苫小牧市議会 2018-06-08
06月08日－02号
平成３０年 第１５回定例会（６月） 平成３０年 第１５回
苫小牧市議会定例会会議録 平成３０年６月８日（金曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２６名） 議 長 ６番 木 村 司 君 副 議 長 ２４番 松 井 雅 宏 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ７番 大 西 厚 子 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 宇 多 春 美 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 〃 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 矢 嶋 翼 君 〃 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 池 田 謙 次 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２１番 林 光 仁 君 〃 ２２番 金 澤 俊 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 議 員 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 福 原 功 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 片 原 雄 司 君
環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君
産業経済部長 木 村 淳 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 瀬 能 仁 君
総合政策部参与 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 小 西 智 子 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 倉 持 光 司 君 総務課主査 今 野 加代子 君 議事課主査 小 坂 喜 子 君 議事課主査 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君 議事課書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０１分 ──────────────────────────
○議長（木村司） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（木村司）
会議録署名議員の指名を行います。 １２番、１３番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
谷川芳一議員の質問を許可します。
谷川芳一議員。 （
谷川芳一議員 質問席へ移動）
◆２０番議員（谷川芳一） おはようございます。 通告順位に従って質問を始めていきたいのですが、昨日の質問の中で重複したところもございますので、まず保育行政の（２）を割愛させていただきます。それから教育行政の児童相談所についても同じ質問がありましたので、これも割愛させていただきたいと思います。（３）の道徳教育につきましては次回に回させていただきたいと。この３点を削除させていただきます。 それでは順位どおりいくのですが、私の時間が少ないものですから、なるだけはしょって、枕言葉なくして質問させていただきますことをお許しいただきたいです。 それで、まず保育行政についてお伺いをいたします。 このたび、
認可外保育施設利用者の無償化ということについては、国が決定されて、消費税の１０％導入に合わせて、
認可外保育所を対象に来年の１０月予定から全面的に無償化を実施するということが報道されたことは国民の皆さんも周知の事実だというふうに思っておるところであります。 それにより、施設を利用する方々にとっては大きな負担の軽減が図られるということで、大変よろしいことではないかというふうに私は思っているのですが、我が市内において、
認可外保育所の現在の利用状況について、まず冒頭にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在、市内では
認可外保育所１０園で１２４人の児童が利用しております。このほか、
企業主導型保育所２園と
事業所内保育所５園の計７園で１３８人の児童が利用しております。計２６２人の児童が利用しております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） よくわかりました。 二百数名の方、１０園で１２４名と合わせて１３８名ということで、２６０名くらいの方がいるわけですが、ただ国の、確定ではないにしても、平等にという考え方から立つと、保育が必要と市町村が認めた世帯を対象にする条件というものがございます。しかし、そうすると、
認可外保育所を利用するというのは、今回は、今言われた数字は全員この中に入ると理解していいのか、またはそれから外れる方もおられるのか、そこら辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
認可外保育所につきまして、
認可外保育所１０園１２４人でございますけれども、市では条件を満たしているかは把握しておりませんが、この
認可外保育所を利用する１２４人のうち１０８人が就労による利用であると施設からお聞きしていることから、１２４人全員が無償化の条件を満たしているとは判断できないものと推測しております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） いろいろな条件がありますから全てというわけにはいかないにしても、なるだけそういう人たちも条件を満たすように、市のほうもきちんと指導していただいて、ぜひ子供たちが平等にそういう制度にあずかれるように、努力して導いていっていただきたいなというふうに思います。 さて、また、認可外の事業は
認可外保育所だけを対象にしているのではなく、認可施設においても国や市からの補助を受けずに、利用者に負担をいただく利用料金で実施している独自事業があるわけですが、市はこの取り組みをどのように掌握しているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 認可施設における補助対象外の事業といたしましては、幼稚園における預かり保育の一部が該当いたします。また、幼稚園や
認定こども園が実施する
プレスクール事業についても、これに該当するものと認識しております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そうしますと、今の答弁にありました
プレスクール事業ですが、この事業は３歳を迎える前の子供のならし保育、教育の場として市内各幼稚園や
認定こども園が実施している独自事業となりますが、この
プレスクール事業について、現在の苫小牧の利用状況をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
プレスクール事業は、２３園中、幼稚園１４園と
認定こども園７園の計２１園で、週１回から週５回の頻度により、１歳児から３歳児までのならし保育、教育が行われておりまして、平成３０年６月現在では２１園で７３３人が利用しております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そうするとやっぱり、私は、待機児童ゼロという中で、各幼稚園が
プレスクールを独自事業としてやって、子供たちの教育に携わってくれるということについては大変努力をされているものというふうに思っております。 ただ、市内だけでも７３３人の子供がいるという、その数字について、ちょっと私も多い数字ではないかなと思っているのですが、それでは実際問題、年齢別状況について、どのようになっているのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 年齢別で申し上げますと、１歳児が１３６人、２歳児が５６３人、３歳児が３４人となっております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 待機児童については時期的なものがあっても、ここ数年続いている中で、やっぱり近々の課題として取り上げているわけですが、この
プレスクール事業と待機児童の関係性について、市はどのように認識しているかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 国の待機児童の定義におきましては、認可施設の
利用申し込み者のうち、入所できない児童についてカウントすることが基本的な考え方となります。したがいまして、
プレスクール事業を含めた認可外事業を利用されることで認可施設を申し込まない場合には
待機児童解消の一助になるものと認識しているところでございます。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そうですね。 それで、幼稚園や
認定こども園の独自事業を７３３人の子供たちが利用することによって、市の待機児童の解消に大きく貢献していることは明らかであるというふうに私は考えます。保育料の無償化が実施されると、利用者は負担が軽減されるので喜ばしい話となりますが、一方では、認可外の事業を手がける事業者にとっては今後の運営に大きな影響を及ぼす可能性というのが十分考えられるのではないかというふうに思っています。 そこで、市としては、認可外事業に対して何らかの手だて、対策は考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市では、待機児童が発生している現状におきまして、認可外の施設や事業を利用している児童が一定程度いる実態があることは承知しているところでございます。 認可外事業は事業者の裁量によって運営することが可能となっており、認可事業と比べ、各種基準の緩和を受けながら取り組まれておりますが、近年
認可外保育施設などにおける乳児や児童の事故が報道等でも取り上げられるなど、保育の質の低下を危惧する声、国や各自治体の権限及び指導監督を問題視する意見が出ていることもございます。また、認可外事業では市の指導権限が及ばない現状もありますことから、今後のかかわり方につきまして、考え方を整理してまいりたいと考えております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一）
保育料無償化の実施は、まず、施設運営にこれから大きな影響を及ぼすことを強く認識していただきたいなと。そして、国からの情報を待つだけではなく、市としてもこのような事実関係または実態を早急に把握し、対策を講じて、子供たちの教育の質の向上等にぜひ強い気持ちで臨んで、対策をとっていただきたいというふうに思います。 それでは、時間の関係があるので、たくさん聞きたいことはあるのですが、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次は、明徳小学校の閉校後の活用についてお伺いをいたします。 明徳小学校は、平成３２年度末に閉校し、もとの母校である錦岡小学校に移ることが決まっております。それに当たって、
特別支援学校の設置に当たって、市は道の関係部局にはどのように今日まで対応してきたのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫）
特別支援学校の要望についてでありますけれども、これまで市の最重点要望事項、あるいは
苫小牧地方総合開発期成会の要望として、
北海道教育委員会に対して要望を続けているところであります。 直近では、ことしの４月に
北海道教育委員会の人事異動もございまして、私ども担当部も訪問して情報交換をしております。そこでも本市の現状を説明させていただいて、早期の設置実現に向けてお願いしているところであります。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 教育長の今の答弁は、都度都度いろいろな中で各議員も質問しておりますから、それと何ら変わらない答弁かなと思うのです。 実際問題、学校の閉校がここ２年という時間的な制約も考えたときに、明徳小学校の閉校後の利用については、地域の住民方、またＰＴＡの役員の方、父兄の方も非常に関心を強く持っているところであります。 それで、私は重点要望の中、道に関していろいろと市もやっているのを、決して何もしていないという考えではないけれども、このようなスタンスで長期間にわたっていても何も進展していないというのが、今の教育長の答弁でも私は感じておるわけです。今後は、
タイムスケジュール等を考えたときに、このままで本当に閉校した後、空白がなく、明徳小学校の利用が、私どもが教育委員会に要望している、考えているような施設の着工に取りつけられるのかなと強い思いを持っているのですが、そこら辺について教育長から一つ、今日の先を含めて、正直言ってあと２年足らずしかございません。ああいう大きい建物があいてしまうと、例えば半年でも１年でもあいてしまうと、設備関係やその他が本当に使えなくなる状況が起きます。 ですから私は、何とか錦岡小学校に移った後に、すぐに何らかの施設運用ができるということを地域も望んでいますから、ぜひそういうような方向で、道のほうもいろいろお考えはあるだろうけれども、子供のことを考えたときに、また地域のことを考えたときに、ぜひそういう方向で、理事者を初め一丸となって道のほうに要望し、その願いをかなえてもらうようにすべきと思うのですが、この考えについてどのように思うかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 統合するときに地域にもお話をさせていただきました。最初に、まず明徳小学校を錦岡小学校に、学校規模の関係、子供たちの教育環境の状況の中で統合するということは地域に同意をしていただきました。その後に、
特別支援学校について要望するということも地域にお願いしました。そのときの考え方の中には、やはり廃校になればすぐに
特別支援学校を設置してもらえればベストではありますけれども、今の状況としては、北海道の動きを判断する中では、はっきりいつどうするということも表現としてはいただいていないところであります。 ただ、私どもとしても、そのまま手をこまねいているわけにはいかないものですから、最近の要望としては、小学校の部、それから中学校の部ということで、限定する中でも、とにかく早急に設置をしてくださいということの要望のあり方を若干変更させていただいて、北海道としても取り組んでいただきやすいような条件を提示してまいりたいと考えております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 特に今ある施設が、私ども長い間お世話になってきているわけですから、それでその場所がおかしくなるということについては、非常に町の存続も左右されかねないような施設でもありますし、それがなくなればいいというふうには考えて質問しているものではございません。 しかしながら、やはり今はこの施設には苫小牧の子供たちがたくさん通っています。その子供たちのことを本当に考えたときに、どこにあるべきかということは、それは道についても十分理解をしていると思うのですが、なかなか答えが出てこない、住民の前でもきちんと言うことができない、答弁することができないということについて、やっぱり住民も不安が出てきております。 そんな中で私は、この子供たちのことを、今の現状を考えたときには、そんなに許される状況ではないと、そして施設を利用する子供たちの状況が、これから減るというのだったら私はまだ幾らか時間的なものも考えられるかと。やっぱり年々決して減る傾向にはないとしたときに、私はぜひ、こういうような施設要望については、もう少し道のほうに、まあ道ですから、道議会議員さんが苫小牧には３人おられるし、道議会議員さん３人も含めていろいろな働きかけをするということも必要だというふうに思っています。当然してはいるでしょうけれども。 その中でちょっとお伺いしますが、
民生委員協議会、民生委員の方々が一生懸命こういうことに頭を、心を痛めながらやっていただいて、いろいろ署名活動もしてくれたということも聞いております。これは苫小牧ばかりでなく、えりもだとか恐らく向こうからも来られているかもしれませんが、実際問題この活動状況は、また署名活動も現在どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思うのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 今北海道に対する動きのことを御指摘いただきました。私ども今
特別支援学校に関しては、道議会議員３名にいろいろとお願いをする中で、議会の上で取り上げていただく、そういう活動をしております。もちろん
北海道教育委員会の考え方などもお伺いをする中で、そういう要望活動の方向性をいろいろと協議をしていただいております。
民生委員協議会のほうは、児童相談所の動きで今要望活動はされていますけれども、
特別支援学校に関してはまだ要望活動まで、
民生委員協議会ですとか保護者にお願いをした要望活動というのはまだ至っておりません。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、小学校の部、中学校の部に関して限定をすることで、少しまた議員がおっしゃっていたとおり、
特別支援教育に関する状況は今大きく変わっておりますので、過去のこともありますけれども、子供たちの視点に立って、何としても北海道にも
北海道教育委員会に対しても、苫小牧に対する見方を少し考えていただければなというふうに思っています。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） わかりました。 今教育長からいみじくも出ましたけれども、この施設については当初北海道は苫小牧にお願いしてきたと。しかし当時の首長さんは、うちの町には要らないと言って断った経緯があります。そのことが私はやっぱり尾を引いているのかなというふうに思いますけれども、現実としては今苫小牧の子供たちが大変多くなっている中で、私はぜひそこら辺も道に理解をしていただいて、またそういう施設が、場所が必要なものは提供すると、そういうことには明徳小学校が私は適任の場所だと、適地だというふうに思っていますし、また、教育委員会も市民の皆さんに十分お話や説明にしても、いろいろな会合には、こういうような施設が来るという説明もしたやにも聞いておりますので、その期待もするし、その受け入れも心構えはできていると思うので、ぜひそういうふうな方向でどんどん進めていくようもっともっと強くやって、必要であれば地域の署名活動でも何でもしようという機運もございますので、ぜひ私どもも側面的にお手伝いするものならしたいというふうに思っています。 さて、それで現実問題として来年、再来年の話になったときに、もうことしあたりから一つの基本構想なり、また予算折衝なりしないと、なかなか空白ができるというのは、この工事期間から見たら非常に難しくなってきているなと、空白をつくらないでやるのには。だけれども、現実問題として、それを避けて通れないとしたとき、教育長は
タイムスケジュールといいますかタイムリミット、空白をあけないでするとした場合に、いつごろだとお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 施設利用を継続的に使用するということであれば、北海道の判断としては、今年度中には判断をしていただければ、順調に施設の利用としては継続的に利用することができるだろうとは思っております。 ただ、先ほども何度もお話をしているとおり、
北海道教育委員会としては、平取町との関係については慎重にも慎重を重ねておりますし、私としてもこれまでの経緯を考えますと、
むげにといいますか乱暴に、平取からこちらに変えてくれということは頼めないという状況でありますので、そこのところはまず御理解をいただいて、ここはやはり北海道の判断を待って取り組んでまいりたいと。 仮に時間があくようであれば、地域の皆さんとお話をしているのは、避難所というような活用の仕方も考えてくれという要望もありますので、そういう点については私どもとしても担当部局と協議をする中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今私は初耳だったのですけれども、空白ができる可能性は大だということは今教育長も認識を持っているのかなと、私もそういうように思っているのですが、まあまあそれは今までの経緯もありますから、一概にむげにはできないにしても、ただ、今その中で教育長が言ったように、避難所的な活用というようなことも、部局との相談云々ということも考えておられると。 ただ、私は逆に、そういうことをすることによって期間を延ばすということになられるとまた困ると、それが口実になっても困るという強い思いを持っています。ですから、あけない、どうしてもであればそういうことも必要だろうけれども、やっぱりそういう本質、本丸だけは忘れないで、とにかく努力をして、今後とも粘り強く、相手の調整もあるのですけれども、十分子供のことを考えて、町長にも御理解してもらう、また道にも御理解してもらうということで、今後ともこのことについては強く要望し、また強く道の関係部局にこれからも粘り強く働き続けていただきたいというふうに思います。 続きまして、ＩＲのことに行きたいのですが、ＩＲについては、さきの議員もやっておりますし、私も何回かやっております。その中でＩＲについては、１点、２点だけ端的にお聞かせを願いたいなというふうに思うのですが、実はきのう８日に道議会のほうで、所管委員会で道議会議員さんが質問している中の一こまが報道に載っかっていたものですから、このことにだけちょっと理事者側に確認しておきたいなと。道のほうとしては、まだ誘致の結論としているわけではないと、これからカジノの依存症対策の法案をきちんと見届けてから対応したいと、そしてカジノの依存症については、少なかれ何らかの影響があるというような答弁があったように報道ではされているわけですけれども、そうなりますと、うちのほうとしてはいけいけどんどんで今までＩＲ法案関係で予算が四千五、六百万円もいっているわけですが、道としてはまだ決断されていないと。これが道が最終的にノーとなれば全てがだめになるわけなのですが、私はここら辺について市と道の考え方にちょっと温度差があるのかなと。あの答弁を見て、報道だけですけれども、確認はされていませんが、そこら辺について、当然情報は入っていると思うので、どのように受けとめているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ＩＲに関しまして、北海道と苫小牧市の温度差という御指摘といいますか、御質問でございます。 現在北海道は、観光振興や地域経済の活性化の実現に向けたＩＲの検討を進めているところでございます。また本年２月に東京で実施されましたＩＲ議連総会に出席された高橋知事が、北海道はアジア諸国に類のない魅力あるＩＲの形成が可能な地域であるとアピールされ、さらに道議会におきましても道政執行方針において初めてＩＲについて触れられ、前向きな発言もされているところでございます。 今後北海道がＩＲ誘致表明を行い、本市が候補地として選定された際には、北海道の活動を積極的に下支えするとともに、地元自治体としての意見調整等を踏まえ、北海道との協議、調整を進めるとともに、北海道と共同で活動を行うことに注力する必要があるものと考えてございます。 いずれにしましても、現在も続けておりますが、引き続き北海道とは常に情報共有、協議を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 次の質問があるので、これはこれでやめます。 基本的には、道と市は温度差はないということで、今後とも道と連携をとってやっていくということですから、それは変わらない。私は別の委員会のほうでまた質問させていただく。 私は何回も言っている、当初から統合型リゾート、カジノは反対だということを申し上げております。だからそのスタンスが違うということだけは明確にこの場で表明させていただいて、それでまた今後ともこういうようなスタンスで議会とも議論を重ねていきたいというふうに思います。 さて、最後の質問であります監査報告に入っていきたいと思います。 実は定期監査の意見ということで多岐にわたってあるわけですが、ちょっと時間がないので、この監査報告のことについて私が重視しているのは、単年度ばかりでなく複数年度にわたって指摘されてもそれが直らない、これはどういうことなのか。特に監査委員が指摘されている立場で、監査委員として今回の指摘について、また２８年、２９年にまたぐ、またそれ以前にもまたぐものもあると、そう考えたときに監査委員というのはどういう思いでこの指摘をされ指導をしているのか、私はあえて監査委員の御意見をまずお伺いしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 監査委員。
◎監査委員（玉川豊一） 同じような指摘の繰り返しに対する認識ということだと思いますけれども、これまでも同じような内容の指摘が繰り返し行われるようなケースはございまして、その都度指摘事項の中で触れてきております。 定期監査における指摘事項というのは、事務の改善に向けた視点の提供であるというふうに考えることができまして、各課がそれらの内容をチェックすることによって適正な事務処理の確保につながると考えておりますので、今回監査意見に指摘の有効活用を１項目として設け、対応を強く求めたところでございます。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そういうことで監査委員も強く危機感を感じて、このような項目を設けているということに対して、所管の部の考え方はどのように捉えているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 毎年定期監査を受けまして、私どもさまざまな指摘を監査委員のほうから受けている状況でございます。 これまでもそういった監査の結果を受けまして、事務スキル向上のため継続的な事務研修やマニュアルの充実に組織を挙げて取り組んできたところでございますが、さまざまな指摘に対する各課の取り組み、こういったところがなかなかうまく取り組めていないという状況かと認識しているところでございます。そういった意味では今後、研修充実による職員の意識改革、そしてスキルアップに取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今まで歴代部長さんもそのようなことに取り組んできたと。 さて、この指摘事項の中で、まず所管する総務部、この中で総務部で指摘された中で、今回の指摘事項を見ると、大体大別すると公金に対する不適切な対応、扱いと、もしくは事務手続不備、大体大別するとこの２つに分かれるかなと思うのですよ。 その中で、まず総務部が所管する事項、これは２８年、２９年にわたって指摘されているのが４件あるのです。物品の購入について、ルールがある。５万円以下は原課でできる。だけれども、５万円以上のものについては手続をしなければだめだと。それが総務でやっているのが４件も５件もある、そして細切れにしてやって、それを指摘を受けていると。なぜ自分でそんな判断をしなければならない。ましてあなたのところでは、そういう意味では指導する立場にある部署がそういうことであって、本当に各部の方ができるのかなと。 一番困ったのはこれは総合政策部ですよ。総合政策部は１１件あるのですよ、これが。旅費の精算手続、精算する領収書が添付されていない。どういうこと。領収書が添付されていないものを執行できるのですかね、これ。実際やったからこれはこういう指摘が出ている。旅費、ハイヤーチケット、こういうことが随分指摘されている。普通の会社でこんなことはあり得ない。 我々市議会議員も政務活動費をいただいています、年間３０万円。領収書の原本がないと一切受け付けてくれない、それを皆さん守っている。だけれども、当の職員さんのほうでは、まして総合政策部、市長所管の部がね、一番あなたのところが、市長のところがしっかりしていないで、言ったって聞かないですよ。 私はね、まずこういうことに意識改革をしなければだめだと思う。領収書もない、もうとんでもない。ハイヤーチケット、これ見ましたよ。６件、いろいろあるのだけれども、最もひどいのが、２８年度分の未使用があるため、受け払い簿に記載がないため残数が掌握できない、未使用チケットの記載がない、誰に出したかわからない、こんなばかげたことがね、チケットを何だと思っているのですか。皆さん、現金ですよ、あれ。１枚５，０００円まで使える現金ですよ。金券ですよ。その使い方に対して非常に、もう私は、いろいろなことを指摘されている。時間がないから細かく言わないけれども、まず、総務、総合政策、市長部局。これ市長、あなたの部局がやっぱり襟を正してやらないと下の者は言うことを聞かない、何ぼ部長が言っても。だから私は、ここら辺のことをまず市長部局から全部やらなければ。 それともう１点は、残念なことに、これはホームページに出ていることだからいいのですよ、言って。これ総合政策部で補助金、統計協議会に対しての補助金３０万円の具体的な用途が不明、このまま処理されている。こんなことがあっていいのですか、これ。 それから、戻入金、戻りの金庫に保管していた現金がある、精算書を作成していないとか、クレジット払いがあるとか、どうなっているのかわからないことがいっぱい出てくる、これ。 私はもっともっと監査の指摘を重く受けとめて、職員皆さんがやっぱりきちっと認識を持って知識を高めないと、絶対組織的に直していかないと直らないと思っています、これ。一人だけの責任ではないと思っています。だから会計課がいつも大変だと思うのです。ＮＧで全部附箋つけて戻さなければだめだと。そういうことをやっぱりなくすべきだというふうに僕は思っております。 それから一番残念なのは、財政援助団体の事務、これはこども国際交流事業中学生フィリピン派遣団、これ収入、支出の伝票を作成していない。それから出納帳もつくっていない。これはどういうことでどういうふうに管理しているのですか、お金を。 我々民間企業としては考えられないようなことがある。だから私はやっぱりこういうことを組織的にやるには、市長部局がきちっとやるべきだ。 それから２つだけ、経済産業部、港まつり実行委員会が支出している補助金の支出基準や支出報告が不明である。基準がないのでいろいろ問題があると指摘、それも現在もずっと延々と続いているというのですよ。これは市の職員が事務局をしているわけですよ。これはことしから正さないとだめですよ、こんなことは。これは財政部ね、きちっとやっぱり言ってね、皆さんに徹底しなければだめですよ。 こういうお金のことを、こういうことで今年度指摘したけれども、前から随分指摘されている。それがなかなか直らない。それもなぜかといったら、よくよく見たら市長部局が一番多い。市長、やっぱりあなたの部局が多いということから、確かに部局は大きい、大きいけれども、大きいからいいというものではない。これをどういうふうに考えるか。市長が答えられなければ、担当副市長でもよい。きちっと答えて、やっぱりきちっと、ことしから半分にするとか、一遍にゼロとはならないにしても、財政部でもよいです。関係部局で僕はやってもらいたいと思うのだけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 監査委員からの御指摘、これは毎年行っていることであります。玉川監査委員になりましてから監査報告書をいただいて、部長会議に監査委員に来ていただいて、改めて全部長の前で監査ポイント等々について指摘をいただくというようなこともしております。 市長部局、たくさん部があるわけでありますが、やはり私一番この組織に入って感じたことの一つが、業務慣例というものがなかなか打破できないということは事実であります。業務の慣例が時代に合わなくなってきた。しかしミスは、民間企業でもミスはあるわけであります。ミスをした場合の処置もさることながら、私が今ずっと内部に言っているのは、市民に直接影響を与えるような初歩的なミスをいかになくすのかということを各部で、あるいは各課でしっかりと対応してほしいということで今やっている最中でありますし、業務の進め方の改善についての意欲と知恵というものを、やはり時代に合った業務の進め方、慣例は、もう時代に合わないものはそこで捨てるというようなことができる風土、組織にしていかなければ、いつまでたっても同じような指摘が出るのではないかというふうに感じています。 このことについては前年度も監査委員から指摘を受けたことを部長会議で再度確認し、そして二度と同じような指摘が続かないような取り組みについて、しっかり対応していきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（木村司）
谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） いや、理解なんかできないですよ、市長。長年やってきて、それで監査委員がやってきてもなかなか直らないというのは、これは組織的に問題があると思うのです。 どういうふうにやるかということなのですけれども、今市長が言ったように、ただのミスだけならそれはどこでもあることです。だけれどもいつまでも延々と続く話ではないということ。それが一つ。 それと、ルールを逸脱してやる、作為的ですよ。５万円以下のものについては原課でできる、５万円以上の場合は手続をしなければだめだ。だから３０万円分を５万円ずつに切って、その日のうちに業者に発注すると。これはミスでないですよ。作為的にやっているのですよ。 そういうことも含めて、細かく言ったら時間がないから私は違う場で言いますけれども、そういうことも含めて職員の意識改革を徹底してやっていただきたいと。そうしないと、国保であったではないですか、お金が紛失した云々の話から、いろいろな事務的チェックミスもあります。そういうことも含めて一事が万事でこういうことにつながっていると強い危機感を持って、ぜひ市長からこういうことに危機感を持って当たってほしいし、担当部局に指示してほしい。 それからやっぱり、会計課に行って私聞きました。そうしたらまだ伝票が、年間６万くらいある決済が手処理だという。聞いたら、今どきＩＴの時代に手処理だったらいつ終わるかわからないでしょといったら、実はそうなのですけれども、まだまだお金がかかるものと言っていたけれども、やっぱりこういうことを機構の改革、今あなたの言われたように、そういう時代にそぐわないものは直していくとか、いろいろなことをやっぱり変えていって、こういうお金にまつわること、市民からの浄財を預かっているわけだから、きちっと管理をする、そういう認識を持つ職員づくり、組織づくりをしてもらいたいということで、私は今回この質問はこれで終わらせていただきます。 以上です。
○議長（木村司） 以上で、
谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。 宇多春美議員の質問を許可します。 宇多春美議員。 （宇多春美議員 質問席へ移動）
◆１０番議員（宇多春美） では通告に従いましてお願いいたします。 １つ目はＣＡＰ事業です。 平成２９年度からＣＡＰプログラムパート３として、地域住民の皆さんや各種団体、将来のまちづくりの担い手である子供たちとともに、町への愛着と誇り、未来へ責任感を育む場をつくる、そしてココトマやまちなか交流館といった既存の拠点施設や商店街との連携、ネットワークによる人の流れを生み出すことで、日常的なにぎわいの創出の推進を目指すとしてきています。 そこで、昨年質問し、まちなかに子育て世代が気軽に活用できる居場所づくりについて検討していただきたいと要望しました。その進捗状況をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 子供、子育て世代の拠点づくりにつきましては、平成２８年度にまちづくりフォーラムを開催し、子育て世代の皆さんが抱えている課題、まちなかに対する意識やニーズ等を把握してきたところでございます。 それを踏まえ、本年２月に子育て世代の母親たち、商店街関係者、子育て部門の市職員など３０名を集め、地域づくり研修会を開催いたしました。この研修会では、先駆的な子供、子育て世代への拠点づくり活動をされている方を講師として講演会を実施したほか、まちづくりフォーラムで出た意見をもとに、親子が求める居場所機能について意見をいただくなど、まちなかにおける子育て拠点づくりの機運醸成に努めてまいりました。 このほか、子供、子育て世代の居場所づくり事業において先駆的な活動を展開されている横浜市や函館市の取り組みについても調査研究をしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ３０名の方たちが集まり開催された地域づくり研修会ですが、答弁で子育て世代の母親たちとありました。どのような方が参加されているのか、また研修会を受けてどのような効果を得たのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 平成２９年度に開催いたしました地域づくり研修会につきましては、平成２８年度に開催したまちづくりフォーラムで発表者として参加いただきました母親たちのほか、子育てサークルや子供食堂、発達障害のある子供を持つ母親たちのつながりを広める活動をしている方々を中心にお声がけをし、本研修会に参加していただきました。 本研修会を通じまして、子育て世代の母親たちが今のまちなかにどういった印象を持っており、どのようなまちなかを望んでいるのかという点について多種多様な声をお聞きすることができました。 また、子供、子育て世代への拠点づくりを母親たちだけで立ち上げ、現在も運営しているＮＰＯ法人代表の講演、その後に行われたグループワークを通じ、本研修会に参加された母親たちにとってもまちなかについて考えるきっかけになったと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 昨年２月に開催されましたまちづくりフォーラムのときに発表されたお母さんたちの物すごいパワーを思い出します。市としても、母親たちも研修会でお互いの思いを知り、また共通認識ができたと思います。 では、改めてお聞きしますが、研修会ではどのような声が寄せられたのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 研修会での声でございます。 地域づくり研修会を開催するに当たりまして母親たちによる事前ミーティングを行い、まちなかに親子が求める居場所機能について意見をいただきました。研修会ではそれら意見の中から実際に必要とされる機能や施設について母親たちによるグループワークが行われ、重要度の検討が行われました。その結果、子供が安全に遊ぶことができる室内空間という意見が母親たちから最も多く、そのほかにも、気軽に託児が頼める場所、母親が気軽に相談や話ができる場所といった、親として利用しやすい場所という意見も重要度の上位を占めたところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） たくさんのお母さんたちの意見が出たと思いますけれども、それらの意見に対しまして、平成３０年度の取り組み状況、そして今後の展開についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 今年度につきましては、まちづくりフォーラム、地域づくり研修会で出された意見を実現するため、子育て世代の母親たちを中心としたこども・子育て世代まちなか居場所づくり検討会を開催してまいります。 この検討会は、子育て世代の母親たちが中心となって、まちなかに子供や親たちが集える居場所づくりを企画し、実現していくためのものでございます。本年４月には５名の母親たちにお集まりいただき、既に第１回目を開催しておりますが、今後も定期的に検討会を開催する予定となっており、事業内容、実施場所の選定、組織づくりについて２回目以降検討を重ねてまいります。 市といたしましても、母親たちの主体性を尊重しながら、全面的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） こども・子育て世代まちなか居場所づくり検討会、とてもいい流れになっていると思います。また、その検討会を市が主体性を尊重しながら全面的に支援するということで、そのことで母親たちが主体性を持ち、計画実行していくのは大事なことです。 では、さまざまな協議内容があると思いますが、検討を重ねていく上で、参加者も多岐に集まってほしいと思います。検討会では組織づくりについてどのような構成にしていく方向で進められるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 組織につきましては、事業内容が定まり次第立ち上がる予定ですが、より多くの子育て世代の皆様にも参加いただけるようにしたいと考えてございます。 例えばですが、現在検討会に参加している母親たちを中心に、まちなかに子供たちとともに集まれるすてきな居場所をつくろうというテーマのＳＮＳグループが立ち上げられました。非公開グループながら既に５０人を超える母親たちが参加しており、意見交換や交流、情報共有の場となっております。 こうした方々を初め、まちづくりに関係する商業者や団体、個人に協力いただけるよう働きかけて組織を立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） さすがに若いお母さんたちなので進むレベルもとても早いなと感じております。検討会にこれからも多くの人たちがかかわってもらうことに期待いたします。 そして、検討される一つとして、実施場所の選定ですが、昨年の質問でココトマから人の流れを駅前の商店街へ、そしてさらに空き店舗を活用することを思いを込めて要望いたしました。そのことを踏まえて検討を進めていただけているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 実施場所の選定でございますが、空き店舗を活用した子供、子育て世代の居場所づくりを展開した場合や、今ある施設を活用して展開した場合など、さまざまなケースをシミュレーションし、検討会の中で実際に利用する子育て世代の意向を尊重し、実施場所の選定をしてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、まちなかで開催されているさまざまな子育て事業や施設とも連携し、まちなかを回遊するシステムを構築していける事業となるよう検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） まちなかの様子を考えてみますと、苫信本店内においても子供のための絵本の読み聞かせや足湯施設を利用した催し物が開催されたり、商店街が発行する会報誌においてもさまざまなイベント情報を発信しています。ぜひこうしたところでも連携してまちなかをにぎわせていただきたいと思うのですが、今のお考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） まちなかにございます苫小牧信用金庫本店では、毎月親子・子供向けの絵本の読み聞かせサロンが開催されているほか、夏休みや冬休み期間には、子供のためのスイーツ教室やものづくり教室といった企画も開催されております。 このほかにも、まちなかエリアでは子供や子育て世代が楽しめる企画や催し物が企画されておりますが、こうした取り組みを集約している商店街会報等からも情報をいただき、本事業とも連携を図りながらまちなかのにぎわい創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 御答弁ありがとうございます。本当に順調に進んでいるのでとてもうれしく思っております。ぜひ子育て世代の意見を尊重しながら、まちなかに子供や親が集える居場所づくりを、少しでも早く展開していってほしいのですけれども、これからの流れをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 子供たち、若い世代、子育て世代を巻き込んで、日常的なにぎわいを創出することは、ＣＡＰ３の考えでもございます。本取り組みを進めていくに当たっては、実際に子育てに奮闘している親たちの声をお聞きしながら、丁寧に進めていくことが重要であると思っております。 市といたしましては、こうした貴重な意見を生かし、子育て世代の方々はもちろん、まちなかにある商店街や地域の方々にも御協力をいただきながら、来年度の実現を目指して子供、子育て世代がまちなかに集える居場所づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） この会に参加されているお母さんたちと会う機会があります。皆さん自分たちの意見を聞いてもらえてとてもうれしいと話されています。若い子育て世代との連携は、これからまちづくりにとても大事だと思いますので、よい計画になるように進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２番目の苫小牧市手話言語条例について質問させていただきます。 昨年４月１日に苫小牧市手話言語条例が制定されました。この条例を制定するに当たり、当事者の方々や支援団体を初め、多くの関係者が話し合いを共有し、手話が言語であるということを発信するために御尽力くださいました。ふくし大作戦のイベントでは手話で同時通訳がされていて、市民の皆さんにとっても手話に対しての理解が深いものだと思っております。 制定間際のまちづくりトークでは市長も参加されていて、直接関係者の方々からの思いを寄せられていました。専任通訳員の増員、手話登録員の派遣先や登録要件、研修機会についての拡大、市民向けの手話奉仕員養成講習会の実施、そして小学校で手話を学ぶ機会を設けてほしいなどの要望が出されていました。 制定されて１年が過ぎました。それらの要望に対して、どのような取り組みがされたのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 御要望に対してのその後の取り組みについてでございますが、専任通訳員につきましては現行の職員体制で対応していきたいと考えておりますが、手話通訳派遣先の拡大などにつきましては聾者の生活実態に合わせた形で柔軟な対応ができるよう検討しているところでございます。 通訳員の研修機会につきましては、より多くの方が研修に参加できるように予算を確保しており、手話奉仕員養成講習会については講習内容を拡充しております。 また、小学校での手話学習については、学校からの依頼により出前講座を行っておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 制定後の要望に対しての取り組みはわかりました。今御説明がありましたように専任通訳員は手話ができることが前提ですので、すぐに人員をふやすことはできない状況は理解できます。 手話通訳派遣先の拡大に対しては柔軟な対応ができるように検討してくださるとの御答弁ですが、聾者の方の仕事上での講習会などに参加したいとの要望もあるとお聞きしております。必要とする派遣先は多岐にわたると思いますけれども、必要とされる方と手話通訳の提供のマッチングがスムーズに行われるようにお願いいたします。 では、小学校での手話学習ですが、出前講座を継続するとの御答弁でした。学校でも小学校のときから手話などに触れる機会をふやすことが必要と考えます。今後どのように拡大していくのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 学校教育での取り組みについてでありますけれども、福祉の心を子供たちに意識をさせるためには、議員が御指摘されましたとおり、義務教育段階での多くの経験や学習を積むということは重要であると考えております。手話のみならず、点字などのコミュニケーションツールを理解したり、体験的な活動を通して人とのよりよいかかわり方や、さらには差別や偏見を持たない心を身につけることが大切であると考えております。 しかし一方では、議員も御承知のことと思いますけれども、学校現場では外国語の教科化など、授業時数を確保することは今大きな問題となっております。このために新たに福祉の授業をふやすということは現実的には不可能でありまして、これまでの総合的な学習ですとか道徳の授業などの指導内容の充実によって意識の醸成を図っていけるように、今後学校とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ありがとうございます。 教育の現場では子供たちにその時々に必要とする学びを授業として取り組んでいるのだと思っております。ただ、聾者の職員さんが行う出前講座を受けてみての子供たちが心に感じたことを書きとめたお礼の文を読んだりしますと、手話を知り、子供たちの純粋で優しい心を育む時間として、とても大事なことだと今でも思っています。学校においての時間配分の難しさは理解できますが、一校でも多く、この機会を受け入れてくださることを要望いたします。 では、市民とともに開催されたイベントも多くあったと思います。市民の関心をどう捉えているのですか。条例となり手話が言語であるということを市民に理解されているとお考えなのか、また条例によってどう変わったのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 手話が言語であることの市民周知につきましては、昨年度のふくし大作戦事業の中で関係団体の皆さんとともに条例制定イベントなどを行ってきた経過がございます。その中では、多くの市民の皆さんに御参加いただきまして、団体や関係者の皆さんと喜びを共有させていただきました。 その一方で、市民全体への周知、理解の浸透については、まだ道半ばであるというふうにも感じております。手話言語条例は、苫小牧聴力障害者協会を初めとする関係団体の皆さんからの強い要望があり、皆さんの悲願とも言える条例の制定につながったものと考えております。 条例の制定は新たなスタートであり、今後もさまざまなハードルがあるかもしれませんが、手話への理解促進、普及啓発には決してゴールはないものと考えておりまして、今後も関係団体の皆さんとともに歩みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 制定がスタートであり、ゴールではないというお考えは本当に大事なことだと思っております。その思いは、多分一つ一つ丁寧に取り組んでいただけるという言葉だと解釈いたします。 では改めて、今年度の取り組みはどのように計画されているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 手話に対する取り組みにつきましては、苫小牧市福祉のまちづくり推進計画における意思疎通支援の確保に関する施策として位置づけており、手話通訳員、ろうあ者生活相談員の配置や手話通訳員派遣事業などを実施しております。 今年度のさらなる取り組みとしましては、市民向けの手話奉仕員養成講習会の内容の拡充を行います。今までは入門編のみの実施でしたけれども、関係団体の御協力をいただきまして、さらに上のレベルである基礎編も実施することで、より充実した講習内容としております。今後も関係団体の皆さんと継続して連携を図りながら、手話の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 今年度の講習会もスタートされたことだと思っております。手話奉仕員養成講習会は、入門編に加え基礎編も実施されるということなので、内容も充実されると思います。手話を覚えて、身につけることは簡単なことではないということはもちろんわかっておりますけれども、講習会が充実されることを願います。 では、今関係団体と継続して連携を図るとありましたが、実際にどのようなことを取り組んでいるのか、制定前の検討会との連携のようなものが今年度も制定後に引き継がれているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 条例制定の際は、苫小牧市地域自立支援協議会に手話言語条例検討部会を設けまして、拡大会議として関係団体の皆さんに出席をお願いしまして、御意見を伺ってきたところでございます。 この部会は条例制定のために設置したものでございましたので、現在は継続はしておりませんが、道内の先進市である石狩市では、条例施行後３年で条例の見直しを行っておりますので、そういった他都市の取り組みなども参考にしまして今後も協議の場を設けていきたいというふうに考えております。 また、関係団体の皆さんとは、これまでも必要に応じましてお話をする場というものは設けておりましたので、今後もそのような連携の継続をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ありがとうございます。 この手話言語条例は、聴覚障害の方々、そして関係者の方々がかかわりました。聾者にとって、単に意思疎通を図る手段ではなく、命として大切な手話があること、そして手話が言語であるということを、１年が過ぎた今も振り返りたいと思っています。 ふくし大作戦の大きな取り組みとなり、昨年の３月１７日、議会で制定され、議場では市長と聾者の方々、団体、関係者、そして福祉部の担当の方々が一緒に笑顔で写真におさまり、今でもホームページを開くと、その写真は目にします。本当にうれしいことだと思っております。あのときの笑顔が常に見られるように、そしてさらに大きな笑顔になるように、条例制定が終わりではなく、スタートだという思いで、関係団体との連携を密にされ、問題意識を共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ふくしのまちづくりについて質問させていただきます。 ２０１１年からのみんなでふくし大作戦が始まり、昨年まで２カ年連続でふくし大作戦を展開し、ふくしのまちづくりに取り組んでまいりましたが、前年度で大作戦が終わりました。 さまざまなイベントが取り組まれ、多くの市民の方々と思いを合わせ、時間を共有し、ふくしのまちづくりを展開しています。特に、まちかどミーティングでの職員さんたちの寸劇で身近な問題を取り上げて、市民とともに多岐にわたるふくしのまちづくりを進めたいという思いは伝わってきております。 では改めて、今までの大作戦の成果と、それを踏まえてこれからのふくしのまちづくりはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） ２カ年継続して展開してきましたふくし大作戦では、福祉の心を広める、福祉の担い手の育成、福祉のネットワークづくりの推進の３つのコンセプトをもとに、ふくしのまちづくりを目指して各種の事業に取り組んでまいりました。この取り組みを通じまして、人のために少しでも役に立とうとする前向きな思いやりの心が市民の中に芽生え、町内会における地域福祉活動の体制づくりや障害に対する理解の広がりなど、さまざまな分野について、福祉の心が市全体に広がったと実感しています。 今後は、この大作戦で育まれた市民、企業市民、関係団体、行政とのつながりをさらに深めながら、誰もが住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） みんなでふくし大作戦は、社会福祉協議会と連携をし、挨拶運動、そしてふれあいサロンを展開し、笑顔で町を明るくし、地域のつながりも広がっていったと思っております。 そして今地域の中での市民が抱える悩み事は、社協が地域に入り、地域住民とのかかわりを丁寧に対応してくださっています。その役割は介護制度の中でも求められるところですが、社協と市の連携はどのような状況なのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市と社協は車の両輪として相互に連携しながら地域福祉を進めていくパートナーだと認識しております。 昨年実施のふくし大作戦の中では、市と社会福祉協議会との共催で、町内会や民生委員の方、高齢者等見守り協力事業者などの企業市民、福祉の関係団体の方など御参加いただきまして、地域の課題抽出や解決に向けた情報交換を行う研修交流会を開催するなど、地域づくりを促進するために協働での取り組みを展開してございます。 研修交流会においては、地域でのつながり強化を図りたいという課題に対して、若い世代が集まるイベントの提案や各地域で行われている取り組みなど、さまざまな立場からのアイデアを実践するための方法などの意見が次々と出され、参加者からは大変参考になったとの声が聞かれました。 今後につきましても、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と連携しながら地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 車の両輪、そしてパートナー、いい言葉だと思っております。 御答弁にもありました市と社協共催の研修交流会に私も参加しました。グループトークもあり、地域の問題点、それに対しての解決方法など活発に意見を出し合う。このときにいつも思うことなのですけれども、集まった皆さんを拝見していると、苫小牧のふくしのまちづくりをどうにかしたいというふうに考えてくれる人たちが集うこのような交流会は本当に必要だと思っております。大作戦が終わっても、社協と連携され続けてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、地域の現状を見ますと、誰もが思う心配は、高齢化の中に、町内会に対しての取り組みに問題が蓄積されているということです。町内会の加入率が低い、役員のなり手が少ない、会費や予算が減り、事業を減らす町内会もあると聞いています。一緒に取り組みたくてもできずに困っている状況があります。町内会のこれらの現状に向き合い、福祉の地域づくりを支援するお考えはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） ふくしのまちづくり、協働による支え合いの地域づくりは、町内会の深い御理解と御協力なくしてはなし得ないものと認識しております。また一方で、議員御指摘の担い手不足等の深刻な課題を抱えまして、対応に苦慮されている町内会があるということもお聞きしているところでございます。 市といたしましては、町内会に対しましてさまざまな事業への協力をお願いする場合には、職員が出向きまして丁寧な説明を行い、可能な限り町内会に御負担をおかけしない方策をともに考えるなど必要に応じたサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 身近に市と社協のサポートをしてくださる職員さんたちがいるということは、町内会を運営するに当たってもとても心強い存在となりますので、しっかりとその求めるものに対してアンテナを張ってください。 そこで、会派で住みよいまちづくりに取り組む町内の活動を応援するとして、地域の活動活性化の推進に関する条例までも整えている町を視察いたしました。そこでは、町内会などの自主性、主体性を尊重し、町内会などの活動の活性化を推進するために、加入促進活動への支援を初め、活動や運営に関する支援策を積極的に推進することを行政側の責務としています。また、地域づくりに対しての事業に対して助成の取り組みがありました。苫小牧市としても、町内会の取り組みを活性化する上で、何か新たな支援についてのお考えがないのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 町内会に対する新たな支援ということでございますが、町内会への支援につきましては、これまでも町内会活動や運営に対する助成を初め、高齢者支援事業や環境美化活動及び町内会館の整備や街路灯の電気料などに対する助成などさまざまな支援を行っております。現在町内会に対する負担軽減につながる依頼のあり方や支援について検証を行っているところでございます。 今後、町内会連合会や単位町内会との意見交換を通じ、将来的な町内会の負担軽減や町内会活動への効果的な支援など、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 今御答弁にありましたように、日々の生活の中で見えないところでも町内活動に対しての支援があるということは理解できます。 それで、今８３あるそれぞれの町内会の地域力を増すために、それぞれ必要とされる支援は違うと思っております。最近、３月に発行された苫小牧市地域福祉活動事例集が、市と社協で発行されたものが手元に届きました。すばらしい取り組み情報が載っております。これはネットからでも見られるので、市民の多くの町内会を運営する方たちに見てほしいと思っておりますが、温かい心でつながっていくために、いつでも町内会で楽しく活動することが大切だということが多分これでわかると思います。 また、これに書き切れないほどのきっと活動集というか、活動事例も町内会のほうにあるとは思っておりますが、こういう事例集を積み重ねるということは地域に対しての知恵を伝えるということでとてもいいことだと思っておりますので、これからも続けてほしいと思います。 先日新聞に白老町の補助金制度創設という記事が載っていました。明るく楽しい地域であれば自然と人が集うと思っております。しかし、財政的な問題で手をつけられないという現実もあります。白老のこの制度の知恵をいただくということでもないのですけれども、このことを踏まえた上で新たな支援の考えを再度お聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 本市といたしましても、町内会は協働のまちづくりのための重要なパートナーであると認識をしているところでございます。 町内会への支援につきましては、これまでも事業の目的によって交付をしているさまざまな補助金、あるいは町内会の裁量で利用していただく補助金などもございますが、今後におきましても、活発な地域活動の支援に向けて、町内会連合会と連携しながら、関係部署と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） まず、私は地域づくりというのは本当に楽しい集いがあると、そこに地域の人たちは行くと思います。先ほどから言っていますけれども、その知恵がなかったり、あと資金がなかったりということで、とても足踏み状態している町内会もあると思います。福祉部長が先ほどおっしゃっていましたけれども、寄り添っていただけるということと、あといろいろな財政のほうでの支援をいただけると、そのアイデアとかもきっと出てくると思います。そこのところに白老の事業ではないですけれども、何かしら市が提供できるものは提供し合っていただくと、そこに地域力が備わると、将来若い人たちがそこのところにその瞬間にでも参加していただけると、地域が楽しいということを心にとめていただくことができると思います。その積み重ねで、将来自分たちも地域にかかわっていくというような流れになるまちづくりをしていきたいと思っておりますので、町内会づくりのほうでも、そういうようなつながり、連携の仕方、そして支援の仕方を続けていってほしいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、児童虐待防止について質問させていただきます。 苫小牧市内に児相誘致や分室設置を求めていることに対して、北海道が主催し、東胆振、日高地域における児童相談体制に関する連携会議が行われました。北海道がこのような会議を開催したことは一歩前進と捉えています。今でも苫小牧市民生委員児童委員協議会が中心となって、児童相談所誘致の署名活動を実施してくださっていますし、日高地域の民生委員児童委員協議会の協力も得て、昨年１０万人を達成したという経過から、東胆振、日高の１市１１町の児童相談所を求める思いというものはますます大きなものになっていると考えています。 会議に参加されて他地域の状況なども聞く中で、市としてはどのように考えているのか、今のお考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 東胆振、日高地域における児童相談体制に関する連携会議では、日高地域の自治体からは、距離的な問題により虐待対応において時間を要することが多いといったことや、里親会からは対応が十分にしていただけていない現状などが報告され、参加者からは一様に、より近いところに児童相談所を求める声が上がりました。 児童虐待につきましては、件数の違いはありますけれども、距離的な問題は本市に限らず東胆振、日高地域においても苦慮していると考えられております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） この連携会議のように、道が中心となり児童虐待問題に取り組むということは、地域の課題を共有していただく場所になると思います。次回は７月と聞いております。このような機会はそうあるとは思わないので、しっかりと思いを届けてほしいと思います。 しかしながら、こうして児童相談所の設置を求めている間にも、本市においては児童虐待の問題は起き続けています。市はどのように児童虐待問題に取り組んでいるのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待問題に対しましては、未然防止、早期発見、早期対応が重要と考えておりまして、子育て講座や児童虐待防止月間の啓発活動に加え、養育支援訪問事業や子育て短期支援事業等、さまざまな子育て支援事業を実施しております。 保護者の育児疲れや育児不安といった相談に対しては、子供の預かりや家庭訪問による支援などを実施するほか、要保護児童対策地域協議会構成機関との連携強化に努めているところでございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） その親子に直接かかわる支援策というか支援事業の御答弁がありました。 では、要保護児童対策地域協議会と連携強化に努めるとありました。いつも児童にかかわる３０もの機関で構成されているこの団体ですが、具体的にどのような動きがあるのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 必要な家庭につきまして早い段階で情報交換をする実務者会議を定期開催をし、必要な調査をした上で関係機関に見守りなどを依頼するほか、ケースの支援検討が必要な場合には、関係する機関で個別ケース検討会議を開催し、各機関の役割を分担するなど連携して支援に当たっております。平成２９年度は８２回の個別ケース検討会議を開催しております。こうした連携体制を維持、強化するために、児童虐待チェックリストの運用や研修会を定期的に開催するなどしているところでございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 今御答弁いただきましたけれども、これからもこの協議会の組織力で、心配な家庭に対しての支援を引き続きお願いしたいと思っております。 では先ほどの御答弁にもありましたが、養育支援訪問事業が平成２９年度に開始されて１年がたちました。どのように評価されているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本事業は、不適切な養育状態であったり、産後鬱や育児ノイローゼなど育児に相応の困難を抱える家庭の支援を担っておりまして、訪問支援する側に高い対応能力が求められますので、ファミリー・サポート・センター事業や家事支援事業で実績のあるＮＰＯ法人チャイルドサポートこあらに事業を委託しております。 平成２９年度は８世帯に対し７５回の支援を実施いたしました。居室の清掃支援や出産後の母子の見守り、施設退所後の母子の見守りや、個別ケースごとに多様な支援を実施いたしまして、支援を受けられた世帯は、それぞれにおいて着実に改善が見られております。児童虐待の未然防止や再発防止に有効な機能を図っているというふうに考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ありがとうございます。 養育支援訪問事業は、対象の家庭は出産前後の母子です。出産前後にチャイルドサポートこあらの方々に寄り添っていただき、丁寧にかかわっていただくということは児童虐待防止に大きく有効なものだと思っておりますので、今年度も充実した事業になるようにお願いいたします。 また、市が関係機関との連携やさまざまな施策で児童虐待の問題に取り組んでいるのはわかりました。では、体制面ではどのように強化されているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童相談に係る近年の体制強化についてですけれども、平成２６年度には機構改革に伴い兼職でありました係長を専任化し、２７年度は職員１名を増員したほか、北海道との人事交流を開始しております。２９年度は初めて児童福祉部署に福祉専門職を配置いたしました。３０年度はこれまで嘱託職員でありました児童相談員を任期付職員とし、現行体制といたしましては、副主幹１名、主査２名、主事１名、児童相談員５名となっております。今後とも専門職の配置等を含めまして、体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 体制面をお聞きしました。児童相談員の皆さんもいろいろな案件で児童虐待と向き合っていることと思いますが、困難な業務だけに、さらに相談員をフォローする体制も大切だと思っております。 千歳市では児童相談所のＯＢをこども支援コーディネーターとして雇用し、相談員への助言支援や児童相談所などの関係機関との連携調整を担っていただくなどとしているなどの活躍を聞いています。こうした体制強化も大切だと思っていますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市におきましては、児童相談所との相互人事交流で児童相談所職員がこども支援課におりますので、スーパーバイズ機能を十分に担っていただいているところであります。 千歳市の事例は体制強化として大変有効なものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） スーパーバイズ機能での体制強化は、児童虐待が大きな問題となっている本市も取り組んでいくべきと思いますので、ぜひ進めてください。 この児童虐待問題に対して、過去の議会で児童虐待防止条例に関して検討をしてみるとの答弁がありました。他市の動きなども研究されているものと思いますが、検討の状況についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 条例は児童虐待防止に特化したもの、また子供の権利条例に児童虐待防止を含んでいるものなど、全国で約１００の道府県や市区町村がさまざまな形で取り組まれている状況にあります。 多くが市の責務、市民の責務、保護者の責務、ネットワーク強化、養育支援、啓発等を定め、その啓発には記念日の制定やロゴマーク作成等、工夫をしながら市民意識の醸成に取り組んでおります。こうした他市の事例などから、条例は市民意識の醸成にとどまらず、市の姿勢を示すことにもなりますし、そのことによる波及もあるものと認識しております。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 本市は民生委員児童委員協議会が中心となって、先ほどのお話をしましたが、児童相談所誘致の署名活動に本当に御尽力いただいて、児童虐待防止に対して大変意識の高い町だと思っております。 また、さきにお聞きしました東胆振、日高地域における児童相談体制に関する連携会議などの開催や、市役所の児童相談にかかわる体制強化も整っております。 今こそ条例制定により、市民、行政が一丸となって児童虐待防止に向かうべきだと考えております。先ほど他市の条例制定のところで御答弁がありましたように、それぞれの責務と市民意識の醸成、ここがやはり条例をつくった後には一番大事だと思っております。ぜひ認識を深め、検討をしていただきたいと思っております。 また最近、ニュースというか報道関係で香川からまた
品川に移った５歳の子の、虐待されて死亡したことがニュースにありますけれども、５歳にしかなっていないのにあれだけの言葉を平仮名で書きとめている。また、親がどのように子育てをしなければならないのかということがわからない中で虐待が進んでいったのだと思っております。 私も民生委員児童委員をさせていただいたり、いろいろな研修会へ行ったときにみんなが思うことは、虐待されている子供たちは、つらいのですけれども、親を嫌いにならない。親を好きでいたいという気持ちが大きいと聞きます。この今回亡くなった結愛ちゃんもそうですよね。親に自分のほうに目を向けていただきたいと思う気持ちが、きっとあの言葉になったと思います。 本当なら児童虐待防止とかそういうものは、今のところいろいろな親に対しての支援をしたり、勉強、学ぶ場とかを提供してくださったり、こあらさんが小さいときから、母子関係のまだ小さいときから寄り添ってくださって、親子関係をちゃんと築くように導いてくれているのですけれども、だんだん子供の年齢が大きくなると、やっぱり虐待する親の本性というか、その性格が出てくると思います。本来だったら、その虐待する親に対しての教育をしっかりとするのがこの一番の虐待の防止だと、虐待をなくすのだと思うのです。何ぼ虐待する子を助けたいと思っても、まだまだ苫小牧には児相が設置されませんし、分室もまだまだ難しいということで。そういう点では、条例をつくっていただいて、もっともっとその親子を幾通りにも支えるような環境にしていっていただきたいと思っているのです。 市長、今まで過去に取り組んだこともあるとは思うのですが、この児童虐待に対してのお考えがもしも今あるようでしたら、条例に向けてなのですが、お考えがあるようでしたらお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今回の大変痛ましい事件が毎日のようにお茶の間に流れているわけでありますけれども、今回のことも児相と警察、あるいは転居した直後でありましたので行政がどのぐらいかかわれたかどうかは別として、そういったことが指摘されている問題であります。これは悩める子供たちをどのように地域全体として救っていけるのかということは、本当に今、残念なことですけれども、我々がやはり優先度を上げて取り組まなければならないことだと思っております。 きょう児相の話も出ましたけれども、少しずつ実現に向けて動いているような感じを、特にこの半年、しているところでございます。これは粘り強くこれからも道に対して取り組んでいきたいと思います。 その上で、条例のお話がありました。検討すべきかと思いますが、私はどちらかというと、この条例が推進条例ということにならざるを得ない、もちろんそれも大事なのですけれども、本当にこの推進条例だけでいいのかどうかということで数年前からいろいろ考えてきているところであります。苫小牧の場合には、ある意味で大作戦を通じて、それにかかわっている人、あるいは関係ない人も含めて、まずは福祉、平仮名で表現する福祉の概念をまず町の隅々まで浸透させていくことが大事だというふうに思っていて、そういう具体的な実働も含めて実施、取り組んでいかなければならないというふうに考えていますが、条例を検討すべきではと、これまでも何度か御指摘がありますので、このことについては、担当のほうで他市の状況を含めながら検討はしますけれども、私自身は条例より実践だと。もうやはり待ったなしの子供たちがたくさんいると、そういう思いであります。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ありがとうございます。 では最後に、男女平等参画社会についてを質問させていただきます。 昨年１０月に開催の日本女性会議２０１７とまこまいで、市民、団体、そして企業、さらに行政で一緒に大会宣言を行いました。企業の方が一緒に宣言されることは、私が今まで参加した大会ではなかった光景でしたので、これから何かが変わっていくと心に受けとめることができました。 苫小牧市においては、この大会が成功に終わったときが男女平等参画の達成ではなく、さきの議会答弁でもありましたが、スタートとしています。私もこれからが男女平等参画社会の実現に向けてのスタートであるという思いは同じです。 そして、日本女性会議の大会宣言では、これからどのように男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでいくのかを発信しており、重きものと感じています。その中でも市長は、男女平等参画社会を目指すための連携と協働を進めるために積極的に行動しますと力強く宣言してくださいました。日本女性会議を契機に男女平等参画社会の実現に向けて、連携と協働をどのように進めて行動していくのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 昨年１０月１３、１４、１５日はエクスカーションでありましたけれども、実行委員会の皆さんを中心に多くの市民の皆さん、企業市民の皆さんにも参画していただいて、大変すばらしい大会ができたというふうに考えておりまして、このプロセスそのものが連携と協働のスタートだというような感じで、私は３日間をそのように感じた次第であります。 同時に、北海道で一番最初に都市宣言をし、日本女性会議を開催し、御案内のとおり市の総合計画の中でこの男女平等参画の推進というテーマを政策的にしっかり位置づけ、同時に４月１日から始まった組織機構改革で総合政策部のほうに位置づけながら、協働あるいは男女平等参画という組織名で表現をさせていただき、スタートをしているわけでございます。 これからのプロセスは、市民、企業市民の皆さんに時代の必然として取り組んでいかなければならない部分、しかし行政が率先して、そのことを市民に対して、あるいは企業市民に対してアプローチをしていかなければならないというふうに考えておりまして、そのための取り組み、行政としての取り組みはしっかりやっていきますし、推進協を中心とした、これまで御苦労いただいた皆さん方とも有機的な連携を図りながら、この目指すべき、男女平等参画都市宣言として目指すまちづくりに邁進したいと思っています。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 心強くなるお答えありがとうございます。 今市長もおっしゃっておりましたが、苫小牧市男女平等参画都市宣言文の中で、次のように市は宣言しています。互いに支え合うあたたかい地域をつくります、手をたずさえ責任を担う家庭をつくります、個性や能力を活かせる職場をつくります、平等意識を育てる教育をめざしますと宣言しています。 そこで、男女平等参画社会の実現に向けて、連携と協働を進めるために、まずはそれぞれの立場で具体的にどのように向き合い、市はどのような方法で理解をしてもらうというお考えなのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 男女平等参画社会の実現に向けた理解を広める取り組みでございます。 一人一人が個性や能力を十分に発揮できる男女平等参画社会を目指すためには、多岐にわたる課題を身近な問題であると気づくことから始まります。そこから社会的な問題として捉え、実践や行動することが大切だと考えております。 そのために、ワーク・ライフ・バランスなどに取り組んでいる企業を表彰するほか、講演会や出前授業などを通して、市民、団体、企業、行政がそれぞれの立場で気づき、考え、行動できるような事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） それぞれの立場で自分事として身近な問題として気づくこと、そして考え行動する。簡単なようで難しいことだと思います。それが市民生活の中でわかりやすくなければならないと思っております。 では、この連携、協働して、実践、行動するための仕組みづくりはどのようなものを考えているのか、どのような効果があるとお考えなのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 連携、協働して、実践、行動していくための仕組みづくりとしましては、市としましては、市民、団体、企業の方々と男女平等参画についての現状と課題を共有しながら、効果的な推進方法を協議する仕組みをつくってまいりたいと考えてございます。 その効果といたしましては、それぞれの立場の方々からの視点が入ることにより、実りのある事業の企画や、わかりやすい情報発信ができるとともに、参画していただいた方々から連携の輪が広がり、さらに男女平等参画の理解が深まるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） 効果的な推進方法として、協議する仕組みをつくる、それから連携の輪が広がる、そして男女平等参画の理解が深まる。この流れですから、さまざまな場面で多くの方々に共有してもらわなければなりません。なかなか言葉で言うのは簡単なのですけれども、本当に難しいこの参画社会だと思っております。この社会の実現は、未来を担う子供たちにも向き合うことが重要なことで、メッセージを常に送り続けることによって気づきが生まれ、推進されていくものだと思います。 そこで、この効果を発揮できるようにどのような方針で進めていくのか、今後男女平等参画の取り組みの発信方法についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 男女平等参画社会の実現に向けては、家庭、学校、職場、地域など、さまざまな場面での取り組みが必要と考えております。 今年度から新たに第３次男女平等参画基本計画がスタートし、性別による固定的な役割分担意識の解消、配偶者等からの暴力の根絶、家庭生活とほかの活動との両立、政策・方針決定過程への女性の参画拡大など、関係各部署と連携しながら事業展開をすることにより、さまざまな場面で気づきが生まれるような発信を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 宇多春美議員。
◆１０番議員（宇多春美） ありがとうございます。 この参画社会というのは、本当に私たちが日ごろ生活している生活の全般が、もとをただせば男女平等参画社会の実現につながるものだと私は理解しています。なかなか言葉で、この言葉一つ一つを積み重ねていても、意識をしていただかないとこの社会は理解できないと思っております。 日本女性会議のときに、ボランティアだけでも８００人。そこから皆さんが感じたこと、そして感動したこと、そして男女平等参画社会とはこういうものなのだということを、それぞれの活動した団体に持ち帰ってくださっていると思っております。またそこからこの広がりが広がっていってくださって、都市宣言をした町、そして日本女性会議を開催した町、そこから広がっていくと思います。 先日も、ある団体、この男女平等参画社会の意識を持つ人たちが集う場所がありました。若い方たちは職場から、そして地域からということで、人数は少ないのですけれども、それもネットワークの一つがスタートしたと思っております。それぞれの立場の情報がまた集まって、男女平等参画社会にみずから、職場からどういうふうに発信していくのだろう、あるいは地域からどういうふうに発信していくのだろうという話し合いがされて、とてもこれからの苫小牧市のまちづくりに対しても楽しみだなと思って参加しておりました。 そういう機会をどんどんとふやしていただいて、連携していくアンテナを張っていただいて、この男女平等参画社会が苫小牧市のいいまちづくり、そしてすばらしい組織がつくり上げられるようにつなげていただきたいと思いますし、これからスタートしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 これで、質問を終わります。
○議長（木村司） 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。 板谷良久議員の質問を許可します。 板谷良久議員。 （板谷良久議員 質問席へ移動）
◆２番議員（板谷良久） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、人口の将来展望についてお伺いいたします。 政府は、平成２６年１２月に、人口減少と地域経済縮小の克服を目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方創生を推進するための多様な支援に取り組んでいるところであります。 本市においても、人口減少に関連する課題に特化し、戦略的に取り組んでいくため、苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略を策定し、さまざまな施策を展開しているところであります。 この人口減少問題について、先月合計特殊出生率日本一の市であります沖縄県宮古島市の取り組みを調査してまいりました。ＵＩＪターンの増加と出生率の向上という至って当たり前の２つのテーマが改めて重要であると感じたところでありますので、この２点について何点か質問させていただきます。 まず、ＵＩＪターンの取り組みについてですが、就職時期に当たる２０から３０代の転出が多いという本市の現状を踏まえて、現状分析と課題についてお伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 本市の人口は、平成２５年をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、この状況は今後も続くと予測をされております。 本市では、平成２７年度に人口ビジョン及び総合戦略を策定した際、人口推移や市民アンケートをもとに人口の現状分析を行っており、２０代から３０代の若者が毎年１，０００人以上、札幌や首都圏に転出している点が人口減少の要因の一つであると認識をしております。 市内学生の就職時期における都市部への転出を抑制することはもとより、市外に進学、就職した方がＵターン就職するような雇用施策の充実が課題となってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 人口減少の分析を行ったところで、就職時期における都市部への転出を抑制すること、それとＵターン就職ができるような雇用施策の充実、これがテーマ、課題であるというような分析であるというような御答弁だったかと思います。 実際のところ、就職時期の転出を抑制する、こういったことに関しては、私自身難しいものかというふうに感じております。高校を卒業して就職するところ、大学に進学する場合、大学は１つ私立大学しかございませんが、その他大勢の学生がこの苫小牧市から離れてしまう。これは視察に行きました宮古島市においても同様でありまして、各地方都市においても当然同じようなことが起こり得る、当たり前のことであります。これを抑制するというのは、非常に難しいテーマだというふうに思っております。 これよりも、むしろこの転出した人たちがどうやって戻ってくるのか、もう一度この苫小牧に住んでみたいと思わせる、思うような動機づけ、こういったものを進めていく、これが非常に大事なテーマではないのかなというふうに感じております。 今雇用施策の充実というのがあります。これは後づけという言い方はあれなのですが、まずこの苫小牧で働きたいのだと、この苫小牧に戻ってきたいのだ、こういう動機があった上で、ではこういった企業がある、こういった雇用環境がいいところなのだということで最終的に戻ることができるという施策になっておりますので、まずこの苫小牧に住みたいという動機が前提にあると私は考えておりますので、この動機づけについて苫小牧市の考え方をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 苫小牧に戻りたい、住みたいという動機づけでございますけれども、いわゆるＵＩＪターンを促進するためには、苫小牧という町そのものに魅力を感じていただく必要があると考えてございます。 総合戦略におきまして、地元自慢の心である、とまごころの普及を掲げているところであり、苫小牧の子供たちに地元のイベントやスポーツ、文化活動等へ積極的に参加をしていただき、地域とのかかわりを持ち、地元への愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。その子供たちが進学などで本市を離れた際に、地元のよさを実感していただくことがＵターンへの第一歩につながると考えております。 また、昨年度から転入者をふやすため、本格的に移住者向けのＰＲを実施しております。夏は涼しく冬の降雪量が少ない気候や良好な交通アクセス、アイスホッケーの競技環境が充実しているなど、他市にはない本市の強みや特徴を発信することにより、苫小牧に住みたいとの動機づけを促し、Ｕターンはもとより、本市出身者以外のＩターン、Ｊターンにもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 今の御答弁の中にもありましたように、やはり地元への愛着の醸成、あとは他市にない本市の強みをＰＲする、やはりここら辺をしっかりと把握した上で施策をとっていくこと、これがこのＵＩＪターンを促進するために非常に重要なことではないかなというふうに感じておりますので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。 次に、本市における合計特殊出生率についてですが、まず現状分析と課題についてお伺いいたします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ５年ごとに公表される合計特殊出生率は、直近、これは平成２０年から平成２４年の値でございますけれども、本市は１．５１であり、国の１．３８、北海道の１．２５を上回っておりますが、人口維持に必要とされる２．０８には達していない状況となっております。 本市の人口ビジョンでは、合計特殊出生率を２０４０年までに１．８以上に段階的に引き上げることを目標としておりますが、生まれてくる子供の数が年々減少しているのが現状であり、目標の達成には一層の努力が必要と考えているところでございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 現在合計特殊出生率が１．５１ということになっています。将来的には１．８以上に段階的に引き上げていきたいというような目標を設定されているというところであります。 視察に行きました宮古島市の合計特殊出生率は２．２７であります。また、出生希望率、何人子供を産みたいかというような比率に関しては２．７３となっており、この２．７３、約３人ぐらいは子供を産みたいのだというようなことになっております。合計特殊出生率が日本一の宮古島市においても２．７３、３人産みたいけれども２．２７、２人ぐらいしか実際は生まれていないというような状況にありますが、まずこの合計特殊出生率を上げるためには、子供を産みたいのだという数をふやす、出生希望率を上げることが重要ではないかというふうに考えられますが、これについての御所見をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 議員から御紹介のありました宮古島市の人口ビジョンによりますと、子育て環境について、約半数の人が子育てしやすいと回答しているほか、約６割の方が宮古島市に住み続けたいと答え、その理由として、家族と一緒に住みたい、親戚や友人との交流があるからなどが上げられ、子育て環境や子育てしやすい文化があるのではないかと推測をしております。 一方、本市の人口ビジョン策定時の市民アンケートによりますと、理想の子供の数に対しまして実際の子供の数が少ないと回答した市民が約５割もおり、その理由としては、子育てや教育に要する費用への負担感や心理的・肉体的負担が大きいことなどが上げられます。理想の子供の数が実際より多いということは、妨げとなっている問題を解決していくことで出生率が向上する可能性があると考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 宮古島市のデータでいえば、子育て環境や子育てしやすい文化があるというふうに推測するというような御答弁でありました。 また、苫小牧市においても、約５割の人が実際に産みたい子供よりも現実の子供のほうが少ないというような状況にあるというような御答弁でありましたが、この今まで取り組んでいる施策については、今最後に言いましたように、希望している子供の数に、例えば３人産みたいのだけれども２人しかできなかった、その理由が経済的な負担であるとか肉体的な負担であるとかというような理由であるということなのですが、これは宮古島市の人口ビジョンを見ましても同じようなことが書いております。 やはり負担を減らすこういった施策よりも、まず必ず産みたいのだというところをふやしていく、これは非常に、何というのですかね、答弁の言葉でいえば、文化ですね。子供をたくさん産む文化みたいなものをつくっていくということがやはり出生率を上げていくために重要なことだというふうに思います。まずこれを上げなければ、市で策定しております目標、合計特殊出生率１．８を達成するには、恐らく１人の人が３人ぐらいは産みたいのだというふうに思えるようなまちづくりをしていかなければいけないのだというふうに私は思っております。 まず、先ほどの答弁、ＵＩＪターンのこともそうなのですが、地元への愛着の醸成、ほかにない本市の強み、あとこの苫小牧市において子供を育てたいというような本質的なテーマ、これをしっかりと突き詰めて、その上で施策を組んでいかなければこの目標は達成できないものと考えておりますので、まずこの考え方について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 人口減少時代とどのように向き合っていくのかというのは、大変これから大きな国家的課題の一つであります。 私も数年前から人口減少時代のキーワードは雇用というふうに表現させていただいております。良質な雇用機会をたくさんつくっていく。雇用をつくっていくためには、やはり教育環境とか、あるいはさまざまな生活環境をレベルアップしていかなければならない。ここに住んでいてよかったと思えるような町をつくっていかなければならない。 一方で、本当に二、三十年前なら考えられないことですが、行政と商工会議所と地元金融機関で婚活支援の協定を結ぶ時代であります。しかし、この取り組みによって、もう数組が子供をもうけているという事実もあります。いろいろなところのいろいろな角度からのアプローチをやっぱりやっていかないと、出生率はなかなか動かないということは過去１０年でわかっていることでございます。 したがいまして、住みたくなるような町、住みたくなるという前提はやはり雇用でありますので、特に生産年齢人口をいかに流入させるか、あるいは流出をとめるかということは本当に考えていかなければなりません。 今から五、六年前、この庁舎の第２応接室でトヨタ自動車北海道の前社長、田中社長とトヨタさんの幹部と我々で意見交換会という議論をしたことがあって、そのとき初めてトヨタさんがつくっている資料の中で、人口減少以上に生産年齢人口の減少が怖いことになるというデータを見せていただきまして、いや、そのとおりだなというふうに感じたのがもう五、六年前だったかと思います。 特に経済都市として歩みを続けなければならない苫小牧として、この生産年齢人口をどう減らさないかということは、生きていく上で致命的な問題になりますので、そういった観点からも、宮古島市の事例がありましたが、なかなか生活環境とか気候風土が違うので比較もできませんし、やはり世帯数等々が近いところで何かこれだというような施策をやっているところがあれば我々も十分参考にしてやっていかなければいけないなというふうに思いますが、基本的には良質な雇用をどれだけ持ち得るのか。 今でも雇用環境が悪いのにますます悪くなるという議論がありますが、私は全く正反対と思っていて、このままいくとじり貧になることは間違いない、じり貧の町にだけはしたくない、そんな思いでいろいろなことにチャレンジしたいなと思っています。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 非常に人口減少問題は、いろいろな決定的なものというのがないような状態ではないかなというふうに思いますが、しっかりとその本質的なところをつかみながら施策を打っていただきたいなというふうに思います。 それでは続きまして、民泊についてお伺いいたします。 近年の外国人観光客の増加などによる宿泊施設の不足、人口減による空き家問題、さらにはインターネットを使った宿泊の新しいビジネスモデルに対応するため、２０１７年新たに民泊という営業形態の宿泊提供に関する法律、住宅宿泊事業法が制定されました。 民泊事業者の増加に伴い、インバウンドに対するサービスは向上していると感じる一方、さまざまなトラブルが報道されておりますので、本市における民泊の影響について何点かお伺いいたします。
○議長（木村司） 具体的に何をお伺いしたいのですか。
◆２番議員（板谷良久） （続）まず、民泊の基本的な仕組みについて、どういった施設並びに設備なのか、民泊を営む手続方法はどうするのか、管理者が居住しなくてもよいのかなど基本的なところを確認させてください。
○議長（木村司） この場合、板谷良久議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０３分 再 開 午後１時１１分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 板谷良久議員の質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法の内容についてでございますけれども、届け出住宅につきましては、各居室の床面積を宿泊者１人当たり３．３平方メートル以上確保するとともに、定期的な清掃及び換気等を行うほか、台所、浴室、トイレ、洗面設備及び非常用照明器具の設置や避難経路の表示を行うなど、宿泊者の安全、衛生の確保を図るための必要な措置を講じることとされております。 また、当該事業は家主居住型あるいは家主不在型、いずれの方法でも実施は可能ではありますけれども、家主不在型の場合は、北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例におきまして、事業実施に係る区域や日数が制限されることとなります。なお、当該事業を営むに当たっては、北海道の民泊制度運営システムによる電子申請、あるいは所定の様式により北海道知事へ届け出を行う必要があるものでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 一般的には、いわゆる人が住んでいるような一般の住宅のようなもので届け出をすれば、北海道のほうに届け出をすればできると。居住型いわゆる管理人がいる場合と、いない場合も大丈夫だと。管理人がいない場合については、区域と、あと日数というところが制限されるというようなところもありましたので、この点もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 民泊法では、年間１８０日以内というところで民泊ができるということになっておりますけれども、北海道が、居住していない家主不在型の部分につきましては、この条例を構えて、この宿泊日数等の規制をしているというところでありまして、規制をかけているのは小中学校あるいは
特別支援学校などの学校の敷地の出入り口から１００メートル以内というところ、それから住居専用地域、そして別荘地、それから生活環境の悪化を防止する観点で道路事情が良好でないところということで、４つの制限をかけておりますけれども、苫小牧におきましては、道の条例に沿って、規制をかける地域としては小中学校から周囲１００メートル以内、それから小中学校については学校の授業がない日において営業が可能ということになります。それから住居専用地域、これも苫小牧は規制をかけるということでなっていますけれども、平日以外において営業可能ということでの規制となっております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 それでは、いろいろと、管理人がいる場合はそんなに問題はないと思うのですが、管理人がいない場合はそういったような規制をかけながら安全にこの民泊ができると、届け出をすればできるというようなものだということがわかりました。 では、今テレビの報道でもありますように、いろいろなトラブル、問題等もありますので、まずこの民泊施設、これが北海道への届け出ということで、苫小牧市のほうの届け出であれば、どこに何がどれぐらいできたというのがわかるかと思うのですが、これはまず、道の申請について、どれぐらい申請されて、民泊施設がどれぐらい苫小牧市にあるのか、こういったものの把握の方法、それと実際にその民泊の施設となった周辺住民への影響、こういったものについてどういったような考えがあるのかお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 届け出住宅に係る住所等の情報につきましては、北海道が開設しました民泊に関する情報を一元的に発信するための北海道民泊ポータルサイトにおいて公開されることとなります。 また、北海道では、住宅宿泊事業による生活環境の悪化を防止するために、北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を制定しまして、当該事業の実施を制限する区域等を定めております。先ほど申し上げたとおりでございます。 市といたしましては、北海道との緊密な連絡調整のほか、必要に応じて庁内関係各課との情報共有というものを図りながら、住宅宿泊事業法による健全な民泊サービスの普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 先ほどの質問のときもやったのですけれども、沖縄のほうへ視察に行ったときに、今沖縄県のほうが、観光客の数がハワイを超えたというようなことを聞きまして、ただ、経済効果という面でいいますと、ハワイはおおよそ５泊ぐらいで、沖縄は３．５泊ぐらいの宿泊しかないということで、これには人数以上に経済効果でいえばこの宿泊というのが重要なのですというようなお話も聞かせていただいたところであります。 この民泊施設につきましては、苫小牧市においてもインバウンドの増加が見込まれるようなところもあります。まず、観光産業の振興を促進するというような観点から、この民泊についてどのような市は考えを持っているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 市といたしましては、住宅宿泊事業法の施行に当たり最も重要なことは、周辺地域の良好な生活環境を維持するため、関係法令を遵守した健全な民泊サービスが提供されることであろうというふうに考えております。そのため、民泊の活用に当たりましては、こうした健全な民泊サービスの普及が国内外からの観光誘客につながるものと考えておりますので、所管する北海道とも十分連携を図りながら対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 苫小牧市が届け出を受けてということでもないですし、これを推進するというようなこともちょっと言いにくいような事業かとは思いますが、適正に運営してインバウンドの増加によって観光産業が振興することを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地域振興無線について質問させていただきます。 電波は、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線、鉄道無線など、さまざまな用途で利用されており、その用途別に周波数が割り当てられております。また、今後もデータ伝送等で電波の利用ニーズが高まることが想定されております。そこで、限りのある周波数の有効利用を促進するため、アナログ方式に比べ占有する周波数帯の幅を狭くすることができるデジタル方式への転換が進められてきました。簡易無線局も同様にデジタル化が推進され、ついに２０２２年１１月３０日をもってアナログ方式の周波数が使えなくなることが決定しております。 非常にわかりにくい説明かと思いますが、わかりやすく説明しますと、２０１１年にテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタルに転換されたことと同様のことが、簡易無線にも起こるとイメージしていただければわかりやすいと思います。 そこで質問いたします。簡易無線局のデジタル化における影響について、市の認識をお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 簡易無線局につきましては、利用者別、目的別に免許を取得する必要があり、総務省の電波利用ホームページにおいて、苫小牧市では製造業や建設業など幅広い業種において、現在１，５１９件許可されていると公表をされております。 そのうちアナログ方式の免許がどの程度あるか判断はできませんが、アナログ方式の簡易無線局を利用している事業者は、テレビのデジタル化と同様、２０２２年１１月末までに機器を更新する必要があり、ケース・バイ・ケースではありますが、相応の費用負担が発生することも想定をされると考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 利用者別、目的別に免許を取って、それから無線機を使うと。今例えば建設会社で現場監督が自分の職員に対して声をかけたりとか、わかりやすいのは、タクシーの本部からタクシーのドライバーのほうに連絡する、こういったものは、免許をそれぞれ利用者別、目的別に申請してできる、こういったものが今の簡易無線の仕組みになっています。 そこで、この質問のタイトルにあります地域振興無線についてですが、このシステムは、従来の簡易無線局とは違い、利用者別、目的別に免許を取得する必要がなく、地域産業の振興または地域住民の生活向上を図ることを目的とする団体にのみ許可される無線というふうに聞いています。 例えば、商工会議所がこのシステムの許可を受けて無線基地局を設置すると、会員の企業や団体は無線機を購入もしくはレンタルするだけで無線が使えるという仕組みになります。つまり、アナログ簡易無線局を利用している商工会議所の会員は、デジタル化に伴う費用負担の軽減を図ることが可能となるというようなものです。 それではお伺いいたします。この地域振興無線の導入に向けて活動している市内業者がある旨の新聞報道がありましたが、市の認識についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 昨年の港まつり会場におきまして、市内事業者がスタッフ間の情報連携のために実証試験として無線システムを活用した事例はございます。 しかしながら、議員の御指摘にあった地域振興無線システムの利用に向けて市内事業者が導入を検討しているという情報については、現在のところ把握をしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 余り、恐らくこの地域振興無線というシステム自体がまだよくわからないのかなというふうには思うのですが、地域振興無線システムが導入されることで、簡易無線局を利用している市内業者だけではなくて、さまざまなイベントに使えるというのが、先ほど港まつりで使ったという事例になるかと思います。このように地域振興にまずメリットがある。それに、例えばいろいろなイベント、学校行事などでも使いやすくなってきます。 従来の無線ではできなかった、例えば異なる企業とか団体、例えばＡ企業とＢ企業の間もいざというときには通信ができるというような、一斉送信が可能になるのがメリットとして一つあります。さまざまな場面での活用が期待できますので、市としてもこの同システムについて調査研究をするべきではないかというふうに考えておりますので、お考えについてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 地域振興無線の活用方法ですとか、導入した際の費用対効果などは、詳しく正直なところ理解するまでには至っておりません。 まずは、このシステムの有効性や需要の有無につきまして、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 情報収集に努めるというようなことなのですが、まず、この地域振興無線につきましては、私、前からちょっと考えているというか、気になっているところがありまして、今の防災情報の伝達方法、これというのが市、行政のほうから例えば地域に連絡をする。これは先ほど小山議員がやりました防災ラジオを使ったりとか、あと防災無線の同報システム、街灯につけているスピーカーから呼びかける。こういうふうに行政からしたら、守られる市民のためにこういう情報を流す、この情報伝達が一方的ではないのかなというのが非常に気になっておりました。 こういった地域振興無線、これを用いることによって、横の情報伝達ができるなというふうに私はちょうどこのシステムを見たときに感じたところであります。例えば、地域で本当に突発的にゲリラ豪雨が発生して、本当に身近な者が、住んでいる人しかわからないような例えば冠水であるとかそういった情報というのは、行政が一回持ち帰ってから出すよりも地域から発信したほうが絶対早いのですね。こういったものを考えると、こういった無線を使いながら、守られる人が守られる者同士の情報伝達、こういったツールに使えないかというのが私の地域振興無線に期待するところでありますので、しっかりと情報を収集していただいて、どういったものの使い道があるのか検討していただきたいなというふうに思います。 この設備に関しては、市がやるものではなくて、地域の団体、先ほども例で挙げましたように商工会議所であるとか、任意の企業が集まって団体をつくる、例えば町内会連合会でも大丈夫なのです。そういったものが集まって地域のためにできる情報伝達のシステムというものを構築するために、一度このシステムというものを改めて研究していっていただきたいなというふうに考えるところであります。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 親族間契約への住宅手当支給についてお伺いいたします。 ５月１５日、札幌市は市職員１９名が住居手当等６，０１６万円を不正に受給していたことを発表しました。また、その１３日後の５月２８日には、函館市は市職員４人が住居手当計１，２７０万円を不正に受給していたことを発表しました。この事件を受け、同様の制度を持つ苫小牧市においても、不正受給の調査が進められていると聞いておりますので、これについて何点か質問させていただきます。 まず、報道記事を読む限り、何が不正であるのか、これはちょっとよくわかりませんので、親族間契約への住居手当支給自体が不正なのか、それについてまず確認させていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 親族間契約による住居手当の支給でございますが、他市や国と同様の取り扱いで運用がされておりまして、扶養の対象ではない親族であることや別居しているなど、生活実態が分離しているなどの要件を満たせば支給が可能となっている制度でございます。 例えば、届け出後に親と同居したなど、居住実態が変化したのにもかかわらず、必要な届け出を意図して出さず、支給対象とならない手当が支給されている場合には不正を行っているということになろうかと考えてございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 一言に不正というふうに聞いてしまうと、悪事というか、悪意を持ってやっている行為というふうにとられやすいのかなというふうに思います。私もこの記事を見る限り、ああ不正をしているのかなというふうな印象はありましたが、今御説明にあったとおり、最初はちゃんと契約をしていて、このルールにのっとった形で支給されていたのが、途中から変わってしまったのを報告しなかった。届け出の報告の義務違反というふうになるのですかね。こういったものは不正というよりも過失に近いような印象があります。 それにしても、こういったようなところで市民の財産が不正に、不正というか、まあそうですね、支給されていたというのはしっかりと調査しなければいけないなというふうに思いますので、まず現状、親族間契約による住居手当の支給件数、これはどのようになっているのかについてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 平成３０年４月１日時点においてでございますが、住居手当を支給している６４０件に対しまして、親族間契約を締結しているかどうかの調査を行いましたところ、２９件の該当があったところでございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） まず、親族間契約が２９件ということで、これが実際に適正に運用されているのか不正があるのかというものに関しては、まだ結論が出ていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） この２９件につきましては、親族間契約が締結されている対象が２９件ということでございまして、これが実態としてどうなのかという調査は今後の調査ということになります。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） こちらのほう、多分いろいろなパターンがあるかなというふうに思います。 本当に不正を働こうとしてやっているのかどうかというのは、多分恐らく実際お金のやりとりがあるとか、どうなっているという状況を全部調べなければいけないのかなというふうには思うのですが、まず不正かどうかというか、適正に受給されるべきものかどうかのチェック、どのような方法でチェックしようとしているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 住居手当でございますが、住居届及び賃貸借契約書に基づきまして、必要に応じて本人の聞き取りを行いまして支給の可否を判断しているところでございます。 しかしながら、このたびの報道等も踏まえまして、届け出後の居住実態の変化について確認が不十分であると判断してございまして、今後私どもとしましては、この２９件を含めまして、住居手当を支給している６４０件全てについて、改めて実態の調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 札幌市においては、この親族間における住居手当の支給というのをもう廃止するというような方針を早々と決めたりしております。 今お伺いしたとおり、契約というか、最初に届け出をしてから、その後変化をしている。その変化したものを、毎年やはりどう変わったというものをチェックしていかないと適正に運用するのは難しいのかなと。本人に意識がなくても気がついたらそうなってしまったというような場合も多分多々出てくるのではないのかなというふうに感じております。 実際この制度について今後どのような考えを持って対応しようとしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今私ども親族間契約に伴う住居手当も含めまして、今住居手当を支給している全件についてもう一度調査をしまして、なるべく迅速に結果をまとめたいとは考えてございます。 今後の対応につきましては、調査結果と札幌市、函館市で発生した事案の原因分析等も踏まえまして、届け出審査、現況調査の方法等について必要な検討を行いまして、結果については議会へもお示ししてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） まだ結果も出ていないということもあるのですけれども、制度自体の見直しというのは早目にできるかなと思いますので、できるだけ早くこういった制度の見直しに着手していただければなというふうに思います。 それでは続きまして、公共サービス民間提案制度についてお伺いいたします。 現在地方公共団体において、指定管理者制度やＰＦＩなど公共サービスの官民連携が推進されており、本市においても市民ホール建設に当たり、ＰＦＩ導入検討に取り組んでいるところであります。 この公共サービス民間提案制度も官民連携の手法の一つとして昨年度より取り組まれているものであります。この制度は、市が実施している事業の内容やコストを公表し、民間からの知恵とアイデアが盛り込まれた提案を募り、その内容が市民にとって有益であれば、よりよい形で業務委託を進めるという制度であります。 そこで質問いたします。まず、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 公共サービス民間提案制度につきましては、１１事業について、ことしの２月まで募集を行いまして、７事業について提案をいただきました。その後、民間事業者との事前協議や、ことしの５月に開催した公共サービス民間提案制度審査委員会により候補者選定等を行いまして、現在６事業について民間事業者と事業担当課による具体的な協議を行っております。 この具体的な協議においては、現在民間事業者と事業担当課により具体的な事業計画書の作成作業を行っておりまして、ことしの７月に開催が予定されている公共サービス民間提案制度審査委員会を経て提案の採否を決定したいと考えております。 採択された事業につきましては、平成３１年度からの事業実施を予定しております。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 まず、公共サービス民間提案制度について１１事業をまず公表したと。それに対して７事業に提案をいただいた。要は４事業については提案がされなかった。民間の知恵や活力を使っても、なかなかこれは民間でやることが、さらなるサービスが提供できないというようなところではないかと思います。 こういったように、もっと苫小牧市の中で、業務委託が実際にはできなくても、もっとたくさん提案できるように、この事業、業務委託できるような事業を公表していく、こういったことがこの事業の本質的ないいところだとは思っております。 まず、昨年度から進められているこの制度に関しては、３１年度からの事業の実施となっておりますので、今年度の取り組み、平成３２年度から事業を実施する予定のものについて、この制度をどのように取り組んでいくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今年度につきましても、応募結果やこれまでの制度の流れを検証するなど改善を加えながら、昨年と同様のスケジュールにて提案の募集を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 今も言いましたけれども、この事業自体をもっと提案する、事業の幅をもっと広げるべきではないかなというふうに思います。民間活力地域活性という面でいいますと、大きく官民連携、官民連携に関しては、先ほども言いましたようにＰＦＩと指定管理、この公共サービス民間提案制度、業務委託になりますが、これの推進というものが３本柱になるものだというふうに私も考えておりますので、この制度についての拡大、これをもっと広めるべきではないかということに関して、どのような見通しがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 昨年度全ての部署を対象に制度の説明会を行いまして、各部から事業を募る形で１１事業を抽出してございます。 事業の抽出につきましては、この提案制度が初めての試みであり、担当部署も苦労した部分があると考えてございます。ただ、予想以上の提案がございまして、民間事業者の関心も高いということがわかりましたので、工夫を施しながら事業の抽出を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 それでは続きまして、緑ケ丘公園について質問させていただきたいと思います。 昨年、都市の緑空間の保全、活用によって潤いのある豊かなまちづくりを推進することを目的として都市公園法が改正されました。それにより、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが創設されるなど、公園の活性化や民間連携による機能向上が求められております。 緑ケ丘公園は、屋外スケート場や野球場などの運動施設と展望台や金太郎の池などの公園施設を有しており、市内でも最も人が集積する施設の一つであります。この公園のさらなる利便性の向上が期待されているところでございますので、そこで何点かお伺いしたいと思います。 まず最初に、今年度から全ての運動施設の管理が指定管理者１者に一元化されましたが、その評価についてお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 今年度から陸上競技場とサッカー場の管理とハイランドスポーツセンターと野球場、庭球場の管理を、これまで２者で管理していたもの全ての施設を一体管理することになり、２カ月が経過をしたところでございます。 施設の維持管理につきましては、各施設のふぐあい箇所の補修や利用者の増加、競技力向上を図るための施設のあり方の検討を行っており、積極的に取り組んでおられていることから、今後のサービスの向上につながっていくものと考えてございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 やっぱりスポーツ施設に関しては一元化することによって非常にメリットが出てくるなというふうに思います。先日の冨岡議員の質問にもありましたとおり、サイクリングターミナルも合宿用施設として利用が考えられていることも考えますと、これからさらなるまた利用者がふえてくるのかなというふうに思います。 まず、この一元化することによって、利用者のサービスの面、どういったものがどのように向上していくのかについて、お考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 利用者サービスの向上でございますが、スポーツ施設の管理を一元化したことで、効率的な施設の維持管理ができ、利用者が安心で快適に利用できる環境が整備されていると考えてございます。 また、庭球場の管理事務所を総合案内所としてスポーツ施設全体の利用状況を把握しているため、大会時の駐車場の調整や施設を利用する際の受付窓口の一本化により、効率的な運営が図られるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） ありがとうございます。 利用者サービスも向上するのかなというふうには思います。管理が一本になってまだ間もないということでありますので、まあこれからかなというような印象がありますが。 この運動施設に関しては、そのほかランニングコースが設置されるというような話も聞いておりますので、その内容についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ランニングコースにつきましては、合宿誘致活動の中で、苫小牧で合宿を行っている陸上競技関係者から、金太郎の池周辺や緑ケ丘公園に距離表示を設置することで効率的なトレーニングができるとの御意見をいただきました。 このことから関係部署と協議を行い、夏までに金太郎の池周辺に５００メートルから３キロメートルの距離表示と、とましんスタジアムから市立病院の裏を抜け、ハイランドの坂を通るコースで５００メートルから２キロメートルの距離表示板を設置することとしており、よりよいトレーニング環境に整備されるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） 金太郎の池からスタートして、スポーツ施設の周りをぐるっと回るようなイメージかなというふうに思います。 実際、今緑ケ丘公園の管理に関しては、公園施設の部分と、あとスポーツ施設の部分で、指定管理者が２者になっています。こういった例えば今お聞きしたようなランニングコースにしても、公園全体で管理運営するほうが利便性が高いのかなというふうに感じております。 さきの定例会においても、私のほうで質問させていただいたのは、市の公園のゲート、これが期間が決まって開かない時期に、スポーツ施設のほうでは自主事業として早目にオープンさせるようなこと、あとは秋口になってからゲートが閉まった後でもスポーツ施設を使って事業を組み立てるというようなこともありますので、今のやり方であると、やはり効率が悪いのかなというふうに感じております。 また、全体的に公園を使ってやる事業も考えることができるようになるのかなというふうに思いますので、将来的にはこの公園全体、公園の施設の部分と、あと運動の施設含めて管理を一元化するほうがサービスの向上につながるかと思いますので、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 公園施設と運動施設の管理を一元化することによりまして、緑ケ丘公園全体の管理が円滑に行われるという期待といいますか可能性、今議員からもお話がありましたように可能性があると思います。 その場合、今管理上のいろいろなさまざまな整理をしなければならない課題ですとか、そこで出てくるであろう問題点等も想定をされますので、こういったことが可能かという部分につきましては関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 板谷良久議員。
◆２番議員（板谷良久） この公園というものは非常に、冒頭の説明にもありましたように、人がすごく集積する一つの目玉となっていると思いますので、しっかりと取り組んで、苫小牧市民、それ以外にもこの道内、道外からも人が呼べるような施設になるよう取り組んでいただきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。
○議長（木村司） 以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。 池田謙次議員の質問を許可します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（池田謙次） 時間の関係で、病院関係の方に申しわけない、また大変残念かと思いますけれども、５番の市立病院のオンライン診療は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問させてもらいます。 まず初めに、（仮称）市民ホールについて何点か提案でありますけれども、質問させていただきます。 まず、市長が常々言っている、この何もなくても市民の方が寄りたくなるサードプレイスという、私は気持ちはよくわかるのですけれども、多分無理だろうというふうに思います。何もなくて寄るということは、ガソリンが高くてバス代がかかるときに何もなくても来るということは多分ないでしょうと。そこで、ささやかながら市民の方に寄りたくなるということで何点かちょっと提案をさせていただきます。 まず第１点目でありますけれども、市民の方が日常的に利用されている住民課といいますか、例えば市民の方の生活に直結をする各種証明書なりをとれるようなそういう部門といいますか、窓口が必要ではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） （仮称）市民ホールの建設に当たりまして、構想の段階において私どもが目指したものは、老朽化した文化系施設を統合し、将来に向けて市民の生活をより豊かにする施設として整備することでございました。 建設検討委員会におきましては、既存の機能や固定概念にとらわれない新しい文化系施設である市民ホールの方向性につきまして、ホールと市役所機能などが複合した新潟県長岡市のアオーレ長岡の事例なども参考としながら検討を進めてきたところでございます。 その中で、住民課の業務は実際に多くの行政機能と連携をしており、業務スペースの確保など目指すべき施設の方向性に大きな制約となることから、住民課の機能、窓口を設置することにつきましては、計画には含めないことといたしました。 しかしながら、議員御提案のとおり（仮称）市民ホールは多くの人に利用される施設を目指しておりまして、マルチコピー機による各種証明書の取得など市民サービスの向上につながる事業については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次）
市民生活部長、今私の住民課というのは提案ですから、今言った市民の方が来られたときに何かそこで気軽に証明書をとれるようなそういう窓口があれば結構です。大いに検討してください。 ２点目です。 そして、多くの、市長がおっしゃる市民が来たときに、私は気軽に親子であれ子供さんとかが来たときに軽い飲食ができる、例えばスタバであるとか、ドトールだとかと、こういうちょっとコーヒーを飲みながら軽食をとる、市長の大好きなそういうようなところの設置が私は必要かと思うのですけれども、その点どうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） これまでのアンケートなどの結果から、市民ホールに求める機能について最も多かったのが気軽に飲食ができるスペースであり、基本計画におきましても、カフェのような飲食スペースを施設における重要な機能や設備として位置づけをしております。 また、市民ホールのコンセプトといたしまして、施設の特性を生かしたイベントあるいは文化の発信拠点としてさまざまな目的を実現できるスペースを提供するほか、目的がなくても気軽に立ち寄ることができるサードプレイスであることを目指しておりますので、市民が気軽に立ち寄ることのできるカフェスペースについても設置してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） では、よろしくお願いします。 ３つ目の提案です。 これは実は過日、私も千葉市であったり、あとは会派で釧路の視察をさせてもらいました。これは何かというと、以前からずっと少子化対策という、子供さんを持った方々にいろいろな今回もちょっとアンケートをいただいたのですが、共通して多かったのが、例えば北海道であれば冬場、それと雨の降った日とか、本州であれば梅雨もそうですけれども、そういうときにフルシーズンで親子で行って遊べる場所が欲しいのだという、憩える場所といいますかね、時間を使えるという。 この前、会派で行きました釧路のこども遊学館というのがありました。一度視察も見てほしいのですけれども、大変中身も凝っていて、本当に自分たちも飽きないほどにいろいろな遊ぶ物があったり、館内で大体１０万人。それで入り口に結構大きな砂場があるのです。この砂場がまたね、結構受けるのですよ、小さなお子さんが安心をしてできる砂場で。そこにたくさんの御家族がいます。そこだけで年間２万から３万人です。ですから、釧路のこども遊学館だけで十二、三万人の、親子が主でありますけれども、それに高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんも来て、そこで市長が言われる多くの市民が憩える場所となっているということがあるものですから。 ぜひ、千葉も、大きなビルの中でありますけれども、そこに巨大な遊具があったり、釧路のようにある程度の砂場があったりということがありました。これは今言ったように、新しいこれだけの大規模のホールをつくるわけですから、失敗は許されませんので、ぜひこれからの若いお母さん、子供が憩えるような場所を、砂場も含めてぜひ検討してほしいと思いますけれども、どうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 子供やその親が楽しい時間を過ごせる空間の設置につきましては、基本計画におきましても、施設のにぎわいや活気を創出する重要な空間であると位置づけをしております。 また、市民の皆様からも、市内には子供を連れて自由に遊べる屋内スペースが少ないとの御意見もあり、市民ホールに関する公開ワークショップ、あるいはアンケート調査におきましても親子で自由に過ごせる空間の設置を強く要望する声を多くいただいているところでございます。 建設検討委員会やワーキンググループにおきましては、天候や季節に左右されない屋内施設の必要性のほか、まちづくりにおいて新しい施設が子供の成長に果たす役割についても議論されており、子供の成長に合わせたさまざまな事業についても提案をされております。 市民ホールのメーンテーマであります苫小牧市民のサードプレイスを実現するために、今後関係部署と協議を進めるほか、民間事業者の方々からもさまざまに提案をいただく中で、子供や親子が気軽に訪れることができる施設を目指してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 近年にない、すばらしい御答弁をありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 次に行きます。 安心・安全行政です。 私も３月の特別委員会でも質問させてもらいました、ミサイル、津波、火災などの市民への通知、市民の方が一番求めている、何がどうなっているか教えてほしいという、そのサイレンといいますか、それを質問したときに、御答弁では、４月の段階でサイレンの中身を決め、５月に各種市民の方に通知をしていくという答弁がありました。これは具体的にどうなりましたか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 弾道ミサイル発射に関する情報発信につきましては、現在同報系防災行政無線による屋外スピーカーあるいは戸別受信機、防災ラジオ、さらには防災メール、テレホンサービスなどにより、国民保護サイレン及びメッセージを発信しておりますが、全市民に対して一斉に伝達できる体制になっていないというのが実情でございます。 このため、現在同報系防災行政無線のデジタル化と屋外スピーカーの全市的な増設を検討しておりまして、整備までの暫定的な対応といたしまして、現状の伝達手段とともに、議員の御提案のございました市内１１カ所にある消防サイレンについて活用してまいりたいと考えております。 消防本部と協議をいたしました結果、サイレンパターンは６０秒を１回吹鳴することといたしましたが、市民に対して他の吹鳴パターンとの区別など丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で運用を開始するという必要がありますので、周知のための期間を確保した上で、開始時期につきましては本年９月ごろを予定しているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） よろしくお願いします。 それで、前回で触れました、この前たしか５月の末に町内会の方に、まず担当者に説明をされたという、迅速にやっていただいて感謝していますけれども、あれはあくまでも文書なので、どうしても音であれば、この前言ったようにＣＤなりなんかで音として多くの市民に伝えないとだめだというふうに思うのですね。 そのとき私、ＣＤか何かで、町連であれ高齢者の方であれ、何かの形で落としてほしいというお話をしたのですけれども、この点どうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 消防サイレンの活用につきましては、５月２３日に町内会向けの防災説明会で市の考え方を説明しており、今後は全町内会に対してお知らせ文書やＣＤを配付して直接説明をするほか、新聞やマスコミの活用、広報とまこまい９月号になりますが防災特集への掲載、さらには市のホームページを通じて音源を配信するなど、できる限り周知をする考えでございます。その際には、津波警報や大規模火災など現行の消防サイレンパターンの周知を含めて、十分な理解が得られるように配慮をしてまいりたいと考えております。 なお、周知に当たりましては、音による聞き分けが困難なことを考慮しまして、吹鳴パターンの周知とあわせて、消防サイレンが聞こえたらテレビやラジオで状況を確認することを強く周知をするほか、問い合わせ先には、火災や救急通報などの業務に支障が出ないよう、１１９番ではなく危機管理室及び消防本部警防課に連絡するように周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございます。 それで、１点だけちょっとお願いがあるのですけれども、音ですから、例えば聴覚障害を抱えた方への対応はどのようになっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 聴覚障害をお持ちの方に実際にお話を伺いましたところ、日常的な情報収集手段といたしましては、テレビや新聞、携帯電話、スマートフォンが主であり、中でも携帯電話、スマートフォンにつきましては、聴覚障害者のほとんどの方が所持をしているため、緊急時における情報収集手段として最適であるとのことでございました。 したがいまして、聴覚障害者への対応につきましては、携帯電話会社からの緊急速報メール、あるいは苫小牧市の登録型防災メールのさらなる周知を図るとともに、今後関係団体である苫小牧聴力障害者協会とも連携を図りながら、ニーズ把握や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） わかりました。 最後になりますけれども、さらに将来的に、先ほど最初の御答弁にもありましたけれども、市内には防災無線の設置ということは考えているやの御答弁があったかと思いますけれども、であれば最終形かもしれませんが、この防災無線、いつごろをめどとしてどのように考えていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 防災行政無線のデジタル化につきましては、２０２２年１１月までの期限がございまして、緊急情報の発信媒体であるという設備の特性から、時間をかけずに整備をしてまいりたいと考えておりますが、デジタル化に向けた整備につきましては、実施設計に１年、設備工事に２年程度要すると見込んでおります。 現在、デジタル化に向けて、屋外スピーカーの設置位置や基数のほか、戸別受信機や防災ラジオとの連携など、さまざまな角度から整備のあり方を検討しているところでございますが、財源としまして国の緊急防災・減災事業債の活用を検討しておりまして、この制度の期限が２０２０年までとされております。こうしたことからも、できるだけ早い段階で着工時期についてお示しをできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございました。 最後に確認ですけれども、今の御答弁で、できるだけ早い段階というふうにありましたけれども、めどで結構です。どのぐらいですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） ただいま御答弁申し上げましたとおり、設計あるいは工事の期間が約３年間必要ということで、ことし２０１８年度ですから、期限としては２０２０年までにはもう２年間しかないということで、できるだけ年度内にスケジュール感も含めて形をお示しできるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございました。 次の環境行政に行きます。 最初に固形燃料化ですけれども、これは同じく３月にも私委員会の中で汚泥処理に対して固形燃料化を進めるべきだと。当然、市民の方がいるうちは、この汚泥対策というのは大きな問題ですから。そこで現在、委員会でも触れましたけれども、約２億円の経費をかけて北斗、室蘭に汚泥を運搬する運搬代と、いろいろなもろもろ市内の諸経費も含めてですけれども大体２億円かけてやっているわけです。 最終的に汚泥を何らかの形にするとなれば、それは無駄にするのではなくて、固形燃料化という言葉を私は最大の着目かなというふうに思うものですから、この点について原課はどこまで考えておりますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（金谷幸弘） 下水道汚泥処理につきましては、乾燥することで減量化が図られまして、汚泥処理費用の軽減につながるものでありますことから、汚泥乾燥施設の導入に向けた先進地への視察調査を今年度予定しているところでございます。 この視察におきましては、乾燥設備のほか、固形燃料化に必要な電気や臭気対策などの環境面も含めまして先進的な事例を参考にさせていただき、本市での導入に向けた課題の抽出や対応方法について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） それで、先ほど触れましたけれども、今の汚泥の６割、７割のものを例えば畑でまいたり、今まではペレットにしていましたけれども、その事業がなくなりまして、それを先ほど言ったように北斗とか室蘭とかに持っていってセメントの材料として、もろもろの経費を入れると大体２億円という。市内にやっているものも全部ぶっ込みですよ。それが１年間で約２億円の税金が使われ、５年間やったら１０億円ですから。そういうふうになると、今のうちから、そういった固形燃料化ということをしっかり僕は進めていただきたいというふうに思うのですけれども、どうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（金谷幸弘） 現在西町下水処理センターにおいて、脱水した汚泥につきましては、議員おっしゃられましたとおり、農地で肥料として利用したり、セメントの材料、あとまたほかに民間の肥料化施設へ運搬して再利用するなど、発生した汚泥を今のところは全量リサイクルして、そのうち処分等費用につきましては年間で約８，０００万円ぐらいとなっております。 これらは安定した処分先となっており、また複数の処分先を持つことでリスク分散という視点でも有効と考えておりまして、処分費としても比較的安価で適切な方法だとは今現在は思っております。 ただ一方で、固形燃料化施設は、整備した場合、新たに製造される固形燃料は、処分費がかかる廃棄物ではなくて有価物として販売することになりますので、新たな収入源ともなります。 実際の導入効果となりますと、施設整備に当たっての建設コストやその後の維持管理コストに対して、固形燃料の売却益や縮減される処分費用、低減される輸送費の合計額と比較し、事業としての優位性が認められるとなれば、新たな処分方法の一つとして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長の今早期実現へ向けてという御答弁がありましたので、しっかり胸に沈めておきますので、よろしくお願いします。 次に、生ごみについて、市長を中心に環境衛生部で一丸となって、本当にこの数年間、いろいろな大作戦を進める中で、ごみの分別とか、これかなり市民の方が大きく理解していますけれども、進んだということは大いに評価をしたいというふうに思っています。 ここまで、廃プラにしてもどんどん進めていただいて、残るもの、幾つかの課題はあると思うのですけれども、その一つの大きな部分がやはり生ごみだなという、最後ですね。 それで、この生ごみ対策について、１つは今市が、この前も出ていましたキエーロですか、それとトラッシュファミリーという市民の方にその生ごみをという、今進めていると。ちょっと現状をお聞きしたいなというふうに思うのです。現状です。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） これまで生ごみの減量化や資源化を図るために、コンポスト容器や電動生ごみ処理機などの購入助成制度を実施してまいりました。 平成２８年度及び２９年度にモニター事業を実施いたしました、先ほど議員おっしゃった生ごみ分解処理容器のキエーロとトラッシュファミリーの購入助成制度につきましては、今年度から新たに開始しております。 キエーロにつきましては、家庭などから排出されました生ごみを黒土の中にまぜることによりまして、微生物の働きによって分解、消滅させるものとなっております。また、トラッシュファミリーにつきましては、直接庭などの土の中に埋め込む方式によります生ごみ分解処理容器となっております。 これらの購入助成制度につきましては、市民、企業市民の皆様への周知を図りながら、今後も家庭などから排出される生ごみの自家処理を推進して、ごみの減量化や資源化も進めてまいりたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げました６月１日から始めました購入助成制度でございますが、自己負担額につきましては、キエーロが本体と黒土のセットで５，０００円、本体のみの場合は３，０００円、トラッシュファミリーについては７５０円となっております。キエーロについては５０基、トラッシュファミリーについては４０基の購入助成を予定し、申し込みを開始しております。６月５日現在での申し込み件数につきましては、トラッシュファミリーのほうは即日４０基の申し込みがございました。キエーロについても１１基の申し込みをいただいている現状となっております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございました。 市長、これちょっと聞いてほしいというか答弁はいいのですけれども、実際に今、先ほど言ったように、いろいろなごみの問題というのは、各自治体のある意味では急所ですね、ごみ処理というのは。それで今上りつつある生ごみも、多分、今キエーロだとか何ファミリーという、何か４０個、５０個の何か一時の運動みたいな話になっていますが、僕はできるものであれば、生ごみ大作戦ではないけれども、ごみなくしてしまおうよという。 実は、数年前に自分も古い話で、段ボールコンポストといって、もみ殻薫炭とピートモスやりました。当時のアフリカですか、マータイさんという環境副大臣のお話があって、本当にアフリカを緑に変えたというお話、感動して自分もやりました。 本当に段ボールの中でやって、約８カ月間、池田家から生ごみゼロになりました。ただ、知識がなかったので、夏場にちょっと小バエが出た後に、においがつくという、これはあったのですけれども、これは本当にすばらしいという、こういうものが本当に広がったら、本当に苫小牧市の中で、事業系も含めて、生ごみがなくなるのではないか、いや、なくするべきだと自分は思うのですけれども、そういうことがあるのです。 今は、まだ切り口だから、まだキエーロというのが４０基だとか、何が５０基という話を言っていますけれども、これはどこかでしっかり検討していただいて、今これからの環境行政の、来年でも再来年でもいいのですけれども、大きな目玉にしていただければ。これはちょっと要望でいいので答弁は求めません。 それで今原課として、生ごみの削減の目標というのはどうなっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（椿勇喜） 生ごみの削減目標というお尋ねでございますけれども、生ごみに限定した数値目標というのは現在ございません。 家庭ごみ全体におけます１人１日当たりのごみ量につきましては、平成２８年３月に策定いたしました苫小牧市一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成３２年度に５３０グラム、平成３６年度には５２０グラムという数値目標を立てております。 今回生ごみ分解処理容器購入助成事業の申し込み状況や、燃やせるごみのうちの生ごみの割合及びごみ量について引き続き分析を進めまして、目標設定については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、新任でなったのですけれども、大いに検討してください。 １人当たりのごみ１日何グラム、それはわかるのです。全体的にも生ごみをと、これも原課で、現在のアバウトな数字ですよ、きっちりした数字でなくてアバウトな数字ですけれども、燃えるごみの中に入っている生ごみは何％かと、大体それをお聞きしたら約３億円前後かなという、かなですよ、３億円ですよ。これだけの経費をかけて今生ごみ処理をしているわけですから、そこから例えば今圧縮するなり、いろいろな形での経費で生ごみが減ると、僕は１億円、２億円の皆さんの貴重な税金が浮くのではないかと思うのです。そこまで思っているものですから、ぜひ拡大をというふうに思うので、やっぱりこれは市長に聞くしかないですね。済みません。 こういう生ごみについて、これからの市長の持っている大作戦の中でも、ぜひ環境の大きな部分として、どこかで大いに検討して僕は取り組んでほしいのですけれども、どうですか、市長の見解。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のとおり、ごみの減量等については生ごみの段階に入っていることも事実でございます。これは当初から想定しているものだと思います。 議員御指摘のように、しっかり目標を持ってやっていかなければいけないなと思うのですが、０５３大作戦を通じて感じていることの一つに、やはり市民の皆さんのこのごみの減量に対する知識、情報量が相当ふえてきています。したがって生ごみの問題についても、それぞれやはり意見を持ちながら取り組もうとされる方が多くなって、これは決して悪いことではありません。 したがって行政として何か一つに絞るのではなくて幾つかの選択肢というものを示しながら、市民の皆さんがそれぞれの御家庭の事情等々で、それぞれの家の意見を持つ中でしっかり取り組んでいただくという方向がいいのかなと思いながら、私の任期も間近ですのでこの次のことは言えませんが、これまでステージ５まではというお話はしておりますので、ステージ５では、ごみの収集だけではなくて、最後の生ごみ対策について全市的に市民の皆さんと一緒に取り組まなければならないなと思っています。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 市長ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。部長、今市長からも答弁ありましたけれども、ぜひ大きな、生ごみの検討をして目標をしっかり持って、そして取り組んでいただきたいというふうに、これは要望にしておきます。よろしいですね、お願いします。 では４つ目に行きます。 公共施設管理について、まず１点目でありますけれども、ここ本庁舎のトイレの洋式化はどうなっているのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本庁舎及び第２庁舎のトイレの洋式化につきまして、今年度は北庁舎１階の男子トイレ１カ所、女子トイレ２カ所の計３カ所の洋式化を行う予定でございます。 今後のトイレ洋式化の実施予定でございますが、各階の男子トイレ、女子トイレの和式１カ所を残し、残りのトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。 昨年の６月定例会で議員へ御答弁しておりますとおり、まずは市民の利用頻度が高い庁舎１階、２階につきまして洋式化を進めてまいりたいと考えております。残る北庁舎２階の男子トイレ１カ所、女子トイレ１カ所の計２カ所の洋式化につきましてはできるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、いつ終わりますか、洋式化。できるだけではなくて、何個の問題ですから、明確にお願いします。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 先ほど御答弁申しましたとおり、まず市民の方々の利用頻度が高い１階、２階はできるだけ早い時期にと考えてございます。庁舎１階、２階のトイレ洋式化につきましては今年度または来年度には実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございます。 １階、２階も含めて極力早目にお願いします。これ以上言ってもあれでしょうから、前向きな答弁なのでよろしくお願いします。 それとあわせて、市内の公共施設５４施設のトイレの洋式化の現状と目標はどうなっていますか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 公共施設における洋式トイレの現状についてですが、男女合わせて９１９カ所のトイレのうち６８３カ所が洋式トイレとなっておりまして、全体の７４．３％となっております。 次に目標についてですが、公共施設ごとの洋式トイレの割合が５０％を下回っている施設が７カ所ございますので、施設ごとに５０％を上回る取り組みを進めたいと考えております。 一方で、そのような施設は老朽化など個別の事情もございますので、施設ごとの利用状況等を確認し、対応してまいりたいと考えております。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、わかりました。その個々の状況はわかります、老朽化なりは。 この洋式化については数年間ずっとやっていて、基本的に今お話があった５０％までまず持っていきたいという話ですけれども、この５０％になるのがいつですか、めどとして。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 目標達成のめどについてですが、繰り返しになってしまうのですけれども、それぞれ個別の事情が公共施設ごとにありますので、例えばもう改修する予定のあるものですとか、いろいろとそこはそういったそれぞれの事情もありますので、そのそれぞれの施設の利用者の状況等を確認しながら必要性について個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 部長、個別にですか。個別の状況を踏まえた上で例えば来年度までにはしたいという、そういうことではないのですか。どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 基本的には先ほど申し上げたように、一つの施設ごとに５０％を上回りたいというふうには考えておりますけれども、それを検討していく中でそれぞれの施設の事情というものも出てくるかと思いますので、そういったことも踏まえながらしていきたいというふうに思っておりますので、御理解願います。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 御理解できないので、副市長どうですか、今のお話を聞いて。 個々の状況はわかるのです。ここは老朽化があるとか、ここを一緒にするとか、それを踏まえた上で、それを全部トータルとして、計画を今まで組んだことがない、考えてもいない、煮詰めたことがないのだというのだったらいいです。それ煮詰めた上で来年度までにやりましょうという、このあたりどうですか、トータル的に。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 今部長からも答弁しましたように、個々の施設の事情を加味しながら一番順番としてどうやるべきかということをまず考えていくことが、やっぱり一番市民サービスにつながるというふうに考えていますので、数字を言うことはある程度できますけれども、そうではなくて、やっぱり現実の状況に即した素早い対応をやっていきたいということでございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） よくわかりませんけれども、わかりました。 次に行きます。 次に、東側入り口の改善整備、これは実は以前にも触れました東側の入り口の件です。 ここは皆さん知っていますように狭くて、前にも触れたように車の出入りも多い。私からすると、今まで事故がなくてよかったなと思うのですけれども、あそこに、職員の方も会館に行ったり、たばこを吸ったりなんかするような人が通るところで、市民の方もこっちにとめたときに駐車場に行く歩道がないのです、歩くところが。花壇みたいなのはあるのですけれども、私にするとあれを取っ払ってしまって歩道をつくっていただけないかというふうに思うのです。 もっと言うと、逆に狭いから今まで事故がないなんて、よくわけのわからないことを言うけれども、そういうことではなくて、今まで事故がなくてよかったのですけれども、これからも人身の問題ですから、あの狭い中でたくさんの車が出入りをして、職員の方、市民の方があれだけ気を使うというか、そういう形のものって、もう改善してもいいのではないかなと思うのですけれども、この点どうでしょうか、総務部長。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今議員から御指摘いただいております東側の出入り口でございます。 この庁舎が昭和５８年の竣工以来、庁舎東側の出入り口につきましては、車の出入り、市民の方、職員の歩行の際に、お互いに注意を払って利用していただき、大変御迷惑をおかけしている状況ではございますが、幸いにして現在まで大きな事故が起きていない状況でございます。 議員御指摘のとおり、あそこを歩道にするということになりますと、出入り口の北側、南側につけるべきか、東側の駐車場を利用されて道路を渡ってあそこの東側の出入り口に来る市民の方もいらっしゃいますし、沖医院側の歩道から歩いてこられる方、そして南側の敷地内の駐車場を歩いてこられる方など、さまざまな複雑な動線で、人、車、自転車、オートバイが出入りする状況となってございます。そういった意味ではおっしゃる歩道をどのようにつけたらいいかというのは非常に難しい問題だと考えておりまして、検討はさせていただきたいと考えております。 ただ、非常に複雑な動線がありますので、どのようにすべきかということがなかなか結論が出ないという状況かと考えてございますので、検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございます。 ちょっと吹いてしまいましたけれども、検討してください。 今部長がおっしゃったように、もうすごく以前と、つくったときと違って、環境が、動線が変わっていますから、さっき言ったように本当に事故のないうちに、あそこに人が歩ける、主体者である市民の方、職員の方も、会館に行ったりなんかするのだろうけれども、そういうことをきちっとお願いしたいなというふうに思うのです。 これ以上しませんので、よく検討してください。早いうちに、事故のないうちに。よろしくお願いします。 そして最後です。 福祉行政で美容サービスについて、これは以前からやっていますからくどくど言いませんけれども、一応これ協会さんとずっとやって、どこまで煮詰まりましたか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 訪問美容サービス事業の検討状況につきましては、継続して美容協会様と協議を進めているところでございまして、現在確定ではございませんが、対象者は６５歳以上の在宅で寝たきり、もしくは寝たきりに準じる方を想定しております。 また、美容師法では、訪問施術は疾病及び身体的理由で美容院に来ることができない方と定められておりますことから、介護度及び認知症高齢者の日常生活自立度の判定をもとに、担当のケアマネジャーや職員の訪問確認を踏まえまして、外出の可否判断を行い、登録決定を行う予定でおります。 １人当たり毎年度４回の利用までとし、施術料金のほか訪問料金に対しても一定の助成ができるよう制度設計を進めているところでございます。 この事業の開始により対象となる高齢者に対する保健衛生の向上を初め、より一層の福祉の増進につながることと考えておりますので、御理解願います。
◆１９番議員（池田謙次） ありがとうございました。 大分具体的に煮詰まって、これは約５年越しの質問でありますから、今そこまで煮詰めていただいて、最後に１点だけ。今言った内容が大体いつぐらいからの、めどで結構です、スタートしそうですか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 事業の開始の時期についてですが、この事業を一日も早く開始したいという思いは私どもも議員と同じでございます。ですので担当者も美容協会様と協議を重ね、利用される方にとってよい制度となるよう作業を進めてきているところでございます。 今後内部の事務的な手続もありますので、今この場で開始時期を明言することはできませんけれども、何とか年内には始められるように今後努力してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 池田謙次議員。
◆１９番議員（池田謙次） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（木村司） 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 松尾省勝議員の質問を許可します。 松尾省勝議員。 （松尾省勝議員 質問席へ移動）
◆１６番議員（松尾省勝） それでは通告に従いまして２件、３項目について質問をさせていただきますが、今までの議論を聞いているとやはり人口減少に視点を置いた質問が多かったのかなと思うのですが、私もその視点を持って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、交通政策のライドシェアでの市民の安全性についてであります。 交通政策についてはこれまでにも質疑を行わせいただきました。その後今日までにおいても私たちを取り巻く公共交通の環境については多方面においても非常に厳しい状況に置かれています。特に利用者減少に歯どめがかからないこと、そして公共交通に従事をする人員の確保ができないこと、さらに乗務員不足による労働環境の悪化が懸念されているところであるというふうにお聞きしております。 公共交通の利用は目的地に行くために利用するのが大半であります。高齢者が通院などでバスを利用したい、しかしバスの本数が少ないことやバスの運行が利用者の利用したい時間などにないといったことがありますが、そういった場合、家族に送ってもらう、または自家用車を運転して病院に通うという高齢者の方々もまだまだいらっしゃるそうです。 議会においても高齢者の免許返納などの質問も過去にありましたが、高齢者になるとやはり判断力が鈍りまして、運転操作を間違えたり高齢者特有の交通事故が発生し、高齢社会と公共交通、そして移動に関する状況は大変大きな社会問題であるというふうに私は考えるところであります。 そうした背景から地域の交通を補おうと自治体がコミュニティバスとは違う公共交通として相乗りが始まっています。これは目的地が同じであれば一緒に乗りましょうという制度というふうに認識をしております。最近では市内タクシー業界では携帯電話を利用してサービスを受けられるという仕組みも展開をされているというふうに伺っています。 そしてさらに今後展開されていくという手段としてライドシェアというものがあります。ライドシェアという事業を始めるきっかけはウーバー社の創業者がパリでタクシーを利用した際に思うように車が来なかったというところからライドシェアを思いついたというふうにされています。 このライドシェアはなかなか日常的に使われる言葉ではないのかなというふうに思うのですが、この事業は２０１１年ごろから本格化をしております。アジアや欧州で広がっており世界で展開している事例があります。 このライドブッキングは政府の国家戦略で議論されているところであります。しかし現行法ではライドシェアは白タク行為であり違法というところも私も認識をしているところであります。 そこでお伺いをしたいのですが、このような状況の中、一部地域では自家用自動車による乗り合い事業であるこのライドシェアの実証実験が行われているというふうに認識しています。道路運送法に照らし合わせた苫小牧市としての認識をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ただいま議員からお話がありましたライドシェアでございますが、バスやタクシーといった公共交通事業者による輸送サービスの提供が困難な交通空白地域におきまして有効な交通手段であるとは考えております。 道路運送法及び同法施行規則では、交通空白地域におきまして自家用車での有償運送である公共交通空白地有償運送が可能となっておりますが、本市におきましては交通空白地域はございません。 また、ライドシェアにつきましては自家用車のドライバーが運送責任を負う形態で課題も多いのが現状という認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁をいただきました。 それでは、現在のこのライドシェアの国内実績について市はどのように認識をされているか伺います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 国内でのライドシェアの状況でございますが、現在北海道内では天塩町や中頓別町で実証実験が行われております。また道外につきましては京都府京丹後市におきまして道路運送法及び同法施行規則に基づく公共交通空白地有償運送による運行が自治体によりされております。これらはいずれの場合も公共交通が運行されていない交通空白地域における移動手段として実施されているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁をいただきました。 それでは、ちょっと窓口的になりますが、この運賃などはどの程度の範囲で設定されているのかあわせて認識を伺います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ライドシェアの運賃につきましては、道路運送法及び同法施行規則の適用により、利益を求めない実費負担の程度とされております。 国土交通省の実費負担程度についての見解では、運行にかかわる燃料費や事務手数料程度の負担であり、運行するドライバーの利益が発生する場合には道路運送法の適用となり運行はできないとされてございます。 ちなみに中頓別町で実施されている料金の一例ではございますが、基本料金が１回１５６円、プラス時速１０キロメートル以上の場合は距離による料金となり１キロメートルにつき４２円、時速１０キロメートル未満の場合は時間料金となり１分につき５円となっております。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 運賃のほうを御答弁いただいたわけなのですが、今後インバウンドが拡大していく中で、苫小牧市内でも最近外国人の方を多くお見かけするようになりました。苫小牧市内でこのライドシェアというものが行われると想定した場合、市としてはどのような影響が出てくるのかというところ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） １回目でもちょっと御答弁させていただきましたが、本市におきましては交通空白地域に該当しないということから、道路運送法で規定する公共交通空白地有償運送は行えないものと認識をしております。 仮にではございますが、ライドシェアが導入された場合、鉄道やバス、タクシーといった公共交通機関の利用者減少につながるおそれもあるのではないかということは考えられるということでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） わかりました。 これらの公共交通にかかわる新たな制度、そして取り組みについては、今後策定を予定している地域公共交通網形成計画に向けては、十分議論されて、既存の公共交通の仕組みを壊すことなく、市民に利用しやすい利便性の高い公共交通の構築を目指して取り組んでいただきたいことを要望とさせていただきたいと思います。 次に移ります。 関連して、地域公共交通網形成計画策定についてであります。 ３月の予算委員会の中で、総合計画にこの計画の策定が組み込まれている、今後はどのようになっていくのかという質疑をさせていただいたわけなのですが、現在までの状況についてどのようになっているのか、このあたりを確認させてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 地域公共交通網形成計画でございますが、公共交通の利便性、効率性を向上させつつ面的な公共交通ネットワークを再構築することを目指す計画となってございます。 本市におきましても、自家用車の保有台数の増加、少子高齢化、利用者の減少のほか、バス・タクシー事業での乗務員不足など公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しておりますことから策定が必要と判断し、第６次基本計画などに位置づけをしたところでございます。 現状でございますが、必要となるデータの整理、分析方法の検討、また計画策定に当たり必要となる公共交通事業者、道路管理者の苫小牧市公共交通協議会の参加について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） それでは端的に聞きますが、この計画の策定のスケジュールというものをぜひお示しいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 計画の策定につきましては、２０２０年、平成３２年をめどに取り組んでまいりたいと考えてございます。 現在必要となるデータの整理のほか、協議メンバーの構成や苫小牧市公共交通協議会での議論に向けた準備についてを詰めているところでございまして、来年度につきましては、各種データに基づく公共交通の現状分析、将来的な需要予測を行い、公共交通協議会の場におきまして本市の将来的な公共交通ネットワークについて合意形成を図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） スケジュールについて、２０２０年、平成３２年をめどとして取り組んでいくという前進をした御答弁をいただいたわけなのですが、現状バスの事業者のみならず苫小牧市の公共交通に携わる事業者も含めて乗務員不足が非常に問題となっています。それによっていろいろな影響が出始めているのではないかというふうに考えているわけでございますが、市としてこの現状についてどのような認識でいらっしゃるのか確認させていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） バス事業者の乗務員不足問題につきましては、大型二種免許取得者の減少や乗務員の高齢化など乗務員の確保については大変厳しい状況と伺っております。 事業者におきましては、運転免許養成制度や支度金制度を設けて採用活動に力を入れているものの、必要な乗務員の数が確保できておらず、労働時間の増加や休日出勤での対応などが発生していると伺っております。こうした状況が続いていくと公共交通の維持に与える影響は大きいものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁をいただきました。 やはり市としてもこの人手不足によって公共交通に与える影響が大きいというふうに部長も今御答弁されたわけなのですが、現場はやはりメンタル面で支えるために何ができるかを模索し始めています。 そして、新人を教育する、これはバスのみならずですけれども、タクシー業界においてもそうだと思うのですが、研修するにもやはり人手が不足している。ですから新しい人材が育たない、こういったことも懸念されるわけであります。 こういった事情も含めて、地域公共交通網形成計画の早期策定によって路線再編などにも手が入っていくのかなというふうに思うのですが、運行の効率化などを図ることができる、そして人員不足の解消に寄与できるものではないかというふうに考えています。このあたりについては市としてどのように考え方を持っているのか、あわせて確認させてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 地域公共交通網形成計画の策定によりまして、競合する路線の再編や役割分担、等間隔での運行など効率的で利便性の高い公共交通を確立できることから乗務員不足への対応策への一助となるものと考えております。 計画の策定に当たりましては、関係する事業者などの御意見も反映しながら本市の将来的な公共交通ネットワークについて合意形成を図りつつ進めることになりますが、２０２０年、平成３２年をめどに進めていきますが、それに向けて可能な限り早期に策定できるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 早期に策定をできるように行政としても取り組んでいただきたいというふうに切に思うわけなのですが、この計画には当然データというものが必要になってくると思うのです。今どのようなデータを収集していくのか、そして必要になってくるのか、このあたりについても確認させてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 地域公共交通網形成計画を策定するに当たってのデータでございますが、人口など地域の基礎的な情報、公共交通の利用人員などを用い詳細な現状分析、将来的な需要予測を行う必要がございます。 こうしたことから、地域に即した実効性のある計画の策定のため、利用者の利用区間データや時間帯別の利用データなど、現状の利用状況により詳細に分析可能となるデータの提供を受けながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） この計画を策定することによって将来的に持続可能で利用者ニーズに適合した計画の形成もできますし、また効率的で利用者の利便性が向上する交通体系に向けてなるべく早目に取り組んでいただきたいというふうに考えています。 今後も議場において進捗状況などについても確認をさせていただきますので、乗務員不足の解消についてもこれまで以上に、事業者もそうですが、公共交通協議会などとも連携を図っていただいて、公共交通という市民サービスの継続のためにも積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 次に移ります。 福祉政策の地域福祉の増進についてであります。 地域には昔、世話やきさんがいらっしゃって、気になる人への声かけ、そして通院の付き添い、行政サービスへの取り次ぎが盛んであったと市民の皆さんからお伺いしてきました。今深刻な高齢化、そして過疎化あるいは都市化によってこの一人の世話やきさんだけでは対応し切れない、また世話やきさん自身が高齢になって後を継ぐ人がいないといった状況があります。 このような地域の現状を踏まえますと、地域福祉のキーパーソンを発掘し続け、育てていくことが当然必要であるというふうに思いますし、またそのキーパーソンを孤立させない、キーパーソン同士をつなぐ仕組みをどんどん加速していかなくてはならないというふうに私は考えています。 そこで、地域福祉の増進に関連し、まず現在の高齢者の見守り活動の現状、これについて確認させてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者の見守り活動につきましては、単身高齢者に定期的にお電話で声かけを行うふれあいコール、乳酸菌飲料の宅配を行う愛の一声運動、給食サービスなどを初め協力事業者による高齢者等見守り活動事業など重層的な見守りに取り組んでいるところでございます。 高齢者等見守り活動事業につきましては、協力いただける企業、団体の登録の拡大を図っているほか、社会福祉協議会とも連携を図り、地域での見守り活動の周知、戸別訪問の同行などにも取り組んでおります。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。 高齢者の見守り活動についてさまざまな事業に取り組んでいらっしゃることについては私も確認させていただきました。そして、御答弁されましたそれぞれの取り組みが非常に重要というふうに認識をしています。 市の総合計画に、苫小牧市人口ビジョンによる将来の人口想定が公表されております。総合計画の目標時期であります平成３４年、６５歳以上の老年人口を見ますと約５万人、平成２７年度と比較すると５，０００人以上の増加が想定されているわけであります。今後この高齢者の見守り活動、これらについてどのように取り組まれていこうとしているのか見解を求めさせていただきます。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 今後の見守り活動につきましては、老年人口の増加の一方で生産年齢人口が減少し、福祉分野における人材の確保もますます厳しさを増していくということが想定されます。 そのため、町ぐるみでの市民相互による活動につなげていかなければいけないと考えており、民間企業、団体による見守り活動の団体登録数の拡大や地域との協働、支え合いによる見守り活動がますます重要になってくるものと認識しております。 今後地域における見守り活動事例集などを参考に他の地域にも見守り実践の輪を広げていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 御答弁いただきました。活動事例を参考に地域における見守りの輪を広げていきたいというふうな答弁でありました。 市では昨年、先ほども宇多議員の質問の中で地域福祉活動事例集、このようなもののお話がありました、これは作成をしておりまして、この中でも自治会における高齢者の見守り活動の事例、こういったものも紹介されているわけであります。この事例集は既に町内会などにも配付されていると伺っています。この事例集なのですが、配付して終わるのではなくて、事例を参考にほかの地域においても活動につなげていくことが非常に重要だというふうに考えています。 そこで、見守り活動の実践に向けて具体的にどのように取り組まれていくのか、このあたりについても確認させてください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 地域における見守り活動の実践拡大につきましては地域の方々の御理解が何より重要であり、そのためにはそれぞれの地域が抱える事情や課題などをお聞きしながら、見守り体制や仕組みづくりに向けてともに考え、必要に応じたサポートをしていくことが不可欠であると考えております。 まずは活動の拡大に向けて、どの地域にどのようなサポートを行うかなどを関係課を交えて庁内で検討する体制を整え、社会福祉協議会が推進する見守り事業やその他関係機関などとも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） それでは、この地域における活動事例を今後ほかの地域にも広げていく上で一番心配しているのがやはり人手の問題でありますし、またそれぞれの地域が抱えている課題はさまざまにあるというふうに考えています。 こうした課題にもぜひしっかり耳を傾けていただいて、地域と一緒になって考えていかなければ活動への実践へはつながらないというふうに考えています。 そのために、まずはこれまで以上に市の職員も実情を知ることが必要であるというふうに考えています。地域に入って見聞きすることが必要だ、そのように考えているわけなのですが、このあたりについて部長さん、お話をいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 地域における高齢者の見守り活動以外にもさまざまな活動事例がございますが、例えば町内会で実施するお祭りなどにおいても人手不足、担い手不足が深刻な問題になっているとお伺いしております。議員御指摘のとおり、このような状況などについて市の職員が地域に赴き、まず知ることが重要と認識しております。 今回の事例集につきましても、福祉部の若手職員が実際に地域に出向きまして、町内会の方のお話を聞きながら作成しました。今後もこうした流れをとめることなく庁内で検討する体制を整えた上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 活動事例集の実践をどんどん深めていけるのかなというふうに思いますし、活動の拡大に向けてぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、私は地域福祉の担い手づくりの取り組みをさらに強化をしていかなければ高齢化のスピードに対応できないのではないかというふうに危惧をしています。 事例集では、ほかにさまざまな事例が紹介されていらっしゃいますが、その他一つでも多くこの事例を参考にして、いろいろな地域で取り組んでいただけるように実践拡大に向けて取り組んでいく考えはないのかなというふうに思うのですが、理事者から答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 地域の中での支援を必要とする方々、手助けをする方といかにしてマッチングをさせるかというのが我々課題だというふうに考えています。 そういった仕組みを検討する上で、今回先ほど議員からも例示ありましたような事例集というのは大変ヒントがあると考えておりまして、その他の活動事例につきましても多くの地域で参考にしていただけるよう期待をしているというところでございます。 その他の取り組みとしましては、高齢者の見守りと生活支援の観点での活動事例など、他の地域で取り入れられないかどうか、そういったことも含めて社会福祉協議会それから関係部局とも連携を図りながら検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 松尾省勝議員。
◆１６番議員（松尾省勝） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（木村司） 以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後２時５２分 再 開 午後３時３３分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 竹田秀泰議員の質問を許可します。 竹田秀泰議員。 （竹田秀泰議員 質問席へ移動）
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 議長に許可を得て資料を配付させていただきました。これについては後で説明しながら進めたいというふうに思っています。 それでは、政治姿勢の中の市民ホール民間活力導入についてお聞きしたいと思います。 さきの議員も質問していましたので重複しないよう質問をしたいというふうに思っています。 私は、前からＰＦＩについて検討するようにいつも質問をしておりましたけれども、やっと検討をしていただけるということになりましたので、ぜひとも前へ進んでいただきたいという気持ちで質問をさせていただきたいと思います。 では最初に、３月末に庁内で立ち上げましたＰＦＩ検討会議は現在どこまで進んでいるのか、構成メンバーとともにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 苫小牧市ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議は、本市の公共施設が抱える課題を解決する手法としてＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進するとともに、適切な活用手法の検討や関係部署との調整を主な目的として設置しております。 構成メンバーとしましては、庁内の関係課と思われる部署１０カ所ほどが構成メンバーとなってございます。 ＰＦＩの導入実績のない本市においては、まず検討のルール決めが必要と判断し、２０万人以上の都市に義務づけられているＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定に向けまして検討しているところでございます。現在６月中の策定を目指して作業を進めているところでございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） そのＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議の中で、市民ホールについてどのような検討をしているのか、あわせて、この検討会議の役割はどんなものなのか教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） この苫小牧市ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議でございますけれども、今回のお話の中に出てまいります市民ホールに限定した組織ではございませんで、今後予想される公共施設の課題に対し、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法の活用を検討する組織となってございます。 なお、市民ホール建設事業につきましては、この検討会議の中で検討の進捗を報告し、関係部署の立場から意見交換する形をとっているところでございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、検討会議のほうは進捗状況の報告をもらう会議ということで、それでは担当部局のほうにお伺いしますけれども、昨日の質問の中に、民間活力導入可能性調査を行うと答弁がありましたけれども、もう少しこの可能性調査とはどのようなものか詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 民間活力導入可能性調査につきましては（仮称）苫小牧市民ホール建設基本計画をもとに、建設手法としてＰＰＰ、ＰＦＩの可能性を探るとともに、相乗効果が図られるような施設内や敷地内における民間との連携の可能性について調査研究を行い、民間活力の活用手法、導入可能性を検討するものと位置づけております。 現在ＰＰＰ、ＰＦＩについての事例を研究しながら調査の項目や課題を整理しているところでございます。７月には民間の各事業者様から意見聴取を行いたいと考えており、詳細につきましては現在検討しておりますが、日程や内容につきまして専門家などの助言を受けながら準備をしてまいりたいと考えております。 これらの調査を踏まえまして、（仮称）市民ホールにおける民間活力の導入可能性について９月末を目途に取りまとめる予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、今７月には民間事業者からの意見聴取をするというふうに言われましたけれども、これは大体どれくらいの数の業者に、それと、どのような業種について意見聴取をするのか、考えがあればちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現段階では調査の方法や項目、課題を整理している段階で、意見聴取の対象となる民間事業者の数や業種を確定はしておりませんけれども、事業者から意見をいただく際には専門家の助言をいただきながら内容を精査してまいりたいと考えております。 市民ホール事業の実施主体となり得る事業者、導入可能性のある機能を担う各事業者で、建設、金融、サービスなどそれぞれの分野で聴取できる範囲として、おおむね３０社程度から事業について説明や意見交換をする形式を想定しておりますけれども、現在それらも含め検討中でございますので御理解を願います。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今おおむね３０社というふうに言われましたけれども、このＰＦＩの方式ですけれども、手法によって、設計、建築、設備、電気、空調、音響、運営とさまざまな分野があります。それと地元の業者、そして北海道の業者、本州の業者と、いろいろなたくさん分野があって、それぞれの本社があったり、そういう分野にどうやって選ぶのか、それについてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 意見聴取の対象業種はできるだけ多岐にわたり選定をしたいと考えておりますが、市の内外を問わず事業主体となり得る事業者あるいは導入可能性のある機能を担う事業者であれば、数がおおむね３０社程度とは申し上げましたけれども、調査客体としてできる範囲ということで今想定してお話をしておりますので、数もできるだけ限定はしないで可能な限り意見交換はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、今回資料に書いてありますけれども、ＰＦＩ方式でいろいろなやり方があって、このＢＴＯ方式とかＢＯＴ、ＢＯＯとかＢＴとかいろいろな方式があって、業者がたくさん必要なわけです。これがまだ決まっていない段階で意見聴取するというのは、非常に私は中途半端ではないかというふうに思っています。 だから、苫小牧市としてどういうふうな手法をとるかということを決めてから意見聴取すべきであって、もう少し時間をかけて私はやるべきではないかというふうに思っているのですけれども、それについてはどう考えていますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） （仮称）市民ホール建設基本計画におきましては、建設・管理運営手法について民間活力の導入について調査研究をすることとしておりまして、この方針につきましては３月の段階で公表しているものでございます。 建設までのプロセスにおきまして、各事業者様からの意見聴取だけではなくて、意見交換となるような場合も想定されますけれども、どのように民間との連携が図れるかなどについては、地元の事業者も含めましてしっかりと意見交換をさせていただきたいと考えております。 そういったプロセスを踏まえまして、一定の方向性については、目標ですけれども９月末をめどにお示しをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 私もほかのところでやった自治体を見ますと、他市ではやっぱりコンサルティング会社にちゃんと委託して専門家から聞き取り調査をしているわけですよ。ですから私も、せっかく今内閣府から専門知識のある方が来ますから、その方の意見をちゃんと取り入れて進めていくべきだというふうに考えています。 それと一回地元で説明会をやって、こういう施設を建てるのだと、それについて参加意欲のある方に集まってもらって、そういう方に意見聴取をしたほうが私は確実なものが得られると思うのですけれども、その点についてどういう考えでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 民間活力の導入可能性調査につきましては、建設・管理運営手法の方向性について検討するための判断材料をそろえることを大きな目的の一つとしております。このために、進め方につきましては、専門家の見地からの助言をいただきながら、また庁内の各部署とも連携をしながら組織的に対応してまいりたいと考えております。 なお、説明会の開催でございますが、広報７月号にも掲載予定ではございますが、７月１１日に説明会を開催する予定となってございます。 また、このほかにも出前講座による職員の派遣などについても説明する機会を設けておりますので、これについても必要に応じてお声をかけていただければというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 済みません、その７月１１日のは、今初めて聞いたのですけれども、どういった内容で説明会をして、広報とまこまいであれば市内だけという考え方なのですか。札幌関係とか道外の方、それについては対象になっていないという考え方なのでしょうか。それについてお答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 広報で御案内する事業者については主に市内の事業者を対象としております。このほかにもこちらの事務局のほうで選定した市外の事業者等も含めて意見を伺うという機会は設けてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、これは７月の広報に詳細については掲載する予定ではございますが、先ほど民間活力導入可能性調査の詳細についてお話をしたような内容を端的にお示しをして案内してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） わかりました。その話は全然聞いていなかったものですから、私はやってほしいというお願いをしようかなと思っていたのですけれども、そこまでやっているということでわかりました。 それで、今度例えばＰＦＩをやることになったときに、先ほど言いました手法ですけれども、この手法については、いつどの段階で決めるのか。いろいろな手法、先ほど言いましたけれども、苫小牧市としてこういう手法でやりたいという手法はいつの段階で決めるのか、それについてお答えください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 建設・管理運営手法の判断につきましては、民間活力の導入可能性調査を踏まえました上で判断することになりますので、現段階で時期について明確にはお答えすることはできませんけれども、目途としては年度内の決定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでは年度内ということで、それまでの大体のスケジュールでいいのですけれども、わかっている範囲でお答えを願いたいと思うのですけれども、こういう段階を踏んで年末にこういうふうにやるのだということをちょっとお答え願いたいと思うのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 今年度のスケジュールでございますけれども、粗い示し方になるかもしれませんけれども、７月に予定する各事業者との意見交換などの結果を分析した後に、これらを苫小牧市ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議などの庁内の手続、また安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会に報告、御意見をいただいた上で９月末を目途に可能性調査を取りまとめる予定でございます。 また、この間、内閣府からも助言をいただきながら、建設・管理運営手法については先ほど申し上げましたとおり年度内の決定を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、特別委員会のほうには３月の時点で報告があるという考え方なのでしょうか。１２月にあるという考え方なのでしょうか。それについてちょっと聞きたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 可能性調査の結果につきましては、先ほども申し上げましたとおり９月末を目途にはしていますけれども、経過も含めて特別委員会のほうには逐次報告させていただきたいと思います。 そして３月、２月の予算議会も含めてですけれども、そのころまでには、決定という段階ではないかもしれませんけれども、経過も含めまして何らかの形の方向性は示していきたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） わかりました。せっかく内閣府から専門知識のある方が派遣されてきますので、打ち合わせをしながら進めていっていただきたいというふうに要望して、これは終わりたいと思います。 それでは次に、除雪について何点かお聞きしたいと思います。 私は春先からちょっと市内を回ることがありまして、その機会に資料にありますように多くの公園の柵が破損している状況が目につきました。 それで、担当部としてこれらの状況と原因についてどのように把握しているか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 公園柵の破損につきましては、除雪後の道路パトロールや緑地公園課による公園パトロールなどにより状況を把握してございます。 破損の原因といたしましては、除雪作業の際に重機で雪を押しつけたことによるほか、押しつけた雪の重みにより支柱や横木が変形、あるいは折れたものでございます。 さらに、交差点の雪が高くなり見通しが悪くなる、交通に影響がある場合や降雪量が多く雪を堆積する場所がない場合はやむを得ず公園内に雪入れを行う場合があり、こういった際にも破損が発生しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、写真を見ればわかると思うのですけれども、上の２つは、多分除雪で、そのまま押していって、そのまま押し倒したなというような気もします。 それと下の写真は、ちょっと写真ではよく見えないのですけれども、頭が削られているのです。持ち上げていって頭を削ってそのまま中に入れたという状況なのです。 私は見て回っていて、非常にことしは多いなというふうに思っています。私が見ただけで五、六カ所もありましたので、済みませんけれども、２９年度、破損の数はどのぐらいあったのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 除雪に伴う公園柵の破損につきましては、昨年度、平成２９年度でございますが、１１公園で発生している状況でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでこの１１公園、もし補修するとなれば幾らぐらいかかるのか、それとあと、わかる範囲でいいのですけれども、過去どのぐらいかかってきているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 公園柵の補修費用につきましては、その年の降雪量によって増減がございまして、雪の少なかった平成２７年度は４公園で約３０万円、それから雪が多かった２８年度は１８公園で１２０万円がかかっている状況でございます。また昨年度につきましては、これらの、これらから補修になりますけれども、先ほど申し上げましたように、１１公園で約１００万円程度かかる見込みというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、今直していないというのは本当なのですよね。私は雪が解けたからすぐ直してもらえるのかなと思って待っていたのですけれども、現在でもこの状況なのです。もう３カ月もたっているので、何で直さないのかなと。私から見たらすごくみっともないし、僕らが見たら業者さんの責任ではないのかなと思っているものですから、どうして早く直さないのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 公園柵の補修に時間がかかっている件でございますが、現在補修材料の取り寄せを行っている状況でございまして、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、材料が届き次第、できるだけ早く補修をしてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、毎年同じように、先ほど答弁ありましたけれども、２７年度４公園で、２８年度は１８公園、毎年公園を壊しているといったらおかしいのですけれども、被害に遭っていると。わかっていて何で起きるのかなというふうに私は思うのですけれども、対策は今までとっていなかったのでしょうか。それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 破損防止についてでございますけれども、これまでも数カ所の公園で除雪作業の前に柵の横木を取り外したり、取り外せるような構造に変えたりといったことで、あとそのほか注意喚起のために柵の支柱に紅白のスノーポールを設置するなどの対策をこれまで行ってきたところでございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、ことしの破損したところもそういうふうに直していただけると考えていいのか。それと、今まで直してきた公園もたくさんあると思いますけれども、あとどのぐらいの公園を直さなくてはだめなのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 昨年度に柵が破損いたしました１１カ所の公園につきましては、今年度の除雪時期に合わせまして、横木の取り外しやスノーポールの設置などの対策を進めてまいりたいと考えてございます。 また、雪入れを行っている公園は全体で３００公園近くございます。これまで１３公園について対策を行ってございましたけれども、これ以外の公園につきましても、次年度以降引き続き破損の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、まだまだ残っているということであれば、毎年業者のほうで工事をやるとなると大変なことになると私は思うのです。やはり業者の負担を少しでも減らすようにしなければ、せっかく除雪をやった意味がないと私は思うのですけれども、その点どういうふうになっていますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 除雪に伴い破損させた道路施設などの補修に係る費用負担でございますけれども、その状況によりまして、市が負担する場合、それから業者が負担する場合がございます。 道路上のマンホールですとか、雨水ます、縁石などの破損につきましては、その地区の除雪担当者がパトロールなどによりまして、事前に道路状況を把握するよう指導してございまして、補修に係る費用は業者負担でお願いしているところでございます。 また、公園周辺への雪の堆積ですとか雪入れにつきましては、降雪量や雪の質などの状況に応じて、市の指示によって行っている作業でございますので、公園柵の補修に係る費用につきましては市の負担で行っているという状況でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今の答弁なのですけれども、市の指示によって行っている作業であって、壊したことは市のほうに責任があるから市のほうで直さなければだめだと、そう受け取れるのですけれども、私はやはりある程度は業者にも負担させるべきだと思うのですけれども、どうしてそういうふうになっているのか、それについてもう少し詳しく教えていただきたいと思うのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 公園柵の補修費用を負担することになった経過についてでございますが、公園周辺への雪の堆積あるいは雪入れにつきましては、これまで降雪量の少ないときはほとんど行ってございませんでしたが、降雪量が多いときにはほかに雪を置く場所がなくて、市の指示によってやむなくそういったところに雪を堆積していただいているというところでございます。こういった経過から、補修費につきましても、これまでの間、市が負担していると、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 佐藤副市長に聞きたいのですけれども、やはり私は、市税で直して、業者が壊して、また市税で直すと、どうも私は納得いかないのですけれども、その点どういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 除雪の際に起こる事故の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、これまでも疑問視されているところはございます。 先ほど部長からも答弁いたしてございますとおり、あくまでも我々の指示でこうなったという解釈でもって、今までは我々の負担でやってきたわけでございますけれども、この先は、というのは、最近また雪の降り方も変わってございまして、こういった、事故と言っていいかと思いますけれども、被害を含めてふえる傾向にあるという認識もありますので、そこについては今後、もちろん業者さんには、雪が降るシーズン前には各除雪業者に集まっていただいて指導、それからそういった注意もするわけでございますけれども、やはりここのところ、先ほど申し上げたとおり、どんどんどんどんふえてくるようなことであれば、あらかじめ立会をして確認をさせて業者さんに注意させるという手続を踏めば、ある程度向こうの責任も発生するかなということもありますので、そこはちょっと相手方とも話をさせていただいて、場合によっては先方の負担ということも考えさせていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 私はあんまり業者が悪いというよりも、やはりその辺は市が責任を持ってしっかりやらないと業者の負担が大きくなるわけです。だから市が責任を持ってちゃんとその辺を指導していないと業者がかわいそうだと私は思います。 そこで、ことしから、そういうことを減らすために何かいい方策はないのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 除雪業者への指導につきましては、事前パトロールなどにより十分現場状況を把握するよう、改めて除雪ブロック会議などにおいて注意や周知を行い、しっかりと指導してまいりたいというふうに考えてございます。 また、これまで公園への雪入れは、ショベルカーを使用して雪を押しつけるような形で、柵を破損していたという、そういった実態がございますので、昨年度試行的にロータリー除雪車というものを使いまして、雪をはね飛ばすというような、そういった雪入れを行ってございます。この方法を採用した公園におきましては、柵の破損が防止できたということもございますので、今年度さらに拡大して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 今後も、このような対応を図りながら公園柵の破損防止に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） しっかりと頼みたいと思います。なるべく業者の負担の少ないような方法をとっていただきたいというふうに私は考えています。 それでは次に、福祉のまちづくりについて何点かお聞きしたいと思います。 苫小牧市は、平成１４年、福祉のまちづくり条例を策定し、全ての人々が快適な日常生活を営み、等しく社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するとうたわれ、その中で福祉のまちづくり条例に基づいたバリアフリー基準をクリアしている公共施設に適合証を交付してきたと思いますが、そこで何点かお聞きしたいと思います。 まず最初に、現在この適合証の交付件数と適合証の配付状況はどのようになっているのかお知らせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 福祉のまちづくり条例に基づく適合証の交付についてですが、条例が施行されました平成１４年度から平成２９年度までで１２１の施設等に交付をしております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） １２１交付していると言われましたけれども、その中でちゃんと表示しているのかどうか、それについて調査を行っているのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。もしやっていなければ、どういった理由でしていないのか、それについてもお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 適合証の交付施設における表示状況の調査についてですが、適合証は、条例において適合施設に対して交付するものと規定しておりますが、表示の義務づけはしていないことから表示状況の調査は行っておりません。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 表示状況なのですけれども、相手方に任せるというのであれば、せっかくつくった条例の意味がないし、やはりちゃんと張ってほしいというお願いもしないとだめだと私は思うのです。せっかく条例があるのですから、張らないからいいというものではないと思うのです。 ただ、それで私ちょっと自分の近くの施設を見て、張ってあるのかなと思って見て回ったのです。入ったら、なかなかわからないのです。ただ、張ってあることは張ってありました。全然わからないところに張っています。ただ、ステッカーなものですから、ステッカーが張れるところに張ってあるわけです。だから、ちゃんとわかる場所に張っていただきたいと。例えばアクリル板に張って入り口に張るとか、そういうふうにすれば、皆、目につくところにちゃんと張っていただけると思うので、そういうやり方をちょっと検討していただきたいというふうに思っています。それについてちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 公共施設における適合証の表示についてですが、議員おっしゃるとおり市民の皆様に適合証の意味や本条例を広く知っていただくことは重要と考えておりますので、今後公共施設の表示状況を把握し、市民の目に触れるような表示をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで私、今回そういうことをしてきたのではなくて、たまたま現場を見に行ったときにそういう状況があったものだから、ちょっとそういうふうにしてほしいというふうに思ったものですから。済みません。 私が今回指摘したいのは、この適合証の基準が時代に合っていないのではないかということなのです。この適合証なのですけれども、平成１４年に条例が策定されました。その後にバリアフリー新法が策定されました。これがかなりの年月がたっているわけです。時代に合った基準値に適合していないのではないかというふうに私は感じているわけです。それについて何か感じていることはありますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 福祉のまちづくり条例に規定する適合証の基準の変更についてですが、基準が制定された平成１４年以降にバリアフリー新法が平成１８年に制定されており、基準がつくられたタイミングが新しいことを踏まえても時代に合ったバリアフリーの基準が定められているものと考えております。 適合証の基準変更については、関係部局と調整をするとともに他の自治体の状況などを調査研究し、基準の変更内容を検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、今言いましたようにバリアフリー新法が策定され、建物や交通機関が積極的にバリアフリー化を進めています。それと建築もバリアフリーにしなければ進まない時代になっています。私は条例がもう役割は終わったのではないかというふうに感じています。 それで、北海道にもまちづくり条例があるので、苫小牧市がわざわざ、そこをまた同じようにつくる必要はないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。私はもう役割は終わったというふうに感じていますけれども、どうでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 福祉のまちづくり条例の見直しや廃止についてですが、バリアフリーの基準は時代に合わせて変化を伴うものだと考えますので、条例に規定される適合証の基準については見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 一方で、本条例には適合証の基準だけではなく、福祉のまちづくりに関する理念や、市、事業者及び市民の責務など、時代に左右されない普遍的なものも規定されておりますので、現在他の自治体で策定されている同様の条例とも共通するものであると考えております。 したがいまして、時代の変化を見据えながら見直すべき部分にはしっかりと手を加え、本条例が福祉のまちづくりにより一層寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） しっかり見直しをしていただきたいということと、ステッカーもできれば時代に合わせたようなステッカーにつくりかえていただきたいというふうに思っています。市長が思いのあるとまチョップを入れたり、そういう見て親しみのあるようなステッカーにしていただきたいということを要望して、次の質問をしたいと思います。 それでは次に、高齢ドライバーの安全対策について質問させていただきたいと思います。 近年、高齢ドライバーの交通事故がふえ、毎日と言っていいほど新聞やニュースで目にいたします。 そこで、苫小牧市の高齢者の事故件数と運転免許証自主返納数について、過去の分も含めてわかる範囲でお答えを願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 苫小牧警察署の発表によりますと、６５歳以上の高齢者が第１当事者となった事故発生件数につきましては、平成２７年が１０４件、平成２８年が１０１件、平成２９年が１１３件でございます。 運転免許証の自主返納者数につきましては、平成２７年は苫小牧警察署管内の数字でございますけれども、２７１人、平成２８年は苫小牧市で３０９人、平成２９年は４４７人で運転免許証自主返納者数は増加している状況とのことでございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今の答弁ですと、事故件数は１００件ぐらいで横ばいだということと、自主返納数については年々ふえているということなのですけれども、これ現在苫小牧市の運転免許証返納促進対策とか、ポイントとかいろいろあると思うのですけれども、現在どのようになっているかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） まず冒頭、苫小牧市としては返納を促進しているという立場ではまずございませんということで、そこをまず冒頭申し上げまして、まず運転免許証の返納につきましては御自身の判断によるものと考えておりまして、本市としましては、まず高齢運転者が自分の運転技術あるいは身体能力を確認していただくために、道警本部所有の運転シミュレーターを活用した高齢者運転体験会を開催しております。 なお、高齢者運転体験会の受講者の方には、とまチョップポイントを５０ポイント、さらに御自身の判断により運転免許証を返納された方につきましては、交通事故の縮減に寄与していただいたということの謝意という意味で２００ポイントを付与しているという状況でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 返納は自主的なものというふうに答えていますけれども、やはりこれからの社会、高齢化がだんだんふえていくと、これだけ事故が多いですから、苫小牧市もやっぱり返納者を多くするというような取り組みをしなければならないと私は思うのですけれども、そういう考えはありませんでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 高齢者の免許の返納につきましては、やはりここまで高齢ドライバーがふえている、裏を返せばやっぱり自動車が生活の必需品であるという中で、生活の一部、運転することが生活の一部になっているという部分で、これを行政の立場で積極的に免許証を返してくれということを前面に出すことは、行政の立場としては非常に難しいのではないかというふうに私は考えております。 そういった意味で、とまチョップポイントの付与につきましては、高齢者運転体験会ですとか警察署の返納手続の際に御本人に直接パンフレットを配付して紹介をしているところでございます。 返納につきましては、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも御自身が運転技術などを自覚した上で判断していただくものと考えておりまして、とまチョップポイントも高齢ドライバーの安全意識向上を目的として実施しておりますので、運転免許証の返納を促進することに特化したものではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 部長、僕はそこから資料をもらいました。他の自治体がどのぐらいやっているか、これを調べてもらいました。すごい数がやっています。 例えば根室市です。７５歳以上の方が返納すると、タクシー代の助成、初乗り２０回分、１万１，０００円相当を支給しています。北広島市です。６５歳以上の方が返納しますと、市内路線バス用２万円相当のバスの助成券を出しています。ほかにも市とか町村がいろいろなことをやっているわけです。それが苫小牧市がそういうことでどうするのかと私は思います。 もう一回、市長のほうに聞きたいと思います。どうです。やりませんか、苫小牧市も。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 他の自治体におきまして実施しております運転免許証の自主返納者に対しまして、タクシーチケットですとかバス代などの交通費の助成等については本市としても確認しており、常に情報収集にも努めているところでございます。 本市としましては、現在、７０歳以上の方につきましては、高齢者優待乗車証あるいは高齢者フリーパスを実施しており、運転免許証の自主返納者につきましても、基本的には現段階ではこの制度を活用していただきたいというふうに考えております。 しかしながら、運転免許更新時講習などで、運転免許証の返納を義務づけられ、または病気などによりやむなく運転免許証を返納された方で、バスやＪＲなどの移動手段が限られる方に対しましては、福祉の観点からも配慮が必要であるというふうに考えておりますので、他の自治体の事例等も分析しながら関係部局と検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） しっかりと検討していただきたいというふうに思っています。これだけの自治体がやっていますので、苫小牧市もできないわけではないと思います。それについてしっかり検討していただきたいというふうに思っております。 それともう１点、私のほうから高齢ドライバーについて提案をしたいのですけれども、今資料に提示してありますけれども、高齢ドライバーが加害者となる交通事故の抑制と自動ブレーキ等が搭載された先進安全自動車により事故時の被害軽減を目的とした補助制度を創設しているという、新しい補助制度なのですけれども、今回事例として美濃加茂市の資料を提出させていただきました。 高齢者が新車を買ったとき、この自動ブレーキ等が搭載された車を購入したとき、その補助をするというものです。これによって高齢者の事故を抑制するというものなのですけれども、苫小牧市も自動車関係の事業所が非常に多いですので、こういうことを考えていったらいかがかなというふうに思っていますけれども、担当部局の考え方をお聞きしたいと思っています。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在本市としましては、運転免許証を返納もしくは免許証を持たない高齢者で地域的な条件からバスやＪＲなどの公共交通による移動手段が限られる方の移動手段の確保を優先的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ただいま議員から御提案のありました安全運転機能つき自動車の購入時の補助につきましては、高齢ドライバーの安全対策につながるものとは考えますが、車両の購入に対する補助ということになりますと、本人の所得ですとか、あるいは車両購入の必然性ですとか、そういった条件設定をさまざまに検討しなければならない部分、また、今の状況ですと、オプションでそういった装置がつくということですけれども、昨日ちょっとテレビの報道等でもございましたが、徐々に標準装備化されていくという動きもあるようですので、そういった状況等を含めて調査してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 完全自動化を待っているのではなく、苫小牧市も率先して、やっぱりそういう配慮をしていくというものを見せてほしいと私は思うのです。 それと今言いましたように、ほかの市では、そのほかに車線維持支援制御装置つきとか車線逸脱警報装置、ふらつき注意喚起装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、こういうものをつけると割り増しの補助金がもらえるという市もあるわけです。やっぱりその辺をしっかり調べて検討していただきたいと思うのですけれども、ちょっとこの辺について市長に、そういうことを考えられないのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今社会問題化しつつある問題だと思います。苫小牧はまだ２７％台の高齢化率ですが、やはり多くの都市部が３０％を超えている現状の中で、それぞれの取り組みが進んでいるということも事実かと思います。 我々も今後に備えていろいろなことは情報収集も含めて考えておかなければならないなと思いますし、昨日のテレビ、私も見ていました。８８歳の御主人が最後だということで免許証を更新したということで、奥さんと娘さんとお嫁さんが出ていました。家族としてはもうやめてほしい、しかし車がないと生活もできない、奥さんの病院にも、では誰が送るのだというような身につまされるような状況の方が、免許証をどうするかと悩んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。 そういう中で、あそこもやっているからこうだということではなくて、本当にどうあるべきなのかということについて考えながら検討していきたいと思います。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） しっかり検討していただきたいというふうに思っています。 これも、だんだんと高齢者がふえてきます。やっぱり事故を減らすためにどうしらたらいいかということを考えていただきたいということで私のほうで提案させていただきました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 沼ノ端の北栄児童センターについて何点かお伺いしたいと思います。 地元では、北栄児童センターの建設が最終段階に入りまして、１２月の２９日オープンということで、非常に待ち望んでいるわけでございますけれども、施設ができ上がることについてちょっと何点かお聞きしたいというふうに思っています。 今回建てられた中に、普通教室並みの大きさの活動室というものがあるのですけれども、今までの児童センターにはない施設なのですが、ここはどのような備品が置かれて、どのような使い方ができるのか、それについてお聞きしたいと思うのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 活動室は主に中学生、高校生が文化的な活動や自習する場所としての活用を考えております。 パソコン、プロジェクターやスクリーンを設置し、会合や研修、映画鑑賞、絵画などの芸術活動など、さまざまな創作活動ができるよう準備をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 今までパソコンの部屋はあったのですけれども、プロジェクターとか映画鑑賞ができるという非常に画期的な部屋というふうに考えています。 それともう一つ、スタジオなのですけれども、前の地域説明会の中でどんなものが入りますと聞いたとき、ドラムセットが入りますというお答えがありました。これドラムセットというのはどこかからの要望があったのでしょうか。それとそのほかにどんな設備がこの中に入るのか、それについてお答えを願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） スタジオに設置予定の楽器につきましては特に要望があったものではなく、他の自治体の児童センターを参考とさせていただいております。ドラムセットやギター、アンプ、キーボードなどの設置を予定しております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 中学生が使ったら怒られますので、高校生が使うには非常に画期的なものだなというふうに思っています。 今までにない大型児童館らしいのではないかというふうに思っていますけれども、これなのですけれども、中学生でも使えるという考え方でよろしいのでしょうか。高校生以上でなければだめだとか、そういうことはありますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 活動室、スタジオは中学生、高校生が優先して利用できる施設として整備してまいりたいと考えております。 活動室は、さまざまな創作活動のスペースとして、またスタジオは楽器の演奏だけではなく姿見の鏡を設置いたしますので、ダンスなどの活動ができるスペースとして整備いたします。高校生だけではなく中学生にも、ぜひ活用していただきたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、高校生の使用なのですけれども、大成児童センターなどを見ますと朝９時から夜９時までの使用というふうになっていますけれども、そういう考えでよろしいのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童センターの開館時間は午前９時から午後５時までを基本としておりますけれども、高校生の利用促進のため、週２回以上は午後９時までの夜間利用の曜日を設けたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それと、今の活動室とかスタジオなのですけれども、児童が使わない時間帯となるとどういった時間を言っているのか。それと、その使わない時間を毎日使えるのかとか、また、日曜日とか休日について使えるのかどうかとか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 児童センターは、日曜、祝日、年末年始以外を開館日としています。児童の利用は、先ほど申し上げましたように、一般利用は午前９時から午後５時までというふうになっておりまして、一般への貸し出し対象の施設として、この活動室、スタジオともになっておりますので、休日や児童が使わない５時以降の夜間などの時間帯につきましては、一般の方の利用が可能となっております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 済みません。ちょっと詳しく聞きたいのですけれども、スタジオなのですけれども、機材一式を使って、例えばフリーで１人で行ったときは無料なのでしょうか。それとも部屋を借りないとだめなのでしょうか。２人で行ったときは貸し館になるとか、そういう考えでよろしいのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） スタジオにつきましては、一般の自由に使える時間につきましては貸し出し時間ではありませんので、専用スペースとしては成り立たないという形になります。一般に貸し出す際につきましては専用という形になるというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） わかりました。 それではもう一つ、遊戯室、これについても計画段階から地域で、一般の人に使わせてほしいと、児童が使わないときはぜひ地域の方に使わせてほしいということでお願いをしてきたのですけれども、どのような利用ができるのか、日曜日だけなのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 遊戯室につきましても、日曜、休日、夜間など児童が利用しない時間帯は一般への貸し出しの対象となっております。 １面全体だけではなく、これは地域の住民説明会の中で地域の方からいろいろ提案いただいたのですけれども、２分の１面も利用できるように利用設定をしております。事前予約などの手続が必要となりますけれども、一般の方にもぜひ利用していただきたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） あと、遊戯室、結構大型児童センターなので、遊戯室がでかいのですよね。それで、そこに入っている備品ですけれども、一般の方が使える備品というのはどういうものがあるかちょっと教えていただきたいのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 遊戯室の備品につきましては、児童用の遊具のほか、これは縄跳びとかマット、一輪車とか、そういうもののほかに、バレーボールやバドミントン、卓球ができる器具を整備する予定でございます。また、バスケットゴールを設置しますので、ミニバスケットの競技も可能となります。さらにクライミングウオールも設置する予定でございます。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 非常に地元とすればうれしい設備というふうに考えていますけれども、クライミングウオール、これはのぞみコミセンですか、これについていますけれども、あれと同じような大きさなのでしょうか。それについてお聞きしたいのです。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） のぞみコミセンは、高さ３メートル、幅１０メートルとお聞きしておりますけれども、北栄児童センターは、高さが３メートル、横幅が５メートルのものを設置予定となっております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、１０月２９日開館、オープンというふうに聞いています。一般開放も、その日から使えるということでよろしいのでしょうか。それについて、済みません。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 沼ノ端交流センターの開館は１０月２９日を予定しております。開館初日はセレモニーを行う予定でございますので、それ以降なるべく早く一般の方の利用ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、オープン前から事前予約を受け付ける予定となっております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） ありがとうございます。これで、この質問については終わりたいというふうに思っています。 最後ですけれども、ウトナイ小学校の留守家庭児童対策についてお伺いしたいと思います。 冨岡議員のほうからこの件について質問がありましたので、私は、学校のホールが今第３児童クラブとして使われているということなのですけれども、前々からの質問で、ここは仮に使っているのだというお話がありました。それで冨岡議員への答弁で、来年４月から最大７０名が行くということで、このホールはもう使用しなくていいかというふうに思うのですけれども、来年以降の使い方というのか、それについてはどういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在ウトナイ小のホール、玄関近くのホールを第３児童クラブとして利用させていただいております。 冨岡議員にもお答えしましたように、北栄児童センターが開館した後は、そちらにも児童クラブを配置、設置する予定でおります。秋に、新１年生から５年生まで、次年度の利用のアンケートをとらせていただきますので、その人数、利用規模を把握いたしまして、このウトナイ第３児童クラブの設置の有無が必要か必要ではないかという判断もさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 済みません。では、使う可能性はまだ残っているという解釈でいいのですね。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ウトナイ小の希望者が多い場合、そういう場合は利用する可能性もあるというふうに考えております。 現在、ホールは可動式のパーティションを使いながら、早い時間はそこでパーティションをして宿題をする、そして子供たちが全員下校した場合にはパーティションを外して広い空間の中で、この第３児童クラブは主に５、６年生の高学年のお子さんたちが使っていて、広い空間の中で伸び伸びと生活しているという実態もありますので、そこは学年の人数とか、利用の希望者も勘案しまして判断してまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◆１番議員（竹田秀泰） 一部の人から、やはり大勢がいる、学校、生徒がいる中で一部を仕切ってやるというのはおかしくないかということもあるので、その辺はしっかり学校と相談をしながらやっていってほしいというふうに要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（木村司） 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。 桜井忠議員の質問を許可します。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 質問席へ移動）
◆１８番議員（桜井忠） それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目は市長公約についてお聞きいたしたいと思います。 先日、市長公約の取り組み状況を発表いたしました。市長任期が本年の７月までということを考えれば、最終的な公約の総括ということになるものと思います。私は市長と考え方が若干違うところもありますが、おおむね一致しており、市政全般的に岩倉市長の手腕は高く評価いたしております。 その上であえてこの公約の評価について見てみましたが、まず市長にちょっとお伺いしたいと思うのですが、この評価は少し甘過ぎる、市長へそんたくをしたような文書ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私自身は、その評価基準、評価のやり方については一切口出ししたことはありません。これは１期目からそうであります。評価は自分以外の者がしないと意味がない。今いずれにしても庁内でやっていることでありますから、そのことは１０人いたら１０通りの見方があろうかと思いますが、今回正直言って９７％というのは、私自身も少し甘いのではないかなというふうには感じて、余り自分では発信しないようにしています。 ただ、担当はその評価のあり方が非常に難しい公約項目もあるのです。達成率をどう評価するかというのが、単純に考えていかれない評価がある中で、それぞれ苦労しながらこの数字を上げてきたということについては、大変ありがたいなというふうに思っていますが、９７％というのは余りにも、そんたくしているとは言いませんけれども、高過ぎるなと、まだまだやり残していることはあると、自分ではそう考えています。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 市長の言われるのはよくわかります。ただ、やはり市が出すということは最終責任者は市長ということですので、その感想をまずお聞きしましたけれども、私が感じる疑問ですとか判断がちょっと違うのではないかなというところを、これから何点か質問していきたいと思います。順不同でお聞きいたしたいと思います。 まず、１点目は空港、港湾のダブルポートとして、一層の機能強化を図りますと。その内容を読んでみると空港と港湾の機能発展についてそれぞれ書かれておりまして、その進捗状況は１００％というふうになっております。 しかし、このダブルポートという言葉は市長もよく好んで使われますし、私との過去の質疑でも、この言葉を使って答えていたものというふうに記憶をしております。しかし、このダブルポートという言葉は、こういう意味ではなかったのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 市長公約としましては、このダブルポートとしての一層の機能強化を図るということで、２項目の取り組み内容が掲げられておりまして、私どもとして、公約期間の取り組みとしては達成ができたものという判断のもとで１００％の進捗状況としているところでございます。 また、この空港、港湾のダブルポートという表現の意味合いにおきましては、文字どおり国際空港と国際港湾という２つの港を有する本市の優位性に着目した表現でありまして、空港と港湾を核とする物流機能の強化を車の両輪として産業基盤の形成を推進するという意味合いであると捉えておりますので、今後ともダブルポートのさらなる機能充実を図る中で、本市の経済発展につながるような展開が重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 私、ここで使っているような使い方なら、ダブルポートとは言わずに空港の機能強化、港湾の機能強化というだけの話ではないかなと思います。 しかし、過去のやりとりで私がイメージをしていたものというのは、空港もあって、港湾もあって、それで機能的、有機的に結合することによって相乗効果を発揮して、その苫小牧地域の企業活動ですとか誘致に有利な状況となる。つまり、例えば人を空港が世界から運ぶことによって情報も同時にもたらされる、そしてまた港湾は大きな荷物が世界から運び込まれると、その結節点に苫小牧がある地理的条件、これを優位に利用したまちづくりをすると、そういうような意味ではなかったのかなと。このそれぞれが発展するということばかりではなくて、機能的に結びついたものというふうに私は理解をしておりました。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 済みません。公約項目の評価は私自身がやっていないので後ほど部長から答えますけれども、ぜひ、ダブルポートというのは、最初は一切使っていなかったのです。これなぜ使っていないかということを答弁したこともあるのですが、１期目の終盤からこのダブルポートという言葉を使い始めました。 ということは、米軍再編に係る日米共同訓練等々の中で、あるいは新千歳空港の問題で地域協議会がストップしてから、議員も御存じのとおりしばらくの間、航路下の皆さんとの関係というのがいろいろありました。道との関係、市との関係であります。 そこで、新千歳空港を軸にした空港戦略について余りアピールすると、それはそれで航路下の住民の皆さんに刺激を与えるということで、当初はずっと使っておりませんでしたが、やはり苫小牧の立地優位性というのは、国際空港、国際港湾、議員御指摘のとおり、その立地を、これからまちづくりの戦略の中でいかに取り組むのかというのが苫小牧にとっては生命線だという意味でダブルポートという言葉を使い、ホームページにも使い、つまり空と海のゲートウエーだということを世界に発信するということが、まず苫小牧にとっては重要なことだなという中で、空港戦略あるいは港湾戦略があって、それが結果として町の活性化、まちづくりに生きてくる、そういうフレームで苫小牧の活性化あるいはこれからを考えていかなければならないという意味でダブルポートという言葉を使っているわけであります。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 部長から答弁があるのかなと思いましたが、わかりました。 それで次に、ＩＲについて１点だけお聞きしたいと思いますが、以前このＩＲの中でも、なぜカジノなのかと私も含めて多くの議員から質問がありました。その際市長は、例えば３カ国語を使えるような、その良質な雇用が見込めるのだというふうに答えられておりました。 その後、国のほうでも法案審議がなかなか進まなかった時期がありましたけれども、それが決まり、今国会も議論が進み、非常に現実的な問題となりましたので改めてお聞きしますが、最初のＩＲ誘致の根幹的な問題、つまり良質な雇用と市長は言っておりましたけれども、反面居住権というのは日本国民に与えられた権利ですので、どこに住もうと、こちらからどこに住めと指定はできないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 居住の自由につきましては、日本国憲法第２２条におきまして、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するとされてございますので、御指摘のとおり本市が市内に居住することを強制することはできないものと認識をしております。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） ＩＲの建設場所が千歳市との市の境の場所でありまして、距離的に言えばＩＲに最も近い市街地というのは苫小牧ではなくて千歳ということになるのではないかというふうに思います。つまり、そうなると多くの従業員は千歳に住むことになり、例えば独身寮を植苗に建設するか沼ノ端に建設するかということはあるかもしれませんけれども、多くの従業員は千歳に住む可能性が高いのではないかというふうに思います。 そういうことに対しての施策についてお考えになっているのかなというふうに思いますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 本市が現在検討しておりますＩＲ候補地は千歳市に近く、ＩＲ及びその関連企業の従事者がＩＲ施設に近い千歳市に居住する可能はあるものと考えてございます。 しかしながら、本市の国際リゾート構想では、近隣の沼ノ端地区を新拠点エリアと位置づけ、ＩＲへの公共輸送機関の設置の検討など、市内の各エリア、札幌からのアクセスの充実を図り、ＩＲ関連従業者や新たに生まれるクリエーティブな人々の居住地区として想定しております。 本市といたしましても、ＩＲ設置により本市の人口減少問題、新たな雇用の創出、経済の活性化に寄与するようなさまざま施策を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 私は最初に市長とやり合ったときの良質な雇用、私は質の高い雇用と言ったら市長から違うと言われましたので、良質な雇用と。 これは確かに入場料収入ですとか、固定資産税は苫小牧には入ると思いますが、雇用がというふうに言うと、私は千歳市のほうに多くて、苫小牧市にはそれほどならないのではないか、今空港で働く人の人数を見ても、苫小牧市は数％でほとんどが千歳、それから札幌、恵庭、それよりも苫小牧市が低いというような状況ですから、同じような状況が生まれるのではないかなというふうに危惧いたしますが、この件についての見解を求めたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） ＩＲ整備法案におきましては、最終的には事業者と自治体で実施協定を結ぶことになっております。ＩＲ従業員の住居につきましても、立地自治体としての要望をしっかりと伝えるとともに、人材開発を目的とした教育機関の設置などを含め、ＩＲ設置により本市の人口減少問題、新たな雇用の創出に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 次に、公約達成率１００％のリスク分散投資誘導やバックアップ拠点の形成を図りますということについてお尋ねしますが、私はリスク分散投資誘導やバックアップ拠点が苫小牧に決まったということは聞いておりません。１００％というからには何かその事実があったのでしょうか。そのことをまずお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 公約の取り組み状況として記載をしております道外でのフェアあるいはセミナー、企業訪問等を地道に継続することで、企業が進出するきっかけに結びつく場合もあると捉えておりますけれども、苫東工業団地に進出した食品関連企業からは、原料の確保や物流面での優位性を重視したほかに、リスク分散の観点も進出理由の一つであると伺っているところでございます。 また、市内各工業団地におきましては、太陽光発電や近年ではバイオマス発電など再生可能エネルギーを担う事業者の立地が増加するなど、災害時におけるエネルギー供給時のバックアップ機能を担う拠点になり得るものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） もともとある工場が、例えば苫小牧市に新たに出すと、それはある意味でいえば確かにバックアップ機能がふえたということにはなるとは思います。 例えばフェア出展など努力をしたということはよくわかります。しかし、公約は努力をしたということだけではだめであって、やはりこういう実績が残せたということで１００％の実施ということになるのではないかと。そういった意味では、これに１００％をつけるのは甘いのではないかというふうに思います。でも、それはわかりました。結構です。 それで、最後に１つお聞きしたいのですけれども、先日市長の事務所開きが行われて、帰るときに出席者に新しい公約が配られました。この内容については、これから行われる選挙に関することですから、それは踏み込みません。 ただ、内容を見ると、素人がつくるには余りにも専門的なことが並んでいて、市役所の人がつくっているのではないかというような話がありました。それで、私は以前もそういう、岩倉市長ではなくて、そういうような話を聞いたことがありますが、しかし公務員が選挙活動を手伝うということは法で罰せられますけれども、そういう声があるということで、この件はやはりきちんと市長にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 過去の市長さんがどうであったかわかりませんが、私自身は、今回よく見ていただければわかるように、骨格は１期目からずっと同じ５本の柱、骨格を使っています。ただ、基本テーマとか、あるいは目標、その期の目標については微妙に変化してきているのも御案内かと思います。そして一つ一つの公約項目に２つずつ施策展開をしています。３期目も４期目も、このボリュームはそうです。２期目は少しばらつきがありました。 これについては、やはり私自身が市長としても経験年数がありますし、特に４期目に向けては総合計画基本構想、総合計画実施計画を出した直後ということもありまして、こことの整合という意味ではありませんが、僕が市長のときに議論して出したものでありますから、ここから飛び抜けたものは設定することはできないという意味で、総合計画で示した思想、考え方の中で今回５０施策が位置づけられます。 もう一つは、毎年秋になると、幾つかの政党、あるいは幾つかの会派から要望をいただきます。この要望の趣旨は次の年の予算に反映してくれという要望ですが、中には中長期的なことでの要望事項もあります。１つの要望、５０本とか６０本の要望項目があります。そういうことを毎年のようにいただいてきておりますので、総合的に判断して今回１つの公約項目に２つの施策展開ということをさせていただいています。 したがって、本当にこの中から要望いただいた項目も幾つか展開させていただいているということで、そのような形で４期目の公約集ができているというふうに理解していただきたいなと思います。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） よくわかりました。 いろいろ中に書かれている文章などで、かなり素人にはわかりにくいなという表現、例えば女性管理職が２２％ですとか、財政の今後５年間の見通し、我々、市長が出してきた議案に対して違うものを出そうと思っても、その財源はどうするのだと言われると、本当に二の足を踏んでしまうことが結構あるわけです。ですから、そういうものがきちんと書かれているという、根拠が書かれているということは非常に明らかに専門的な考察をされているというふうに思いましたのでお聞きいたしましたけれども、その件については納得をさせていただきました。 次に、２番目の協働のまちづくりについてお尋ねいたしたいと思います。 私は昨年町内会において図らずも会長に推挙され、１年間その任を果たしてまいりましたけれども、その経験をもとに幾つか質問をさせていただきます。これはただ単に末広の問題というのではなくて、その中から全体的に普遍的に言えることをお聞きしたいというふうに思います。 その際、役員も一新されまして、私の片腕の総務部長というのは、まだ現役で仕事をしている人なものですから、そういう中で思うのですけれども、これから町内会活動というのは、以前のように町の盟主ですとかそういうことではなくて、普通に働いている現職の人がいろいろな役員になるというような状況だと思います。 そういうことになると、例えば、市が主でありますけれども、町連ですとか、社会福祉協議会だとか、いろいろな会議ですとか講習会ですとか、そういう案内が毎日のように来るのですけれども、大体昼間に行われるものが多いのです。そうなると当然サラリーマンには行くことができません。こういうことは何か改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現在、市の各部署で開催する町内会を対象としました会議につきましては、出席される方々の御都合に合う時間帯などを調整して開催されているものと考えておりますが、町内会には現職で働いていらっしゃる方が役員の担い手になっている場合もございます。会議の開催については町内会の事情に合わせた時間の設定が必要であると考えております。 今後につきましても、町内会の意見交換や会議の開催につきましては、時間帯を調整し、できるだけ多くの役員が会議に参加できるように配慮に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 今案内の話をいたしましたけれども、郵便物なのですが、これも以前は町内会に送っていただいていたのですけれども、私の家にまず送っていただいて、それを私のほうから町内の役員に渡すように変えました。 うちに来るようになって非常に思うのですけれども、郵便物が物すごく多いのです。もちろん市もありますけれども、町連、社会福祉協議会、港まつりやスケートまつりの実行委員会、危険物ですとか防火管理者の講習会、育成連や地域の学校、交通安全協会やスポーツ推進委員とか、いろいろな形であります。そのほかにも警察ですとか、役所ではありませんけれども神社からの案内などもあります。 私はこれを一々全部見ているというのは本当に大変でした。それで、こういう文書が町内会にどのぐらいあるかというのは、調査などされたことはあるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 昨年、市全部局及び社会福祉協議会を対象といたしまして町内会に対する依頼文書の状況に関する調査を行ったところ、おおむね年間２００件ぐらいの依頼文書が送付されておりました。 また、文書の主な依頼内容につきましては、行事やイベントへの参加依頼が半分ぐらいの割合を占めており、その他につきましては、ポスターの掲示あるいは配布物の依頼などとなっております。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） その２００件といっても、私のところに来るのはもっと多いのです。きっと学校ですとかそういう地域のものはカウントに入っていないのだろうというふうに思いますし、市役所以外の役所からも来ます。 その中身を見ていると、本当に重要な必要な情報もありますし、ちょっとお知らせしておこうかなという程度のものもあるわけです。そういう意味でいうと、その玉石混交の郵便物の中で、例えば事前に出すほうが重要なら、これ重要という判こを押すとか、そういう何か見る側が事前にある程度わかるような、そういうようなことにならないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） あらかじめ時間を延長いたします。 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 現在、市の各部署から各町内会に対しまして発送される郵便物につきましては、原則毎月５日、１５日、２５日に合わせて発送するように通知をしているところでございますが、発送件数が非常に多くなっておりまして、町内会の皆様には大変な御負担をおかけしているということを認識はしております。 今後におきましては、ただいま議員から御提案のございました、重要文書であれば重要というような表記ですとか、そういったことも参考にさせていただきながら、町内会への依頼あるいは周知文書の発信のあり方を整理をいたしまして、町内会の負担軽減につながるように庁内の関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） では、質問を変えます。 子供たちが朝通学路で、やはり地域の子供たちは宝ですから、しっかりと問題なく学校に通えるように見守りを行っておりますが、学校からは個人情報の保護ということだろうというふうに思いますが、生徒の名簿をいただけなくなりました。これは教育委員会から何か指示があってそのようになっているのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 児童生徒の情報が掲載されている名簿につきましては、個人情報保護法が成立されて以来、個人情報については厳格に取り扱うということが求められていることから、この法の趣旨を踏まえまして、学校の判断において町内会に対しまして、名簿はお渡ししていないところでございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 以前はいただいていたのです。それがいただけなくなると、何か我々は学校の下請で通学路に立っているかのような感覚になるのです。 私たちの町内会を例に言うと、３０年ぐらい前に文化公園が整備されて道路がなくなって、その公園内を通学路として通るようになりました。その後に、やはり文化公園で変質者が出るようになって、小学校から、何とか学校と地域が協力して子供たちを守りたいのだけれどもという相談を受けて、その際、町内のお年寄りが、それではと、我々も現役が終わったので、通学路に立ちましょうというようなことで始まった通学路の見守りであります。 ですから学校とは協働のパートナーとして町内会と学校とでそのことをやっていると、そういうことであります。ですから、そういう中で子供たちに毎朝何々君おはよう、何々ちゃん行ってらっしゃいというような声をかけてきていたわけであります。 そういう中で、例えば私が実際見たものですけれども、後ろから走ってきた子が、ぼんと友達を押したと、友達は思わず口から転んで、歯がぐらぐらと取れかかったのです。たまたま歯医者さんがすぐ近くにあって、そこに連れていって、お母さんも名簿があったからわかって、すぐ連絡して来てもらってというようなことができるわけです。 そのほかにも、去年は犬にかまれたとか、先日もかっぱを着ていた子が転んで鼻血やおでこをすりむいたということもあります。ですから、そういうようなときに名簿があるかないかということは、私は非常に大きいものだというふうに思います。 そういう意味で協働のパートナーとして地域の人たちを見ることができないのかどうなのかという意味でお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今桜井議員からお話のあった見守りに当たりましては、各学校において町内会の皆様の御協力をいただいており、大変感謝をしているところでございます。 今協働のパートナーといったお話がございましたけれども、各学校での見守りの趣旨につきましては、地域の子供を地域住民と学校あるいはＰＴＡなどが連携して一体となって見守っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） それで、この名簿をいただけないことによって、地域の子供会も子供の名簿がないものですから、大きい子供は去年とそんなに入れかわりが少ないですけれども、新しい１年生などに、例えば同じクラスに町内の人は誰がいるのと聞いても、なかなかわからない、例えば女の子なら女の子のことはわかるけれども男の子のことはよくわからないというようなことがあります。 それで、実際保険に入ることもできないというような状況でありますが、こういう子供会で保険に入れないような状況というのがいいことなのかなと、私はちょっと違うのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員からお話のありました子供会の保険加入につきましては、基本的には子供または保護者から情報を受けまして加入すべきというふうには考えておりますけれども、ただ、学校と町内会が連携し、種々の取り組みを一体的に進めていくためのよりよい方法がないか、教育委員会としてもそういうものにつきましては検討させていただきたいと思います。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） これは町内会も一緒に子供たちを見守ってもらう協働のパートナーとして、この名簿はきちんと管理してもらわないと困りますという条件つきで、やはり協働のパートナーにも渡すという、それで一緒になって子供たちをきちんと見守っていくということが、私は必要だと思うし、子供会もそうすることによって、子供会活動において保険に入れないという状況ではなくて、きちんと保険に入って地域のことで活動するということができるのではないかと、やはりそういうような信頼関係をきちんとつくってやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 厳しい御指摘をいただきました。 町内会を信頼するとか、信頼しないとか、そういう問題ではなくて、やはりそれはこちら側の情報管理の問題として今現在取り扱いをしているということは、まず御理解をいただきたいと思います。 ただ、一方では町内会と学校との協働については、もちろん信頼関係があって成り立つものではありますし、地域の子供たちのための取り組みを地域の協力もいただいて実際には進めていることも現実でありますので、最近であれば勇払地区のコミュニティスクールの取り組みについても見られますように、地域に開かれた学校から、今は地域とともにある学校というふうに流れは変わっておりまして、地域との協働、連携は今まで以上に重要になるものと考えております。 御指摘をいただいた点も検討して、児童に関する情報の共有については、地域の子供たちのためという視点に立って、若干時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） それでは、話題を変えたいと思います。 私たちの地域では、末広町町内会と汐見町町内会、高砂町町内会で、ふるさと海岸のパークゴルフ場、これを管理しております。しかし委託といっても、これ営利団体としてやっているのではなくて、やはりパークゴルフ場がよくなるということでボランティア精神で草刈りなどはもちろんのこと、自分たちで事業者から協賛金をお願いし、スコアカードの印刷をしたり、毎日使用料の管理をしたりという作業を行っていただいております。これらの方々は町内会においても大切な戦力であります。 ところが、先日市の担当者が来て、命令口調で対応をするというようなことがありまして、もちろんこれは全員ということではありませんが、そのような担当者がいるようであります。いつも委託している、ふだん市が対応しているのは業者で、営利企業として市から委託料をいただいて管理をしているわけですからそういう態度に出ることもあるのかもしれませんけれども、我々は協働のパートナーとして市の業務にボランティアとして協力をしているということを忘れていただきたくないというふうに思いますが、市はどのように指導しているのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） ふるさと海岸のパークゴルフ場のボランティアサポーターに対する対応についてでございます。 対応に当たりました職員本人は、命令口調で言ったつもりはないようでございますが、そのようなお声をいただくということは、毎日ボランティア活動をしていただいているサポーターの方への尊敬と感謝の気持ちが足りなかったのではないかというふうに考えているところでございます。 このような対応により相手の方に不快な思いをさせてしまいましたことに深くおわび申し上げるところでございます。 地域との協働とは、互いの立場を尊敬し、対等な関係で共通の目的を達成すると、そのために協力していくということでございますので、そのような協力によってこの町が支えられているということでございます。 今後は、このことを改めて職員に周知いたしまして、尊敬と感謝の気持ちをしっかり持てるよう指導してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） わかりました。それは結構です。 先ほど私が使用料と言ったようでありますが、これは訂正をさせていただきたいと思います。皆さんから協力金を頂戴しているということであります。 それでは、この件について最後の質問に移りますが、先日札幌の東
区で生活困窮者の自立支援を掲げる共同住宅、そしあるハイムが火災となり、何人も亡くなるという大変痛ましい事故がありました。 それを見て感じたのですけれども、やはり防火意識はもちろんですが、意識だけではなくて最低限知識が必要だろうというふうに思います。そういう意味で、私は一軒一軒回って歩く、例えばケースワーカーですとか民生委員ですとか、そういう方々にそういう講習をきちんと行っていくということが今後そういう被害が発生することを防ぐのではないかというふうに思っております。この件について市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 民生委員の方々に対しまして、防災設備などの講習会をしてみてはどうかという御提案についてですけれども、防火に関する基礎的知識を得ることは重要なものと認識しております。 具体的にどういった対応が可能かということにつきましては、まずは消防部局と協議させていただくとともに、民生委員児童委員協議会の皆さんにも議員からの御提案についてお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） ありがとうございます。 それでは次に、姉妹都市及び友好都市交流についてお尋ねしたいと思います。 特に姉妹都市交流の中でも、今回は文化の異なる国際姉妹都市、友好都市についてお聞きをします。 私なりの経緯、考え方がありますが、まずはその前に、市としてこれまで国際友好都市の盟約を締結し、どのような交流をしてきたのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 本市の国際姉妹都市、友好都市につきましては、昭和５５年４月にニュージーランドのネーピア市と国際姉妹都市、平成１０年９月に中国の秦皇島市と国際友好都市の盟約を締結しております。 ネーピア市との交流につきましては、５年ごとの市民訪問団の派遣や、平成２７年に市職員の研修派遣を実施したほか、ネーピア市からも定期的に訪問団が訪れるなど相互に人的交流を行っております。 また、秦皇島市につきましては、平成２０年に１０周年記念訪問団を派遣したほか、秦皇島市からも市・政府関係者による訪問団をお迎えして友好都市交流について意見交換を続けており、昨年の春には秦皇島市職員を２カ月間研修で受け入れたところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） ことしは中国の秦皇島市と友好都市盟約して２０年、また再来年はニュージーランドのネーピア市と姉妹提携４０周年になります。 この間、私は何度か質問をしてきておりますが、交流相手が苫小牧市に求めていることが違うということで、例えばネーピア市では青少年の交流など文化的な交流を求めておりますが、秦皇島市ではやはり経済的な交流を求めているのではないかと。それに対して市としては、どちらかというと差しさわりがないような文化的な交流を推し進めてきたのではないかと思います。 しかし、経済的な面というのはさることながら、秦皇島市では中国という国柄、今までは人口増を抑えるために一人っ子政策を推し進めてきました。しかしそれも数十年もたつと、人口増加はコントロールはある程度できましたけれども、結果子供が少なく高齢者が多いといういびつな形になってまいりました。そういう意味では、日本に若干おくれはあるけれども、高齢化の波が押し寄せてきております。 そこで秦皇島市でも危機感を持ち、日本の医療や高齢者対策に注目し、学ぼうとしております。ですから、私は今までの交流より一歩先に進めて、そのような面に友好都市として応えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 秦皇島市との交流でございますが、昭和６０年に苫小牧港と秦皇島港が友好港締結をし、両港湾の発展のために相互交流による友好を深める中、平成１０年に市制５０周年を記念して、本市と秦皇島市が友好都市を締結したという歴史、経緯がございます。 友好都市締結以降は、定期的な両市の訪問団による交流におきまして友好を深めてきたところでございますが、民間団体にも御協力をいただきながら、市立病院や市内高等学校による医療・教育分野における交流が進むなど、交流の輪が広がってきております。 今後も秦皇島市側の意向も伺いながら情報交換に努めるとともに、広がりつつある交流を大切にしながら、友好都市締結２０周年の節目を今後のさらなる交流につながる契機としていきたいと考えてございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） その意味で私はお聞きしたのですけれども、秦皇島市との間で職員の交流を行っていたというふうに思いますが、今まではどのような部署に配属されていたのでしょうか。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 秦皇島市との職員交流につきましては、平成３０年度、今年度の友好都市盟約締結２０周年に向けた調整と両市の友好促進のため、秦皇島市側から職員を派遣したい旨の意向があり、昨年の５月から６月の２カ月間、秦皇島市職員を本市で受け入れたところでございます。 ２カ月間の本市滞在中は国際交流担当部署に配属し、市民との交流、学校訪問、市内の視察などを通じて本市への理解を深めていただきました。派遣された職員には、本年１０月に予定をしております友好都市締結２０周年事業に向けた両市の調整役や今後の両市の交流のかけ橋になっていただけるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 何か私も国際交流などで、市内の中国語講座に出張しているのを新聞で見たような、おぼろげながら記憶がありますが、そういうことで対応していたと、そのことを否定はもちろんしませんけれども、ただ実際、高齢者対策ですとか医療などの部門で日本の制度を実地で勉強していくというようなことも、今後そういう方々に、そういう部署で働いてもらって日本の制度や何かを勉強していただくということも必要なのではないかというふうに思います。そういうことに対応しての市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 昨年、秦皇島市職員を本市で受け入れさせていただきましたが、研修派遣におきましては、日本の生活を体験していただき、市民と交流の機会を持てたことは大きな成果があったものと認識をしております。 今後も秦皇島市と定期的に意見交換をする中で、今後の交流について検討してまいりますが、職員派遣交流を行うこととなった場合には、高齢者対策や医療部門などのさまざまな現場業務を勉強できるような配置を考えるなど、友好都市締結２０周年記念事業における懇談会等の内容も踏まえながら、価値ある交流にしてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） わかりました。 それで、今回この２０周年ということで、先日の予算委員会でもそれらの予算があったかと思いますし、また、ネーピア市は再来年４０周年を迎えるということであります。 それらの事業に向けて、今後何か考え方のプラン等があればお教えいただければと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 秦皇島市やネーピア市との交流につきましては、港同士の友好港、姉妹港の締結から友好都市、姉妹都市の締結につながり、これまで両市間の交流を続けてまいりました。 また、医療や教育分野の交流、高校生の相互派遣など関係団体の御協力もいただきながら、さまざまな交流に広がってきておりますので、これまで積み重ねてきた交流を大切にしながら、ことしの秦皇島市との２０周年、再来年のネーピア市４０周年の節目を契機にさらなる交流につなげてまいりたいと考えてございます。 なお、ネーピア市との姉妹都市締結４０周年記念事業につきましては、具体的な交流内容はこれからの検討となりますが、ネーピア市や市内国際関係団体の意向も踏まえして、ネーピア市民との交流や施設見学も設定しながら、実のある交流の機会にしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） 実は、最後に成人年齢の変更について用意しておりましたけれども、時間もありませんので１点だけお聞きしたいと思いますが、今回衆議院のほうも通過をして、成人年齢が下がるということになります。 まだまだ、その問題点を探るというところではまだ市のほうでも行われていないというふうに思いますが、条例改正がどの程度あるのかだけお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 民法改正に伴い、成人年齢の引き下げが行われる予定でございますけれども、成人の年齢要件に係る改正は関連する法律の中で行われるため、今回の法律の改正案を見る限り、市の条例改正が必要となるものは現時点ではごくわずかと分析してございます。 引き続き調査を継続し、条例等の整備については対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。
◆１８番議員（桜井忠） やはり成年というのは、１８歳であろうが２０歳であろうが、その人にとっては非常に大きな問題でありますし、一つの節目でありますから、今後問題のないようにしっかりと対応していただきたいと、そのことをお願いして質問を終わります。
○議長（木村司） 以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日、明後日は休会とし、６月１１日午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時１８分...