「苫小牧市議会 2017-06-19 06月19日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

前
発掘調査(/)
次

苫小牧市議会 2017-06-19
06月19日－03号

取得元: 苫小牧市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

平成２９年　第１１回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　　第１１回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）午前１０時０２分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号）　日程第１　一般質問　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２６名）　　　　議　　　長　　６番　　木　村　　　　司　　君　　　　副　議　長　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　議　　　員　　１番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　２番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　５番　　岩　田　　典　一　　君　　　　　　〃　　　　７番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　藤　田　　広　美　　君　　　　　　〃　　　１０番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　工　藤　　良　一　　君　　　　　　〃　　　１４番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　１６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　１７番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１８番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　１９番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２０番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２１番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　２２番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　議　　　員　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２５番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　２６番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　２７番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　〃　　　２８番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　和　野　　幸　夫　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　消防長　　　　　　　　脇　坂　　恭　敬　　君　　　　総合政策部長　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　総務部長　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　西　田　　浩　一　　君　　　　福祉部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　上下水道部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　政策推進室長　　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　小　西　　智　子　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　荒物屋　　貢　一　　君　　　　総務課長　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　議事課長　　　　　　　倉　持　　光　司　　君　　　　総務課主査　　　　　　今　野　　加代子　　君　　　　議事課主査　　　　　　小　坂　　喜　子　　君　　　　　　　〃　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　　　〃　　　　　　　新　谷　　昌　洋　　君　　　　議事課書記　　　　　　渡　辺　　　　陽　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０２分　　　　　　────────────────────────── ○副議長（松井雅宏）　議長が所用のため、かわって職務を行います。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（松井雅宏）　会議録署名議員の指名を行います。　１番、２番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○副議長（松井雅宏）　一般質問を行います。　竹田秀泰議員の質問を許可いたします。　竹田秀泰議員。　　　　　　　　　　　　　（竹田秀泰議員　質問席へ移動） ◆１番議員（竹田秀泰）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、政治姿勢、市有地売却について質問させていただきたいと思います。　今年度の売却に向けて予算がつけられています旧弥生中学校北側２．２ヘクタールの市有地売却について何点かお聞きをしたいと思います。　弥生わかば公園整備上の関係でおくれていましたこの場所の売却ですが、今年度いつごろ入札を予定しているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　旧弥生中学校北側の土地の売却の日程については、まだ詳細は決まっていないところでございますが、年内に入札を執行できるような日程で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　ここの用途地域ですけれども、第一種住居地域なのですが、市内で残っている場所で住宅地では最高の場所なので、地元の方々も早期の売却を望んでいますけれども、入札に当たり、この売却条件をつけるのか、つけるのであればどのようなことを考えているのかお聞かせください。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　売却地の条件につきましては、今後検討していくことになりますが、地域振興の観点から住宅地としての売却を考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、住宅地となれば都市計画法の第一種住居地域であれば、共同住宅や高層マンション、店舗や病院だとか建ちますけれども、この場所を市として戸建て住宅地とする考えはないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　共同住宅等の土地利用の可能性につきましては、基本的には戸建て住宅ということを基本として考えておりますけれども、一定規模を要する店舗や病院など、そういうことは想定しておりませんので、ただ詳細につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　できれば、やはり住宅地として売り出していただければ、地元の方も多く建てられると思うので、その辺しっかり検討していただきたいと思うのです。この２．２ヘクタールですけれども、分譲を考えますと、大体五、六十戸建つのかなというふうに私は考えているのですが、この辺の価格ですけれども、大体幾らぐらいで売れるというふうなもくろみというか持っていますでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　土地価格につきましては、売却する際は鑑定評価を行う予定でございますが、あくまでも現時点での概算ということで申し上げさせていただきますと、約２億５，０００万円ほどと考えているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。

◆１番議員（竹田秀泰）　それで、２．２ヘクタール、２億５，０００万円なのですけれども、例えばこれを２区画か３区画に分けて、地元の不動産屋さんも買いやすくできないのかどうか、一括するより地元の人が多くとれるといったらおかしいのですけれども、買えるような状況にできないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　売却方法につきましては、こうした比較的大きな土地を住宅地として分譲する際には、分譲や売却までの事務処理や分譲までの土地の管理費用などを踏まえまして、ノウハウを持つ民間事業者に売却し、その事業者が開発行為を行った上で分譲していただくことが適当というふうに判断しておりましたので、一括での売却というふうに考えております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　一括売却でするということでわかったのですけれども、やはりこれから入札をして、とったところが開発行為をして、それからまた分譲するとなるとかなり時間がかかるので、やはりこれは少しでも早く入札をしてあげて、少しでも早く渡せるようにしてほしいと私は思うのですけれども、いま一度、このスケジュール、いつごろまでにやるということを教えていただきたいと思うのですけれども、お願いします。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まだ詳細は決まっていないわけですけれども、先ほど言いましたように、年内に入札できる形でということで考えていますので、相手がいることですので、わかりませんけれども、１２月議会の中で譲渡提案できればというふうに考えているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。　それでは、もう一つのほうを聞きたいのですけれども、３６号線に接しています矢代町の道路管理事務所跡地なのですが、現在土砂置き場になっているのですけれども、ここの土地の大きさと、前には議会答弁で売却したいというふうに答えていたと思うのです。これを売却する気持ちがあるのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　矢代町の土地につきましては、面積は２万１３０．５６平方メートル、坪に換算いたしますと６０８９．４９坪でございます。　この土地は、交通の利便性もよく、市の中心部にも近いことから、さまざまな活用方法が考えられますが、地域の振興を十分考慮しながら、土地の需要を踏まえた売却を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、今弥生町も売りますし、土地がだんだん動いていますし、ホーマックとかいろいろ店舗が建っていますので、今が一番売りやすいといったらおかしいのですけれども、需要があると思うのです。いつごろ売る予定なのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　売却時期につきましては、まずは弥生中学校跡地北側の土地を売却、それを考えております。その後、土地の需要を踏まえ、売却の時期というのを見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、私はこの土地を見に行ったのですけれども、土地の一部といったらおかしいですが、民間住宅だったり福祉会館があったりして、一括しか売れないと思うのです。それで、弥生町と同じように、ここの土地なのですけれども、売却条件をつけて売りたい考えがあるのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　売却条件につきましては、近接する旧弥生中学校跡地と今後売却予定しております北側の土地の動向を踏まえた中で、土地の需要と地域振興を十分考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、ここの土地なのですけれども、用途地域なのですけれども、３６号線側が近隣商業地域、そして残ったところは、これは第一種住居地域ですね。弥生町に高い建物が建つ可能性があるということで、うわさでは病院とか店舗、老人施設だとか多く聞かれているのですけれども、市としてはそういう相談が現在のところどのように来ているのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　土地に関する問い合わせにつきましては、これまで売却時期であったり売却の条件など、そういった複数の問い合わせをいただいておりますけれども、いずれも具体的な土地利用計画が示される段階までには至っていないというところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、相談がないというのは、私は思うのですけれども、あの土地を売るかどうかという、そういうことさえわからないのですよね。あそこの土地に売却物件とかそういうものも何も書いていないし、市の土地かどうかもわからないので、そういう相談が少ないかと私は思うのです。それで、あそこの場所に看板を立てて、少し情報を入れるとかそういうことは考えられないのかどうか、そういったほうがお客さんもこれだけ大きい土地であれば、こういうビルが建てられるとか、そういうことがいろいろ考えられると思うので、それについてのＰＲをもう少ししていくべきと私は考えているのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（斉藤和典）　先ほども答えましたけれども、まずは、ことし予定しております旧弥生中学校跡地の北側ですね、そこを売却というのをまず考えておりますけれども、今議員のお話にあったように、需要を喚起するという意味からも看板の設置ということも含めて周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　よろしくお願いします。　この土地売却については、以上で終わりたいと思います。　次に、市営住宅整備計画について何点かお聞きをしたいと思います。　これまで議会答弁で、２９年度中に公表するとしていました整備計画ですけれども、これまでの経過状況と２９年度中の公表認識はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市営住宅整備計画の経過状況と公表の認識についてでございますが、平成２７年度から住宅課職員で構成するプロジェクトチームにおきまして計画の検討を重ねてまいりました。現在は、都市建設部内での協議、調整を終えまして、ほぼ素案がまとまった状態でございます。　平成２９年度中には、計画を策定し公表する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、今２９年度中に公表する予定というのであれば、ある程度の公表までのスケジュールって決まっていると思うのですけれども、どのようになっていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　公表までのスケジュールについてのお尋ねでございますが、今後は庁内関係部署による庁内検討を重ね、住民説明会、パブリックコメント等を実施し、平成２９年度中に計画を策定し公表する予定でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それであれば、現時点で議会報告や委員会報告、これについては、いつごろというふうにめどを考えていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　議会及び委員会報告の時期についてでございますが、平成２９年１２月定例会の所管の委員会で計画をお示しし、最終案は、平成３０年２月定例会の所管の委員会でお示しをしたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それでは、先ほど言われましたパブリックコメントですとか市民説明会、これについては、いつごろやる予定なのか、これは今言われましたように委員会報告が１２月であれば、その前におのずとやらなきゃだめというふうに考えますけれども、その辺どういうふうに考えていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　パブリックコメントや市民説明会を行う時期についてでございますが、平成２９年１２月定例会の所管の委員会で計画案をお示しする予定でございますので、同じころにパブリックコメント及び市民説明会を実施したいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　１点確認をしたいのですけれども、住民説明会ですけれども、これは、どの範囲で行うのかということと、市営住宅に入居している方がおります。そういう方々についても、その住民説明会と一緒に行うのか、また、別々で行うのか、その点についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市民説明会と入居者の説明会は同時に行うのかといったお尋ねかと思いますが、整備計画は、市営住宅全体の整備方針を示す計画でございますことから、入居者を含めた市民説明会を開催する予定でございます。　なお、実際個別に整備を進める際には、改めて入居者の皆様に対し、具体的な御説明をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、私心配しているのは、大成町なんかにあります１階店舗がある市営住宅がありますけれども、俗に言うげた履き住宅なのですけれども、こういった住宅に対する入居者とか店舗の方々の説明というのは、どういうふうに行っていく予定なのか、それについてもお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　１階に店舗のございます住宅に対する説明についてでございますけれども、既に方針が決定している耐震Ｃ判定住宅、大成町１－１－２の１階分譲店舗の所有者には、用途廃止となることはお話をしてございますが、廃止時期などについては、整備計画の素案が完成した段階で協議、交渉を行う考えでございます。　また、その他の住宅の分譲店舗所有者に対しましても同様に、素案が完成した段階で、協議、交渉を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　済みません。その素案というのは、なかなか難しいのですけれども、いつごろから始めたいという市の考え方でしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　素案が完成する段階についてのお尋ねかと思いますが、都市建設部内での協議、調整を終えた段階を、今現在素案の完成時期というふうに考えてございますので、１２月の委員会前には分譲店舗所有者と協議、交渉を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それと、この整備計画なのですけれども、でき上がった段階で、道とかそういうものに報告とか説明が必要だと私は思うのですけれども、それとともに、例えば熱供給とかそういう打ち合わせが必要だと私は思うのです。日新団地の関係とかいろいろありましたので、それについてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　北海道などへの報告、説明についてでございますが、道営住宅と混在している団地もございますことから、北海道とも協議が必要なものというふうに考えてございます。　また、熱供給を受けている住宅も多数ございますことから、熱供給事業者との協議も必要なものと考えてございますが、協議に当たっては、市営住宅と同様に熱供給を受けている他の公共施設もございますので、関係部署と連携しながら協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　熱供給の方も日新の関係があって非常に心配していると思うので、一日も早く市の考え方を示してあげて、しっかりした打ち合わせをやってほしいというふうに私は思っています。　それで、次に、整備計画の内容について何点かお聞きをしたいと思います。　この整備計画ですけれども、おおよそ何年くらいの計画を立てているのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　整備計画の時期についてでございますけれども、計画期間を２０年に設定した中長期的な計画と考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　２０年と言われますと、例えば今明徳団地とか整備が終わったところとか、日新の団地なんかも今計画が進んでいるとか、そういうところがありますけれども、そういう部分はこの計画の中から除かれるという考え方なのでしょうか、それについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　整備が終わっている地区は、計画から除かれるのかといった御質問かと思いますけれども、２０年間の計画期間内における全ての市営住宅につきまして方針を定めるものでございますので、例えば明徳団地ですとか、既に整備が終わっている地区につきましても、計画に含めてまいりたいというふうに考えでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それともう一点気になっているのは、高層住宅なのですけれども、今建設から４０年から５０年がたっています。そして、２０年計画になると、耐用年数ぎりぎりとか外れるものがあると思うのです。その物件についてもちゃんとした方向性が示されるのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　２０年の計画期間に耐用年数を迎えない高層住宅についてでございますけれども、２０年以上を見据えた整備計画を考えておりまして、計画期間内に耐用年数を迎えない住宅につきましても、計画の中に含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　整備計画なのですけれども、もう一点心配していることは、今空き家といいますか、入居してない建物なのですけれども、解体されていない建物が結構あります。こういう物件についてもその整備計画の中で売却なり解体なり、そういう方向性って示しておられるのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。　それと、この整備計画の中に、事業費なのですけれども、多分プロジェクトチームの中に財政部とか都市建設部が入っていると思うので、そういった事業費についてもその整備計画の中で示されているのかどうか、それについてもお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　空き住宅の解体時期も整備計画の中に示されるのかということでございますが、整備計画の中で解体や建てかえの時期も含めてお示しをする考えでございます。　それと、整備計画の中で、概算事業費とその内訳として、建てかえや解体、大規模改修についてお示しをしたいと考えてございます。　地区別のそういった事業費というのは、今後検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　検討するということは、書かれてないという意味なのでしょうか、入れていきたいという考えなのでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今、素案の段階ということを先ほど来申し上げてございますけれども、今の段階としましては、地区別の整理というのを行ってございませんので、今後はさまざまな内部調整ですとか、外部の方々と調整を図ってまいる段階におきまして、そういった地区別の事業費が出せるかどうかといったことを今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、再度これ質問したいと思うのですけれども、整備計画は来年度以降の分も入ってきていると思うのです。それで、２月の議会であれば、来年度予算に反映されないと思うので、これ１２月議会にかけて来年度予算に入れていくとか、そういうことは考えられないのかと、もう少しスケジュールを早目にできないのかについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　来年度から実施される事業があるのであれば、１２月議会に早目にかける必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、１２月までには整備計画を策定しまして、１２月の所管の委員会でその計画案をお示しする予定でございます。　平成３０年度から実施する事業の予算につきましては、その計画案をもとに予算組みを行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　私たちも非常に整備計画について期待をしています。できれば早目に渡していただいて、私たちも少し検討していく時間が欲しいと思いますので、それを余裕を持って提案していただきたいというふうに要望して、この件は終わりたいと思います。　次に、公衆浴場について何点かお聞きをしたいと思います。　沼ノ端にあります公衆浴場が事業者の体調不良により廃業すると聞いていますけれども、市でやめることを知ったのはいつごろなのか、また、いつごろ廃業するのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　平成２９年、本年の４月２８日に浴場組合の方と店主が御来庁いただきまして、７月末で廃業したいとの相談を受け、急なことで対応が間に合わないということを申し上げますと、１０月末まで営業していただくということになったものでございます。　以上です。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、沼ノ端に住んでいる方で、一部の方、風呂なしの方がおります。まず最初に、沼ノ端地区の市営住宅で風呂なしがあります。この関係についてお聞きをしたいと思いますけれども、どのぐらいの方がこの風呂なしの市営住宅に入居しているのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　平成２９年５月３１日現在で、沼ノ端中央３丁目に１８世帯２１名、東開町６丁目に２９世帯４２名で、合わせますと４７世帯６２名の方が入居している状況でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、聞いたところによりますと、担当の住宅課の職員なのですけれども、一軒一軒回って個別に聞き取り調査をしたというふうに聞いています。この聞き取り調査の内容なのですけれども、どのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　聞き取り調査の主な内容項目といたしましては、どの浴場施設を利用しているのか、利用頻度はどのくらいか、交通手段は何を利用しているのかなどの内容で、自宅訪問し、面談により行ってございます。　調査結果といたしましては、４７世帯のうち４６世帯から回答がございまして、８割以上が公衆浴場、富美の湯を利用しているとの回答がございまして、利用頻度は週２から４回利用している方が７割、交通手段としては、自家用車を利用している方が約４割という結果でございました。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、この聞き取り調査なのですけれども、今いろいろ出されましたけれども、これを市としてはどのように活用していく考えなのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　風呂なしの市営住宅に住んでいる人の利用状況などを把握することで、入居者の皆様にとってどのような対応が必要であるかを判断し、今後の対策を検討するために活用したいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。

◆１番議員（竹田秀泰）　それで、閉鎖した場合なのですけれども、風呂場の確保のために、一時期勇払でやっていましたように、公住の人たちにタクシーチケットとか、そういうものを渡したり、それができないのであれば、民間の住宅を借り上げて、そこに転居してもらって風呂を確保するとか、そういう考え方ってできないのでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　これまでも風呂なし市営住宅のある近隣の公衆浴場が廃止になったケースが幾つかございました。　日吉・光洋団地の近隣の公衆浴場、日吉湯が廃止となったときは、市で市営住宅入居者に対し共同浴場を開設してございます。それから、また明徳町の錦湯が廃止になったときは、日新町の公衆浴場まで市営バスによる送迎バスの運行を行ってございます。　議員御指摘の民間住宅の借り上げにつきましては、新たな制度設計ですとか、補助金の活用のために時間を要することから、このたびの公衆浴場対策としてはなかなか難しいものというふうに考えてございますけれども、これまでの公衆浴場廃止に伴う対応なども踏まえまして、入居者にとってどのような対応が望ましいのか、関係部局とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、なかなか沼ノ端は難しいところで、一番近い浴場といいましたら泉町にあるお風呂かな、それと勇払なのですけれども、なかなかそこまでバスで行くといっても泉町についてはないと思います。それと勇払に至っては、なかなかバスの便が少なくて、それを使って浴場に行くということもなかなか難しいと私は思います。それで、やはりこの沼ノ端の住宅なのですけれども、風呂なし住宅で高齢の方が多いので、やはり早目に市の対応を示してあげて、やっぱり少しでも安心をさせるような方策をとっていただきたいというふうに考えていますけれども、何か考えがありますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　聞き取り調査の結果、風呂なしの市営住宅入居者の利用は多くて、浴場対策は必要であるものというふうに考えてございますけれども、富美の湯は市営住宅入居者以外の方の御利用もございますので、地域全体として検討も必要であると認識しておりますことから、関係部署とも協議しながら、早急に対応を考えさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、今言われましたように、民間住宅も結構あるので、それで、民間もそうなのですけれども、そういう方々を入れて市として風呂なしの状況をどのように対応していくのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　現在お風呂のない住宅にお住まいの方がどのくらいいるか、どのような対策ができるのか検討しなければならないということで、現在廃業予定の公衆浴場にアンケート調査を実施しているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　アンケートなのですけれども、聞いたところによると、お風呂場において利用者にアンケートをとるということを言われていましたけれども、このアンケートの内容と、その内容をどのように活用していく考えでやっているのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　市営住宅以外でお風呂のない住宅に住んでいる方がどのくらいいらっしゃるのか確認のためと、この浴場の利用頻度や利用するための交通手段などを把握するために行っておりまして、お風呂のない住宅にお住まいの方に対し、どのような対応ができるのか検討するために活用していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　まだまだ人数は把握できていないということなのですけれども、例えば昔勇払地区なのですけれども、公衆浴場がなくなったときに、パブリックセンターにお風呂をつけました。そういうことを考えれば、例えば沼ノ端のコミセンにお風呂をつけておくとか、そういうような考えができないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　沼ノ端コミュニティセンターを改造するのはなかなか難しいと考えております。　まずは、どのくらいの方がお風呂がない住宅にお住まいになられているのか把握した上で、どのような対策ができるのか考えていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　つくるのが難しいのであれば、例えば今の施設を市が借り切るといったらおかしいのですけれども、借りて、そこに誰かを募集するとか、運営する方を募集するとか、そういうことが考えられないのかどうか、そうすれば、お金も、投資が少なくて済むと私は思うのですけれども、そういう考え方はできないのかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　市のほうで特定の浴場を借り上げることにつきましては、なかなか難しいというふうに考えてございます。　また、経営を引き継ぐ人、これを探すということにつきましては、苫小牧浴場組合のほうで、北海道浴場組合を通じて引き継ぎ者の募集を行っているというふうに伺ってございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　部長、だんだん範囲が狭まってくるわけです。それと、だんだん廃業の月日が決まっていますから、時間がだんだん迫ってきているわけですよ。検討する検討するばっかりではなかなか前へ進まないと思うのですけれども、本当に市民が安心できるようなことって何か考えていませんでしょうか、済みません。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　今後アンケート調査などの結果をもとに、これまでも風呂なしの市営住宅がある近隣の公衆浴場が廃止になったケースのときの対応も参考にしながら、どのような対策がとれるのか、早急に関係部署と連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　部長、１０月ですから、それじゃせめていつまでに方向性を示してくれますか。９月ごろまで本当に示してくれますか、市の方策というか方針を。市民が心配していますので、ちゃんと答えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　廃業が１０月末というふうになってございますので、市のほうとしましては、９月末までに関係部署と協議して方向性を示していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　しっかりと市民が安心できるような方針を示していただきたいというふうにお願いして、この質問は終わりたいと思います。　次に、消防行政の消防クラブについて何点かお聞きをしたいと思います。　市内の小学校に消防クラブという火災予防と救急等の災害に役立つ知識を勉強しているクラブがありますが、まずこの消防クラブの目的と現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防クラブにつきましては、昭和２５年に国から少年少女に対する火災予防の普及徹底を目的として開講しておりますが、現状では消防行政の変化とともに、防災全体へのかかわりが目的となってきております。　平成２８年５月現在では、全国で約４，５００クラブ、４１万人が活動しております。北海道内では１７３クラブ、約４，８００人が参加しており、苫小牧にあっては、昭和２６年以降クラブが結成されておりますが、２８年度現在で市内８校の小学校において２１９名の小学生が参加しているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　各学校に、８校ですか、消防クラブがあるというのですけれども、私たちがよく見かけるのは、消防の出初め式に参加しています澄川町内会の子供消防隊がありますけれども、この消防クラブとどういうふうに違うのか、それを教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　澄川町の子供消防隊に関しては、澄川町町内会澄川キッズファイヤークラブと命名されております。平成２６年に澄川町町内会が主体となって結成されたと伺っております。　議員おっしゃるとおり、消防出初め式に参加いただきまして、予防啓発活動に御協力いただいております。　一方、消防で主体に行っております消防クラブにつきましては、小学校において参加者を募集し、放課後のクラブ活動として位置づけられております。澄川キッズファイヤークラブとは違う活動形態となっております。　以上です。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　今回私のほうで、小学校単位でつくられています消防クラブについてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、この８校にあります消防クラブですが、年間どのような活動をしているのか、そして誰が指導しているのか、こういったことを教えていただきたいと思うのですけれども。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　活動内容につきましては、小学校４年生、５年生を対象として、年３回各学校に消防職員が出向いて、放課後に担当教員の協力をいただきながら実施しております。１回当たり４５分の時間で、ＤＶＤを使った火災に関する学習、消防自動車を使った放水体験、スモークマシンを活用した濃煙体験、あるいは消火器取り扱い体験等を実施しているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、今の非常に災害が多い時代に、子供たちにそういう災害意識を植えつけるとか、それは非常に大切だと私は考えているのですけれども、市内に小学校は２４校あります。そのうち８校しかないのはなぜなのか、それと、どうしてふやしていく考えはないのか、学校がだんだんふえていっても、８校しかやっていないのですよね、これはどうしてなのか、もう少しふやしていくべきではないのかと私は思うのですけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防クラブへの参加促進方法につきましては、消防のホームページの中で、過去の活動内容を掲載し理解しやすくしていることと、現在参加している小学校には、毎年３月、次年度の参加協力をお願いしております。　また、参加されない学校につきましても、折に触れ御案内をしているところでございますが、近年は８校前後で推移している状況でございます。　また、参加人員につきましては、道内の同じ規模の市町村と比較いたしましても、決して少ない状況ではございませんので、御理解願います。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　今他市に比べて決して少なくないというようなお話をされていましたけれども、そちらのほうで調べているのであれば、他市はどういう状況なのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　道内他市の２８年４月時点での状況につきましては、札幌市は４９クラブ９０１名、函館市は２クラブ１４４名、小樽市は１１クラブ２０１名、旭川市は４クラブ２４０名、室蘭市は１クラブ６名、帯広市の参加はゼロとなっております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　今の数字を見ると、苫小牧市は多いほうだというふうにはわかります。　今、消防長がホームページで、消防クラブについて説明をしてありますというふうに言われました。私ホームページをちょっと見てきました。これを見ますと、ほとんどが消防クラブの意味合いと写真の小さいのが５枚張ってあります。これだと子供たちが、本当にこれを見て消防クラブに入りたいと私は思えないと思います。やはりもう少し工夫をして、このホームページを見て子供たちがやっぱり消防クラブって必要なのだと、そういうところに入りたいという気持ちになるようなホームページのつくり方をしていただかないと、せっかくいいことをやっているのですから、そういうことを検討していただきたいのと、それと、８校やっている学校なのですけれども、これには全く一切かかわっていないのですよね。だから、小学生が見ても、自分の学校でやっているかどうか、それさえわからない。やっぱりそれをもう少しホームページを考えてつくっていただかないと、つくっていただきたいと言ったらいいのかな、答弁をお願いします。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防ホームページの消防クラブの紹介では、参加している小学校名、あるいは募集の御案内等はしていない状況ですが、今後、子供たちが興味を持てるような充実したホームページになるよう改善し、ＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それと、私ちょっとホームページであちこちの消防クラブを調べさせていただきました。そしたら、消防クラブの写真が載っているところなのですけれども、子供たちがちゃんと活動服を着て、そういう消防活動をしています。苫小牧市を見ますと、この写真を見ると、ふだん着でやっているのですけれども、ちゃんと札幌市や北見市の消防クラブ、これは消防の活動服が貸与されていまして、しっかり活動をしています。苫小牧市、現状としてはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防クラブ員の消防活動服等の使用につきましては、日本消防協会等からモデル少年消防クラブとして、今議員からお話のありました札幌市の一部及び北見市が全国の中から選定されて支援を受けておりますが、苫小牧市内の活動につきましては、通学時の服装で現状は実施しております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、私が考えるには、やはり子供たちにそういう活動服なりを貸与してあげて、もう少し自分らが本当に消防の力になっているのだとか、そういう意識改革をする必要があると思うのです。最初から活動服といったら高いですから、そういうものでなくてもいいと私は思うのです。例えばファイアマンのТシャツとかそういうものだけでも市として子供たちにつくってあげて、そういうもう少し意識の改革をしていくことができないのかどうか、ちょっとお答えください。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防クラブの活動は、少年少女にとって災害、防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っていると考えております。　議員御提案の活動時の服装につきましては、子供たちの興味を引くためには有効な手段だと思いますが、先ほど御紹介しましたとおり、札幌市の一部、あるいは北見市において、全国から選ばれて活動服が支援されているように、苫小牧市としてもこのような支援に今後も申請を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それともう一点ですけれども、ことし明野に訓練センターができますけれども、ここを活用して消防クラブ、もう少し活動範囲を広げるとか、そういうことができないのか、非常にいい施設なので活用していってほしいのですけれども、その辺どういうふうに考えていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防防災訓練センターにつきましては、用途としまして、緊急消防援助隊の待機施設、及び自主防災組織の研修・訓練施設を目的として建設されます。　また、もう一点といたしまして、ことしの３月に市内の消防クラブ、各小学校にアンケート調査をいたしましたところ、消防署等の校外での活動は、移動手段が難しく対応できないとの回答がございました。　以上の２点により、現状では消防クラブの利用は難しいものと考えておりますので、御理解願います。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　難しいということはわかるのですけれども、もう少し今後について改善していく可能性が私はあると思うので、その辺は検討していただきたいのと、せっかく訓練センターが完成したのですから、ここで子供たちが防災や防火について何か学んでいくとか、そういうことができる、そういうものがあるのでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防防災訓練センターの活用につきましては、今年度新規事業として、１０月ごろに消防フェスティバルを計画しております。これから開催に向けて準備を進めていく中で、多くの市民の皆様に参加いただけるよう、広くＰＲに努めていきたいと考えております。その中で、子供や市民のほうにＰＲのほうをやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　済みません。１０月ごろにフェスティバルをやるという予定というふうに今言われましたけれども、ちょっと内容はわかったらもう少し詳しく、子供たちはこういうことができるとか、そういうことがあればちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防フェスティバルの内容につきましては、１０月の中旬に約２時間の予定で、市民の防災、防火意識の向上を目的といたしまして、消防本部敷地内において、特殊車両の展示、はしご車搭乗体験、消防防災訓練センターを活用した放水体験、レスキュー体験、濃煙体験、ＡＥＤの取り扱い等を計画しておりますが、さらに詳細な実施方法を検討している段階でございます。　多くの市民の皆様が来場され、体験していただけるよう準備してまいりたいと考えております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　そういった子供たちが多く集まる場所をせっかくつくるのですから、そこで消防クラブのＰＲをしていくとか、少し消防クラブというか、そういう会員をふやすような努力をその場所でできないのかなと、せっかくいいことをやるのですから、多くの市民が目に触れる場所ですから、そういうところで一生懸命ＰＲしていただいたほうが私はもう少しふえるというふうに感じていますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防フェスティバルは、現在詳細な実施方法を検討している段階でございます。議員がおっしゃるように、消防クラブのＰＲにつきましても、この中で工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それでは、最後に消防長、この消防クラブですけれども、今後どういうふうに進めていく、こういう子供クラブをどういうふうに活用していくとか、そういう市としての考え方があれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（脇坂恭敬）　消防クラブの活動としては、少年少女にとりまして、災害、防災について学ぶ本当に貴重な機会であります。将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っており、苫小牧市におきましても６０年以上の歴史がある事業でございます。この事業が途切れることのないように創意工夫し、クラブ員がふえるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　最後に、担当の副市長に聞きたいのですけれども、今消防長が将来の人づくりというふうに言われています。やはり子供たちがそういう防火、防災の意識づくりが必要だと私は思うのです。そういうことで、例えば先ほど言われましたように、Тシャツでもいいのですけれども、子供たちにそういうものを貸与でもいいのです。そういうものをして意識改革をしていったほうがもう少し大きく伸びると私は思うのです。そういうことは本当にできないのかなと私は思うのです。ほかの都市もそのぐらいはやっているところがたくさんあります。だから、苫小牧市もできると私は思うのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　今後の消防クラブ活動を含めていろいろと御指摘をいただいてございますけれども、議員のおっしゃっていること、私は全く異論ございません。ただ、その中で、消防クラブでございますけれども、先ほど来消防長からも答弁させていただいてございますけれども、災害、防災について学ぶ貴重な機会でございます。将来の地域防災を支える人づくりとしても重要な意味を持つということについては、全く今申し上げたとおり同じ認識でございます。　ただ、子供たちがそろいのユニホームで消防クラブ活動に参加すること、これ意識改革の一手段とすること、これも理解するところでございますが、少しでも多くの子供さんたちに体験型の模擬訓練など参加してもらって、消防、地域防災の大切さですとか、日ごろ消防隊員が本当に命をかけて対応しているわけでございまして、そういった姿を見ていただくことで、自分たちのことを本当に守ってくれているのだなということを理解してもらって、この先、まずは先ほど２４校中の８校、まだ３分の１でございます。そこについては、いろいろな広報も含めてやらせていただいて、少しでも多くの学校で参加していただく。ユニホーム等についても、今もし採用になればなのですけれども、これまた日本消防協会のほうでモデルの取り組みに御理解いただければ、例えば札幌なんかは隊員と全く同じ制服、夏冬で同じ制服で参加をしているって、そういったことも活用できないかということも含めてトライはしていくつもりでございますけれども、今の段階ではもう少し全体的な取り組みが見えた段階で、改めて検討させていただきたいと考えてございますので、御理解願います。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　どっちなのかさっぱりわからない答弁でございましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは最後に、教育行政ということで、苫小牧市民文化芸術振興助成金について何点かお伺いをしたいと思います。　苫小牧市は、市民の文化芸術活動に対して助成をしています。苫小牧市民文化芸術振興助成金の目的について、まずお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　この場合、都市建設部長から発言を求められておりますので、これを許可します。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　先ほど竹田議員の政治姿勢、公衆浴場について御答弁をさせていただきました。　その中で、沼ノ端地区市営住宅の風呂なし対象者数について御答弁をさせていただいたところでございますが、沼ノ端中央３丁目、それから東開町６丁目合わせまして４７世帯６２名と申し上げたところでございますが、正しくは、合わせまして４７世帯６３名が入居しているということでございます。　訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　苫小牧市民文化芸術振興助成金の目的についてでございます。　この事業につきましては、市民の自発的な文化芸術活動や鑑賞機会の充実に向け、市民が市内で実施する演奏会、演劇公演、絵画展などに対して助成を行うもので、文化の薫り高く、潤いのあるまちづくりを目指すための市民活動を支援する目的となってございます。　この助成金は、苫小牧市民文化芸術振興条例に基づき、平成１４年度より実施しておりまして、助成金額につきましては、助成金交付要綱に基づき対象経費の５０％以内で５０万円を上限に支出してございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、今年度の申請が非常に多くて、この助成金がカットされているということを聞いています。　この助成金の過去の申請件数と助成状況、それと、今年度の申請件数と助成希望額、これについてどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　ここ数年の助成件数につきましては、約２０件弱で、当初予算額３８０万円に対し、決算額２００万円前後で推移しておりまして、助成申請額に対しましては１００％の助成となっております。　平成２９年度につきましては、さらなる市民活用という観点で、平成２８年度にＰＲに努めましたところ、予算額３８０万円に対しまして申請件数が２８件、助成希望額は４９３万円という状況になってございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　先ほど言いましたように、今回非常に金額が多くて、減額されているというふうに聞いています。　それで、この振興助成金なのですけれども、助成金を望まれる方が申請書を提出して助成金の内定まで、どのようなプロセスで決まってきているのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（瀬能仁）　助成内定の決定までの流れといたしましては、前年度の２月１日から２月末日までの助成を希望する市民、団体に計画書の提出をいただきまして、新年度の予算議決後、市民文化芸術審議会で御意見を伺うとともに、助成金交付要綱で予算の範囲内で助成をするとの規定に基づき決定を行うということになってございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それで、さらなる市民活用という観点でＰＲをしてきて、結果今年度は助成希望額が４９３万円ということで、予算額を大幅に超えたということなのですけれども、これは非常におかしいと私は思うのです。苫小牧市民文化芸術振興助成金交付要綱、これの第７条の助成金の制限という項目がございます。これを読みますと、第１項に同一の申請者に対する助成は１年度に１回のみとする。これはわかります。２項めなのですけれども、申請する年度の前年度以前に助成を受けたことがある申請者については、助成金額の制限をすることがあるというふうに書かれております。ここに書かれているのは、前年度に申請した人は減額する可能性がありますよというのはわかります。でも、今回初めての人まで減額するというふうに言われています。これはどうしてなのか、この要綱に書かれてないことをやるということはおかしいと私は思うのですけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　交付要綱第７条に御指摘の規定がございますけれども、本年度の助成内定の決定につきましても、市民文化芸術審議会で御意見を伺いまして、申請額に対する助成率についても議論、御承認をいただき決定したものでございます。　申請件数が多い状況でございましたが、審議会においては、広く市民に活用していただくということで、文化芸術の振興に資する目的の助成金のため、申請者全てに活用していただきたいという考えのもと、交付要綱第６条の予算の範囲内で交付するという規定に基づき、一律減額したものでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　私言うのは、要綱に書かれてないところ、上の段を使って、それを予算の範囲でやるということは、非常におかしいなと私は思うのです。まして、この申請書、２月に申請するわけですよね。３月末に内定通知書が来るわけです。そして、４月に事業を行う人、本当に予算が減らされた中で事業を行わなきゃならぬと。本当にこれで、先ほど部長が言われました文化の薫り高い、潤いのあるまちづくりを目指すための市民活動を支援する、おかしいと思いませんか。１００％ちゃんと補助してやるべきと私は思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　確かに議員おっしゃるとおり、申請件数がそれまで非常に少なかったということがあったものですから、申請いただいた助成金額１００％を助成するということで昨年度までは進めてきたところではあったのですけれども、審議会委員の皆様から、非常にＰＲが不足しているということで、予算額に達しない範囲で毎年支出をしていたと、こういった事情がございました。昨年、平成２８年度、各文化団体にＰＲを行いました結果、今年度は非常にたくさんの団体様から申請をいただきました。通常ならば、全ての申請があった団体に対して、申請額１００％の部分は助成したいというふうに考えていたところではあったのですけれども、今回予算額を超える申請があったということで、文化芸術審議会の皆様に御意見を伺ったところ、一律７割ということで、通常の５０％を下回る助成金ということになりましたけれども、その範囲内で助成することで、広くＰＲしたということが私どもの努力が報われるという部分もありましたので、その辺につきましては、要綱にも書いてございます、予算の範囲内で支出をするという一文がありますので、この一文を使って今回の支出を決定したということになってございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　部長、今回たまたま３割カットですか、件数がある程度集まって３割カット、もしこれ以上集まったら５割カットになるじゃないですか。そんな考え方だと、集まれば集まるほど縮まるということじゃないですか、その辺どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　確かに今年度は、ちょっと予想外の申請件数があったということで、こういったちょっとイレギュラーの対応にはなりましたけれども、通常こういった予算を組むときには、前年度の実績をもとにある程度予算を組むということになりますので、今年度これだけの申請があったということを踏まえて、来年度こういった一律カットにならないような予算組みを財政当局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　だから部長、ことし補正をやればよかったのではないですか。そういう考え方ってできなかったのでしょうか。もう３月の段階でわかったのですから、補正すればできると私は思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　平成２８年度中に確かに申請を受けて、早いところであれば、平成２９年度の頭から事業をやるという団体さんも結構ございます。このお話をいただいたときには、既にそういった団体様、既に事業を終了した団体様もございましたことから、そういった団体様からは苦情もなかったということもありまして、この事業につきましては、次年度ことしの実績を踏まえて、その反省に立って予算組みについてはしっかり見据えて、そして、今年度については残念ながら審議会委員の皆様からそういった御意見もいただいたということもありましたものですから、こういった決定をしたということでございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　納得いかないですけれども、もっと気になっているのが、毎年の執行状況を見ました。そうなると、助成率１００％はないのですね。助成率は大体７０％か８０％ということでお金を余しているのですね。結局申請されたけれども、途中でやめるとか、減額になったとかいう方がいると思うのです。　それで、やっぱり７０％か８０％の執行率なので、やはりそれを減額されてお金を余すというのは私はおかしいと考えます。その辺はもう少し何とかならなかったのかというふうに私は考えるのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　確かに通常であれば、予算額に対し申請件数が非常に少なかったということもあって、お金を余してきたというのは事実でございます。中には、事業を中止して申請そのものをキャンセルするといった団体さんもございましたけれども、今年度に関しては、先ほどお答えしたとおり、非常に昨年のＰＲが功を奏して非常に申請件数が多くなったと、こういった事業でございましたので、ことしに関しましては、なかなかちょっとイレギュラーな対応にはなってしまいましたけれども、今後こういったことがないような予算を計上して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　教育長、ちょっと私教育長に意見を聞きたいのですけれども、教育長がもし申請者の立場だったらどうです。私は、ちゃんとした要綱で決まっていますので、やはりもう少ししっかりした金額をつけてあげると私は思うのです、補正なりをして。よろしくお願いします。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（和野幸夫）　この制度は、議員も御承知のとおり、議員立法でつくった制度であります。ですから、要綱の詳細にわたって議員の皆さんが協議をする中でつくった制度だと思います。その中では、行政に任せるだけでなくて、審議会をつくって審議会の中で補助を決めなさいというルールがありましたので、私どもはそのルールに基づいて今回は淡々と処理をさせていただいたということであります。　補助金の制度の中には、予算補助と言いまして、予算限度額を決めて、その中でみんなで分けてやろうという制度と、あと申請いただいて、補正でもどんどん増額をして補助をしようという、その２種あると思います。今回のは、この要綱の中に予算補助というふうにきちっとうたっていますので、そこを逸脱して補助をするということは、この補助制度に対してやはり大きな間違い、その制度をつくったのは議員の皆さんの意見ということがあって、多分現場で拘束されたのだと思います。　ただ、一生懸命ＰＲをして、予算が、たくさん申請いただいたわけですから、この実績を生かして、来年度はできるだけそういう負担がないように努力をするというのも私どもの務めというふうに考えております。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　それでは、部長、先ほどちょっと言いましたけれども、来年度はこれをどういうふうにやって、この申請者が満足いくといったらおかしいのですけれども、そういう予算づけができるのか、どういうふうに考えているのか、それについてお答えください。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今後のこの助成金のあり方についてでございます。　御意見をいただきました市民文化芸術審議会におきましても、助成金を減額するという場合もあるということにつきましては、さらなる周知が必要という今回御意見もいただいておりますから、申請者に対する周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、本年度は、申請件数が多かったということもございますので、先ほど答弁したとおり、来年度につきましては、予算額を見直す方向で検討いたしまして、財政当局とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰）　来年度は、しっかりした予算づけをしていただいて、文化芸術振興にしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。　神山哲太郎議員の質問を許可いたします。　神山哲太郎議員。　　　　　　　　　　　　　（神山哲太郎議員　質問席へ移動） ◆８番議員（神山哲太郎）　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。　初めに、ふるさと納税について質問させていただきます。　真の地方分権社会を確立し、地方創生を自立的に推進していくためには、特に自治体財政権の改革が必要であると考えております。　国や道に財政的な要望をすることはそれといたしまして、まず本市としてできるさらなる取り組みの一つとして上げられるのがふるさと納税であると思います。　一方で、過度な返礼品競争が起きている事実もございます。まずこの点について、本市の考え方と方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたものであり、本市におきましても、ふるさと納税によって寄せられた寄附を、子育てや教育、まちづくりなどに活用することとしております。　ふるさと納税に伴う返礼品につきましては、高額な返礼品を導入している自治体が見受けられるとして、制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう、総務省から全国の自治体に通知があったところでございます。　本市におきましては、地域の特産物のＰＲを行うとのスタンスで、適切に返礼品を設定しておりますが、今後も魅力ある返礼品の設定、充実に努めることはもちろん、多くの方に応援したいと思われる市の取り組みをアピールすることにより、ふるさと納税による歳入確保を目指してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　原課にお伺いしましたところ、昨年度から本格的にふるさと納税に取り組んだ結果、２７年度は３２５件の５６０万円でございました。２８年度におきましては、７，２０２件、８，８００万円と大幅に増加しておりますが、この点につきまして、どのように検証されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　ふるさと納税の納税額が大きくふえた要因につきましては、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど地元企業に関連する返礼品を拡充したこと、返礼品の金額設定を１万円に加えて２万円、３万円の区分を拡充したこと、転出者に対しまして、ふるさと納税の御協力をお願いするパンフレットを配付したことなどが上げられます。　また、日本最大手のふるさと納税ポータルサイトに掲載し、合わせてクレジット決済を平成２８年１２月から導入したことから、寄附者の利便性が高まり寄附額の増加につながったものと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　転出者に対してもそうやってＰＲをしていったということが要因であったというふうに、それと合わせてクレジットの決済、これは非常にやりやすいという形で、インターネットから直接申し込んで決済もできるというふうになったのではないかなというふうに思っております。　これってふるさと納税でありますので、市の事業設定ですので、目標はあるのかなというふうに思っております。また、この点の事業評価についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　ふるさと納税の返礼品でございますけれども、本市及び地場産業のＰＲを行うことを目的としてございまして、平成２９年度の当初予算では、寄附金収入として５，０００万円を見込んでございます。　また、毎年実施している事務事業評価の中で、寄附額、寄附件数をもとに費用対効果等の事業の有効性、効率性を評価しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　目標の設定の仕方というのは非常に難しいと思うのでありますけれども、今後は、件数、費用対効果、その費用対効果の評価の仕方というのですか、そういうことももっともっと検証というか、内容をしっかり突き詰めていっていただきたなというふうに思っております。　今後についてちょっと質疑をさせていただきたいと思いますけれども、苫小牧市を知っていただくふるさと納税でありますので、返礼品の設定につきましては、特に重要というふうに考えておりますけれども、その品目について、どのようにされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。見直しも含めてということです。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　今後でございますけれども、市内の魅力的な商品をＰＲするために、定期的に返礼品の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。　また、体験型の返礼品を設定することによりまして、本市に足を運んでいただく機会を設けたいとも考えてございまして、現在市内にあるゴルフ場利用券設定の可否についても検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今ゴルフ場利用券というふうにありましたけれども、恐らくこれは２万円とか３万円とか寄附しなければそういった設定にはならないのかなというふうに仄聞したところでありますけれども、例えばアルテンの入浴プラス食事券だとか、アイスホッケーの観戦チケット等々とか、もうちょっとやっぱり皆さんが来やすいとか、低額のふるさと納税でもそういった足を運びやすいような設定のあり方も私は必要ではないのかなというふうに思っております。　寄附のしやすさも非常に重要だと思いますので、今言った、うちは１万円、２万円、３万円ということ、苫小牧市としてはそうでありますけれども、５，０００円とかというふうな設定も私は必要だと思いますし、他市はもうこの５，０００円のふるさと納税もやっているところがありますので、この辺の見解について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　現在の返礼品の送付につきましては、１万円以上からの寄附としておりますが、議員御指摘のとおり、例えば５，０００円からなど少額の寄附は手軽にできるメリットもあろうかと思います。今議員からもありましたアルテンの利用ですとか、アイスホッケーの観戦等々、５，０００円で上限３割といいますと１，５００円相当という部分で、どういった返礼品の設定ができるか、さまざまな調査などもしてみたいと考えてございます。　いずれにしましても、どのような実施ができるか検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　返礼品というと、とかくやっぱりテレビで話題になっているのは、高価なものとかおいしいものとか、例えば車、キャンピングカーなんかのそういったものもあったわけでありますけれども、考え方としては２つくらいあるのかなと思います。　１つは、真心あふれる返礼品、それからもう一つは、特色のある苫小牧の特産品を生かしたそういった返礼品もあるのかなというふうに思いますので、やはり今自分たちができるというのは、やっぱり真心あふれる返礼品をというふうに、私はそういうふうにすることが息の長いふるさと納税を展開していく上で重要だというふうに思っているものですから、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　それから、最近でありますと、行政をかたる詐欺、非常に多発していることがあります。ふるさと納税を悪用した詐欺行為、発生とその防止策というのをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　ふるさと納税に関連する詐欺行為につきましては、苫小牧市を装ってふるさと納税の寄附を依頼する電話が１件ございました。警察等の関係機関には連絡をしておりますが、被害の報告は受けてございません。　市の対策といたしましては、ホームページ上で注意を促しているところでございます。今後も機会を捉えて注意喚起を行ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。１件ということで、わかりました。　返礼品にお礼状とか入れると思いますけれども、そのときにでもやっぱり注意を促すような文書もあわせて送付するのもいかがかなというふうに思っておりますので、この辺は検討していただきたいなというふうに思います。　それでは、次に行きますけれども、最近では全国の都市で、クラウドファンディングとふるさと納税の親和性について着目し、そして重視する動きも顕著となっております。　地域に巻き起こった地域振興につながるプロジェクト、そして地域の課題解決に取り組むプロジェクトなどを応援するクラウドファンディングに対して、全ての寄附がふるさと納税の対象になるというものであります。これをガバメントクラウドファンディングとも称され、寄附者は安心して参加でき、また、自分の愛する自治体の課題解決に自分の意思を反映させることができるわけであります。　さらに総務省では、地域おこし協力隊の起業を応援するために、ふるさと納税の仕組みを活用した寄附で事業資金を調達するクラウドファンディング官民連携事業を始めております。　自治体財政権拡充の観点からクラウドファンディングのポータルサイトへの対応など、ふるさと納税のさらなる取り組みに対する市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　クラウドファンディングでございますけれども、特定の事業に対して寄附を募るものであり、通常のふるさと納税と比べて寄附金の使い道が明確になるというメリットがあります。　本市のふるさと納税では、寄附金の使い道につきまして、「まち・ひと・しごと」づくりに関する事業、こども国際交流に関する事業、福祉ふれあいに関する事業、緑化推進に関する事業、教育施設整備に関する事業、市民文化芸術振興に関する事業、公共施設整備に関する事業といった７つの事業から選択することが可能となってございます。　現時点では、クラウドファンディングの導入の検討には至ってございませんが、申出書内に具体的な事業名の記載欄を設けるなど、寄附していただく方の意向がより反映できるような仕組みを考えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　ほかの自治体では、保育所の建設事業に特化したふるさと納税というふうなこともやっておりますし、今部長がおっしゃった７つの事業の中には、町、人、仕事ってさっきおっしゃいましたけれども、それに関する事業等がありました。そこを例えばよりもっと具体化するとして、例えば看護師育成の事業、それから介護士資格取得などの事業というふうに細分化して、より明確化することによって、納税者も非常に安心してふるさと納税をこれに使ってほしいのだということでできるのではないのかなというふうに私は考えております。ぜひ検討いただいて、いい方向にしていただきたいなというふうに思っております。　さらに質問しますけれども、寄附していただいた方に対して、最も大事なお礼状などのフォローアップはどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　本市にふるさと納税をされた方に対するお礼状の送付でございますけれども、平成２８年度の途中まで、市から直接送付するという形で取り組んでいたところでございますが、件数が急激な増加ということもあって追いつかなかったこともあり、行き届いていないというところでございます。　お礼状の送付に際しましては、感謝の意を示すことはもちろん、寄附を活用した事業の報告が必要であると感じており、今年度は返礼品に同封してお礼状を送付するように取り組んでまいります。　いずれにしましても、今後も真の苫小牧ファンをつくるためにも、引き続きフォローアップに努力をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　急激な増加に対応し切れなかった。何とも不誠実な対応で、本当に何か寄附者の真心を踏みにじるとまでは言いませんけれども、非常に残念な結果だったなというふうに私は思います。真心には真心で返すということがこれは本当に基本であると思いますし、一番肝心かなめなところが、満度にできなかったということが残念であります。　その寄附をどのようにしたのだ、何に使ったのだということは、報告を後から、お礼状ではなくて、こういうふうに使いましたよということを改めて寄附した方に報告をするのも、これは当たり前の話でありますけれども、もう一度ちょっと情けない答弁じゃなくて、しっかりした答弁をいただきたいなというふうに思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　議員の御指摘のとおりでございます。寄附をしていただいた方に感謝の意を示すことは当たり前といいますか、重要なことであり、これまで至らなかった点ということについては反省をし、配慮に努めてまいります。　いずれにしましても、本市を応援する気持ちとしてふるさと納税をされた方に、その感謝の気持ちを伝えること、活用する事業などを報告することということも繰り返しですが、当たり前のことでございます。最も大切で真っ先に行わなければならない対応でございます。私もその対応を聞いたときに正直驚いたところでございます。それで、早速おくれていますけれども、昨年度いただいた部分につきましても、早急に対応するように指示をしたところでございます。　また、先ほど議員からもお話がありましたけれども、息の長い、また再度納税いただきたいということからも、こういった対応というのは、本当に大事な対応だと思います。返礼品を探すのももちろん大事ですけれども、市としてそういった気持ちに対してまずは応える、こんな活用しましたという報告をするということを我々がやらなければならない一番の仕事だと思ってございます。　いずれにしましても、今ふるさと納税のポータルサイトとかホームページへ掲載したり、申し込み時に記載のあるメードアドレスとかに基金の使途についても情報発信するなど、いろいろな工夫をしながら丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　前年度にそうやって御寄附をいただいた。本来であれば、人間対人間ですので、年に１度ぐらいは季節の挨拶というのを出すというのは、常識なのかなというふうに思うところもありますので、ましてややっているところが行政でありますから、しっかりした対応をしていただきたいなというふうに思います。この件については、これで終了させていただきたいと思います。　次に、住宅行政に行きたいというふうに思いますけれども、市内の各町内会活動、市営住宅でも入居者の高齢化に伴い、町内会、そして自治会役員の担い手がなかなか見つからず、活動そのものに支障が出始めていると感じております。大変悩ましい問題であります。この状況を市としてどのように実態を押さえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会の運営実態についてでございますが、市営住宅の自治会は、各棟や地区ごとに公住に住まわれている方によって組織され、自主的な活動、運営に取り組みをいただいてございます。　自治会の役員の担い手不足につきましては、各自治会の役員の方から、大変御苦労されているというお話も伺っております。また、市といたしましても、市営住宅入居者の高齢化が進む中において大変重要な課題と認識しております。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　これは以前にも質問しましたけれども、共益費の関係であります。　自治会では、共益費を家賃と一緒に納めてほしいと、集金してほしいということを非常に強く要望されておりまして、共益費の未払いとかも非常にその間でトラブルというふうになっておりまして、そのような相談も原課のほうには多いのではないかなというふうに思っております。　実は、これ先進事例がございまして、大阪においては、条例や規則の整備を行った上で、家賃と合わせて共益費を一緒に集金する仕組みを導入しているという事例がございますので、この点について見解を求めていきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　他の自治体の取り組みについての見解でございますけれども、家賃に合わせて共益費を一緒に集金する仕組みの導入については、公営住宅の事業者は、家賃と敷金以外については徴収できないこととなってございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、共益費の集金を行っている事業者もございますことから、前向きに調査、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　前向きに調査、検討というのは、余り前向きじゃないのかなという何か思いがするのですけれども、ぜひこれ検討じゃなくて、やっぱりしっかり取り組んでいただきたいなと思います。現実をよく見てくださいよ。そういう高齢化している現実があるということですから、できないことではないのですよ。これぜひお願いしたいなというふうに思っております。　ちょっと先に進みますけれども、今、日新団地では建てかえが進んでおります。新たな自治会もスタートしております。自治会の活動を停滞させるわけにもいかないという使命感から、役員を引き受ける方もたくさんいらっしゃいます。　そこで、自治会の設立に関してサポートをしっかりするべきであり、運営を開始してからもバックアップをしていくべきと思いますが、体制的にはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会へのサポート体制についてでございますが、現在日新団地では建てかえ事業が進んでおり、平成４０年度まで長期にわたり住みかえや新築によって入居者の移動が激しく、自治会運営も大変厳しい状況であると認識してございます。　新築住居の自治会運営については、住宅課策定の自治会運営マニュアルをもとに、役員選定や会則づくりなど組織の立ち上げや運営方法などについてお手伝いをさせていただいておりますし、今後も自主的な運営が図られるようサポートしてまいりたいと考えてございます。　また、市のサポート体制でございますが、市への要望、苦情、相談につきまして、住宅課４つの係がその内容に応じて事情をお聞きし、丁寧に対応するよう努めてございます。　今後も自治会との連携を密に、積極的な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりましたというか、いろいろ私は言いたいことがいっぱいありますけれども、現実的に本当に具体的にサポートしているのかなといったら、意外とそうでもなくて、自治会さんがこれは最後は決めてくださいよとかいう形になっている部分が非常に多いのです。　この運営マニュアルについても、書式集とかいっぱい書いていますけれども、事例集とかそういうのを、こうやって決まりましたとかいうのが何にもないのですよ。いきなり立ち上げるといって、中身は町内会設立と同じというか、そんな感じのものですから、非常に難しいことをいっぱい書いていますよ、これ。役員もたくさんいないとだめなような感じがするのですよ。これをもうちょっとぜひ書式集、それから事例も含めて再度改訂していただきたいなと思いますけれども、この辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会運営マニュアルの改訂につきましては、自治会の解決事例ですとかを掲載するなど、今後内容について見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　よろしくお願いしたいと思います。　じゃ、次に行きます。　市営住宅の入居者からこの自治会活動で困っていること、それから御要望等々いっぱい聞いているかと思いますけれども、まずはそういったことの実態調査というのをやったことがないのではないかなというふうに私自身も感じておりますので、その辺の見解について求めたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会役員の方々から、日ごろから苦情や要望をいただいており、その中で自治会の現状をお聞きしているところでございます。　しかし、入居者から自治会に対する意識、要望について調査をしたことはこれまでになく、その必要性を感じているところでございます。　今年度中にはアンケート調査を実施いたしまして、現状の自治会運営につきまして、要望あるいは課題を把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今年度中ということが出ましたので、ぜひやっていただきたいと思いますし、管理人さんも非常に大変であります。決して管理人任せにならないようにしていただければなというふうに思っております。　次に、町内会において、自治会は、町内会単位から見ると班という位置づけになっていると思います。災害時要援護者登録制度などの関係から、町内会主導ではなく、棟ごとに取り決めをしている実態もあると聞いておりますけれども、このことについて、どのように感じていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会が独自に活動している例といたしましては、大成町の自治会では、自治会独自にひとり住まいの方の見守りや障害者へのサポートなどを行うなど、社会福祉協議会あんしん生活サポート事業への取り組みなどがございます。　そのほか、各自治会組織の中で、防犯、防災部門を設けまして事業に取り組まれている自治会もあるとお聞きしている状況でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今部長がおっしゃったところは、大きな組織であります。自分たちで会費を集めてしっかりやっているところでありますけれども、全ての自治会がそういうふうに全てうまくいくとは限りませんし、立ち上げるのも難しいところはいっぱいあるのですよ。町内会とは連携がスムーズにいかないなんていうこともあるので、その辺の仕組みづくりも僕は重要だと思っているのですけれども、その連携についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　自治会と町内会との連携につきましては、それぞれの地区、地域によって歴史や特色があることから、市が直接関与するということは難しいものと考えてございます。　しかしながら、災害対策等の観点からも、自治会と町内会の連携は重要と考えており、市といたしましても担当課との庁内連携を進め、要望や相談には積極的に対応してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　直接関与していく、それはもう決まり文句というか、お決まりの言葉かなというふうに思っておりますけれども、じゃ、どんなことができるかというふうなことを考えていただきたいなというふうに思っているのですよ。やっぱり町内会の総会に参加するなどとかというのは、今まで恐らくやったことがないのではないのかなというふうにも思っておりますので、その辺についてもどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　町内会などへの参加についでございますけれども、自治会や町内会から直接お話を伺う機会は、大変重要なところというふうに考えてございますので、今後は積極的にそういった場に参加をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。

◆８番議員（神山哲太郎）　ぜひそういう積極的な行動をお願いしたいなというふうに思ってございます。　市営住宅に住んでいる場合、避難訓練や消火器の使い方についてはどういうふうにしているのか。全てきっと自治会任せに、自治会さんやってよというふうな形になっているのではないのかなというふうに思うのですけれども、この点について最後お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市営住宅のうち、消防法に基づく収容人数５０人以上の非特定防火対象物につきましては、住宅課長が防火管理者として消防計画を策定してございます。　消防計画では、訓練について、入居者は、町内会や自治会等が実施する訓練に積極的に参加して訓練を行うと記載しており、山手、末広町の自治会では、独自に避難・消火訓練を開催したり、若草、大成、青葉では、町内会の訓練に合わせて訓練を実施してございます。　しかし、現状といたしましては、全ての自治会の実施状況を把握しておりませんでしたので、今後は全ての実態を把握して指導等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　何とも情けのない答弁だったのではないのかなと思います。実態を把握していないところが一番生命にかかわることですよね。こういうことをやってないからいろいろ苦情も出るのではないですか。だから、やってくださいというのは非常に簡単なのだと思うのですよ。それこそ大家である市がしっかりと訓練の指導だとか消火器の使い方を含めて、やっていかなくてはいけない立場にあるのではないかなというふうに感ずるのですけれども、最後誠意ある答弁をお願いします。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　避難訓練や防火訓練につきましては、市は防火管理者として入居者を指導する立場でございますことから、今後は積極的に自治会と協力していきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　その言葉に偽りがないということを信じて、次の最後の質問に行きたいというふうに思っております。　最後の質問は、高丘霊葬場についてでございますけれども、平成９年に建設された高丘霊葬場は本年でちょうど２０年になります。火葬炉の老朽化と今後更新などが必要不可欠と思われますけれども、その現状認識について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　火葬炉の設備につきましては、毎年行う設備点検に基づきまして改修しておりますが、旧式化した機械、機器類でありますので、既に製造が終了し、交換用部品も容易に入手できないような状況となってきております。　このような状況から、今後は更新について検討しなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　更新をにらんでということになると思いますけれども、ここにちょっと資料をいただきまして、火葬件数も急激でないものの右肩上がりでふえております。高齢化を反映しているというふうに思っておりますけれども、一方で会葬者というのは非常に減少しているということ、この状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　昨今家族葬等のように、葬儀形式の多様化や経済的理由によるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　稼働日数のちょっと調査をしましたら、８０％以上という非常に高い稼働率なわけでありますけれども、今後さらに件数がふえた場合、休館日、今友引とかは休館日でありますけれども、稼働させる考えはあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　火葬件数につきましては、高齢化を反映してふえていくものと考えてございます。　今後は、現在の休館日の見直しや一日の最大可能火葬回数など、見直しの検討もしなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。休館日を少なくするとか、そういういろいろ考えていくということでわかりました。　霊葬場の火葬件数、非常に多くなる日がありますけれども、その現状と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　高丘霊葬場の人体用火葬炉は現在７炉ございます。現在午前の最大火葬件数は７件、午後の最大火葬件数は６件というふうに、一日の最大可能火葬件数は１３件というふうにしてございます。　平成２８年度におきましては、一日に７件以上の火葬をした日は１２２日、営業日は３０２日でございますが、そのうち７５日は午前中に７件の火葬を行っており、ただ、一日最大可能火葬件数としての１３件の火葬はございませんでした。　火葬日時の受け付けにつきましては、予約制としておりまして、希望する火葬日時が埋まっている場合は、翌日の希望時間を予約していただいてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　市の傾向として、１１時３０分ぐらいの火葬が非常に多いというふうに伺っておりますけれども、市としてはどういうふうに分析されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　葬儀を行う遺族の意向や僧侶の都合により、市内では１１時出棺というのが定着されているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　稼働日とかそういうことをしっかり考えていくと、分散化させるのが一番いいとは思うのですけれども、これは長年定着してきた感というのは否めないわけでありますので、それをしっかり変えていくためには、ある程度また市としても、皆さんを集めていろいろ相談するだとか、そういったことをやりとりする必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺については要望としておきますけれども、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。　それからもう一つ、収骨室についてでありますけれども、現状で２室となっていますけれども、大変待たされるケースが発生していることから、２０年前につくったときよりも稼働率が高くなっているものと思います。この収骨室を増設するべきと私は考えますけれども、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　火葬の受け付け時間でございますが、３０分置きの時間帯で２件ずつというふうに予約をしていただいてございます。　ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、１１時出棺という形で定着しているというか、大体そういう形になってございますので、火葬場に到着する時間が重なってしまうということで、大体１１時半前後に火葬場に御来場されるということで、収骨室の前に告別室というのがございまして、告別室も２部屋でございます。その告別室をくぐって炉に入るという形になりますので、２組を使って炉に入る、何とか今までは、この順番は守ってございます。ただ、やはりそういうことで、収骨するときに一番最初に入られた方が収骨室に来るという形の順番制をとっております。ただ、やはり最近混んできておりますので、その辺は検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　検討課題というふうな、そういう設備でありますから、例えば増築するにしても何をするにしても、今は非常に難しいこともよくわかりますけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。考え方をしっかり整理をしていただきたいなというふうに思っております。　次に、火葬炉以外の設備の改修について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　平成２７年度でございますが、福祉のまちづくり条例に基づきまして、公共施設バリアフリー化事業によりまして、高丘霊葬場の待合室、それから手すりの取りつけ、洋式便器の取りかえ工事等を行ってございます。　また、建物のふぐあいにつきましては、随時修繕、改修工事を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　火葬炉の改修等、工事費が平成１３年では１５０万程度でありました。現在は、ここ５年間は非常に多くなりまして１，６５１万円、だから１０倍ぐらいになっていると思いますけれども、昭和４２年に開設され、改修、増設し、その後平成９年に現在の設備になりました。当時は１９億円という金額がかかっておりますけれども、そのうち火葬炉は２億円ということでした。平成９年は、昭和４２年の年数から見るとちょうど３０年目でありました。そのようなサイクルから見ると、あと１０年くらいかなというふうに考えることができます。建物自体立派な建物ですから改修はないとしても、火葬炉の耐用年数、それから実際の利用年数をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　火葬炉の耐用年数でございますけれども、単純に年数だけではなくて、使用頻度によって変わってくるものと考えてございます。　そこで、毎年設備点検を行ってございまして、改修を重ねておりますが、ここ５年から６年以内には大規模な改修を行い、延命化を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　今後も延命化を続けていくというふうに今御答弁でおっしゃいました。それでも１炉だけではなくて、２炉３炉と故障する可能性もあるわけですけれども、そのため耐用年数とかメーカーでは決めているのではないかなというふうに思います。早急に更新できないとすれば、今後も延命措置をどのように進められていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　今年度から火葬炉設備の改修方法につきまして調査、研究及び関係部局と協議を行い、更新計画案を策定していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ちょっともう一つ聞きますけれども、改修は、修理が不可能になる前に火葬炉を取りかえるということは、頭の中にはないということですか。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　旧式化した機械、機器類の交換用部品も容易に手に入らないということは先ほども申し上げましたけれども、火葬炉の更新は必要なものだというふうに考えてございます。　火葬炉の更新を前提とした延命措置を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　稼働率の低下となれば、市民に影響を及ぼすわけでありますので、将来的にいつごろ明確な整備計画というのは示せるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　先ほども申し上げましたけれども、今年度からの火葬炉設備等の改修方法につきまして、調査、研究及び関係部局と協議を行っていくということでお答えしましたけれども、できるだけ早いうちに更新計画案を策定したいというふうに考えてございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　いつも市の計画とか聞いていると、ぎりぎりになってどうするどうするということでやっている感が否めないわけでありますので、公共の建物でありますから、やっぱりこれはもうだめになるところははっきりわかっているわけですよね。建物全体ではなくて、設備がだめになるということはわかっているわけなので、この辺をやっぱり早く計画して、市民に明示するというのが私は大事だと思いますし、財政面では、これ１００％市の持ち出しですよね。きっとそうだと思うのですけれども、理事者はこの辺どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　議員がこれまで言われているとおり、やはり火葬炉の稼働率の低下というものは、市民生活に非常に影響を及ぼすものだというふうに認識をしているところでございます。　今後万全を期すために、今年度から、先ほど部長も答弁しておりますように、更新計画案の策定というものに取りかかりまして、市民生活に支障を来さぬよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（松井雅宏）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　わかりました。　鋭意努力していただきたいなというふうに思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松井雅宏）　以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　１時０２分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　林光仁議員の質問を許可します。　林光仁議員。　　　　　　　　　　　　　（林光仁議員　質問席へ移動） ◆２１番議員（林光仁）　通告に従い、一問一答で順次質問をさせていただきます。　最初に、自助・共助の推進についてから伺います。　阪神・淡路大震災における火災に関する調査報告では、災害発生時に誰に助けられたかの調査があり、自力あるいは家族によって助かった、いわゆる自助が６６．８％、友人や隣人、通行人に助けられた、いわゆる共助が３０．７％、自助と共助を合わせて９割以上を占めておりました。救助隊に助けられた公助は、わずか１．７％で示されております。公助がなくても自助、共助が育成されていれば減災効果を上げることができると言えると思われます。　そこで、極めて重要な自助力でございますが、苫小牧市民の自助に対する意識、あるいは備えの実態をどのように把握されておられるのか、アンケートによる実態把握等の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきます自主防災組織の世帯カバー率は、全道、全国平均を上回る８７．７２％と大変高く、また、平成２８年度の出前講座のテーマにつきましても、防災は５８回の開催で、全出前講座中第１位となっており、市民の防災に対する意識は高いのではないかと考えております。　自助に対する市民意識や備えについての実態調査につきましては、出前講座や地域防災訓練の機会などを通じて実施してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　市民の防災意識は高いということで、自信を持っての答弁がございました。　東日本大震災から既に６年３カ月が経過しておりまして、実態を押さえた上で策をしっかりと講じていく必要性があるのかなと思って質問をさせていただいております。実態把握をするということで評価をいたしますけれども、出前講座や地域防災訓練等の機会を通じて実施するというふうに考えていいのか、その辺よろしくお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　基本的には、町内会を対象とした出前講座あるいは地域防災訓練の参加者、自主防災組織を対象としたアンケートを実施してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　防災講座等々に参加される方はやっぱり意識の高い方だというふうに思うわけでございまして、そういった中でやっぱり市民全体から考えると偏る傾向になるのではないかというふうに思うのですけれども、通常は、アンケートといえば住民基本台帳から無作為に抽出というものが基本的な考え方だと思うのですけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　アンケート調査につきましては、出前講座や防災訓練に参加をされる方、自主防災組織など防災に関心の高い方から、これから防災を学ぼうとする方まで、幅広い対象となるように設定をしてまいりたいというふうに考えております。　今後、調査の結果をもとに、自助に関する意識の傾向や地域防災活動に関する率直な疑問点などを把握してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　平均的な数値が出せるように工夫をするという、こういう捉え方になるのかなというふうに思います。　次に、自助を推進していくための備えはたくさんあるわけですけれども、防災ハンドブックにも記載されております。あえて市として推奨したいもの、これをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市は、地形的に東西に長く、想定される災害も多岐にわたりますことから、まずは自分が住む地域がさまざまな災害によってどのような被害に遭遇するかを知っていただくことが重要であると考えております。　その上で、非常時の持ち出し品や備蓄品の準備とともに、災害種別に応じた避難行動を速やかに実践できるよう日ごろから心がけるなど、身の回りでできることから始めていただくことが、市民の皆様にとっての優先的事項であると考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　今、日ごろから、また身の回りから始めていくという、これは優先的事項だというふうな答弁もございました。　やっぱり自助の必要性を声高に強調するよりは、日常生活の中で安心・安全な住まいなのかとか、家族それぞれ違った生活スタイルの中で、どうやってお互いが安心を確認し合っていけるかといった話し合いの取り組みとか、そういった日常生活からスムーズに災害の構えを確立できることが重要ではないかと、このように思うわけでございます。　こうした視点から、自助力を育てることについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市といたしましても、自助の考えを押しつけるのではなく、市民の皆様が防災に対しておのずと日ごろから心がけ、身の回りでできることから始めていただくことが重要であると考えております。　なお、現行の防災ハンドブックに記載をされております事項の中におきましても、日ごろからの備えとして、家族での話し合いについては一番初めに記載をさせていただいており、今年度予定の改訂版におきましても、記載すべき内容であると考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　埼玉県では、アンケートをもとに県民の不安を解消するため、３つの備えということで提示をされて、イツモ防災という、こういった意識を定着しようと努めており、各市において取り組みが進んでいるところでございます。　片田教授も、被災経験から得られた教訓が、日常生活の習慣、行為、考え方として定着し、地域の文化として根づいていくと、このようにも言われておりまして、本市も日常生活のそういったものが定着するよう、私はやはり具体的な話として、これとこれとこれはこうしましょうというような具体化する必要性もあるのではないかと、このようにも思っているところでございます。　そこのところに、しっかりと公助の役割を果たしていただきたいと、これ方向性は大体似ているということもありますので、今後こういったことも含めてしっかりと検討しながら、やっぱり地域に根づくような、そういった流れをつくっていただきたいということで、要望しておきたいと思います。　次に、共助としての自主防災組織に関してでございますけれども、世帯カバー率も重要であろうとは思いますけれども、既存の組織の機能強化やスキルアップの取り組みについての課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市におきましては、平成２８年５月に自主防災組織連合会が発足し、地域防災力の向上に取り組んでおり、また、意見交換会の開催などを通じて組織間の連携強化を図ってまいりました。　その中におきまして、現状の課題につきましては、地域住民の高齢化や人材不足による活動停滞、また、若い住民が多い地域では、防災意識の希薄さから活動に参加いただけないといった実態をお聞きしているところでございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　課題についてはわかりましたが、その課題の解決に向けての取り組み、これはどのようになっているでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　昨年開催をしております自主防災組織連合会の意見交換会におきましては、今後の活動の参考にしていただくため、１００円ショップでそろえられる防災グッズの展示や、夏祭りにおける子供対象の煙体験コーナーの設置など、市内の特色ある取り組みを紹介してまいりました。また、防災担当者からの防災訓練実施に関する相談に際しましては、膝詰めで状況をお聞きしながら実情に応じた助言を行っているところでございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　先ほどの答弁の中で課題として上げておられた、住民の高齢化とか人材不足、若い住民の未参加等々、これについての取り組みはどのようにするのか、公助の立場から再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　先ほど御答弁をいたしました１００円ショップの防災グッズは、高齢化にあっても可能な事例として、また、煙体験コーナーは、親子参加型で若い住民の参加につながる事例として、それぞれ有効な取り組みとの認識から意見交換会で御紹介したものでございます。　本市といたしましても、引き続き有効な取り組みの紹介や、自主防災組織連合会を通じた組織間連携の促進、町内会等の個別の相談への丁寧な対応により、公助の立場から地域防災活動の活性化に努めてまいります。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　次に、避難行動要支援者支援制度に伴いまして、要支援者と避難支援者、この方々に対して、よりもっと詳しいマニュアル等々手引になるようなものを配付して、それぞれの意識が高まるように、もっと努めていくべきではないのかと思いますが、このことについての御所見をお願いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　避難行動要支援者支援制度の導入に際しましては、制度の概要や対象者、さらには、支援は避難支援者の任意の協力によるといった基本的な考え方を記載したチラシを作成し、要支援者へ郵送するとともに、町内会、自主防災組織向けの個別説明会において活用してまいりました。　現在、これらの活動から得られた御意見などを参考に、本市の避難行動要支援者支援計画を策定しているところでございます。　本制度の運用におきましては、支援者、要支援者双方の理解が不可欠であることから、今後ともわかりやすく丁寧な説明に努め、制度の理解と拡大に向けて取り組んでまいります。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　双方の理解が進むようなマニュアル、手引みたいなものを配付するということにつながるのかどうか、この辺もう一度確認させてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市としましては、マニュアルのようなページ数の多い資料では、支援者、要支援者ともに理解に苦労されるという認識から、概要や基本的な考え方など、必要最低限の内容を記載したチラシを作成したところでございます。　また、支援者となる町内会などに足を運んで、役員等対象の説明会を開催し、チラシをもとに疑問点などの個別の説明や、地域課題に応じた資料の作成など、きめ細かい対応で制度の導入促進に努めてまいりました。　現在は、制度の理解を優先して取り組んでおりますことから、一定程度制度の導入が進んだ段階で、マニュアルの必要性について、改めて町内会等に御意見をお聞きしたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　まず、今のまま推移する中で、今後町内会との連携の中で考えていくということでありました。　任意のものでありますけれども、やはりチラシとか、そういうものだとなかなか手元に残らないということもありますので、保管がきちっとできて、そしてまた、それで意識を改めて確認できるというような意味合いからすると、私はやっぱり必要性があるというふうに思っていますので、ぜひ進めていただけるように要望しておきたいと思います。　次に、門真市でもつくられておりますけれども、五十音やアルファベットが用意され、しかも指さしでコミュニケーションがとれるページ、こういったものを用意したり、また、振り仮名表記になっているものもございます。こんな細やかな工夫も今後大切だと思いますので、ぜひ研究していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　ただいま議員からお話のありました門真市の取り組みは、平仮名、数字、アルファベットを１ページに記載した指さし会話表により、会話が難しい方とのコミュニケーションを可能にするものであり、個別支援計画を作成する上で大変有効な仕組みであることから、前向きに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　次に、このたび消防防災訓練センターが完成するということで、自主防災組織の訓練機会が拡充していくわけですけれども、自助力の育成のためにも、私はその中に、家具の転倒防止等の展示コーナーを設けてはどうかと、このように提案しますけれども、御見解を求めたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　消防防災訓練センターの運用につきましては、現在、自主防災組織対象の防災展示コーナー設置に向けて関係部署と協議を進めており、議員御提案の件も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　ちょっともう一回確認ですけれども、展示コーナー設置そのものを協議するという意味なのか、展示コーナーの内容について協議するという意味なのか、この辺をもう少し具体的にお願いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　消防防災訓練センターの防災展示コーナーにつきましては、自主防災組織の活動に役立つ情報を展示し、組織活動の活性化を図る上で必要との考えから、設置を前提に協議をしているところでございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　次に、災害時応援協定に関してお伺いをしてまいります。　近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者へ無料で飲料を提供する災害支援型の自動販売機があり、各自治体でも災害時に被災者へ飲料を提供する、このことを目的として、災害時応援協定を進めている自治体がふえてきているところでございます。　中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。　そこで、市内における設置数、及びそのうち避難所、福祉避難所や病院等での設置の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　災害時応援協定に基づくお湯の出る自動販売機の設置につきましては、平成２７年４月に、本市と株式会社アペックス及び苫小牧腎友会との、災害時における提供協力に関する協定によりまして、市役所本庁舎２階に災害対応型紙コップ式自動販売機が１台設置をされております。　この協定では、災害時に冷水、氷水、お湯の無料提供が可能となるほか、市が指定した避難所へ新たな災害対応型自動販売機の設置が行われることとなっております。　なお、他の公共施設におきましては、市立病院や総合体育館などに紙コップ式自動販売機１４台が設置をされておりますが、いずれも災害対応型とはなっていない状況でございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　本庁舎の２階に１台設置されていると。この協定は、災害時は市が指定した場合、避難所にも設置することができるようになっているという、こういう御答弁でございまして、非常に先進的な協定だなということで驚いているわけですけれども、そうなれば、普通、学校には自動販売機は設置されていませんけれども、こういった避難生活が長期化すれば、学校を指定することで設置が可能という理解でよろしいのかどうか、確認させてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　協定書におきましては、災害時に本市の要請に応じて避難所に紙コップ式自動販売機の設置を行うことができることとしており、市が避難所として学校を指定した際には、避難所閉鎖までの期間、臨時的に設置されることとなります。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　わかりました。　災害時にすぐ対応できるように対応マニュアル、こういったものはどのようになっているのか、また、情報共有、こういったことはどのような現状になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　市役所本庁舎２階に設置をされております自動販売機につきましては、災害時における飲料の提供方法に関するマニュアルが整備をされており、全ての飲料を供給可能とする方法などが明記をされております。　また、避難所に臨時的に設置される自動販売機につきましては、すぐに無料提供ができる状態で設置されるため、避難所での操作等は不要でございますが、避難所開設時におきまして、こうした自動販売機の活用ができることについて、実際に避難所運営を担う町内会あるいは自主防災組織と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　そうしたら、現時点で、学校であればそういう事前の準備として、どこどこに置くのだといったことは、これからということになるのか、そういった設置マニュアルみたいなものをつくる必要があるのではないかと思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　避難所に臨時で設置される自動販売機につきましては、電気及び水道の確保を前提として、避難スペース、通常は体育館になりますが、そういった兼ね合いも考慮しながら設置をすることになりますが、こうした点につきましても、学校あるいは担当職員、町内会などの関係者と情報共有をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　具体的にはこれからのことかなというふうには理解をいたしました。　先ほどの答弁で、１４台の災害対応型になっていない自販機があるということでございましたけれども、これは、できることであれば、お湯が使えるものに変更していくという考えとか、また、協定を見直していくというような、こういった考えはないのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　本市といたしましても、災害時にお湯が出る災害対応型紙コップ式自動販売機の有効性は認識をしているところでございます。　現在、市有施設における自動販売機の設置につきましては、貸し付けによる一般競争入札が基本とされていますことから、各施設における自動販売機の設置、更新に当たりましては、災害時対応も考慮した仕様についても検討されるよう周知をしてまいりたいと考えております。　また、災害対応型になっていない既設の紙コップ式自動販売機につきましては、災害時応援協定の対象にできないか、今後関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　わかりました。　そういった形が一番ベターかベストかはわかりませんけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　では次に、介護保険の関連で、介護専門職の増員効果ということでお伺いをしたいと思います。　２０２５年の地域包括ケアシステム構築に向け、新たな事業が検討されておりますが、今年度も包括ケアの担当職員が設置をされており、各種団体との連携もスムーズになったと仄聞をしております。情報を共有しながら連携して進めていく上で重要なことであると、このように思います。　そこで、まずこういった専門職の増員効果をどのように評価をされているのか、お聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　地域包括ケアシステムの構築につきましては、本市においても今後の介護保険制度を推進する上では、大変重要な課題であると認識しておりまして、その対応として、ことし４月から担当主幹１名を配置し、医療と介護の連携を初めとした課題に対し、専属的に取り組む体制としたところでございます。　地域包括ケアシステムの構築には、関係機関や関係団体との調整が不可欠でありますことから、専門会議やワーキンググループ、各種部会などを開催しながら進める必要があり、現在精力的に取り組んでいるところでございます。　まだ配置されてから２カ月半を経過したばかりで期間が短いこともございますので、現段階での評価は難しいものと感じておりますが、１年を経過すると、ある程度は評価できるのではないかと思っております。　今後も地域包括ケアシステムの構築に向けて、組織体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　今後については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、組織体制の充実を図ってまいりたいという、こういった答弁がありましたけれども、さらなる増員になるのかなというふうに、これからのことを考えるとそう思うのですけれども、その理解でいいのかどうか、個人的にはやはり増員が必要だと私は思いますけれども、御所見をお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　先ほども御答弁させていただきましたが、今後の介護保険制度では、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題として私どもも認識しておりますので、事業の推進を図るためには、組織体制の充実が必要であると考えております。　今後、どのような体制がよいのか検討しながら、担当職員の増員につきましても、担当部局と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　続きまして、地域包括支援センターの体制ということでお聞かせいただきたいと思います。　第７期の計画策定に向け検討がなされていると思いますが、その中で、地域包括支援センターの業務量、そして職員の処遇面に関してお伺いをしてまいりますが、対象者がふえ、困難事例もそれに合わせて、比例していると思いますが、現行におけるこの包括支援センターの人員配置を見直すというお考えはないのかどうか、答弁願います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　地域包括支援センターの人員配置につきましては、平成２７年度から、３職種３名体制から１名増員し、４名体制としたところでございます。　包括支援センターが地域ケア会議等、地域に根差した取り組みも進めておりまして、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する重要な機関であるため、体制については、第７期介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　第７期の計画ということでございますので、もう今は計画をいろいろ策定中という、こういうことですので、年度内にそういった結論を出すという意味合いで捉えていいのかどうか、確認させてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　年度内ということになるかどうかというところはあると思いますが、今議員おっしゃるとおり、非常に中核的な役割として、今後ますますこの包括支援センターは重要な位置を占めていくわけでございます。今の７圏域体制等々も含めて、何とか計画の中で考えることを取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　２８年度から総合事業が実施をされておりまして、その中では、要支援１のプラン作成とか、それから、さまざまな緩和サービス等々がこれから総合事業の中にも入ってくるわけでございますけれども、この介護保険の世界では、着手したことは即実施というような表現をされておりまして、なかなかわかりづらくなっているなというふうに思います。　総合事業をやっているとはいえども、まだまだこれからの話だというふうに思いますし、その進捗状況が全く見えてこないというのが私の中にはあるのですけれども、こうした意味合いから、進捗状況やスケジュール表を示していくという、こういった考えはないのかどうか、その上で、この包括支援センターの業務内容というものも、そこに合わせて見えてくるというふうに思いますので、実態を示すお考えはないのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　議員御指摘のとおり、今後の総合事業の進め方についてのスケジュール等を示すことは重要と考えておりますが、総合事業は、多様な主体による、多様なサービスによる、地域の支え合う仕組みをつくる地域づくりであるため、課題も多く、まだ具体的にはお示しできてございません。　しかしながら、今年度から生活支援コーディネーターを配置できたことから、まず生活支援コーディネーターの役割の周知から始めまして、市民の意識づくりをしながら、緩和した基準の通所型及び訪問型のサービスを導入していきたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　それであれば、この総合事業は、じゃ、いつごろまでに完成していくというような、そういった前提で進めているのか、この辺お示しはいただけないでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　総合事業につきましては、先ほども御答弁申しましたとおり、多種多様な主体によるサービスということになりますので、これが常に動いていくものと考えてございます。ですから、１つの総合事業として成り立った後に、また新たな事業を考えていくということも想定されますので、現段階では、いつまでに、どんなものをやるというものを具体的にお示しできないことをぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　だから、早目早目に進めていくためにも、やっぱり人員的にももっとふやしていく必要があるのではないかという趣旨でずっと取り上げているわけでございます。　そういったことで、課題が多いとわかりながら、なかなか前に進んでいないという現状をぜひ打破できるように、これ以上質問しても難しい部分もあるのかなと思いますけれども、ぜひ見える形で、市民にも議員にも見える形でぜひ今後は示していただきたいということを要望しておきたいと思います。　この地域包括支援センターの職員の人件費については、とまこまい医療介護連携センターの職員と比較して、非常に低く設定されているなというふうに思うのですけれども、この基本的な考え方について、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　地域包括支援センターの人件費につきましては、市の看護職嘱託職員の給与を参考基準としております。　他の委託料については、業務や職種の違いもあり、また、それぞれの事業費においても上限があるため、人件費を含め委託内容や基準が異なるものになっておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　仕事量等々を見ますと、なかなか市民からどうなのかなというようなやっぱり疑問も残るのかなというふうに、私自身は思っています。これ以上質問してもあれなので、別の機会にまた取り上げていきたいと思います。　次に、認知症対策についてでございます。　道内で先んじて認知症疾患医療センター、認知症初期集中支援チームが設置された苫小牧でありますけれども、サポート医も四、五名いらっしゃると聞いております。これまで認知症のセミナーが行われておりますけれども、講師の方はいずれも市外の方に担っていただいております。今後さらに認知症対策が強く要請されてくるわけですし、地域づくり等の観点からも、市内の先生方にそういったセミナーの講師を担っていただけるように、もっともっと働きかけを行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　認知症セミナーでございますが、これからの少子高齢化社会に向けて、地域の支え合いの大切さを周知することを目的としておりまして、講師にお願いしているところでございます。　現在までは、市外の認知症疾患センター等の医師に依頼しておりましたが、今後は地域包括ケアシステムを構築するに当たり、とまこまい医療介護連携センターも稼動したところでございますので、連携センターや医師会等から医師を推薦していただくことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　ぜひ担っていただけるように、強く要請していただきたいと思います。　認知症の地域支援推進員は、現在２名配置されております。東側は３包括を担当、西側は、みずから包括の責任者であり、推進員として４包括を担当されております。北海道の考えとして、各包括に１名の推進員を設置というふうに私自身の中では仄聞しているのですけれども、ここはやっぱりもっと増員を図って、しっかりと地域づくりを担っていただくということが大事かと思いますけれども、この辺の考え方、お願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　認知症地域支援推進員については、地域において認知症の方を支援する関係者の連携を図るなど地域づくりに貢献していただいており、現在は東部地域の推進員と西部地域の推進員で活動していただいているところでございます。　現在、市内２つに分けて担当していただき、それぞれ特色ある活動を実施していただいております。　今後につきましても、推進員の意見や考え、また地域包括支援センターの体制等も踏まえて、評価を繰り返しながら今後の体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　これから検討というお話でございますが、先ほどから課題がいっぱいあるという中で、やはり包括を３つも４つも担うというのは、基本的に地域づくりには余り効果がないと私は思います。やっぱりしっかりと根を張って、一つの包括で、まず自分のところの地域づくりをどうするかということを真剣に取り組んでいただく、その先んじた部分がほかのところにもやっぱり影響して全体を底上げしていくという、こういう流れが生まれるはずなのですよね。だから、しっかりとやっぱりそこは、包括に各１名を配置できるように、ぜひ進めていただきたいと思います。質問はしません。　認知症ケアパス、これことしの１２月までにでき上がるというふうに聞いていますけれども、答弁でもいただいています。推進員とか、包括に聞いても、そんな情報は一切持っていなくて、そうなのですかという、こういう感じなのですよね。やっぱり先があった中でいろいろと、政策について市民の皆様にもお伝えできる部分がどんどん出てくるはずなのですけれども、この辺の情報共有は全くできていないなというふうに思うのですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　認知症ケアパスは、認知症の生活機能障害の進行状況に応じた適切なサービス提供の流れがわかり、医療介護の連携を推進することを目的としていますが、現在、他市の事例等を収集しているところでございます。　その後は、認知症地域支援推進員と打ち合わせを行いまして、地域包括支援センター職員等とも情報共有をしていく予定となってございます。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　できてから連携をとるというような趣旨のお話かというふうには思うのですけれども、やるということは決まっているわけですから、その活用ということで、やっぱり包括でもいろいろな方々が考えられる時間もそこで生まれるわけですから、こういうことを考えていますよと、完成はいつごろですよということをやっぱり事前に、既に今から、情報提供というのは大事なことだと思うので、ぜひ早くちゃんと対応していっていただきたいと強く思いますので、よろしくお願いします。　時間も時間ですので、次に移ります。　困難を抱える子ども・若者の現状認識についてお伺いしてまいります。　虐待、いじめ、学習障害、不登校、非行、ひきこもり、そして発達障害など、困難を抱えて社会から孤立した子供、若者に対する支援は待ったなしの状況と認識をしております。　学齢期であれば、学校でその子供の状態を把握し、支援につなげることもできますけれども、高校中退や就職後に引きこもってしまった若者は、顕在化せず孤立して表面化しない可能性が高い、そういった状況が生まれてまいります。　本市では、こうした課題を見据えた体制ができているとは言い切れないとの思いから、今回も質問させていただきますが、このたびは、市のホームページに子供や若者支援策が掲載され、一歩前進と思っております。さらなる充実を期待しているところでございます。　そこで、支援につながっていない若者も多数存在し、ひきこもりの状態が長期化すると事態が深刻になるため、早期に支援を受けることが必要と考えます。　高校の中退者の実態やひきこもりの実態把握、これについてどのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　初めに、高校生につきましては、現在、若者の就労や自立に向けた支援を行っているとまこまい若者サポートステーションにおきまして、高校等と連携し生徒の相談に当たっているところでございます。しかしながら、高校中退者の実態把握までには至っていない状況にございます。　また、ひきこもり者につきましても、ひきこもりは、さまざまな個別事情によるものが多く、相談等で把握する以外は見えづらい事象でありますので、実態把握は非常に難しいものがあります。　現状では、困難を抱える若者につきましては、各部署が相談業務や支援業務におきまして、実態の把握に努めているのが実情となっております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　相談に来られた方以外は掌握ができないような形になっているのだということでございます。　そういった中で、やっぱり早く把握ができる仕組みを考えていく必要があると思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　支援を必要としている若者が、深刻な状況になる前に早期に相談できる体制を整えることは重要であると考えております。　現状の子供、若者支援の対応といたしましては、困窮者の総合的な支援については総合福祉課、障害者の支援については障がい福祉課、就労の支援につきましては工業労政課、若者サポートステーションやハローワークというように、それぞれの部署や組織での対応となっており、各部署それぞれにおいて状況を把握しているところであります。　仕組みづくりといたしましては、平成２８年度に庁内各関係部署で構成する、子ども・若者育成支援検討会議を設置いたしました。この検討会議におきまして、各部署においてそれぞれに抱えている状況や課題の整理を行い、支援体制の連携づくりをどのような形で行っていくかなど検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　だからこそ、掌握する窓口がやっぱりきちっと集約した中で進めていく必要があるのかなというふうに改めて思ったわけでございますけれども、過去の答弁の中で、各分野のそういった情報共有や課題を整理し協議していくと、分析し、慎重に協議する必要があるのだと、その中で計画の方向性が定められるように取り組みを進めたいとの答弁をいただいておりますけれども、慎重イコール時間がかかるということではないと私は思いたいわけですけれども、そのときに、年１回の検討というようなお話もあったのですけれども、これは余りにも少な過ぎますし、社会の要請に応えていないと、このように思います。スピード感を持って進めるべきでありますので、このことについて御所見をお聞かせください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　若者を総合的に支援するためには、多岐にわたる分野の課題等を整理することが重要となりますので、方向性を定めるに当たりまして、複数回会議を開催し、検討を進めてまいります。　また、検討を重ねながら議論を深めることが必要でありますので、少しでも早く方向性を定められるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　そういったことの推進体制についてでありますけれども、先ほど複数回ということで答弁がございまして、１回以上はやるのだなということでございまして、国が示しているものは、この若者支援について、計画とか、地域協議会の設置であるとか、相談センターの開設、こういったことがうたわれているわけでございます。今進めている検討会議は、何らかの支援を行うと、必ずやるのだということは前提にあるというふうに理解しています。少しでも早く支援の方向性を示す予定というふうに聞いておりますけれども、そういった検討の中身がどのようになっているのか、どこまでの検討をされていくのか、この検討内容について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　検討会議では、組織を横断し、各分野が共通認識を持ちながら若者への支援について考えていくこととなります。　今後、子供、若者への総合的な支援を推進するための枠組みづくりを、計画的にどのように進めていくか、また、地域協議会及び相談センターの設置の有無について協議をして、今年度中に方向性を定めてまいりたいと考えております。　地域協議会等の設置につきましては、総合的な支援が充実できるかを一番に考え、設置する場合にはどのような構成にしたらよいのか、また、設置しない場合においても、連携がとれる体制についてしっかり議論して定めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　今年度中に方向性を決めていくということで、明確な御答弁をいただいたというふうに思います。　私的には、やっぱり地域協議会という形がいいのかなと。最初から全ての課題を網羅できる形も大事ですけれども、徐々に加えていくという手法もあるのかなというふうに思いますので、ぜひとも実効性のあるものをつくっていっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。　最後に、健康行政の産婦健康診査事業についてお伺いをしてまいります。　大分時間も過ぎてまいりました。　２月議会でも同様の質問をさせていただいておりますので、その中で、いろいろと病院側と協議をしていくという、こういったお話もあったというふうに思います。受け入れ側の病院の状況等々、今掌握をしている段階だと思うのですけれども、その辺の状況についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　産婦健康診査につきましては、市内４カ所の産科医療機関に対し、産婦健診についての実態調査を行った結果、産後１カ月健診は全ての医療機関で実施しておりますけれども、２週間健診を実施している医療機関はございませんでした。　また、国の実施要綱に基づきました産婦健診を実施する場合の受け入れにつきましては、２週間健診の必要性は認識しているものの、全対象者の受け入れは難しいという医療機関がありましたので、さらに詳細な聞き取りを実施してまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　全対象者の受け入れは難しいという意見もあったということでございました。国の実施要綱では全対象者を網羅しなさいというふうにはなっていないというふうに思います。産後２週間から１カ月以内で１回もしくは２回ということでございます。　感触として、この合意点を見出すことができるというふうに私は思うのですけれども、その辺はどのように認識されていますでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　全ての対象者を受け入れることは難しいという医療機関もありますけれども、その中でも一部分、ハイリスク者であれば可能かというようなお話もございますので、詳細につきまして、また医療機関と検討させていただきたいと考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　今現在、各病院からは、養育支援連絡書というものが届いているというふうに聞いておりますし、そういったハイリスク者について市で押さえている数というものはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　養育支援連絡書につきましては、平成２８年度は２４１件の連絡がございました。ハイリスク者をどのように設定するかというのは、いろいろな考えがあると思います。例えば初産婦の方、今は大体産婦の４５％ぐらいの方が初産になりますので、そのような考え方や、国は、産後鬱に関しては約１０％というふうに数値も出しておりますので、そこでどのくらいのハイリスク者を線引きするかといいますか、考えるかというところは、医療機関と今後ともお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　絞り込みは、そういった中で時間をかけながらやることによって可能かなというふうに、私としては理解しました。　財政面につきましても、国の助成も当然入ってくるわけでございますので、そんなに大きな影響はないのかなと、こんなふうに思うわけであります。　そんな中で、医療側がこれから準備をするに当たってのいろいろ段取りがあろうかと思います。そして、具体的なもの、仕組みづくりをどうされていくかということは、またこれから協議というふうに考えますと、要する時間は、今は６月ですので、私は導入時期についての考え方というものを示せるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　産後の健診の重要性は、医療機関も認識されているというふうにお話を伺っておりますけれども、やはり受け入れ体制が重要となりますので、各医療機関の御意見を伺いながら、さらなる検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　気持ちはよくわかるのですけれども、病院側としては、全部は無理ですけれども、可能性はあるというふうにも認識されているわけですから、今は６月ですので、僕はやっぱりこれから時間をかけて、遅くても新年度からでもスタートができるような、こういった流れというか、目標値を設定して進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、理事者の方でも結構ですので、その辺再度お聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　これまで部長も答弁していますように、この産後鬱の問題については、極めて新しいといったら語弊があるかもしれませんけれども、新しい概念のもとにいろいろ対応しなければならないものであるというふうに考えております。　やはり医療機関との協調といいますか、そういった専門性を十分生かした形で我々も意見交換をした上で進めていきたいというふうに思いますので、できるだけ早く対応したいというふうには思っております。 ○議長（木村司）　林光仁議員。 ◆２１番議員（林光仁）　できるだけ早くということで終わりましたけれども、やっぱり子供さんの虐待とかが一番今、ここを防ごうとして国も総力を挙げているわけですよ。虐待というものは、単なるその時期だけの話ではなくして、後々にまで影響して、心理的なものだけではなくして、脳への影響も大きいというふうに言われているのがこの虐待なのですよね。だから、そういったことを考えると、これから未来を担う、そういった子供さん方のためにも、やっぱり新年度からスタートすると、新年度しないとまた１年延びてしまうというふうに私は思いますので、ぜひ新年度から進めていただけますよう、強く要望して終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（木村司）　以上で、林光仁議員の一般質問は終了いたしました。　松尾省勝議員の質問を許可します。　松尾省勝議員。　　　　　　　　　　　　　（松尾省勝議員　質問席へ移動） ◆１６番議員（松尾省勝）　それでは、通告に従いまして、４件について、一問一答にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは、農業行政の就農者等支援事業についてであります。　就農者等支援事業については、国の事業であります経営の安定、確立を目的とした１人当たり１５０万円の所得補償の支援、そして、市単独事業であります就農した場合における必要な初期投資へ上限５０万円の助成が主なものというふうに認識をしております。　さて、ここ数年来、苫東地区での植物工場進出、そして本市においても農業への参入があります。また、今後大きく貢献をしていくものであるというふうに考えておりますが、植苗・美沢地区の広大な用地では、近年農機具会社みずからが農業に関する法人を創設し、さらには樽前・錦岡地区においても民間企業による参入が相次ぐなど、本市の農業発展には欠かせない新規参入を期待している一人でございます。　そこで、今回この新規参入をされた法人にも、この事業が適用されているのか、確認をさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　就農者等支援事業のうち、国の事業であります農業次世代人材投資事業につきましては、これは、受給要件が個人の就農者ということで、法人が受給することができないわけですけれども、一方、市の単独事業であります新規就農者等支援事業の対象は法人も含まれておりますので、これは昨年の実績として認定農業者である２法人に対して支援を行ってきたところでございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　今、認定農業者である２法人において、支援を行ってきたという御答弁をいただいたわけでございます。　そこで、植苗・美沢地区でこの参入をされている法人は、ＧＰＳを利用した自動走行する最新トラクター、また、ドローンを利用したＩＣＴ農業の実践を図られておりますし、樽前・錦岡地区においては、野菜の直売所の開設を行っているようにも伺っております。　一体この２法人は、どのような営農状況になっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　ただいまの２つの法人の営農状況でありますけれども、植苗・美沢地区の法人につきましては、約３０ヘクタールの農地で、小麦などを作付をし、ＧＰＳを利用した自動走行する最新トラクターによる農作業の実施や、ドローンで撮影した情報を利用した、生育状況や施肥状況などの管理を行っております。　また、樽前・錦岡地区の法人につきましては、施設園芸などにより野菜を作付しまして、直売所での販売や出資法人によるインターネット販売、あるいは会社での利用を行っているというふうにお伺いしております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただいたわけでございます。　ＧＰＳを利用した最新トラクターの利用がされていると。そこで、生育状況と施肥といいますか、農場の管理、圃場の管理をされているということでありました。　そこで、この新規参入した法人については、農業外の企業が参入をしております。農業生産以外にもさまざまな好影響をもたらしているというふうに考えているのですが、農業参入後も、その法人や地域の方から、何か御意見等々を聞いている経過はあったのかというところを、お伺いさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　地元農家からは、身近に農業機械などに接することができることですとか、農家の仲間がふえたという話、また、法人のほうからは、農業に新規参入して、地元農家との共存について不安があったけれども、快く受け入れてもらっているという話を伺っているところであります。　また、国の法律に基づきまして、本市で平成２７年度から実施しております多面的機能支払交付金事業におきましても、地元農家との事業を実施していくことで、共存をより円滑に進めることができているというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　声として、身近に農業に接することができるという大変すばらしい地域の声が反映されているのかなというふうにも考えてはおりました。　そこで、この両法人が就農されています。今後のこの苫小牧市における農業の活性化に期待をさせていただきたいというふうに思うのですが、農林水産省では、この農業の現状と課題について、生産農業所得の低下、そして、担い手不足の解消に向けた取り組みなどについて、農業のＩＣＴ化によるメリットを示されております。これまでにもこのような農業ＩＣＴ化に向けた情報収集などを、担当課では積極的になされてきた経過もあるというふうに私も理解をしておるのですが、この農業分野で活用される情報、これを利用したシステムを使った実際に実証実験も行われております。そのような農業ＩＣＴ化が苫小牧市で行われることに対して、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いをさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　農林水産省では、農業のＩＣＴ化のメリットは、熟練農家の経験や勘に基づく農業者の知識を、システムなどを利用してデータとして活用可能にすることで、従来より容易に農業ができるというふうにしております。　ＩＣＴ農業を実践している法人につきましては、地元農家から作物の栽培に係る経験や勘に基づく情報を得まして、法人がアプリケーションやシステムを利用して活用可能にすることを実践しており、本市としまして、これらを貴重な財産と考え、地元農家の営農継続の寄与につながればというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　本当にこの地元農家の営農継続の寄与、これは、これからの苫小牧の農業を考えていく上で、本当に必要なことだというふうに私も考えておるところでございます。　そこで、この先進的な農業を推進する農業ＩＣＴ化を基本といたしました圃場ができたことは、苫小牧市にとっても非常に大きな話題であるというふうに思っています。　これらをきっかけに就農者への支援の一つとして、苫小牧の農業の情報を、よりよく発信をするというところに強く期待を寄せておるのですが、市としての見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　市といたしましては、昨年度より樽前・錦岡地区の生産農家による農産物販売を紹介したたるまえ野菜産直マップを作成し好評をいただいたことから、本年度も作成をしまして、苫小牧観光案内所など市内数カ所に設置をしているところであります。　また、本市において、農業ＩＣＴ化を基本とした圃場ができたことによりまして、市外から多くの見学者が来ておりますことから、農業分野以外での活用においても、これは可能性があるものというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　答弁をいただいたところで、可能性に期待を寄せているという部長の答弁でございました。　その活用方法について伺いたいというふうに思うのですが、苫小牧市内外へ苫小牧市のこの法人を知っていただくために、私は観光面でも有効活用できるのではないかなというふうに考えております。そのあたりについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　農業の取り組みを産業観光として活用するということは、本市についてＰＲできるよいきっかけになるものと考えております。　既にＩＣＴ農業の実践を行っている法人につきましては、希望者が直接法人に見学の申し込みをしておりまして、地元を初め、全国各地から、農業関係者に限らず多くの方が視察に来ている現実もありますことから、本市といたしましても産業観光の一つとして取り組みができるように、関係部署や農業者と連携しながら、これは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　私自身もこの植苗・美沢地区で就農した法人とお会いする機会をいただいておりました。無人トラクターを使用した圃場の状況や、この営農のお話をいろいろとお聞きしてきたわけで、実際にその圃場も見学をさせていただいて、非常に驚いた次第であります。　また、農業水産課ともお話をさせていただいた中で、苫小牧市でこのような農業が行われていることについて確認をさせていただいたわけでございます。農林水産省が進めているこの担い手不足を補うため、法人の参入を促すこと、そしてＧＰＳを利用した無人トラクターによる農作業の効率化、異業種の法人が農業参入する６次産業化、さらに植物工場においてコンピューターなどで制御をする栽培作物の品質向上などが実際この苫小牧市で実践をされております。　市長にお伺いをさせていただきますが、このような展開をどのように感じておられるのか、よろしければ御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　議員御指摘のように、植苗・美沢地区における昨今の投資、あるいは苫東柏原地区における植物工場の展開、あるいは樽前・錦岡地区における、まだまだ小さい芽ではありますけれども、新しい動きが出ております。そうしたことをしっかりと我々もまちづくりの中に、産業観光的側面も含めて取り組んでいかなければならないと思うと同時に、やはり今、特にアジアで北海道の産物に対する評価が非常に高まっている、あるいは物流の視点から国内、国外への農水産物の移出、輸出の拡大等々も大きな課題となっております。　一方で、例えば農業というものを取り巻いて、担い手育成、後継者不足、食料自給率というのは、この２０年来ずっと問題になっていた国家的な課題でありました。そのことを何とかしなければならないということで、さまざまな手を打ってきたこの２０年でありました。　同時に、生産者側の構造改革も、御案内のとおり取り組んでいかなければならない状況があります。そういう意味で、今農政を取り巻く状況というのは、非常に難しい局面でありますけれども、そういった局面を打破するために、やはり北海道の歴史的な経過等も踏まえて、やはり北海道がここはしっかりイニシアチブをとって、新しい農業と、これまでの農業が調和できるような、そういう観点で苫小牧としても新しい農業分野への関心を高めていかなければならないというふうに考えています。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　突然市長に見解を伺ったわけなのですが、やはり２０年来の歴史の中で、こうした農業、経営者側もそうですし、そこで働く生産者側の立場を鑑みて、今後もぜひとも農業発展に力を注いでいただきたいというふうに要望させていただいて、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　商業行政の創業サポート事業についてでございます。　新規創業を応援していくことを行政として進めている創業支援事業についてお尋ねをさせていただきます。　苫小牧商工会議所と連携して実施をしている創業サポート事業の新規創業セミナーでは、事業開始の平成２７年度からどの程度の参加がありまして、そのうち何人の方が創業に結びついているのか、そして、この補助金は、何人に交付したのか、また平成２８年度の実績もあわせて確認をさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　平成２７年度の新規創業セミナーの受講修了者は４８人おりまして、そのうち１２人が年度内の創業に結びついております。補助金による支援につきましては、このうち１０人というふうになっております。　また、平成２８年度創業セミナーでは、修了証の交付者は４６人おりまして、そのうち７人に補助金を交付しているという実績でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただきました。　創業サポート事業のこのセミナーなど、市の創業支援を受けた方が、どこでどのようにこの事業を継続しているのか、これらを追跡していくことは、今後の創業支援のあり方を検討する点において、私は重要であるというふうに考えています。　そこで、今後の創業支援のあり方を検討するため、この創業サポート事業の検証などをどのようにしているのかについて、お伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　創業サポート事業では、補助金を受領した１年後に苫小牧商工会議所へ事業報告をすることを義務づけておりまして、平成２７年度に補助金を受けて創業した事業者につきましては、全件から報告を受けているところであります。平成２８年度につきましては、今後報告を受ける予定となってございます。　報告では、順調に経営力を高め、新規雇用をふやし、経営基盤を強化した事業所もあると伺っております。　本事業においては、本市の地域経済を担う新たな中小企業者を創出するとともに、今後の創出を図る有効な事業というふうに考えておりますので、事業内容につきましては、引き続きいろいろ検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただいたわけでございますが、まだ、この事業は３年目ということもありまして、検証中という御答弁でありました。現在までのこの検証において、今後のセミナーの内容の拡充などはお考えになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　新規創業セミナーにつきましては、創業を考えている方、また、創業間もない方を対象に、創業の経験があり中小企業診断士等の資格を持つ講師が、創業の心得、人材育成、販路開拓あるいは事業計画の作成方法など、創業に関する知識や創業後の経営基盤を強化するための内容となっているところであります。　今年度からは、男女平等参画推進センターとの共催で、女性を対象とした創業セミナーを７月に実施を予定しておりまして、現在も受講者を募集しているというところであります。　今後は、本事業の支援を受けて創業した先輩創業者からの実体験を交えるなど、創業に関するより具体的な実情を伝えていただきたいというふうな考えでいるところでございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　やはり創業するには勇気が必要とは言えますし、行政が支援するかどうかということ自体、議論される部分だというふうに私は考えています。　そういった指摘が事務事業評価というふうに考えてもおりますし、私も一定程度共感をするところでございます。　この効果検証の結果次第とは思いますが、市の創業支援を受けた人が、例えば他都市で創業されたり、そして自宅で細々と事業をするのは創業支援の意味がないというふうに考えています。市内で創業者をふやして、最終的には市に対し多く納税をしていただく、また、この事業が成功して多くの雇用を生み出すことなどが投資に対して望まれる効果であるようにも考えております。その投資の部分に関することについてお伺いをいたしますが、現状のセミナー受講者に対する創業支援事業者補助金が果たして妥当であるかどうかという点についてお伺いをさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　創業サポート事業につきましては、地域経済を担う新たな中小企業者を創出するともに、創業後の安定した事業経営を進めていただくことが最も重要であろうというふうに考えております。　創業に伴う費用につきましては、補助上限額の３０万円を超える経費が必要な場合も多くあると思いますけれども、創業者が自己資金を使うことによりまして、資金繰りなどの事業計画を綿密に行うことになるものというふうに考えているところであります。　この補助上限額につきましては、創業者が経営者になる認識を持つとともに、安定した事業経営を進めていただくことを考えまして、商工会議所と協議してこれは設定したという状況となっております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただいたわけでございますが、創業時は融資など非常に厳しい戸口からスタートとなるというふうに認識をしております。その反面、経営者としての道を切り開くということも、ある程度の自己資金を持って創業となるというふうに考えております。　また、ここ数年は、ベンチャー企業が多く進出をしている背景、また安定したサラリーマンを辞して少ない資金から創業されるケースも多いというふうに伺っています。苫小牧市の経済活性化を考えたときに、そういった創業間もない企業を、今後も応援していくことに変わりはないというふうに考えています。もう少しこの補助金額の見直しについて、現在の経済状況に見合う検討をしっかり進めるべきというふうに考えておりますが、創業サポート事業にかかわるこの補助額の見直しについての見解を求めさせていただきます。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　この補助金の見直しにつきましては、現在のところ補助金を交付した方からも、見直しが必要といった声は届いていないという状況もございまして、現行の制度で継続したいと考えておるところであります。　ただ、今後も引き続き創業者の声を聞くとともに、苫小牧商工会議所と連携をとりながら、本事業の内容について検証をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　この内容について、よりよく精査をされて今後に反映をしていただきたいというふうに強く思っているわけなのですが、苫小牧市中小企業振興審議会が、平成２７年４月１６日に第１期の報告書がまとめられています。　その中身については、創業者への初期投資を確固たる支援をするというふうに明記をされておられました。また、新たな中小企業の創出をサポートするという立ち位置であるということに鑑みることも記されておりました。　今後もこの創業者を応援することを考えた検討を、ぜひとも続けていただきたいというふうに思いますので、このあたりの見解についてお伺いをいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（木村淳）　創業サポート事業の検討につきましては、繰り返しの答弁で大変恐縮ではありますが、本事業を開始してからまだ３年目でありますことから、すぐの見直しは難しいものと考えておりますけれども、本事業は、本市の地域経済を担う新たな中小企業者を創出する事業でありますので、引き続き検証を続けまして、苫小牧商工会議所と連携をとりながら、本市の地位性や実態に合った、より効果的な事業内容にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　経済状況を鑑みて、今後そういった企業がどんどん進出をしていただく、そして苫小牧の経済発展に寄与していただくことは本当に重要だというふうに考えておりますので、今後ぜひとも原課にてこの検証を進めていただきたいということを要望させていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　スポーツ行政の苫小牧市スポーツ推進計画についてであります。　先月の後半に、会派で鹿児島市と熊本市への視察に伺ったわけなのですが、前段で鹿児島の市議会の事務局の方が、苫小牧市のスポーツ推進計画、スポーツが盛んですよねという御挨拶から始まった経過がありました。他都市でもそういった苫小牧はスポーツを推進しているのだなという思いがちょっと強く私の胸に届いたもので、そこからまた観点が違うのですが、質問をさせていただきたいと思っておりました。　実は、平成２８年から平成３７年度まで、苫小牧市スポーツ推進計画が立派な冊子によってまとめ上げられております。　この前段には、市長の挨拶から始まるのですが、スポーツ都市宣言、昭和４１年１１月に宣言をされておりました。その中に４項目の宣言文が書かれておるのですが、市民全てスポーツを楽しみましょう、こういったことが宣言をされているわけでございます。　その中で、ずっと読んでいると、２９ページになるのですが、施策の２番に、高齢者、障害者がスポーツを楽しむ機会を広げるというふうに明確に計画にうたわれておりました。私は、この観点から質問を展開したいと思うのですが、実は、この高齢者、障害者がスポーツを楽しむ機会を広げるということは、私自身も非常に推進してほしいというふうに思っているわけですが、昨今この高齢者の方々がスポーツで汗を流す姿が日常的に見受けられるなというふうに強く感じています。その中で、特にパークゴルフを行っている方が非常に多いのではないかなというふうに思っているのですが、そのあたりについて担当部長から御見解をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　高齢者の方、障害者の方がスポーツを楽しむということは、健康や体力づくりということだけではなく、生きがいづくりでも大事なコンセプトということは計画に書いております。　今御質問のありましたパークゴルフでございますけれども、市内には、市営のパークゴルフ場が８カ所、町内会や同好会等が整備したものが７カ所あり、年間延べ約７万人の市民の皆様に御利用をいただいております。　そのほか、民間が運営するものが７カ所あり、健康志向の高まりや憩いの場として多くの市民の皆様に御利用をいただいているという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　パークゴルフを行っている方が非常にふえているなというお答えの中で、こういった説明をされたのかなというふうに思っています。　確かに全市的にこのパークゴルフの人口を調べ上げるというのは、行政でもちょっと大変な作業なのかなというふうに認識をしている中で、苫小牧パークゴルフ連盟という立派な連盟が存在をしているわけです。この連盟に過去３年間の登録人数というのはどのぐらいいらしたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　苫小牧市体育協会に登録をしている苫小牧パークゴルフ連盟の登録人数でございますけれども、平成２６年度で２４１人、平成２７年度は２３９人、平成２８年度は３０７人となってございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　非常に窓口的な聞き方で大変申しわけございませんでした。　この平成２８年度で、登録人数が急にふえているよと、また、パークゴルフの競技人口は増加している。競技に対する関心が高まっているのではないかなというふうに私は推測をするのですが、増加の要因として、市はどのようにお考えなのか、お伺いをさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　平成２８年度に日本パークゴルフ協会が主催する第６回全日本パークゴルフ大会が本市で開催されたことや、市外での大会に参加をするために登録するなど、競技志向が強くなってきたことが要因と考えているところでございます。　また、他市と比較をいたしましても、環境が整備されていることも要因ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　計画にも記載をされております。生きがいづくりとしても、パークゴルフを楽しんでいる方もたくさんいるのではないかなというふうに私は考えています。今後このパークゴルフの競技人口の増加、そして、競技者のモチベーションを高める方法として、例えば施設の使用料を何回かに１回無料にする、そういった競技者にインセンティブを与えることというものを市としては考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　市営のパークゴルフ場や公園内のパークゴルフ場は無料で利用ができます。施設使用料はかかってございません。市内にまた数多くも点在しており、ほかの競技施設と比較しても、パークゴルフができる環境は整備されているものと考えてございます。　パークゴルフに限らずですけれども、さまざまなスポーツを推進していく中で、高齢者だけに限らず、いわゆる健康増進や体力づくりなどで、スポーツイベントなどに参加される市民が多くいらっしゃいます。例えばそういったときに、とまチョップポイントを付与できないかとか、そういった応援ができないかというのは、これパークゴルフに限ったことじゃないですけれども、当然予算とかもかかわりますので、内部検討もしなければなりません。また一方で、関係者や関係団体とも意見交換をしなければいけません。そういったような考えでいきたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　確かに一つのスポーツに対して、そこだけインセンティブを与えるということは、全くあり得ないのかなというふうには思ったのですが、参考までに。　そこで、高齢者の健康増進、そして、この体力づくりのために、気軽に参加ができて、しかし、誰もがスポーツで楽しめる機会を定期的に設けることも必要というふうに考えています。それを目標として、モチベーションを高める場所というものを提供していく考えはおありかどうか、お伺いをさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　昨今、総合体育館や川沿公園体育館などでは、ミニテニスやスポンジテニス、卓球で利用する高齢者がふえてきており、おのおのが健康や体力づくりのためにスポーツを楽しんでございます。　スポーツを楽しむ機会を広げるために、子供から高齢者、障害を持つ方々が、気軽にできるイベントを開催することなどをスポーツ推進計画に位置づけており、今後少しでも多くの市民がスポーツを楽しめる機会を提供していけるような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　本当にこういうモチベーションを高める機会を、市がしっかりと牽引をしていくことは重要だというふうに考えていますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。　また、子供から高齢者、そして障害を持つ方々が気軽に参加できるプログラムを検討されるという御答弁でありましたが、例えば高齢者が盛んに行っているパークゴルフの大会を、市の事業として開催していくといったインセンティブも私は一つなのかなというふうに考えているのですが、高齢者を対象とした各種競技大会を開催するということを検討されていく考えはないのか、確認をさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　苫小牧市体育協会で毎年実施している市民スポーツ祭では、スポンジテニスやフロアカーリング、ミニバレーボールなどの大会を開催しております。　今年度は、既存の大会に加え、新たな大会としてパークゴルフ大会を実施する予定と伺っております。　今後も健康増進や体力づくり、スポーツ競技者の増加など、スポーツに関心が持てる事業を企画し、スポーツ推進計画のテーマであります活気みなぎるスポーツ都市とまこまいを目指してスポーツを推進していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただいた中で、新たな大会としてパークゴルフ大会を実施する予定だというふうな答弁であったかなというふうに思うのですが、やはり担当部署の方もそうですし、日ごろから町に目を向けていると、小さいながらでもウオーキング、そしてパークゴルフ等々で、高齢者も日々の運動を親しまれているというところもありますので、そういったソフト面にもしっかりと目を向けていただきたいことを要望させていただいて、この質問を終わりたいと思います。　次の質問に移ります。　公園行政、公園の利活用についてであります。　公園の利活用については、健康増進のため、公園内に健康器具の設置がなされている経過を確認しております。　原課から資料もいただいたわけなのですが、健康器具といいますと、例えば背伸ばしベンチ、また、バランス円盤やぶらぶらストレッチだとか、さまざまな器具が設置をされておる経過を確認させていただきました。実際に現場、公園にも足を向けてみました。非常に立派な健康器具が設置をされているなというふうに認識をしたわけです。　そこで、高齢化社会が進行していく現在、公園の利活用を考えていく中で、やはり高齢者にも使用可能な軽い運動のできる健康器具を設置することで、高齢者の健康増進にも寄与する、そして、子供から高齢者まで幅広い世代が触れ合う場として公園の機能が図られていくのではないかというふうに私は考えております。　そこで、市内の公園の健康器具の設置状況について、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　市内の公園に設置されている健康器具の設置状況につきましては、３３公園に１３２基設置されてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　３３公園に１３２基の設置がされているという御答弁でありました。　それでは、苫小牧市全域で捉えまして、どのぐらいの割合で設置されておりますでしょうか、確認をさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の設置割合につきましては、都市公園のうち、墓園と緑地を除いた３０７公園に対し、３３公園に設置されてございますので、割合といたしましては１０．７％となります。　また、市内の全遊具数１，５３０基に対する健康器具は１３２基の割合でございますので、割合にいたしますと８．６％という状況でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　割合としては１０．７％というふうに数字を導き出されたわけでございますし、市内の全遊具数の総体の数から１３２基の割合でお示しをいただいた数字が８．６％ということでございまして、これは、少ないのかな、多いのかなというところなのですが、私は少ないようにも感じていました。　そこで、この設置されている健康器具の取り扱いについてお伺いをしたいのですが、使用方法と与えられる効果などについて、案内板の設置状況はどのようになっておりますか、お答えください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の案内板の設置状況につきましては、健康器具１３２基のうち９７基に設置されており、設置率といたしましては７３．５％でございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　これだけの数字で、９７基の設置の中で７３．５％ですから、ある程度は設置は進んでいたのかなというふうにも思うのですが、与えられる効果の表示ですね、この案内板に関してなのですが、利用上の注意について、私も確認をしたのですが、医師の見解を求める記述も記載をされておりました。また、３５基については未設置であります。健康増進を普及するに当たりまして、本来であれば健康器具を設置すると同時に、案内板を整備することが必要だったのではないかというふうに思いますし、そうした中で利用してもらうことが、市民サービスの向上につながっていくあるべき方法だったのではないかというふうに思うのですが、御見解を伺います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の設置に関する基準でございます遊具の安全に関する基準の改定が、平成２６年度に行われてございますが、この改定によりまして、健康器具を設置する場合には、利用案内表示をしなければならないとされたことから、平成２６年度以降は、案内板の設置を行うことで統一を図ってきてございます。　このことから、改定前の基準で設置された健康器具につきましては、案内板の設置は任意とされていたため、統一が図られてございませんでした。　今議員の御指摘のとおり、健康器具を設置する際には、案内板も同時に設置すべきであったというふうに考えているところでございます。

○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　御答弁をいただいたわけでございます。設置基準というものがあったということでして、それ以前は設置が進んでいなかったというふうに理解をいたしました。　今後、この案内板というのは非常に重要視されるのかなというふうに私も考えているのですが、この３５の未設置の健康器具が置いてある公園については、どのような対応を図られていくのか、これ非常に重要だと思うのですが、お伺いをさせてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今後、案内板が未設置の健康器具につきましては、使い方や効果をお示しすることで、市民の皆様に少しでも継続してお使いいただけるよう、案内表示を順次行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　案内表示は、順次行っていただけるということでよろしいかなというふうに思うのですが、実際、錦岡地区に北星公園という公園がありました。ここは大きな公園でもあります。実はここに健康器具が設置をされていた。利用者の方の声から、これは何に使うのだと、そういった御指摘を受けたわけなのですが、やはり看板を設置して、広く周知をすることというのは本当に必要だというふうに思います。そこで、苫小牧市ではこの健康器具の広報は、実際行われていたのかというところを、確認させてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の広報につきましては、ホームページで一部の公園について器具の使い方、それから運動により得られる効果について説明されているほか、市民の皆様の健康づくりに役立つよう、健康器具のある公園をお示ししたウオーキングマップを掲載してございます。　また過去には、広報とまこまいで健康器具の紹介も行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　過去には広報とまこまいで周知をされていた、健康器具の紹介をされていたという御答弁だったかなというふうに思うのですが、やはり市費を投入して身近な公園に設置をしているのです。市民に広くその利用方法というのを親切丁寧に説明するのが行政の役割だというふうに私は考えておりますので、しっかり検討をし、これからもいろいろ現場を見ていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、私も事例を研究させていただいたのですが、市として、他都市の事例検証をしっかりと進めていただきたいですし、新たな普及の啓発、促進策というのは、高齢化社会に向かっていく上で非常に重要な視点なのかなというふうに思うのですが、そのあたりについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の利用促進に向けた新たな普及啓発の方法につきましては、他都市の事例を参考に今後検討を進めてまいりますが、例えばホームページに健康器具のある公園一覧を掲載するなど、内容の充実を図ることや、実際の器具の使い方や効果を現地で体験していただく取り組みなど、利用促進に向けた対策について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　利用促進に向けた取り組みというのは、非常に大切なことだというふうに思います。　実際このホームページというのは、高齢者の方は見ていますかね。私はまだまだちょっと疑問に考えているのですが、やはりそういった視点で向かっていくのであれば、ウオーキングマップというすばらしいものを作成されていますので、そういった中でも御紹介をしていくということも非常に重要ではないかなというふうに思いますので、このあたりもぜひしっかり進めていただきたいというふうに思います。　それでは、今後このような健康器具を、どのように全市的というか、公園内に設置をしていくのか、方針等があればお伺いをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　健康器具の設置を決める際には、地域との意見交換を行い、できるだけ地域のニーズを反映できるように努めてございます。　それぞれの地域からいただく御意見の中には、健康器具をつけてほしいという御意見もございますので、今後他都市の動向なども調査しながら健康器具のあり方について検証してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　前向きな答弁だったのかなというふうに思っていますので、どんどん取り組んでいただきたいというふうに、私もエールを送らせていただきたいというふうに思います。　最後になります。　実際この設置をされている公園内を見渡すと、やはり野生動物、そしてごみなどが見受けられるなというふうに思うのですが、健康器具に看板を設置していこうという観点から、公園内が汚されていて利用しにくい状況も多々見受けられてきたかなと思うのですが、このあたりについて、利用促進策を促していくのであれば、当然対策は考えていらっしゃると思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　公園のパトロールの際には、公園施設が、議員御指摘のような、動物のふんですとか、ごみなどで汚れている状況を確認した際には、その都度清掃して対応したいというふうに考えてございます。また、地域からの情報提供をいただいた際にも、速やかに現地を確認しまして対応を図ってまいりますので、御理解を願います。　以上でございます。 ○議長（木村司）　松尾省勝議員。 ◆１６番議員（松尾省勝）　さまざまな視点から質問させていただきましたが、鋭意市政に反映をさせていただきたく要望させていただきまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村司）　以上で、松尾省勝議員の一般質問は終了いたしました。　小野寺幸恵議員の質問を許可します。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　質問席へ移動） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、質問させていただきますけれども、通告の中のごみ行政、ボランティア袋については、割愛させていただきたいと思います。　まず、自然環境保全の中の自然環境保全地域の指定についてというところから質問させていただきたいと思います。　苫小牧市は、毎年この自然環境保全地域の指定ということで、美々川の流域の地域を北海道に要請していたと思います。これは、昭和４９年、１９７４年、４３年前から続けてきたわけですけれども、平成３０年に要望するものを見ますと、その要望項目がなくなってしまっていたのですよね。まず、そのことから質問していきたいと思うのですけれども、まず、じゃ、この昭和４９年に自然環境保全地域の指定を要望に入れていた理由からお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　自然環境保全地域の指定の要望についてのお尋ねでございますが、美々川流域自然環境保全方策検討会というのが北海道のほうで開かれておりまして、昭和４９年より北海道に対する地域指定要望というのが出されております。　これは、美々川の自然再生だとか、自然環境保全地域、これらの要望を北海道のほうに昭和４９年から出しているものでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　この地域を北海道の自然環境保全地域に指定しようというふうに至った理由を聞いたわけですので、再度お願いいたします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　要望した理由でございますが、当時、美々川を保全するという、昭和４９年に苫小牧市より道に美々川流域の保全地域の指定を要望し、今後に向けて保全をしていきたいという意味も持ちまして、ここは苫小牧市地域だけでなく、近隣市にもかかっておりますので、北海道のほうに要望していくという形で上げたものでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　さまざま歴代の市長もずっと取り組んできた問題でございます。そして、昭和４９年というのは、苫小牧市自然環境保全条例ができた年でもございます。そういう関連から、あの地域の自然を後世に残そうということから指定が始まったのだと私は理解しております。　それを今回から自然環境保全地域の指定から外したというのはどういう理由なのか、明確に御説明いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この地域の指定の問題点というのは、土地利用に制限があることから、流域周辺の住民や地権者の合意が必要であるということでございまして、千歳川放水路計画などで要望を中断した時期もございましたが、４３年を経過して、なお進展は見られていない状況でございます。　また、北海道につきましては、平成１９年度より美々川再生事業として、上流部の樹林帯の保全や地下水量を増加させるなどの湧水環境の再生、クサヨシの除去などによる流水環境の確保、ウトナイ堰のかさ上げなどによる湿地環境の保全などを進めており、北海道としてもこの事業により自然環境の保全、維持がどの程度図れるか推移を見きわめる必要があるということでございまして、現状で本要望が早期に実現する可能性はないということで判断いたしまして、取り下げることとしたものでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　このことについて市長にもお伺いしたいと思うのですけれども、この自然環境保全地域の指定を北海道に要請するということを諦めたのでしょうか。市長としての考えをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　手続上の観点から今部長の説明にもございましたように、環境という概念も時代とともに大きく変化しています。ただ、我々としては、人間環境都市を目指すべき都市像としてあって、これは美々川が果たしてきた役割、それから美々川周辺の歴史的な経過というものを踏まえて、我々苫小牧としては、このような自然環境を守るという意味では、これからもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、今、議員の御指摘は、制度の中での施策としてどうのこうのということでありますけれども、我々としては、あの周辺に限らず、自然環境を守っていく、あるいは自然と開発の調和というのは、この国ではずっと古くからの課題の一つとして、苫小牧も戦後から来ているわけでありまして、そういう観点から、やはり美々川をどうやって守るかというのは、我々にとっては大きな次世代にどう残せるかというのは課題だというふうに認識していますが、この制度等々については、時代とともに大きく変化しているわけでありますから、そこは部長答弁のとおりであります。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　時代の流れって言いますけれども、ずっとこれから美々川のあの周辺の自然を後世に引き継いでいこう、守っていこうということは変わらないわけですよね。その一つの手段として指定地域にしていこうということを、北海道も苫小牧も千歳もずっとそれを求めて協議してきたわけですよね。そして、その協議をする場として検討会が進められてきておりますけれども、かつて２１年度９月議会に冨岡隆議員が質問したときも、この検討会で進めているということと、あわせて粘り強く今後も北海道に要望していくって答弁したのです。大きく方向転換したと受けとめていいのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　確かに平成２１年９月議会で、冨岡議員の質問に対しまして、そのような答弁をしたというふうに記憶してございます。　その中で、この検討会自体が平成１９年に２回、平成２１年の１回、これを最後に検討会自体は開かれてございません。この検討会は、地域指定には地域住民への配慮と十分な合意形成が必要だということで、自然再生事業との整合性については認識は一致しているものの、地域住民との合意点が今後見出せないということで、北海道が判断いたしまして、この後開催されてはおりませんので、この検討会自体はそういう意味で、その後開催はされていないということでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ちゃんとした答弁いただきたいと思うのですよね。粘り強くやると言ってきたのを、もうやめたのかと聞いているのですよ。その方向転換したのかと聞いているのです。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　自然環境保全地域の指定は、今回一旦取り下げさせていただきまして、先ほど答弁いたしました美々川再生事業、これは北海道のほうが積極的に取り組んでございます。この再生事業によりまして、どの程度まで環境維持が可能になるのか、この辺の推移を見きわめながら、改めて美々川の自然環境を将来にわたって維持、保全していくために、さまざまな角度から検討を進めるということで、実効性のある対策をとるために、今回は一旦取り下げたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　一旦取り下げたけれども、さらなる実効性ある取り組みをするためにやっているということで、保全地域指定は諦めていないと受けとめさせていただきました。　それで、ネックになっているのは、ずっとこの間の質疑の議事録を読んでおりますと、やはり土地所有者の問題です。　しかし、この問題は、昭和５８年の議事録を読みましても、全く変わっていないわけですよ。やっぱり住民合意、そして２１年のときの冨岡議員の質疑でも住民合意、この４０年間ぐらい合意形成を図るために何してきたのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　これは、北海道の事業でございまして、北海道のほうの自然環境保全方策検討会、これは、本市のほうも開催してほしいということで、その都度要望はしてございます。ただ、北海道のほうも、これについてはなかなか住民合意が難しいということから、その後開かれていないというのが現状でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　苫小牧市としては、住民合意を積極的に進めようとはしないのですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　苫小牧市としての住民合意ということでは可能だと思いますが、これは、あくまでも苫小牧市だけではなく、千歳市側の近隣住民との合意も必要だということで、これにつきましては、私どもがこうしてほしいというのは、なかなか難しい問題だと思っております。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　努力をしてきたのかということを聞くと、全くそれが見えてこないのです。　例えば昭和５３年、当時は大泉市長の時代でした。苫小牧市自然環境保全審議会に市長が諮問しております。その諮問したときの答申書の中については、こういうふうに書いているのですよね。自然を守るべき区域を明確にすること、そして、その明確にした区域については、積極的に土地の公有化を図ることという答申が出ているのですよ。この答申を受けて、５３年ですから、もう４０年前ですよね。どんなふうに苫小牧市として検討されてきたのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　それにつきまして、どのように市が対応をしてきたということでございますが、市のほうは、昭和五十二、三年ごろから、道の指定に向けて自然環境、社会環境調査の実施をしたり、美々川の道自然環境保全地域の指定素案につきまして事前に協議をするなど、さまざまな協議はしてございます。　ただ、やはり先ほども申し上げましたが、その間に、千歳川放水路計画というのが浮上いたしまして、それにつきましては、千歳市側としても、苫小牧市側としてもなかなか難しいだろうということは考えてございました。ただ、これを契機に、千歳市側のほうの住民、ここは民地が含まれてございますが、この民地のほうの開発が保全地域になればなかなか難しくなるということもございまして、これを契機になかなか住民合意が図られていないというような状況でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　部長、苫小牧市として、審議会にこれからの自然環境保全の方針についてどうあるべきかという諮問をしたのですよ。その答申でこういう意見が出ているのですよ。答申を受けて検討するのではないですか。そこを聞いているので、明確に答えてください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　その審議会での答申に対しましては、やはり私どもも自然環境を守るべきという形で考えてございます。　その中で、やはりこの保全地域の指定という問題がございますので、これが最大の合意形成ができればいいなというふうに考えてはございますが、なかなかそこまで近隣のほうと、また、北海道のほうでもなかなか難しいということがございまして、進んでいないというような状況でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　何だか北海道のせいにしてみたり、千歳の所有者のせいにしているような答弁に聞こえるのですけれども、じゃ、これから一旦取り下げはしたけれども、また今後も保全地域指定に取り組むというスタンスから、ぜひ苫小牧市として、じゃ、どの地域を保全するべきなのかという考え方を私はしっかり持つべきだと思います。　この答申書にもあるように、昭和５３年自然環境保全基本方針、苫小牧市がつくりました。そして、これを受けて、これからラムサール条約第３条にもありますように、どうやって保全をしていくかということ、計画をつくって実施するということがうたわれているわけですよね。じゃ、この５３年の答申を受けた後、方向性、どこをどのように自然を守っていくべきなのか、そういう保全計画みたいなことに対して、検討されてきたのでしょうか。 ○議長（木村司）　この場合、小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５９分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時４１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（木村司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小野寺幸恵議員の質問に対する答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　自然環境審議会の答申の中で示されて、特定した自然を守るべき区域につきましては、その後、苫小牧市が指定した自然環境保全地区、樽前ガロー等でございますが、その保全地区５カ所でありまして、その場所につきましては積極的に公有化を図り、保全を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　続きまして、２項目めの自然環境保全の対策というところで質問していきたいと思うのですけれども、今の答弁にもあったように、市の政策として、どの地域が自然を守るべき地域なのかというきちっとした方針を持って進めていくということが大事なのだと思います。　野鳥の会からも、１９９３年と４年にこのウトナイ沼ですね、当時、ウトナイ沼環境保全基本計画検討調査報告書というのがしっかり出されておりまして、この中にも保全計画の提言ということが書かれております。この提言を受けて以来、どんな検討をされているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　このウトナイ沼環境保全基本計画検討調査報告書にある提言につきましては、野生鳥類の生息環境を中心とした自然環境の保全をするために最善策が日本野鳥の会の考え方だということで述べられているところでございます。　本市では、自然環境保全とともに、市民生活や経済活動に起因する適正な開発とのバランスをとる必要があると考えてございまして、この内容全ての受け入れはなかなか難しいと考えておりますが、この報告書には、自然環境保全に参考になる部分も多くあることから、自然保護施策などに活用させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　自然保護の施策に活用しているということなのですけれども、保全をするための計画をつくる、計画というとかたいかもしれないのですが、どの地域を保全するべき地域なのか、その地域を特定して、じゃ、どうやって保全をしていくのかというきちっとしたものを市として持つべきだと思うのですけれども、その計画をつくる必要性についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　計画をしっかり持つべきだというお話でございますが、確かに美々川を含めまして、ウトナイ湖、ラムサール条約もございますが、そういうところの自然を守るということでは必要な部分ではないかというふうに思います。　ただ、やはり美々川につきましては２級河川、ということは道の管理する河川でございます。そういうことも含めまして、どういう計画が持てるかどうか、この場ではちょっとお答えできませんけれども、北海道のほうとも協議していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　美々川は２級河川かもしれませんけれども、ラムサール条約で指定された、そして世界中から評価されている大事な自然豊かなところですよね。そして、それは苫小牧市にある。その自然をどうやって守るかという苫小牧市として計画を持つということは大事だと思うのですけれども、何か北海道にお伺いしてという、その意味合いがよくわからないのですが、市としてちゃんとしたものを持つべきということは、必要性は感じていないのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　市としてということになりますと、全てウトナイ湖、この行政区域内というお話にはなってしまいますが、そういうことではなく、この美々川２級河川というのは道が管理する河川、先ほども答弁しましたけれども、道のほうでの再生事業もやってございます。そういうものも含めて、やはりこういう自然環境を守るという点では合致する面もございますので、やはり苫小牧市、また北海道も関連するということもございますので、その辺も相談しながら立てられるかどうかも含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　そこをしっかり市としてもやるべきだと思うのですが、その上でどの地域の自然を守るべき、自然を残すべき地区なのか、地域なのかということをどういうふうに捉えるかということだと思います。　その上でお聞きしたいと思うのですけれども、冨岡議員も何度か質問しておりますけれども、ペンケナイ、パンケナイの問題がございます。この問題も含めて、この保全地域、もしくは自然を残すべき地域にしていくということも考え方として述べられておりました。当然この地域には、天然記念物であるオオワシもおりますし、そして絶滅危惧種のオジロワシもいます。そして、何といってもこの野鳥の会が出されている提言の中にも、このペンケナイ、パンケナイを含めた保全が重要だということを言っています。当然、美々川はウトナイ湖の水源の約８割、そして美々川に流れ込んでいる水流の多くがペンケナイ、パンケナイということでは、その辺一帯を保全するということは不可欠だと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　美々川の地域では、やはりペンケナイ、パンケナイという大きな支流がございます。この支流は、やはりこの美々川、もしくはこの流れていくウトナイ湖、その辺の水質、水量などの維持、保全に影響する重要な河川であるというふうに考えてございます。　先ほども申し上げたとおり、ペンケナイ、パンケナイも含めまして、その維持、保全については、必要なものというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、お聞きしたいのですけれども、平成元年になります。桂ゴルフ場の建設に当たりまして、当時自然調査をしております。パンケナイ川上流部の森林調査というものです。ここで、これ以上のゴルフ場の開発は慎むべきだということだったり、水への影響、野生動物への影響、そして将来への提言ということで報告されておりますけれども、これについて詳しく説明いただけないでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この調査は、自然環境を守っていくために必要なことということで、この国道３６号線から山側のほうですね、このペンケナイの上流部の森林調査は、自然環境への影響も少ない地域でありまして、少ない開発を望んでいるというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　部長、見ているかどうかわからないのですけれども、この調査報告書なのですけれども、例えば水への影響については、森林の伐採量は最小限にとどめること、もしくは野生生物への影響ということについても、伐採量の最小化、そして、緑の質的、量的向上が望ましいということで書かれておりまして、ゴルフ場のとめどない拡大は、生態系にも影響を及ぼすことになると、そういうことで自然を守るべきというようなことが書かれておりますので、それを、部長に聞きたいのですけれども、市長もぜひ答弁いただけたらうれしいなと思うのです。けれども、この桂ゴルフ場というのは、市長が目指しているＩＲのお隣の地域です。そしてさらに隣には、森トラストさんによるバルトマイスターの開発ということも進められているところです。そうなると、この１４５ヘクタールのゴルフ場をつくるときにも、自然環境の調査をして、自然環境への影響があるということが報告されています。それを超える大きな開発をこれから進めようとしている、その上で、この自然環境の保全ということと、どういうふうに関連づけていったらいいのかということで、御見解をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この調査結果は、やはり先ほども申し上げましたが、自然環境を守っていくために必要な調査について書かれてございます。　ゴルフ場を建設するということを前提とした調査でございますが、自然環境への影響なども少ない開発を望んでいるということでございます。　先ほども答弁いたしましたけれども、自然環境の保全と適正な開発とのバランスとその調和が非常に大切であるものではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　自然とのバランスと調和ということが大事だという御答弁だったのですけれども、バランスと調和をとるためにも、じゃ、どういう自然環境保全が必要かというものがないといけませんよね。じゃ、美々川のどのあたりを保全していくのか、ペンケナイ、パンケナイのどういう保全が必要なのか、そういうことを市としても考えなければ、バランスと調和がとれないと思うのですけれども、どういうふうに進めようとしているのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　その辺につきましては、自然環境保全条例というものがございます。その中では、自然環境の保全を、人間環境都市創造の基調として、無秩序な開発を防止するとともに、自然に恵まれた快適な生活環境をつくり上げるということで、最大限自然との調和を努力していくということで書かれているものだと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　部長、この桂ゴルフ場もそうですし、ＩＲもそうですし、バルトマイスターもそうですし、民有地において民設民営で開発行為が進められるということでは、何の効力もないわけですね、市が持つ効力はないわけですよね。じゃ、市民一体で、そして地域の皆さん一体で、どの地域を保全するべきなのか、開発行為をするにしても、どういう開発行為だったら自然への影響が少なくて済むのか、そういうものも全く今持っていない中で進めようとしている開発行為、これは何の協議にもならないわけですよ。市としてどういうふうに進めていこうとするのですか、どうやって環境保全と、あるいはその開発行為との調和とバランスというふうに進めていくのですか、明確な答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　先ほど申し上げましたとおり、私たちの苫小牧市、本市におきましては、自然環境保全条例というのがございます。それは、やはり先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、自然環境の保全を、人間環境都市の創造の基調として、無秩序な開発を防止するということで、自然に恵まれている快適な生活環境とのバランス、これらをきちっと守っていただきたいということで考えているものでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。

◆１４番議員（小野寺幸恵）　私も繰り返しになるのですが、だからこそしっかりとした計画、考え方を持つべきではないかと言っているのですけれども、どうしてそれをやろうとしないのでしょうか。できない理由があるのなら御答弁ください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　できない理由というか、先ほど申し上げたとおり、苫小牧市の行政区域内であれば、何らかのそういう計画等は立てられると思います。ただ、この先ほどから言われている美々川周辺ということになりますと、これは苫小牧市を越えて千歳市にも入っていて、千歳市が源流部ということにはなります。そういうことになりますと、やはりその２級河川の管理をする北海道との連携、これらも必要ではないかというふうに考えているところでございます。　そういうものも含めて、苫小牧市における自然環境の保全につきましては、自然環境保全条例というのがございますので、その中で、森林だとかそういうものの自然を守るだとか、そういうことも、それぞれの条件も含めて書いてございますので、先ほども言ったように、無秩序な伐採等、開発等、そういうものを防ぐということで、人間環境都市宣言もしております本市におきましては、自然との調和を図っていただきたいというふうに言えると考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　納得しているわけではありませんので、時間の関係から、じゃ、この次にこの問題をさらに質疑していきたいと思います。　次に、美々川の環境保全についてということで質疑させていただきたいと思うのですけれども、美々川の、済みません、今千歳市のところに、美々川の上流部です。養豚場がつくられるということが、知事の許可も得て進んでおります。そして、千歳市の農業委員会でもこのことが議論にされておりまして、美々川の源流部に近いということで、美々川の環境への負荷を懸念する声があると、そして地域の住民の皆さんから不満が広がっているのだという農業委員の方の意見がございました。　そして、私も大変気になるところでしたので、この養豚場の計画についての資料を欲しいと申し上げましたところ、行政区が違うからということで資料は提出していただけませんでした。　美々川が何らかの汚染がされるまで何もしないということなのでしょうか、まず御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　千歳市の駒里での大規模な養豚場のお話でございますが、私どもも新聞報道等で把握しているところでございます。　この計画に対しまして、先ほど小野寺議員からもお話しのとおり、千歳市の地域住民から一部環境汚染を懸念する声もあるというふうに伺っているところでございます。　ただ、私どもとしましては、千歳市域における民間事業者の計画について、国、道がそれぞれ許可した案件でもあり、賛成、反対とかそういうことを言える立場にはございませんが、豚の臭気対策、ふん尿処理につきましては、苫小牧市側としまして、測定といいますか、検査をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　確かに行政区が違うかもしれませんけれども、今美々川の流水量が減っているということで、いろいろな事業を北海道もやっているのですよね。当然どういう施設なのかということ次第では、美々川に与える影響が大きいと思うのです。　それで、苫小牧市の自然環境保全条例の第２条の市の責務のところでもありますように、隣接する他の地方公共団体と協力し、自然環境の保全に関する広域的施策の推進を図ることとあるわけですよ。これは、何らかの影響が起こり得るということも考えられますので、起こるとは断定できません、起こり得ると考えられますので、市としてもしっかりどういう施設なのかということを押さえておくのが当たり前だと思うのですけれども、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この事業計画というのは、一民間事業者の計画でございまして、国や北海道が許可する事業であることから、現段階まで計画書は本市にもいただけないような状況でございます。　仮に私たちが入手できたとしても、私どもから情報公開をすることができないものというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　養豚場といいますと、やっぱり水をかなり使うと思うのです。ふん尿の後始末をどうするのかということも気になるところですけれども、美々川の源流部分にできるということですから、１日何トンの水を使うのかとか、じゃ、その水はどこから取水するのかとか、１日の排水量はどのぐらいなのか、そういうことって、直接美々川に影響する問題だと思うのですね。当然許可を得ておりますから、ふん尿の対策などはしっかりしていると思います。ただ、水をどこからくみ上げるのか、どこに捨てるのか、どこに流れていくのかということは、当然市として知っているべきことだと思うのですけれども、それすらも確認してないのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この養豚場につきましては、地下水をくみ上げるというお話は聞いてございますが、その量等につきましては、私どもも懸念するところでございますが、ふん尿処理につきましては、ここは、ちゃんとした、きちっとした形で処理をし、それを河川に放流等はしないで、地中で蒸散処理をするというようなことは確認をとってございます。　以上です。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　水は、地下水を使うということですよね。ちょうどあのあたりは、先ほど何度も言っているように、美々川の源流部、湧水地ですよね。そこから地下水を大量にくみ上げることになると思うのです。私が素人ながら考えたのは、計算してみたのは、類似施設と比較してですけれども、１日３００トンくらいの水は使うのだろうなという、これは私の勝手な推測です。ほかの類似施設と比較して計算してみたもので、正しいかどうかはわかりません。　仮にこの３００トンを１日使うとして、その水を美々川の湧水地付近からくみ上げるということになれば、当然美々川の流水量に即大きな影響が出る。今それじゃなくても、河川の流水量が減っているということで対策をとっているわけですよね。逆行することになると思うのです。部長自身、懸念していると言っているのなら、確認したらどうですか、御答弁ください。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　この計画、国、道のほうで認可をしている事業でございまして、その計画書、事業計画書がまだいただけていない状況でございます。　この全てこれが決まるということになりますと、これたしか平成２８年度事業でやるというお話で聞いてございますので、この年度内にも全て終わらせなきゃならないものだというふうに考えてございますが、それらの事業計画等が上がってき次第、やはりその辺の状況を確認していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　しっかりやっていただきたいと思うのですけれども、例えば、市長にこれは聞きたいなと思っているのですけれども、昭和６１年に千歳市のごみ最終処分場の排水が美々川に流れ込んだということがありまして、美々川に白い綿状の水カビが浮かんだということがありました。そのとき板谷市長だったのですけれども、板谷市長は、そのときの質疑の中で、美々川の汚染がないように強力に千歳側に要請するとちゃんと答弁しているのですよ。そういう姿勢を岩倉市長はお持ちでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　この問題は、我々先ほど部長答弁もありますように、具体的な計画書というもので確認しているわけではありません。しかしながら、もう既に連合町内会あるいは野鳥の会等々、大変懸念をしている問題であります。その声も届いております。今回、初めて議会でも質疑の対象となりました。　そういう観点では、例えば計画には、恐らく臭気対策とか、あるいはふん尿処理等について、こう処理しますというのは多分書いてあると思いますが、本当にそのとおりできるかどうかというのは、これまた別の問題であります。今現在あるのが、もう少し拡大をするというふうに聞いていますので、そういう懸念は十分持っていかなければならない。きょうこうして議員から指摘されたということを受けて、我々としても重大な関心を持って、やはり美々川を守るというのは、これまで苫小牧市としてしっかりやってきたことでありますし、私が市長になってからも、美々川の歴史と美々川の自然と、そして人ということでカヌーポートをつくったりさまざまな取り組みをしているところでございますので、今後具体的な計画書そのものは少し先になるかもわかりませんが、千歳市等々、今回こういうような質疑があったということも含めて、道も含めてそういう我々として、今の段階でできることはやっていきたいというふうに思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ちょうど市長からも臭気の問題が提起されたのですけれども、環境基本法に基づくいろいろな法律があって、クリアしてこういうものができてくると思うのですけれども、苫小牧市で唯一はっきりと文句を言えるものは、この悪臭防止法ではないかなと思うのです。水質汚濁防止法だったり、河川法だったり、そういったものは、ちゃんと処理していますよと言われたら、なかなか口が出せないし、結果的に何かあってからじゃなきゃ物が言えないという感じがするのですけれども、悪臭防止法に基づいたものであったら、空気を伝わって苫小牧に来るわけですよね。そこははっきり何とか対策をするべきだ、そこからきちっと施設の管理を求めるということができると思うのです。　例えば鹿児島県の霧島市というところで、大きな養豚場ができた場合に、その養豚場から約１４キロメートルの範囲のところを悪臭調査をしています。例えば今できる駒里から植苗までだとすると約１２キロなのですよね。そうすると、当然植苗地域の皆さんは、もし悪臭があった場合に、悪臭があると、苦情が言えるわけですよ。そして対策を求めることができる、そういうことから、施設の管理、運営とか、改善だとか、そして美々川をどう汚さないかということも含めて言える、意見を述べることができると思うのですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　悪臭防止法につきましては、事業活動に伴って発生する悪臭を規制するということでいえば、今の養豚場にも該当するものではないかというふうに考えてございます。　法の概要につきましては、法に基づく規制地域内に事業所を設置する場合、規制基準の遵守義務が発生し、規制基準に適合しない範囲で、かつ住民の生活環境が損なわれているという判断される場合には、事業所が所在する市町村が改善勧告や改善命令ができるということになってございます。　当然、私たちの苫小牧市内には、そういうことも懸念されるわけですから、そういう観測といいますか、そういう測定は苫小牧市内ではやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　事あるごとにこの問題は質疑していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ごみ行政について質問させていただきます。　市長にも求めさせていただいた資源化の推進という立場から、生ごみの資源化ということを提起させていただきました。　市長は、今はまず生ごみ３きり運動なのだという答弁もしておりましたけれども、大作戦をスタートしたときから、最後はそのような経過をたどるということを前提に取り組んできたのだという、ある意味前向きというか、私の意見を合意してくれたのか、考え方が一致なのかなと思えるような答弁をいただいたわけです。　部長も他市の状況を調査する、検証するという答弁だったのですが、その後何か進んだ検討はあるでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　他市の先進事例につきまして、常に情報収集等は努めてございます。現在は、本市のイベント等におきましては、生ごみ３きり運動を初めとして、今現在は、消滅型の生ごみ処理容器廃品ｄｅキエーロのモニター事業を事業者にも拡大するとともに、生ごみ減量に向けた事業を展開しているところではございます。　ただ、庁内におきましても、昨年１１月に食品を扱う関係部局を集めまして、食品廃棄物減量対策連絡会議というのを立ち上げまして、その中で庁内においてできるところから取り組んでいるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　市長も含めて提案した理由は、繰り返しになるので言わなかったのですけれども、１５年後に新たなごみ焼却施設をつくる時期が来たときに、どの規模の炉をつくるか、これが一定の検討課題になると。できれば小さい炉のほうがいいのではないか。そのためには、生ごみを資源化したらいいのではないかという提案だったのですよ。何か今、目先のことだけの御答弁だったような気がするのですけれども、私が今聞いたのは、１５年後を見据えた検討は、ある程度進んだのか、他市の調査、研究は進んだのかということで聞いたつもりなのですけれども、改めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　１５年後を見据えた検討というお話ではございますけれども、小野寺議員も御存じのとおり、最近では、近隣の恵庭市がバイオマス発電を下水道処理とあわせて焼却施設が連携してバイオマス発電という計画をしているということが、一番最大ではないかなというふうに思います。　そのほかに、他市の状況も随時確認しているところではございますが、恵庭市も少し様子を見ていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　私も恵庭市のは新聞報道などでも見ました。市長は、こういう取り組みをぜひ苫小牧でもやれるのではないかなと思って期待して見ていたのです。ただ、もし苫小牧でやるとするならば、西町下水処理センターとごみ焼却施設のコラボ施設ということかなと思うと、課題は大きいなと思っているのですけれども、例えば上下水道部長にもお聞きしたいのですけれども、こういう恵庭市の取り組みというのは、苫小牧で可能なのか、もしくはいいとこ取りで、似たような取り組みができないのか、そういうことの検討はできないのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（金谷幸弘）　下水処理センターとごみ焼却施設が連携した事業展開の可能性ということでありますけれども、下水道事業といたしましても、これまで新しい技術の導入事例など、先進的な取り組みにつきましては情報収集に努めてきたところでございます。　下水処理センターと、ごみ焼却施設が連携した事業を展開するためには、汚泥の処理工程の全体的な見直しや、多額の設備投資が必要となるなど多くの課題がありますことから、難しいと今は考えております。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　市長、こんなに身近に、こういう北海道初の施設ということでの報道でございました。苫小牧でもこういう取り組みをすることって大事なことだと思うのですけれども、まだこれから建設していくところですからね、実際に見ていきながら、そして恵庭市は室蘭市を参考にして取り組んでいると言っています。両隣にそういう先進的な取り組みがあるわけですから、生ごみの資源化、そういうのを１５年後に苫小牧でどういうふうに展開できるかという課題として、もっと踏み込んだ検討課題としていただきたいなと思うのですけれども、何か様子見のようにしか映らないのですけれども、市長の考え方をお聞きたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　以前から議員からも指摘いただいておりましたが、私はやはりごみの減量、あるいはリサイクルの推進、町の環境美化ということで、ずっと取り組んで１０年になります。　ごみの問題というのは、やはり同時並行でできることと、やはりステージをつくって、一つ一つやっぱり目標をクリアしながらいくという意味では、家庭ごみでは生ごみの問題、事業系のごみでは分別の問題というのが今現状の課題として残っております。　御案内のとおり、リサイクル率も３０．８％、まだ油断できませんけれども、同時にごみは、１人１日５５０グラムを切って５４０を少し切っているところでございます。しかし、こういうこともやっぱり数年の経過というのを見きわめないと、一度瞬間風速的に目標をクリアして、また次のステップに行くというほど簡単なものではありません。家庭ごみについては、この生ごみというのが最後に我々の取り組み課題として残っています。　既にさまざまなところを検証しながら、次のステップの段階では、最終的にこれをしっかり市民の皆さんの御理解をいただきながら取り組んでいく方向になるかどうかという見きわめも含めて、もう少し内部研究、調査をしていきたいなというふうに思っておりますが、とりあえず今生ごみ３きり運動等々やっていますが、それでどのぐらい減量になるのか、減量にならないのかというところをもうちょっと見きわめさせていただきたいなと思っています。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　これからも検討していただきたいと思いますし、私も勉強していきたいと思っております。　次に、紙おむつの収集無料化ということでお聞きしたいのですけれども、これ白老町でやっているのですけれども、紙おむつの無料、苫小牧でいうとペットボトルや缶、瓶、そしてプラ、紙、そういう集め方と同じように、紙おむつだけを別途違う袋に入れて出すという方法です。苫小牧のように、有料袋をプレゼントしてやるという方向ではないのですよね。　これなぜ無料化かということで提案したいかという理由なのですけれども、ある若い御夫婦のところにお邪魔したときに、当然赤ちゃんがおりまして、２０リットルの２年間分の袋をダンボールでどんともらってくるわけですよ。そうすると、分別意識が何か低下しているのですよね。この２０リットルの有料袋に、紙もプラも入れるわけですよ。どうして分別しないのというと、どうせただでもらった袋だからということなのですよ。こういうふうな意識になるのだなと思ったのです。　それで、紙おむつを別途出すことにする、プラのように違う袋に入れて出すことにすると、いいことが４つ起きると私は思っています。　１つは、まず今言ったように、分別意識が向上する。２つ目は、ごみ袋を無料で差し上げていますから、そのごみ袋代の節約になる。３つ目は、配付するために委託料がかかっているのです、高齢者の分は特に。その委託料が要らなくなるわけですよ。そして４つ目に、全ての紙おむつを使っている人が等しくごみを出すことができる、無料化になるということでは公平だという、この４つの利点から、ぜひ実施していただきたいと思うのですが、市長、ゼロごみを目指す市長として、これは絶対いいやり方だと思うのですけれども、見解をお願いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　小野寺議員御提案の紙おむつの収集無料化でございますけれども、確かに白老町も始めましたし、私が知っている範囲では、帯広市が早かったと思います。また、北見市がことし６月１日からそれをやってございます。　これらの市の共通点が１つだけございまして、紙おむつの幼児への軽減策といいますか、うちがやっているような軽減策をとっていない地域なのです。これらのところは、やはり軽減策がない以上は無料で収集するという方法を今現在とってきている。その１つが白老町というふうになります。そういうことでいいますと、うちとしては２歳未満は月１０枚、２年間分ですので２４０枚差し上げています。　小野寺議員の言うように、分別意識が低いという御意見等がございますので、この辺につきましては、少しやはり研究する必要があるかなというふうに思います。　今後いろいろなところで他市に照会もかけながら、こういう方向性ができるのではないかということで、少し研究してみたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　研究することが必要なのでしょうかね。市長、これ市長の判断で、よしやるかってできる問題じゃないですか。お金がかかることを言っているわけじゃないのですよ、お金節約になるのですよ。　部長、配付の委託料は幾らかかっていますか、年間。それと、無料で配付しているごみ袋の金額幾らですか。少なくともそれは毎年毎年軽減できるわけですよ。まずその答弁をお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　袋の製作費でございますが、２０リットルの袋で、年間約２４０万円ほどかかってございます。そのほかに、高齢者等は３０リットルの袋を製作していますので、それで約５０万円、合計で２９０万円ぐらいはかかっています。　また、配送につきましては、乳幼児関係はほとんどがお持ち帰りなのですけれども、中には届けてほしいという方がいらっしゃって、それは乳幼児が１５万円、高齢者、障害者関係が約８５万円、合計で約１００万円の経費がかかってございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　市長、約４００万円の節減になるのですよ。どうですか、市長、来年度からやると、政策判断としてぜひ明言していただきたいと思います。お願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　今この場で即答できませんし、来年任期が来ますので、なかなか難しいところです。ただ、私はこれ内部でも何度か議論をしております。　その内部で議論した方向が、まだ完全に詰まっていないということがあります。私は、むしろやるのであれば、昨年度は１年間で生まれてくる赤ちゃんが１，４００人切ってしまいました。１，３５９人。非常にショッキングな数字だったのですが、そういう意味で、トータルとして苫小牧はやはり産まれてくる赤ちゃんへのケア、対応という観点から、どうなのかなというところを私自身は今考え中でありまして、まだ結論が出ているわけではありません。　もう一つは、今御指摘があったように費用の問題であります。そこを十分詰めて最終的に判断しなければなりませんが、来年度からというのは、少し厳しいなと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　一番のメリットは、私は全ての紙おむつを使っている方が公平になるということだと思っているのです。それと、２番目に大事なのが、分別意識が向上してくれれば、なおうれしいなと思っています。多分減量審なんかにも諮る必要も出てくると思うので、これ今年度の例えば減量審にかけて御意見を聞くと、そのぐらいはやっていただきたいと思うのですけれども、それはどうですか。部長、お願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　減量審にかけてはどうかというお話でございますけれども、やはりこの家庭ごみ有料化に当たっての諮問、答申は、減量審のほうでもんでいただいてやってございます。それにもかかわってくる問題です。そのときの制度設計の中では、無料収集はリサイクルできるものだけということでやっています。ただ、紙おむつがリサイクルできるという方向性も最近少し見えてきてはおりますが、まだ、現実的にはなかなか難しいかなと思います。　これらを踏まえて、減量審のほうにも諮ることはできるというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、福祉施策の未届け有料老人ホームについてなのですけれども、これは何度も質問しているので、前置きは一切省きまして、岩倉市長が６月まで時間が欲しいと宿題になっておりましたスプリンクラーなどの問題、ぜひそのお答えを聞きたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　未届け有料老人ホームの消防設備の設置に対する市の結論についてでございますが、ことしの３月下旬に胆振総合振興局から国の地域介護・福祉空間整備等交付金の活用について、協議受け付けの通知がありました。　今年度においては、有料老人ホームとしての届け出を行うことを前提に、未届け有料老人ホームであっても本交付金を活用できることから、各施設に対して意向調査を行ったほか、スプリンクラー等の消防設備が必要な１２施設に対し現地調査を実施いたしました。　その結果、１２施設のうち７施設が国の交付金を活用する意向を示し、４施設が自費で設置すると伺っております。また、残りの１つの施設については、来年３月末までに施設の閉鎖を予定しておりまして、現段階では消防設備の設置はしないことを確認してございます。　これらの状況から、消防設備を設置できない施設は現在のところなく、未届け有料老人ホームに対する市独自の助成は考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　まだちょっと気になるところはございますが、今回はこの質問は終わらせていただきます。　次に、第７期介護保険事業計画について質問したいと思います。　今回の７期計画は、介護保険制度そのものが大きく改正されまして、それによって大きな影響があるかなと思っておりますので、そのことも踏まえて質問させていただきたいと思うのですが、まず、全国保険医団体連合会というところが、この介護保険改正について抗議声明を出しております。その一部を紹介したいと思います。　徹底した審議を行わず、わずかな審議時間で採決を強行する国会運営は、議会制民主主義を否定するものであり、強く抗議します。次にまた、共謀罪法案についても同じ政治手法をとろうとされているのでしょうか。まやかし、たぶらかし、ごまかしのこんな政治手法を国民は断じて許しません、そういう抗議声明でございました。　さらに、これは衆議院の厚生労働委員会での採決のときの抗議だったのですが、そのほか参議院のときでも抗議声明も出しているところでございます。　日刊ゲンダイという雑誌もありますけれども、そこには、老人福祉・介護事業の倒産にますます拍車がかかるという記事まで載っているくらいさまざまな影響が大きいのが今回の改正だと私は考えております。　そこで、介護保険の改正の中で、まず３割負担導入があるということなのですけれども、これについても大きな波紋がありました。この間、社会保障審議会の介護保険部会の議事録をいろいろ読んでみたのですけれども、この介護保険部会の中でも、医療、介護など高齢者の負担が大きいことを理解した、負担のあり方を考えるべきだという、そういう慎重な委員の皆さんもいらっしゃいました。　そして、厚生委員会の中で陳情は審議されたところなのですけれども、その陳情審議の中でも、今まで２割負担になったということでも大変になったという声が窓口で聞かれると、そういう説明もございました。　そこでお聞きしたいのですけれども、３割負担になって市民へどんな影響があると部長自身は考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　今回、介護保険制度の持続可能性を高める観点ということで、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割にするとしております。また、３割負担となり負担増となる方々は、受給者全体の約３％、現行制度の２割負担者の約２６％と試算しているところでございます。　国で試算している推計に基づいた場合、苫小牧市は約１５０人が該当すると試算しております。こうした状況を踏まえますと、一部ではサービスの抑制につながることも考えられますので、それを防ぐことが重要と認識しているところでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　１５０人が該当ということだったのですけれども、２割負担でも大変だということと、高齢者自身よりも、それを支えている家族の皆さんがもう限界だという声が２割負担になったときにもあったというのが現状だと思います。　そして、国会の参考人を務めました田部井さんという方がいらっしゃるのですけれども、４月１１日に衆議院の厚生労働委員会で参考人として意見を述べたときにも言っておりました。３割負担まで進める法案は賛成できないのだという御意見も言っておりましたし、４月２６日の社会保障審議会介護保険部会の中には、こういう意見も言っております。２割になったときに、特養の利用料の増と、それと補足給付費がカットとダブル負担になったわけですよね。それで、大きな負担で厳しい生活実態に追い込まれた人たちがいたということと、そして、この２割になった状況を検証もしないで進めるのかという、そんな意見もありました。　部長として、今まで２割負担になった、困った人がいるのだという話もありましたけれども、どういうふうに押さえていて、そして、この苫小牧市の２割になった人たちの検証というか、状況をどういうふうにつかんでいて、さらに３割になったときにどうなるのか、そのあたりについての見解を教えていただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　２割負担からさらにまた今度は３割負担に負担がふえるということで、確かに本市においては、先ほど申しましたとおり、対象者の方々は一部の方々ということになります。ただ、負担増という事実には変わらないわけでございます。そういった意味では、確かにその方々にとっては、制度としては今まで以上に使いづらいと感じられる方もいらっしゃるかと思いますので、ただ、我々としては、これ国の制度の改正でございます。この負担の見直しというのは、市としてもこの制度に基づいて実施しなければならないことから、そういった点では、今度３割負担になる方々への情報提供等は、さらに今後より適切に、丁寧に行っていく必要があるのではないかと考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　この３割導入になった理由を、国としては持続可能な制度にするためだといういつものせりふなのですけれども、言っているわけです。　じゃ、苫小牧市として、この３割負担、約１５０人が該当するという３割負担になったことで、７期計画としてどんなふうに影響があるのですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　今議員おっしゃるとおり、今回の３割負担の導入については、介護保険制度の持続可能性を高める観点での実施ということになっております。この７期計画に与える影響についてでございますが、これについては、今後の計画策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　苫小牧市議会として、前回介護保険制度改正の見直しを求める要望意見書というのを趣旨採択として私たち議会として国に出しております。この中に、この利用料の負担増についての見直しということも内容に含まれていたわけですけれども、市としては同じような要望意見を国に出すということは考えていないのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　介護制度改正につきましては、既に国会で制定された内容となっておりますので、制度改正の内容につきましては、今後逆に私どもがわかり次第、丁寧な市民周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　国等への要望につきましては、介護人材確保という点では、道を通じて要望させていただいているところでございますけれども、逆にこれは来年の８月からの制度実施ということになりますので、私どもとしては、その制度実施に間に合うよういろいろ準備を進めていかなければならない状況となりますので、なかなか国への要望というのは難しいものと考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　ぜひそのときそのときで、大事な問題は国にしっかり意見を言っていただきたいなと思っております。　次に、療養病床の問題なのですけれども、よくわからない介護医療院というものが今度新設されるということになりました。この療養病床は、平成１８年度から廃止だといって、ずっと廃止の方向に来たのですが、結局利用者の受け入れ先ということでは大変重要だということで、苫小牧市としても１４８床とはなっているのですけれども、ずっと守られてきたわけですよね。　それでお聞きしたいのは、この介護医療院というのはどういうものなのか、今までの療養病床の役割を果たすことができるものなのかというあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　まず、介護療養病床は、長期にわたり療養を必要とする要介護者に対して、医学的管理、介護などを行う施設として、介護保険法上位置づけられています。また、今度新たな介護医療院でございますけれども、高齢化の進展に伴い、慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の増加に対応するため、長期療養、生活施設として新たな施設類型として創設されたものでございます。　また、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設とされております。　なお、介護医療院は、現在の療養病床の機能とともに、医療、介護のニーズへの対応なども検討し、あり方を見直しされると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　よく今の説明ではわからないのですけれども、率直に、今の療養病床には要介護５の方が７８％、そして要介護４の方が２０％、つまり９８％が重度の方なのです。ほとんど寝たきり状態の方と言えるのではないかなと思うのですけれども、そういう方々が介護医療院になっても、きちんと居場所として守られるのかどうか、そこが心配なのですけれども、必要があってこの療養病床は残されてきました。また、改正されて大丈夫なのだろうかと、そのあたりについての考え方、どういうふうに７期でそれを盛り込んでいくのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　この介護医療院でございますが、実は、今までの介護療養病床にかわり、この介護医療院に移行するという制度にはなってございますが、具体的な施設基準等についてまだ詳細が示されておりません。これから今実際にこの介護療養病床等を運営していらっしゃる医療法人等の方々が、今後どうしていくかということを本当に考えていっていただくことになるかと思います。　ただ、この７期の中で、この介護療養病床を今現在苫小牧で２カ所ということになってございます。なかなかこれ厚労省のほうで、介護療養病床を廃止していくという方向性を示しながら進んでいなかったのは、やはり受け入れ先がなかなか確保できていなかったということが全国的にあるかと思います。特別養護老人ホーム等々は、やはり待機者等が多く、なかなか施設整備が進んでいないという中で、やはりそういった方々の受け入れ先、居場所としてこの介護療養病床というものが選択されてきたというのは事実だというふうに私ども認識してございます。　ただ、制度として今後介護医療院へ移行した場合に、今まで以上に、介護療養病床でございますので、どちらかというとやっぱり医学的管理という部分が非常に重かったと思います。今度は介護医療院になりますと、医療と介護のすみ分けをもうちょっと明確にされてくるのではないかと考えてございますので、いずれにしても、私ども第７期の中でどのように位置づけるかというのは、詳細が示されてからの検討になると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。　じゃ、詳細が示されたころに、私も再度この辺について具体的に聞いていきたいと思います。　次に、地域支援事業についてお聞きしたいと思うのですけれども、今度は本格的に総合事業が始まります。先ほどの質疑の中でも、多種多様なサービスの提供ができるということだったのですけれども、要するに、要支援１、２の方たちが、今度は専門性がなくてもサービスを提供してもらえるようになるということになると思うのですけれども、この問題についても、大変慎重な意見がたくさん多方面から出されておりますけれども、結果的にこの要支援の方たち、生活を守ることができるのかどうか、どういう地域支援事業を展開していくのか、そのあたりについても７期の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　要支援１、２の方々が特に利用されることになると思います総合事業についてのお尋ねでございます。　今後、高齢化が進展する中で、地域づくりに重点を置いた地域包括ケアシステムを推進しまして、高齢者を住みなれた地域で支えていくために必要な支援体制が重要と考えております。　平成２８年度から現行相当サービスの総合事業は、私ども苫小牧市では実施してきているところではございますが、現在専門職で対応しているサービスのほかに、地域のニーズや利用者の状態等を把握しながら、専門職以外による支援等の多様なサービスも検討しているところでございます。　これからの高齢化社会に向けて、専門職は、より専門性が必要な支援、軽度な方には専門職以外の人材等、地域の中で発掘するなど、地域の支えの仕組みづくりが必要であると考えております。　しかしながら、かといって要支援１の方々がサービスを受けられないというような状況だけは避けていきながら、この総合事業を組み立ててまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　以前この問題でも質問したときには、現行相当のサービスを維持していくという御答弁でありました。現行相当というと、今介護報酬がどんどんこの部分で下がっていく中で、なかなか今度は財源をどうするのかということになります。地域支援事業は、３年間の７５歳以上の人口の伸び率で予算が決まっていきますよね。そうなると、現行どおりのサービスを提供したいと皆さんが思ったとしても、お金がないということになるわけですよね。じゃ、その財源はどうするのか、市長、一般財源から補填して守っていくのかということにもなるのですよ。どういうふうに考えているのか、聞きたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　現行相当サービスは、介護予防事業等の新しい総合事業の中に含まれまして、その総合事業において、法律上上限がやはり設定されております。その範囲内で市町村が事業を実施することとされております。　しかしながら、高齢化の進展や事業の進捗状況等によりましては、事業費が上限を超えることも予想されます。その際には、そのときの状況を踏まえながら、対応については考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　今上限を超えることもあるという、市長、答弁がありましたけれども、例えばむかわ町なんかに聞くと、一般財源から補填するのだよと言っている町もございました。これから７期計画をつくるに当たって、どういうふうになっていくのか、これからだと思うのですけれども、上限が決まっている中で、でも、いいサービスを提供しようと思ったら、上限を超える可能性が出てくるかもしれない。そのときに、じゃ、北海道の基金を借りましょうかとなると、次の保険料のアップにつながるという悪循環になる。じゃ、どうやって高齢者の生活を守るのかということになるのですが、ここはまた、岩倉市長自身の英断ということにもつながっていくと思うので、これから国からのいろいろな情報が入る中で、どういう７期計画になっていくのかというのを見た中で、これもしっかり見ていただいて検討いただきたいと思うのですけれども、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　本当に頭の痛い問題です。今苫小牧は、高齢化率が２７％台に到達しました。後期高齢化率も１２％の後半に入っております。やはり保健あるいは福祉、そして介護、医療というものを、この国としてどう制度設計が変わっていくのかという問題もあって、これはなかなか非常に難しい問題になるし、高齢化率一つとっても地域によって違う、状況が違う、実態が違う中でありますから、そういう制度、仕組みというものが、きょうも質疑対象になっていますけれども、それに市町村はしっかり対応しながら、その町にいる高齢者が悩まないように、あるいは壁にぶつからないようなことを考えていかなければならないというふうに考えています。　制度がどうなるか、それに伴って予算措置がどうなっていくのかという問題について、十分我々もシミュレーションしながら内部で考えていきたいというふうに思います。　きょう現在で、一般会計から出しますとか、どこか基金崩して出しますとか、そういう考え方をお示しできないのは、御理解いただきたいと思いますが、非常に懸念すべき重要な問題になりつつあるという認識であります。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。

◆１４番議員（小野寺幸恵）　ちょうど市長も今、保健、福祉、介護、医療ということで言われておりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思うのですけれども、在宅における医療介護の充実についてということです。　時間がないので、簡単に率直に一番気になるところだけ質問したいと思うのですけれども、これから北海道は医療計画をつくることになる。その医療計画に基づいて、その整合性を合わせた７期計画をつくりなさいということになる。つまり介護では施設から居宅へ、医療は病院から在宅医療へというふうな流れになっていく。先週の質疑の中でも、看護師さんも不足している、介護士さんも不足しているという問題も明らかになっている。そんな中で、この取り組み、安心して在宅において医療、介護を充実していくという問題、どうやって７期計画に盛り込もうとしているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　医療計画と第７期介護計画の整合性という御質問になるかと思います。　御存じのとおり、医療計画につきましては、これから国の総合確保方針や道の基本方針に基づきまして、医療計画及び介護保険計画を策定することになってございます。これは、道が策定する計画策定の指針が示されるということになりますので、それを勘案しながら私どもも第７期計画を策定することになりますが、ちょうど来年度が診療報酬と介護報酬の３年に１回の同時改定の時期ということになります。当然今厚労省、国が考えている方向性としては、病院完結型から地域完結型へということで、在宅医療を推し進めようという方向性になってございます。当然、来年度の診療報酬改定においても、ますます在宅医療という観点が如実にあらわれてくるのではないかと私ども予想してございます。　それに基づきまして、介護のほうも介護報酬がございますが、前回は引き下げという介護報酬改定になりましたが、それが来年度の改定でどうなるかこれはまだ予測がつきませんが、それらの報酬改定にあわせて、この医療計画、そして介護計画も整合性をとりながら策定をしていかなければならないというふうに考えてございます。　そういった中で、じゃ、この苫小牧の第７期計画で医療介護の連携をどうしていくかということになりますが、これは、皆様御承知のとおり、地域医療構想によりますと、道内でこの東胆振地域だけが２０２５年にはベッド数が足りなくなると、ほかの地域は逆に余るということでは、道内の中でも特異、まれな予想がされている地域でございます。　これをそのまま受けとめますと、２０２５年には、病院に入院して、病院で最期のときを迎えたいと思っている方がいらっしゃっても、ベッド数が足りないということが想定されるわけでございます。そういった意味では、この地域においては、やはり在宅医療を今後ますます推し進めていかなければならないという事情があるかと考えてございます。　そういった中で、第７期の中で今回４月からとまこまい医療介護連携センター稼働開始させていただきました。これから本当にこの地域、東胆振地域において、この医療と介護の連携をどのようにやっていくか、そして在宅医療というものをどのように推進していくかということを考えながらの計画策定になるかと思っておりますし、そういった内容にすべきだと私自身考えているところでございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　今考えながらということなので、もうちょっと聞きたいのですけれども、往診、訪問診療をやっているところは３カ所のみ、そして訪問看護をしているのは９カ所、そして、今言われている在宅医療を考えたときには、施設を整えるよりも、看護師さん、介護士さんの不足を何とかしなければならないという問題がある、そういう問題で、どうやって７期計画に反映できるのでしょうか。そのあたり、考えながらというところを、もうちょっと御説明いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　確かに在宅医療の中心になるのは、訪問看護というふうに考えてございます。そういった意味では、現在議員がおっしゃるとおり、市内で訪問看護ステーションが９カ所ということになりますが、まずこれでどれだけの人々をカバーできるかということを私ども考えていかなければ、検討しなければならないと考えてございます。　そういった中で、実際に訪問診療等を担当していただける先生方、どういった方法でやっていくかということを今後医師会さんも含めて、医療、介護の中で、多職種連携の検討会で検討して、計画に盛り込めるような形に持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　ぜひこれから注視していかなきゃいけないなと思うので、また、機会があるときに続きを質疑したいと思います。　この課題について最後なのですけれども、これは、在宅医療を進めるに当たって、福祉サービスの充実ということも大変重要だと言われております。そして、この６期計画の中でも、苫小牧市高齢者保健福祉計画というものを書かれておりまして、苫小牧市としてさまざまなサービスもやっています。給食サービスもやっている、緊急通報などもあります。そして、いつも出てくる乳酸菌飲料の配付という事業もあります。　その中で、こういうものもこれから充実していかなければならないのだろうなと思っているわけですけれども、それで、その中の一つとして、愛の一声運動、乳酸菌飲料の配付ということですけれども、これ実際に本当に声をかけながら配付していけるのか、そして、安否確認の役割が果たせているのか、そして、課題は何か、改善点は何なのかということも含めて、総合的に答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　さまざまな私ども高齢者の方々の見守りにつながる事業を展開させていただいておりまして、その中で、愛の一声運動に関する御質問でございますけれども、愛の一声運動については、地域を回る乳酸菌飲料の販売員の方が、飲料を配付しながら声かけを行いまして、地域の見守りや安否確認を行うという地域貢献活動の一環として行っている活動でございます。　乳酸菌飲料は、基本的には手渡しで高齢者の方にお渡ししまして、安否確認につながることや、受ける箱ですね、受け箱に入れる場合でも、前日の乳酸菌飲料が残っている場合には、すぐに社協に連絡をいただくことになっておりまして、高齢者の見守りサービスの一つとなっております。　課題としましては、本人の御希望によりまして、直接手渡しできない場合、御本人の異変に気づくのに数日を要したという事例なんかもございます。　このサービスだけではやはり限界があるものと私ども考えてございます。したがいまして、ひとり暮らしの高齢者が在宅で安心して暮らすためには、市が現在社協とモデル地区で実施しております見守り事業のように、御本人に一番身近な存在である自治会さんですとか、民生委員の方など、地域福祉の担い手を一人でも多くふやせるよう進めているところでございます。　また、ふれあいコールや緊急通報システム等々、それと新聞販売店等々の見守り協定など、さまざまな在宅サービスと組み合わせまして、地域における抜け、漏れのない見守り体制を構築していく必要があるものと考えてございます。 ○議長（木村司）　あらかじめ時間を延長いたします。　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　わかりました。この質問は、これで終わりにしたいと思います。　次に、子育て支援なのですけれども、済みません、時間がないので、大きく１点だけ質問したいと思います。　北海道が行った子どもの貧困と生活実態調査、これを踏まえて苫小牧として、どういうふうに活用をしていって、そしてどういうふうに施策をとろうとしているのか、そのあたりについて御質問したいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　北海道が２８年度実施いたしました子供の貧困に関します生活実態調査なのですけれども、こちらのほうは大規模な調査となっておりまして、最近この２９年６月に公表されたものです。　この調査結果につきましては、私どもの庁内関係課で構成いたします子ども・若者育成支援検討会議に子どもの貧困対策部会というのを設置いたしまして、そちらの会議の中で、部会の中で共有をして、今後の事業展開の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　済みません、もっといろいろ聞きたいことがあるのですけれども、これでこの質問は終わりたいと思いますが、じっくり調査結果を踏まえながら検討を進めていただきたいなと、私も勉強していきたいと思っているのですが、最後に住宅行政です。　まず、聞きたいことがございますけれども、代表質問で質問したときなのですけれども、商業施設のある棟について、特に大成の公住は、これからもう用途廃止ということになっております。　それで、商業施設の人たちとの協議なんかもやるべきだという話をさせていただきました。そうすると当時の部長は、今後速やかに関係部署や店舗所有者と協議や交渉を行っていきますという答弁でした。協議はやりましたか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　協議を行ったのかというお尋ねでございますけれども、１月には店舗所有者の代表の方とお電話でお話をいたしまして、その後、お会いして御説明もさせていただいてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　協議はやりましたか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　協議という形ではまだございませんですけれども、用途廃止につきましては、その代表の方にお話をさせていただいてございます。　その際、用途廃止の時期等が今後のこの整備計画の中で決まりましたら、改めてお話をさせていただくということで相手方にお話をさせていただいてございますので、その段階で協議という形になるかというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　１月４日に電話で用途廃止を伝えております。相手側は、市の考えはわかりましたと言ったそうです。これは、合意されたと受けとめていいですか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　用途廃止をするという市の考え方については理解をしたという解釈でございますので、今後、先ほども申し上げましたように、解体の時期等を御説明に上がるとか、協議をさせていただくことになるかと思いますけれども、そういったことで最終的には御理解をいただいたというふうに解釈できるかなというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　では、用途廃止というのは正式決定でしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　用途廃止につきましては、今回の大成町市営住宅の商業店舗が入っている建物につきましては、用途廃止の方針をさきの１２月議会のほうで御提示をさせていただいたというふうに理解をしてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　方針というのはわかりました。正式決定かどうか聞いています。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　今、現在、相手方も最終的に合意をしていない中で、市が一方的にそういった方針を伝えるというのは、ちょっと強引なやり方ではないかというふうに感じますので、今整備計画の中で、解体の時期等を含めて検討してございますので、そういったことを相手方に御説明をして、御理解いただいて、最終的にはその用途廃止という形になるかと思います。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　今、整備計画をつくって、正式な方針が、正式決定が出されると思うのですけれども、今の段階で所有者が２人いるわけですよ、市と商業施設の。その人たちが合意しないと用途廃止するしない、整備計画にのせるのせないということは決められないのではないですか。なのにどうして電話一本で用途廃止にする方針を出しましたという報告だけで終わっているのですか、説明を求めます。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、その用途廃止の方針を相手方に伝えさせていただきまして、市としての考え方をお伝えさせていただいたというふうに理解してございますので、この後、商業の店舗を所有されている方と協議をさせていただいて、その中で理解をしていただいて、いつの段階で用途廃止するという形を最終的に決めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　関係部局ともお話ししていないですよね。これは、住宅課だけで決められることなのでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　当然土地の部分ですとか、我々所管しておりますのは、建物と一部土地を所管している住宅もございますけれども、当然建物によっては土地を所管している部署が変わるということもございます。それから、建物が用途廃止されることで、そこに入っている店舗も廃止されるということもございますので、そこに住まれている方の買い物とか、そういった部分についてもちょっと商業的な部分になるかと思いますが、そういった部分も考えていかなければならないというふうに考えてございますので、そういった土地ですとか、買い物とか、そういった部分につきましても関係部局と協議して、今後整備計画の中でそういった方針をまとめさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　整備計画の中で。　まず、１２月議会に整備計画を所管の委員会に出すということを言いましたよね、さきの答弁で。そのときには、所有者との合意がとれてなきゃできませんよね。じゃ、どうしてもっと早く迅速にまず協議をしないのですか。住宅が協議をするのですか、市長。誰が協議をするのですか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。そのために関係部局と協議をすると言ってきたのではないですか。関係部局というのはどこですか、誰が窓口になって協議をするのですか、そこを明確に答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　大成の住所からいけば１－１－２と下に商業施設が入っている住棟についてのお話でございます。　誰がということでございますけれども、これまでは住宅政策の中で議論が行われ、住宅に対してどういう方針を持つのだという議論を続けてまいりました。もちろんそこについて御指摘も受けたと。　先ほど来部長が答弁させていただいていますように、１２月議会で我々のというのは、住宅としての一定の方針を持ったということで、先ほど来お話し申し上げているもう一点は、この施設というのは、１階は確かに財政部管財課になります。ただし、住宅の政策というのは大きな話でございまして、建物をどうするかという議論になりますので、ここについては合意をするというのは、これからの作業で合意をもらうわけでございまして、まず我々が住宅政策としてこういう方針に立ったというのは、いち早く先方さんにお伝えをしなければならない。これは今の地権者もそうですし、それから商業施設を営んでいる方にも、できるだけ早くにお伝えをして我々の考え方を示し、その後の協議にも応じていただける準備をしていただくというのが我々のやり方かなと思ってございますので、そこについては、御指摘は御指摘で理解できないことはないのですが、まず、我々のやり方としては、先方にまず伝えると。関係部署との協議というのは、先ほど申し上げたように、１階については財政部管財課が所管になってまいりますので、ここについては、今後地権者と話しするときも、同席をするかしないかは別として、話を通しながら進めていくというふうな手続になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　副市長、まず、この間の３月の代表質問にさかのぼりますと、当時部長は、関係部局と、それと店舗所有者と早急に速やかに協議をすると言ったのですよ。まずそれどうしてやってないのかというのをとても不思議なのですよ。　そして、まず一定の方針を持っていち早く伝える、それは当たり前だと思います。それが電話一本でよかったのかというふうに私も思いますけれども、ただ、じゃ一定の方針が出た、そして、今度はそれがしっかりと整備計画に載りますよね。それを出すのが、まず素案を出すのは１２月議会という方針でしたよね、方向性でしたよね。じゃ、その１２月までには、所有者の方の合意が得られて、もうここは用途廃止なのだよという正式決定を載せる必要があると思うのですよ。その前段階に協議をしなければならない、所有者の方と協議をしなければならない、理解をいただかなければならない、合意をいただかなければならない、そして関係部局との協議もあわせてやっていかなければならない、私はそう思っているのです。それが随分のんびりやっていて、まだやってないの、まだやってないのと思っていて、まだやっていない。その指摘を代表質問で言ったつもりなのです、何でやってないのと。速やかにやりますと答えたのが当時の部長ですよ。でも、まだやってないじゃないですか。いつになったらやって、しっかりと店舗の所有者の方たちの不利益にならないように、しっかりと合意が図れるように、そして、関係部局ともしっかり一定方向、同じような歩調で進められるように、進めるのですか。その辺しっかりと改めて答弁いただきたいと思います。　私、のんびり過ぎると思いますよ。そんなに簡単にこの所有権の問題とかは、扱うべきではないと思いますので、そのあたりについてお考えをお願いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　今後も住宅全体の取り組みといいますか、方針については、今議員も御指摘というか、御質問の中でお触れになっていますけれども、そういったスケジュールでいくということでございますが、確かに１２月議会からこの数カ月何をやっていたのだと御指摘でございますけれども、決して都市建設部をかばうわけじゃないのですが、ほかの住棟も含めていろいろと整理をしているわけでございます。例えば、例え話でないかもしれないですけれども、ここの住棟にお住まいの方を移すのでも、移す先だとかいろいろなことを検討しながら、最終的にはその住棟をどうするのだという結論を導くわけでございます。それで、確かに何もしてないと言われると、そこについては御指摘のとおりかと思いますけれども、よく議会で、例えば１２月にいきなりこういうふうに決定しましたといっても、議員さんたちもいきなり言われても、何の検討する余地もないということでよく御指摘を受けます。これについては、これからの作業の中で都度議員のほう、委員会も通じてなのですが、小出しというわけじゃなくて、今、状況としてここまで来ていますよというのを随時出していかなければならないと。ここについてはしっかりと対応させます。それと、先方に対してなのですが、先方さんには、先ほど確かに電話一本でというのはありますけれども、まずは電話か何かの手法で、それがたまたま今回電話だったということで、お伝えをしなければ事が進まないという状況があったというふうな状況でございますので、ただ、この数カ月が、繰り返しでございますけれども、実態として何も動いていないと御指摘を受ければ確かにそのとおりでございまして、そこについては、反省というよりも事実を認めなければならないのですが、１２月の間には完全合意がなければ、そこの廃止ができないかというのは、またこれ別でございまして、廃止はできると思っています。ただ、実際に除却の作業ができるかどうかについては、その後の議論が発生するかと思いますけれども、まず、我々の方針については御理解いただけるものとして考えてございます。　以上です。 ○議長（木村司）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　権利関係も大変複雑ですし、何か住宅課任せのような、都市建設部任せのような感が否めないのです。今副市長もちゃんと何を整理すべきかという話もしていましたけれども、じゃ、何を整理して、どうやって進めていって、この時期にはこのぐらい進めるのだと、そのあたりしっかりとした方向性を出していただきたいと思います。御答弁できる範囲でお願いします。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　住宅でございますけれども、細かい数字はちょっと私も押さえてないところがございますので、申しわけないですが、戸数からいけば７，１１０ぐらいだったと思います。たくさんの方がお住まいになっているという中で、やはり各住棟にかかわることで、まずは中心となるべきものは住宅課であるというふうに私は感じてございますし、自分も担当していたときには、そうやって考えてございました。その延長線上に、もちろん先ほどから御指摘いただいていますけれども、財政部管財課がその１階部分の商業施設等々については担当になってくると思いますというか、なりますので、そこについては、どういった形で先方と話し合うかについても、担当のほうとしっかりスクラム組んでやらないと、これはただ単に住宅課の思いだけでいくことでもないので、そこはしっかりやっていくということでお答えをさせてもらいますので、御理解願います。　以上です。 ○議長（木村司）　以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。　金澤俊議員の質問を許可します。　金澤俊議員。　　　　　　　　　　　　　（金澤俊議員　質問席へ移動） ◆２２番議員（金澤俊）　それでは、質問に入ります前に、新しい会派、陽春として再スタートいたしましたけれども、宇多議員、それから思いを一緒にしていただける皆さんととともに、これからも市民の皆さんの生活向上のために、一所懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますが、まず、苫小牧駒澤大学についてお伺いをしたいと思います。　４月の議員協議会以降、いろいろと新聞報道も含めまして、苫小牧駒澤大学の経営移管について議論があったり、また新聞報道で市民の皆さんが目に触れる機会があったと思いますが、先般この経営移管にかかわって、駒澤大学、これは本校でございますが、それから京都育英館、そして苫小牧市がともに文部科学省を訪問したということを伺っております。　この経営移管がスムーズにいくのかどうか、ひいては市民の皆さんの悲願であるこの４年制大学がしっかりと残るのかどうか、これは非常に高い関心事でございますので、この文科省訪問のときにどのような話があったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　５月３１日でございますけれども、文部科学省におきまして、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による面接審査が行われ、駒澤大学、京都育英館、苫小牧市の３者が出席をいたしました。　面接審査は、外部委員３名のヒアリングにより実施され、経営移管の趣旨、今後の大学の経営見通し、地元や教職員への説明の実施、学生募集の準備、移管についての考え方などについて質疑がなされたものでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　そういったことが今話されたということでございますけれども、これ最終的にこれまでの新聞報道等々も聞いておりますと、この経営移管は、今年度いっぱいをもって行われるのではないかと思いますけれども、今後のスケジュール感というのはどのようになっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功）　今後のスケジュールでございますけれども、６月３０日、駒澤大学、京都育英館両法人が、文部科学省に寄附行為変更認可に関する書類を提出する予定でございます。　また、７月２４日には、文部科学省による苫小牧駒澤大学への実地調査が行われ、それらの結果を踏まえ、夏ごろから秋ごろに文部科学省による認可通知がされるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　今後６月３０日、寄附行為の変更手続、それから７月２４日実地調査ということでございますけれども、このように経営移管に向けて着々と進んでいくのかなというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと気になるのが、宗門さん初めいろいろと動きがあるところでございます。　先日の新聞報道でもありましたけれども、６月１３日に苫小牧駒澤大学を守る会というところから、苫小牧市に対して請願書が提出されたということが報道でありました。　この内容としては、やはり現在の仏教専修科に通っている子供たちが、しっかりとカリキュラムを終えて、資格を取ることができるかというところを心配している声もあるようでございますけれども、この請願を受けて、市長の受けとめ、このときは佐々木副市長が受けられたようでございますが、市長の受けとめはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これまでも議会でも答弁してきたように、市民の悲願で誕生した苫小牧駒澤大学でございました。市としては、この４年制大学の存続というものを一番に望んでいるところでございます。　このたび提出されました請願書は、京都育英館に市有地の使用を認めないことを求めるものでございました。市有地の使用につきましては、経営移管の手続の一環といたしまして、市と京都育英館の間で、土地無償貸付契約を平成２９年３月２９日に締結をしておりますことから、提出者の意向には沿えないものでございます。　市といたしましては、駒澤大学と曹洞宗の関係については、あくまで２者間の話でありまして、関与することを考えてはおりませんが、在校生あるいはその保護者が苫小牧駒澤大学を存続してほしいとの思いは受けとめており、在校生の利益を第一に考えまして、最大限の配慮を行っていただくよう駒澤大学に伝えてまいりたいと考えています。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　私も曹洞宗と大学の話については、やっぱりそこをしっかりやった上で、市や京都育英館とやってほしいという思いもありながら、やはり在校生の身分をしっかりと確保してあげる。特に仏教専修科の学生に関しては、やはりお坊さんになろうと思って資格を取ろうとして入ってきていますし、その大学の名前が卒業するときに変わってしまうということは、これは非常に大きいことだと思っておりますので、ぜひ市としてやれることも限られているとは思いますけれども、この４年制大学の存続も含め、この在校生に対する対応というものもしっかりやっていただきたいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。　次に、空き家・空き地対策についてお伺いをしたいと思います。　この課題については、今議会でも２人の議員が質問しておりますので、その答弁を踏まえながら質問させていただきたいと思います。　これまでの質疑でもありましたけれども、市としては、空き家対策でございますけれども、空き家対策に関して、関係団体と４月１日に協定を結ばれて、この後の展開についてもどうしていくのかということが答弁で示されました。　平成３０年を目途に対策計画を策定していくということでありましたけれども、私はここで大事だと思うのは、これは業界の方のお話も踏まえてでございますけれども、現在ある空き家の対策、これをどうするのかということも大事ですけれども、その一方で、やはり空き家をつくらない、空き家発生を抑制していくということがより重要なのではないのかなというふうに、並行して既存の空き家対策等あわせて重要だというふうに思っております。　先日の答弁でも、部長はたしかそのようなことをおっしゃられていたと思いますけれども、そのことについて改めて市の認識をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家の発生する要因は多岐にわたっておりますけれども、空き家の発生を未然に防止するためには、利活用が可能な空き家を流通させる取り組みも重要であると考えております。　空き家対策につきましては、所有者の適切な維持管理を促すとともに、利活用が可能な空き家を移住促進、あるいは地域の活性化などにつなげるなど、空き家を有効活用することによりまして、空き家を発生させない取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　今言っていただいたとおりだと思います。維持管理はもちろん、流通をさせていくということがやはり大事だと思います。　今、苫小牧市では、空き家の実態調査を今年度の予算の中でやっていただいていると思いますけれども、その先の取り組みとしてやはり大事なのは、やはり所有者の情報提供、今おっしゃられていたところとかぶってまいりますが、所有者の情報提供、こういったものをいかにやっていくか、もしくは地域における官民の取り組みとして、業界団体さんと、そういった情報の共有、それから活用、情報の発信、こういうものをいかにやっていくかということが、私は重要になってくると思うわけでございます。　今も空き家バンク、北海道のものの中で苫小牧市としてはやっていらっしゃると認識していますけれども、この苫小牧市内における３団体との協定もそうでしたけれども、具体的な官民の連携、これが必要だと思うのですが、その点についても改めてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家の発生防止におきまして、不動産取引におけるさまざまなノウハウを持つ民間事業者との連携は、有効な手段であると認識をしております。本市におきましては、本年４月に北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部など３者と空き家対策に関する協定を締結し、空き家対策につきまして、所有者などから同意を得られた範囲の中で、利活用が可能な空き家などの情報を共有しながら、連携をして取り組むこととしております。　今後、空き家に関する各種の相談などにおいて、幅広く対応することが、このことによりまして可能になるものと考えております。　こうした官民連携の取り組みにつきましては、平成３０年度に策定を予定しております空き家等対策計画にも反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　私この空き家・空き地対策という形で、空き家と空き地を併記して今回質問しておりますけれども、現在特措法があるなしで、この空き地・空き家の対応も市として変わっているとは思うのですけれども、今までは空き家に関して聞きました。今２つ並べて聞いたことも後でまたお聞きします。　次に、空き地対策についてお伺いしたいのですけれども、これも藤田議員がいろいろと議論していました。私も空き地対策については、協定の締結、これに対して改めてやっていくべきだと思いますし、また、関係団体との協働ですね、空き地対策についてもやっていくべきだと思うのですが、改めてそのことを検討していないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　空き地対策につきましては、私どもの部でやっているのは、草刈りを目的とするような衛生面を考える対策でございますが、空き地の環境保全の適正化を目的としているというようなことから、個人の所有権等の関係で、関係団体との協定は現在のところ考えてはおりません。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　今部長の最後強調されたところが非常に気になるわけでございますけれども、今後はあるのかなというふうに思うわけです。　先般、藤田議員も取り上げておりました国交省の検討会のほうで、一つの方向性というか方針が出されました。その中で、要するに空き地対策については、環境保全の適正化を目的としている、それから、個人の所有権の関係で、協定など考えていないという市の、部長の先般の答弁でしたが、国交省の検討会では、空き地対策の必要性としては、所有者、地域及び自治体における空き地等の有効利用・適正管理を促す仕組みを国として整えることが喫緊の課題だと思っているということをまず言っていますし、空き地対策の今後の方向性の一つとしては、空き地等を効果的に活用して、エリア価値の向上を図るための空き地等のマネジメントを実施することが示されていますし、また、空き地対策の背景としても、空き地等を地域資源として活用すること、それから地方創生につなげる先進的な取り組みが存在しているということも取り上げられています。つまりは、今後は、今御答弁ありました環境衛生や、先ほど空き家で聞きました安心・安全、そういった点に加えて、やはり経済性だとか、地方創生という視点も私は加わってくるのかなというふうに思うわけです。　したがって、苫小牧市としても、こういった国の動きに連動して、経済的、地方創生的な視点から準備を始めるべきだと思っております。そういった観点から空き地対策についても協定の締結や関係団体との協働は必要かと思いますので、再度、今後の動きとしてどういうことをお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　先ほども御答弁差し上げましたが、現在のところ考えてはいないと。ただ、金澤議員もお話がありましたとおり、現在国土交通省の検討会のほうで検討されているのが、まちづくりという観点も入ってくると思います。　こういう観点から入ってくると、私ども環境衛生部のみならず、いろいろな各部局での連携が必要になってくるのかなということは考えられます。そういうふうになりますと、民間団体、特に今回の検討会の中では、ＮＰＯの活用なんかも入ってきますので、この辺も含めると、そういう民間との協定、こういうものも含めて検討する必要性が出てくるというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　私も全く同じ思いでいます。　それで、これは提案なのですけれども、空き家対策に関しましては協定が３者と結ばれました。その後の動きとしては、いろいろと今後あるということも答弁されています。私は、空き地と空き家両方の対策も含めて、この３者の団体、これは不動産関係ですから、土地も建物も扱うと思います。こういった３者と、やはりそういうことを具体的に現状把握から課題解決に向けて動く体制づくりをするべきだと思います。そういった意味では、何か組織、事務局的なものを業界と一緒に市がつくっていくべきだと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　空き地対策の再度のお尋ねでございますけれども、確かに議員おっしゃられるとおりだと思います。　今後、やはり空き地、町の例えば中心部に空き地がふえてくる。では、やはり市の利便性というのか、そういうものも落ちてくるという懸念があると思います。そういう影響も今後対策に必要だというふうに国土交通省は今回の検討会の中で議論されてございます。この辺の議論が、まだ最終的には、夏までに計５回の開催をして取りまとめるというふうに言っておりますので、この辺の国の動きなどを見きわめた上で検討していくということになると思います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　ぜひ今からそういった市役所内外での準備をしていただきたいというふうに思いますが、この間も議論になりました条例制定、私は、これ空き地、空き家は今分かれていて、空き地に対しては特措法がない中で、条例制定にいっていない、要綱でやっているという話がありましたが、空き地、空き家合わせて市の責務、業者の責務、市民の責務、使用者の責務、こういうものを入れた条例を制定すべきだと思いますが、改めて御答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　今後、先ほども答弁いたしましたけれども、国の動向、この辺を注視した上で、問題解決に向けてどのような対応ができるのか、条例制定も含めて、関係部局と連携して検討していくことになるというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　これはやはり今部長の答弁がありましたように、関係部課にまたがっていく話だと思いますので、市長の空き地、空き家対策に向けての思いを最後お聞きしておきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　人口減少と高齢化が同時進行してしばらくたちますが、最初この空き家の問題が出たときに、この人口減少、高齢化による現象の一つとして捉えていたのですが、もう今やそれぞれの地域の課題の中軸になってきて、その間数年の中でこれだけの中軸の問題になりつつあるというふうに感じています。　空き地対策につきましては、現在国において検討が進められていることから、今後国における動向を注視しながら、その上で検討をし、また空き家対策につきましては、それぞれの地方の実情というものがありまして、空き家等対策の推進に関する特措法の施行後に条例制定を行った自治体もありますことから、他都市の制定状況などについて調査、研究をしたいと考えております。そんな意味で、少しお時間をいただければというふうに思います。　その後は、条例制定の必要性の有無、条例制定をそれぞれで行うほうがよいのか、あるいは合わせて行うほうが現実的なのかということも含めまして、問題解決に向けてどのような対応ができるか、関係部局と連携し検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　次に、緑化推進事業についてお伺いしたいと思います。　時間がないので、端的に聞いていきます。　緑化推進事業は、市としてもこれまで進めてきておりまして、緑の基本計画に基づいて進めているところでございますけれども、現在の緑化推進事業の進捗状況はどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　緑化推進事業につきましては、これまで錦大沼ハナショウブ園整備事業、町内会等に対する樹木・緑化資材の支給、緑化活動を行うボランティア団体への助成事業など、街路や公園、緑地への植栽、花の植えつけ、維持管理を通して花と緑で飾られた町並みを形成してまいりました。　また、公共施設樹木適正化事業では、街路樹などの管理方針の見直しに向けた検討も進めてございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。

◆２２番議員（金澤俊）　今ありましたけれども、昨今取り組んでいる樹木適正化の進捗状況をあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　樹木適正化事業の進捗状況についてでございますが、平成２６年度から平成２７年度にかけまして、モデル地区２地区について、樹木の種類に応じた剪定の実施や、倒木のおそれのある老木や巨木化して支障となっている樹木の試験的な間引きを行い、平成２８年度には沿線にお住まいの方々へのアンケート調査を実施してございます。　今後さらに多くの市民の皆様へのアンケートの実施や、専門家との意見交換を行い、平成３０年度には、今後の街路樹等のあり方について方針を固める予定でございます。　以上でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　今、平成３０年度に新たな方針をつくるということでございましたけれども、これ新たな方針をつくった後は、適正化計画や緑化推進計画、また新しいものをつくるというようなことでお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　新たな計画策定につきましては、現在進めております樹木適正化事業の結果を踏まえて、今後計画の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　やはりこういった取り組みは、私は効果がどうなのかというのが大事だと思っております。そういう意味では、先ほど２６年、２７年でこの樹木適正化はモデル地区でやったと、２８年度はアンケートをとったという中で、具体的な効果について、市はどう把握しているのか。例えば落ち葉を取ってくれという通報が減ったとか、それにかかる経費が減ったとかというものがあれば示していただきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　現段階での評価でございますけれども、大きく２つの観点から考察を行ってございます。　まず１つは、樹木に対し、今まで困っていたことが、対策でどのように変わったのかという観点で評価した場合には、交差点の見通しや、落ち葉などについて７４％の方が前よりもよくなったと回答してございますので、一定の効果があったものと考えてございます。　また、２つ目といたしまして、景観の向上ですとか、四季を感じることなど、樹木に対して求めていることが、対策でどのように変わったのかという観点で評価した場合には、４４％の方がよくなったというふうにアンケートで回答しておりまして、４７％の方が変わらないと回答しておりますことから、樹木に求められていることについては、対策後も悪くはなっていないという評価をしてございます。　ただ、今回行いましたアンケートは、あくまでも沿線住民の方への調査でございますので、今後は調査範囲を広めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　あと、いろいろ聞きたいのですけれども、時間がないので、ちょっと飛ばしてお伺いします。　緑化は、やはり市民の皆さんに親しみを持ってもらうということも重要な取り組みの一つだと思っていますけれども、平成１９年に植樹祭が行われました。ここに来て各地で開催されている育樹祭、これ植樹祭をやった都道府県でまたやるということが通例のようですけれども、苫小牧で開催される可能性が出てきたと伺っておりますが、どのように把握されているでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　全国育樹祭の動向につきましては、現在北海道が本道での開催に向けた調整を行っているというふうにお聞きしてございますが、詳細につきましては現状ではまだ公表されてございません。　今後できるだけ早く情報提供をいただけるように、北海道に対して働きかけてまいりますので、御理解を願います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　近年他都市で行われた全国育樹祭の概要について、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　全国育樹祭は、健全で活力ある森林を育て、次の世代に引き継ぐことの大切さを伝えるために、１９７７年から毎年秋に行われている国民的な緑の祭典でございます。　この全国育樹祭は、全国植樹祭を開催したことのある都道府県において、国土緑化推進機構と都道府県の共催で行われてございます。　全国育樹祭では、天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木につきまして、皇族殿下によるお手入れや、各種表彰、参加者の育樹活動等の行事が行われてございます。　昨年、京都府で行われました第４０回全国育樹祭は、平成３年に天皇皇后両陛下が、第４２回全国植樹祭でお手植えされました北山杉、それからしだれ桜を、皇族殿下がお手入れなさったと伺ってございます。　また、育樹活動等の参加者につきましては、約４，０００人と伺っている状況でございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　市としてやるとなれば、２０２０年になると思いますけれども、誘致や開催に向けて、どのように取り組んでいますでしょうか。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　第４４回以降の全国育樹祭の開催につきましては、現状では決定されてございませんが、開催地が苫小牧市ということになれば、主催者を初め、地元関係団体との調整など本市の担う役割は大変大きなものと考えているところでございます。　今後、全国育樹祭の開催が確実なものとなりましたら、主催者並びに地元関係団体と連携をいたしまして、本市として協力できることを最大限行ってまいりたいと考えてございますので、御理解を願います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　植樹祭のときに、地元関係者とのかかわりがちょっと薄かったというお話を聞いていますので、その点について市としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（粟野茂）　全国育樹祭を成功させるためには、地元関係団体との連携ですとか、協力が不可欠であると考えてございます。開催が正式決定となりましたら、地元関係団体ですとか、関係部署と密な情報交換を図りながら、一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　懸念しているのは、例えば苫小牧広域森林組合は、苫小牧にも支所はあるのですが、何か案内を送るとなると、むかわのほうに中核森林組合なので行っちゃうのですね。ただ、やるのは苫小牧市の場所でやるので、そういった連絡とかも開催する場合には、地元市長が副会長か何かになりますから、その辺のケアをしっかりやっていただきたいと思うのですが、まだ正式決定ではないということですけれども、全国の育樹祭に向けて、たくさんの人も来ることになろうかと思いますので、最後市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（木村司）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　何度も申し上げて申しわけありませんが、正式に決まっている段階ではありませんけれども、仮に苫小牧市で全国育樹祭が開催されることになれば、大変喜ばしいことだと考えております。　平成１９年に全国植樹祭が開催されたわけでありますが、現在の苫東・和みの森で多くの市民が参加をし、豊かな自然環境を守り、育て、次世代へしっかりと引き継いでいくということを誓ったわけでございます。　前回行われました植樹祭からことしで１０年が経過をしたわけでありますが、今後全国育樹祭の開催が確実なものとなりましたら、主催者側に任せるだけではなく、地元関係団体を巻き込んで、オール苫小牧として準備に臨んでまいりたいと思いますし、やはり自然との共生、あるいは緑の価値をいかに次世代につなぐかというのは、苫小牧市にとっても大変重要な課題だというふうに認識しておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長（木村司）　金澤俊議員。 ◆２２番議員（金澤俊）　実は、この育樹祭は、プレ大会、ことしは香川県のある町であるのですが、そこでプレ大会も去年やっているようです。ですから、そういう意味では２０１９年にプレ大会もやるようなことになると思うので、その辺に向けての準備もしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（木村司）　以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後５時４１分...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

苫小牧市議会 2017-06-19 06月19日－03号

苫小牧市議会 2017-06-19
06月19日－03号