平成３０年 第１４回定例会（２月） 平成３０年 第１４回
苫小牧市議会定例会会議録 平成３０年２月２３日（金曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第１号） 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ 報告第１号 専決処分について 日程第６ 報告第２号 専決処分について 日程第７ 報告第３号 専決処分について 日程第８ 議案第６号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第９ 市政方針及び
教育行政執行方針 議案第16号～第24号 （平成３０年度予算） 議案第28号・第30号・第31号・第33号・第34号 （平成３０年度
予算関連議案） 日程第10 議案第１号 苫小牧市基本構想の改定について 日程第11 議案第７号 平成２９年度苫小牧市
一般会計補正予算（第７回）について 日程第12 議案第26号 苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第13 議案第27号 苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第14 議案第41号 土地の譲渡について 日程第15 議案第８号 平成２９年度苫小牧市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第16 議案第９号 平成２９年度苫小牧市
霊園事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第17 議案第10号 平成２９年度苫小牧市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第18 議案第11号 平成２９年度苫小牧市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）について 日程第19 議案第12号 平成２９年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第４回）について 日程第20 議案第13号 平成２９年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第３回）について 日程第21 議案第14号 平成２９年度
苫小牧市立病院事業会計補正予算（第２回）について 日程第22 議案第15号 平成２９年度苫小牧市
公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ 報告第１号 専決処分について 日程第６ 報告第２号 専決処分について 日程第７ 報告第３号 専決処分について 日程第８ 議案第６号 苫小牧市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第９ 市政方針及び
教育行政執行方針 議案第16号～第24号 （平成３０年度予算） 議案第28号・第30号・第31号・第33号・第34号 （平成３０年度
予算関連議案） 日程第10 議案第１号 苫小牧市基本構想の改定について 日程第11 議案第７号 平成２９年度苫小牧市
一般会計補正予算（第７回）について 日程第12 議案第26号 苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第13 議案第27号 苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第14 議案第41号 土地の譲渡について 日程第15 議案第８号 平成２９年度苫小牧市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第16 議案第９号 平成２９年度苫小牧市
霊園事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第17 議案第10号 平成２９年度苫小牧市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について 日程第18 議案第11号 平成２９年度苫小牧市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）について 日程第19 議案第12号 平成２９年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第４回）について 日程第20 議案第13号 平成２９年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第３回）について 日程第21 議案第14号 平成２９年度
苫小牧市立病院事業会計補正予算（第２回）について 日程第22 議案第15号 平成２９年度苫小牧市
公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について ──────────────────────────●出席議員（２６名） 議 長 ６番 木 村 司 君 副 議 長 ２４番 松 井 雅 宏 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ７番 大 西 厚 子 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 宇 多 春 美 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 〃 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 矢 嶋 翼 君 議 員 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 池 田 謙 次 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２１番 林 光 仁 君 〃 ２２番 金 澤 俊 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君
総合政策部長 福 原 功 君 総務部長 五十嵐 充 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 片 原 雄 司 君
環境衛生部長 西 田 浩 一 君 福祉部長 山 本 俊 介 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君
産業経済部長 木 村 淳 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 椿 勇 喜 君
上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 瀬 能 仁 君
政策推進室長 町 田 雅 人 君
秘書広報課長 小 西 智 子 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 荒物屋 貢 一 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 倉 持 光 司 君 総務課主査 今 野 加代子 君 議事課主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君 議事課書記 渡 辺 陽 君─────────────────────────────────────── 開 会 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（木村司） ただいまから、第１４回
市議会定例会を開会いたします。 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおり、平成３０年度各会計予算を主とした内容であります。 議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────
○議長（木村司） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（木村司）
会議録署名議員の指名を行います。 １０番、１１番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。 岩田典一委員長。 （岩田典一委員長 登壇）
◆５番議員（岩田典一） 第１４回
市議会定例会の会期等を協議するため、２月２１日午後１時から
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を報告いたします。 今議会に付議する案件は、報告３件、議案４４件の合計４７件であり、その主とする案件は、平成２９年度各
会計補正予算及び平成３０年度各会計予算であります。 また、代表質問７人の質問通告もございます。 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から３月１６日までの２２日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。
○議長（木村司） お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から３月１６日までの２２日間と決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 諸般の報告を行います。 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。 御了承願います。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 報告第１号から第３号は、損害賠償に関する案件でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 報告第１号及び第２号。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 報告第１号及び第２号の専決処分について、御説明申し上げます。 この専決処分は、いずれも強風により
市営住宅敷地内に設置された駐輪場が倒され、駐車中の相手方車両を損傷した物損事故の損害賠償額を定めるもので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 事故の内容でございますが、平成２９年１０月２３日午前１１時４０分ごろ、苫小牧市日新町４丁目３５９番２２の
市営住宅敷地内において、強風により市営住宅に設置された駐輪場が倒され、駐輪場の近くに駐車していた車両２台に接触し、車体の一部を損傷したものでございます。 相手方と協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、報告第１号につきましては、平成３０年１月１８日、報告第２号につきましては、平成３０年１月２５日にそれぞれ専決処分をいたしました。 損害賠償の額につきましては、車両２台の修理による合計６９万５，１１２円で、報告第１号につきましては１３万５，９１８円、報告第２号につきましては５５万９，１９４円となってございます。 この
損害賠償金につきましては、本市が加入しております
全国市長会市民総合賠償補償保険により相手方に直接支払われておりますことから、
損害賠償金に係る予算措置はございません。 事故の原因といたしましては、駐輪場の建築部位が老朽化し、強風に耐えられなくなったためであり、これまでも住宅施設の点検や修繕を行ってまいりましたが、このような事故を防止できなかったことは安全対策が不十分であったものと考えているところでございます。 なお、事故後は、市営住宅の駐輪場のみならず、建物や設備等の点検作業を強化するとともに、必要な修繕を進めるなど、再発防止に努めているところでございます。 このたびの事故により、損害を与えました相手方には大変御迷惑をおかけし、施設管理者として責任を痛感するとともに、深くおわびを申し上げる次第でございます。 申しわけございませんでした。 以上、報告第１号及び報告第２号の専決処分についての御説明と御報告をさせていただきました。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 報告第３号。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 報告第３号、専決処分について御説明申し上げます。 この専決処分は、市有自動車の人身及び物損事故に係る２件の損害賠償の額を定めるもので、地方自治法第１８０条の専決処分について、第６号の規定に基づき損害賠償の額を専決処分いたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告を申し上げるものでございます。 表中上段の専決処分について、御説明を申し上げます。 事故の内容でございますが、平成２９年１１月１４日午前１０時３５分ごろ、
都市建設部所属の職員運転の市有自動車が苫小牧市春日町３丁目９番２３の道道交差点において、停止していた相手方車両と接触したことによる人身及び物損事故でございます。 相手方との協議の結果、示談内容について合意いたしましたので、平成３０年１月１９日に専決処分をいたしました。 事故の過失割合は、市側が１００％で、損害賠償の額は、車両の修理費と相手方の治療費など合わせて４６万３，６３３円でございます。 なお、
損害賠償金につきましては、市が加入しております
全国市有物件災害共済会から全額補填されておりますが、相手方が直接請求したため、
損害賠償金に係る予算措置はございません。 また、当該職員の事故に係る処分につきましては、平成３０年２月２１日付で訓告処分としてございます。 このたびの事故は、道道を走行中、左側車線に車線変更した際、前方交差点の赤信号に気づくのがおくれ、
ブレーキ操作が間に合わず、停止していた相手方車両に接触したものでございます。 事故の原因は、職員の前方不注意によるものであり、事故により損害を与えた相手方に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 今後は、安全運転を励行する立場にある者として、より一層、安全運転を徹底するとともに、交通ルールの遵守と
交通安全意識の徹底に努め、事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。 以上、報告第３号、表中上段の専決処分について、御報告とさせていただきます。
○議長（木村司）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 報告第３号の表中下段の専決処分について御説明申し上げます。 事故の内容でございますが、平成２９年１２月８日午後２時４５分ごろ、苫小牧市青雲町２丁目３２５番１８の市道交差点において、
健康こども部所属の職員が運転する市有自動車が、
少年指導センター業務としての巡回指導中に一時停止の標識を見落とし、当該交差点内に進入した際、優先側の車道を直進してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷させたものでございます。 相手方と協議の結果、示談の内容について合意いたしましたので、平成３０年１月２６日に専決処分をいたしました。 事故の過失割合は、市側が９０％で、損害賠償の額は、車両の修理費６万４，４２４円でございます。 なお、
損害賠償金につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会から全額補填されますが、相手方が直接請求したため、
損害賠償金に係る予算措置はございません。 また、当該職員の事故に係る処分につきましては、平成３０年２月２１日付で訓告処分としてございます。 このたびの事故は、運転者と指導者が一組で実施する巡回指導中に、本来は運転に集中すべき運転者が、指導をした小学生に気をとられて、一時停止の標識を見落としたことが原因であり、事故により損害を与えた相手方に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 今後は、安全運転を励行する立場にある者として、より一層、安全運転及び交通ルールの遵守並びに安全な巡回の徹底に努め、事故の再発防止に向けて取り組んでまいる所存でございます。 以上、報告第３号、表中下段の専決処分についての御報告とさせていただきます。 まことに申しわけございませんでした。
○議長（木村司） 一括質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、報告第３号は、終了いたしました。 次に、報告第１号及び第２号を一括討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 最初に、報告第１号を表決に付します。 本報告を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。 次に、報告第２号を表決に付します。 本報告を承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、報告第２号は、承認することに決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第６号を議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第１６号から第２４号は、新年度予算案であり、議案第２８号、第３０号、第３１号、第３３号及び第３４号は、予算に関連する案件でありますので、一括議題とし、市政方針、
教育行政執行方針及び新
年度予算案並びに関連議案の説明を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 次の世代がこのまち苫小牧に誇りと愛着をもち、住み続けたくなるまちを実現するため、市制施行７０周年の節目となる平成３０年度の
まちづくりに臨む、私の所信と施策の概要を申し上げ、市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いいたします。 まず、現在平昌で開催されている第２３回
オリンピック冬季競技大会において、
アイスホッケー女子日本代表の
スマイルジャパンが、世界の強豪国を相手に死力を尽くし、熱い戦いを展開しました。 また、
駒澤大学附属苫小牧高等学校野球部が、甲子園球場で行われる第９０回
記念選抜高等学校野球大会に北海道代表として出場します。
スポーツ都市宣言のまちとして喜ばしい話題が続き、市民に大きな勇気、感動、そして希望を与えてくれた選手、関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、さらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。 私が、３期目の市長に就任してから３年半が経過し、今年は任期満了を迎える年となりました。 この間、市政におきましては、財政基盤の強化を目標と位置づけ、
行政改革プランとの連携を図り、積極的に取り組みを進めた結果、財政の健全性は確保される状態で推移しております。 また、新たな財源創出として、
ふるさと納税の推進、広告媒体の活用、ネーミングライツの導入などに積極的に取り組んでまいりました。さらには、将来を見据えた公共施設の維持・管理・運営を進めるため、
公共施設適正配置基本計画を策定しました。 福祉の分野では、
手話言語条例の制定やふくし大作戦の展開など、
市民一人ひとりが助け合い、支え合い、地域の絆を深めるふくしの
まちづくりに取り組みました。
男女平等参画の分野では、北海道で初めて
男女平等参画都市宣言を行った本市で「
日本女性会議２０１７とまこまい」を開催するなど、
男女平等参画社会の実現に向けて、各種施策を実施してまいりました。 産業振興の分野では、ＣＣＳ（二酸化炭素の回収・
貯留）大
規模実証試験事業が行われているほか、
苫小牧水素エネルギープロジェクト会議を設立し、産学官が一体となって
水素エネルギーを活用した地域づくりを推進しております。また、観光客などの交流人口の増加による地域経済の活性化を目指し、
観光振興ビジョンを策定しました。
まちなか活性化への取り組みでは、
にぎわい創出を図り、交流人口の増加等を目指すＣＡＰ（
まちなか再生総合プロジェクト）に基づく各種施策を展開してまいりました。 環境の分野では、０５３大作戦を展開し、ごみ分別の徹底の周知、不法投棄や不適正排出の対策強化など環境美化に取り組み、３年連続で
リサイクル率が道内トップとなりました。 また、苫小牧駒澤大学は、文部科学省から、経営移管が認可され、市内唯一の四年制大学が存続することになりました。本市としても、経営移管先である
学校法人京都育英館の経営方針を踏まえ、できる限りの協力をしてまいります。 今年で市制施行７０周年を迎える本市は、先人の努力により、成長を遂げてまいりましたが、人口減少と少子高齢化に直面し、
生産年齢人口の減少による市税収入の減少、社会保障費や公共施設の更新費の増加など、厳しい行財政運営が求められる時代の転換期を迎えております。 政府は、働き方改革など誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて、様々な施策を実施しております。その取り組みにより、企業収益、雇用情勢いずれも改善しているとされておりますが、地方においては、その成果を十分に実感するには至っておりません。 また、
ＪＲ北海道維持困難線区の在り方については、北海道が財政支援をする意向を示したものの、未だ解決の糸口をつかめていない状況にあります。 駅前においては、旧
サンプラザビル跡地の利活用の検討が膠着状態にあるなど、本市が直面する課題は山積みになっております。 この困難な状況を打開するため、私たちは、知恵を絞り、工夫を重ね、立ち向かっていかなければなりません。 私は、３期目の目標として、「財政基盤の強化！そして２０年先を見据えた
まちづくりの実践！」と発信いたしました。これまでの取り組みの成果もあり、財政の健全性は確保される状態で推移しておりますが、さらなる基盤強化に向けて取り組みを進めてまいります。 そのうえで、人材・資材・資金などの投資をさらに呼び込むため、近未来に向けた成長戦略として、
ものづくり産業のさらなる集積、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの構築、そして臨空ゾーンにおけるＩＲ（カジノを含む
統合型リゾート）などの
国際観光リゾートの展開を掲げております。若者が住みたくなるまち、そして今住んでいる市民が、住んでいて本当に良かったと実感できるまち、そんな
まちづくりにチャレンジしてまいります。 また、今年は、これからの
まちづくりの長期的な目標や考え方を示す、最上位計画である新たな総合計画がスタートします。あわせて、
まちづくりを進める行動指針となる都市計画マスタープランの改定も進め、未来の夢と希望を描くことができる市政運営に努めてまいります。 私は、３期目の市政運営にあたり、５つの基本政策と２５項目５０施策の公約を掲げました。昨年５月には、公約の８１．２％が達成済との評価を受けておりますが、任期の最後まで全力で取り組んでまいります。 次に、市政運営における基本政策について申し上げます。 財政健全化につきましては、健全性は確保される状態で推移しつつも、今後は、人口構造の変化を背景とした市税収入の減少や社会保障経費の増大に加え、公共施設の老朽化対応などにより厳しい財政運営が見込まれます。 将来にわたって、市民ニーズや様々な行政課題に対応が可能な財政基盤の強化に向けて、財政シミュレーションの精度を高め、健全性を確保しながら計画的な財政運営に努めてまいります。 行政改革につきましては、時代の趨勢を踏まえ、現行のプランを改訂し、総合行政システム導入に伴う総合窓口設置のほか、民間活力を積極的に活用する取り組みを拡充しております。“全体最適の意識”のもと、行政費用の抑制と市民サービスの進化に向け、行政改革を加速してまいります。 市役所の組織体制につきましては、
男女平等参画社会の実現に向けた新たな展開を視野に入れ、必要な見直しを行います。また、制度化した任期付職員を活用しながら、今後も適正な定員管理を行い、簡素で機能的な組織づくりに努めてまいります。 市民自治の推進につきましては、
まちづくりに関する情報を市民と共有し、市民参加と協働による
まちづくりを進めてまいります。また、自治基本条例の見直しの年を迎えることから、時代の要請と社会情勢を踏まえ、必要な改正を検討してまいります。 広聴事業につきましては、まちかどミーティングや
まちづくりトークなどを通じて、市民と行政との対話を充実させ、多くの市民の声を
まちづくりに反映してまいります。 次に、予算編成について申し上げます。 今年度は市長の改選期でありますが、選択と集中による政策主導型予算編成を継続し、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮して予算編成を行いました。 政策予算の一般財源は、５２億４千万円、早期発注事業として、２億９千万円を計上いたしました。 以上の結果、今年度の当初予算は、 一般会計 ７７，５２７，０００千円 特別会計 ３２，２８６，３６３千円 企業会計 ２１，８９４，２９１千円 合 計 １３１，７０７，６５４千円となりました。 各会計の予算案は、議案第１６号から第２４号であり、関連する議案は、第２８号、第３０号、第３１号、第３３号ならびに第３４号であります。 なお、各会計予算と関連議案の詳細につきましては、予算委員会において、ご説明いたします。 次に、重点施策について申し上げます。 企業誘致につきましては、周辺の自治体と連携し、地域の魅力・資源に関する情報発信を強化するなど、戦略的な誘致活動に取り組み、
ものづくり産業のさらなる集積につなげてまいります。 また、国際拠点港湾である苫小牧港を有する物流拠点としての優位性をいかし、関係企業・団体との連携により、食関連産業の誘致を進めるなど、食の移輸出の拠点を目指し、ロジスティクス機能の強化に取り組んでまいります。 さらに新千歳空港への良好なアクセスをいかした観光産業、自動走行や
水素エネルギー関連産業など、今後、成長が見込まれる産業の展開を促進するため、関連企業や関係施設、実証事業の誘致に取り組んでまいります。 立地企業に対しましては、安定的な企業活動に資するため、職場環境の改善事業や効果的な人材の確保に向けた合同就職説明会の開催など、企業サポートの充実を図ってまいります。 子ども・子育て支援につきましては、待機児童が発生している３歳未満児に対する保育の受け皿を拡充するため、小規模保育施設の整備を進めるとともに、人材の確保、保育士等の負担軽減ならびに多子世帯への保育料無償化を継続するなど、保育環境の整備に取り組んでまいります。 また、子育て支援の総合的な計画である第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に着手してまいります。 公立保育所につきましては、新保育所整備計画に基づき、公私の役割を明確化した上で、みその・しみず保育園の統廃合による建て替えに着手してまいります。 １０月に新設予定の沼ノ端交流センターにつきましては、児童センターや出張所など、子育て支援と地域交流の拠点としての充実を図ってまいります。 また、姉妹都市を訪問して歴史や文化を学ぶ、こども研修事業を実施し、体験活動を通じて積極的に社会参加できる青少年の育成に努めてまいります。 ふくしの
まちづくりにつきましては、子どもからお年寄りまで、そして障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと自立した生活が送れるように、共に生きる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。 また、地域社会における多様で複合的な生活課題に対応するため、関係機関との連携を図り、地域全体で助け合い、支え合う体制の構築に向けて支援を行ってまいります。 景気対策につきましては、前年度以上の公共事業費を確保するとともに、引き続き、地元中小企業を優先的に活用し、地域特性や実情を踏まえ、早期かつ計画的な発注を行ってまいります。 雇用対策につきましては、新たに採用力・魅力創造支援事業により、市内企業の魅力や求人情報を広く周知し、地元の若者やＵＩＪターン希望者とのマッチングを図るなど、企業の人材確保を支援してまいります。 また、就業支援事業につきましては、新たに託児付きの研修を実施するなど、子育て女性の就業を進めるとともに、緊急雇用対策事業を引き続き実施し、雇用の創出と確保に努めてまいります。 災害に備えた
まちづくりにつきましては、近年多発している風水害など多様化する災害に対応するため、各種計画やマニュアルの作成・見直しを必要に応じて行うほか、引き続き、防災情報サイトなど様々なツールを活用した情報発信強化の取り組みを進めてまいります。 地域防災力の向上につきましては、自主防災組織連合会を基軸として、地域と連携した防災体制の一層の充実を図るとともに、地域での防災訓練や防災出前講座などを通じ、
市民一人ひとりの防災意識の向上を図ってまいります。 大雨対策では、１０年確率降雨に対応し得る
雨水管整備などを進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。 また、地震時におきましても、ライフラインが途切れることのないように、施設の耐震化や応急給水の充実を図るなど、災害対応力を高めてまいります。 観光につきましては、観光案内機能の強化や積極的な魅力発信に努めるなど“おもてなしの心”をもって観光誘客に取り組んでまいります。 また、地元の豊富な観光資源を有効活用し、北海道や近隣自治体等と連携してインバウンドの拡大を図ってまいります。 さらに、ウトナイ交流センターにつきましては、豊かな自然が満喫できるロケーションをいかし、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖をＰＲするとともに、自然環境と調和する展望施設の整備に取り組んでまいります。
男女平等参画の推進につきましては、市民、民間団体、企業、行政による連携と協働を進めてまいります。また、第３次
男女平等参画基本計画に基づき、平等意識を高める人材育成や、働きやすい職場を目指すための取り組みを行うほか、若年層を対象としたＤＶ防止啓発事業などに取り組んでまいります。 ＣＡＰにつきましては、プログラムパート３に基づき、子ども、若者、子育て世代の
まちづくり活動への参加を促し、日常的な
にぎわい創出に資する拠点の整備、活用等に取り組んでまいります。 また、商業者間の連携、さらには商業者による自主的な活動を支援し、日常的にまちなかに人の流れを生み出す取り組みを進めてまいります。 学校施設の整備につきましては、北光小学校、緑小学校、啓北中学校ならびに苫小牧東小学校・苫小牧東中学校の改築、ウトナイ中学校の新築、さらには錦岡小学校の増築・改修事業などを進め、学校施設の安全確保に努めるとともに、児童生徒の学習環境の向上に取り組んでまいります。 第２学校給食共同調理場につきましては、改築設計業務に着手し、多様化する学校給食に対応した施設整備を進めてまいります。 生涯学習につきましては、第５次生涯学習推進基本計画に基づき、全ての世代が生き生きと活躍する学びの充実を目指し、各種施策を推進してまいります。 スポーツ大会の誘致につきましては、１２月に第９１回日本学生氷上競技選手権大会アイスホッケー競技を開催し、氷都とまこまいを全国にＰＲしてまいります。 スポーツ施設につきましては、安定した維持管理を継続し、大会などへの利用を促進してまいります。また、４月から一部を供用開始する予定である緑ケ丘公園サッカー場におきましては、引き続き人工芝改修工事を進めてまいります。 次に、新しい総合計画で掲げる５つの
まちづくりの目標に沿って、主な施策を申し上げます。 はじめに、「共に支え合い健やかに暮らすまち」について申し上げます。 町内会活動への支援につきましては、町内会連合会と連携し、町内会への加入を促進するとともに、活動の活性化につながる助成を継続してまいります。 地域福祉につきましては、生活困窮者だけでなく社会的孤立状態にある人も含め、様々な課題を抱える人に対して、より重層的な支援を進めてまいります。さらに、地域課題の早期発見・早期対応に努め、地域に根ざした支援を行うため、関係機関と連携を強化してまいります。 また、相談者のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを、地域と協働で進めてまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、自立支援・重度化防止の推進や医療と介護の連携を図ってまいります。 また、適切な介護サービスを提供するため、介護人材の確保対策として介護職員就業支援事業を拡大するなど、安定した介護保険制度の運営に努めてまいります。 障がい者福祉につきましては、障がいのある方の自立と社会参加を支援するために、自治体初の導入となった福祉トイレカー「とまレット」の利活用や、
手話言語条例に基づく、手話の普及・啓発を促進してまいります。 また、障害者雇用奨励金事業やジョブコーチ養成研修の受講費助成を継続し、障がいのある方の就労支援につながる取り組みを拡充するとともに、福祉ふれあいセンターの円滑な運営による障がい児者支援機能のさらなる強化に努めてまいります。 児童虐待の対応につきましては、関係機関と連携するとともに、児童相談員を増員し、児童相談所職員との相互交流を継続するなど、相談体制を強化してまいります。さらに、養育支援訪問事業を実施するなど、支援の充実を図ってまいります。 また、室蘭児童相談所分室の誘致につきましては、引き続き北海道と協議してまいります。 ひとり親家庭につきましては、自立支援給付金支給事業ならびに日常生活支援事業を継続することにより、自立促進に向けた支援を行ってまいります。 また、子どもの居場所づくりや学力向上をサポートするため、学習支援事業を引き続き実施してまいります。 健康関連事業につきましては、第２次健康増進計画に基づき、関係機関と連携して、がん検診の受診率向上、受動喫煙防止の推進、さらには自殺対策の強化に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。 また、永久歯の虫歯予防を目的として、幼稚園・保育園等におけるフッ化物洗口事業を実施してまいります。 国民健康保険事業につきましては、４月から実施する第２期データヘルス計画（医療・健診データから健康課題を分析し、健康保持増進につなげるための計画）に基づき、特定健診や特定保健指導などの保健事業をさらに充実させるほか、新たに重症化予防等に取り組み、被保険者の健康の保持と増進を図ってまいります。 市立病院につきましては、新改革プランに基づき、東胆振・日高圏域における高度急性期ならびに急性期医療の提供を継続するとともに、地域包括ケア病棟などを活用して切れ目のない医療を提供してまいります。 また、引き続き医師や看護師・助産師の確保に取り組み、今後も安定した医療体制を維持するとともに、地元で安心して出産や育児ができる周産期医療体制のさらなる強化を進めてまいります。 次に、「明日を拓く力みなぎる産業のまち」について申し上げます。 農水産業につきましては、酪農・畜産振興を図るため、収益性を向上させる事業を継続するととともに、沼ノ端農園の整備を実施し、市民に作物を育てる喜びを提供してまいります。 また、漁獲量日本一を誇るホッキ貝のブランド化の推進や、マツカワの種苗放流など各産物の知名度向上を目指すとともに、地産地消の機会を提供し、消費拡大の取り組みを支援してまいります。 林業につきましては、水源の涵養や良好な自然環境の形成に努め、森林の持つ多面的機能を維持するとともに、森林の保全と育成により、健全な林業の振興を進めてまいります。 工業の振興につきましては、企業の技術力向上や人材育成を支援するため、テクノセンターで実施する技術指導や技術研修会などを充実させてまいります。 また、（公財）道央産業振興財団や苫小牧工業高等専門学校、市内金融機関などの産学官金の連携を強化することにより、技術の高度化などを目指すものづくり企業を支援してまいります。 商業の振興につきましては、地域内での経済循環を一層促進するため、とまチョップポイント事業の活用を進めてまいります。 また、商店街活性化事業の効率的な見直しを行い、元気な商店街づくりを支援します。さらに、ＣＡＰプログラムパート３による、まちなかの日常的な
にぎわい創出のための取り組みと連携し、魅力ある中心商店街づくりを推進してまいります。 中小企業につきましては、中小企業振興計画に基づき、総合的な中小企業支援の取り組みを進めてまいります。 また、引き続き創業サポート事業や人材育成補助事業により、新たな経営者や雇用の創出、人材育成を図るとともに、関係機関と連携し、販路拡大を促進してまいります。 新千歳空港につきましては、さらなる発展に寄与するため、国際拠点空港として機能強化を図るとともに、国や北海道と連携し、空港運営の民間委託に向けて取り組んでまいります。 また、２４時間運用の拡大に伴う、住宅防音対策や地域振興対策を着実に進めてまいります。 在日米軍再編に伴う千歳基地での日米共同訓練につきましては、市民への情報提供に努め、安全・安心な生活を確保してまいります。 また、再編関連訓練移転等交付金につきましては、航路下地域の振興や市民生活の向上に活用してまいります。 苫小牧港につきましては、荷役の効率性と安全性向上のため、南埠頭岸壁の複合一貫輸送ターミナルの整備や、漁港区の屋根付き岸壁の整備を進めるとともに、北極海航路の試験輸送や貨物船の誘致を図ってまいります。 また、苫小牧港の将来あるべき姿を示す長期構想の策定を着実に進め、実現に向けて戦略的に取り組んでまいります。 苫東開発につきましては、自動車関連をはじめとする
ものづくり産業の集積に加え、地域特性をいかした新たな産業の展開や開発の核となるプロジェクトの導入に向け、取り組んでまいります。 特に、今後、成長が見込まれる食関連産業や寒冷地対応の試験が可能な自動走行関連産業の展開に向け、関係機関と緊密に連携し、関連企業や技術・研究開発拠点の誘致に取り組んでまいります。 公設地方卸売市場事業につきましては、地域拠点市場として将来を見据え、その在り方や役割、施設整備の考え方などを定めた経営展望の策定に取り組んでまいります。 また、産地市場としてのブランド力の強化を図るため、水産棟の衛生管理に努めてまいります。 次に、「学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち」について申し上げます。 国際交流につきましては、市民の国際理解を深める事業や外国人住民へのサポートを通じ、まちの国際化を進めてまいります。 また、姉妹・友好都市交流につきましては、友好都市締結２０周年を迎える秦皇島市友好訪問団を受け入れ、記念事業を実施するほか、これまで培ってきた市民や民間団体との交流が幅広く発展するよう取り組んでまいります。 （仮称）市民ホールにつきましては、市民の憩いの場となるサードプレイスを目指し、（仮称）市民ホール建設基本計画に基づいて、施設の建設に向けた準備を進めてまいります。 また、民間活力の導入可能性調査を実施し、建設手法、運営手法の在り方について、課題の整理を行ってまいります。 スポーツ合宿の誘致につきましては、市外の競技団体、企業、大学等に対し、本市への交通アクセスの良さや夏の冷涼な気候、さらにはスポーツ合宿等補助制度などのメリットについて積極的にＰＲしてまいります。 次に、「自然と環境にやさしいまち」について申し上げます。 環境保全につきましては、安定的な環境監視を行うため、老朽化した大気汚染常時監視測定機などの整備更新を進めてまいります。 また、地球温暖化対策につきましては、新たに策定する第３次環境基本計画に基づき、普及啓発事業を推進するとともに、住宅用新・省エネルギーシステム補助を継続してまいります。 ごみ行政につきましては、戸別収集の試行による検証結果を十分に分析し、地域特性に応じた収集方式を検討してまいります。 また、ごみ減量とリサイクルの推進を図るために、家庭における生ごみの減量を促進するとともに、事業系ごみにおいては、事業所に対する分別の徹底を図るため、啓発・指導の強化を行ってまいります。 霊園につきましては、社会情勢や価値観の変化に伴う埋葬方式の多様化に対応するため、４月から共同墓の供用を開始いたします。 また、高丘第二霊園では、洋式トイレの設置や墓園センターの一部改修などを行い、利便性の向上に努めてまいります。 糸井清掃センターにつきましては、４月から休炉といたしますが、ごみ焼却施設の適正配置を図るため、沼ノ端クリーンセンターの安定稼動を確認後に、廃炉といたします。 沼ノ端第２埋立処分場につきましては、造成工事を３か年事業で行い、安定したごみ処理体制を構築してまいります。 次に、「安全・安心で快適に暮らすまち」について申し上げます。 市営住宅につきましては、日新団地建替事業を引き続き進めるとともに、新たに策定する市営住宅整備計画に基づき、老朽化した住宅の改修や解体を行うなど、安全・安心な住環境の整備に努めてまいります。 住居表示につきましては、錦西地区住居表示整備事業ならびに１０か年計画の２年目となる住居表示板整備事業を着実に進めてまいります。 水道事業につきましては、新水道ビジョンを策定し、安全でおいしい水を次の世代に引き継ぐための環境づくり、さらにはとまチョップ水を通じたＰＲ活動に努めてまいります。 下水道事業につきましては、下水道施設の老朽化対策を行い、機能確保に努めるとともに、沼ノ端中継ポンプ場の完成を目指します。 道路事業につきましては、引き続き道路・橋梁の長寿命化や道路照明灯のＬＥＤ化に取り組むほか、通学路の安全対策などを進め、快適な道路交通の確保に努めてまいります。 また、苫小牧中央インターチェンジの設置と緑跨線橋の架け替えにつきましては、１日も早い供用開始に向けて、関係機関との連携を強化してまいります。 河川事業につきましては、治水施設の老朽化対策を進めるほか、地域特性をいかした良好な河川環境の形成に努めてまいります。 公園事業につきましては、公園施設の長寿命化を図りながら、地域ニーズや利用形態に配慮し、誰もが親しみをもち、安全・安心に利用できる公園整備を進めてまいります。 公共交通につきましては、持続可能な交通体系を目指し、利用者サービスの向上など、利用促進に取り組んでまいります。 また、
ＪＲ北海道維持困難線区につきましては、北海道によるイニシアティブのもと関係機関と協議を進め、ＪＲ日高線・室蘭線の存続に向けて取り組んでまいります。 消防につきましては、強固な消防体制を維持するため、消防署日新出張所の建て替えに向けた実施設計を行うとともに、老朽化した消防車両・救急車両の更新を行ってまいります。 また、救急出動件数の増加を踏まえ、救急資格者や救急救命士を養成し、救急体制の強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 交通安全につきましては、高齢者ドライバーによる事故件数の増加の実態を踏まえ、交通安全運動による意識の啓発を図り、事故件数の減少に努めてまいります。 また、交通安全施設の整備や関係機関への要望活動に取り組んでまいります。 防犯につきましては、出前講座を実施し、防犯意識の向上を図るとともに、防犯カメラの設置場所の拡充に努めてまいります。 空き家対策につきましては、市民の安全・安心の確保や空き家の適切な管理、利活用の推進等を目的とした空家等対策計画を策定してまいります。 消費者保護につきましては、多様化する消費者トラブルに対応するため、相談体制の充実に努めるとともに、消費者教育推進計画に基づき、啓発活動に取り組んでまいります。 以上、平成３０年度の
まちづくりに臨む私の所信と施策の概要を申し上げました。 人口減少と少子高齢化が同時進行する困難な時代に直面している今こそ、誰もが住んでいて良かったと実感できるまち、住みたくなるまちを、オール苫小牧でつくっていかなければならないと感じております。 私は、今年のスローガンを、「ｗａｒｍ ｈｅａｒｔ！→ふくしのこころ」としました。困難な時代だからこそ、人と人との絆が重要であり、一人ひとりが“支え合い”、一人ひとりが“助け合う”、笑顔があふれる
まちづくりに全力で取り組んでまいります。 今年は任期最終年となりますが、この愛する苫小牧の将来のため、そして次の世代のために何ができるのか、何を残すことができるのか、２０年先を見据えた
まちづくりに、チャレンジしてまいります。 市民ならびに議員の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、市政方針といたします。
○議長（木村司） 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 平成３０年度の
教育行政執行方針を申し上げます。 高度情報化、グローバル化などの「変化」が、社会や時代を象徴する言葉として長らく使われておりますが、「変化」の先を見通せないことへの不安がその背景にあります。教育における新しい学力観や制度等は、そうした見通しの持ちにくい状況において、地域や自国を支え、持続可能な社会を創り上げる意識を持った「ひとづくり」という大きな目標に基づいております。 本市では、平成２７年度、「苫小牧市教育大綱」を策定し、教育に関する目標や施策の根本的な方針を示しました。「未来の社会をつくるひとづくり」という本市教育の基本理念もそうした人材育成を目標としております。 その実現のためには、将来を担う子どもたちの学びを地域が支えるとともに、市民一人一人がふるさとを愛し、社会において自立的に生きていく力を備え、生涯にわたって学び続ける環境づくりが重要であります。そうした教育の一層の振興と充実に向けて、教育行政を推進してまいります。 以下、苫小牧市教育大綱の５つの基本方針に沿って、主な施策を申し上げます。 一人一人のニーズに応じた確かな学力をはぐくむ教育活動の充実について。 学ぶ意欲の向上と望ましい学習習慣の定着として、子どもたちの学習意欲を喚起し、主体的に学ぶための授業改善や人的配置などの学習環境整備を進めてまいります。 読書活動の推進では、子どもたちの豊かな心を育み、確かな学力の定着を図るため、読書量を増やす取組を進めてまいります。具体的には、親子読書をＰＴＡ、中央図書館と連携して推進してまいります。 外国語教育の充実では、小学校の外国語の教科化に向け、小学校外国語活動巡回指導教員と外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員して学校の指導体制の充実を図るとともに、外国語の指導に係る研修を実施し、指導内容の充実も図ってまいります。 確かな学力の向上を目指した学習指導の充実として、授業改善の取組の推進では、先導的実践の普及を目的に設置している授業改善研究委員会について、これまでの国語科、算数・数学科の２教科体制から、理科と外国語を加えた４教科体制とし、市全体での共通取組事項の徹底を進めてまいります。また、学習指導要領移行措置の適切な推進に向け、外国語や新たな教育内容等に関する研修を実施してまいります。 小・中学校間の継続した学習指導の推進では、「苫小牧市学校教育力向上マスタープラン」に基づき、学校教育力向上エリア会議を一層充実させ、これまでの連携の枠組みである「インプルーブ６」を「苫小牧オール９」へと発展させ、取組を推進してまいります。 学校・家庭が連携した指導の推進では、家庭学習のさらなる充実に向け、子育て学習会（家庭学習保護者学習会）を各学校で開催し、家庭での学習環境の在り方などについて学校と家庭での共通理解を図ってまいります。 特別支援教育の充実と環境整備として、特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員の増員や介添員の適正配置に努めるなど、個々の学習の状況に応じた教育を行うための環境整備を推進してまいります。また、特別支援教育相談員を子ども支援室に配置し、特別支援学級の授業力向上に向け、学校を巡回して指導方法の改善等の助言を行ってまいります。さらに、道立特別支援学校の設置について、引き続き既存施設の活用も含め、北海道教育委員会（以下「道教委」という。）に要請してまいります。 豊かな人間性と健康な体の育成について。 道徳教育の推進では、道徳教育の推進のため「道徳教育アクションプラン」を策定し、「考え、議論する」道徳の授業改善に努めてまいります。道徳教育研究委員会を教育研究所に設置し、道徳教育に関する資料提供や授業公開を行うなどの取組を進めてまいります。 「こころの授業」では、学校外部講師を招聘し、命の大切さや道徳的な価値について、子どもたちが自ら気がつくような指導の充実に努めてまいります。 望ましい生活習慣の確立・体力の向上として、生活習慣の確立では、望ましい生活習慣の確立における本市の大きな課題でもある情報機器の利用について、「とまこまい学びの３か条」の啓発を一層進めるとともに、教育研究所の研修講座等で教職員の研修を充実させてまいります。 体力向上では、たくましく生きて働くからだの育成に向け、「体力向上アクションプラン」を策定し、全ての学校で子どもたちが目標を持って、積極的に運動するように取組を進めてまいります。そのために、体育・保健体育科の授業改善に努め、子どもたちが運動に課題意識を持って取り組み、適切な振り返りができるような指導の工夫を進め、家庭でできる運動プログラムなどを保護者に啓発してまいります。 いじめや不登校の未然防止・早期対応として、いじめや不登校に係る関係機関を一元化した組織（教育支援センター）を指導室内に設置し、対応・対処のスピード化を図ってまいります。 いじめ問題では、いじめの予防と対処の充実を図るため、定期的ないじめアンケートや随時の教育相談の実施による実態把握に努めるとともに、早期発見・対処ができる組織づくりを進めてまいります。また、子どもたちがいじめ問題を主体的に考える事業として「第６回いじめ問題子どもサミット」を開催し、各学校での児童会・生徒会活動等における取組の充実を図ってまいります。 不登校問題では、予防的対策として「不登校にならないための魅力のある学校づくり」と、解決的対策として「不登校児童生徒に対するきめ細かくスピード感のある対応」の２つの視点を明確にして取り組んでまいります。 まず、「魅力のある学校づくり」のため、「共に支え助け合う風土のある学級経営」「適切な児童生徒理解」「確かな学力の定着」の３点について研修等により周知を図ってまいります。次に、「きめ細かくスピード感のある対応」のため、一元化した新設の組織において関係機関の情報を即時に交流し、適切な支援方法等を決定し、複数機関が効果的に関わることができる体制づくりを進めてまいります。 健康の保持増進に向けた取組の推進として、子どもたちの健康の保持増進につきましては、フッ化物洗口の継続実施等による予防事業を推進するとともに、各学校において、自己や他者の健康の保持増進を図る能力を育成するための保健教育を実施してまいります。 食育の推進につきましては、子どもたちが将来にわたって、健康に生活していくための食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるため、栄養教諭による「食に関する指導」の充実に努めてまいります。 学校給食におけるアレルギー対応食の提供につきましては、卵の除去を基本に、平成３０年度中には、対象校を全小・中学校に拡大してまいります。 第２学校給食共同調理場は、施設の老朽化と和え物やアレルギー対応食等の多様な献立への対応のために、改築に向けた取組を進めてまいります。 学校・家庭・地域社会が連携した信頼される学校づくりの推進について。 教職員の資質能力の向上として、教員のレベルアップ・スキルアップを目的に、市教育研究所において、本市の課題に即した学習指導を徹底させるための研修として９講座、今日的な教育課題に対応した研修として１６講座を開設するとともに、教員個々の課題に対応した夜間講座（夕べの講座）を６回開催いたします。 特別支援教育の指導の充実に関しましては、実践的な内容について５講座を夜間講座として実施いたします。 開かれた学校づくりの推進として、家庭・地域住民が学校経営に参画し、協働で子どもたちを育てていく体制を構築するため、モデル地区を選定し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の実践検証を行ってまいります。 学びの環境づくりの推進として、子どもの貧困対策では、就学援助制度の周知を徹底するとともに、必要とする時期に、より適切な支援が行えるよう取り組んでまいります。 学校施設の整備では、北光小学校、緑小学校、啓北中学校、苫小牧東小学校及び苫小牧東中学校の改築事業を進め、学校施設の安全確保に努めてまいります。また、ウトナイ中学校の新築及び錦岡小学校の増築・改修事業等を進め、子どもたちの学習環境の向上に努めてまいります。 読書環境の整備では、学校図書館の蔵書の充実に努めるとともに、全小学校に学校司書を配置し、魅力ある学校図書館づくりを進めてまいります。 また、課題である中学校の学校図書館の充実に向けて具体的な検討を始めてまいります。 学校力の向上では、道教委が実施する事業を積極的に活用するとともに、学校司書や特別支援教育支援員、看護師資格を持つ介添員などの専門的職員の配置拡充により組織力向上を図ってまいります。 教職員の勤務負担軽減では、校務支援システムの利活用による効率化や学校業務のスリム化等により、学校における働き方改革を推進し、教員が子どもたちに向き合う時間の確保に努めてまいります。 幼稚園、保育園、小・中学校間の連携の推進として、私立幼稚園等との連携につきましては、教育相談や幼稚園等の教職員研修に、担当の指導主事と子ども支援室あかりの教育相談員を派遣し、幼保・小の円滑な接続に努めてまいります。また、中学校も含めた地域全体の連携につきましては、学校教育力向上エリア会議において、取組を推進してまいります。 家庭・地域で子どもを育てる環境づくりの推進について。 家庭教育に関する情報発信の充実として、家庭教育情報紙の発行では、学校と家庭の一貫した指導の推進を目的に、家庭教育情報紙「ほーむ＆すくーる（通称：ほ・む・す・く）」を継続発行し、学力向上等に関する情報提供を行ってまいります。 メール配信サービスの実施では、「苫小牧市小・中学校保護者向け一斉メール配信システム」を活用し、緊急連絡はもとより、日常の安全に関わる情報提供も積極的に行ってまいります。 家庭の教育力の向上を目指した研修機会の拡充として、ＰＴＡ連合会と連携し、保護者が子育てや教育について考える機会を拡充してまいります。 とりわけ、情報モラル教育について連携を進め、「親子での利用の約束」について協議してまいります。また、そうしたモラル教育をはじめとする子育て学習会について、要請に応じて指導主事を派遣してまいります。 地域における安全・安心・防犯のネットワークづくりとして、子どもたちの安全確保の取組につきましては、学校、保護者、地域及び関係機関が連携し、登下校の交通安全指導や防犯対策などの取組を進めてまいります。 また、防災教育につきましては、各学校の全体計画に基づき、その取組を充実させてまいります。 郷土の良さを生かした潤いのある生涯学習の推進について、生涯学習は、生涯にわたりあらゆる機会、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる環境の実現はもとより、これからは少子高齢化や地域コミュニティの希薄化、雇用形態の変化など、社会構造の急激な変動に対応し、様々な課題を解決するための取組が求められております。 そのため、ライフステージに応じた学びの充実とともに、学習成果を地域の課題解決や
まちづくりに生かすため、人・情報・技術の地域資源などを積極的に活用し、郷土の良さを生かした潤いのある生涯学習社会の実現を目指す必要があります。 地域や市民と密着した協働体制の充実として、相互に理解し支え合い、自己の力を発揮できる生涯学習社会を目指し、市民や地域、行政の連携強化に向け、市民及び地域団体の活動状況や学習ニーズの把握に努めるとともに、「出前講座」や「アウトリーチ推進事業」などによる支援に努めてまいります。また、多様化する学びに対応できる体制の充実や、学んだ成果を地域で有効に生かすためのネットワークづくりにより、活動の活性化を促し、地域づくりや
まちづくりにつながるように協働体制の充実に努めてまいります。 生涯学習の環境整備と充実として、生涯学習推進事業では、活力を育み、ふれあいや語らいの深まる学ぶ環境の充実に向け、「赤ちゃん、絵本のとびら事業」や「障がい者へのＩＣＴ支援事業」とともに、「ナナカマド教室」を継続して実施してまいります。あわせて、市民の学習意欲を創出するきっかけとなる「生涯学習だより」や「サークルガイド」などの充実に努めるとともに、デジタル端末に対応した情報発信の強化に努めてまいります。 また、新たに策定した「第五次生涯学習推進基本計画」に基づき、全ての世代が生き生きと活躍する生涯学習社会の実現に向け、取組を推進してまいります。 美術博物館「あみゅー」の特別展では、ゴッホやモネなどの画家に影響を与え、世界的に著名な浮世絵師である歌川広重の作品を紹介する「二つの東海道五拾三次」、企画展では、小説「風の生涯」の酒井信義氏の挿絵原画を紹介する「風の生涯と勇払」、昨年度、苫小牧市文化奨励賞を受章した藤沢レオ氏の「Ｓｔｉｌｌ Ｌｉｖｉｎｇ」などを開催してまいります。 また、「美術博物館祭２０１８」は、市制７０周年を迎える本市の紙のまちとしての歴史を知る機会とするため、紙をテーマとした学びや創造の場とし、多くの市民が美術博物館の活動に触れるきっかけとするとともに、展示会をはじめとする様々な事業を通じ、本市の自然・歴史・文化芸術への関心を高めることに努めてまいります。 科学センターでは、宇宙ステーション「ミール」などの常設展示の活用をはじめ、「科学センター学習」や出前講座「移動科学センター」などとともに、市民団体や企業との連携による各種科学体験事業を開催し、科学やものづくりに対する興味・関心を高めてまいります。 なお、科学センターにつきましては、科学教育を補完する生涯学習施設としても、機能充実に努めてまいります。 豊かな心や生きがいを育てる地域コミュニティ形成の促進として、生涯学習や文化芸術活動は、個性の伸長や多様性を醸成するとともに、その活動が各種イベントや地域コミュニティで生かされることで、豊かな心や生きがいを育み、さらなる活性化につながります。 そのため、多くの市民がこれらの活動に参加するきっかけとなるように、講座や活動情報の発信に努めるとともに、「文化芸術振興助成事業」により、活動する市民や地域コミュニティをさらに支援してまいります。 あわせて、一流の文化芸術に触れることが、活動のきっかけやさらなる意欲創出に繋がることから、各種団体や企業とのタイアップにより、「ＰＭＦオーケストラ演奏会」や「札響親子しおさいコンサート」、苫小牧出身の脚本家水谷龍二氏の演劇公演「星屑の街」などの鑑賞型事業を開催し、生涯学習機会の充実に努めてまいります。 以上、平成３０年度の教育行政執行に当たっての基本方針と主な施策について申し上げました。 少子化の波は、本市も例外ではなく、人口減少の時期を迎えようとしております。人口が減少する中で、持続可能な社会を形成するためには、地域を愛し、地域を支える人材を育成することが急務となっております。その課題解決に向け、学校教育においては仲間とともに困難な状況を協働的に解決しようとする意識を持たせ、生涯にわたって地域の中で学びを続け、地域や社会全体を支えていこうとする意欲を育むことが必要であります。 苫小牧市教育委員会といたしましては、未来の苫小牧を支える子どもたちを学校と地域が連携して育むとともに、市民一人一人が生き生きと学び続ける環境づくりや地域ネットワークづくりを通し、連帯と共生の豊かな心に満ちた本市の
まちづくり、ひとづくりに資する施策を推進してまいります。 市民の皆様及び議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長（木村司） 以上で、市政方針、
教育行政執行方針及び新
年度予算案並びに関連議案の説明は終了いたしました。 この場合、議長から申し上げます。 ただいまの市政方針等に対する代表質問の内容通告は、２月２６日正午までに、文書をもって通告されるようお願いいたします。 また、議案第１６号から第２４号、第２８号、第３０号、第３１号、第３３号及び第３４号は、後日特別委員会を設置し、審議をいたしたいと思います。 よって、本件の議事は一時延期いたします。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第１号苫小牧市基本構想の改定についてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 議案第１号苫小牧市基本構想の改定につきまして、提案理由を述べさせていただきます。 本市は、昭和４８年に基本構想を定め、昭和６３年には本市のさらなる発展の姿を展望するために、また、平成１９年には将来到来する人口減少時代を想定した
まちづくりに転換するために、基本構想を改定し、理想の都市である人間環境都市の実現を目指して、
まちづくりを進めてまいりました。 平成１９年の改定から１０年が経過した現在、人口減少と少子高齢化の同時進行、国際競争の激化、産業の担い手不足の顕在化など、本市を取り巻く情勢は目まぐるしく変化をしております。 このような時代の変化に柔軟に対応し、市民のニーズを的確に把握しながら、これからの
まちづくりを総合的、計画的に進めていくために、新しい基本構想に改定することを御提案させていただくものであります。 内容につきましては、担当部長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（木村司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 議案第１号苫小牧市基本構想の改定につきまして説明をさせていただきます。 この議案は、苫小牧市自治基本条例第１７条により定める総合計画のうち基本構想について、苫小牧市議会の議決事件に関する条例第２条に基づき議決を求めるものでございます。 この基本構想の策定に当たりましては、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていく上で共通の指針となるよう、できるだけわかりやすい表現をすることに努めてまいりました。 また、一昨年の７月から９月にかけて市民や事業所を対象としたアンケート調査を行ったほか、昨年の１月から３月にかけて総合計画市民懇話会を開催し、市民ニーズの把握を行ってまいりました。 さらには、８月に公募委員や各分野の有識者など２０人で構成される苫小牧市基本構想審議会へ諮問するとともに、１０月にはパブリックコメントを実施し、１１月には議員協議会を開催して、市民及び議員の皆様の御意見を伺ってきたところでございます。 そして、本年１月３０日に審議会からいただいた答申を尊重した上で、これまでの経過を十分配慮して取りまとめた基本構想の改定案を、ここに御提案をさせていただきます。 それでは、本文の説明に入りたいと思います。 基本構想案は、前文と７つの章で構成しております。 最初に、前文であります。 前文では、本市の特徴とともに、昭和４８年に最初の基本構想を定め、昭和６３年、平成１９年に基本構想の改定を行った経過と現在直面しているさまざまな課題と変化を述べた上で、人間環境都市の理念を継承し、その実現を目指していくことをうたっております。 第１章基本構想の意義では、基本構想で明らかにする事柄について述べております。 第２章理想の都市では、先人が掲げ追い求めてきた理念を尊重し、人間環境都市を継承することとしております。 一方、その定義につきましては、今の時代に合ったものに変更させていただきました。これまでの人間環境都市は、主に自然と調和した快適な環境を保っていくことを意識したものでしたが、新しい基本構想では、このことに加え、雇用環境や家庭環境といった生活環境における快適性も意識するとともに、人口減少時代に向けての意気込みとして、未来に向かってたくましく歩むまちから、挑戦し続けるまちに表現を変更しております。 第３章基本構想の推進では、基本計画、実施計画を策定することと、この総合計画が苫小牧市における最も重要で基本になる計画であること、また、その実施におきましては評価基準を設定し、計画の進行状況の把握と公開に努めること、さらに、社会情勢の変化に応じた見直しを可能とすることを述べております。 第４章
まちづくりの目標については、現在の基本構想において６つの目標を掲げておりましたが、共に支え合い健やかに暮らすまちなど、５つの目標に整理をさせていただきました。 第５章目標時期については、現行の基本構想の１０年後に倣い、平成３９年度としております。 第６章人口の想定については、国立社会保障・人口問題研究所の推計において、目標時期の平成３９年に１６万人台前半となることが見込まれておりますが、苫小牧市人口ビジョンの方向性も踏まえ、若年層の転出抑制や出生率の向上を目指す取り組みを進め、おおむね１６万人台後半を想定しております。 第７章施策の大綱は、基本計画の骨組みになる目標をあらわしたもので、
まちづくりの目標に取り組む姿勢を示した自治体運営に関する取組と、５つの
まちづくりの目標に関する取組から構成をしております。 第１節自治体運営に関する取組では、第１市民による
まちづくりの推進として、市民との意識共有により推進を図るべき地域活動の促進、市民自治の推進、
男女平等参画の推進、平和の推進の４つの取り組みを進めていくこととしております。 また第２健全な行財政運営の推進として、市役所組織の健全な運営という視点から、行政組織の活性化、行政運営の効率化・適正化の推進、健全な財政運営と財政基盤の強化、広域連携の推進の４つの取り組みを進めていくこととしております。 第２節５つの
まちづくりの目標に関する取組では、５つの
まちづくりの目標に向けて目指すことと、その実現に向けた取り組みを述べております。 第１共に支え合い健やかに暮らすまちでは、全ての市民が生涯を通じ、地域の中で心身ともに健康的な生活を送れるように、１健康な暮らしの実現と、２地域で支え合う福祉社会の形成を図っていくこととしております。 第２明日を拓く力みなぎる産業のまちでは、北海道経済を支える産業拠点都市を築くために、１地域の特性をいかした産業の振興と、２産業基盤の整備促進を図っていくこととしております。 第３学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまちでは、子供たちが心豊かに成長できることはもちろん、誰もが生涯を通じ、学習と社会参加の機会があり、文化やスポーツに触れることができるように、１次世代を担う人材育成と高等教育の充実と、２人が輝き文化の薫る
まちづくりの推進を図っていくこととしております。 第４自然と環境にやさしいまちでは、環境負荷の軽減に向けた取り組みを進め、豊かな自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくために、１自然と調和した快適環境の保全と、２廃棄物の適正処理と資源循環型社会の実現を図っていくこととしております。 最後に、第５安全・安心で快適に暮らすまちでは、安らぎや潤いにあふれる快適で交通利便性の整った住環境において、災害などから生命と財産が守られ、安心を感じながら生活ができるよう、１快適な生活環境の整備と、２利便性の高い交通環境の整備、さらに、３安全・安心な市民生活の確保を図っていくこととしております。 以上、簡単ではございますが、議案第１号苫小牧市基本構想の改定につきまして、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 質疑に付します。 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 質問席へ移動）
◆２０番議員（谷川芳一） それでは、今理事者から説明がありました基本構想について、確認を含めながらちょっと質問をさせていただきます。 この基本構想、そして基本計画、実施計画、それを総称して市の総合計画ということで、１０年先を見越した計画がここにでき上がってきています。その一番最上位計画といいますか、思いが、基本構想となっています。 さて、私はこの基本構想、そして総合的に今言った３つ、実施計画も含めて、市の総合計画というのが、市民の方がどれだけ理解しているのか、また、どれだけ大事なものかということを理解している方というのは、そんなにそんなに多くはないのではないかと、私は自分なりに感じています。 そこでお伺いしますが、昭和４８年から、これはもう３０年経過している。それで１０年ごとに、この計画を少しずつ変化に合わせて改正している部分もあることも承知をしております。 そういう中で、私はこの３０年、以降これから１０年先のことを考えたときに、苫小牧には大きな変化があるのかなと。それは、先ほど市政方針にもありましたように、人口の変化、それから社会、世界の変化等々を考えたときに、当市にとりましても、苫東開発のときにあったような大きな町の変化が訪れる時期ではないかと危惧している面もありますので、ぜひここら辺は、市民の皆様にもきっちりとわかりやすい、これから、この総合計画、そして基本構想なるものを周知すべきだというふうに思っておりますが、今までの周知方法とあわせて、どのように今後、市民に対して基本構想を周知させていこうとしているのか。 前段に言われましたように、私は、苫小牧にとりましては、これからの１０年というのは、大きな変化が考えられる場面が十分あるやに思いますので、まずそこら辺のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 基本構想の周知でございます。 まず、この基本構想でございますけれども、市が目指す理想の都市や市政を総合的かつ計画的に推進するため方向性を明らかにするもので、議員からもお話がありました、１０年先の目標として示すものでございます。 周知につきましては、広報とまこまいで特集を組むほか、ホームページはもちろんですけれども、今後１０年先に向かってあらゆる機会を通して周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） それであれば、従来どおりと、僕は大して変わらないのかなと。そうすると、この重大な時期を迎える苫小牧において、この基本構想は、本当に市民に理解していただけないのではないかと。その手段としては、もっともっと考えられる。特に市長は、まちかどミーティングだとか、いろいろなこともやっておりますので、そういうことも含めながら、新たな手段、今はネットの手段もいろいろありますから、そんなことで、もっともっとわかりやすく市民に私は周知すべきだというふうに思うし、そうすべきではないか、そうとらなきゃだめではないかというふうに思うのですが、そこら辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 構想の策定に当たりましては、いろいろな市民の方の御意見等々を伺いながらこの策定に結びつけてきたところでございます。 広く市民に周知をしていくということにつきましては、先ほど申し上げました広報での特集に加え、今議員から御提案のありました、まちかどミーティングのテーマにという部分も含めまして、今後検討していきたいと考えてございますが、まずはこの１０年先を見据えた基本構想でございますので、その辺はしっかり市民の皆様に知っていただく取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村司） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今までは１０年スパンでやってきましたけれども、今回の基本計画については、時代の変化が著しく激しいので、５年に一度ぐらい見直すということで５年スパンでやっていきます。特に私は、この前半の５年スパンというのは、苫小牧にとっては大きな変化が訪れるし、また、社会の流れも大きく変わるというふうな要素が十分あると思っています。 そういう中で、私は、苫小牧の今前段で説明があった、いろいろ答申や議員の意見交換会やそういうようなことで、市民に私はよく理解をしていただいているとは思っておりません。ですから、ぜひ今まで以上に、職員の皆さんは、あらゆる手段でこれを、私はすべきではないかなと。そして、これからの、本当に苫小牧の理想の都市と、場合によっては理想の都市が崩れかねないという危惧を私、抱いておりますので、先人が築いてきた、昭和４８年にこの人間環境都市を宣言して、今日まで３０年経過してきました。苫小牧市には、企業都市としてのイメージ、また大企業もたくさんある中で、本当に水、空気、生活環境というのはそんなに大きく崩れていない。そんな昔から、もっと少し戻ると、四日市だとか、イタイイタイ病だとか、いろいろなこと、川崎もありました。そういう工業都市が倣おうとしたときに、こういうものをつくって、苫小牧の今の現在があると考えたときに、私は、ぜひそういうことにならないように、私は、市民のやっぱり審判といいますか、市民の声をいつでも届けるような、そんなまちづくりをこれからしていくべきだと。 それと、この市長の今書かれている、当初に書かれているところの、これから、今までは歩む町だったのが、挑戦をし続ける、これは決して悪い意味ではないけれども、場合においては危険、リスクも僕は含んでいるような気がいたします。 ですから、やっぱりより一層市民に、これから高齢化社会の中で、私は十分、お年寄りになりますと情報の把握も難しくなる中で、ただ言った、一方的でなくいろいろな声を聞けるような、わかりやすく言うと目安箱的なことも、もっともっと簡単にできる方法も取り上げながら、これからの１０年のまちづくりに私は生かしていくべきだというふうに思っておるのです。 こういうことも含めて、先ほど部長からいろいろと答弁いただいているけれども、まだ私は、どうも私にきちっと伝わってくるものが感じられない、そんな思いでありますので、いま一度お聞かせを願いたいと思っています。
○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この基本構想というのは、総合計画の最上位に位置する構想ということになります。この場合に、今御審議いただく、これからの１０年の時代の歩みを前提とした構想を御提案させていただいていますが、これ１０年スパンになったのは、もうつい最近なのですね。つまり、その時代背景、あるいは時代が進むスピード感というのは、我が国でも随分変化してきております。 一番最初に基本構想を設定したのが１９７３年、昭和４８年でした。このとき目標時期を昭和６０年代としていました。それから十数年たって、１９８８年に改定がありますが、このときの目標時期は２１世紀初頭という設定でありました。私は、１１年前、市長になったときに、そろそろ時代認識的にそうした設定はよくないというふうに感じまして、以降、２００７年の改定から１０年スパンにしております。 そうした時代の歩みとともに、我々が持っている構想の意味、位置づけということをしっかり踏まえて、これからも１０年スパンがいいのか、だんだんだんだんまた時代が変わって５年スパンになるのか、しかし１０年スパンとはいえ、ローリングというか、見直しがある場合には積極的に見直しをしていくというフレキシビリティーが、今の時代、問われていると考えていますので、ぜひそうした、まだ数度の改定でもそうした変化が非常にあるということが一つ。 もう一つは、前回２００７年の基本構想は、予想として人口減少をうたっていました。しかし、今回の構想は、もう既に４年前から人口減少時代に入って初めての構想ということになりますので、これまでの近未来に向けた時代予測とは全く違った、人口減少という具体的な事象に入っている苫小牧が、これからどのようなまちづくりというものを市民の皆さんと共有できるかどうかということが、今問われているわけでございまして、私はこの大きな２つの点が、今までの基本構想と大きく違うというふうに考えています。 そこで今回、人口減少に入った苫小牧が、これから１０年間、どのような構想というものをイメージしながらまちづくりに戦略的に取り組むのかということが問われているわけでありますので、そうした思想、考え方あるいは時代認識ということについては、議員の御指摘も大変ありがたく受けとめますし、わかりやすく、市民の皆さんに少しでもわかりやすく知ってもらうということは、現状認識を共有する上では重要なことでありますので、そうしたことから、議員の皆さんとも議員協議会を通じてたくさんの御意見をいただき、修正すべきは修正し、今回御提案しているという経過があるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（木村司） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 市長の言っていること、そしてこの基本構想そのものは、非の打ちどころのないぐらい立派な、私は、できばえだと思っています。 ただ、現実として今確かにこれから少子高齢化がどんどん進んでくる、現実に苫小牧もここ数年来人口が減ってきている。しかし、他の町から見たら大変恵まれているような気はいたします。 ただ、その中で、国を初め、都道府県、北海道、そして市町村が、鳴り物入りで、インバウンドインバウンドで騒いで、外国人の観光客導入を１，０００万だったのを２，０００万、２，５００万にする状況になってきています。その中で本当に、日本そのものが本当にインバウンドを受ける体制にあるのかなと。いっときは、中国人の方、東南アジアの方がたくさん、韓国を含めて来ていただいております。しかし、その中で、非常にその地域で、その場所で、いろいろなあつれきが起きていることも事実あります。だから、私どもも、こういうことで苫小牧は大変、国際空港もあるし海にも恵まれて、すばらしい環境の中で、これから国がインバウンドを進めれば、どんどんどんどんそういうこともふえてくると思います。 その中で、苫小牧は本当にその受け入れ体制があるのかと。今まで人間環境都市として、ここにすばらしいものが上がっているけれども、そういう人たちの受け入れができないばっかりに、いろいろな問題が発生したり、また苫小牧や日本の文化や環境が私は壊されるのではないかと危惧していますし、そういうのも何件か見てまいりました。 現実に今、京都ではもう大変いろいろな問題が、日本の中で起きてきています。地元の人たちよりも外国人が来て、横を見れば日本人でない。自分が外国にいるのではないかと感じる、それぐらい外国人が来ている。特にスペインのマドリードの観光地なんかでも、人口の入場制限さえもしていると、インバウンドの外国人を。そのぐらいやっぱりたくさん、これから地球が一つになって行ったり来たりしやすくなると思います。決して悪いことでは私はないと思っています。だけどその地域、そして国の文化そのものが、環境が壊されないようにする。苫小牧も余りにも泡食って前に進んで、北海道もそういうようなことで、なかなか道もいろいろな環境の、そのインバウンドに対して知事が決断をされない中で、苫小牧も一生懸命インバウンド、外国人流入ということをやっていますけれども、私はやっぱり地元の足固めもきちっとしていただきたい。その上でそういうものを受け入れるという形にしなければ、私は、せっかくここまで築き上げたものがなくなるという強い思いを持っているものですから、このような質問をさせていただいております。 今、市長からも答弁ありましたけれども、私はこういうことをまず、自分の足元を固めていく。その上できちっとしていくということが必要だというふうに思っているものでありますので、ぜひ、こういうことも踏まえながら、この基本構想の次に、いろいろな基本計画も出てくるわけですから、その肉づけも含めて、私はやっていくべきではないかなということで、今基本構想だけ議決のあれですから、基本計画には入っていけませんけれども、とりあえず私はそういうことで、ぜひ
まちづくりについて、いま一度、確かな歩みを続けるためには、ぜひこの基本計画をしっかりと見詰め直して、そういう市民の、また議員の声もあるのだということで、私は考えていくべきではないかというふうに思うのですが、そこら辺はどのように捉えているかお聞かせを願いたい。
○議長（木村司） この場合、谷川芳一議員の質疑に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午前１１時４５分 再 開 午後 １時００分 ──────────────────────────
○議長（木村司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 谷川芳一議員の質疑に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 谷川議員の質問にお答えしますけれども、訪日外国人、インバウンドがふえているということの中で、町のそのことに対する受け入れがまだまだ不十分ではないかという御指摘等々も含めて、これから、今やっていることも含めて、しっかりと対応していくべきだなということは感じています。 もう一つは、なぜこのインバウンドということがこれだけ急激に認識してきたのかというのは、前にも一度お話ししたことがあるのですが、政府として一番最初にこの問題に向き合ってきたのが、ビジット・ジャパンでありました。これは、小泉政権のときに政策として発信しました。実際には、当時の竹中大臣が構想をしていました。ただ、そのときは、日本が具体的に人口減少になって、日本経済のマーケットが収縮していく中で、どうやって次の産業というものを考えていくのかというのは、テーマとしてはありましたけれども、そんなに現実的な時代ではありませんでした。 しかし、今、日本全体が人口減少でマーケットが収縮し、同時に、これはもう非常に不幸なことなのですが、同時並行して、家電であったり、さまざまな分野で日本の製品の国際競争力が非常に速いスピードで低下してきつつあるという中で、やはりこのインバウンドにどう向き合うかというのは、非常に日本にとって生き残り戦略をかけた大変重要な取り組みとなっているのも事実かと思います。これは日本全体だけではなくて、北海道も同様だと思います。 そういう構造の変化というものに対応して、この苫小牧でもしっかりとこのインバウンド対策、あるいは滞留時間をいかに長くしていくか、あるいはいかに喜んでもらってリピーターを生むかということは、これからもしっかりと対応していかなければならない大変重要な課題の一つだというふうに認識しております。
○議長（木村司） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） ぜひそういうことであってほしい。なぜ私はインバウンドの話をするかというと、やはり今こういうふうに外国人が苫小牧にも北海道にもどんどんどんどん来られて、２００万人はとうに超したであろうと思っている。そうしたときに当然、日本にも外国の定住者や結婚されてそのまま住む方も、いろいろな方が出てきます。そのときにやっぱり理想都市苫小牧をきちっと守っていただいて、そしてその子孫繁栄に、やっぱり
まちづくりに協力してもらいたい。そういうことをやっぱり地元で受け入れる体制をきちっとつくるべきだというふうに僕は強い思いを持っています。それが理想都市、また逆に言うと、理想の北海道でありたいというふうに思っています。 今、北海道というのは、御存じのように、東北６県ほどに匹敵する大きな面積があります。それぞれにこれだけの地域の中では見るところもたくさんあります。また、地域によってそれぞれまた文化も変わってきています。だから、苫小牧はそういう理想都市を見せることによって、北海道の中の苫小牧の役目、札幌の役目、それぞれで、例えば釧路、網走、稚内と、また離島の人たち、そういうことを含めて私は苫小牧がそういうものでモデルになってもらいたい。それで、そういう受け入れ体制もほかに広めていってもらいたい。その先駆者であるべき。 なぜならば、苫小牧はやっぱり国際都市に将来なるでしょう。これだけ空港が整備されてくる、それで港湾もあるとなったときに、私は苫小牧はその先駆者であるべきだと。そして、北海道全体がそういう意識に立って、そういうスタンスの中でこれからの世界に寄与すべき、私は、
まちづくり、また北海道、日本であってほしいという強い思いがありますので、決してこの道が、泡食って道を誤ることのないように。 今、市長が言われたように、特にこの
まちづくりの目標の中で安全・安心、生命、財産をきちっと守るのだと、そして文化、歴史を守るという強い決意の中で、この今回の構想を進めていただいて、その上で肉づけをしていただくということを今後も努めてやっていただきたいと、私の強い強い要望で、このたびの質問を終わらせていただきます。
○議長（木村司） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 ──────────────────────────
○議長（木村司） 議案第７号から第１５号は補正予算であり、議案第２６号、第２７号及び第４１号は、議案第７号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 議案第７号。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 議案第７号平成２９年度
一般会計補正予算（第７回）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正、第４条債務負担行為の補正、第５条地方債の補正でございます。 歳入歳出につきまして、それぞれ１６億４，９４７万５，０００円を増額し、総額を７９２億６７万１，０００円とするものでございます。 今回の補正は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や受給者数等の増減、単価や使用量の増減による執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、増額補正する主な項目について御説明させていただきます。 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。 ２４ページをお願いいたします。 第１款議会費１項１目議会費７３万４，０００円の増額は、期末手当、災害補償費の増などでございます。 ２６ページをお願いいたします。 第２款総務費１項８目コミュニティ施設費７０万１，０００円の減額は、執行整理によるもののほか、コミュニティセンター施設等整備費で、故障のため既定予算により対応しました住吉コミュニティセンター加圧給水ユニットの改修費の増などでございます。 ２項１目企画調整費７６８万４，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議活動事業費で、北海道市町村振興協会助成金を活用し、日胆地域の知名度向上等を目的とした団体の取り組みに対する負担金のほか、２７ページの
ふるさと納税普及事業費で、
ふるさと納税返礼品送付経費の増、公共交通路線維持費補助事業費で、市内バス路線における運行経費の増などに伴う補助金の増などでございます。 なお、６０ページに
ふるさと納税普及事業費の資料を添付しておりますので、御参照願います。 ２項３目スポーツ振興費４６４万９，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、各種スポーツ大会遠征費補助金・奨励金で、駒大苫小牧高校の甲子園出場に伴う助成額の増などでございます。 ２８ページをお願いいたします。 ３項２目災害対策費１，３９９万３，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、災害用備蓄品整備事業費で特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した災害用備蓄品の整備でございます。 ３１ページをお願いいたします。 第３款民生費１項１目社会福祉総務費２７０万５，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、福祉ふれあい基金への指定寄附金６件の積み立てなどでございます。 １項２目心身障害者福祉費８，５６６万２，０００円の増額は、自立支援給付費の増によるもののほか、障害児通所・相談支援事業経費で指定寄附金１件を活用した知能検査用具の購入費などでございます。 ３３ページをお願いいたします。 ３項３目児童福祉施設費７，９９３万９，０００円の減額は、執行整理によるもののほか、児童館管理運営経費で再編関連訓練移転等交付金を活用した図書購入費の増などでございます。 ３８ページをお願いいたします。 第６款農水産業費１項２目農業振興費２２４万８，０００円の減額は、執行整理によるもののほか、大家畜特別支援資金利子補給金で市内畜産経営者１名の融資に係る利子補給金で、あわせて債務負担行為の設定を行うものでございます。 ４０ページをお願いいたします。 第８款土木費２項１目道路橋りょう維持費９，０００万円の増額は、執行整理によるもののほか、雪氷対策費で、１月の大雪により今年度の執行見込みが増となったことに伴う除雪費の増でございます。 ４２ページをお願いいたします。 ５項２目住宅建設費９，１３３万５，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、住宅改善事業費繰越明許費で、国の補助金の追加配当に伴い、平成３０年度に予定していた末広町ほか２地区の市営住宅の外部等改修工事を繰越明許費の追加により前倒しで行うものでございます。 なお、６１ページから６３ページに事業位置図を添付しておりますので、御参照願います。 ４４ページをお願いいたします。 第１０款教育費１項３目教育指導費５万円の増額は、児童・生徒指導活動経費で、同事業への指定寄附金を活用し、通学用帽子を購入するものでございます。 １項４目給食共同調理場費１，１３６万９，０００円の減額は、執行整理によるもののほか、給食センター管理運営経費で、第２学校給食共同調理場調理業務の民間委託に係る調理機器購入費の増などでございます。 ４５ページ、１項５目諸費３，３８１万円の増額は、執行整理によるもののほか、教育施設整備基金積立金で、指定寄附金１件のほか、運用利子及び法人市民税の増額に伴う超過課税分を積み立てるものでございます。 ４６ページをお願いいたします。 ２項３目小学校費の学校建設費１８億３，０８４万１，０００円の増額は、執行整理によるもののほか、国の補助金の追加配当と国の補正予算に伴い、緑小学校改築事業費で、平成３０年度に予定していた校舎及び屋内運動場改築工事を前倒しで行うもの、錦岡小学校校舎増築及び改修事業費と錦岡小学校校舎増築及び改修事業費繰越明許費で、平成３０年度に予定していた校舎の大規模改造工事及び増築工事を前倒しで行うものでございます。 なお、後ほど御説明いたしますが、工事が複数年のものを継続費、単年のものを繰越明許費として区分し、追加をお願いするものでございます。 ４７ページ、４項１目社会教育総務費４０９万２，０００円の減額は、執行整理によるもののほか、市民文化芸術振興基金への指定寄附金２件と文化芸術振興助成事業での募金の積み立てなどでございます。 ５０ページをお願いいたします。 第１２款諸支出金１項６目市立病院事業会計繰出金１，８９０万円の増額は、医局棟増築の実施設計に係る繰出金で、繰越明許費として追加し、お願いするものでございます。 ２項１目財政調整基金積立金６億５，６２５万３，０００円の増額は、一般寄附金２件、防災備蓄品整備などの指定寄附金３件、遺贈に伴う土地売払収入のほか、平成３０年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。 ２項２目減債基金積立金６億３８８万８，０００円の増額は、今後の地方債償還財源として基金の積み増しを行うものでございます。 ２項３目公共施設整備基金積立金９，１３６万７，０００円の増額は、同基金への指定寄附金１件のほか、運用利子及び土地売払収入の増収分等の積み立てなどでございます。 ５１ページ、２項４目総合戦略推進基金積立金２，０００万円の増額は、
ふるさと納税の今後の見込み額から返礼品に係る経費を除いた残額を同基金に積み立てるものでございます。 引き続き、歳入について御説明いたします。 １０ページにお戻り願います。 第１款市税につきましては、法人市民税の収入見込み額の増により、２億５，０００万円を増額するものでございます。 第１１款地方交付税につきましては、普通交付税の確定額に合わせて減額するものでございます。 第１３款分担金及び負担金から２２ページの第２２款市債までは、主に歳出に関連した増減でございますが、２０ページの第２０款繰越金及び２３ページの第２２款市債のうち１項７目臨時財政対策債は、確定額に合わせて補正するものでございます。 ７ページにお戻り願います。 第２表継続費補正でございます。 １変更は、それぞれ事業費確定による年割額の変更などでございます。 ２追加は、教育費の緑小学校改築事業及び錦岡小学校校舎増築及び改修事業で、先ほど御説明いたしました国の補正予算などに関連して追加をお願いするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３表繰越明許費補正でございます。 繰越明許費の追加は、先ほど御説明いたしました国の補正予算などに関連するものなど、それぞれ追加をお願いするものでございます。 第４表債務負担行為補正でございます。 債務負担行為の追加は、先ほど御説明いたしました大家畜特別支援資金利子補給金のほか、平成３０年度予算の早期発注事業として追加をお願いするものでございます。 なお、６４ページから７０ページに事業位置図を添付しておりますので、御参照願います。 ９ページ、第５表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として、限度額を１０億８，７９０万９，０００円増額し、総額を８７億３，６８０万９，０００円とするものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第７号
一般会計補正予算（第７回）の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第２６号。 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 議案第２６号苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合の引き上げを行うとともに、平成１３年４月から継続して行っております常勤特別職の給料の減額措置を引き続き延長するものでございます。 改正の内容でございますが、まず、期末手当については、年間支給割合を０．１月分引き上げ、現行の４．３月分から４．４月分とするものでございます。 次に、給料の減額措置につきましては、現行の７％減額を平成３０年４月１日から同年７月８日まで延長するものでございます。 施行日は公布の日でございますが、特別職給料の減額措置の延長等につきましては本年４月１日としております。 以上、簡単ではございますが、議案第２６号苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（木村司） 議案第２７号。 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 議案第２７号苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例は、国家公務員の給与改定に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するものでございます。 改正内容につきまして、添付しております議案第２７号資料により御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 １の（１）給料表改定率等でございますが、国の行政職の給料表改定率は０．１７％、給料に地域手当、扶養手当等の諸手当を含めた給与改定率は０．８％で、これに準じて行う本市の行政職の給料表改定率は０．１８％、給料表に実人数を当てはめた給料改定率は０．２％、給与改定率は０．７７％となります。 また、医療職と医療看護職の給料改定率は、それぞれ０．１％、０．２１％となり、再任用職員の給料表改定率は記載のとおりでございます。 次に、（２）の勤勉手当の支給割合の引き上げについてでございますが、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を０．１月分引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給割合を現行の４．３月分から４．４月分とするものでございます。 また、再任用職員につきましては、勤勉手当の支給割合を０．０５月分引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給割合を２．２５月分から２．３月分とするものでございます。 なお、給料月額及び勤勉手当の改定は、平成２９年４月１日にさかのぼって適用するものでございます。 （３）モデル給与例として、各年齢別の年間給与支給額の改正前後の比較をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、２ページの２でございますが、任期付職員のうち、特定任期付職員の給料月額を一部改定するもので、金額の詳細につきましては記載のとおりでございます。 次に、給料改定率の内容について、３ページ、別表１の給料改正増減比較により御説明いたします。 これは、級別職員の改正前後の平均給料月額及び平均増加額等を示したものでございます。 まず、行政職職員について全体の平均を申しますと、合計欄のマルＢ改正前の給料月額２９万３，０３４円が、マルＡ改正後の平均給料月額２９万３，６２８円となり、増加額はマルＣの月額５９４円、増加率はマルＤの０．２％となるものでございます。 同様に３ページの下段に医療職職員、４ページに医療看護職職員の増減比較をお示ししております。 また、５ページから２２ページまでは、行政職、医療職及び医療看護職の給料表の改正前後の給料月額及び間差額等をお示ししております。 最後に、２３ページ、別表５は、これまで御説明しました給与改定を行うに当たって必要となる一般会計及び全会計における所要額を算出したものでございますので、御参照いただきたいと思います。 以上で、議案第２７号苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第４１号。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 議案第４１号土地の譲渡について御説明申し上げます。 この議案は、旧土地造成事業会計で造成いたしました現在分譲中のウトナイ工業団地の区画を申し込み者に譲渡するものでございまして、仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第８号及び苫小牧市財産条例第２条の規定により、議決をお願いするものでございます。 譲渡いたします土地の所在は、ウトナイ南８丁目９２２番２１、地目は宅地、面積は５，０００．１１平方メートルで、譲渡の方法は売り払い、譲渡予定価格は４，３５０万９５７円で、相手方は株式会社小金澤組でございます。 譲渡後の土地利用計画についてでございますが、本社事務所、資材倉庫、一般住宅用展示ショールームの用に供される予定であり、事業開始時期は平成３１年５月の予定でございます。 なお、資料といたしまして位置図を添付してございますので、御参照願います。 以上で、議案第４１号についての説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第８号。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 議案第８号平成２９年度苫小牧市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明を申し上げます。 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ７億８，６６３万１，０００円を減額し、総額を１９６億３，６３２万３，０００円とするものでございます。 今回の補正予算につきましては、主に整理補正でございますので、事業費の確定や件数等の増減による執行の整理などは説明を省略させていただき、主な項目について説明をさせていただきます。 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げます。 １０ページをお願いいたします。 第１款総務費１項１目一般管理費４，２４７万円の減額は、主に職員給与費やシステム改修委託料等の減によるものでございます。 １１ページ、第２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費から１４ページ、５項１目葬祭費までの各項目は、いずれも件数及び１件当たりの単価の増減によるものでございますが、保険給付費の減は、当初見込みよりも被保険者数が減少したことが要因となってございます。 １５ページ、第３款１項１目後期高齢者支援金から１６ページ、第７款１項２目保険財政共同安定化事業拠出金までの各項目は、いずれも額の確定による増減でございます。 １７ページ、第８款２項１目特定健康診査等事業費１，３０５万円の減額は、健診委託料等の減によるものでございます。 １８ページ、第１１款諸支出金１項３目国庫支出金等返還金１億２，３９２万４，０００円の増額は、平成２８年度の国庫支出金等の額の確定により、返還金が生じたものでございます。 続きまして、歳入について主なものを御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。 第１款国民健康保険税１項１目一般被保険者国民健康保険税１億２，１４８万９，０００円の減額及び２目退職被保険者等国民健康保険税５６７万５，０００円の増額は、いずれも被保険者数の増減によるものでございます。 第３款国庫支出金１項１目療養給付費負担金から８ページ、第８款財産収入１項１目利子及び配当金までの各項目は、保険給付費などの歳出に関連した増減でございますので、個々の説明を省略させていただきます。 ９ページ、第９款繰入金１項１目一般会計繰入金６，５８３万４，０００円の減額は、保険基盤安定繰入金などの国の交付決定により額が確定したことや、職員給与費などの歳出と連動し、減額となったものでございます。 ２項１目国民健康保険事業基金繰入金１億９，５００万３，０００円の増額は、国庫支出金等返還金の財源として国民健康保険事業基金を取り崩すもの、及び被保険者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、国民健康保険税等の歳入が減額となり、収支不足が発生をしたことから、国民健康保険事業基金を取り崩すものでございます。 第１０款諸収入１項１目一般被保険者延滞金から、２項３目一般被保険者返納金までの各項目は、いずれも収入見込みの増減によるものでございます。 以上で、議案第８号平成２９年度苫小牧市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第９号。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（西田浩一） 議案第９号平成２９年度苫小牧市
霊園事業特別会計補正予算（第２回）について御説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ９８０万８，０００円を減額し、総額を８，４８０万７，０００円とするものでございます。 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。 第１款霊園事業費１項１目一般管理費９６１万１，０００円の減額は、霊園管理基金積立金、霊園の補修等に関する経費の減によるものでございます。 次に、１項２目共同墓整備事業費１９万７，０００円の減額は、事業費の確定による減でございます。 次に、４ページにお戻り願います。 歳入について御説明いたします。 第１款使用料及び手数料１５９万円の減額は、霊園使用許可数が見込みを８区画下回ったことによるものでございます。 第３款繰入金８２１万８，０００円の減額は、霊園事業費の減に伴う一般会計繰入金と霊園管理基金繰入金の減によるものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１０号。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） 議案第１０号平成２９年度苫小牧市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出予算につきまして、それぞれ１億９，３０７万８，０００円を減額し、総額を１３１億４，３４０万４，０００円とするものでございます。 今回の補正予算につきましては、主に整理補正でございますので、事業費の確定や利用回数などの増減による執行の整理補正などは説明の一部を省略させていただき、主な項目について説明をさせていただきます。 以下、内容につきまして８ページ、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。 第１款総務費１項１目一般管理費３４１万２，０００円の増額は、主にシステム改修委託料の増によるものでございます。 ９ページ、３項１目介護認定審査会費及び３項２目認定調査等費は、主に当初見込みよりも認定申請件数が減ったことによるものでございます。 ４項１目趣旨普及費１６万１，０００円の増額は、パンフレットの配付委託料の増によるものでございます。 １０ページ、第２款保険給付費１項１目介護サービス給付費から１８ページ、第３款地域支援事業費４項１目審査支払手数料までの各項目は、いずれも利用延べ件数や利用延べ人数の増減、事業費の確定によるものでございます。 １９ページ、第５款諸支出金１項１目償還金及び還付加算金３０万円の増額は、過誤納償還金の増によるものでございます。 第６款基金積立金１項１目介護給付費準備基金積立金７，０００円の増額は、運用利子の増によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 ５ページにお戻り願います。 第１款保険料１項１目第１号被保険者保険料６，８５３万６，０００円の増額は、当初見込みより賦課人数がふえたことによるものでございます。 第３款国庫支出金１項１目介護給付費負担金から６ページ、第５款道支出金２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）までの各項目は、いずれも歳出に関連した負担対象額等の減でございますので、説明を省略させていただきます。 第６款財産収入１項１目利子及び配当金７，０００円の増額は、介護給付費準備基金の運用利子の増によるものでございます。 ７ページ、第７款繰入金１項１目介護給付費繰入金から１項５目その他一般会計繰入金までの各項目は、いずれも歳出に関連した負担対象額等の減でございますので、説明を省略させていただきます。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金１，１９９万７，０００円の増額は、国、道の負担金の減に伴い、介護給付に要する費用の財源として介護給付費準備基金を取り崩すものでございます。 第８款繰越金１項１目繰越金１万円の減額は、繰り越し金額の確定によるものでございます。 以上で、苫小牧市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１１号。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（片原雄司） 議案第１１号平成２９年度苫小牧市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）について御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算それぞれ１，３２７万円を増額し、総額を２０億２，０５３万１，０００円とするものでございます。 主な内容につきまして、５ページの事項別明細書の歳出から御説明を申し上げます。 第１款総務費１０万３，０００円の増額は、資格業務に係る委託料の増によるものでございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１，７５７万７，０００円の増額は、保険料納付金の増によるものでございます。 ２目後期高齢者医療広域連合負担金５１１万５，０００円の減額は、保険基盤安定負担金等の広域連合に支払う額が確定したことによるものでございます。 第３款保健事業費７０万５，０００円の増額は、健康増進事業に係る臨時職員の賃金等の事務費を増額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 ４ページにお戻り願います。 第１款後期高齢者医療保険料２，６４２万７，０００円の増額は、保険料の収入見込みの増によるものでございます。 第４款繰入金５１４万円の減額は、広域連合に支払う負担金等の額が確定したことに伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。 第５款繰越金８８５万円の減額は、前年度繰越保険料の額が確定したことによるものでございます。 第６款諸収入８３万３，０００円の増額は、広域連合からの長寿健康増進事業費交付金の増によるものでございます。 以上で、議案第１１号平成２９年度苫小牧市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１２号。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（金谷幸弘） 議案第１２号平成２９年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第４回）について御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、整理補正が中心となりますので、補正予算実施計画により、主な項目での説明とさせていただきます。 初めに、５ページをお開き願います。 収益的支出につきましては、第１款水道事業費用で７，９５３万１，０００円を減額するものでございます。 １項１目原水費５００万円の減額は、動力費の減によるもの、２目浄水費５１０万円の減額は、動力費及び委託料の減などによるもの、３目配水及び給水費５０万円の増額は、配水
管修繕件数の増などによるもの、４目受託工事費４５０万円の減額は、配水
管等移設工事の減によるもの、５目業務費１２０万円の増額は、郵便料の増などによるもの、６目総係費２３０万円の減額は、委託料の減などによるもの、７目給与費６，２６５万３，０００円の減額は、職員の配置構成による減及び退職給付引当金繰入額の減によるもの、８目減価償却費から６ページ、２項３目消費税及び地方消費税までにつきましては、対象経費の確定などによるものでございます。 ４ページにお戻り願います。 収益的収入につきましては、第１款水道事業収益で６９８万５，０００円を減額するものでございます。 １項１目給水収益４００万円の増額は、主に業務用に係る水道料金の増によるもの、２目受託工事収益４００万円の減額は、受託工事件数の減によるもの、３目下水道業務負担金４２８万５，０００円の減額は、対象経費の減によるもの、４目その他営業収益８０万円の増額は、設計審査等の件数増によるもの、２項２目水道利用加入金６３０万円の減額は、新規加入数の減によるもの、３目長期前受金戻入３３０万円の増額及び４目雑収益５０万円の減額は、対象経費の確定によるものでございます。 次に、８ページをお開き願います。 資本的支出につきましては、第１款資本的支出で１億３，３８０万円を減額するものでございます。 １項１目新設工事費６，１００万円の減額、２目改良工事費９，６００万円の減額及び３目量水器施設費２，１００万円の減額は、事業費確定によるもの、４目事業管理費４，７２０万円の増額は、水道
管横断新設工事費を負担金での支出として１目から４目に改めるもの、５目給与費４５０万円の減額は、職員構成の若返りによるもの、２項１目企業債償還金１５０万円の増額は、前年度借入額の確定によるものでございます。 ７ページにお戻り願います。 資本的収入につきましては、第１款資本的収入で１億６，９３６万８，０００円を減額するものでございます。 １項１目企業債１億８４０万円の減額及び２項１目国庫補助金６，０９６万８，０００円の減額は、対象事業費の確定によるものでございます。 次に、１１ページをお開き願います。 債務負担行為に関する調書でございますが、施設整備に係る工事を前倒し発注するため、平成３０年度予算のゼロ市債事業として、配水
管改良工事費で５，５００万円、錦多峰取水場沈砂池耐震補強工事で３，０００万円の限度額をそれぞれ追加するものでございます。 なお、これらの工事の位置図につきましては、１２ページから１４ページに添付しておりますので、御参照願います。 １ページから３ページ、９ページから１０ページまでにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１３号。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（金谷幸弘） 議案第１３号平成２９年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、整理補正が中心となりますので、補正予算実施計画により、主な項目での説明とさせていただきます。 初めに、５ページをお開き願います。 収益的支出につきましては、第１款下水道事業費用で１０３万５，０００円を減額するものでございます。 １項１目
管渠費１，０７０万円の増額は、
管渠清掃業務の増などによるもの、２目ポンプ場費４８０万円の減額は、動力費の減などによるもの、３目処理センター費２，７９０万円の減額は、動力費、薬品費、委託料の減などによるもの、４目総係費１，２１０万円の減額は、水道事業への業務負担金を含む委託料の減などによるもの、５目給与費２，２６６万５，０００円の増額は、退職給付引当金繰入額の増などによるもの、６目減価償却費から２項４目消費税及び地方消費税までにつきましては、対象経費の確定などによるものでございます。 ４ページにお戻り願います。 収益的収入につきましては、第１款下水道事業収益で６５０万円を増額するものでございます。 １項１目下水道収益７００万円の増額は、業務用に係る下水道使用料の増などによるもの、２項３目他会計補助金６６０万円の減額、４目長期前受金戻入３９０万円の増額及び５目雑収益２２０万円の増額は、対象経費の確定などによるものでございます。 次に、７ページをお開き願います。 資本的支出につきましては、第１款資本的支出で２億３６０万円を減額するものでございます。 この内訳は、１項１目下水道築造費１億９，８１０万円の減額は、当初見込んだ交付金事業の減と国の補正予算による交付金事業の追加による増を合わせたもの、２目負担金事務費１００万円の増額は、受益者負担金の一括納付の増によるもの、３目給与費６５０万円の減額は、給与費の執行整理によるものでございます。 なお、国の補正予算による追加工事の位置図につきましては、１２ページから１４ページに添付しておりますので、御参照願います。 ６ページにお戻り願います。 資本的収入につきましては、第１款資本的収入で２億５，４５３万５，０００円を減額するものでございます。 １項１目企業債６，７７５万円の減額及び２項１目国庫補助金１億９，３６５万円の減額は、対象事業費の確定によるもの、３項１目受益者負担金６８６万５，０００円の増額は、一括納付の増によるものでございます。 次に、１０ページをお開き願います。 継続費に関する調書でございますが、勇払下水処理センター中央監視・動力設備更新工事の事業費が確定しましたので、年割額を変更させていただくものでございます。 次に、１１ページをお開き願います。 債務負担行為に関する調書でございますが、下水処理センターにおける汚泥運搬業務及び汚泥処分業務につきまして、年度当初から行う必要があるため、汚泥運搬業務で１億１，８０１万２，０００円、汚泥処分業務で４，４６５万８，０００円の限度額をそれぞれ追加するものでございます。 １ページから３ページ、８ページから９ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１４号。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（椿勇喜） 議案第１４号平成２９年度市立病院事業
会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、主に整理補正でございますので、事業費の確定や単価、数量の増減による執行の整理補正などは説明の一部を省略させていただき、主な項目について説明をさせていただきます。 内容につきまして、５ページ、補正予算実施計画の収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。 第１款病院事業費用では、６，９５９万２，０００円を減額するものでございます。 第１項１目給与費１億２，８３０万４，０００円の減額は、退職給付引当金繰入額の減及び医師看護師給料や嘱託報酬の減によるものでございます。 ２目材料費１億１００万円の増額は、高額な抗悪性腫瘍薬品の使用増大による薬品費の増などによるものでございます。 ３目経費５，６８２万１，０００円の減額は、医療機器等賃借料の減、省エネルギー支援業務の削減効果による光熱水費などの減でございます。 ４目減価償却費から、６ページ、第３項２目その他特別損失までの各項目は、事業費確定などによる増減でございます。 次に、４ページにお戻り願います。 収入について御説明申し上げます。 第１款病院事業収益では、６，０６２万７，０００円を減額するものでございます。 第１項１目入院収益１億３，２４８万７，０００円の減額は、年間延べ患者数を８２６人の減、患者１人当たりの収益を８００円の減としたものでございます。 ２目外来収益６，１３７万８，０００円の増額は、年間延べ患者数を４，７３０人の減、患者１人当たりの収益を６００円の増としたものでございます。 ３目その他医業収益６５０万円の増額は、室料差額収益４８０万円の増などによるものでございます。 第２項２目国庫補助金から、７目その他医業外収益までの各項目は、支出に関連した増減でございます。 第３項２目固定資産売却益２６５万９，０００円の増額は、高砂町土地売却に伴う売却益を新たに計上するものでございます。 続きまして、８ページの資本的収入及び支出の支出を御説明申し上げます。 第１款資本的支出では、６５９万６，０００円を減額するものでございます。 第１項１目固定資産取得費４９６万９，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、医療機器を整備するものでございます。 次に、７ページにお戻り願います。 収入について御説明申し上げます。 第１款資本的収入では、１，２０９万４，０００円を増額するものでございます。 第１項１目企業債１，８９０万円の減額、第２項１目他会計負担金９４８万８，０００円の増額及び第５項１目他会計補助金９４１万２，０００円の増額は、医局棟増築に伴う実施設計に係る企業債借り入れについて北海道と協議したところ、建物の増築等のために借り入れする企業債につきましては、資金不足が生じていないことが借り入れ手続の前提条件との見解から、現時点では資金不足額の全てを解消することが困難な状況であるため企業債を減とし、一般会計から基準内繰り入れとして他会計負担金、基準外繰り入れとして他会計補助金をそれぞれ増としたものでございます。 第６項１目土地売却代金４２万５，０００円の増額は、高砂町土地売却により新たに計上するものでございます。 第７項１目国庫補助金は、支出に関連した増額でございます。 １ページから３ページ及び９ページから１０ページにつきましては、以上申し上げましたことを所定の様式にてあらわしたものでございます。 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 議案第１５号。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（木村淳） 議案第１５号平成２９年度苫小牧市
公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について御説明を申し上げます。 初めに、４ページをお願いいたします。 補正予算実施計画、収益的収入及び支出の支出から御説明をいたします。 第１款市場事業費用で、８００万円を減額するものでございます。 これは１項１目市場管理費で修繕費委託料の執行整理などにより８５９万８，０００円の減額、２項２目消費税及び地方消費税で事業費の確定により５９万８，０００円を増額するものでございます。 次に、３ページにお戻りいただきまして、収入について御説明いたします。 第１款市場事業収益で３００万円を減額するものでございます。 これは１項４目雑収益で電気料金などの確定に伴い３３０万円の減額、２項４目雑収益で土地賃貸借料の増により３０万円を増額するものでございます。 次に、５ページ、資本的収入及び支出の支出について御説明いたします。 第１款資本的支出で５０万円を減額するものでございます。 これは１項１目施設改築費２目固定資産取得費で事業費の確定によるものでございます。 なお、１ページから２ページ及び６ページから７ページにつきましては、これらの内容を所定の様式に沿って整理したものでございますので、説明を省略させていただきます。 以上で、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村司） 以上で、説明は終了いたしました。 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入、特別会計及び企業会計は一括して行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 御異議なしと認めます。 よって、議案第７号
一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。 第１款議会費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結いたしました。 第２款総務費、質疑に付します。 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 質問席へ移動）
◆８番議員（神山哲太郎） それでは、
ふるさと納税の関係について御質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これを見ますと２，０９０万円の増額補正というふうになっておりますけれども、現時点での
ふるさと納税の件数と金額、それと２８年度と比べた場合にどのようになっているか。またその要因について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功）
ふるさと納税でございます。 現時点での
ふるさと納税の寄附件数及び金額でございますが、本年１月末現在で寄附件数が１万６１７件、寄附金額が１億３，０８６万５０８円となっており、平成２８年度末より寄附件数が３，４１５件、寄附金額が４，２１５万８円の増額となってございます。 寄附金額の増額は、
ふるさと納税制度の全国的な認知度向上によるもののほか、２９年度ゴルフ場利用税の追加など返礼品の充実、さらに高額寄附者の増額などが主な要因であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） ありがとうございます。 次に、返礼品についてでありますけれども、当初設定した返礼品について、どのような状況であったのか。例えば一つも需要がないとか、そういったものがあったのか、その返礼品の追加、変更についてどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 返礼品の追加及び変更につきましては、地元企業と相談をさせていただきながら、必要に応じて実施をしておりまして、返礼品取り扱いを開始した平成２７年度の１０品目から追加及び変更を繰り返し、現在は４４品目を取り扱っております。 また、平成２９年４月時点で設定している返礼品で全く取り扱いのないものはございませんが、取り扱い件数が少ない返礼品につきましては、新たなセット商品での設定など、適宜見直しを実施してまいります。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） 返礼品の問題ではいろいろ議論のあるところであると思いますけれども、総務省から通知があって、制度の趣旨に沿ったという返礼品を促しているというか、そういう形になっています。当然、いろいろな自治体で多くの税収を得ようと考えると、その返礼品をしっかり、いいものとか高価なものというふうな流れがありまして、自治体間で非常に競争も激しいという現実もあります。 そういった意味では、ある意味、ジレンマに陥るのかなというふうにも考えておりまして、そこで苫小牧市としては、
ふるさと納税の返礼品について、通知の整合性についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 平成２９年４月１日付の総務省通知でございますが、
ふるさと納税の趣旨に沿った制度運営を実施するよう通知がございました。具体的な内容といたしましては、資産性、金類性の高いもの及び寄附額の３割を超える返礼品の送付を規制するものでございました。 市といたしましては、総務省の通知を逸脱することなく、
ふるさと納税制度の趣旨に沿った運営を実施しているところであり、今後につきましても、寄附者が地方を応援する気持ちを大切にするという趣旨を踏まえて、実施をしてまいりたいと考えございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。３割を超えるということのないようにというのが基本ということでしたので、苫小牧市としては全くないという考えでいいのだというふうに解釈させていただきたいと思います。 それで、最も大事なことは、また納税してもらうというか、
ふるさと納税を再度してもらうような、そういうつくりというのが非常に重要かというふうに思いまして、聞きたいことは、２８年度、
ふるさと納税をいただいて、また２９年度に再びこのリピーターとなって納税をしていただいた方はどの程度おられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 昨年度の寄附者６，５９２人のうち、今年度１月末時点で１，４２５人に寄附をしていただいており、割合といたしましては約２１．６％の方に継続で寄附をしていただいたという結果になってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） ２１％ということで、非常に僕もいろいろなところを調べさせていただき、これはインターネットとかですけれども、２１％というのは非常に高いというか、なかなかこういったリピーターがいないというのが、どうしても高価なものとか、おいしいものとか、そういうところに目が行ってしまうというのが、それはある意味いいわけでありますけれども、こういった苫小牧の宣伝にもなるわけですが、もう一つの利点としては、リピーターをふやして、毎年定額を確保するというのも、一つこの
ふるさと納税で新たに生まれたいい視点だというふうに僕は解釈しておりまして、ぜひこれをまた伸ばしていただきたいなというふうに考えております。 もう一つ御質問しますけれども、
ふるさと納税の使われ方というか、そういった点についてちょっとお聞きしたいと思います。これまでいろいろなところに基金を積んできたわけですけれども、２９年度から、何も指定のない限り財政調整基金だったのですけれども、それを総合戦略推進基金の場所に積み立てするということになっておりますが、その先です、やっぱり納税者の意思をどのように反映させていただいているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功）
ふるさと納税による寄附金につきまして、返礼品に係る経費を除いた額を総合戦略推進基金に積み立て、翌年度の総合戦略事業に活用することとしております。 寄附をするに当たりまして、寄附金の使い道として、地元雇用の拡大、社会環境の整備など、総合戦略に掲げる事業分野より寄附者の方の希望する分野を選択していただき、その寄附額の割合に応じて各事業分野に配分をすることとしており、寄附者の意思は反映可能な仕組みとなってございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） 反映されるということになっておりますけれども、それでは、一体何に使われたのかということを、これを公表しているのかどうなのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 寄附金の使い道につきましては、ホームページで公表をしておりまして、お礼状にもその旨を記載をして送付をしております。 今後も、寄附金の使い方につきましては、そういったこともあって、一層の見える化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 いずれにしても、使われ方の明確さというか、これは私、以前にも
ふるさと納税の関係で質問をさせていただきましたけれども、いただいた税金に、
ふるさと納税に対してしっかりと返礼というか、お礼のお手紙を出すということをしっかりやってくださいということで、これはやられているのかなというふうに思いますけれども、その辺の強化について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村司） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（福原功） 返礼品のお礼のような対応でございます。 昨年、平成２９年６月議会におきまして、議員より御指摘がありました。それに対しまして、お礼状の発送でございますが、平成２９年７月下旬より発送しており、それ以前に寄附をいただいた方に対しましても、お礼状の発送を完了しております。 今後につきましては、引き続きお礼状を送付するとともに、寄附金の活用方法をホームページやポータルサイトなどを通じ、寄附者へ発信をしてまいります。なお、発信方法につきましても、事前に寄附者へ通知をしており、インターネット環境がない場合は、書面での報告を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（木村司） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） それでは、最後ですけれども、
ふるさと納税の趣旨からしても、どうしても一般的に１２月の駆け込み需要というか、税金の対策になるという１２月までの駆け込み需要というのが非常に大きなわけでありまして、そういうことに鑑みまして、非常に返礼品の発送も大変な時期が１２月というふうに伺っておりますけれども、将来的には、少しでもやっぱり税収をふやしていくというのが非常に重要なことでありますので、今回の質疑を踏まえて、来年度にしっかり反映をさせていただくことを要望して、質問を終了させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（木村司） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結いたしました。 第３款民生費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村司） 質疑終結いたしました。 第４款環境衛生費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）