した事業となりますよう、ぜひそうした視点で検討をしていただきたいというふうに思います。 この関係についてはこれで終わります。 次に、採用力・魅力創造支援事業について御質問いたします。 今年度からの新規事業であります採用力・魅力創造支援事業、生産年齢人口の減少や雇用のミスマッチ等による人材不足が深刻化している中、企業の魅力や求人情報、苫小牧で働く魅力などを広く周知をし、企業の人材確保を支援するために就職マッチングサイトを構築して、市内外の求職者などに求人票だけでは伝えることができない市内企業の情報ですとか仕事の魅力をインターネットを使って広く発信、周知をしていこうという事業でありますけれども、離職防止といった観点からも私はこの事業について大きく期待をしているところであります。 既にプロポーザル方式によって委託事業者が決定され、苫小牧就職マッチングサイト、これは括弧仮称ということになっておりますが、３月にスタート予定であるとお聞きしております。現時点におけます各企業からの反応ですとかサイトへの掲載が決定している企業数、スタート時点で想定される企業数についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） インターネットを使った就職マッチングサイトにつきましては、来年３月のサイト公開に向け、委託事業者が市内企業へ掲載依頼と取材を行っているところでございます。 掲載を希望する企業からは、人手不足の中、こういった企業ＰＲができる場があり期待しているですとか、求人を出してもなかなか応募がないので助かるといった声をいただいているところであります。 １１月末時点で、掲載が決定している企業数は６１社となっており、サイト公開時には１００社の掲載を目標に、引き続き市内企業に対し事業周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） この事業については離職防止の観点からも非常に有効な取り組みであるというふうに思いますが、ことしの予算委員会においても平成２７年度から実施している離職防止等処遇改善事業との連携についても検討をしていくというような答弁がされておりました。具体的にどのような形で連携をされていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 連携の１つ目として、離職防止等処遇改善事業の活用により働きやすい職場づくりが実現した企業のほか、若者の採用、育成に積極的で若者の定着率などが優良なユースエール認定企業ですとか育児休業取得率などが優良なくるみん認定企業などについて、マッチングサイトでは優先的に上位に表示するなど多くの求職者の目に触れるような工夫をしたいというふうに考えております。 また、２つ目として、求職者からの応募がないなど採用に課題を抱える企業について、この離職防止等処遇改善事業の活用を促し、処遇改善の取り組みを支援することで企業の採用力を高めるとともに魅力ある職場づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） ぜひ効果的な連携によって相乗効果を図っていただきたいというふうに思いますが、この就職マッチングサイトに多くの企業が掲載をされてスタートするということでありますが、ＵＩＪターンの希望者も含めた多くの求職者にサイトを見ていただかなければマッチング効果は高くならないというふうに思われますけれども、具体的にどのような形で周知、発信を行っていくのか、お聞きいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 現在３月のサイト公開に向けまして、求職者に対する周知の時期や方法について委託事業者と調整を進めているところでございます。 具体的にはハローワーク苫小牧へ求職者に対する周知を依頼しているほか、市内や周辺地域の学校へ協力をお願いし、学生へ積極的な周知を行いたいというふうに考えております。また、市内の高校や高専の同窓会組織と連携し、首都圏の同窓生に対してもサイトの周知を広げてまいりたいというふうに考えております。 マッチングサイトにつきましてはスマートフォンを含むさまざまな端末での表示に対応しておりますことから、ＳＮＳやインターネット広告会社のサービスを活用するなど、ＵＩＪターン希望者を含む一般求職者に対し幅広く周知することを検討しており、それぞれのサービスやユーザー特性に合わせた効果的な周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 佐々木修司議員。
◆４番議員（佐々木修司） 先ほども申し上げましたけれども、人材不足が深刻化している状況ですとか若者の離職率が高い状況が続いているという中、これらを改善していくための施策の一つとしてこの事業への期待は非常に大きいものがあるというふうに考えております。ぜひこの事業がより効果的な事業となりますよう、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（木村司） 以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後６時３１分...