平成３０年 第１４回定例会（２月） 平成３０年 第１４回
苫小牧市議会定例会会議録 平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●出席議員（２６名） 議 長 ６番 木 村 司 君 副 議 長 ２４番 松 井 雅 宏 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ７番 大 西 厚 子 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 宇 多 春 美 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 〃 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 矢 嶋 翼 君 〃 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 池 田 謙 次 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２１番 林 光 仁 君 〃 ２２番 金 澤 俊 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 議 員 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君 総合政策部長 福 原 功 君 総務部長 五十嵐 充 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 片 原 雄 司 君 環境衛生部長 西 田 浩 一 君 福祉部長 山 本 俊 介 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 木 村 淳 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 椿 勇 喜 君 上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 小 西 智 子 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 荒物屋 貢 一 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 倉 持 光 司 君 総務課主査 今 野 加代子 君 議事課主査 小 坂 喜 子 君 議事課主査 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君 議事課書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０１分 ──────────────────────────
○副議長（松井雅宏） 議長が所用のため、かわって職務を行います。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（松井雅宏）
会議録署名議員の指名を行います。 １０番、１１番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（松井雅宏） 昨日に引き続き、代表質問を行います。 民主クラブ、
西野茂樹議員の質問を許可いたします。
西野茂樹議員。 （
西野茂樹議員 登壇）
◆２７番議員（西野茂樹） おはようございます。 それでは、民主クラブを代表して、市長の市政方針に対して、質問通告に従って、順次質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢にかかわる問題については、６点お伺いをいたしますが、最初に、財政基盤の強化についてお伺いをいたします。 ３０年度予算について、道内の都市の中では、前年度比マイナスの予算となっている市がふえている中にあって、３年ぶりの２．９％のプラス予算を確保できていること、またあわせて、財政の健全性を確保していることは率直に評価をしております。 地方の時代と言われ続けていながら、富は大都市に集中をし続け、地方の経済や活力が縮小を続けている中で、どうやって苫小牧の活力を維持をしていくのか、どうやって人口の減らない苫小牧をつくっていくのか、そのためには多くの課題を乗り越えていくことが求められていると、私たち会派も認識をしております。 そのための一つとして、財政基盤の強化があると考えております。市長の市政方針で、今後は、人口構造の変化を背景とした市税収入の減少や
社会保障経費の増大に加え、公共施設の老朽化対応などによる建てかえ、改築などにより、より厳しい財政運営が見込まれると述べております。 また、今回示された総合計画第６次基本計画の中では、本市の１０年前の財政状況は、過去の大型公共事業の集中実施によって、地方債償還費の増により、市の貯金である基金残高は、ほぼ底をつく状況であったことに触れて、財政基盤強化の取り組みを強調をしております。 そこでお伺いをいたしますが、財政の健全性を確保していることは評価をいたしますが、しかし、その財政の健全性は中長期的に維持をされなければなりません。短期間の財政健全化のハンドリングではなく、中長期のハンドリングがなければならないと私は考えております。まず、市税収入の減少について、今後の人口減少の影響を含めてどのように推計をしているのか、お伺いをいたします。 提出されている
財政基盤安定化計画や第６次基本計画では、中長期的な推計が示されておりません。これがなければハンドリングのしようもないものと考えていますし、対策の修正や対策強化も事前に立てようがないと考えているからであります。私は中長期的な財政のシミュレーションは欠かせないものと考えておりますので、今後の公表の時期を含めて、お伺いをさせていただきます。 また、公共施設の老朽化対応や大型施設の建てかえ、新設などによる地方債の増加や償還の見込みをどのように推計をしていくのか。特に第６次基本計画の期間で進められる地方債の残高と償還見込みの額についての推計を明らかにすべきと思いますので、この点についてもお伺いをさせていただきます また、
社会保障経費の増大が右肩上がりで続いているわけでありますが、３０年度予算では、５２億円の政策予算の計上ができているわけでありますが、この政策予算の規模について、今後の推計をどのように見込んでいるのかについてもお伺いをいたします。 次に、ＩＲ誘致及び
観光リゾートについてお伺いをいたします。 政府は、今通常国会の３月中に
ＩＲ実施法案の提出を目指していると報道がされております。特に
ギャンブル依存症対策の一環として、日本人客の入場回数の上限を週３回、月単位では１０回程度とする案や、入場料を１人２，０００円とする案を軸に
ＩＲ実施法案に盛り込む方向であることが報道をされておりました。こうした入場規制が
ギャンブル依存症の対策となり得るのかどうか、さらなる国民、市民の議論、そしてまた国民、市民の理解を得ることが必要であると思っておりますし、そのことを抜きに、国会の数の力だけをもって決めればいいという問題ではないと申し上げたいと思います。市民や有識者の声として、カジノ解禁の是非から、もう一度議論をやり直す必要があるとの声も少なくありません。 まず最初に、報道されている入場規制、これは週３回や入場料金２，０００円等になるわけでありますが、これについて市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 その上で、ＩＲについての現時点の会派の見解を申し上げ、以下何点かお伺いをさせていただきます。 ＩＲに関しては、北海道が国に対しての事業申請者として、計画案を国に提出をすることになるわけでありますが、その際に苫小牧市議会の同意、議会の議決を求めてくることが予定をされていると、これまでの私の質問に対して、理事者から答弁をいただいております。この市議会の同意に対して、その段階でどのような会派としての態度を持つのか、議会の議決における会派の態度について、ＩＲの幾つかの課題の整理をもって態度決定をしなければならないと私どもは考えております。 特に、その中でも２点の課題を重視をしたいと考えております。その１つ目は、ＩＲ誘致について市民理解が得られているかどうかであります。その２つ目は、
ギャンブル依存症対策、国及び市の対策の評価であります。この２点は、最も重視をしなければならない課題であると考えております。 いずれの時期に、市議会としての同意に対する私どもの態度決定をしなければならないわけでありますが、それに対する現時点の会派の考えをまず申し上げさせていただきました。 そこで、何点かお伺いをいたします。 まず、市民理解について、これまでＩＲセミナーなど取り組んでいるわけでありますが、こうした取り組みによって、市民の理解について市はどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 また、今後の市民理解を得るための取り組みを新年度どのように進めていくのかについてもあわせてお伺いをさせていただきます。 また、７月に市長選挙が行われるわけでありますが、この市長選挙の結果をもって、ＩＲ誘致に対する市民理解が得られたと判断するべきではないと私は考えますが、この点についての見解についてもお伺いをさせていただきます。 私は、市民理解が得られたかどうかについては、これまでの代表質問や一般質問でも申し上げておりますが、市民の理解が得られたと判断する物差しは何か、３点あると申し上げてきました。その１つ目は住民投票であり、その２つ目は市民意識調査であり、その３つ目は市議会の議決であります。カジノという社会的に影響の大きい問題を含んだＩＲでありますので、市民の理解が得られたかどうかは、主観で判断するのではなくて、客観的な物差しによって判断されるべきものであると考えます。その意味でその物差しの一番は住民投票であろうと思いますが、この点について、市長は住民投票の実施の可否について、どの時点で明らかにするのかお伺いをいたします。 例えば、７月の市長選挙の際にあわせて住民投票を実施することも一つの方法ではないかと思いますが、この点についてもお伺いをさせていただきます。 次に、
ギャンブル依存症対策についてお伺いをいたします。 入場規制など、法案に盛り込む案の一部が報道されているわけでありますが、
ＩＲ実施法案、あわせて
ギャンブル依存症対策の全体が国から示された段階では、市として国の
ギャンブル依存症対策の評価をするべきと考えます。その取り組みをどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。３月中にはまとめたいという答弁でありましたが、十分な対策と思うのかどうか、評価をするべきであります。 次に、市の
ＩＲマスタープランについて、その公表をいつと考えているのか、また、この市の
ＩＲマスタープランの市民説明をするのかどうか、するとしたらどのように取り組んでいくのか、その点についてもお伺いをさせていただきます。 また、ＩＲ誘致に係る
インフラ整備、候補地までの道路整備や上下水道整備などが考えられるわけでありますが、この
インフラ整備の苫小牧の地元負担についてどのようになっていくのか示すべきと思いますが、以前、その点について私は質問をいたしましたが、その際の部長答弁は、事業者との協議によって変わることが想定をされるけれども、できる限り早い時期にお示しできるように取り組んでいきたいとの答弁をいただいておりましたので、市民や議会にはいつごろに示せると考えているのか、改めてＩＲ誘致に係る地元負担と
インフラ整備の対象事業について、具体的に示せるのか、お伺いをいたします。 次に、
観光リゾート、植苗地区の
リゾート開発計画についてお伺いをいたします。 計画が発表されているわけでありますが、ＩＲ誘致の動向によって計画の進展に影響があるのではないかと危惧をしておりましたが、２０２０年度の開業を含め、どのような進展になっているのか、まずお伺いをさせていただきます。この計画は新たな苫小牧の魅力を引き出すものであり、苫小牧の発展、活性化につながるものでありますので、計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、この植苗地区の
観光リゾートによるさまざまな効果をどのように考えているのかについても、お伺いをさせていただきます。 次に、ＪＲ北海道の路線見直しについてお伺いをいたします。 ２月１０日、道はＪＲが単独では維持困難とする１０路線１３区間に対する方向性をまとめた報告書を公表をいたしました。この報告書を発表した高橋知事は、今後は示された方向性を実施をしていく局面に入るとして、関係する各沿線の検討協議を加速させていきたいと述べておりました。また、国土交通省と道、ＪＲの３者は本年の７月までに結論を出す方針であることも明らかにいたしました。 この道の報告書では、苫小牧にかかわる日高線では、他の代替の可能性を踏まえつつ、路線の維持に努めていく、また室蘭線では、路線の維持に努めていくというものであります。強く路線の維持を求める地域にとっては曖昧なものとなっております。どういう根拠や理由をもって、日高線や室蘭線がそのように位置づけられたのか、不満と疑問の声が広がっているわけであります。 まず最初に、日高線、室蘭線の位置づけについての市の見解についてお伺いをいたします。 また、この報告書の今後の道との協議はいつ、どのように進める考えなのか、お伺いをいたします。 私は、道の報告書に対して、１市４町として道から説明があったものと考えますが、そういう動きとなっているのかどうか、この点もお伺いをいたします。 また、これまで路線の維持については１市４町で一致をして対応するとしてきたことを考えると、道の報告書に対する対応については、統一見解のもと行動するべきと思いますので、１市４町の協議は今後どのようになっていくのかについてもお伺いをいたします。 また、道の報告書のベースになっている、
鉄道ネットワーク・
ワーキングチーム・
フォローアップ会議での論点整理をした裏づけ資料などの提出を求めるべきと考えますが、この点についてもお伺いをいたします。 私は、道の見解、報告書を押しつけられるものであってはならないと考えております。今後は、道の見解がまとまり、線区ごとの沿線市町村とＪＲの協議や、市町村による路線維持のための負担の枠組みの協議が焦点であると言われているわけであります。また、ＪＲ北海道は
関係沿線自治体との早期の協議を、一日でも早い協議を望んでいるようでありますが、私は、ＪＲ北海道との協議のテーブルに着く前に、まずは道と１市４町との協議を先行させるべきであると考えます。今後の協議のあり方についてどのような考えを持っているのか、見解をお伺いをいたします。 次に、
核兵器禁止条約についてお伺いをいたします。 昨年７月、国連加盟１２２カ国の賛成によって条約が採択をされました。この
核兵器禁止条約は核兵器を全面的に違法化するもので、核開発や実験、使用のほか、核兵器を使用するとの威嚇も禁じたものであります。 また、条約の前文では、被爆者の受け入れがたい苦しみに留意をすると記しております。国内外から、
核兵器禁止条約に日本政府が国連の条約制定の構想の段階から参加をしなかったこと、また、条約の批准に対する態度を、北朝鮮が核開発を続け、安全保障上の脅威がある中、核の全面禁止は現実的でないとの考えがあるとの理由によって批准に反対したことに対し、国内外から強い批判の声が広がっているわけであります。 唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向かうよう説得をしなければならないのが日本の役割であり、そしてまた、トランプ政権が通常兵器で攻撃された場合でも核兵器で報復をすることを排除しないという核態勢の見直し、ＮＰＲの方針を日本政府が歓迎をしたことは驚きの一言であり、理解に苦しむものであります。 そうした状況を含め、平和の推進を市政の重要課題としている観点から、市長は
核兵器禁止条約についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。 また、全国の自治体や議会の中で、政府に対して
核兵器禁止条約への署名や批准を求める動きが広がりつつあるわけでありますが、市長は国に方針転換を求める声を上げる考えを持てないのかについてもお伺いをいたします。 苫小牧市は、いち早く
非核平和都市条例を制定をした都市であります。この条例前文では、核兵器のない、平和の実現に努力をしていくことを決意し、この条例を制定するとうたっているわけであります。この条例前文は、国連で採択をされた
核兵器禁止条約と全く同一の趣旨であると私は考えております。そうした
非核平和都市条例の観点からも、
核兵器禁止条約への参加を国に求めるべきと考えますが、この条例との関係についてどのように考えているかについても見解をお伺いをいたします。 そしてまた、
非核平和都市条例第６条では、核兵器の実験などに対する反対の表明をするという条項があるわけでありますが、市長は、核兵器の実験などが行われた場合は反対の表明をすると定めているわけであります。この核実験などの、などには、核開発や実験使用、または核を使用するとの威嚇も反対表明の対象となるのかどうか、条例第６条の解釈についてもお伺いをいたします。 核なき世界を実現するという目標のため、国内外に市として意見などを発信するという条文を加えるべきと思いますが、こうした
非核平和都市条例の改正の必要性についての見解もお伺いをさせていただきます。 次に、駒澤大学についてお伺いをいたします。
学校法人京都育英館への経営移管が認可保留でおくれたとはいえ、１１月に正式に認可決定となったことは、４年制大学の存続であり、安堵をした一人であります。道内各地で若者の流出が大きな地域問題、都市機能問題と言われているだけに、大学の町における役割、意義を考えると、大学の魅力アップの挑戦は何よりも欠かせない課題であると考えております。市内はもとより、道内外から苫小牧の大学を目指そうと、そうなるようなオール苫小牧で大学を支える仕組みづくりを考えていかなければならないと、改めて今回の駒澤大学から
学校法人京都育英館の経営移管問題をそのような視点で捉えております。 そうした捉え方は決して私一人ではないと思っています。少し乱暴な言い方をすれば、大学が撤退でなく存続となった、よかったよかったで終わらせてはならないと、そう感じております。私たち議員も、駒澤大学を支える会を立ち上げたのは、魅力ある大学となることを支援しようという思いからであります。今、全国の地方にある大学の共通の課題は、学生確保と経営問題であります。私たちは再び苫小牧の大学の存続が問題となる事態を二度と招いてはなりません。 まず最初にお伺いをするのは、存続となった駒澤大学に対してどのような考えを持っているのかお伺いをいたします。駒澤大学の経営にどのような立ち位置で市はかかわっていくのか、この点を含めてお伺いをいたします。 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学を運営する学校法人への補助金、私学助成を大幅にカットする仕組みを新年度から導入する方針を決定をいたしました。さらに、経営改善ができない大学には退場を迫るという厳しい方針であります。存続となってよかったの喜びはいっときのものにして、魅力ある大学のための協力と支援をどうするか、このことが私たちの課題であると考えます。もうこれ以上の財政支援はしないという市の考えは、これまでの経過を考えた場合、理解をする一人ではありますが、公私協力大学としてスタートした大学設置の理念や市民の悲願の観点からも、考慮に入れる必要があるものと考えます。大学運営や学生支援など幅広い支援の必要性について、今後検討を進めていくべきと考えておりますけれども、この点の見解をお伺いをいたします。 次に、学生確保についてお伺いをいたします。 ２０１８年度、新年度の学生確保については、昨日の矢嶋議員の質問の中で、１０人程度の新入学生であることが答弁としてございました。なぜ、何ゆえ定員７５人に対して１０名程度という結果に終わったのか。これは想定外の事態で、移管のスタートとしては極めて残念な事態であります。こうした結果に終わったわけでありますけれども、その結果と要因について市はどのように分析をしているのかについてお伺いをいたします。また、定員割れを避けなければなりませんけれども、京都育英館はどのような取り組みを今後考えているかについてもお伺いをいたします。 次に、新たな学部の創設についてお伺いいたします。 現在の
国際文化学部キャリア創造学科は、協定によって、２０１７年度の学生が卒業まで続くわけであります。新たな学部の導入について、市は今後どのようなスケジュールを持って京都育英館と協議を進めるのか、お伺いをいたします。 私は、前倒しをしてでも、一年でも早く、新たな学部の導入を働きかける必要があるのではないかと考えております。この点、新たな学部導入についての考えをお伺いをいたします。 また、この学部導入について、移管時における感触として看護学部が伝わってきておりましたけれども、最近では、看護は学部ではなく、
サテライト方式での設置との情報を聞き及んでおります。
サテライト方式による看護の設置自体に私は反対をするものではありません。したがって、看護学部にかわる新たな学部について、早期設置とあわせ、魅力ある学部の設置に向けて、市はどのような考えを持って協議に臨むのか、この点についても見解をお伺いをいたします。 次に、重点施策についてお伺いをいたします。 最初に、子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。 人口減少を抑制する、あるいは食いとめる、その対策の中心は雇用の確保と若い人たちが安心して子供を産み、育てることができる環境をつくることであると考えます。
人口減少対策として、
人口ビジョンと苫小牧市総合戦略が策定をされているわけでありますが、その対策と方向性についての中で、若者人口をふやすこと、子育ての経済的負担を軽減することの２点を掲げているわけであります。 苫小牧は若者人口の減少が進んでおり、特に若い女性人口の減少が特徴的であります。総合戦略で出生率の向上を目標として上げておりますけれども、
人口ビジョンで想定している
合計特殊出生率２．０７の達成によって、人口減少、２万６，０００人の減少を回避することができる、その効果を持つわけでありますが、これを達成するための段階的な目標、計画が総合戦略では示されておりません。現在の総合戦略は４年目を迎え、２０１９年度では次期総合戦略の策定に入ることになると思います。段階的な目標達成年度を検討し、明らかにするべきと思いますので、この点についてお伺いをいたします。 また、この４年間での出生率の改善効果はどのように推移をしているのか、あわせてお伺いをいたします。 また特に、昨年から始めた２人目からの保育料の無償化の効果をどのように捉えているのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、保育料無償化と待機児童解消の取り組みについてお伺いをいたします。 まず最初に、保育料の無償化について、２０１７年度からスタートしたわけでありますけれども、無償化の対象範囲の拡大をどのように今後は考えているのか、お伺いをいたします。 また、これによる予算措置の推移をどのように推計をしているのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。 また、昨年の代表質問でも指摘をいたしましたが、総合戦略で明記をしている所得制限を設けずに全ての保育料の無償化の実施でありますが、当然、総合戦略で明記しているこの点を変更することはないと思っておりますが、この点についてもお伺いをいたします。したがって、今後どのような時期に全ての保育料の無償化に向かっていくのか、見解をお伺いをいたします。 次に、待機児童の解消についてお伺いをいたします。 ゼロ歳、１歳児を中心として、小規模保育の整備を取り組んでいるわけでありますが、依然として待機児童の解消となっておりません。今後の待機児童数をどのようにカウントをしているのか。私は国の基準ではなくて、潜在的待機児童数をもって対応するべきと考えますが、このカウント方法と待機児童数の見込みについてもお伺いをいたします。 重点施策の２点目として、雇用対策についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、人口減少を食いとめるための両輪の一つは雇用対策であります。働く場所がなければ、人口が減り、町は衰退の道をたどることになるわけであります。岩倉市長は、雇用は市の最重点課題だと発言をする機会が多いわけであります。この点の課題認識は私どもも共有できるものと考えており、評価をしております。 各年齢層を見ても、安心して働ける雇用の確保の希望は強いものであると思いますが、特に若者の雇用確保は重要な課題であります。希望する雇用の場がない、安心して働き、将来展望の持てる職場がないなど、若者の雇用の思いと一致をしない雇用のミスマッチも大きな課題であります。こうしたことが、町からの転出超過の事態を招いている要因とも言われております。 最近のデータでは、北海道の転出超過は全国で３番目、釧路は１，０２３人、旭川は８３０人の転出超過となっております。苫小牧は２０８人の転出超過という、まだ低い状態ではありますが、反対に札幌市は８，７７９人の転入超過であり、依然として大都市への一極集中に歯どめがかかっておりませんし、札幌への偏在が解消されていないわけであります。雇用問題を考える場合、こうした転出超過をどう捉えるかが大事であります。 最初に、若者の転出超過とその要因をどのように考えているのかお伺いをいたします。 また、苫小牧での就職を後押しするなどの対策をどのように考えているのかについても、お伺いをいたします。この対策は、雇用対策を軸に、組織横断的に講ずるべきであると考えますが、こうした点についてもお伺いをいたします。 次に、非正規労働者の解消の取り組みについてお伺いをいたします。 苫小牧市の課題は、非正規労働者の就業者に占める割合は４割を超えていると言われていることであります。パートや短期雇用などの期間限定雇用など、不安定雇用の割合が低くない現状にあります。安倍首相は、昨年の通常国会で非正規労働者を一掃しなければならないと演説をいたしました。しかし、効果のある施策を展開しているとは言いがたいものであります。特に２０１８年度から始まる改正労働契約法、いわゆる有期雇用から無期雇用への転換について、各企業がどういう対応となるのか注目をしなければなりません。市として、契約職員、パート、準職員などの期間限定雇用を正規職員と同様な待遇で働く無期雇用への転換が着実に進むよう、市の役割を考えるべきと思います。この点、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 また、有期雇用職員がどのくらいの数となっているのか、各企業への調査についても行うべきだと思いますので、この点についてもお伺いをいたします。 次に、公契約条例についてお伺いをいたします。 この条例は、市が発注する公共事業、公共工事、委託事業、指定管理などの発注価格や発注条件を適正化し、もって事業受託者の経営環境を改善をして、加えてそこで働く職員の賃金、労働条件の改善を目指すための条例であります。特に公共工事や委託事業の建設業、清掃業では、職員確保、人材確保に苦慮をしているわけであります。こうしたことによって、職員の過重労働や長時間労働となっている実態が当該する協会のアンケートの中でも報告がされているわけであります。こうしたことを是正するために、例えば週休２日制が確保できる適正な工期の設定や労務単価の大幅な引き上げなどの改善を図るべきと考えます。そのためにも、公契約条例の制定を検討するべきと思いますが、昨年の私の質問に対する答弁を踏まえて、この間の検討状況を含めて、今後の取り組みに対する見解を求めます。 次に、災害に備えたまちづくりについてお伺いいたします。 昨年、これまでの想定を超える地震が今後３０年以内に釧路沖を震源とする地域で発生をするとの発表がされました。その地震の被害は３．１１を上回るものとなるとの内容でありました。当然、その被害は胆振、日高にも及んでくるものでありますので、どのような把握をしているのか、お伺いいたします。 また、釧路沖地震の発生は日高沖のプレートにも影響を与えるのではないかと思いますので、その点どのように捉えているのかについてもお伺いをいたします。 また、苫小牧にかかわる活断層についてお伺いをいたしますが、石狩低地東縁断層帯南部と言われるものでありますが、苫小牧沖合を含めて空知、石狩、胆振の約１００キロ以上にわたって縦断する活断層であります。昨年の７月１日深夜に震度５弱の地震が発生をいたしました。この地震は熊本県で震度７を記録した地震と同タイプの地震と言われました。大きな災害とならなかったことは幸いでありますけれども、政府の地震調査研究推進本部の発表では、マグニチュード７以上の災害規模の発生確率は、この苫小牧の断層帯においても３０年以内の発生を完全に除外できないと発表をしているわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、この問題を取り上げて私は４年になりますけれども、いつになったら石狩低地東縁断層帯の詳細調査に入るのか、道との協議は進んでいるのか、改めてお伺いをいたします。 また、安平や苫小牧エリアでの直下型地震となった場合の被害想定は当然見直しをしなければならないと考えますけれども、この活断層に対する防災計画の見直しをどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。 次に、主要施策についてお伺いいたします。 市立病院についてお伺いいたしますが、がん診療連携拠点病院の指定についてでありますけれども、２０１８年度から、北海道はがん対策推進計画をスタートをさせます。がんによる死亡率の減少を具体的な目標値を設定して計画を推進するというものであります。この計画の柱は、がんの早期発見、早期治療を促し、効率的で持続可能ながん対策を進め、がん死亡率の減少の実現を目指すというものであります。そのための取り組みとして、患者本位のがん医療の実現を位置づけております。 そこでお伺いをいたしますが、さらなるがん医療の充実のため、がん診療連携拠点病院の指定に取り組むべきとこれまでも何度も指摘をしておりますけれども、この取り組みはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。私は、北大との協議を続けながらも、さらには道との協議、要請も重ねるべきと思いますので、この点についてお伺いいたします。 次に、病院の狭隘解消のため、増築の実施設計に入るわけでありますけれども、この増築によって、がんサロンの設置は可能になるのかについてお伺いいたします。 また、どのような規模と機能を検討されているかについてもお伺いをさせていただきます。 また、市立病院の改築時に議論となった、がんの緩和ケア病棟の設置を今後検討するべきと思いますが、この点の見解もお伺いをいたします。 また、周産期医療体制のさらなる強化について、スタッフの配置をどのように考えているかについてもお伺いをさせていただきます。 次に、苫東開発についてお伺いをいたします。 今回出された第６次基本計画でも示されておりますが、苫東開発における公的プロジェクト、公的研究施設の誘致でありますけれども、展開可能性のある公的プロジェクトはどのようなものを想定をしているのか、また５者会議での公的プロジェクトの具体的な協議は行われているのかどうか、お伺いをいたします。 この十数年、公的プロジェクトや研究開発基盤の形成を基本方針としているわけでありますけれども、例えばリサイクル関連、バイオエネルギー関連、自然冷熱エネルギー関連の研究開発の基盤整備を図るなどの具体例を挙げておりましたけれども、ことごとくそうした具体例が、今頓挫をしているわけであります。誘致の実現を得ていない状況が続いているわけでありますので、果たしてこうした公的プロジェクトの誘致や公的研究機関の誘致について、５者会議として役割や責任が明確になっているのかどうか疑問であります。この十数年の進まない状況から見て、疑問を禁じ得ません。改めて、公的プロジェクトの導入に対する市の考えをお伺いをいたします。 また、公的研究施設の誘致についても、市はどのような公的研究施設の誘致の可能性を考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、道との約束であった苫東地域産業技術総合支援センターについて、設置促進となっているわけでありますが、協議が進んでいるのか、道の位置づけはどのようになっているのかについてもあわせてお伺いをさせていただきます。 次に、公共交通についてお伺いをいたします。 市営バスを経営移譲して、ことしで６年目を迎えました。この間、バスの乗客数は経営移譲時は年間比で約５万５，０００人の増でありましたけれども、２年目からは３万人、３年目は２万６，０００人、４年目は１３万４，０００人、そして２８年度は８万９，０００人の減となっております。２９年度は６万５，２１１人の乗客数の減となっており、移譲時のときの乗客数と比較をして、現在は何と４８万４，６００人の乗客数が減少となっているわけであります。バス経営にとって大変厳しい状況が続いているわけであります。 バス経営にとって、経営移譲に当たって、市議会でも特別委員会を設置をして議論をしてきました。市民の足であるバスを確保するということで、経営移譲後３年間は路線廃止や減便をさせないとの確認でスタートさせたとはいえ、４年目からは毎年バスの減便調整が行われているわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、経営移譲に当たってシミュレーションした乗客数やそれによる収支予測と現在の実績に差異があると判断しているのか、お伺いをいたします。 私は経営移譲したとはいえ、公共交通の位置づけをもって路線を補助をしていることからも、経営安定に資する適正な支援の路線補助として見直すべきと考えます。この路線補助の見直しの判断時期についてどのように考えているのか、見解をお伺いをいたします。 また、車両購入費について２７年度で終了しており、また車両整備支援は２９年度で終了となっているわけであります。３０年度以降は、バス事業者の１００％負担による車両更新となり、経営に与える影響は少なくありません。バスを利用してわかることは、相当年数を経た、極めて古い車両が多いことであります。バスの更新の一部補助や車両整備の補助は市民の安全確保、安全運行を維持させるためにも必要な公的負担であると私は考えますけれども、その点、今後検討すべきと考えますので、この点についてもお伺いをさせていただきます。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（松井雅宏） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 西野議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、ＩＲに関して、何点か御質問がございました。 まず、市長選挙の結果によるＩＲの判断についてのお尋ねでありますが、現在、本市に対する民間事業者等からの投資意向調査結果や有識者などの意見を参考にしながら、ＩＲを含めた国際リゾート構想を取りまとめている段階でございます。まずは、この構想について市民理解を深めるためのセミナーなどで説明を行うとともに、ＩＲ実施法の議論や内容につきましても、できる限り説明をしてまいりたいと考えております。 なお、市長選挙によってＩＲの市民理解が得られるとは考えておらず、ＩＲを含む国際リゾート構想やギャンブル等依存症対策など、引き続き市民理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、この３期目、有権者の皆様にお約束した私の公約の中にも、ＩＲ、統合型リゾートの挑戦を明確にうたって訴えてまいりました。しかし、当選したからといって、ＩＲが市民理解を得られているとは考えていないからこそ、さまざまな市民理解を深めるための取り組みを行っているつもりでございます。 次に、住民投票についての見解に関してのお尋ねがございましたが、ＩＲについては、これまで可能性調査や投資意向調査などを進めており、その時点においてのＩＲの可能性についての情報発信を行い、市議会でも議論をしていただき、加えて、市民セミナーなど市民理解を深めるための取り組みを進めてまいりました。以前の議会でも答弁したとおり、私はＩＲは住民投票になじまないものと考えており、現時点において、その考えに変わりはございません。今後、ＩＲ実施法の内容なども明らかになると思われますが、引き続き議会議論や市民への説明などを通じて、ＩＲについての理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、
核兵器禁止条約についてのお尋ねがございました。 我が国の立場といたしましては、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、現実的で実践的な取り組みを積み重ね、核兵器のない世界を目指すものとしており、核兵器国と非核兵器国の対立を悪化させてはならないという基本的な方針を示しております。本条約につきましては、こうした我が国の考え方と異なるアプローチであるとの考えから交渉に参加しなかったとしております。 私といたしましては、
非核平和都市条例を制定している市として、核兵器のない平和の実現を強く願っており、政府には国民へ丁寧に説明していただきたいと考えております。また、日本政府としては、核兵器国と非核兵器国の協力のもと、核兵器のない世界を実現することが望ましいとした方針を一貫して示しております。私といたしましては、方針の趣旨を理解しておりますので、現段階で国に方針転換を求める考えはないことを御理解をいただきたいと思います。 次に、
核兵器禁止条約と苫小牧市
非核平和都市条例の関係についてのお尋ねでございますが、核兵器のない平和の実現という部分はリンクしているものと捉えておりますが、核兵器国と非核兵器国との対立が悪化するとの懸念があることにより、本条約の交渉へ参加はしないということにつきましては、国の方針を理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 他の質問は担当からお答えをさせていただきます。
○副議長（松井雅宏） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 駒澤大学に対する立ち位置についてのお尋ねがございました。 大学経営に関しましては、大学の自治の尊重という観点から、基本的には大学が独自でされるべきであり、京都育英館に変更後も、その考え方に変わりはございません。 これまで、市として開学前に５０億円の財政支援、１０ヘクタールの土地の無償譲渡、さらには５．２ヘクタールの土地の無償貸し付けを行ってまいりましたが、開学後の側面支援というかかわり方については、反省するべき点もあったのではないかというふうに考えておりまして、駒澤大学が陥った経営不振を二度と招くことがないよう、大学経営が安定して継続されるために、でき得る限り支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、大学、学生への支援についてのお尋ねがございましたが、市唯一の４年制大学の存続のために、新たな支援策についても検討を進めております。具体的には、教育ローンの利子補給制度、奨学金の返還支援制度の設計について、平成３０年度中に行う予定でございます。 また、市としましては、地元に愛され、長期にわたって運営してもらうために、昨日の矢嶋議員にもお答えしましたが、４月の開学に向けて、京都育英館と人材支援を含む包括的連携協定を結びたいというふうに考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 政治姿勢の財政基盤の強化について、何点かお尋ねがございました。 まず、市税収入の推計についてでございますが、時代の変化が著しい中で、中長期の期間を高い精度で見通すことはなかなか難しいものと考えております。総合計画に基づく実施計画の計画期間である平成３１年度までの収入につきましては、直近の実績を参考としながら推計をしているところでございます。市税収入は、今後人口減少に伴い、減少傾向になるものと予想されますが、景気動向や税制改正など、さまざまな変動要素がありますので、推計につきましては、３年程度の期間で、次の実施計画や財政運営に関する計画においてお示ししていきたいと考えておりますが、中長期的な市税推計につきまして、少しでも精度を高める推計方法も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、地方債の残高と償還の推計についてでございますが、
財政基盤安定化計画のローリング版では、第６次基本計画の期間を含む今後５カ年の間に各部が想定する地方債事業を見込み、地方債残高や償還額についてお示ししております。推計によりますと、臨時財政対策債を除いた地方債残高は、平成３０年度では約５３３億円でございますが、平成３７年度では５６６億円、平成４２年度では４７８億円、平成４７年度では４０２億円と見込んでおります。 また同じく、臨時財政対策債を除いた利息を含めた償還額は、平成３０年度では約５３億円、平成３７年度では５３億円、平成４２年度では５２億円、平成４７年度では４８億円と見込んでおり、いずれも地方債事業の実施に伴い、一時的に上昇を見込んでおりますが、中長期的には減少していくものと考えております。 次に、今後の政策予算の規模についてでございますが、１０年ほど前は、主要事業の一般財源は３０億円台で推移しておりましたが、ここ数年は老朽化した公共施設の対応等もあり、５０億円台に増加しております。一方で、主要事業の一般財源となる経常収支の額は、行政改革の取り組みもあって増加しておりましたが、平成２８年度からは、ふえ続ける
社会保障経費などにより減少に転じており、主要事業の財源不足は拡大している状況でございます。 今後につきましても、同様の傾向が続くものと見込まれ、主要事業の財源として５０億円規模を維持していくことは難しいものと想定しており、厳しい財政運営になるものと考えております。 続きまして、重点施策の雇用対策に関連して、公契約条例についてのお尋ねがございました。 全国における条例の制定状況を調査いたしましたところ、賃金条項のある公契約条例が１８自治体、旭川市のような理念条例が１３自治体となっております。このほか、条例によらず、要綱により同様の対応をしているところもございました。 公契約条例の内容といたしましては、賃金の下限基準を設け、その支払いを義務づける賃金条項を設けており、その実効性の担保として、受注者には自治体への報告や労働者への周知を求めるとともに、報告等によっては、自治体は立入検査、是正指導、ペナルティーを科すという内容になっております。 一方、理念条例といたしましては、賃金条項はなく、公共調達や公契約のあり方を想定したもので、契約の公正性、透明性、競争性といった基本理念に基づき、自治体や受注者の責任等を規定しています。市といたしましては、実効性を上げるための仕組みとして、条例制定市が取り組んでいる手法、例えば受注者からの報告の内容や頻度など、もう少し細かい部分も調査するなど、今後も情報収集をしていきたいと考えております。 現段階といたしましては、公契約基本方針に基づき、契約事務の改善に取り組んでいるところでございますが、人手不足等に対応するため、フレックス工期の設定や週休２日制について、関係部による入札調査検討部会において、情報交換、議論を始めており、まずは工事の着手時期などを受注者が選択できるような工期設定について、試行導入に向けた検討をしているところでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（福原功） ＩＲ誘致及び
観光リゾートにつきまして、御質問いただきました。 まず、入場規制についての市の見解についてのお尋ねでございますが、入場規制等については、政府側として、内閣官房のＩＲ推進本部事務局から与党自民党などに対して、ＩＲ実施法の重要論点事項の説明の中で示されております。 内容につきましては、カジノ施設の規模は、ＩＲ全体の床面積３％及び上限１万５，０００平方メートル。入場回数は連続する７日間で３回、かつ連続する２８日間に１０回までの入場と規定をしております。また、本人確認はマイナンバーカードを用いて、カジノ事業者が本人確認を行い、カジノ管理委員会において回数の把握を行うものであります。さらに、入場料については、入場ごとに２，０００円を徴収する提案がありました。 また政府側からは、これらの規制は世界的にも例がない規制が盛り込まれ、規制全体としては厳しい内容であるということが示されております。ただし、例えば入場料２，０００円には賛否両論があるものと承知をしておりますが、依存症への影響を抑制する目的として賦課する入場料が高額過ぎると、むしろ依存症を助長するという専門家の意見もあるなど、今後さらなる根拠の提示や議論の推移を見守りたいと考えております。 次に、ＩＲに対する市民理解の見解につきましては、今年度、市民理解を深めるため、現時点で市民セミナーを６回、出前講座を１４回開催し、合計８１０名の市民の方に参加をしていただいております。市民セミナーにおきましては、ＩＲの理解度やセミナーの満足度を把握するため、毎回アンケート調査を実施した結果、８０％以上の参加者が講演内容を理解できたと回答がございました。 また、参加者からの意見では、ＩＲとカジノの違いがよくわからないといった意見もある一方で、ＩＲが地域経済活性化につながると改めてわかった、あるいは
ギャンブル依存症の理解を深めることができたなどとの意見が多いのも事実でございます。なお、出前講座においては、町内会や民間企業などからの依頼も多くなってきており、市民のＩＲに関する関心が高まり、市民理解を深める活動の場が広がりを見せていると感じております。 次に、市民理解を得るための新年度の取り組みにつきましては、市民に対しまして、今国会で提出が見込まれているＩＲ実施法やギャンブル等依存症対策基本法の進捗状況や内容など、国の最新情報を盛り込みながら説明をしてまいりたいと考えております。 また、本市が策定を進めております国際リゾート構想の考え方や、これまで実施をしてきた市民セミナーのアンケート結果で、市民の関心が特に高かったＩＲを導入した場合に生まれる具体的な経済効果やカジノ設置により生じる影響とその対策などについてもしっかりと説明をしてまいりたいと考えてございます。 また、主婦層、若年層、シルバー層など、セミナー等に参加しやすい日程設定や出前講座も活用しながら幅広く市民理解を深めることに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、
ギャンブル依存症対策の評価についてのお尋ねでございます。 国は、ＩＲ推進法施行をきっかけとして、政府の関係行政機関が一体となって包括的な対策を推進するため、昨年８月２９日付でギャンブル等依存症対策の強化についてを公表をしております。これは既存の公営ギャンブルや法律上遊技となっているパチンコを含めた対策であり、競技施行者、事業者の取り組みでは、競技施行者等における依存症への対応体制、本人・家族申請によるアクセス制限等が示されました。 また、医療・回復支援では、相談治療体制の充実、医師や精神保健福祉士等の人材育成について、さらに学校教育、消費者行政等における対応では、高等学校学習指導要領において、新たに精神疾患を取り上げ、その一つとして
ギャンブル依存症を記載するとともに、中・高・大学生向けの啓発資料等の検討など、効果的な普及啓発を推進するとしております。このように、従来手つかずであった
ギャンブル依存症対策が包括的に進められることは極めて重要であると考えており、今後、国会において議論されるギャンブル等依存症対策基本法の内容にも注視をしてまいりたいと考えてございます。 次に、国際リゾート構想についてのお尋ねがございました。 国際リゾート構想の公表時期につきましては、現在策定をしているところでございますが、今議会では中間報告として全体像等をお示しし、また市民セミナーにおいても同様の内容で説明してまいりたいと考えてございます。最終的な構想案は、今回御報告する内容をもとに議員や市民の意見も参考にして取りまとめ、６月議会にお示しをしてまいりたいと考えてございます。 次に、市民説明の取り組みにつきましては、今後も市民セミナー等で、今国会で提出が見込まれているＩＲ実施法やギャンブル等依存症対策基本法の進捗状況や内容など、国の最新情報を盛り込みながら説明するとともに、現在策定を進めている国際リゾート構想について、しっかりと説明をしてまいりたいと考えてございます。 次に、
インフラ整備の負担についてのお尋ねがございました。 市としましても、インフラの実施主体に対する考え方は重要な要素であるものと認識をしております。このため、今年度実施した投資意向調査において、ＩＲ事業者のインフラに関する考え方を確認するとともに、ＩＲ事業者との対話の中でもさまざまな可能性について議論をさせていただいております。 前回の
インフラ整備の御指摘に対しまして、できる限り早い時期にお示しをすると答弁をしておりましたが、インフラにつきましては、ＩＲ実施法の税率や納付金などの制度内容を踏まえた上で、ＩＲ事業者が考える施設規模や場所などによって大きく変わることが想定されますことから、現時点において、お示しする時期を明示することは難しいことを御理解いただきたいと思います。 続きまして、
観光リゾートによる効果について、森トラスト系の事業者による計画は、北海道の玄関口である新千歳空港に隣接し、豊かな森林景観を有する区域を生かし、開発と保全の調和がとれた複合レジャー施設を整備することにより、海外及び道外からの来訪者誘致を図り、国際的な交流拠点を形成することを目指しております。 期待される効果としましては、今年度実施したＩＲ投資意向調査におきまして、事業者からも魅力的な計画であるとの意見をいただいており、臨空ゾーンにおける観光産業の一翼を担うものになると考えているところでございます。本市としましては、期待される効果を最大限に発揮するため、森トラスト系の事業者による計画も含めて、国際リゾート構想の策定に取り組んでいるところでございます。 続きまして、ＪＲ北海道の路線見直しに関する御質問で、日高線、室蘭線の位置づけの見解についてのお尋ねがございました。 本年、２月１０日に公表された北海道の
鉄道ネットワーク・
ワーキングチーム・
フォローアップ会議の鉄道網のあり方についての報告書では、日高線のうち、苫小牧・鵡川間につきましては、他の交通機関の代替も踏まえつつ路線維持に努めていくことが必要とされましたが、鵡川・様似間につきましては、他の交通機関との代替も含め、地域における検討協議を進めることが適当、また、室蘭線につきましては、路線維持に努めていくことが必要との方向性が示されております。 維持困難線区における北海道の取り組み姿勢としましては、本年２月に開催されました北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会での北海道の答弁で、さまざまな視点から議論を尽くすことが何よりも重要と考え、今後とも沿線自治体と連携を深め、地域での検討協議が加速するよう積極的に取り組むとの考え方が示されております。 東胆振１市４町といたしましては、首長懇談会におきまして、維持、存続が基本であると確認をしておりますが、報告書では沿線自治体の費用負担の可能性についても触れられておりますことから、早期に東胆振１市４町の首長懇談会を開催し、今後の対応について協議をしてまいりたいと考えてございます。 次に、今後の道との協議はいつ、どのように進める考えかとのお尋ねがございました。 北海道におきまして、両線区の今後の方針が示されたことから、３月中には東胆振１市４町の首長懇談会を開催し、今後の地域での方向性について意思統一をした後、北海道との協議へと進めてまいりたいと考えてございます。 次に、１市４町に対しまして、北海道から説明がある動きになっているのかとのお尋ねがございました。 北海道の
鉄道ネットワーク・
ワーキングチーム・
フォローアップ会議の鉄道網のあり方についての報告書につきましては、本市に対し、２月８日に北海道から説明があり、そのほか東胆振４町に対しましては、２月２２日に説明がございました。この間、東胆振１市４町では、胆振総合振興局も含めて２月１４日に課長会議を行い、情報共有を図っております。 次に、報告書の対応につきまして、１市４町の協議はどのようになっているのかとのお尋ねがございました。 東胆振１市４町としましては、報告書の公表を受け２月１４日に課長会議を行い、情報共有を図りましたが、３月中に首長懇談会を開催し対応について協議することを確認をしたところでございます。 また、懇談会に向けた課題整理等について、事務レベルの協議を随時行っているところでございます。 次に、
鉄道ネットワーク・
ワーキングチーム・
フォローアップ会議の論点整理の裏づけ資料の提出を求めるべきではないかとのお尋ねがございました。 北海道に確認をしたところ、この会議における資料につきましては、参加者からも会議終了後に回収し、非公表と伺っております。それに関連した資料の入手は難しいと考えておりますが、北海道との意見交換の際には情報提供を求めてまいりたいと考えてございます。 次に、今後の協議のあり方について、どのような考えを持っているのかとのお尋ねがございました。 本市といたしましては、早期に東胆振１市４町の首長懇談会を開催して、今後の対応について協議を行う予定ですが、基本的には、両線区の維持には国と北海道の支援が不可欠であると考えております。また、国の支援を得るためには、北海道によるイニシアチブのもと、オール北海道での取り組みが必要と考えており、道議会においても昨年１２月に北海道地方路線問題調査特別委員会が設置されるなど、議論が活発化をしております。こうした状況も踏まえ、東胆振１市４町の首長懇談会で対応について意思統一を図り、地域としての方向性を定めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、
核兵器禁止条約につきまして、苫小牧市
非核平和都市条例第６条の実験などの、などの部分にどのような行為が含まれるのかというお尋ねがございました。 第６条の規定は、原則的に核兵器の実験及び使用の事象が発生した場合を想定をしております。議員御指摘の使用の威嚇につきましては、核保有国の交渉手段として用いられる場合があり、実験などには含まないものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、条例を改正し、核兵器のない世界を実現するための国内外への意見等の発信を加えるべきとの御提案でございます。 市民の安全で健やかに心豊かに生活できる環境を確保するために、意見等を発信することは現時点でも可能であり、条例の改正は考えていないところでございます。 続きまして、駒澤大学に関してのお尋ねがございました。 まず、新年度の学生確保につきましては、昨日も矢嶋議員にもお答えをしておりますが、
学校法人京都育英館からは、入学試験の合格者数は現時点で１０名程度とお伺いをしているところでございます。市としましては、経営移管の認可が昨年１１月１４日であり、多くの高校生は既に志望校を確定している時期であったことから、スケジュール的には非常に厳しいものとなってしまったことが大きな要因であったと考えております。 次に、京都育英館の今後の取り組みでございますが、京都育英館からは、来年度早い時期から学生募集の取り組みを開始すると伺っております。また、卒業後、社会人として即戦力となり得る人材を育成するため、経済界と協力して、実学に即したカリキュラムを編成するなど、学生が学びたくなるような魅力あふれる大学づくりに取り組んでいくとも伺っております。 なお、再来年度以降につきましては、京都看護大学看護学部のサテライト校を開設することも検討しているとのことでございます。 続きまして、新たな学部の導入については、京都育英館からは現在のところはお伺いをしておりませんが、学部を新設するには文部科学省の認可が必要となり、その準備には１年程度の期間を要するものと認識をしております。京都育英館の理事長からは、文系の学部を設置することを検討し、将来的には総合大学を目指しているとの発言もございました。市といたしましては、京都育英館から学部新設の意向が正式に示された場合には、必要に応じて各機関との調整を行うなど、できる限りのサポートを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、看護学部にかわる新たな学部の導入につきましては、京都育英館からは現時点では正式にはお伺いをしておりませんが、市といたしましても、地元に愛される大学として、オール苫小牧として育てていきたいと考えております。いずれにいたしましても、学部に係る協議は、京都育英館からの将来的な考え方をお伺いしながら、積極的な意見交換をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、子ども・子育て支援で、
人口ビジョンにつきまして、総合戦略に関するお尋ねがございました。 まず、
合計特殊出生率の段階的な目標設定につきましては、
合計特殊出生率の市町村の数値が厚生労働省により５年に一度しか公表されないため、現行の総合戦略においては段階的な目標数値は設定せず、平成３１年度の目標として、１．６０を掲げているものでございます。次期の総合戦略策定の際には、年度ごとの実績を把握することのできる補足的な指標についても設定を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、４年間での出生率の改善効果につきましては、ただいま申し上げましたとおり、
合計特殊出生率の数値が５年に一度しか公表されないものであるため、次回公表があると思われる平成３１年２月にその効果の検証をしてまいりたいと考えてございます。なお、市内の出生数の推移につきましては、母親となる１５歳から４９歳の女性人口の減少もあり、総合戦略を策定した平成２７年度以降は減少している状況にございます。 次に、公共交通につきまして、移譲の際の乗降客や収支のシミュレーションと現在の実績との差異についてのお尋ねがございました。 市営バスから民間移譲する際、平成２４年から２６年までの３年間のシミュレーションを行っており、路線収支では、利用者の減少などにより赤字となる想定をしておりましたが、実際には営業費用の抑制など、バス事業者の営業努力により黒字で運営をされております。 路線補助の見直しの判断時期についてのお尋ねがございました。 民間移譲後、利用者数の減少により、赤字路線が年々増加しておりますが、路線補助により収支均衡が図られていることから、今後もバス事業者の収支状況を注視しながら、適宜判断をしてまいりたいと考えてございます。 最後に、バス車両の更新や車両整備の補助の必要性についてのお尋ねがございました。 車両更新や車両整備支援につきましては、当初、平成２４年度から２６年度までの３年間としておりましたが、車両更新につきましては平成２７年度まで、車両整備につきましては平成２９年度まで補助を延長をしております。現在、事業者はリースによる車両更新で新車を導入していることから、今後の更新状況につきましては、その推移を見守ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 政治姿勢、ＩＲ誘致及び
観光リゾートに関連いたしまして、植苗地区におけるリゾート計画の進捗についてのお尋ねがございました。 この事業につきましては、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画に位置づけられたことを受け、平成２４年１１月１９日付で植苗地区における複合レジャー施設として開発行為を許可してございます。 その後、平成２７年及び２８年の２度にわたって事業者の承継がなされており、現在は森トラスト系の事業者が計画を引き継いでございます。この事業の実施に伴い、平成２４年度から埋蔵文化財の調査を継続して行っておりますが、開発区域面積が約１４４ヘクタールと広大であるため、次年度も調査を継続する予定と伺ってございます。 また、昨年４月には、工期延伸の届け出があり、２０２０年に一部開業、２０２２年には全体開業をしたいとの計画変更が示されたところでございますが、現在、施設の規模や配置について再検討しているとも伺っており、内容が固まり次第、今後改めて協議がなされるものと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○副議長（松井雅宏）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 重点施策、子ども・子育て支援の
人口ビジョンに関連して、保育料無償化の効果についてのお尋ねですが、現在、北海道による、年収おおむね６４０万円相当までの世帯を対象に、３歳未満児の第２子無償化を実施しておりますが、平成３０年４月の新規入所の申し込み状況を見ますと、特にゼロ歳、１歳児において、平成２９年度当初に比べ８９人多く申請書が提出されており、保育料の無償化が、総合戦略に基づき、出産、子育てしやすさを実感できる支援として一定の効果があるものと考えております。 続きまして、保育料無償化の対象範囲及び予算措置についてのお尋ねですが、現在、国の年収おおむね３６０万円相当未満の世帯について、家庭の実態に対応した第３子の無償化に対し、市独自に年収要件を５７０万円相当まで拡充しているほか、北海道の施策として、３歳未満児を対象に、年収おおむね６４０万円未満の世帯に対する第２子以降の無償化にも取り組んでおり、平成３０年度も同様に取り組んでいく考えでございます。 また、予算措置につきましては、北海道の無償化の状況で申し上げますと、平成２９年度では対象者２９９人で約４，８００万円を見込んでおりますが、平成３０年度では対象者３１７人で約５，０００万円と増加傾向に推移していくものと考えております。 続きまして、全ての保育料無償化の実施時期についてのお尋ねですが、現在、本市も所得制限がありながらも第３子以降の無償化を行っているほか、北海道による３歳未満児の第２子以降の保育料無償化を実施しております。また国は、平成２９年１２月に新しい経済政策パッケージを閣議決定し、２０１９年度から段階的な幼児教育無償化を打ち出しており、この動きを注視していく必要があり、現在の軽減策を継続しながら、今後の考えを検討していく必要があると考えております。 最後に、待機児童のカウントについてのお尋ねですが、国が待機児童に対する定義を定めていることもあり、統計的な観点からも国が定義する待機児童数を用いることが望ましいと考えておりますが、平成２８年４月から北海道が潜在待機児童数を公表したこともあり、本市は現在この両方を算定しております。なお、子ども・子育て支援事業計画では、潜在的なニーズを含めた量の見込みを算出し、施設整備などの確保方策を講じており、議員御提案の潜在的な待機児童をもとにしております。また、待機児童の見込みにつきましては、昨日も御答弁させていただきましたとおり、ゼロ歳児では、平成３１年度までの解消は難しいものと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 重点施策の雇用対策につきまして、本市における若者の転出超過とその要因についてのお尋ねがございました。 本市におきましては、高校卒業後の１０代後半から２０代前半に進学、就職のため転出超過が起こっておりまして、２０代後半から４０代前半には、逆に転入超過の傾向があらわれております。２０代全体では、転入転出はほぼ拮抗しておりますけれども、御指摘のとおり、主に高校卒業後の年代、さらにはＵＩＪターン希望者に対する、こういう取り組みが必要であろうというふうに考えております。 次に、若者の市内就職を後押しする対策についてのお尋ねでございますけれども、市では、就業支援事業として、建設業への就業促進を図る若者人材育成事業、それから若手社員や女性の早期離職を防止する離職防止等処遇改善事業、そして、今年度から室蘭工業大学と苫小牧高専の学生にも参加していただき、市内企業の職場見学を行った就業チャレンジ支援事業を実施しているところであります。平成３０年度につきましては、昨日の矢嶋議員、藤田議員にもお答えしておりますが、新たに採用力・魅力創造支援事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 少子高齢化と人口減少が進む中、雇用という一つの側面だけでは解決できない構造的な難しさもございますけれども、市民生活に密接に関係する雇用については、全庁的に取り組まなければならないものと考えております。 こうしたことから、市長を本部長とする苫小牧市雇用対策本部において、全部長による企業訪問を行い、人手不足の現状や若者の雇用状況、早期離職の問題などについて共通認識を持つことで各分野と雇用を結びつけ、より効果的な雇用対策につなげるとともに、町の魅力の整備、発信というところにも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、非正規労働者の解消について、無期雇用の転換を着実に進めるための市の取り組みについてのお尋ねがございました。 昨日の小野寺議員にもお答えしましたが、市では、有期契約労働者の無期転換ルールについて、昨年２月からホームページに掲載しており、広報とまこまいには今後関連記事を掲載する予定でございます。さらに、フェイスブックを活用するなどさまざまなツールを使って無期転換ルールの周知を進めてまいりたいと思っております。なお、市に電話相談等があった場合には、北海道労働局や苫小牧労働基準監督署と連携をして対応することとしております。 次に、有期雇用者の人数について、企業へ調査すべきではとのお尋ねがございました。 平成２７年の国勢調査によりますと、市内の雇用者は６万３，４７７人、そのうち派遣社員、パート、アルバイトなど正規の職員、従業員以外の方は２万２，４７３人でありましたが、このうち無期転換ルールに該当する方がどれだけいるかという把握はできないところでございます。 市といたしましては、さまざまな場面を通じて、経済団体や企業の皆さんと意見交換を行っておりますので、こうした機会を通して、制度の周知のほか、各企業の実態や取り組み状況などの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、苫東開発に関連しまして、苫東開発での公的プロジェクト導入に関するお尋ねでございますが、現在、苫東推進担当者会議、いわゆる５者会議の事務局である国土交通省北海道局によって、今後の開発の進め方について検討が行われており、その中でも今後の展開の方向性が示されるものと考えております。 市といたしましても、開発の核となる公的なプロジェクトの導入が不可欠と考えており、国に対して要望を行っているところではありますが、５者会議幹事会の場におきましても、地元自治体としてしっかりと意見を述べてまいりたいというふうに考えております。 また、公的な研究施設の誘致につきましても、現在、積雪寒冷地域における自動運転プロジェクトが苫東地域で実施されるなど、寒冷地における自動走行試験のニーズが高まっておりますことから、公的な自動走行の実証試験施設などの設置について、国に対し要望しているところでございます。 最後に、（仮称）苫東地域産業技術総合支援センターにつきましては、これまでも重点要望事項として掲げ、北海道に対して要望をしてきたところでございます。道の財政的理由等々もございまして、実現には至っていない状況でございますが、テクノセンターと北海道工業試験場によるソフト面での連携等も行いながら、センターの実現に向けて、粘り強く早期設置についての要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策、災害に備えたまちづくりについて、文部科学省所管の地震調査委員会が昨年１２月に公表しました釧路沖を震源とする地震に関するお尋ねがございました。 公表の内容につきましては、過去の津波堆積物の調査結果から、千島海溝沿いの地震活動の長期評価において、今後３０年以内に十勝沖から択捉島沖にかけて、東日本大震災クラス、マグニチュード９クラスの超巨大地震が発生する確率が７％から４０％とされたものでございます。この評価におきましては、具体的な浸水区域や被害想定は示されておらず、また、調査範囲も苫小牧沖の日本海溝は含まれていないことから、本評価をもって、胆振、日高地域の被害を想定することは難しいものと考えております。 胆振、日高地域の被害想定につきましては、現在、内閣府が調査をしている日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震の調査結果を踏まえ、北海道が被害想定及び減災目標を設定することとしており、本市ではその動向を注視しているところでございます。しかしながら、このたびの評価における釧路沖を震源とする超巨大地震発生の可能性が高いという指摘につきましては、本市としても重く受けとめる必要があり、さらなる住民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、活断層についてのお尋ねがございました。 新たな被害想定に基づく防災計画の見直しにつきましては、極めて専門性が高い内容であるため、国や北海道と整合性を図りながら進める必要がございます。北海道では、平成２４年６月に北海道沿岸の津波浸水予測図、平成２７年２月に活断層に係る太平洋沿岸の調査結果を公表しておりますが、国が進めている日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震の調査結果を受けて、道内の被害想定、減災目標を設定する考えであり、２９年度当初の段階では、年度中に国の調査結果が公表され、北海道の作業に着手できる見通しであると伺っておりました。 しかしながら、現在、国の取りまとめ作業におくれが生じており、北海道の作業も進んでいない状況にあるため、本市としましても、早急に防災計画の見直しに着手する必要性から、改めて国の調査結果の公表後、速やかに被害想定及び減災目標を設定するよう北海道に要望してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 病院事務部長。
◎病院事務部長（椿勇喜） 主要施策、市立病院につきまして、まず、がん診療連携拠点病院の指定に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 当院は、平成２５年３月２７日に国のがん診療連携拠点病院に準じる役割を担います、北海道がん診療連携指定病院の指定を受けておりますが、現在、国のがん診療連携拠点病院の指定要件であります常勤の放射線治療医及び病理診断医の確保が満たされていないことから、申請には至っていない状況でございます。いずれの診療科につきましても、引き続き大学等に医師の派遣をお願いしておりますけれども、専門の医師数が不足していることから確保が難しい状況が続いておりますので、引き続き粘り強く要請してまいりたいと考えております。 加えまして、厚労省から出ております整備指針では、専門医師の常勤厳格化が求められた上に、院内のがん登録数や悪性腫瘍の年間手術件数、化学療法、放射線治療の患者数など一層基準が上がり、国のがん診療連携拠点病院は申請認可が厳しい状況となっております。 今後につきましては、現時点で準備を進めることができます医師等を対象といたしました緩和ケア研修会を毎年開催するなど、他の指定要件について、引き続き満たすことができるように継続して準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、がんサロンの設置についてお尋ねがございました。 がんサロンの設置につきましては、現在計画中の医局棟の増築後に入退院支援センターの設置を予定しており、その際に、がんサロンの常設化を検討しているところでございます。現時点では、詳細につきましてお示しすることはできませんけれども、患者さん同士の悩みや不安を語り合い、交流できるスペースを設けたり、ミニ講座の開催や関連図書の設置など、がんに関係する情報の発信や支援を行う拠点となるように検討を進めているところでございます。 次に、緩和ケア病棟の設置についてのお尋ねがございました。 緩和ケア病棟につきましては、施設改修などのハード面に加えて、施設基準による医師や看護師の配置条件などのさらなる充実が必要となるため、現時点では設置は難しいものと考えております。 なお、当院における緩和ケアのあり方につきましては、院内の医師、看護師を初め、コメディカルや事務職員からなる緩和ケア委員会を中心に検討しております。委員会のメンバーとして、新たに複数の診療科の医師に加わっていただくなど体制を強化した上で、現在検討を進めているところでございます。 最後に、周産期医療体制のさらなる強化について、スタッフの配置をどのように考えているかとのお尋ねがございました。 産婦人科病棟の夜勤体制の充実や外来、ＮＩＣＵ部門への配置も考えますと、助産師の計画的な増員が必要と考えております。新たな取り組みといたしましては、新年度から助産師の学資金を５万円から１５万円に増額し、人材の確保強化対策を実施することにより、さらなる体制強化に努めてまいります。 私からは、以上です。
○副議長（松井雅宏）
西野茂樹議員。 （
西野茂樹議員 登壇）
◆２７番議員（西野茂樹） それでは、一通り答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、残り時間の関係がありますので、全ての問題については触れることができないと思っております。何点かに絞って質問をさせていただきますけれども、少し早口になることをお許しをいただきたいと思います。 まず最初に、財政基盤の強化の関係でありますけれども、どういうハンドリングをしていくのかということで提案をさせていただきましたけれども、部長のほうからは、今後、中長期的な財政のシミュレーションの設計について検討したいと、こういう答弁をいただきました。 今までは３年間、まさに短期のシミュレーションしか持っていなかったわけでありますから、今後の人口減少の進行、あるいは税収の減少と、こういうものはやはり中長期的に捉まえて、そしてさまざまな施策のハンドリングをしていくということは最も大事な点でありますので、ぜひ中長期的なシミュレーション、この範囲についてまではお答えがありませんでしたので、私は少なくとも、基本構想、今回示された基本構想、１０年間構想でありますけれども、この基本構想の計画期間である１０年ぐらいの中長期的な財政のシミュレーション、そういうものをぜひ策定をしていくべきでないかと、こう思いますので、この辺のところをお考えがあればお伺いをしたいと思います。 その上で市長にちょっとお聞きをしたいのですが、税収が減っていくということは、これは市政にとっては大変なことであります。したがって、この税収を減らさない努力、これはこれからしていかなければならないわけでありますけれども、いろいろな土地売却だとか、いろいろなことをやっていますけれども、根幹はやはり、市の財政の根幹は税収ですから、税収を減らさないための対策をどうするかと、あるいはその施策をどうするかということは、これはまた大きな問題でありますけれども、どのような税収を減らさないための対策をするのかということで、私は、やはり力強い産業振興、企業誘致等も含めて、産業振興というものはやっぱりやっていく。人口を減らさない町をつくっていく。さらには、若者の声を含めて対策を講じていく。それ以外にもいろいろあるとは思うのですが、改めて税収を減少させないための市長としての取り組みの考え方、改めてその点をお伺いをさせていただきたいなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。 それと、ＩＲ誘致に関してでありますが、まず、住民投票の関係でありますけれども、市長からの先ほどの答弁では、住民投票についてはなじまないと、こういう答弁でありました。これは、一昨年の１２月の総合開発特別委員会での桜井委員に対する答弁で、そういう答弁をいたしました。これが最初であります。私自身は、市長、ＩＲの問題が住民投票になじまないというふうに、私自身はそう余り思っていません。なじまない理由はそんなにないのでないかというふうに思っておりますし、市民の中にも、これからの苫小牧のまちづくりの大変大きな影響がある、課題であるＩＲに対して、やはり市民の声を聞くべきではないかと。そのための方法として、いろいろな方法はあるけれども、住民投票もその一つでないかということで、住民投票をやっぱりやったらいいのでないかという市民も、決してこれは少なくはないと思っております。したがって、この住民投票の実施の可否については、これからも町の中では、やはり議論が二分される問題だろうと、こう思っておりますので、その点、私の認識を申し上げておきたいと思っております。 ただ、私はこの場で確認、改めてこれ３度目の確認なのですが、一昨年の１２月には桜井委員に対して、なじまないという答弁があったけれども、その翌年の２月の代表質問で、私は住民投票の問題について質問いたしました。そして、引き続いて昨年の９月の一般質問でも、住民投票の実施の可否について質問をさせていただきました。そのときの私に対する市長の答弁は、ＩＲの実施法や
ギャンブル依存症等々含めてまだ詳細がわからない、あるいは市としてのＩＲのマスタープランの今作成もしている、あるいは住民説明等もしている、そういう意味で、その時点ではなかなか不透明な部分があるので、住民投票をやるかやらぬかということについては、市として、その最終的なＩＲの計画、内容等々が固まった段階で判断をしたいと、こういう答弁、代表質問と一般質問でも私に対してされておりますので、その考え方に私は変わりはないだろうというふうに思っていますので、現時点としては確かにまだ実施法案も成立はしていない、
ギャンブル依存症対策の全体像も出ていないわけでありますから、そういう意味では、市長の今までの考えはわかりますが、それは最終判断ではないというふうに私自身は受けとめておりますので、その点の再々確認をさせていただきたいと思っております。 それから、市民理解の取り組みの関係でありますが、今までセミナー等々をやっておりますけれども、やっぱり関心のある人等を含めて、なかなか参加していない状態があると思います。私、町を挙げて、オール苫小牧として、市民に対して、ＩＲに対して市長は誘致の手を挙げてさまざまやっているわけですから、市民の理解を求めるために、そうした全市的な取り組みをしていくべきでないかと、こう思っております。例えば、毎年やっているまちかどミーティング、そういうことで町内会単位でそれぞれ市民との懇談、意見交換をしているわけでありますから、ＩＲに特化をしたまちかどミーティング的な、全市的な各町内会単位でぜひ市民の意見交換も含めた市民の理解を求める取り組みをするべきだと、こう思っておりますので、そういうやる気があるのかどうか、この点お伺いをさせていただきます。（発言する者あり）やらないほうがいいという声もありますけれども、やっぱり市民との意見交換をして、市民の理解を得る、市民の理解がどうなのかということの判断は、これ私たち議会も大変な判断です。そういう意味では、市に対して、やるべきことはやってもらう、そう思っておりますので、まあやらないほうがいいという私語も出ておりますけれども、私はそういうつもりで言っておりますので、その点改めてお伺いいたします。 それから、
ギャンブル依存症対策の評価です。 これは
ギャンブル依存症対策の想定の内容がいつ出るか、成立するか、まだわかりません。そして、どんな内容として出てくるかは、これは見なければなりませんけれども、少なくともこの
ギャンブル依存症に対する、やっぱりこれで十分なのかどうなのかということの評価は、誘致の手を挙げている市は、やっぱり市民に対して、その評価を説明する必要があると思っております。少なくとも、私は国の
ギャンブル依存症対策で十分でないとするならば、道条例の権限の範囲でどこまでできるのか。市の条例の権限の範囲で
ギャンブル依存症対策をより進めるためにどこまでできるのか、できないのか。そこも市民にとっての判断の分かれ目になってくると思っておりますので、そういう意味では、やはり
ギャンブル依存症対策の規制に対する説明を聞く場を設ける、あるいは市としても
ギャンブル依存症対策に対するさまざまな検討を、国を注視するという答弁はわかりますけれども、注視をするというだけでなくて、やはり市としてこの
ギャンブル依存症対策に対する取り組みをぜひ十分に考えていただきたいということを申し上げたいと思います。その点に対する考えもお伺いをさせていただきたいと思います。 ＪＲ北海道の路線維持についてでありますけれども、これ私が言いたいのは、路線の今回報告のあったやつで、その裏づけ資料、これ非公開ということであります。こんなばかな話は、私、ないと思っているのですよ。いずれは各沿線自治体に、ＪＲも含めて、あるいは高橋はるみ知事も、自治体のそれぞれの負担が必要になってくるということを否定をしていないわけです。我々苫小牧にとって、あるいは沿線の自治体にとって、市民の負担、税金の負担、しなければならない課題に対して、その裏づけの資料を道が出さない、ＪＲが出さない、それで何をもって我々は地元負担をしたらいいのか議論ができないわけでありますから、これはぜひ市は、この問題、こういうふうな道が言っていることについては、まさに無礼きわまりない話でありますから、ぜひ強く裏づけ資料については道に求めていく。そういうことをぜひ市長はさまざまな分野で発信力の強い取り組みをしているわけですから、この問題に対しても、市長、強い発信力で裏づけ資料の要求をしていただきたい。そして、議会にも当然その裏づけ資料の提出をする、市民に対しても裏づけ資料の提出をする、全て公開の中でどう判断していくかという議論をしなければならないと思っておりますので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 それから、駒澤大学でありますけれども、本当に１０人程度という最悪な状態で４月から移管後のスタートをするわけでありますけれども、その点については、やはり市としていろいろな協力をしていかなきゃならない。場合によっては、今後の状況によっては、先ほども申し上げたように、二度とまた駒澤大学のように撤退しなければならないという事態が起こるような議論をしたくないわけでありますので、しっかりとした支援をしていただく、こういうことについて、これ強く要望しておきたいと思います。 特に学部の問題についてお伺いをいたしますけれども、京都育英館の理事長から、新たな学部は文系の学部を設置することを検討したい、そして将来的には総合大学を目指していきたいと、そういう熱い思いを持っているのだ、こういうお話を披露していただきました。大変ありがたいことだと私は思っております。その一歩を踏み出すためにも、ぜひ新たな学部の開設、具体的にどういう学部をこの苫小牧につくってもらうのか、そういうことについては、ぜひ京都育英館との協議を加速をさせるべきだとこう思います。一年でも早く、今の
国際文化学部キャリア創造学科にかわる新しい学部を開設するべきというふうに思いますので、この点について、ぜひ市長の見解、どんな学部を市長はイメージをしているのか等を含めて、市長の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。 雇用対策で無期雇用への転換について、これはばらつきがあります。無期転換を全面的に、積極的にやろうという企業と、なかなかうちの会社では難しいということで二の足を踏む、そういう意味では、企業同士の中でばらつきがある、こういうことがいろいろ言われているわけであります。苫小牧でもそういう状況が出てきかねません。現に出てきているのかもしれません。そういう意味で、ぜひこの法施行に対して、市として各企業に対するやはり協力要請は当然のことでありますけれども、その協力要請の仕方も、市だけがやるのではなくて、商工会議所だとか各業界団体それぞれあるわけですから、そういう業界団体とともに、それぞれの個別企業に対して無期雇用への転換を促す、そういうやはり取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、この点についてもお伺いをさせていただきます。 公契約条例の制定についてもお伺いしますが、これ今まで何回も申し上げてきましたが、一歩、二歩前進をしたのかなというふうに思っております。 答弁で、公契約条例の制定に向けて詳細な仕組みづくりの検討をしていきたいと、こういう答弁でございました。ぜひ、そこは今までの答弁と違って、一歩踏み出したと思っておりますので、ぜひ条例制定に向けて頑張っていただきたい。このことは要望をしておきたいと思っております。 ただ、その間の、いろいろな週休２日制の問題だとか、それから労務単価の問題等、さまざまな問題があるわけでありますけれども、そういう関係について、ぜひ試行的に実施をしていきたいという答弁がございましたけれども、この辺、いつから試行実施をしていくのか、こういう点について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 災害に備えたまちづくり、これについては、要望したいという答弁でありましたけれども、直下型地震につながる石狩低地東縁断層帯の活断層、苫小牧の活断層ですけれども、これはおくれております。もう何年もおくれている事項でありますから、ぜひ市として、道に対して、重点要望事項として取り上げて、早期の詳細検討に入るように働きかけていただきたい。これについてお答えをしていただきたいと思います。 公共交通の問題です。 市長もバスを利用しておりますから、よくわかっていると思いますが、本当に塗装の剥げた車、さびで剥げた車、乗っていてもガタガタガタガタして、これ以上はもうバスの運行ができないのではないかというぐらい、我慢に我慢して、今バスを運行させているのが実態です。先ほど、新型の更新だなんて言ったけれども、新型のバスを見たことありません。ほとんど中古のバスばかりです。市民の安全運行の観点からも、バスの更新というのは大変大事な問題であります。これは廃止されたわけです。バス更新の補助、廃止されました。整備補助も廃止をされているわけであります。ぜひ、バス経営の安定経営のためにも、それらを含めた路線の補助の見直しについて、ぜひ前向きに検討していただきたいと、こういうことをお答えをいただきたいと思います。
非核平和都市条例については、これからまた、別の機会に市長ともまた議論をしたいと思っております。 最後に、市立病院のがん拠点の関係でありますけれども、病院サイドの問題はいろいろありますけれども、ぜひ道に対してもがん診療連携拠点病院の指定を実現できるように、強力な働きかけをしていただきたいと思います。 そして、がんの緩和ケア病棟の設置は難しいということは、私も理解をいたします、相当なスタッフも必要ですから。ただ、がんの緩和ケア病棟の実現の前に、今の病棟の中で緩和病床、１床でも２床でも３床でも４床でもいいのですが、緩和病床として設置をしていくことも必要でないかと、こう思いますので、それについてお答えをいただきたいと思います。 少し出張りましたことをおわびを申し上げます。 以上で、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（松井雅宏） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 西野議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、財政基盤の強化ということでありますけれども、本当に、例えば平成２９年、度ではなく、２９年、１年間でこの町で生まれてきた赤ちゃんが１，２５５人、亡くなった方が１，８１６人、いわゆる自然減が５００人台になってきました。これは、亡くなる方がこれから毎年ふえる、出生者数が減るということで、非常に懸念されるわけ、人口減の背景でありますけれども、過去も若者の転出が多い町だと言われていながら、今までは社会増が多かったために余りそこは着目はされていなかった苫小牧であります。それから数年来、私は言っていますけれども、人口の減らない町、あるいは人口問題を考えたときのキーワードは雇用ということでお話をしてきたわけでありますが、何とか次の世代にも発信していかなきゃいけないなというふうに思いますけれども、昨年来、申し上げているとおり、苫小牧にとって伝統的な資産、地域の資産ということの中で、ものづくり産業のさらなる集積、あるいは臨海ゾーンにおけるロジスティクス、臨空ゾーンにおける国際リゾートということを発信しているわけでありますが、これは時代の要請も含めて、このことに向けて、一生懸命これからチャレンジしていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 もう一つ、後ほど財政部長が言うかと思いますが、将来の税収のシミュレーションなのですが、これなかなか公表できる数値としては、先ほど来、財政部長が答えているとおりでありますけれども、やはり内部的には、いわゆるシミュレーションの数字というのは持ちながら、それがどのぐらい確実になるかどうかというのは非常に難しいシミュレートになりますけれども、そこは内部的にはそのような考え方でやっていることも含めて御理解をいただきたいと思います。 住民投票の見解について再度のお尋ねがございましたが、今後もＩＲ実施法の進捗状況あるいは国、北海道の動き、さらには本市が実施している市民セミナーの動向も踏まえて考えていかなければならないと考えております。住民投票については、これまでも議員から御指摘があるわけでありますが、私としては、選択肢の一つとしてはあるということでありますけれども、国の法案あるいは北海道の動きなどさまざまな状況を踏まえて考えていかなければならない問題であるというふうに考えておりまして、現時点では住民投票は考えていないということを御理解をいただきたいと思います。 駒澤大学の問題でありますが、これは、国も大学法人あるいは私立の高校について統廃合、廃止も含めた方向にかじを切らざるを得ないぐらい少子化で対象人口が減っているという中での、京都育英館のこれからの経営ということになるわけでありますので、まずは市としては、安定した大学運営をしていただくことが第一ということでございますので、学生が学びたくなるような魅力ある大学づくりを進める必要があると考えておりまして、そういう観点から、市あるいは経済界も含めて、町ぐるみで、オール苫小牧でこれからの大学の歩みというものを支えていく、そういう気持ちを持つことが必要だと。そのことが地元の高校生が地元の大学に行く道をつくっていくことにもつながっていくのではないかというふうに考えております。 ただ、御理解いただきたいのは、御案内のとおり、苫小牧駒澤大学という名前はこれから３年間使わなければならない。カリキュラムも今のカリキュラムでいかなければならないということが京都育英館に課せられた大変大きな負荷になっていることも事実でありますので、その辺を考えて、３年後以降の経営に向けてしっかりと協議をしながら、協力できることは協力していかなければならないと考えておりますので、ぜひこのことも御理解をいただきたいと思います。 病院のことについても御指摘がありました。 これも今なかなか指定を受けるためには、まだドクターが必要だということでありますので、これは北海道の特殊性だと私は思っていますけれども、北海道には３医局があって、それぞれ医師を派遣しているわけでありますけれども、医局への要請が第一義だというふうに思うと同時に、議員御指摘のように、道に対しても、そのような強い思いというものを発信していかなければならないというふうに考えておりますので、並行して取り組んでいきたいというふうに思っています。 私からは、以上です。
○副議長（松井雅宏） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 財政基盤の強化の中で、中長期的な市税推計についての再度のお尋ねでございますが、基本構想を初め、さまざまな計画において、その計画期間というのが中長期的なものになっているということがございます。そういったことを視野に入れながら、３年程度の推計とは異なって不確定要素が大きくなるので、その辺はどういった条件で推計していくかということを含めて、そこは検討させていただきたいと思います。 続きまして、雇用対策の公契約条例の中で、フレックス工期等の取り組みについてでございますけれども、現在、入札調査検討部会において、受注者が着手時期を選択できるような工期設定の試行導入に向けて課題等の整理を行っている段階でありまして、時期については現段階ではお示しできませんけれども、可能な限り早期実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、週休２日制につきましては、北海道が新年度からモデル工事を実施することとしておりますので、そういった情報収集を進めながら、そこも検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 総合政策部長。
◎総合政策部長（福原功） 初めに、ＩＲに関しまして、市民理解を得るための取り組みについてお尋ねがございました。 市といたしましては、ＩＲについて、市民理解を深める活動の場を拡大する必要があると考えてございます。今後も、ＩＲ市民セミナーに加え、出前講座をできる限り多く開催するとともに、多くの市民へＩＲへの関心を持っていただくため、ＩＲの情報をさらに提供する必要があると考えてございます。このことから、市民セミナーなどの大規模な単位のみで情報提供を行うのではなく、町内会などの小規模な単位でＩＲに関する意見交換や座談会を行うなど情報発信の場を設け、市民がＩＲについて理解を深める活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、
ギャンブル依存症対策についてのお尋ねでございますが、国で検討が進められているギャンブル等依存症対策基本法案は、現在、今通常国会での法案成立に向けて取り組んでいるところでございますが、現時点において法案の内容や提案の時期が定まっていない状況でございます。法案が明らかになり次第、その対策内容の精査を行うとともに、本市における課題を整理し、市民セミナー等でいただいた意見などを参考に、国の対策に加えた形で地域に即した本市独自の対策ができるかについて可能性を含めて検討することが必要であると考えてございます。なお、その結果につきましては、市民セミナーや出前講座などを通じて、情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、ＪＲ北海道の路線見直しに関しまして、
鉄道ネットワーク・
ワーキングチーム・
フォローアップ会議の資料についてのお尋ねでございます。 北海道から説明を受けた際には、その
フォローアップ会議での最終報告に向けた論点整理、鉄道網のあり方、これはたたき台というものでした。線区ごとのあり方については資料の提供をされておりますが、裏づけの資料については、会議において非公表と決定したものとのことでございます。そういったことから資料の入手は難しいと考えておりますけれども、道との意見交換の際には情報提供を求めてまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、公共交通につきまして、路線の維持、更新の補助の見直しについてのお尋ねがございました。 赤字路線に対する路線補助は公共交通の維持、確保の観点からも必要と考えているところでございます。市内路線につきましては、平成２８年度以降赤字となっておりますが、道と市の補助により収支が保たれております。今後におきましては、バス事業者の収支状況、車両更新の状況なども踏まえ、補助事業の見直しについて適宜判断をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 雇用対策の中で無期転換ルールに関しまして、企業への周知について再度のお尋ねがございました。 無期転換を実施することで、企業におきましては優秀な人材の確保やモチベーションのアップなどによる生産性の向上が期待でき、また、労働者が安心して働き続けられるという大きなメリットがございます。議員御指摘のとおり、雇用対策本部として実施する企業訪問などで各企業、各業界の実態ですとか取り組み状況を把握するとともに、商工会議所などの関係機関と連携する中で、この制度と導入のメリットについてしっかり周知してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（松井雅宏） 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策の災害に備えたまちづくり、石狩低地東縁断層帯の活断層に係る再度の御質問がございました。 本市といたしましても、地震・津波被害にかかわる防災計画の早期見直しは重要な課題と認識をしております。北海道に対しましては、国の調査結果の公表後、速やかに被害想定及び減災目標を設定していただくよう、重点要望として要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（松井雅宏） 病院事務部長。
◎病院事務部長（椿勇喜） 緩和ケアにつきまして再度のお尋ねをいただきました。 昔は、がんは不治の病と言われた時代もありましたけれども、最近では外科的な手術ですとか、あと現在ですと放射線治療あるいは化学療法で、がんになっても病気とつき合いながら、居宅での生活が可能となる時代がまさに今来ている状況であります。しかし一方で、議員御指摘のとおり、市内における緩和ケアの施設が足りないというのは事実でございますので、私どもといたしましては、当面患者さんの状態に合わせて、患者さんの要望を見きわめた中で、患者さんの意向に合わせた対応策の具体化や実績づくりを進めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○副議長（松井雅宏） 以上で、民主クラブ、
西野茂樹議員の代表質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０７分 再 開 午後１時０２分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 改革フォーラム、越川慶一議員の質問を許可します。 越川慶一議員。 （越川慶一議員 登壇）
◆２３番議員（越川慶一） それでは、通告に従い、順次質問をいたします。 我々会派改革フォーラムのまちづくりに対する考えを示しつつ課題を提起しながら質問をいたしたいと思います。 最初に、政治姿勢の市制施行７０周年についてを質問いたします。 平成３０年度は、これまでのような市長が行っております大作戦というような銘を打ったメーンの事業が今回は組み込まれておりませんが、苫小牧市は、ことしで市制施行７０周年を迎える、そういう節目の年であるということであります。市民を巻き込みながら、次の８０周年、さらには１００周年につながる、こういうような町を盛り上げる事業を実施すべきではないかというふうに私どもは考えておりますが、市長は、この市制施行７０周年をどのよう考えておられるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 次に、北海道４番目の都市について質問をいたします。 今後の少子高齢化、人口減少時代の本格的な到来を受けて、これまで以上に難しい自治体運営が迫られる中、人口の面だけでいうと北海道４位という報道がなされたところであります。 私は、人口が増加しての北海道４位ということではありませんので、大喜びという、そういうわけにはいかないというふうに考えておりますけれども、人口が減少している町苫小牧という、そういう危機感は常に持ち続けていかないければならないというふうにも考えています。まずは、この北海道４番目の都市になった市長の感想と、それから今後、北海道４番目の都市としての果たしていかなければならない役割について市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、統合型リゾートについてお聞きしたいと思います。 統合型リゾートにつきましては、これまでも多くの議員が質問をされておりましたが、私も何点か触れさせていただきたいというふうに思います。 現在、国会で議論されているところであり、まだまだ我々が見きわめられる段階にはないというふうに感じております。現時点での会派としての考え方は、国会のこの議論を注視するとともに、具体的な法案が示された段階で判断をしていくものになるというふうに考えております。その上で何点か質問をいたします。 現在、国のＩＲ推進会議では、カジノ規制関係、それからカジノの事業者に係る公租公課など、さらにカジノの管理委員会、そしてＩＲ制度について、重要論点としてまとめられ、議論がされております。具体的なＩＲ制度の内容や規制などについてどのような議論が展開されているのか、市で捉えられていることにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 次に、ＩＲ推進会議の進捗状況にもよりますが、今後のスケジュール、さらには見通しについてもお聞きをしたいと思います。 そして現在、国が検討している
ギャンブル依存症対策として、ＩＲに関する対策とＩＲ以外のパチンコ、競馬、競輪、こういうようなさまざまなものに対する対策についてもあわせて内容をお聞きをしたいと思います。 また、ＩＲに関連して、苫小牧市としても何らかの対策を講じなければならないものなのかどうなのか、この辺も市としての考えがあるのか、見解をお聞きしたいと思います。 さらに、昨年の予算委員会でＩＲの投資意向等調査検討事業費といたしまして、約４，５００万円の予算について賛否が分かれたものの、我々会派改革フォーラムとしても、厳しい内容の付帯決議を付して賛成するという立場をとらせていただきました。今回、この予算執行に当たって、まだ決算委員会ではありませんが、年度末も近づいているということからチェックもさせていただきたいというふうに考えています。 この付帯決議の中で、公募型プロポーザルを担保とすること、さらに、北海道に自覚と責任ある可能性調査の連携を促すこと、さらに本予算を投じて行うＩＲ調査結果を市民に説明し理解を得る市の姿勢として、説得ではなく広く共感を得ること。さらに、苫小牧の魅力を発信する国内外に向けた観光政策や、現在も
ギャンブル依存症に苦しんでいる市民への対策に生かしていくこと、こういう大きな項目を付帯決議として求めさせていただきました。この付帯決議に関連し、事業費がどのように活用されてきたのか、この部分についてもお聞きしたいと思います。 次に、財政健全化について質問をいたします。 さらなる財源確保についてということで、財政基盤の強化について、これは市長は就任当初から、これを公約に掲げてこられました。これまでのまずは４年間を振り返って、どのように御自身で判断をされているのか、評価をされているのか、認識をお聞きしたいと思います。 今後の人口減少に伴う市税の収入の減少、それから社会保障費の増大、公共施設の老朽化への対応など厳しい財政状況が見込まれる中、計画的な財政運営に努めることはもちろんですが、そのほかにも、いかにして税収を確保するのかということも求められると考えています。新たな財源の創出としては、これまでも、市有地の売却、広告媒体の活用、ネーミングライツの導入、その取り組みを広げてきたという点においては評価できるところでありますが、これまでの財源創出に対する評価についてもお聞きをしたいと思います。 また、これまでは市有地の売却が大きなウエートを占めていたというふうにも思われますが、今後の市有地の売却についても、どのような見通しをしているのか、この辺の見解もお聞きをしたいと思います。 次に、行政改革についてであります。 行政改革の評価について質問をいたします。 行政運営の効率化を求めることで、行政費用の抑制と市民サービスの向上を図ることは重要であると考えています。今後の行政運営において、民間ができない部分を行政が補うという、補完性の原則に立ち返り、行政が担わなければならない事業と民間に委ねられる事業を明確にするという上でも、苫小牧市行政改革プランは、これは大変重要な位置づけであるというふうに考えています。今回の市政方針の中では、全体最適の意識のもと、行政費用の抑制と市民サービスの進化に向け、行政改革を加速してまいります、こういうふうにも記載されています。私もこの考えについては理解を示すところであります。 今後の行政改革については、今実施している事業を、そうは言いつつも根本から見直し、断捨離ではありませんが、思い切って廃止をしてしまわなければならない、こういう事業を絞り込むという、そういう判断をするスピードも上げていくということも今後の行政改革の加速に直結するのではないかと考えています。こちらについても市の見解をお聞きしたいと思います。 行政改革を加速するという中で、もう一つ重要な判断基準を示さなければならないとも考えています。それは、行政改革を進めていくとどうしても費用対効果に対して注目しがちでありますが、当然、比較検証に当たっての評価指標としては間違っていないというふうに考えます。しかし、私は、その中であっても市民サービスがどうであったのか、行政改革のその先にある市民の満足度、これこそが欠落してはいけないと考えています。市は市民満足度をどのように評価検証していくのか、この部分についての考えもお聞きしたいと思います。 さらに、今後の行政改革におけるキーワードといたしましては、ＩＣＴ、情報通信技術、さらにＡＩ、人工知能、こういうようなものではないのかというふうに私は考えています。ＩＣＴやＡＩは、コンピューターやインターネットの技術を活用した情報処理システムによって、人と人、さらには人とコンピューターが通信する応用技術であります。近年の先進技術、先進事例を見てみますと、自治体においてもＩＣＴやＡＩ抜きには語れない、こういう時代になってきたのではないかと考えますし、私たちも、これまでのやり方や思い込みではなく、少し考え方を１８０度ぐらい切りかえて、これまでとは全く違った発想のもとで行政運営、事業の実施をしていかなければならないような時代がもうすぐそこまで迫ってきているようにも思います。今後、ＩＣＴやＡＩを活用した行政改革の可能性について、市の見解をお聞きしたいと思います。 次に、総合窓口の設置及び民間委託の検討について質問いたします。 今回の市政方針の中にも、総合行政システム導入に伴う総合窓口の設置とあります。この総合窓口については、どのようなものをイメージされているのか、まずはお聞きをしたいと思います。 また、行政改革プランの改訂内容に住民課窓口業務の民間委託の検討というふうにもあります。私は、今後、窓口業務の民間委託について検討するということであれば、他都市でも既に民間委託を実施をしている、こういう先進事例もありますので、総合窓口を導入するのと同時に民間委託を導入する、こういうような考えがないのかも見解をお聞きをしたいと思います。 なお、総合窓口を民間委託した際の市民サービスや、費用削減などの導入効果をどのように考えられているのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。 次に、重点施策であります。 まず最初に、企業誘致について質問をいたします。 苫小牧は、これまで、産業振興の分野についてもさまざまな取り組みを行っております。本市のＰＲを行いながら企業誘致につながる活動として、企業訪問、企業誘致フェアへの出展など展開しているものと認識をしています。しかしながら、このような活動が企業誘致に対して直接的な目に見える成果につながっているのか、なかなか判断しにくいというふうにも感じておりますが、これまでの企業訪問、企業誘致フェア出展に対する実績成果をどのように評価をしているのか、見解をお聞きをしたいと思います。 これまでも苫小牧市の企業誘致については、北海道の玄関口である新千歳空港、さらに海の玄関口としても物流拠点となり得る利便性などをもとに企業への誘致活動を行ってきたものと認識をしています。そういう意味においては、他市との差別化が図られているというふうにも感じますが、今後の企業誘致については、幅広く誘致活動を行うというよりは、苫小牧市としてどのような産業を呼び込みたいのか、今よりももっとターゲットを絞った上で戦略的な誘致活動を行うべきではないかというふうに考えますが、こちらについても市の見解をお聞きをしたいと思います。 また、苫東柏原地区につきましては、製造業を初め多種多様な企業の進出が相次ぎ、車両交通量も増加傾向にあるということから、苫東の柏原地区への
インフラ整備といたしまして、柏原開拓道１号線の道路を拡幅する必要があると考えています。昨年は、交差点の拡幅と道路照明の設置が行われたことについては評価をいたしますが、安全対策としてはまだまだ不十分であります。根本的な解決策には至っていないというふうに考えております。したがいまして、今後の柏原開拓道１号線の道路の整備、車道拡幅、こういうようなものも提案をしたいというふうに思っておりますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。 次に、災害に備えたまちづくりについて質問をいたします。 防災行政無線の関係についてでありますが、２０２２年１１月に国の防災無線の無線機器の規格変更に伴って、現在のアナログ方式からデジタル方式に変更するということから、苫小牧市西部地区に設置しています防災行政無線の屋外スピーカー２５基については、早期にデジタル化への移行を進めてほしいというふうに考えております。さらに、デジタル化への移行とあわせて、津波、震災への備えとしても海岸沿いへの防災行政無線の設置を早急に進め、安全・安心のまちづくりに向けた整備計画を策定すべきというふうに考えますけれども、この部分についての見解をお聞きをしたいと思います。 そして、これまで苫小牧市として災害の発生に対応できるよう、それぞれの地域において総合防災訓練を実施をしてきております。その訓練内容に基づき、今後の対策など検討しているというふうに認識をしております。しかし、総合防災訓練を実施しているものの、これまでに訓練を経験した地域はまだまだ少数であり、実際に災害が発生した場合に訓練をしていない地域については全く対応し切れないのではないかという、そういう危惧をするところであります。防災訓練を実施していない地域もあるということから、今後は、この防災訓練を実施をしていない地域に対して、まず、いつまでに訓練を実施する考えがあるのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。 さらに、自主防災組織が結成されていない地域における防災訓練もどのように実施をしていこうと考えているのか、この部分についても見解をお聞きをしたいと思います。 そして、平成３０年度は、避難所となる市内の東部の小中学校において、Ｗｉ－Ｆｉの設備を防災用として整備をする予定であります。同様に避難所になっている市内の東部以外の小中学校へのＷｉ－Ｆｉの設備の整備について、今後どのように整備をしていこうと考えておられるのか、この部分についての見解もお聞きをしたいと思います。 次に、観光まちづくりについて質問をいたします。 苫小牧市における観光拠点施設の一つといたしまして、道の駅ウトナイ湖は観光入り込み客数も多い施設であります。さらに、施設の充実として、展望台が平成３０年度中に設置をされるということから、さらに観光入り込み客数が増加をするということに期待をしております。 この道の駅ウトナイ湖は、今後の苫小牧市における観光拠点となり得る施設であり、ここを拠点とした観光振興に対する新たな戦略についてもお聞きしたいと思います。 北海道や近隣自治体との連携をしてインバウンドの拡大を図るというようなこともございますが、何か具体的な戦略があるのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。 次に、ＣＡＰ（まちなか再生総合プロジェクト）について質問をいたします。 ＣＡＰの議論につきましては、私は、苫小牧の駅前、旧サンプラザビル、ｅｇａｏの問題抜きには語れないというふうに考えております。市民の多くが、駅前は何とかしてほしい、人口１７万都市の駅前とは思えない、夜に駅をおりたら駅前が真っ暗、駅前で御飯を食べるところが少ない、こういうような声がたくさん聞こえてきております。これは理事者の方々も同様の声が聞こえているのではないかというふうに思っています。これまでも議会でたくさんの議員が質疑をしておりますが、議会での答弁を聞いていてもなかなか前進をしていない状況であると思われますし、この状況がいつまで続くのか、多くの市民が心配をしています。地権者がいて、相手がいる話であるということは十分に承知しておりますが、駅前は町の顔であると市長もいつも言われているとおり、それは市民も同じ考えであります。町の顔が何年もこのままになっているということ対して、市長はどのように受けとめられているのか、どのように考えているのか、見解をお聞きをしたいと思います。 さらに、まちなかの関係では、市政方針にもあります子供、若者、子育て世代のまちづくり活動への参加を促し、日常的なにぎわい創出に資する拠点の整備、活用等に取り組む、こういうようなことも市政方針の中にも記載がされています。やはり人がたくさん集まることによって、町のにぎわいが感じられ、活性化するというふうにも考えておりますが、具体的にどのように日常のにぎわい創出に向けて取り組む考えなのか、この部分についてお聞きをしたいと思います。 続きまして、スポーツ振興について質問をさせていただきます。 スポーツ施設については、安定した維持管理を継続し、大会などへの利用を促進してまいりますというようなことも市政方針の中で記載がされています。現在、調べたところによりますと、日吉体育館、こちらの利用状況としては、年間に延べ２万２，０００人が利用するなど、健康ブームもあって、近隣の市民はもとより、多くの市民が利用している、こういうような施設であります。しかし、建物としては１９７８年に建設され、築４０年、耐用年数を調べてみますと、日吉体育館については耐用年数３４年ということで、既に耐用年数６年超過しているということになります。また、施設の体育館の床、外壁などの老朽化が顕著であり、今後の方向性について具体的な検討を行わなければならない、そういう時期に来たのではないかというふうにも考えますが、こちらについても市の見解をお聞きをしたいと思います。 また、日吉体育館は利用者も多い施設でありますが、簡単にこれは廃止することはできないというふうに受けとめております。公共施設整備の計画にもあるとおり、今後はなかなか新たな施設を建設すると、そういうようなことにはならず、そうなれば日吉町に新たな体育館は難しいのではないかと考えます。そこで提案もしたいと思いますが、この日吉体育館を建てかえることと同時に、築４５年で老朽化してきております総合体育館、この２施設を統合させてはいかがかというふうにも考えます。そうなれば、今の時代にも即したメーンアリーナ、さらにはサブアリーナを備えた総合アリーナということで代替施設にもなり得るのではないかというふうにも考えるところであります。総合アリーナの建設について提案もしたいというふうに思います。現在の総合体育館、さらには日吉体育館の老朽化も解決をすると、そういうようなことにも加えて、さらに武道場、こういうような整備についても検討を行い、大きな課題が解決する内容の提案でもあるかなというふうに考えますが、市の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、主要施策について、町内会活動への支援について質問をしたいと思います。 これまで、町内会活動への支援については、町内会連合会を中心に、町内会加入促進の取り組み、さらには役員を対象とした研修会を開催するなどさまざまな取り組みが行われてきたと認識をしています。なかなか町内会の加入率に対する成果が出ていないと思いますし、さらには、各町内会が抱える役員の担い手不足についても、その解決策にはつながっていないというふうに考えています。市としても課題解決に向けて動き出していることについては認識をしておりますが、今後の町内会活動への支援について、具体的にどのような対策を考えているのか、見解をお聞きをいたします。 それから、１月になりますけれども、会派の視察で東京都
品川区のほうに政務活動費を使いまして行ってまいりました。
品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例という、こういうようなものを制定をしているところでありまして、そこの視察に行ってきたところであります。
品川区は、町内会は地域コミュニティーの中心的な役割を担っており、地域社会の発展に重要な役割を果たしているにもかかわらず、町内会の法的な位置づけなどは明確ではありませんでした。そこで、平成２６年に、町会・自治会のあり方と
区との協働に関する調査研究委員会、こういうようなものを立ち上げまして、２年間の調査検討を進めたというようなものです。 その調査では、町内会は、地域住民同士の親睦やつながりを深め、安全で住みやすい地域づくりのために地道な活動を続けていることを再認識する一方で、役員の高齢化、さらには担い手不足、負担感の増、新たな住民にその活動が知られていないなどいろいろな課題が明らかになりました。今後、町内会が地域コミュニティーの核として活動していくためには、より力を発揮しやすい取り組みと
品川区の支援策の再構築が重要であるということで、東京都２３
区で初となる町内会の活動活性化の推進に関する条例、こういうものが制定をされたというところであります。 苫小牧市についても、先日、町内会役員研修会というようなものも開催をされておりましたが、
品川区同様の課題を抱えております。今後もますます町内会の負担感が増してくるというところも考えておりますし、苫小牧市の場合は、既に課題については把握をされているというふうに感じておりますので、今後は、町内会においても、良好な地域コミュニティーの維持形成と共助の精神に支えられた地域社会の実現を目指すということで、町内会の位置づけ、役割を明らかにするとともに、苫小牧市が取り組むべき支援、市民、事業者の皆さんに御協力いただきたい事柄、こういうようなものを定める条例の制定についても提案をしたいと思いますけれども、市の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、中小企業について質問をいたします。 平成２５年に施行されました中小企業振興条例の具体化として、中小企業振興計画の策定を求めてきたところであります。我々改革フォーラムとしていろいろと議論もさせていただいたということでありまして、ことしの４月から、この中小企業振興計画がいよいよスタートするということで高く評価をしているところであります。今後においても、総合的な中小企業支援の取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、よりよいものを目指し取り組むものと考えておりますが、今回新しくチャレンジする内容をいろいろと盛り込むことが必要であるというふうにも考えます。この部分についての見解もお伺いをしたいと思います。 次に、中小企業の生産性向上に対して、今、国会のほうでも生産性向上特別措置法というものが提出されております。この法案は、平成３０年度から３２年度の間に中小企業者が行う先端的な設備投資に対して、固定資産税を３年間、各市町村の判断でゼロから２分の１の範囲で減免できる特別措置を実施するというふうになっています。さらに、固定資産税の特例率をゼロとする市町村においては、市町村から認定を受けた計画に基づき設備投資を行う中小企業者については、国のものづくり補助金などで補助率の大幅アップや優先採択を行うようにも聞いています。この特別措置法が成立した場合には、苫小牧市内の中小企業者の皆さんが固定資産税の減免のほか、ものづくり補助金など、国の重点的な支援が受けられ、先端的な設備投資が行えるよう、苫小牧市としても固定資産税の特例率をゼロにするなどの検討も必要ではないのかというふうに考えますが、市の見解もお聞きをしたいと思います。 次に、（仮称）市民ホールについて質問をさせていただきます。 市民ホールについては、これまでも基本計画策定に向けての進め方について、候補地となり得る場所の選定に対する具体的な比較検討などさまざまな場面で議論をさせていただきました。それはなぜかといいますと、今後の少子高齢化、人口減少時代を見据えた中でこれほどの大型施設を建設するということは、今後の苫小牧市の、さらには中心市街地の活性化の核となり得る拠点施設にしなければならないという、そういう考えでいるからです。したがって、文化芸術の拠点施設ということであれば、やはり図書館、美術博物館との連携は重要なキーワードであるというふうにも考えていますし、他施設との相乗効果が期待されるという意味では、市民ホールの建設場所を出光カルチャーパーク内に建設することを提案もさせていただきました。本来であれば、このような議論が、この基本計画案が策定される前にもっと早い段階で議論されるべきであったと私は考えています。これは今回、市民ホールに限ったことではなくて、今後のさまざまな計画、事業の進め方にも通じるものであるというふうに考えていますので、各部署においても人ごととして聞いているのではなくて、さまざまな計画を策定する際には、今回のこのような議論を思い出していただきたいというふうに考えます。 そこで、１２月定例会以降に、私のほうからも提案をさせていただきました出光カルチャーパーク内への建設についても、その後、市としてどのような比較検討が行われたのか、検討結果についてまずはお聞きをしたいと思います。 次に、今回改めて確認させていただきたいと思いますが、今、市が考えている市民ホールの位置づけについてお聞きしたいと思います。それは、これまでも議論してきておりますが、現在示されている基本計画案を見ても、市民がたくさん集うというような拠点となり得るだけの目玉的な核となるようなものが盛り込まれていないようにも感じているからです。これはただ単に、市民会館、文化会館、労働福祉センター、交通安全センターという同様の施設の老朽化を回避することが主な目的となってしまった、ただの貸し館統合施設であるのではないかというふうにも感じるところであります。 ワーキンググループや市民から事業アイデアがいろいろ集まり、今までにない大変すばらしい発想のイベントアイデアであるというふうにも評価をしておりますが、このイベントを繰り返すだけでは、本当の意味で市が考えている誰もが集まる施設ということに私はなかなか結びつかないのではないかというふうに考えてもいます。したがって、どのような考えを持っているのか、これまでも言い続けていますが、市民ホールの核となる施設についてどのような考えを持っているのか、見解をお聞きをしたいと思います。 また、ほかの施設、中央図書館や美術博物館などとの相乗効果についても、市としてどのように考えているのか、見解をお聞きをしたいと思います。 さらに、民間活力の可能性調査についても、これまで議論の中で、私は施設の機能や規模、建設場所の選定、来館者の動線なども含めて市場調査もするべきであるというふうに言って、いろいろと議論もさせてきていただいた経過もあります。その議論があって、今回この民間活力可能性調査にも結びついたのではないかというふうにも受けとめております。この部分については、担当部局の努力に対して大変評価をしているというところであります。 その上で、可能性調査を実施するに当たり、ある程度市の考えというものを示すべきではないかというふうにも考えています。例えば、東小学校敷地と市民会館敷地の土地利用の可能性や市民ホール以外に併設する施設をどうするのかなど、地理的な条件やまちづくりの観点、地域への具体的な効果などについて、ある程度市の考えを伝えた上で可能性調査を実施すべきではないかというふうに考えますが、この部分についても見解をお聞きをしたいと思います。 次に、公共交通について質問をいたします。 これまでも、市民から公共交通の関係については、市民の足である市内のバス利用について、利便性の向上に向けてさまざまな意見が出されているというところであります。その中で、路線がわからない、さらに、目的地まで時間がかかるなど、いろいろな声をいただいているところであります。また、現在の利用者数についても、市営バスから道南バスへ移譲した当時と比較しても減少傾向にあるということでありまして、便数の見直しなども行われておりますが、便数が減少するとさらに不便さが増し、さらに利用者が減少してしまうと、こういう悪循環にもつながっているのではないかというふうに言わざるを得ない状況です。この状況を市としてはどのように受けとめ、どのような対策を考えておられるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 さらに、駅前の南側の関係でありますけれども、駅前のバスターミナルについては、今後、駅前バスターミナルにこだわることなく、駅の北口のような乗り場が確保されるような整備についても検討しておいてほしいというふうにも考えています。この部分についても見解をまずお聞きをしたいと思います。 また、現在は駅南口の３カ所のバスの停留所が、これも非常にわかりづらいという声が聞こえてきています。できれば、私としては、東京のほうには地下鉄がありますけれども、そこも、誰が行っても次の乗り場まで到着できるような形で、全国どこから誰が来ても、この苫小牧の駅前のバス乗り場にたどり着けるような、そういうわかりやすい案内表示板が必要ではないのかというふうに考えています。今後、ＪＲの苫小牧駅から自由通路の床面に例えば矢印のシートを張るなどわかりやすくすることですとか、駅の南口については、駅前の３カ所の停留所まで誰でもわかりやすくたどり着くことができるような案内表示板を設置するですとか、こういうようなものも必要があるのではないかと考えますので、この部分についての見解もお聞きをしたいと思います。 さらに、公共交通の利便性の向上に向けて、バスロケーションシステムの導入についても提案をしたいと思います。これは、停留所でバスを待っている際に、自分が乗車するバスの現在地がスマートフォンで見てとれるというようなものです。先日の大雪、さらには雨降りの際には、バスの位置を確認してから家を出る。何分待ったらバスが来るのかわからない、こういうような状況を解消するという、そういう市民サービスの向上が図られるという内容であります。ぜひ導入を目指して検討していただきたいというふうに考えますので、市の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、教育行政について質問をいたします。 読書活動の推進について質問をします。 確かな学力の定着を図るため、読書量をふやす取り組みを進めますということであります。具体的にどのように進めていくのか、この部分について見解をお聞きをしたいと思います。 また、なぜ読書量をふやすことが確かな学力の定着につながると考えているのか、学力の定着度合いをどのような形で確かめ、評価、検証を行うのか、見解をお聞きしたいと思います。 読書の関係につきましては、これまでも家読、家で家族と読書をすると、こういうようなことで親子読書を進めてこられております。これまでの実績についてどのように評価しているのか、お聞きをします。 また、親子読書の状況について、市教委はどのように把握をされているのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。 次に、小・中学校間の継続した学習指導の推進についてということで、市教委はこれまで、苫小牧市学校教育力向上マスタープランに基づいてインプルーブ６ということで進めてきたところでありますが、今回から苫小牧オール９ということで発展をしたことになっております。これのまず目的についてお聞きをしたいと思います。 さらに、この部分について具体的にどのように進めていくような考えがあるのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。 ９年間の連続した教育を進めるということは、新たに小中一貫教育を導入するものというふうに受けとめてよいのか、この部分についても確認をしたいと思います。 また、カリキュラムなどについても、特色ある内容になるのか、これについてもお聞きをしたいと思います。 次に、健康の保持増進に向けた取組の推進についてということで、アレルギー対応食の関係についてお聞きをしたいと思います。 アレルギー対応食の提供については、全小中学校を対象に平成３０年度中には拡大されるようであります。いつまでに具体的に拡大をするのか、お聞きしたいと思います。 また、これまでのアレルギー対応食については、卵、牛乳、こういうようなものがあります。今後は、ほかの品目についてもアレルギー対応食の提供を拡大するのか、この部分についての見解をお聞きをしたいと思います。 さらに、第２学校給食共同調理場は、今後、改築に向けた取り組みを進めるということでありますが、具体的なスケジュールがどのようになっているのか確認をしたいと思います。 以前、改革フォーラム、牧田議員のほうも提案しておりましたが、学校給食の内容と量についてであります。改革フォーラムとしても学校給食の実態を調査するということで、実際に学校に行きまして、学校給食の試食会という形でも行っております。どう見ても１品少なく、食べた量としても少し物足りなさを感じたところであります。学校給食も食育の推進の観点から早急に改善すべき課題であると考えますが、市教委の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、開かれた学校づくりの推進についてということで質問いたします。 コミュニティスクールの関係でありますけれども、この導入に向けた議論をいろいろ行ってきて、やっと今回、実践検証としてモデル地区を選定するということになりました。今回、モデル地区を勇払の１カ所に限定するのではなくて、できる学校、地域から順次進めるというほうがよいのではないかと考えておりますが、なぜなら、学校としても地域とのつながり、連携は大変重要であるというふうに考えていますし、地域の町内会としても、先ほども質問いたしました役員の不足、こういうようなものも深刻な課題にもなっているということでありますので、ぜひとも、できる学校、地域から順次進めるよう各学校に働きかけていただきたいというふうに思います。各町内会とも連携をとっていただき、進めていただきたいと思いますけれども、この部分についての連携に対する見解についてもお聞きをしたいというふうに思います。 続きまして、学校教育のＩＣＴ化について質問をいたします。 災害発生時の避難所における通信手段として、東部地区の小中学校９校にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する方向であります。平時においては学校教育におけるＷｉ－Ｆｉ環境の活用ということでＩＣＴ化が期待されているというところであります。タブレット端末による電子教科書や、それからタブレット端末を活用したいろいろな視覚的にもわかりやすい映像の授業、外国語教育、こういうようなわかりやすい授業への活用を通して学習に対する意欲の向上、さらにその延長線上で、結果として学力向上にもつながるのではないかというふうにも期待をいたしますが、市教委として、今回このＷｉ－Ｆｉ環境の整備に当たり、具体的な授業への活用方法をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ぜひとも苫小牧の特色ある学校教育ということでモデル校を何校か選定し、全校児童または生徒へのタブレット端末導入を行うべきというふうにも考えますので、この辺の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、科学センターについてもお聞きをします。 私は、昨年の代表質問の際にも科学センターのあり方について議論をさせていただきました。その際に教育長の答弁では、科学センターと市民ホールとの複合施設としてのリニューアルについては、スペースなどの一定の制約がある複合施設としてリニューアルするのは難しい、また、単独施設として整備をしていくかについては、内容や規模と同時に検討することになると考えている、こういうような答弁もありました。その後、科学センターのあり方について検討されているというふうに思いますけれども、検討状況をお聞きをしたいと思います。また、今後のスケジュールについてもお聞かせをいただければと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 越川議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、北海道４番目の都市となった感想についてのお尋ねがございましたが、本年１月末に、本市の住民基本台帳人口が釧路市を２２人上回り、人口数が北海道４番目の都市となりました。このことは本市、釧路市ともに人口減少が進む中での結果であり、私自身としては人口減少に対する危機意識というものをより強く持つことになったところでございます。 次に、北海道４番目の都市としての役割についてでございますが、本市は、国際拠点港湾の苫小牧港と北海道の空の玄関口、新千歳空港のダブルポートを有する産業拠点都市として北海道内の経済活性化に重要な役割を担ってまいりました。今後もこの役割を担うとともに近隣の自治体と連携し、安全で安心して暮らし続けられる地域社会の形成と魅力ある地域づくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、これまでの４年間の財政基盤強化の評価についてのお尋ねでございますが、４年前の財政状況は、行政改革などの取り組みを着実に進めてきたことにより、当時の財政健全化計画ステップ３に基づく財政指標の数値は、目標の範囲内あるいはそれ以上の健全性が確保される状態となりました。その後、財政健全化計画の次の段階として、人口構造の変化を背景とした市税収入の減少や
社会保障経費の増大が想定される中でも、老朽化した公共施設の更新という課題や市民ニーズに基づく財政需要に対応が可能となるよう財政基盤を強化するために、
財政基盤安定化計画を策定し、現在も取り組んでいるところでございます。 これまで、活気みなぎる福祉、あるいは安心・安全のまちづくりにかかわる予算を初め、公共事業費につきましても一定程度を確保する予算編成を続けてまいりましたが、財政の健全性は確保される状態で推移しており、今年度末においても健全性の確保を見込んでいるところでございます。 しかしながら、今後も老朽化した公共施設の更新などを引き続き想定しなければならないと考えており、財政健全化の道のりは、まだ道半ばであるものと認識しております。これからも時代に応じた市民ニーズ等に応えていくためには、引き続き財政基盤の強化に向けた取り組みが必要と考えております。 次に、中小企業について、生産性向上に向けた特別措置法に関するお尋ねがございましたが、国は平成３０年度税制改正におきまして、生産性を年平均３％以上引き上げる設備投資を行う中小企業に対し、市町村の判断で固定資産税を減免できる制度を創設するとしており、今国会に生産性向上特別措置法案を提出しているところでございます。この中では、国は平成３０年度から３２年度までの３カ年を集中投資期間として、生産性を向上させるための必要な支援措置を講じるとしており、特に固定資産税の特例率をゼロとする自治体においては、中小企業に対しさらに踏み込んだ支援を行うこととしております。 市といたしましても、固定資産税の特例率をゼロにすることにより、市内の中小企業の皆さんが特別措置を最大限受けられるよう十分配慮をしてまいりたいと考えております。 他の質問は、担当からお答えさせていただきます。
○議長（木村司） 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 教育行政について答弁をさせていただきます。 初めに、苫小牧オール９につきまして、さきにも答弁はしておりますが、これまで実施をしてきました小学校４年生から中学校３年生までの６年間の円滑な接続を目的としたインプルーブ６を小中学校９年間の連携と発展をさせた目的は、小中学校の連携をより進めるため、苫小牧市学校教育力向上マスタープランに基づいて小中学校が目指す子供像を共有し、一致、連続した取り組みを行うことであります。具体的な取り組みとしましては、中学校
区で設定をしたエリアごとに地域の課題を共有し、学習ルールの統一、徹底や相互乗り入れ授業、授業研修等を校区の実情に合わせて実施をしてまいりたいと考えております。 また、苫小牧オール９は小中一貫教育を導入するということではなく、９年間の学びに全ての教職員が責任を持ち、１５歳の苫小牧の子供たちのあるべき姿を共有することが目的であります。そのために必要な接続のあり方を考えていくシステムと考えております。したがいまして、教育課程は、あくまでも小学校６年間、中学校３年間のいわゆる６・３制をベースに考え教育課程編成を変更するものではなく、小学校の教育課程上の指導事項が中学校のどの指導事項とつながるかを明らかにし、小中学校双方でそのつながりを明確にした授業をつくることなどの円滑な教育課程の接続を目指す取り組みなどが中心となります。 次に、開かれた学校づくりの推進に関しまして、勇払地区をモデル地区として２年間の実践で課題や成果を整理することとしておりますが、コミュニティスクールの実施に当たっては、特に町内会との連携は重要となるものと考えており、勇払地区においても推進委員会の委員には町内会の役員にも入っていただくことで現在調整をしているところであります。 町内会連合会からも、もっと中学生や保護者にも町内会活動に参加してほしいといった要望をいただいておりますが、このコミュニティスクールの狙いといたしましては、学校にとって地域資源の活用による教育活動の充実が図られること、子供たちが地域の担い手として自覚を持つこと、また、情報の共有によってそれぞれの活動の効率化や活性化を図ることなど、双方にとってのメリットを期待しているものであります。そうした取り組みについて、時期は未定になりますが、各町内会等に発信をしていくよう担当部局と十分に連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（木村司） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） ＣＡＰについての中で、町の顔が何年もそのままの状態であることについてどのように考えているかというお尋ねがございました。 苫小牧駅前につきましては、旧サンプラザビルが平成２６年８月に閉鎖しまして、その後およそ３年半が経過しており、敷地の今後の土地利用方針やそれに関する駅前全体の再整備について、こうして議会でもたびたび議論になっているほか、市民の皆様からも心配の声などが寄せられているということについては認識をしているところでございます。 本市といたしましても、そうした市民の声に応えるためにも、早期解決を図りたいという強い思いを持って土地に係る権利集約に努力をしているところでございますが、残る１権利者からの御理解がいただけていない状況でございます。できるだけ早期の解決に向け、今後も粘り強く交渉してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（福原功） 市制施行７０周年についてのお尋ねがございました。 市民の皆さんに７０周年を迎える本市のこれまでの歴史に対する理解を深めていただき郷土愛を醸成する上で、記念事業を実施することは大変意義深いものであると認識をしております。現時点では、記念セレモニー等の実施は計画をしておりませんが、広報とまこまいでの特集や美術博物館祭２０１８など本市の魅力を再認識していただける取り組みを予定しております。また、スポーツ、文化などの活動におきまして、市が後援を行い、市制施行７０周年記念事業などの冠を使用いただくことを予定しており、市全体でこの節目を祝い、市内外の多くの方に本市へ関心、興味を持っていただくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、統合型リゾートにつきましてのお尋ねでございますが、ＩＲ実施法の内容や規制についての議論の展開につきましては、政府においてＩＲ実施法の制度の方向性を示すことを目的に特定複合観光施設区域整備推進会議、いわゆるＩＲ推進会議を設置し有識者に意見を求め、昨年７月末にＩＲ推進会議として意見を取りまとめ、示しております。 その取りまとめ案は、公共政策としての日本型ＩＲが目指すべき姿として、ＩＲ区域、施設、事業者などのＩＲ制度全般に関する事項、入場規制やカジノ面積などのカジノ規制、カジノ管理委員会、また、依存防止、青少年の健全育成などの弊害防止対策などから構成されます。現在、自民党のＩＲ部会におきまして、これら政府側の実施法の原案が示され、議論をされており、例えばカジノ規制においては、カジノフロア面積をＩＲ施設の総床面積の３％とすることや週に３日までの入場を限度とするなどの内容が示され、今国会への
ＩＲ実施法案提出に向け準備が進められているところでございます。 次に、今後のＩＲのスケジュールの見通しにつきましては、ＩＲ実施法が与党審査の後、閣議決定後、３月中に国会提出される見通しでございます。ＩＲ推進会議の取りまとめに基づきますと、今通常国会でＩＲ実施法が成立した場合には、法施行まで一定期間を要し、その後、主務大臣である国土交通大臣がＩＲ制度の運営に向けた基本方針等を示すこととなってございます。このことに基づき、都道府県等は事業者を選定するために公募を行い、事業者を決めた上で区域整備計画を国へ申請、認定を受ける流れとなります。その際は、都道府県等及びＩＲ事業者は、ＩＲ事業に係る詳細な事項を定めた実施協定の締結が義務づけられることとなっております。最終的に、国が地方自治体を選定するＩＲ区域認定時期は、最短で２０２０年、ＩＲ開業は２０２４年以降であると言われております。 次に、
ギャンブル依存症対策に関して、国と市の取り組みについてのお尋ねでございますが、国からは、ＩＲ推進法の附帯決議において、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化し、その実態把握のための体制整備、依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化することなどが示されました。 こうした点を踏まえ、政府は昨年８月末にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において、ギャンブル等依存症対策の強化についてを示し、まず第１に競技施行者・事業者の取り組み、第２に医療・回復支援、第３に学校教育、消費者行政等における対応として、関係行政機関が十分に連携し、必要な取り組みを徹底的かつ包括的に講じていくこととしております。国におきましては、この考え方を踏まえ、今通常国会においてギャンブル等依存症対策基本法案の成立に向けて取り組んでいるところでございます。 本市におきましては、国、北海道の取り組みだけではなく、市が取り組むべき対策についての検討を行っているところではありますが、まずは国の取り組み内容に注視しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、付帯決議に関連しまして、今年度の事業費の活用内容についてのお尋ねがございました。 現在策定を進めております国際リゾート構想は、本市に興味を抱いている国内外の民間事業者からの投資意向調査において提案されたアイデアを参考に、ＩＲのマスタープランに加え、周辺リゾート開発や市街地への関係を含む全体のリゾート構想として取りまとめるものでございます。投資意向調査は主にＩＲについてのものでございますが、あわせて、効果を最大限に発揮するためのインフラや周辺地域へ波及させるアイデアなども示されております。全ての事業者から新たなインバウンドの取り組みなど、国際リゾートとしての将来の発展の可能性が高い新千歳空港周辺地区への提案があり、苫小牧地域のみならず、全道や全国への波及を考えるアイデアをいただいたところでございます。 このことから、本事業を通じて民間事業者から臨空ゾーンの可能性について高い評価を受けていることからも、市としましては、これらの提案を国際リゾート構想として取りまとめ、今後の本市のまちづくりの青写真として国内外に発信するとともに、ギャンブル等依存症対策についても、現在も
ギャンブル依存症に苦しんでいる市民への対策に生かせるものであると考えているところでございます。 続きまして、ＣＡＰの中で、日常的なにぎわい創出に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。 具体的には、高校生による駅前通りのポケットパーク改修や商業者と子育て世代との連携の場づくりの支援等、若い世代がまちなかに足を運び活動する機会や場を創出する事業を予定をしております。こうした取り組みにより空き地や空き施設の有効活用を図り、新たな経済活動や交流人口の増加等を進め、まちなかの日常的なにぎわい創出につなげてまいりたいと考えてございます。 続きまして、スポーツ振興について、日吉体育館の今後の方向性についてのお尋ねでございますが、道立高等訓練校体育館として昭和５３年に建設され、昭和６３年に道立高等訓練校の移転により北海道から譲り受けた築４０年の施設でございます。施設利用者は年々増加しており、スポンジテニスや卓球、競技団体による専用利用、指定管理者による自主事業の実施により幅広い年齢層の市民の方に利用されており、健康増進や憩いの場、競技力向上に寄与している施設でございます。 今後の方向性につきましては、苫小牧市公共施設適正配置基本計画で示しております。ふぐあい箇所の修繕を行いながら施設の維持を図っていき、多額の費用が必要な修繕が見込まれる場合には、存廃について協議をしてまいりたいと考えてございます。 次に、日吉体育館を総合体育館と統合させてはどうかとのお尋ねがございました。 今後、人口減少が想定される中、苫小牧市公共施設等総合管理計画では、公共施設の総延べ床面積を縮減し、更新や改修、維持運営に必要なコストの適正化、平準化を図っていく考えから、今後、総合体育館のあり方について検討を進めていく上で、統廃合も含めて考えていく必要があると考えてございます。 しかし、幅広い年齢層が利用している日吉体育館を廃止した場合の利用者や地域住民への影響、施設の維持管理に係るコスト面なども十分に考慮し、総合体育館にサブアリーナを設置することでその代替となるのか、武道場のあり方も含めて利用者にとってどのような形が最良で市民サービスの水準が維持されるのか、市の各種計画との整合性も図りながら、まずは内部で協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、公共交通につきまして、関連してバスの現状と対策についてのお尋ねがございました。 路線バスにつきましては、自家用車利用率の高まりや少子化による通学利用者の減少により乗降客数が減少しているなど公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。今後も路線バスを市民の足として維持していくために市にとって望ましい公共交通全体のあり方を示す地域公共交通網形成計画を策定する作業の中で、バス路線の見直しも含め、利便性向上のためバス事業者と協議をしてまいりたいと考えてございます。 次に、苫小牧駅南口のバスターミナルについてのお尋ねがございました。 平成２７年１１月にバスターミナルを廃止して以降、バスの発着場所については暫定的に駅前広場に設置をしておりますが、今後の駅前広場の再整備にあわせて、利用者にとって機能的で利便性の高いバス発着場所の配置としてまいりたいと考えてございます。 次に、苫小牧駅南口への案内表示板の設置についてのお尋ねがございました。 駅前広場のバス乗り場までの案内表示につきましては、これまでバス停や自由通路内の掲示板に設置し対応をしてまいりましたが、今後、バス事業者と協議しながら、議員御提案の自由通路の床面や壁面のほか駅前広場内での看板の設置など、誰もがわかりやすく乗り場に行けることができる工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、バスロケーションシステムの導入についてのお尋ねがございました。 バスロケーションシステムは、バス運行に関する情報を利用者にリアルタイムに提供できるため、特に冬期間多く発生する遅延や運休情報の把握に有効であると考えてございます。システム導入に際しましては多額の費用を要することから、市内路線バス事業者である道南バスからは現時点では導入は難しいと伺っておりますが、活用可能な国の支援制度が設定されているほか、導入による利便性向上などメリットについても道南バスと認識を共有しながら、今後に向けて可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 財政健全化のさらなる財源確保に関連して、広告料収入などの財源創出に対する評価のお尋ねがございました。 広告料収入につきましては、広報紙、市ホームページ、庁舎エレベーターなどのほか、公用車につきましても広告媒体として活用し、ネーミングライツを含めた平成３０年度当初予算では約３，１００万円を計上しているところでございます。また、ふるさと納税につきましても、約１億２，０００万円を見込んでおり、いずれも税外収入として貴重な財源となっているものと考えております。 また、土地売却収入につきましては、直近５年間の実績を見ますと年間約４億から７億円の売却で当初予算を上回る実績となっております。この当初予算の上振れ分は主に公共施設整備基金に積み増しすることができ、将来の財源確保につなげることができているものと考えております。今後も、これまでのような売却規模を歳入として見込むことが可能かどうかは、相手のある話でありますので、長期的かつ確実な歳入の動向をはかることはなかなか難しいものと考えておりますが、土地売却収入は今後においても貴重な財源となるものと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 行政改革に関連して何点か質問がございました。 まず、廃止する事業の絞り込みについてのお尋ねでございますけれども、限られた財源で市民サービスの進化を目指すためにはスクラップ・アンド・ビルドの考え方が基本になるものというふうに考えてございます。行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥに取り組みを掲げている行政事業診断などの手法を活用して、時代に合わなくなった事業を見直し、新たな市民ニーズに対応していく必要があるものと考えております。引き続きスピード感をもって行政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、市民満足度の評価、検証についてのお尋ねがございました。 行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥでは、これまでの行政費用の抑制に主軸を置いた内容から一歩進んだ次のステージとして、新たに市民サービスの向上策の積極展開をテーマの一つに加えたところでございます。行政改革の取り組みによって生み出された財源や人的資源は、福祉など他の分野で新たな行政サービスとして活用されておりますが、議員御指摘のとおり、市民の方にはそれがなかなか行革の取り組み結果ということが伝わりにくい部分もあろうかと思いますので、まずは行政改革の必要性や成果を市民にわかりやすい形で情報発信してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴやＡＩを活用した行政改革に関するお尋ねがございました。 ＩＣＴやＡＩの分野は飛躍的に発展しており、先進市においては行政運営の面でも有効に活用している事例がございます。今回の行政改革プラン改訂版では、これらの技術を活用した取り組み項目はございませんけれども、次期の行政改革プランでは、一つのテーマとなり得るくらいの注目すべき分野と考えているところでございます。 次に、総合窓口についてのお尋ねがございました。 矢嶋議員、藤田議員からも質問がございましたけれども、総合窓口の設置につきましては、昨年１０月に立ち上げた総合窓口準備室において検討を進めており、現段階では、新たに導入する総合行政システムの機能を活用し、平成３１年１０月から総合窓口を稼働する予定としております。住民異動に伴う手続をワンストップ化する届け出窓口、住民票や税証明を発行する証明発行窓口、国保、後期高齢者、介護保険の一部と年金を取り扱う保険・年金窓口、これら３つの窓口を１階北庁舎のワンフロアに集約することで総合窓口フロアとする方向で検討を進めております。住民異動に関する手続につきましては、可能な限りこのフロアで完結できるような形を考えているところでございます。 最後に、総合窓口の民間委託と導入効果についてのお尋ねでございます。 窓口業務につきましては、総合窓口フロアの設置に合わせて民間委託する方向で検討を進めているところでございます。民間委託による効果についてでございますけれども、現在他の自治体で受託実績のある複数の事業者から情報収集を行い、委託できる範囲を検討している段階でございますので、費用面で今、具体的なもの、数字をお示しすることはできませんけれども、総合窓口を設置しワンストップ化することにより市民サービスの向上が図られますことから、市民満足度がアップするのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 重点施策の企業誘致に関連しまして、企業訪問及び企業誘致フェア出展による成果についてのお尋ねでございます。 近年はダブルポートの強みやものづくり産業の集積エリアとしての優位性について、千歳市との合同プレゼンテーションや合同でのブースを構えるなど、地域間で連携したＰＲにも取り組んでいるところでございます。 今年度の実績といたしましては、首都圏や愛知県で開催された７つのフェア等に出展しておりますが、フェア出展後、関係機関と連携し、接触した企業への情報収集や企業ニーズに合わせた提案を行い、情勢を見きわめながらトップセールスへつなげるなど、より効果的な手法を検討しながら誘致活動を展開しているところでございます。こうした取り組みによりまして企業進出につながった実績もございますので、今後も活動効果をさらに高められるように戦略的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ターゲットを絞って企業誘致をすべきではないかというお尋ねがございました。 市内では自動車関連を初めとするものづくり産業に加えまして、物流、エネルギー、環境リサイクル、近年では食関連と多種多様な産業の立地が進んでおります。市といたしましても、地域の特性を活用した事業を支援する法律である地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しまして、昨年１２月に国の同意をいただいておりますけれども、高い成長が見込まれる分野といたしまして、道産農水産品の輸出拡大、高付加価値化を含む農林水産関連分野、苫東地域等での自動走行技術に関連する分野、そして新千歳空港等の交通インフラを活用した観光関連分野など６項目を掲げております。今後、市を含む支援機関と連携し、このような成長産業の展開に向け関連企業や関連施設、実証事業の誘致などに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、観光まちづくりの中で、ウトナイ交流センター、道の駅ウトナイ湖を拠点とした新たな観光戦略についてのお尋ねがございました。 市の観光ビジョンにおきましては、道の駅ウトナイ湖を観光拠点の一つとして位置づけているところでございます。今年度の取り組みといたしましては、昨年の４月２７日から１１月５日の期間におきまして、毎週木曜日から日曜日までの週４日、計１１２日の間、道の駅において臨時観光案内所を開設したところ、特にぷらっとみなと市場やホッキ貝に関する問い合わせが多くありまして、市外から訪れる観光客に対する本市の魅力の情報発信について一定の効果があったものと認識しているところであります。そのため、市内東部地域から中心部への観光客の誘導や市内滞留時間の延長に向けて、今後もこうした観光案内の取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。 次に、北海道や近隣自治体等と連携したインバウンド拡大の取り組みについてでございますが、市といたしましては、これまで国や関係機関等と連携し、北海道ゴルフツーリズムコンベンションやフェリー航路活用事業など本市の魅力を海外に発信する取り組みを行ってきたところであります。 また、今年度、環境省の主導により支笏洞爺国立公園支笏湖・定山渓地区訪日外国人自然体験活動推進協議会が発足いたしまして、外国人観光客の誘客促進に向けた協議を開始しているほか、２０２０年の白老町における民族共生象徴空間開設に向けて、胆振総合振興局を中心に管内自治体が連携した胆振インバウンド６次観光周遊ルート創出事業を進めているところでございます。今後につきましても、こうした関係機関との連携や情報発信の強化に取り組むことでインバウンドの拡大を図ってまいりたいと考えております。 最後に、主要施策の中小企業振興計画につきましては、平成２５年に施行した中小企業振興条例の理念を具体化させ、中小企業への支援を総合的、継続的に実施するため本年４月からスタートするものであります。 計画では、これまで中小企業アンケートや中小企業振興審議会での議論で課題として浮き彫りになりました３つのテーマを計画の柱と位置づけまして、市や関係機関が支援に当たるものでございます。また、新しくチャレンジする中小企業振興策といたしましては、女性や高齢者などターゲットを絞った創業支援や、販路拡大を目指す中小企業を対象としたセミナーなどを掲載し実施してまいりたいと考えております。なお、各課で実施している事業につきましては、担当課で集約した上で審議会に報告し、毎年進行管理をすることで充実した中小企業支援を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 重点施策、企業誘致に関連いたしまして、市道柏原開拓道１号線の車道拡幅についてのお尋ねがございました。 柏原開拓道１号線は、国道２３４号から苫小牧東部地域と厚真町を結ぶ重要な都市計画道路でございますが、平成２８年度に引き続き２９年度におきましても交差点部における車道拡幅を初め、冬期間における凍結路面対策として凍結抑制舗装や道路照明などの整備を進めているところでございます。 今後におきましても、引き続き車両走行時における路外への逸脱防止や安全性、快適性などの観点から自動車の交通機能に必要な路肩の拡幅を初め、視線誘導施設の設置などさらなる安全確保に向けた対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私のほうからは、以上でございます。
○議長（木村司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策、災害に備えたまちづくりに関しまして、防災行政無線のデジタル化に向けた整備についてお尋ねがございました。 本市といたしましても、緊急情報の発信媒体であるという整備の特性から、時間をかけずに整備をしてまいりたいと考えております。現在、２０２２年１１月のデジタル化への移行に向けた取り組みといたしまして、屋外スピーカーの設置位置や基数のほか、戸別受信機や防災ラジオとの連携などさまざまな角度から整備のあり方を検討しているところであり、着工から２カ年程度での設置を予定しております。また、海岸沿いへの機器設置や市内西部への既存設備の更新につきましても、優先順位などを慎重に検討し、より効果的で最適な情報伝達手段が構築できるよう努めてまいります。 次に、防災訓練に関するお尋ねがございました。 地域における防災訓練の取り組み状況につきましては、町内会役員の高齢化や担い手不足による地域活動の停滞などを背景に地域間格差があるのが実態でございます。本市といたしましては、防災訓練等の活動が地域コミュニティーの醸成の一助になるものと認識をしており、こうした観点から、昨年度には、これまで単独の組織で実施されることが多かった防災訓練を複数の町内会による連携型で実施するなど、多くの地域で訓練が実施できるよう工夫してきたところでございます。 今後も、訓練企画の段階におきまして、訓練を実施できていない組織、あるいは自主防災組織が未結成の町内会に対しまして、訓練経験のある自主防災組織との合同による訓練実施を呼びかけるなど、市として積極的に支援してまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策、町内会活動への支援に関しまして、今後の支援についてのお尋ねがございました。 町内会への加入促進につきましては、本市といたしましても、市民、町内会、不動産事業者、市職員に対する啓発活動などを行ってまいりました。こうした地道な取り組みを継続していくことが重要と考えておりますが、町内会加入率の向上に特効薬はないと言われており、なかなか目に見える形とはなっていないことから、さらなる対応を実施してまいりたいと考えているところでございます。 今後におきましては、これまでの市や町内会における加入促進の取り組みについて検証し、また、他市の参考事例などについても調査を行うとともに、それぞれの地域で事業活動をしている事業者並びにその従業員の皆様にも町内会活動に対する御理解と御協力をいただけるようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、町内会活動推進に係る条例制定についてのお尋ねでございますが、町内会への加入率の低下や役員の担い手不足などの課題を解消するため、町内会等への加入促進を目的とした条例制定を行った自治体があるということは認識をしております。当該条例の制定につきましては、町内会等に対する自治体の責務を明確に示す一方で、住民や事業者においても地域コミュニティーへ参加するための努力義務などがうたわれており、本市におきましても大変参考とすべき点があろうかと思われます。 本市におきましては、一昨年より町内会連合会事務局を市に移管し、町内会への加入促進や役員の担い手不足解消に向け連携をして取り組んでいるところでございますが、今後、町内会活動についてさらに理解を深めていただくよう周知の拡大を図ってまいりたいと考えております。現段階では、こうした可能な限りの加入促進対策を進めながら、条例化についても調査研究してまいりますので、御理解願います。 続きまして、同じく主要施策の（仮称）市民ホールに関しまして、建設地の検討結果についてのお尋ねがございました。 さきの議会におきまして、議員からの御提案がありました大小さまざま機能、規模、建設・管理運営費用のほか、周辺施設との相乗効果なども含めて比較検討させていただいたところでございます。建設規模を変えた比較検討につきましては、９月議会の特別委員会でもお示しをしたところでございますが、総合体育館南側敷地につきましては、周辺に文化・体育施設や広々とした緑地もあり、多くの市民が訪れる場所であることから、施設の相互利用などの相乗効果が期待できる面もございます。しかしながら、都市公園内への市民ホール建築につきましては、都市公園法や建築基準法による制限のほか、他に建設予定地を求めることができないことが条件となります。また、建設面積が制限をされることから、市民ホールが目指す機能や規模の実現には高層化などによらなければならず、さらに駐車場の確保と交通量の増加に伴う周辺住宅環境への影響など、難しい状況であると判断をしております。 一方、東小学校敷地は、建設における法的規制や周囲への影響に加え、中心市街地との位置的関係や交通の利便性、さらには市民会館敷地との一体的利用によって一定程度の駐車場の台数が確保できるなど、これらを総合的に評価をいたしまして、市民ホールのメーンテーマである、苫小牧市民のサードプレイスを実現するためには、建設地として現苫小牧東小学校跡地が最も適していると判断しましたので、御理解をお願いします。 次に、（仮称）市民ホールの核となる施設についてのお尋ねでございますが、市民のサードプレイスというコンセプトを実現するために、幅広い年代の多くの方々が集う施設の核という視点は必要であると認識をしているところでございます。（仮称）市民ホールにつきましては、従来の施設が持つホールや貸し室の機能だけにとらわれない新しい複合施設を目指し、さまざまな立場の委員が議論を重ねながら施設の規模や機能について基本計画策定の中で検討しているところでございます。 今後、民間活力の導入可能性調査を実施する中で、民間の発想を生かし、施設の核となる部分や集客力を高める工夫、附帯施設の相乗効果が図れるような施設の可能性を追求してまいります。また、施設とその周辺のゾーニング、中心市街地における人の動線やにぎわいの創出など、まちなかの新たな拠点づくりという視点も加えながら検討を進めてまいります。 最後に、民間活力導入可能性調査に関するお尋ねがございました。 民間活力の導入可能性調査につきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間との連携の可能性を幅広く検討し、財政負担の軽減や高い市民サービスの提供につながるかなどについて一定の評価を行うほか、ＰＦＩへの参入の意向や市民ホールとの相乗効果が図れるような施設や機能の導入などについて調査をすることとしております。この可能性調査におきましては、基本計画の考え方を示した上で、民間の意見を広く聞かせていただきたいというスタンスで調査を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 重点施策の災害に備えたまちづくりで、市内東部以外の小中学校の避難所用Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備についてのお尋ねがございました。 避難所のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、総務省による防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画に基づき全国的に進められており、それに沿って市内全校での整備を進めたいと考えてございますけれども、これにつきましては、関係部局と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、教育行政の読書活動の推進について、読書量のお尋ねがございました。 読書量の増加の取り組みといたしましては、学校に配置した学校司書が授業と関連した図書や社会的な話題に合わせた図書等を紹介するコーナーを作成したり、ボランティア等による読み聞かせをしたりするなど、さまざまに工夫して実施しております。また、親子読書について、市ＰＴＡ連合会と連携し、強調月間の中でＰＴＡ活動として取り組んでいただけるよう調整してまいりたいというふうに考えてございます。 また、その強調月間に中央図書館で今年度同様の企画展を実施し、親子で中央図書館に足を運んでいただくことにより、読書意欲の喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 また、読書量と学力の相関についてでございますけれども、平成２９年度全国学力・学習状況調査の読書に関する児童生徒質問紙による読書関連の項目と学力調査の平均正答率のクロス集計による相関の分析では、特に小学校で関連が顕著でありますけれども、読書を２時間以上する児童と全くしない児童とでは、平均正答率の差が、問題による差はありますけれども、おおむね１０％近い差になっております。読書が好きという児童と嫌いという児童では１５％近い正答率の差がございます。そうした相関からも読書量をふやし、好んで本を読む環境を整える取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、親子読書のこれまでの取り組み実績と評価についてでございますけれども、苫小牧市といたしましては、読書の時間をふやす取り組みとして、親子読書の推進を平成２９年度に中央図書館と学校と連携する中で実施をいたしました。各学校では親子読書コーナーを設け、親が薦める書籍、親子で話し合いながら読みたい本などの紹介を通して読書意欲の喚起を図ってまいりました。また、中央図書館では、親子読書強調月間とした１１月に企画展を実施し、多くの利用者があり、一定の成果を見たところでございます。平均３０年度では、より一層親子での読書を進めるため、親子読書の啓発を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、健康の保持増進に向けた取組の中で何点かお尋ねがございました。 初めに、アレルギー対応食の提供についてでございますけれども、平成３０年度のアレルギー対応食の提供につきましては、第２学校給食共同調理場配送校への提供を予定しており、平成３０年１２月までに全校への提供を開始する予定となってございます。また、希望対象の児童生徒の状況に応じて、早目の提供も考えているところでございます。 また、ほかの品目のアレルギー対応食の提供につきましては、第２調理場が改築されるまでは第１学校給食共同調理場で調理し、第２調理場配送校へ提供することとなりますので、第２調理場が改築された後、両調理場で対応が可能になった際、調理施設の能力、人員配置等を踏まえて検討したいというふうに考えてございます。 次に、第２学校給食共同調理場の改築スケジュールについてでございますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、あくまでも予定となりますが、設計業務の委託を平成３０年度に行い、平成３３年度中の供用開始を目指しているところでございます。 次に、学校給食の献立についてでございますけれども、学校給食の献立が１品少なく、量が少ないという御指摘でございますけれども、１品ふやすということになりますと、あえものやサラダなどの献立が出せないかということになりますが、第２調理場はあえものを調理する設備が整っておらず、調理することができない状況にあり、また、第１調理場においても、第２調理場の改築時に合わせて提供する方向で、あえもの調理施設の調理スペースを確保しておりますけれども、調理設備を設置していないため提供できない状況となってございます。 したがって、あえものの提供につきましては、第２調理場の改築を待って提供を考えているところでございます。なお、それまでの間は汁物や煮物に多くの具材を入れ、栄養価や野菜不足を補うよう努めてまいっているところでございます。 次に、学校教育のＩＣＴ化に関してＷｉ－Ｆｉ環境の整備モデル校を設置できないかというお尋ねがございました。 避難所用のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、避難者の滞在が予想される体育館や特別教室にアクセスポイントを設置することになりますけれども、そういった場所に限定はされるものの、例えば体育の実技の動画を体育館で見たり、特別教室での調べ学習に利用できると考えております。今回の避難所Ｗｉ－Ｆｉ設備を基盤として将来的にアクセスポイントを普通教室などにも拡張していければ、議員のおっしゃるような映像授業や外国語教育、デジタル教科書やドリルなどの教材の利用ができるというふうに考えております。 また、モデル校を選定して全児童生徒へのタブレット導入を行うことについてのお尋ねもございましたけれども、文部科学省の２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準では、学習用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備するとされており、本市でも市内全校を対象としたコンピューター教室のパソコン更新を初めとして、段階的にこの水準に近づけていけないか、また、その過程で、モデル校にて先行して全児童生徒への導入を行うべきかについて、学校現場とも協議しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、科学センターについて、検討状況と今後のスケジュールについてお尋ねがございました。 科学センターの検討状況につきましては、教育部内にあり方検討会を設けまして、平成２８年度に行ったアンケート調査結果や子供向け理科教室、ものづくり教室を開催している企業、団体等の方々との意見交換、部内若手職員との意見交換会において出された意見、提案及び科学センターを取り巻く現状などを踏まえ、あり方を取りまとめているところでございます。あり方の検討に当たっては、本市の教育大綱、総合計画、生涯学習推進基本計画との整合を図り、人づくりを基本に作業を進めているところでございます。 今後のスケジュールについては、意見交換をいただいた方々への案について説明し、その意見、感想をいただき、さらに社会教育委員会議などで議論いただき、今年度中にまとめる予定でおります。なお、６月には所管の委員会にて報告するよう進めているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 越川慶一議員。 （越川慶一議員 登壇）
◆２３番議員（越川慶一） それでは、再質問をいたします。 まずは、市制施行７０周年の関係でありますけれども、やはり私は、市民が参加をし町を盛り上げる、そういう取り組みが必要であるというふうに考えています。 例えば、苫小牧駅の南口の広場を利用して、市制施行７０周年の歩みをプロジェクションマッピング、こういうようなもので映し出して、これまでの苫小牧市の歴史をひもときながら、今後の１００周年に向けたこれからの苫小牧市をプロジェクションマッピングで描いてみてはどうかなというのも提案したいと思います。 また、駅前の南口広場で実施するというのも、市民の皆さんにも改めて中心市街地、とりわけ駅の南口の現状を市民に考えてもらう、こういうような一つのきっかけにしてもどうかなというふうに考えますので、この部分については市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 さらに、北海道４番目の都市についてであります。 今後の苫小牧市として果たすべき役割というのも、これはどんどん増してくるのではないかというふうに考えています。そのキーワードになるものといたしましては、やはり近隣の自治体との連携強化になってくるのではないかと思います。これまでも定住自立圏構想など近隣の自治体との連携については進められているというところではありますけれども、今後、さらに北海道４番目の都市として、もう一歩前に出ていく、そういう牽引役となるというようなことが必要になってくると考えます。近隣自治体も含めた東胆振全体を盛り上げ、ボトムアップを図ると、こういうようなことが重要になるのではないかというふうに思いますので、この部分についても見解をお聞きをしたいというふうに思います。 また、近隣自治体との連携強化として、例えば、自治体クラウド、こういうようなものも導入をしてみてはどうかということも提案させていただきたいというふうに思います。いろいろ、この自治体クラウドを導入することによって、経費の関係も削減されたり、それから人材の関係についてもいろいろ他分野で有効的に活用できたりということも考えられますので、これらについての見解もお聞きしたいというふうに思います。 次に、ＩＲに関して再質問でありますけれども、ＩＲに関しましては、やはり北海道の動向、さらには北海道知事の考え方について、なかなか見えづらい部分があるのかなというふうにも思っております。いろいろ新聞等々にも出てきておりますけれども、どのような認識なのか、苫小牧市としてどのように、その部分の把握をされているのかお聞きをしたいというふうに思います。 また、今後、苫小牧市としても、苫小牧のこのＩＲに関するマスタープランということで案が示されるということで聞いておりましたけれども、この進捗状況、さらにスケジュール、この部分についてもお聞きしたいというふうに思います。 次に、財源確保についてでありますけれども、今後、さらに知恵を絞りながら取り組まなければならないものというふうに考えております。さらなる財源確保に向けた取り組みとして、現行の広告媒体ですとかネーミングライツ、こういうようなものをさらに拡大していく考えがあるのかについてもお聞きをしたいと思います。 また、新たな資金調達という意味においては、いろいろ事業は限られるのかもしれませんけれども、クラウドファンディング、こういうようなものも最近いろいろ聞こえるようになりました。こういうようなことも有効な手段の一つではないかというふうに考えますので、こういうような考えも市の見解についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、行政改革の関係であります。 今後の行政改革におけるキーワードということで、先ほどもＩＣＴ、ＡＩということで、可能性についてお聞きをいたしました。例えば、もう一歩踏み込んで、苫小牧市のＩＣＴ利活用協議会、こういうようなものを立ち上げるというようなことも検討してはいかがかなということで提案をしたいというふうに思います。市役所庁舎のみならず市民の意向も反映できるような部署を新たに設置をして、先進事例を共有化しながら検討すると、そういうようなことが今後求められる市民サービスの向上につながるのではないかというふうに考えますので、この部分についての見解もお聞きしたいと思います。 さらに、総合窓口の設置の関係、民間委託の関係でありますけれども、この部分についてももう一歩進めるという意味では、市内のコミュニティセンターに設置をしております証明の取扱所におきましても、窓口の民間委託という部分で導入できるのではないかというふうに考えます。証明取扱所、これも民間委託した場合、費用削減効果などどのようになるのか、この部分についても見解をお聞きしたいというふうに思います。 さらに、防災行政無線の設置の関係についてでありますが、これには多額の費用が発生するというところでありますが、海岸部への段階的な整備を行うということで、市民にとっては地域の安全・安心につながるというようなものになると考えております。今回の総合計画には、この防災行政無線の整備についても記載されておりますので、これは年次計画という形になるのかわかりませんが、こういうようなものも計画的に進められるように作成するようなことが必要ではないかというふうに思われますけれども、この部分についての考えをお聞きをしたいというふうに思います。 さらに、避難訓練それから防災訓練の関係であります。 これも自主防災組織のあるなしに関係なく、実際の災害は、やはりいつ、どこで発生するのかわからないということでありますので、自主防災組織の未結成地域を、こういうところも中心に防災訓練を実施していくというような検討も必要ではないかというふうに思いますので、どのように進めていかれるのか、この辺の見解がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。 さらに、小中学校へのＷｉ－Ｆｉの設備の整備の関係についても質問をさせていただきます。 市内の東部以外の小中学校へのＷｉ－Ｆｉの整備の関係でありますけれども、今後どのようなスケジュールで整備をされるのか、この部分についてもお聞きをしたいというふうに思います。 観光まちづくりについてであります。 今後、道の駅ウトナイ湖を観光拠点として、やはり近隣自治体と連携をした２次観光ルート、こういうようなものの設定というのも必要になると考えますし、さらに観光客に情報を提供するというサービスで、市内はもとより近隣地域と一体となった観光というものも考える必要があるのではないかというふうにも思っております。交流人口をふやすと、そういう積極的に取り組むことについて市の見解をお聞きをしたいというふうに思います。 また、今後の観光の一つの目玉になる可能性としては、新たな取り組みとしてⅤＲ、バーチャルリアリティー、こういうようなものも活用した先進的な取り組みというものも行ってはどうかということで提案をしたいと思います。例えば、ウトナイ湖にこのたび展望台ができるということでありますので、この展望台を訪れた際に、天候が悪くてもウトナイ湖を見て楽しむことができる晴れた日の映像、さらにはドローンを活用したような、そういう上空からウトナイ湖を楽しむ、こういうような映像も見ることができるようなもの、一つのおもてなしにつながるのではないかというふうに考えますし、さらにリピーターにもつながるのではないかというふうに思いますので、この部分での見解をお聞きをしたいというふうにも思います。 さらに、まちなか再生総合プロジェクトの関係で、苫小牧駅前の旧サンプラザビル、ｅｇａｏの関係でありますけれども、これも現在、今後のまちづくりに向けた苫小牧市総合計画も策定しておりますが、この駅前の再整備に関するビジョンがなかなか示されていないという、こういうような状況であります。ｅｇａｏの問題がいつまでもこのまま続くということは誰もが望んではおりませんし、今後の再整備に期待をしている市民も多いというふうに思います。市長としての、やはりリーダーシップを発揮をしていただいて、早急に解決が図られるよう対応すべきというふうに考えますので、改めて、これは市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。 そして、スポーツ振興の関係であります。 今回、日吉体育館の老朽化の関係についても御指摘をさせていただきましたし、さらに総合体育館の関係も、大規模改修というようなお話も以前からありますが、１０年間もたせるというようなことは、私はちょっと現実的ではないのではないかと、今、総合体育館の関係も、空調ですとか館内のバリアフリー、さらには床のゆがみ、音響、外観、機材の置き場、観客席数、ウオーミングアップするところ、そういうようなところいろいろありますけれども、さまざまな課題もあるということでありますので、市長も、もうやらなければならないというようなところはわかっているのではないかというふうに思います。このタイミングを逃すと、今度は施設改修などにさまざまな費用がかかってくると、そういうような可能性も考えられますので、市長には、ぜひ決断もしていただきたい、そのような時期が来たのではないかというふうに思いますので、この部分についても見解をお聞きをしたいというふうに思います。 町内会活動の関係についても質問をしたいと思います。 先ほど質疑の中でも、条例の制定ということで質問させていただきました。単独で新たに条例を制定するというのが難しい場合については、町内会のこの活動活性化の推進に関する内容も、例えばですが、苫小牧市の自治基本条例、こういうような見直しのタイミングでここに盛り込む、そういうような方法も考えられるのではないかというふうに思いますし、この部分についての見解もお聞きをしたいと思います。 さらに、このような条例の制定も含めて、新年度から町内会のあり方と苫小牧市との協働に関する調査研究委員会、こういうようなものも立ち上げてもいいのではないかというふうに思いますので、これらについての見解もお聞きをしたいと思います。 中小企業の関係についてでありますが、これは先ほど生産性向上特別措置法について、今国会で提出された内容であります。法案成立後には市議会の市税条例の改正というようなものも必要になるのではないかというふうに思われますけれども、今後どのようなスケジュールで進むのか、想定スケジュールについてもお聞きをしたいというふうに思います。 市民ホールについても質問をいたします。 いろいろ私も提案をさせていただいた内容について、今回いろいろしっかりと検討をされて、市としての判断であるというふうに先ほどの答弁で受けとめをさせていただきましたので、これ以上場所に関しての議論は行うつもりはありません。ただ、こういう検討内容の議論がもっと前に行われるべきではなかったのかなというふうにも感じておりますので、今後もしっかりと検討していただければというふうに考えております。 さらに、会派の視察で大和市に行ってまいりましたが、ここはこのような同じような施設でありますけれども、オープンして１年余りで来館者数３００万人という、そういうような施設になったところであります。中の複合施設としては、図書館、子供の遊び場、健康コーナー、こういうようなものが複合されていまして、たまたま大和市の市長もその施設に訪れておりまして、お話を聞くことができましたけれども、いろいろと市長のこだわりというものを持って建設をしたと、そういうようなことをお伺いしました。今回、市長肝いりの施設であるというふうにも感じておりますので、そういう意味からも苫小牧のこの市民ホールについて、岩倉市長のこだわりというものは何があるのか、こういうようなところもお聞かせをいただきたいというふうに思いますので、意気込み、こだわり、熱意、この辺をもう少しお聞かせいただければと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、公共交通の関係でありますけれども、利用者が減少してきたというところでありますが、この利用者が何を求めているのかというようなところでのニーズのマッチング、アンケート調査、こういうようなものも始めるべきではないのかなというふうに思いますので、これらの関係についても見解をお伺いしたいというふうに思います。 さらに、バスロケーションの関係についても、やはり一部路線だけでもいいので試験的に実施をしてみてはどうかというふうに考えます。前向きな検討が必要だと思いますので、この部分についても見解をお聞きしたいと思います。 以上で終了したいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 越川議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずは、釧路を抜いて４番目になったという話でありますが、ぜひ、あと数日で２月の数字が出ます。１月の数字で２２人超したと言っていますが、それまでの数カ月の推移を見てみますと、これからやはり数カ月見た上で、４番目になって具体的にどうのというお話がありましたが、ぜひ、あと数カ月見せていただきたいなと。まだ５番目になる可能性もなくはないので、ぜひそこは御理解をいただきたいなというふうに思います。とりあえず２月分はあと数日で両市から公表されることになります。 町の顔について、かねてより本市苫小牧の顔は、市長、どこだと言ったときに、議会で駅前ということで明確にお答えさせていただいております。私も生まれ育ったのが駅裏でありました。当時、子供のころ、駅前への憧れ、あるいは駅前のにぎわいというものを肌で感じている一人でございますので、いろいろな思いがあります。御案内のとおり、サンプラザ問題というのは裁判所との協議を経て今日あるわけでありまして、全ての権利を市に集約することで次の土地利用につなげていくことということが裁判所との協議の延長線上に今あるわけでありますが、残念ながら残り１権利者から御理解をいただけていない状況であります。ただ、そのほかの二十数件については、いろいろありましたけれども、結果的に無償譲渡、御理解をいただいて今、市の所有物になっております。この数年の経過を考えましたときに、もう少し粘り強く裁判所の御意向も含めて当たらせていただきたいなと。そういう意味では私自身が一番じくじたる思いでいるわけでありまして、一日も早く市民の皆さんに駅前の新しいイメージ、姿というものを発信したいと思っているのは、私自身が市長になるときから中心市街地問題を問題提起してきた一人としてそういう思いでありますので、ぜひそこは御理解いただきたいなというふうに思います。 市民ホールのこだわりでありますけれども、これも今の市民会館ができてこけら落としの会に、私は学生だったのですが、出た記憶があります。当時としては画期的な施設でありまして、私も学生だったのですが、非常に驚きながら新しい市民会館の全体を見て、いまだに記憶に残っています。そういう意味で、できるだけ多くの皆さんの御意見を聞きながら、これから生まれてくる、これから誕生する新しい市民のことも考えて、この市民ホールというものを、今まで多くの人の御苦労をいただきながら今日を迎えているわけでございます。ぜひこれから５０年通用する施設としてどうあるべきかという観点から考えていきたいのと、議員の御提案もありましたが、それはやっぱりイニシャルコストとランニングコストも考えながら決断しなければならない、これは経営上決断しなければならない。これから右肩下がりの時代に入っておりますので、そういうことを総合的な見地から決断しなければならないという時代だということもぜひ御理解いただきたいと思いますが、しかし、市民のサードプレイスというコンセプトについては、これから迎える新しい時代にも通用するというふうに私は思っておりますので、できる限り、予算の許す限り、そういった時代のニーズというものを踏まえて、しっかりとした市民ホールをつくって次の世代にバトンタッチしたいなと、そういう思いでいっぱいであります。 私からは、以上です。
○議長（木村司） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） スポーツ振興において、総合体育館の今後についての再度のお尋ねがございました。 これまでも総合体育館の改修について議論をさせていただきまして、最大１０年間は使用できるように、また使用するために、ふぐあいの箇所の修繕、補修に取り組んでいるところということでこれまで御答弁させていただいております。今後、市民ホールや学校など大規模な建設が控えている状況の中、財政面を考えますと総合体育館を早期に改修することは非常に厳しいというふうに考えております。これからの時代、人口減少に伴い税収の減少などを考えますと、施設の複合化や統合というのは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 総合体育館につきまして検討していく際には、以前より要望のあります武道場のあり方も含めて、利用者にとってどのような形が一番いいのか、何を求めているのか、利用者から御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（福原功） 市制施行７０周年に関連しましてプロジェクションマッピングの提案も含めてお尋ねがございました。 周年事業につきましては、基本的に特別な経費をかけない方針であり、現時点では企業、民間団体等が実施する事業に対しまして、市制施行７０周年記念事業等の後援名義の付与のほか、広報とまこまいの特集など市民の皆さんに接していただける機会をふやし、市全体で盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。 御提案のありましたプロジェクションマッピングでございますが、現時点で実施の可否を明言することはできませんが、１２月の定例会で質疑のありました駅前のイルミネーション事業を検討しておりまして、その検討していく上で市制施行７０周年に関連した事業の実施についても検討をしてまいりたいと考えてございます。 次に、北海道４番目の都市につきまして、近隣自治体との連携強化の取り組みについてのお尋ねがございました。 議員からお話がありましたとおり、本市では東胆振定住自立圏の中心市として１市４町と連携した取り組みを進めているところでございます。この取り組みに加え、胆振、日高管内１８市町の官民が一体となって取り組んでいる北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議の代表事務局としてさまざまな事業を主導し、地域の活性化に取り組んでいるところでもあり、今後もなお一層の近隣自治体との連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、ＩＲに関しまして再度のお尋ねでございますが、北海道の動向につきましては、北海道は数年前よりＩＲについての調査や、今年度も事業者からのコンセプト提案の公募を行うなどＩＲについての調査を進めております。現時点においては北海道として正式なＩＲの誘致表明をしている状況ではありませんが、先日東京で実施されたＩＲ議連総会で高橋知事が出席され、北海道はアジア諸国に類のない魅力あるＩＲの形成が可能な地域であるとアピールし、また道議会におきましても道政執行方針において初めてＩＲについて触れられ、前向きな発言もされておりました。現時点におきましては、ＩＲ実施法の内容を見きわめるとともに、地方型ＩＲの実現やギャンブル等依存症対策についてもしっかりと行うことを国に要望しながら最終的な判断をしていくものと伺ってございます。 次に、国際リゾート構想の進捗とスケジュールについてのお尋ねでございますが、国際リゾート構想は、本議会において中間報告として全体像等をお示しし、また市民セミナーにおいても同様の内容で説明していきたいと考えております。最終的な構想案は、今回御報告する内容について、議員や市民の皆さんの意見も参考にして取りまとめ、６月議会にお示ししてまいりたいと考えてございます。 最後に、公共交通につきましてバスの現状と対策でございますが、市民ニーズの調査の考え方についてのお尋ねがございました。 今後策定を検討している地域公共交通網形成計画におきましては、地域の現状や公共交通の概況、ニーズなどの把握が必要とされておりますことから、市民アンケートなどを実施した上で計画を策定したいと考えております。 次に、バスロケーションシステムの一部路線の試験的な実施などについてのお尋ねがございました。 一部路線の試験的な導入による必要経費の算定や、それに対する国の支援制度が活用可能かどうかなど整理しなければならない課題がございます。いずれにしましても道南バスと試験導入の可能性などについて協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） さらなる財源確保に関連して、広告媒体の拡大についての再度のお尋ねがございました。 昨年、広告代理店に対して新たな広告媒体の可能性等を調査させていただきました。その結果、庁舎内の柱や階段等で可能性があると、そういう回答を受けたところでございます。この結果をもとに今後関係課と協議しながら導入につなげてまいりたいと考えております。 また、公共施設のネーミングライツにつきましては、平成３０年度予算においては４施設で１，３５０万円を計上するまでとなり、貴重な財源となっているところでございます。今後につきましても、可能な施設につきましては利用者に混乱が生じないよう配慮しながら導入につなげてまいりたいと考えております。 次に、クラウドファンディングの活用についてでございますが、一般的なクラウドファンディングというのは、特定の事業に対して不特定多数の人から資金を調達する手法で、対価を求めない寄附型やサービス等を受け取れる購入型がありますが、基本的にはいずれも調達した資金が目標額に達した場合に事業が実現するというものでございます。さらに、調達資金が目標額に達しない場合には事業が実施されないことや調達資金を返却しなければならないといったこともございます。こうした仕組みでございますので、制度の活用に当たっては実施可能な事業も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 政治姿勢の北海道４番目の都市に関連しまして、自治体クラウドについてのお尋ねがございました。 本市では、それまで庁舎内に設置しておりましたサーバー類を平成２０年度以降は更新の都度市内のデータセンターに移設してまいりました。これにより災害等によるデータ喪失対策はもちろんのこと、２４時間３６５日のシステム監視を行い、ＢＣＰ対策も講じているところでございます。近隣自治体との共同利用につきましては、現在構築中の総合行政システムにおきましても提案事業者と協議をした経過はありましたが、近隣自治体のパッケージが異なることや人口規模の差が大きいことなどの理由から苫小牧市専用のクラウドとして構築をしております。 しかしながら、自治体クラウドは国が推奨している事業であり、メリットもあることは認識しておりますので、個別システムの導入や更新の際には引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、行政改革に関連しましてＩＣＴ、ＡＩに関する再度のお尋ねがございました。 行政改革の取り組みにつきましては、市民ニーズを的確に反映することが重要であるというふうに考えております。ＩＣＴ等の分野において市民からどのようなサービスが望まれているか、行政改革推進審議会の意見も聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、証明取扱所の民間委託についてのお尋ねがございました。 各証明取扱所につきましては、現在職員３名体制にて運営しておりますけれども、民間活力の活用によりさらに効率的な運営方法がとれないか、業務を軽減できる仕組みが構築できないか、検討しているところでございます。費用対効果につきましては具体的な数値をお示しできる段階には至っておりませんけれども、総合窓口フロアにあわせて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木村司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策のうち災害に備えたまちづくりに関しまして再度の御質問をいただきました。 初めに、防災行政無線の整備計画に係るお尋ねでございますが、防災行政無線につきましては、デジタル化への移行に期限があることや整備の特性上、工事の着手後は可能な限り短期間で整備すべきと考えております。デジタル化の整備期間につきましては、実施設計に１年、整備工事に２年程度を要すると見込んでおります。また、整備を行うに当たりましての財源としましては、交付税算入率が高い国の緊急防災・減災事業債の活用を検討しており、この制度の期限が平成３２年度までとされていることから、この点も見据えながら慎重に検討すべきと考えております。現段階では着工時期について明確なお示しをすることができませんが、御指摘の費用の問題や設置箇所の優先順位について早急に検討を進めながら、より効果的で最良な方法となるよう計画的な整備に努めてまいります。 次に、防災訓練に関してのお尋ねでございますが、自主防災組織が未結成の地域につきましては、組織の結成や訓練の実施に向けて行政からのきめ細かなフォローが必要と考えております。また、可能な範囲で訓練等を実施していただけるよう、毎年年度当初に実施している町内会向けの防災説明会や自主防災組織連合会での意見交換会などの機会を通じまして訓練の企画方法等の情報を提供するとともに、合同訓練の実施に向けたコーディネートを行うなど本市として積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策、町内会の支援に関しまして、町内会活動活性化の推進に関する内容の条例化についての再度の御質問がございました。 本市では、地域が抱える課題について町内会と一体となって解決を図るため、町内会連合会事務局が主催する各種研修会や地区ブロック会議などに市の職員も参加しながら問題解決に努めているところでございます。 今後につきましても、市の責務として町内会への支援を明確に位置づけるとともに、町内会との協働による調査研究の機会につきましても町連事務局と連携し、他市の地域コミュニティー活性化の取り組み、あるいは企業との連携などについて情報共有と意見交換を行ってまいりたいと考えております。議員御提案の条例化の趣旨につきましても、町内会活動の活性化についてのあり方などを含めた中で今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 重点施策、災害に備えたまちづくりに関連いたしまして市内東部以外の小中学校の避難所やＷｉ－Ｆｉ設備整備のスケジュールについて再度のお尋ねがございました。 先ほどの答弁で申し上げた総務省の防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画の期間は平成２９年度から３１年度までとなってございますので、それをもとに整備期間につきましても関係部局と協議しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 観光まちづくりに関しまして、近隣自治体との連携について再度のお尋ねがございました。 先ほど答弁いたしましたフェリー航路活用事業におきましては、千歳観光連盟を新たに連携先に加えたほか、胆振インバウンド６次観光周遊ルート創出事業では、胆振管内全ての自治体が参画し、オール胆振でのモデルルート創出に向けて広域観光の目線で活発な意見交換やモニターツアーなどに取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、今後、胆振管内の自治体だけではなく、新千歳空港周辺の自治体などとの連携を含め、交流人口の増加に向けた幅広い取り組みを実施してまいりたいと考えております。 次に、バーチャルリアリティー、ＶＲを活用した取り組みについてのお尋ねでございますけれども、本市では、今年度、苫小牧イノベーション基盤構築事業の中でＶＲ技術を活用した実証事業に取り組んでおりまして、本技術が地域振興に資する可能性は承知をしているところであります。今後設置予定のウトナイ交流センター展望施設につきましては、湖面を映すライブカメラや３６０度見渡すことのできる展望デッキの設置を予定しておるところでありますが、さらなる観光誘客に向けましては、今後さまざまな取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための固定資産税の特例率をゼロにすることについて、今後のスケジュールについてお尋ねがありました。 想定されるスケジュールといたしましては、本年５月中に生産性向上特別措置法が成立いたしまして、６月に市税条例の改正、さらに市が導入促進基本計画を策定した後、７月以降、中小企業の先端設備等導入計画を市が審査、認定することによりまして、その償却資産の固定資産税を減免できるような形となってくるものと思われます。現時点におきましては不確定な部分もありますが、今後、国から提供される情報につきましては、市のホームページなどさまざまなツールを使って中小企業の皆さんに伝えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（木村司） 以上で、改革フォーラム、越川慶一議員の代表質問は終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時１６分 再 開 午後３時５１分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派市民、桜井忠議員の質問を許可します。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 登壇）
◆１８番議員（桜井忠） それでは、会派市民を代表いたしまして質問いたします。 もう既に多くの会派が質問しておりますので、項目の重複はあると思いますが、我が会派の意見でもあり、なるべく質問内容の重複は避けながら質問をいたしたいので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 先日の市政方針のときまでは新年度わずか３カ月後に行われる市長選について言及がありませんでしたが、その翌日に行われた市長の後援会主催の新春の集いでその去就が明らかにされました。その是非は後に回すとして、この手法についてお尋ねをいたします。 市長はかねてから、再選は市長の新春の集いで明らかにすると言ってきました。それはよくわかります。長年市長を支えてくれた方の前で明らかにしたいという気持ちは私も政治家の端くれですから理解をいたします。ただ、市政方針も市政の今後の１年の取り組みを述べる場面であります。当然選挙があるとはいえ、市長が続けて市のかじ取りをしようとするのかそうでないのか、これは大変重要なことであります。ましてこの市政方針は市議会議員の前で述べるのでありますが、ただ単に市議会議員だけではなくて、市議会議員を通じて、または取材するマスコミを通じて、全市民に対して、さらには市役所で働く多くの人々に対して議場の場で申し述べているわけですので、この手法には私は納得できません。ちょっとした時間軸の問題ではありますが、市政方針演説をする日程はあらかじめわかっていますので、その直前に新春の集いを行い、そこで発表してから市政方針演説に臨むということが必要だったと思うのですが、いかがでしょうか。 答弁より先に言っておきますが、以前同じような質問をしたときに、日程的に新春懇談会が後になったと、ホテルがその日しかあいていなかったと答えられましたけれども、しかし、ことしは選挙の年であり、早くから準備をすればできないことはなかったのではないかと思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、市長は４選出馬を決断されたようでありますが、これは私個人の考え方でありますが、私は時間の分権という考えを持っております。市長職は一人の方が長くその職につくと、行政はうみ、権力の過度な集中や停滞が生まれ、よくありません。一般的には２期８年、もしくは３期１２年、やはり１０年を一世代と考えて、その間に公約を実行することを考え、次にバトンタッチをする。つまりやめるべきだと思っています。若い人が育っていないと見るかもしれませんが、そのようなことはありません。誰かがいなくなれば誰かが出てくる。少なくとも出てくるべき芽を摘むようなことがあってはなりません。 これは最初にも言いましたが、あくまでも私の考え方ですので、岩倉市長にそれを強制するものではありません。ただ、そうは言っても、私も市長が３期１２年を終えたときに、どうしてももう１期やって積み残したこれだけはなし遂げたい、ただ単なる公約の積み残しではなくて自分で道筋をつけたいのだというようなことはあろうかと思います。それは何なのか。市長が３期１２年ではできず４期目の出馬を覚悟させた、どうしてもみずからの手で始末をつけたいという事業は何なのか、それをお聞きしたいと思います。 私の考えでは、岩倉市長の３期１２年を振り返れば、本当によくやってこられたなというふうに思います。何より財政再建が着実に果たされており、公共施設の建てかえ事業なども目鼻がつけられるようになりました。また、それと並行して行政改革も、長年の懸案だった市職員給与が抱える問題等、例えば一般職場での４級主任の問題なども解決されてきました。また、少子高齢化社会の中で苫小牧が突出して手当てしてきたものは普通の都市並みになりましたが、それでも将来に高負担を残すということの解消につながっていると思います。 そうやって見てみると、岩倉市長は３期１２年本当によくやってきました。しかし、いま一度どうしても市長がやらなければならないという問題はどこにあるのかと考えると、私は市民を二分しているＩＲ、カジノを含む統合型リゾートのことしかないと思いますが、いかがでしょうか。 また、この際お聞きいたしますが、先日の基本構想において、ＩＲだとかカジノだとかという文言はありませんでしたが、しかし、市政方針にもはっきりと記載されております。私たちも基本構想には賛成いたしましたが、カジノに対しては賛成できません。基本構想に全く文言のないものを市政方針で記載するということはどういうことなのかと思いますので、この整合性に対するお考えをお聞きいたします。 さらにＩＲに関することでお聞きいたしますが、先ほど西野議員の質問にも答えておられましたが、入場料が２，０００円ということで調整されているようにお聞きをいたしております。このことは以前より市長はシンガポールの例を出されて、入場には自国民は９，０００円ぐらいかかり、依存症対策になっていることを説明されてきました。私は、依存症対策は入場料があるなしには関係ない話であって、ある意味高額所得者であっても依存症になる人はおり、その場合、私のような貧しい者と違ってけがの程度も大きくなるので、より悲惨な状態だと思っています。ただしかし、今まで説明してきた９，０００円と自民党の法案の２，０００円ということでは質が違うのではないかと思いますので、このことを市長はどうお考えになるのか、お聞きしたいというふうに思います。それで、今までの説明とそごはないのかという点についてお聞きしたいと思います。 さらにお聞きしますが、入場できる回数について、自民党案では１カ月１０回程度となっているようでありますが、これも私は依存症対策としてはあってなきがごとくではないかなという気がします。一般の方は、かけごと、例えばしたくても月１０回はなかなかできないのが実態であります。中央競馬を例にとってみても開催は土日ですから月に８日から１０日ぐらい、開催日に毎日通ってこの規制を超えることはありません。これで依存症対策と言えるのだろうか。市長の考えがあれば改めてお聞きしたいと思います。 さて、話を４期出馬にちょっと戻しますが、岩倉市長の手で構図はでき上がっているけれども、なかなか進まないものもあります。それはｅｇａｏの跡地の問題であります。これは地権者からの同意をいつの段階でつけて、駅前をどのように再開発するかということですが、駅前のことですので多くの市民の注目を集めております。市長は４選出馬を決断した行政課題、選挙の争点とも言える課題はこれらの件なのでしょうか。ｅｇａｏの今後の解決の見通しについてお聞きしようと思いましたけれども、先ほど越川議員に答えられましたので、見通しの部分は結構でございます。 次に、財政健全化についてお聞きしたいと思います。 市政方針の中から、基本政策の財政、特には健全化についてお尋ねいたします。私は岩倉市政１２年間、大変大きな成果の第一は、財政が着々と健全化されたということは先ほど申し上げました。これは重ね重ね申し上げますが、本当に大きく評価されていいと思っております。この件に対する市長の基本認識をまずお聞きしたいと思います。 だがしかし、時代は少子高齢化、さらには多くの公共施設が建てかえの時期を迎えておることなどなど、そう考えるとゆめゆめ油断は許されません。そこで、市では公共施設の建てかえ計画を示し、また、市営住宅整備計画を立てましたが、それらが財政健全化に大きな影響を与えることと思われます。そこのところ、市政方針では将来にわたって市民ニーズやさまざまな行政課題に対応が可能な財政基盤の強化に向けて財政シミュレーションの精度を高め、健全化を確保しながら計画的な財政運営に努めるとしておりますが、私はこれを読んだだけでは抽象的でさっぱりわかりませんでした。財政健全化に注意していくことはわかりますが、そのために新しい事業は財政シミュレーションしてできるものだけ実施していき、財政シミュレーションが悪化するものはやらないということなのか、それとも行政課題の緊急性で実施するかどうかの判断はするが、その場合でも財政シミュレーションを勘案して実行していくというものなのか、これはどう考えたらいいのかお尋ねをいたしたいと思います。 私は昨日の小野寺議員と同じように、財政に注意を払いながらも何が何でも財政健全化を第一義に置いていくということではなくて、例えば年１校ペースで学校の建てかえ、これは市内に小学校２４校、中学校１５校あるわけですので、年１校改築をしたとしても全ての学校が一通り建てかえが終わるまでは４０年近くかかります。もしも改築をおくらせていったりすると後へ後へとそのツケが回ってきて、大げさに言うと義務教育が崩壊していき、苫小牧の将来の宝足るべき子供たちに大変なしわ寄せをしてしまいます。 または必要最低限の公営住宅の整備計画。私は市営住宅は本来の福祉住宅の側面を逸脱し一般住宅化し、さらに２０年前の公営住宅法改正で苫小牧では家賃が約１万円近く安くなったと言われておりますが、官民格差が大きく広がって公営住宅を出るに出られなくなってしまうという現象を起こしてしまったのではないかと考えています。そういう意味では、ここで一度立ちどまり、本来の福祉政策としての公営住宅のあり方に沿った市営住宅を目指すべきと考えています。 しかしそうであったとしても、個々に見てみればそれぞれの事情があり、短兵急な対策はとれません。何より入居者には居住権があります。そのような中で耐震基準にそぐわない住宅や老朽化が激しい住宅は建てかえをしなければなりません。そういう意味では、市が今回出している苫小牧市営住宅整備計画案は長期的に建てかえをし、耐震基準や老朽化を乗り越え、長い時間をかけてでも管理戸数を減らす案で、基本的に評価しております。さらには、これら計画に覆いかぶさるように公共施設の建てかえがあります。ですからこれらの問題解決のためには、一時的に財政数値が悪くなったとしても、長い目で見て一定の数値内であって将来的に数値が戻ってくるならば、一時的に悪化することを恐れてはいけないのではないかと思います。その私の考え方をどう思うか、市の考え方をお聞きいたしたいと思います。 そういう前提で申し上げますと、現在の計画を見ると、市営住宅の建てかえは基本は間違っていない、原則はこの整備計画に沿って粛々と実行することを求めたいと思いますが、この件どのように取り組んでいこうとしているのか、担当のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、学校の建てかえですが、市内中心部で今注目を集めているのは東中学校の問題、市民会館建てかえとセットで東小学校の移転をしますが、その移転先は東中学校の構内に東中学校と東小学校を併設させるというものでありますが、このうち東小学校の校区の問題は後ほど教育委員会にお聞きしたいと思いますが、ここでは財政的な面だけお尋ねをいたします。 学校改築は今までおおむね年１校ずつ建てかえ及び新築してきましたけれども、今回の学校建設は、同じ校地ではありますが、東中学校と小学校を同時に建てかえるということは２校となり、財政的に負担になるのではないかと思いますが、さらに言うとウトナイ中学校新築と耐震改修も含め大変大きな負担になると思います。通常の年と比べて改築費はどの程度かかってくるのか、それによって今後に予想される他校の改築計画は変化するのか、そのことをお聞きしたいと思います。 もう一点、なぜこのようなことを聞くのかと申しますと、たしか東中学校の校舎は改築して２０年もたっていないのではないかと思います。その際、財政的に国から補助を受けていたり起債を認められていたりするものが必要な年限がたっていない場合は補助は国に返還を求められたり、起債は一括返済をしなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 その場合、大きな財政支出があるのに加えてダブルパンチとならないのかということを心配するわけであります。財政の見通しはどのようなのかと心配いたしますので、お尋ねをいたしました。御回答をお願いいたします。 次に、公共施設の建てかえについて、特に最初に位置づけられ、市民の関心も大きい市民ホール建設に関して財政面からの質問をいたしますが、さきに聞いたとおり、財政に厳しい負担をかけながらも市営住宅整備計画を着々と進めながら東小学校の改築とウトナイ中学校の新築をし、引き続いて重なるようにこの市民ホールの建設です。そしてその後の総合体育館など、時期は示されておりませんけれども、いろいろと市民から要望もあります。それを前提に考えると、今建てかえをおくらせるべきではないというふうに思います。その前に総合体育館の改築をするべきではないかという声があり、この議会でも議論されてきました。それはそれぞれなるほどというような理由もあります。しかし、少子高齢化が幾何級数的に進む時代背景を考えるとき、今の状況だけではなくて、起債償還が終わる３０年、４０年先の後の世のことを考えなければなりません。数十年後に市民が負担する起債返還額をどう見るのかという議論をした上で、高齢社会の中で働き盛りの人口がその負担に耐えられるのかどうかという問題があります。そうした場合、今最も大きな負担を先にしなければならない、市民ホール建設を今しなければ、後で後でと回していくと大きな負担ができなくなるということはないのか、市はどのように考えているのか、財政的展望を我々にわかりやすくしていただきたいと思います。 さて、これらのことに加えて、２０１８年度予算では、もう一つ、市立病院の医局増築の起債が認められず、市が病院会計に対し負担していくということであります。本来議案として確かに議会が認めてきました。しかしそれは財源も含めて承認をしたのであって、例えば軽微な設計変更などと違って、国から財源が認められなければこの議案も質が変わったものとなります。そういう意味でもこのことには若干の違和感はありますが、そのことは既に補正予算で終わったことですので、ここでは取り上げません。ただ、次から次へと重なる新築物件の工事に加えて、この予算を実行した場合の財政に対する負担は物すごく大きなものがあるのではないか。そこで今まで申し上げてきた各種課題を含んでいる２０１８年度予算を実行した場合、さらに公表している今後の計画を実行した場合、公債費比率、ほかの財政指数、これがどのようになっていくのか。悪化することは予想されておりますけれども、市はどの程度までは許容範囲として悪化を認めていくのか、その値を示して御説明をしていただきたいと思います。 次に、長期的視点に立った財政問題の最後に、２０１８年度の問題ではないのでありますが、今後重要であり今回の市政方針でも企業誘致を重点政策の最初に訴えておりますので提起したいのですが、法人市民税の超過課税の見直しであります。 これは駒澤大学誘致の際に苫小牧駒澤大学に対する５０億円余りの助成の財源として、市は法人市民税を資本金３，０００万円を超える企業に対して２．４％超過課税を時限で制定をいたしました。その後、時限が来ましたが、市は当初の超過課税の目的は果たせたものの、市の教育関係予算の財源にするとの理由で平成２８年度いっぱいまで継続して課税をすることといたしました。確かに財政が逼迫している当時の状況の中で、学校などの耐震基準など、これは後づけの話でありますが、東日本大震災を経験して新たな需要が発生したため、子供の教育環境を早急に整える必要があったと思われます。 しかし、市は平成２８年以降の改定で財政状況が着実に改善しているとの発信をしており、また、市の教育施設の耐震化も平成３３年度中に一定のめどが立つとしている中であるのに、さらに継続をし、この税金を教育用と言いながら教育予算に使わなくなった一般の財源をほかに回せるという意味では恒常的な財源化をしております。私はこの制度をやめて、企業誘致に有利な体制を築く必要があるのではないかと思います。 企業誘致は、ことしの重点政策の中でも一番最初に上げている重大問題ですし、少子高齢化を脱却する対策の筆頭でもあります。市では、苫小牧東部工業団地を初めとして工業団地に企業誘致する取り組みを行っており、それなりの成果を上げておりますが、より一層の成果を出すために、企業誘致にとってのハードルを低くしていく必要があります。日本全国と競争していかなくてはならないのですが、そういう環境の中で市長を先頭にセールスしたり誘致後のスピーディーな苦情対応に努力していることは認めます。また、税ではなくて企業立地の振興策がいろいろあり、利用されているのも理解します。しかしそれがあった上で他市に比べて低い税率も魅力であることに変わりはありません。このことについて考えをお聞きしたいと思います。 次に、予算編成についてお尋ねをいたします。 次年度当初予算は一般会計で７７５億円、総額で１，３２７億円であります。これは見たとおりほとんどフル予算の規模であります。確かに昨年ほかの議員が見込みを尋ねたところ、フルに近い骨格予算と答えております。しかし、それは近いであり、あくまでも骨格予算だったわけであります。でも、ことしの当初予算は一般会計で７５３億円、総額で１３２億４，８００万円ですので、一般会計ではことしよりも２２億円多くなっておりますし、総額でも７，７００万円少ないだけであります。これでは骨格予算と呼べないのではないか、このことをお聞きしたいと思います。 そして、市長選後の政策予算をどのくらいの規模と見積もっておられるのか。新市長の政策実現のために幾ら使えるのか。ただ単に補正予算の規模ではなくて政策予算と呼べるほどの規模となるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、重点施策の企業誘致についてお尋ねをいたします。 ここで、新千歳空港をこの重点政策の企業誘致で取り上げておりますので、後のほうで通告している新千歳空港のこともここで一緒に質問したいと思います。財政のところで述べた法人市民税の超過課税についてはもちろんでありますが、時代は人口減社会に入り、その内訳を見てみても少子高齢化が進んでおります。そういう中にあって、人口減や少子高齢化への歩みを減速する、あるいはストップをかける政策は、カジノのような虚業ではなくて実業の場をふやすことだと思います。そういう意味では、まず実行していかなければならないのは企業誘致であります。 その意味で、今こそ新千歳空港の民営化により空港機能の充実、発展を目指し、空港周辺の開発、苫小牧の工業団地への企業進出を図っていくべきだと思います。そういう意味で、市政方針にあるロジスティクス機能の強化に取り組むというのは理解をいたします。しかし、そもそも論で申し上げますが、新千歳空港の全体像が見えません。何か昔の温泉旅館のように、建て増し建て増しをして、複雑で機能的ではない形状になってしまったのではないかというふうに思います。 もともと新千歳空港ができたときには半円形のターミナルビルだったのですけれども、これは一時的な完成で、それが手狭になったら隣にもう一つ半円形のターミナルビルをつくり、ちょうど眼鏡のような形になる、それが最終形となる予定でした。しかし実際は違う形で発展していきます。ターミナルビルの自衛隊側、西側に国際ターミナルビルを建設します。それも狭くなって増築します。ターミナルビルばかりではなくて駐車場なども、当初計画では苫小牧側の新ターミナルビルの前にも同じ面積の駐車場ができるはずであったものが、駐車場敷地がもう周りがターミナルビルに囲まれて広がりを持てないような状況になった。勢い、上へ上へということで２階建ての駐車場がつくられ、それが現在４階建てだか５階建てだかちょっとわかりませんが、そういうようになってしまいました。 さらに、道路工事も現在相まって、何か急増する外国人に対応が後手後手になっているかのように落ちつかない形のターミナルビルになってしまったのではないか。やはり、最終的な形はこうですと。しかし現在はここを建設していますというようでなければ、新千歳に行くたびに窓口が変わっているような使い勝手が悪いターミナルではないでしょうか。その点はどのように考えているのか、もちろん市が言って決定できることでないことは理解しますが、外国から訪れる、言葉が話せない外国人にとって使い勝手が悪ければ、長い目で見て入り込みなどに影響が出てしまい、さらに言えば企業誘致などにも影響が出ますので、お答えをいただきたいと思います。 次に、新千歳空港の民営化に対する考え方、現在の進捗状況、今後のスケジュール、課題等をお答えをいただきたいと思いますが、その中で私が気になったのは、先日の北海道運輸交通審議会では、北海道航空ネットワークビジョン案を知事に答申いたしましたが、内容的にはおおむね理解できる内容でありましたが、しかし、その中で一つだけわからない点がありましたのでお尋ねしますが、滑走路延長という、以前、我々苫小牧市議会も積極的に働きかけてきた問題がまた記載されております。しかしこの問題は平成１５年、北海道が延長を求めないということで、地元との協議はまるで暗礁に乗り上げてしまい、両者の関係は膠着状態になってしまいました。そういう中、平成２１年に開かれた地元との協議で、道は中長期的課題と言い直して現在に至っているのだと思います。そこで、今回の滑走路延長は、中長期的課題から喫緊の課題として問題復帰し、現実的に今後要望していく、ある意味、道の方針を転換する第一歩ということなのか、それとも当時の延長問題とは別に、例えば３００メートル延長などと違う考え方のものが今回出されてきたのか、その件お聞きいたしたいと思います。 次に、観光まちづくりについてお尋ねをいたします。 今、世間は、先日終わったばかりの平昌オリンピックの話題で持ち切りであります。確かにいろいろな競技に気力、体力を研ぎ澄ました精鋭たちの活躍、しかしそうであってもライバルに対するリスペクトを持ち、それをテレビの前で観戦する我々は心を洗われたような感情を持ちます。苫小牧市に関連する選手の活躍も大変勇気づけられたものであります。そして今、テレビでは、表に出てこない裏話を連日テレビはほじくり返して放送しております。その中でも女子カーリングの選手は、北海道だけでなく日本中にファンをふやして、余り知られていなかった北海道弁をほほ笑ましく世間に発信し、ふるさと常呂はカーリング発祥の地として日本中に知られるところになりました。 しかし、私は日本で一番最初にカーリングが紹介されたのは苫小牧のウトナイ湖であったと記憶しております。別に常呂町と本家争いをする気はありませんが、この競技が根づくまで並々ならぬ努力をした常呂町の先人たちに敬意を表した上で、この現在苫小牧の道の駅となっているウトナイ湖にそのことを伝える看板一つありません。 これはカーリングに限ったことではありません。宮沢賢治の牛の舞台となった苫小牧の海岸や銀河鉄道の夜をひらめいた山線、のぼうの城や黒澤映画のロケ地、吉田拓郎の代表曲、落陽の舞台となった錦町、どこにも目立つ案内がありません。ですから観光客はノーザンホースパークに行って、そのまま通り過ぎてしまう。これら関係ある場所に、あちらこちらに案内看板を設置するのはそれほど大きなお金がかかることではありません。ぜひ取り組み、やがて苫小牧から他市へ転出した人が胸を張ってそういう看板で見てきた苫小牧市を自慢できる、ふるさと愛を醸成していくことが必要だと思いますが、御担当のお考えをお聞きいたしたいと思います。 私はもう一つ提案をしようと思いますが、経産省では２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人客流入対策として、外国で進むキャッシュレス化を進めるとしております。特に苫小牧市としても２０２０年は白老の国立博物館が開設されますので、それらも見据えて外国人誘致を図り、そのためには今年度から外国人がストレスなく楽しめる苫小牧づくりに着手していかなくてはなりません。そうは言っても市内の小規模な店舗が今さらみんな外国語を話せるわけでもなく、観光客も英語圏内とも限りません。そういう中で現在、携帯電話やタブレットを使って、その操作だけで決済が済み、入金も二、三日で完了するシステムがありますが、それらのことを市内で１店舗が加入したりしなかったりというのではストレスフリーにはなりません。多くの個人商店が加入する必要がありますが、そこで、市が中心となって商工会議所などと連携して、ある意味では商工会議所に加入していない小さな店舗でも積極的に声をかけて、その勉強会を実施してみてはいかがでしょうか。 例えば２０１６年度の中国においては、キャッシュレス普及率が９５％以上という統計があります。そうなると中国の銀聯カードやアリペイに日本の店舗も対応しなければビジネスチャンスを失いかねません。しかし、日本で流通しているカードに加えてそれらに対応することは、全国展開しているスーパー、ドラッグストアや大手ホテル以外無理な話と考えがちでありますが、今までのようなクレジットカードと違い、既存のカードはもちろんのこと、世界各地の主要カードと、ある意味通訳する機械がそのタブレットなわけであります。市ではそのことを研究し、市内企業へ勉強会を勧めるようなことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子ども・子育て支援についてお尋ねしますが、近年、横浜市の待機児童ゼロ政策に始まり、保育園落ちた日本死ねの投稿が反響を呼び、国会でも取り上げられました。このような流れの中で、国も地域も女性の社会参加を進めるためには保育園の拡充、拡大や充実に努めなければならないとしており、例えば３歳児の保育士配置基準の改善に取り組むなど努力してきております。 ただ、それらの前提に保育士確保があってこそのこと、各園で保育士確保ができなければまさに絵に描いた餅であります。特に、保育士の方々は、年齢的に結婚や伴侶の転勤、妊娠などで職を離れる人が多い。しかし急に保育士がふえるような環境にありません。勢い保育士の取り合い状態が進み、人材派遣会社に頼り、それが新たなトラブルを呼んでいるということも耳にいたします。この問題は苫小牧市にとっても重要な問題だと思います。民間の保育園も含めて、保育士確保はどのように取り組み、現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。今後は、どのような取り組みをして確保しようとしているのか、お答えをください。 次に、健康関連事業に関しまして、毎回私が取り上げている子宮頸がん予防ワクチンについて、少しだけ取り上げさせていただきます。 市政方針では、第２次健康増進計画に基づき、関連機関と連携してがん検診の受診率向上云々に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいりますと書いております。私は子宮頸がんも検診が進むこと、本当にそうなればいいと思っております。検診が大きく進めば、ワクチンなど打たなくても検診で早期発見でき、１００％治療できると言われているからであります。しかし、イギリスでは全額無料で検診率が８割台、アメリカも８割台に対して日本は２割台ですので、その拡大の可能性はあるものの今までなぜ低いのかというところに問題があります。これを現実問題どうやって上げていこうとしているのか、具体的対策をお聞きしたいと思います。 さて、ワクチンの話に戻しますが、近年、早い段階でワクチンを打った方がそれぞれ一定の年齢に達していろいろな統計上の数字にあらわれてくるようになりました。一つは２００６年、ガーダシルを導入したアメリカにおいて子宮頸がんの減少は加速されていない事実。フランスでは摂取率が大きく下がってしまったこと。さらに早くから摂取したイギリスにおいて子宮頸がんがふえたので検診年齢を下げるという首相を巻き込んだ論争。その中でも日本にも出現している、ワクチンを打ったのに子宮頸がんになってしまったということ、摂取後に子宮頸部腺がんになった報告もありますが、中でも衝撃的だったのは、俳優の高橋メアリージュンさんが３回ワクチンを打ったにもかかわらず、少しだけ体調の変化を感じ、気になって検診を受けたら子宮頸がんと診断されたことであります。芸能人ですから多方面からの反響が大きかったようであります。 さらに言うと、がんまでには至らないが子宮頸部上皮異形成という有害事象が物すごくたくさん報告されております。このように、このワクチンを打って安心した多くの人が子宮頸がんになる、あるいは前段階の兆候があらわれる。ワクチンの信頼性に多くの疑問が湧いています。事前にこの資料は理事者にお渡ししていますから、この件に関する市のお考えをお聞かせください。 なぜ私がこのことを殊さら気にするのかというと、子宮頸がんワクチンは市役所の自治事務であります。そして予算にも出ています。となると市は国が決めたことをしなければならないとはいえ、市議会で決めたことになりますから、議員は市民に責任を持たなければならない。逆から言うと導入に賛成した議員が訴えられることがあっても不思議ではないのではないか。さらに言うと、市も議員と一緒に訴えられる可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先日、厚生労働省はこれまでの調査結果を発表しましたが、それによりますと、１０万人当たり最大２０９人の子宮頸がん死亡予防効果を期待するが、副反応が出た疑いは３，１３０人で、１０万人当たりにしますと９２．１人であったというものであります。しかし、副反応の人数は実際に出た実数なのに対して、期待するというのは予防したということとは違います。あくまでもそうあってほしいというような意味でしょう。しかしそのことで全く健康だった多くの子供たちが副反応に悩んでいる。いや、悩んでいるというような生易しいものではなくて、自分の親の顔までわからなくなったり、頻繁な発作に悩まされ、車椅子の生活はまだいいほうで、死に至るものまでいる、同じ死亡であっても、副反応死と原病死では大違いであります。このことを市はどのようにお考えになっているのでしょう。 最後に、子宮頸がんワクチンをつくっている会社からの情報として、注射前に人が既にＨＰＶ１６型、もしくは１８型に暴露されている場合、ガーダシルは前がん病変のリスクを悪化させ、悪化すると４４．６％のリスクを増加させるというのがあります。私はこれに大変注目しているのですが、例えば、中学校時代のときにワクチンを打つ人が多いのですが、近年ワクチン注射時、既に性交を経験済みの子供も無視できないだけいると思います。それらの中にＨＰＶに暴露されている人が一定数います。そうなると前がん病変のリスクを悪化させるというのであります。もしも親からワクチンを勧められたときに性交を経験している子供でも、それは親には言えません。黙って親の勧めに従うでしょう。黙っていれば怒られることはないのですから。しかしそれが後に悲惨な事態に至る。そんなことは中学生の子供にわかるはずもありません。ここのところ、市はどのように考え、どう指導しているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、国民健康保険事業に関しましてお聞きいたします。 近年、全国的に大きな問題となっております在留外国人の健康保険の問題をお聞きいたします。これは一つの例でありますが、荒川
区では平成２８年の出産育児一時金支払い件数が総数で３０４件、うち中国籍の方が７９件、これは国内出産が４８件で海外出産が３１件という内容です。しかし、荒川
区での中国人の人口比はわずか３％です。保険加入率で言えば６．６％。しかし支給先の２６％を占めていることになります。出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出産証明書があれば申請できます。 そのほかにも、都内の総合病院の受付の方の話ですが、高齢の中国人が保険証を持ってきて留学ビザでとったと話していたが、あの年で本当に学校に通っているのだろうかという経験をしたと。また別な方ですが、同じく別の総合病院の受付の方は、心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性が３００万円近く支払ったが、何カ月後の再診では経営管理ビザでとったという保険証を持ってきたと証言しています。在留外国人でも一定の条件を満たせば日本の健康保険に加入できます。それが２０１２年の外国人登録法が廃止されたことにより３カ月超の在留資格、ビザですね、これを持つ外国人は日本人と同様に住民登録をする制度に変わったことにより大きくハードルが下がってしまい、さきに申し上げたような事態を招いています。 それまでは在留外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが、短縮されたため対象者が増加しました。３カ月超のビザが取得しやすいのは留学ビザと経営管理ビザであります。また、健康保険法では、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は同居していなくても扶養家族と認められます。ですから日本にいない若者が本国で出産しても日本に出産証明書を出せば支給されるわけであります。 ここでお尋ねしますが、厚生労働省では、在留外国人の国民健康保険の受給状況に関する調査をしていると言っています。では苫小牧市ではどうだったのか。高額レセプトに対してで結構ですので、お答えをください。 また、出産育児一時金支払い件数における在留外国人の件数はどうなのか、また、そもそも在留外国人加入者割合はどのような数字になるのか、教えてください。 今まで見てきたように、苫小牧の数字はともかくとして、制度自体が性善説に基づいており、このような事態を想定していないのではないかというふうに思います。そういう意味では全国の市長会でこの制度の見直しを国へ提案していくべきではないかと思います。その件、理事者のお考えをお聞きいたします。 私があえてこのようなことを申し上げるのは、苫小牧駒澤大学が京都育英館に経営移管いたしました。先日来の議論でも入学者が１０名程度というふうに話されていましたけれども、大学では中国を中心として留学生の受け入れをふやすと言っております。留学ビザの方が親類皆扶養家族として兄弟等の出産も申請される、外国での出産ですから市としても一つ一つ詳しい調査ができず、もともとの日本人と差異が生まれるというようなことがあってはならないと考えるからでありますので、お答えをいただきたいと思います。 次に、苫小牧港について、２点お聞きいたします。 １つはクルーズ船の誘致について、２つ目は、さきに起きた貨物船座礁事故についてお伺いいたします。 まず最初にクルーズ船の誘致についてですが、さきに行われた苫小牧港管理組合の議会で、市長は平成３０年の取り組みとしてクルーズ船の誘致を述べました。私は今回の市政方針に当然書かれることだと思っておりましたが、その記載がありません。それはなぜなのでしょうか。まず第１点、お尋ねいたします。 クルーズ船の誘致は港だけではなくてその町の観光協会や燃料や食材の手配、港でおりて観光する人の受け入れ先など市を挙げての体制が必要です。港管理組合が取り組むなら市も連動して取り組む必要があるのではないでしょうか。 次に、以前私がお聞きしたことでありますが、苫小牧港は大変混み合った港です。掘り込み港ですので水深が浅い。例えば隣の室蘭港は、ことし９万トンから１４万トン級のクルーズ船が７隻入港予定でしたけれども、１隻キャンセルになり、それでも６隻入港します。しかし苫小牧では五、六万トン級が限度と言われております。確かに大きい船にはそれだけ大勢の観光客が乗り込んでいますが、五、六万トンの船でもそれなりの多くの方が乗り込んでいます。そういう意味で苫小牧港は中型のクルーズ船の誘致を中心に活動を今後行っていくということなのか、お尋ねをいたします。 室蘭港では既に１年分の入港予定を発表しておりますが、苫小牧港は３０年度にその運動をし、翌年の入港につなげていくということなのでしょうか。これはどこにどのような運動をしていくのでしょうか。例えば室蘭港は一昨年、青山市長が１３万トン級のクルーズ船を誘致するために訪米し、運動してきたものがことしの実績に如実にあらわれたものですから、苫小牧市はどのようにするのでしょうか。 さらに言うと、６月に選挙戦を控えておりますから、市長が再選する可能性、それはありますけれども、その時間軸をどのようにとられているのか、お聞きをしたいと思います。 さらに、クルーズ船の寄港場所は東港に整備していくということでありますが、それではせっかくの観光客は市外に、例えば直接札幌に向かうなどしてしまうし、歓迎する市民もいない中での入港になってしまうのではないかというふうに危惧いたしますが、いかがでしょうか。 次に、前回の議会の一般質問でもお尋ねした貨物船座礁事故についてのお尋ねをいたしますが、というのも、１２月の議会では事故原因なども明らかになっていない中でしたので、それ以上は聞けませんでした。しかし先日、海上保安署が貨物船の船長を裁判所に訴えたというニュースがありましたので、少なくともその責任などは一定の考え方が固まったと思いますので、お聞きいたします。あの事故の原因はどこにあると考えているのか、お答えをいただきたい。そして、その際の内容も詳しくお答えをください。 さきの議会では、走錨のおそれがあるときは見張りを立てて南側に停泊するように指導していたということでしたけれども、何が不十分で、どこに過失があって事故になったのか、お尋ねをいたします。 次に、公共交通についてお聞きしたいと思いますが、ＪＲ北海道維持困難線区について、特に日高線の存続についてお聞きいたします。 市長は、さらっと存続について取り組むと市政方針には書いておりますが、日高の地元町長などは存続一辺倒ですが、しかし道はそうは思っていないのではないか。海岸線沿いに復旧してもまた波の被害が出る、それを回避するためには内陸部にレールを敷設しなければならない、しかしそれには多額な費用がかかります。それで道は現実的な道をとるのではないかと思われます。そこのところ、市長はどのような考えを持っているのでしょうか。地元首長と同じく歩調を合わせるのか、それとも道と同じ考えなのかをお聞きいたしたいと思います。 さて、そこでＤＭＶの導入についてお尋ねしておきたいのですが、当初試作車としてつくられたＤＭＶは乗員２５名ですので、朝などの時間帯においては全員乗り切れないなどの理由でＪＲ北海道では導入を断念いたしました。そこでお聞きしますが、運転する人が自動車免許と軌道上の運転の両方の免許を持たなければならないことはわかりますが、それ以外に、例えば車なども新発売したときよりもモデルチェンジを重ねるうちに改良が進んでいくことがありますが、現在走っているものではなくて日高の状況に合わせて、例えば定員を４０人なり５０人にふやしたものができないのか、また、現在の１台２５人定員を連結して走ることなどの技術はできないのだろうかと考えますが、いかがでしょうか。 現在のＤＭＶは、近年のバリアフリー法上問題があると言われておりますが、車内改造でクリアできないものなのか。 また、確かに障害者に優しくはないかもしれないけれども、それで全ての利用者がはじかれてしまうということであっていいのだろうか。日高に限って他に代替する施設がないということで特区のような形で認めてもらえるようなことはないのか、お聞きいたします。 次に、教育行政執行方針について、校区についてお尋ねいたします。 以前の議会で東小学校の校区についてお尋ねをしました。そのときの前提は、末広町の子供を現在の若草小学校に全員通う形から、新たに東小学校に通う子供と若草小学校に通う子供と分断されるということに反対し、分断されるくらいなら遠い若草小学校でもいいと申し上げました。しかし、市民ホール建設も現実的な話となり、その前提に現東小学校の移転も決まり、青図も示されるようになりました。そこで以前、末広町が全て東小学校に移転してしまうと残る若草小学校の子供数が少なくなり過ぎるということでできないということでしたので、教育委員会から町内会別の東小学校と若草小学校の子供数を表にしていただきました。 それをよく見ると、確かに末広町には約１００名の子供たちが現在通っております。それが東小学校に行くと若草小学校の子供たちは随分少なくなってしまいます。しかし、現在、王子町や表町、錦町など、いわゆる国道３６号線北側の子供たちを若草小学校へと移すならば数的にはバランスします。何か以前は生徒数で議論をしていました。教育委員会から末広町というコミュニティーを分断する提案も生徒数から見た提案だったわけであります。それを末広町が押し返したわけであります。しかし、今回このような提案をするのは、末広町の目の前にある東中学校の敷地内に東小学校が移ってくる。もちろん現在の若草小学校に通学するのに比べ、圧倒的に近くなるわけであります。それが一番の理由であります。その分、王子町などから見れば東小学校は数百メートル遠くなるわけですので、学校が変わることはそれほど問題はないのではないかなというふうに思います。 次の理由は、交通量が物すごく多く、朝夕は渋滞もする国道３６号線を通ることを回避できます。これは末広町を東小学校に移しても王子町を若草小学校に移してもどちらにもメリットがあります。 最後の理由は、文化公園を通過しなくていいということであります。ここを通るのは通学距離という面でも遠くなりますし、この公園内での事故が多い。私は毎朝通学路に立っていますが、そもそもなぜ立ち始めたのかというと、３０年ほど前に文化公園に変質者が出没して学校側から町内に要請され、当時仕事からリタイアしたばかりの方がそれではと立ち始めたのが始まりであります。また、つい先日も子供が下校中に犬にかまれた事件もこの文化公園でのことです。ですから子供たちを事件、事故から守るという意味でも今回せっかく東小学校が目の前にできる機会を利用して、この不便を解消できるのではないかと期待いたしました。これに関する教育委員会のお考えをお聞きし、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 桜井議員の質問にお答えをさせていただきます。 次期市長選挙への出馬を表明するタイミングにつきまして御指摘がございました。 市政方針は、私が行政組織の長として市役所組織の１年間の方針を説明するものでございます。したがいまして、私の出馬表明の有無にかかわらず、組織として取り組むことに変わりはなく、前回の市長選挙におきましても同様の対応をさせていただいております。 また、私としては、市長選に出馬するという個人的なことは市政方針の中で話すべきではないと考えていることを御理解いただきたいと思うと同時に、前回もお話しいただいて、会場の確保について私が話したということでありますが、ことしも同様に、３階グランドホールを全部予約するというのは今至難のわざでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 次に、４期目でなし遂げたい、道筋をつけたい取り組みと選挙の争点についてでありますが、３期目を終える段階で、駅前の旧サンプラザのｅｇａｏの跡地問題、（仮称）市民ホールの建設、そしてＩＲ構想へのチャレンジなどの課題も残ってはおりますが、４期目に挑戦するに当たり私が一番重く受けとめているのは、財政基盤のさらなる強化であります。 市長就任時から財政健全化に取り組み、着実に改善してまいりましたが、ここ数年は財政健全化に向けた歩みの早さと歳出増の早さとのバランスが崩れていると、昨年来表現をさせていただいております。この意味をぜひ議員の皆様方にも御理解をいただきたいと思っております。次の時代を担う若い人がよりよい形で苫小牧の町を引き継ぎ、まちづくりにチャレンジしていけるよう知恵を絞り、より強固な財政基盤づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、選挙の争点となる課題につきましては、今後、公約を作成、公表していく中で明らかになっていくものと考えております。 次に、ＩＲに対する決意についてのお尋ねがございましたが、ＩＲにつきましては、数年前から議会においてさまざまな議論があり、また、市民セミナーなどでも本市におけるＩＲの可能性等について御説明させていただいてきました。今年度は民間事業者へ本市への投資意向調査を行うなど、より客観的な本市の魅力、あるいは本市の課題などについて取りまとめているところでございます。 民間事業者から非常に高く評価されたポイントは、本市は国際空港と国際港湾を擁し、特に国際空港に隣接する臨空ゾーンは全国的にも珍しい平たんで広大な自然と良好なアクセス性を有する立地であり、また空港民営化や国際港湾と連携した事業の可能性など、本市だけではなく北海道全体、さらには国内外からの人材、資材、投資のゲートウエーとなり得ることが高く評価された一番の理由と考えております。今回この評価結果は、本市の２０年先を見据えたまちづくりとして非常に参考となるものであり、これらを国際リゾート構想として取りまとめ、改めて本市のみならず北海道の中における役目を果たすための考え方として今後お示ししてまいりたいと考えております。 次に、財政が健全化されてきたことについての評価でございますが、１期目に財政健全化の道筋を示すということを公約の１丁目１番地として掲げてから、行政改革を初めとするさまざまな取り組みにより財政健全化を進め、財政基盤強化を図ってまいりました。その結果、財政健全化計画や
財政基盤安定化計画で管理してきた財政指標の数値も、私が市長に就任した当時と比較しますと確実に改善をしてきております。また、当時底をつく状態でありました基金残高も、基金の拡充を図る取り組みを進めてきたことにより財政調整基金残高では目標としている２０億円を維持しており、財政の健全性が確保されている状態と考えております。 しかしながら、少子高齢化と今後の施設の更新などを考えますと、財政健全化はまだ道半ばであり、油断のできる状況にはなく、さらなる財政基盤の強化に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 クルーズ船についても御指摘がございました。議員も御理解いただいていると思いますが、なかなか、キラキラ公園があって、あそこの埠頭に、クルーズ船といってもあそこはせいぜいぱしふぃっくびいなす、あるいはにっぽん丸サイズしかできないと。飛鳥Ⅱは入船ふ頭でありますが、あそこは日々ＲＯＲＯ船が複数船入ってきている。船社のほうと協議して一定時間、５時間ないし６時間ぐらいはあくかもしれませんが、例えば海外からの客船ということになると２４時間、あるいは２０時間ということになりますと、物理的に西港の中でそういった大型の客船を、残念ながら受け入れるスペース、バースがないということで、我々としても非常に苦慮しているところでありますけれども、できる限り、中あるいは小型のクルーズ船については一生懸命営業活動に励みたいと考えております。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（木村司） 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 教育行政執行方針に関しまして、校区について答弁をさせていただきます。 苫小牧東小学校の校区につきましては、安全面などから末広町の校区の見直しも含めて検討した経緯がございますが、大規模な集団転校による児童の学校生活上の不安や学校経営上の影響のほか、通学路の見直しによる新たな安全対策、ＰＴＡ役員の再編、学校行事の見直しなど、学校、保護者、地域にも一定の負担が生じるものであり、この移転に伴う校区の見直しは行わないということにしたところでございます。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、将来にわたって変更できない、検討しないというものではないと考えております。今後さらなる少子化の進行を踏まえ、将来的な学校の再編も視野に入れた校区の見直し、将来を見据えた教育全体のあり方を検討することも必要と考えておりますので、その中で今後の在籍児童数の推移や、新たにスタートする苫小牧東小学校や東中学校の学校運営、小中連携の取り組みなどを見ながら、また地域の御意見をよく聞いて、引き続き校区については検討してまいりたいと考えております。 他については、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（木村司） あらかじめ時間を延長いたします。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 新千歳空港の全体像についてのお尋ねがございました。 新千歳空港の整備につきましては、平成８年に閣議決定した第７次空港整備計画に基づき空港の将来計画を定めて整備を行っておりましたが、平成２０年に空港の設置及び管理に関する基本方針が策定されまして、全国一律の空港整備に対する考え方に基づき整備を行っている状況であるというふうに国土交通省からは伺っているところでございます。 市としましては、先ほど議員の御指摘もありましたとおり、新千歳空港の全体像を定めた中で空港整備を図っていくべきと考えておりまして、今後、国や北海道に対して新千歳空港の将来計画を描いて空港整備を行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 それから、北海道空港ネットワークビジョンにおける滑走路延長についてのお尋ねがございました。 新千歳空港の滑走路延長につきましては、深夜・早朝発着枠のさらなる活用を図るため、北海道とともに滑走路を３，５００メートルへ延長することについて地域と協議を重ね、一度は合意したものの、平成１５年に白紙撤回となった経緯がございます。その後、平成２１年６月の地域協議会におきまして、当時の副知事から、滑走路延長については中長期的な課題と位置づけており、当面は長距離便誘致などの環境整備に努めると説明をしております。このたびの北海道空港ネットワークビジョン案では、道内経済界等から滑走路延長を含めた空港整備・高質化が求められておりますが、まずは長距離国際線の誘致を行い、大型機材などに対応できる整備を進めていくとしております。そのため、新千歳空港の滑走路延長につきましては中長期的な課題の位置づけから変更がないというふうに北海道から伺っているところでございますので、御理解願います。
○議長（木村司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（福原功） 初めにＩＲに関しまして、基本構想でＩＲをうたわず市政方針で述べることの整合性についてのお尋ねがございました。 基本構想は目標時期に実現すべき市の将来像を示し、自治体運営の最高位の指針として、市民、議会、行政が共有を図りながら目指していくべきものとなります。そのため、具体的な施策を規定するものではなく、ＩＲについてもうたっていないところでございます。 ＩＲにつきましては、雇用の拡大や税収の確保、人口減少の抑制といった本市の課題解決に向けた選択肢の一つとして誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、市政方針においてその姿勢を示しているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、ＩＲに関しまして現在政府で示している入場料は依存症対策に効果はないことに対する市の見解とのお尋ねがございました。 今回、政府が自民党ＩＲ検討部会に示した入場料についての考え方は、日本人に対して入場する際に１日２，０００円を賦課する案が示されました。一方、シンガポールは日本円で約８，０００円を賦課しているのが現状でございます。今回示された金額は入場料に関する意識調査で、異なる金額においてカジノに行くと回答した割合を求めておりますが、入場料が２，０００円以上になるとカジノに行かないという人の割合は大きく変わらないという結果などを踏まえて示されております。また、世界的にはカジノ施設へ入場料を課している国はほとんどないにもかかわらず、諸外国においては依存症発症率は大きな数字となっていないなど、科学的な証拠に乏しい、さらには高額な入場料は依存症患者には助長させるという専門家の意見があるなど、今回の金額設定の根拠の一つであるとされております。 入場料の賦課はカジノ施設への入場の抑止力につながることも期待できる側面もある一方、高額で過度な入場料の徴収はＩＲ施設の投資意欲を低下させるという側面もあり、依存症対策としての効果的な金額について国により今後示されるものと考えてございます。 次に、入場回数の規制に関する市の見解についてでございますが、入場回数規制は世界的にも一律国の規制で制限しているのは韓国の１カ月１５回という制限だけであり、自民党内で議論されている入場回数である月１０回かつ週３回という制限は世界的にも厳しい規制であると考えております。 また、現在国で議論されているＩＲの設置箇所数は全国で数カ所と限定的であり、また本人確認を行うとともに入場回数制限とは別に、事業者に対して本人・家族申告による利用制限措置等の実施を義務づけることもＩＲ推進会議の方向性として示されており、現在国内にあるパチンコを含め公営ギャンブルでは実施されていない規制となるものと考えてございます。そのためにも、必ずしも中央競馬の開催回数と単純比較できるものではなく、他の規制と組み合わせながら依存症対策として効果的な手法について今後国で議論されるものと考えてございます。 続きまして、新千歳空港の民間委託に関してのお尋ねがございました。 初めに、新千歳空港の民間委託につきましては、空港のさらなる発展や利便性向上はもとより、北海道及び本市経済の活性化につながることが本市として重要であると考えているところでございます。 次に、現在の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、現在北海道内７空港の一括民間委託における実施方針の策定に向けて協議、調整を行っており、３月には実施方針の公表、４月には募集要項の公表を行い、入札手続に入ってまいります。その後、平成３１年７月には優先交渉権者を選定、平成３２年６月には新千歳空港から段階的に空港運営を開始する予定となっております。 最後に、今後の課題につきましては、本市が求めております空港と地域がしっかり共生できること、これまでの空港周辺に対する安全対策及び環境整備のレベルが低下しないことについて事業者への働きかけが重要と考えておりますが、今後、事業者選定のプロセスに入りますと事業者との接触が原則禁止となりますことから、本市の考え方を事業者にアピールできる機会を国などに求めているところでございます。 続きまして、主要施策の公共交通につきまして、初めに、ＪＲ日高線の存続について、北海道と市の考え方についてのお尋ねがございました。 北海道の
鉄道ネットワーク・
ワーキングチームフォローアップ会議の報告書では、日高線のうち苫小牧・鵡川間については、他の交通機関での代替の可能性も踏まえつつ路線の維持に努めていくこととされ、鵡川・様似間については、他の交通機関との代替を含め地域における検討、協議を進めていくことが適当と位置づけられております。また北海道は、本年２月に開催された北海道地方路線問題調査特別委員会において、鵡川・様似間について、道としては今後沿線自治体などに対し丁寧な説明を行い、関係者間の協議が円滑に進むよう取り組むと答弁しております。現在、日高管内７町で構成するＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会で地域にとって望ましい公共交通のあり方について検討が進められており、その方針を踏まえる必要はありますが、市としましては、東胆振１市４町の首長懇談会で確認しているとおり、日高線の不通区間も含め早期復旧と維持存続が基本であると考えてございます。 最後に、ＤＭＶの改良など特区のような対応についてのお尋ねがございました。 ＤＭＶ導入に係る課題につきましては、ＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会において検討されており、その調査報告書では、ＤＭＶの大型化や連結など新たな車両を開発し運行するためには、国土交通省のＤＭＶに関する技術検討委員会での技術的な検証や安全性を確保した上で導入する必要があることから、既に運行が認められている車両を使用することを前提条件としております。また、バリアフリー法のほか、鉄道、道路に係る法律に適合することを前提に検討されており、現状において特区のような対応は難しいと考えているとのことですが、引き続き日高管内とのパイプ役となっているむかわ町を通じまして情報交換をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 基本政策の財政健全化に関連して何点かお尋ねがございました。 まず、財政シミュレーションの考え方についてでございます。
財政基盤安定化計画では、各部が想定する地方債事業についてシミュレーションを行っておりますが、各事業の実施により将来への過度の負担を残さないことを目的として行っておりますので、シミュレーションの結果によりましては事業の実施時期を調整することもあろうかと思います。各年度の予算編成においては、財政シミュレーションに基づく財政指標の推移など、長期的な健全性を確認しながら事業の緊急性、必要性などを総合的に判断し取り組んでいるところでございます。 次に、市営住宅の整備と財政運営についてでございますが、市営住宅に入居されている方の安全・安心のためにも計画どおり進めていくことが望ましいと考えておりますが、限られた財源の中での予算編成となりますので、他の事業との優先順位などにより判断していくことになるかと考えております。 次に、小中学校の整備が財政に与える影響についてでございますが、平成２９年度予算における小中学校の事業費は改修などを含め約７億円、平成３０年度は約３９億円を計上しており、小・中学校施設整備計画においては、平成３１年度から平成３４年度までの４年間の平均で約２７億円を見込んでおります。議員の御指摘のとおり、財政的に非常に大きな負担ではございますが、子供たちの安全・安心の上からも計画どおり進めることが重要であると考えております。 次に、東小中学校の改築に伴う起債の繰り上げ償還についてでございますが、改築に伴って現校舎の解体を予定している平成３３年度には償還が終了していない起債の残額につきまして、繰り上げ償還になるものと考えておりますが、平成３５年度までの償還が主で、２年ほどの前倒しということになるかと思います。想定される影響額はおよそ３，７００万円ほどを見込んでおりまして一時的には支出が伴いますが、その分翌年度以降の償還が不要となりますことから、新たな負担増ということではないかと考えております。 次に、（仮称）市民ホールの建設に係る財政的展望についてでございますが、
財政基盤安定化計画では、今後５カ年の間に各部が想定する地方債事業の見込みに基づき、地方債残高と償還額の推計、実質公債費比率と将来負担比率の推計を行っております。各指標の推計値ですが、実質公債費比率につきましては、平成２９年度決算見込みで６．５％、平成３７年度では１２．７％、平成４２年度では１３．６％、平成４７年度では１２．９％と見込んでおります。また、将来負担比率につきましては、平成２９年度決算見込みで７５．３％、平成３７年度は１２４．０％、平成４２年度では１０９．４％、平成４７年度では９４．６％と見込んでおります。いずれも地方債事業の実施に伴い一時的には上昇を見込んでおりますが、安定ゾーンの範囲内またはそれ以下で、中長期的には下降していくものと考えております。（仮称）市民ホール建設につきましては、現在、建設時の負担軽減や将来の起債償還への負担軽減のため、公共施設整備基金や減債基金の積み増しを行っているところでございます。 次に、市立病院医局棟増築に伴う影響についてでございますが、増築に伴う一般会計の負担につきましては、地方債事業として長期的な負担をするということではないことから財政指標に与える影響はありません。しかし、短期間に一般財源が必要となることから、予算編成においては他の主要事業に対する影響はあるものと考えております。 次に、法人市民税の超過課税につきましては、超過税率の適用期間の延長に当たりまして、小・中学校整備計画を今後着実に実施していくには、超過課税をもって財源を確保していくことが必要であるとの判断に至り、企業の皆様にお願いをして延長させていただいたところでございます。整備計画に基づく事業につきましてはまだ終了しておらず、今後も多額の財源が必要となり、超過課税をすぐに廃止することは難しいものと考えておりますが、教育施設の整備状況や財政状況によっては超過課税の１０年という実施期間中であっても見直しを検討するものになるかと考えてございます。 続きまして、予算編成の中で、今回の予算は骨格と言えないのではないのかとのお尋ねでございました。 平成３０年度の予算編成につきましては、市長選挙に伴い、経常的な経費や継続的な事業に係る経費を中心としつつも、社会経済情勢や国の政策動向を踏まえ、市民生活に支障が生じないように配慮しながら予算編成したもので、フルに近い規模となりましたが、骨格予算として位置づけているものでございます。また、市長選挙後の政策予算規模につきましては、必要な一般財源といたしまして、前回及び前々回と同様の約１億５，０００万円を想定しており、同額を財政調整基金に確保しているところでございます。また、政策予算の事業規模につきましては現時点では見込むことが難しいものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司） 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 基本政策、財政健全化に関連いたしまして、苫小牧東中学校校舎改築に係る補助金の国庫納付についてのお尋ねがございました。 現在の苫小牧東中学校校舎につきましては、平成２４年度に国庫補助事業により特別支援に係る工事を実施しております。解体を予定しております平成３３年度時点におきまして、国庫補助事業完了後１０年未満となりますことから、１，０００万円程度の国庫納付が必要となってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（木村淳） 重点施策の観光まちづくりにつきまして、案内看板による観光情報の発信についてお尋ねがございました。 これまで本市では、フィルムコミッション事業にてロケ実績や撮影ロケーションのＰＲに努めてきたほか、ビジット苫小牧観光会議等では新たな観光資源の発掘などにも取り組んでまいりました。今後は、地域の歴史や文化、産業、サブカルチャーなど幅広い地域資源を活用し、国内外からの観光誘客を図るとともに、本市に訪れた観光客へのおもてなし向上に向けた看板設置も含めて観光案内の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内商店での買い物のキャッシュレス化の推進についてのお尋ねがございました。 キャッシュレス化は、観光客はもちろん市民にとっての利便性の向上にもつながり、各商店の売り上げの向上にも寄与するものと考えております。そこで、各商店にとりましては導入を検討するための情報が必要となります。そのため、既にこのようなシステムを導入している店舗やカードやアプリの取り扱いを行っている会社から直接メリットやデメリットなどの話を聞くことが効果的と考えております。 インバウンドに対応した取り組みといたしましては、観光協会などと連携して、平成２６年度から観光業者などを対象としたセミナーを実施しているところでありまして、今年度もインバウンドビジネスセミナーを開催しておりますが、これまでのセミナーに加え、今後は商店街連合会や商工会議所などとも協力して、効果的な情報提供の方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、主要施策の苫小牧港に関しまして、クルーズ船誘致に対する取り組み体制についてのお尋ねがございました。 クルーズ船の誘致につきましては、親しまれる港としてのＰＲにつながるほか、地域の魅力や知名度の向上にも寄与するものと考えております。クルーズ船歓迎体制の構築に向けて発足いたしました苫小牧クルーズ振興協議会におきましては、市と苫小牧港管理組合の双方が事務局を務め、寄港時の歓迎行事や船会社への誘致活動等にも連携して取り組んでいるところでございます。今般の市政方針の中に盛り込んではおりませんけれども、市といたしましても、引き続き苫小牧港管理組合とともに苫小牧クルーズ振興協議会を通じて官民一体のおもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、クルーズ船誘致活動についてのお尋ねがございました。 苫小牧クルーズ振興協議会ですとか苫小牧港管理組合では、今年度、苫小牧港に入港可能な中小型のクルーズ船を扱うクルーズ船社やクルーズツアーを企画する旅行代理店などを訪問し、港湾機能や近隣の観光地、アクセスなどのＰＲを行いながら本市への寄港を働きかけてきたところでございます。 来年度の寄港予定といたしましては、現在のところ本年１０月催行の博多港発着日本一周クルーズにおきまして飛鳥Ⅱが寄港する予定となってございます。今後も寄港実績のある飛鳥Ⅱですとか、ぱしふぃっくびいなすを初め本市で受け入れ可能なクルーズ船をターゲットに誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（木村司）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 重点施策、子ども・子育て支援に関連して、保育士確保の現状についてのお尋ねですが、職員の採用は原則的に各法人の考え方により行われているものと認識しておりますが、御苦労はありながらも一定数の保育士は確保されていると考えております。 しかしながら、市では、保育士の確保は待機児童対策において重要な課題であると捉えており、これまで保育士の賃金改善を含めた処遇改善のほか、保育士の負担軽減を実現する施策を実施し、定着率向上と人材確保の両面から取り組みを進めております。特に人材確保の面では、平成２８年度から離職保育士や未就職有資格者を対象に保育現場への再就職を促進する潜在保育士確保事業を実施しているほか、市内の社会福祉法人、学校法人などの参加による合同職場説明会を同時開催することによって２カ年で１４名の就職に結びつけております。 続きまして、今後の取り組みについてのお尋ねですが、市として法人の独自性に委ねるだけではなく、行政としても保育士確保に向けた支援を継続していくことが重要であると考えており、国におきましても、平成２９年６月に新たに子育て安心プランを策定し、支援策を講じていくこととしておりますことから、今後、国や北海道の動向を注視し対策を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策、健康関連事業に関して、がん検診の受診率に関するお尋ねですが、第２次健康増進計画におきましては、前計画から引き続きがん検診の受診率向上に向けた取り組みを進めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、がんに対する正しい理解を普及、啓発するため、講演会や各種イベントの開催を行うとともに、個別通知による受診勧奨に力を入れてまいりたいと考えております。また、子宮頸がん検診の受診勧奨といたしましては、成人式でのＰＲ活動や２０歳を対象とした無料クーポン券の配付に引き続き取り組んでまいります。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンに関するお尋ねですが、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの発症のリスクがゼロになるわけではございませんので、ワクチン接種をしていても、定期的に子宮頸がん検診が必要であるということが当初から言われております。本市におきましても、ワクチン接種の有無にかかわらず、子宮頸がん検診の受診を勧めてまいりたいと考えております。 続きまして、自治事務として行う予防接種についてのお尋ねですが、予防接種法による定期接種は市町村長が行わなければならないとされておりますことから、接種の体制をつくることが責務とされております。なお、子宮頸がん予防ワクチンは、平成２５年６月の厚生労働省勧告に基づき、積極的な接種勧奨は行っておりませんが、接種を希望する方がいた場合、定期予防接種として接種を受けることが可能となっております。 続きまして、ワクチンの効果や副反応に関するお尋ねですが、国は子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供として、ワクチン接種を検討している方や、受けられる直前の方、そして医療従事者向けに３種類のリーフレットを作成しております。リーフレットでは、ワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状を十分理解した上で検討いただくようになっており、このリーフレットを活用し、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 最後に、子宮頸がん予防ワクチンの接種及び指導についてのお尋ねですが、子宮頸がんの多くの原因と考えられるウイルスは広く蔓延しているウイルスであり、全国で年間約１万人が子宮頸がんにかかり、それにより約２，７００人が亡くなられるなど、重大な疾患となっております。２０年前に比べると若年層の罹患率、死亡率が増加傾向にありますので、引き続き若年層に対する子宮頸がん検診の受診について啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（木村司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 主要施策、国民健康保険事業の在留外国人の健康保険給付に関するお尋ねがございました。 初めに、本市における国保加入者のうち、在留外国人にかかわる概況についてでございますが、在留外国人の割合につきましては、平成２９年４月１日現在で加入者総数３万６，３６７人のうち１８８人で、構成比は０．５％でございます。また、厚生労働省調査における本市の在留外国人の国民健康保険の需給状況でございますが、高額レセプトにつきましては、総数８１件に対し、外国人加入者の該当件数はございませんでした。また、出産育児一時金支払いの件数のうち外国人加入者の件数は、平成２８年度実績で１４５件中１件となっております。 次に、外国人の短期在留資格に基づく保険給付の制度の見直しを国に提案すべきとのお尋ねでございますが、議員御指摘の短期在留資格による保険給付について、国保以外の被用者保険では被保険者の扶養家族が外国で保険給付を受けることも可能ではありますが、国民健康保険法では、被保険者及びその扶養家族も住所地が同一であることが基本となりますので、国保におきましては原則的には御指摘のようなケースはないものと考えております。 しかしながら、事例で示されたように、入国当初から医療目的でビザを取得し、医療費等の申請をする事例も発生していることから、国でもこの問題を受けて調査を行い、また、事務運用の考えを示すなどの動きがございますので、本市におきましても、国の動向を注視するとともに、加入申請時やレセプトの審査において十分注意を払ってまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策の苫小牧港に関しまして、貨物船座礁事故の責任等についてのお尋ねでございますが、苫小牧海上保安署にお聞きをしたところでは、当該事故に関する所要の捜査は終了したものの、現在、検察への送致に向けて内容を整理しているところであり、具体的な内容についてコメントできる段階ではないとのことでございますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（木村司） 桜井忠議員。 （桜井忠議員 登壇）
◆１８番議員（桜井忠） ２回目の質問をさせていただきますが、まず市長に、これは質問にしませんけれども、私も市政方針の中に自分が出るか出ないかを書けと言ったわけではなくて、その前に市長を囲む集いをやって、その場で言ってから市政方針に臨むというこの流れ、やはりそのときに、市長がここで市政方針を述べるときに、どういうような形でしゃべっているのかというのが聞いている人もよくわかるということのほうがいいのではないかという思いでしたので、そこは誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。 それで、まずＩＲの件なのですけれども、いろいろ何か、２，０００円でも効果があって、それ以上になっても大して変わらないとか、私はそういう話を聞いたのではなくて、前に、たしか冨岡議員の質問だったと思いますが、それに答えてシンガポールの例を出して、先ほど８，０００円と言われたけれども、そのときたしか市長は９，０００円と言ったと思います。それはレートの問題ですから結構なのですが。そういうことで依存症対策になるのだということを言われたわけですよ。ですからそれが２，０００円ということになったら、やはり８，０００円と２，０００円とでは違うのではないかなと思うので、そこの今までの説明に対してどうなのだというところをお聞きしたわけでありまして、そういう意味でもう一度そこのところをお聞きしたいのと、それから、公営ギャンブルですとかパチンコですとか、入場制限していないのをしているからまだいいのだというような発想も私はちょっと違うなと。例えば、私は中央競馬会を例に出しましたけれども、その中央競馬会の月に８回ぐらいしかなくても毎回行っているような人たちで依存症になる人だっていると思うのですよ。ですから私はそこで１０回という数字が依存症対策にはなっていないのではないかなということでお聞きしたので、ほかがやっていないからやっているだけいいのだということとは違うと思うのですよ。そこのところをちょっともう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。 それで、
財政基盤安定化計画に各財政指数が載っております。これだと思います。これを見てみると、確かに赤いラインよりはそれぞれの数値が下に来ていて安全圏にありますので、問題はないという御答弁だったろうというふうに思います。しかしながら私、どうしても思うのは、あれだけ多くの工事をやって、３０年度予算に計上して、その後もいろいろな計画が示されておりますので、本当に大丈夫なのかなという、ちょっと皆さんを信用しないようで申しわけないのですけれども、そのように思います。 それで１つお聞きしますが、これには市立病院の増築の件、これは含まれているのでしょうか。 これは３０年２月に出しました。市立病院のやつも、ついこの間、２月に出した書類でありますから、それが入っているということであればそうなのかなというふうに思いますが。 それともう一つは、起債ではないものですから、これの公債費比率や何かには出てこない話です。しかし財政には非常に大きな話ではないかなと。ですから、そういうものをどういう指数を見ていけばわかるのかといったら、先ほどの答弁では、何か、ないかのような答弁だったのではないかなというふうに思いますが、それであれば、やはり財政の厳しさというものが我々にわかるような形できちんと表現できるものというのはないのかな、それでいいのかなというふうに思いますので、そこのところをもう一度お尋ねしておきたいというふうに思います。 次に、予算編成についてでありますが、今の答弁としては、一般財源が１億５，０００万円を用意しているということでありました。それが予算案ということになると、１億５，０００万円がいろいろなものがついて膨らんできます。現時点で一般会計でいうと２２億円多いものが、かなりバブリーな予算になるのではないかなというふうに思います。私はもし例えば、バブリーな状況をつくるというのであれば、今ではなくて２０２０年にいろいろな公共事業や何かが、全部、東京オリンピックだとか、この辺でも象徴空間の建設や何かも全て終わって工事がなくなったというようなときに、市がそのときこそバブリーな予算を立てるということのほうが、ちょっとバブリーという言葉が悪いですけれども、大きな予算を立てるということがいいのではないかなというふうに思っておりますが、それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、健康関連事業について、正直言って答えていないなというふうに思います。 それで、例えばなのですけれども、最後の点で私が例に出した、子供がもう既に１６型、１８型に暴露されていると、そうするとリスクが高くなるのだ、それをちゃんと指導できますかと聞いたのだけれども、何か漠とした話で、こういう形でやっていますというような話がなかった。しかしそれは言えないのだろうなというふうに思っております。というのは、いろいろなプライベートな問題も絡んできますから、そういう指導はできないのだろうというふうに思います。しかし、きょうはそれは質問にはしません。改めて予算委員会でお聞きをしたいというふうに思います。 それから、学校の校区の問題についてですが、私、実はうちの子供が若草小学校に通っていましたけれども、以前、同じクラスの子が、お父さんの転勤で、別なというか東京のほうに行くということで、そこの家で何かお別れ会をするというので送っていったことがあるのです。そのときの若草小学校に通っている子供は王子町でした。ですから、その当時は王子町の人たちは若草小学校に行っていたわけですよね。だから何というか、全く線が変えられないということではないと思うのです。やはりいろいろな状況を勘案して変わってきた、そういうのがあると思いますので、ぜひともそういう意味で子供たちがどういう形がいいのかという点で、しっかりと今後検討していただければというふうに思います。 以上です。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私から一、二点なのですけれども、私が市長になりましたときに、財政健全化の道筋を示すという中で、財政指標を示しながらピンポイント管理ということを言っていました。それが一定の財政健全化の道筋ができてから、ピンポイント管理からゾーン管理にしますという考え方を述べました。これは何を意味するかというと、ゾーン管理ですから、１つのゾーンの中で右肩下がるときもあれば右肩上がるときもある、ピンポイント管理のときには、逆に議会のほうから、余りにもそこに固執すると予算の使い方として消極的にならないかという御指摘もいただきました。しかし、そういう指摘があっても、やはり財政健全化に向けた手応えを感じない限りピンポイント管理でいこうということで、指標管理はピンポイント管理にしてきました。 今はゾーン管理ということで、レッドラインに行ったらもう言語道断ですけれども、ゾーン管理の中で指標の数値を管理していくということを中心に、ここ数年は財政運営は財政部のほうでしっかりそこを管理しながらやっているつもりであります。したがって、やばいなというときが出てくるかもしれません。そのときには思い切って、やると言っていたことも申しわけない、できない、あるいは先送りするということがあろうかと思いますが、今やろうとしていることは全てそういうことをやった上でやっています。 もう一つは、確かに今回、公共事業費が１５０億円を超えています。まあ口の悪い人に言わせると、市長選あるからだべって言う人がいないとも限りません。しかし、これは一度だけ答弁していますが、３．１１以降、やはり子供たちの安心・安全、耐震化ということを、厳しい予算状況の中でも、少しずつではありますけれども、やってきた経過がありました。最後に残ったのが、そこを耐震化しても意味がない、全体が老朽化しているものには大規模改修でやりますという方針のもとで、今、その段階に行っています。それとウトナイ中の問題等々、今、一気に重なってしまいましたけれども、教育費がですね。しかしここは子供たちのため、地域の宝ということで、ここはもう思い切って、これによって犠牲になったものもあります。しかしここは思い切ってやりたいということで、財政指標だけ管理しながら決断していることでありますので、決してバブリーとは考えておりませんので、御理解をいただきたいなと思います。 もう一つは、最後になりますが、２，０００円の問題です。 私は政府案、このとおりいくとは思っていません。政治の中ではもう既にいろいろな意見があります。シンガポールのように８，０００円になるかどうかは別として、今の段階では、私個人は２，０００円から８，０００円の中で決まるというふうに考えていまして、２，０００円というのは、私自身も意見として、それはないだろうという個人的な意見を持っております。あるいは３回、１０回の問題についても、これから練られる案でありますので、これで決まりだというふうには思わないでいただきたいと思います。
○議長（木村司） 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 財政健全化に関連しまして、医局棟の増築に絡んで御質問がありました。 この医局棟の増築、今回２月補正で財源更正しましたけれども、
財政基盤安定化計画にはその分は見込んでおりません。といいますのは、
財政基盤安定化計画は地方債、起債の管理をしているということでございます。医局棟の増築につきましては起債事業じゃなくて一般会計からの繰り出しで行うということでございます。そういうことから、この安定化計画ではなくて、各年度の予算編成の中で主要事業に占めることに影響してきますので、その中に影響があるということで先ほど申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（木村司） 以上で、会派市民、桜井忠議員の代表質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日、明後日は休会とし、３月５日午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時３４分...