平成２９年 第９回定例会（２月） 平成２９年 第９回
苫小牧市議会定例会会議録 平成２９年３月２日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号） 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ──────────────────────────●出席議員（２６名） 議 長 ２２番 池 田 謙 次 君 副 議 長 ７番 木 村 司 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 板 谷 良 久 君 〃 ３番 宇 多 春 美 君 〃 ４番 大 西 厚 子 君 〃 ５番 岩 田 典 一 君 〃 ６番 金 澤 俊 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 藤 田 広 美 君 〃 １０番 越 川 慶 一 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 工 藤 良 一 君 〃 １４番 小野寺 幸 恵 君 〃 １５番 岩 田 薫 君 〃 １６番 松 尾 省 勝 君 〃 １７番 谷 川 芳 一 君 〃 １８番 桜 井 忠 君 〃 １９番 矢 嶋 翼 君 〃 ２１番 林 光 仁 君 議 員 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 冨 岡 隆 君 〃 ２６番 渡 辺 満 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２８番 小 山 征 三 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 和 野 幸 夫 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐々木 昭 彦 君 副市長 佐 藤 裕 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君 総合政策部長 冨 田 聡 子 君 総務部長 五十嵐 充 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 片 原 雄 司 君 環境衛生部長 西 田 浩 一 君 福祉部長 山 本 俊 介 君 健康こども部長 木 村 淳 君 産業経済部長 福 原 功 君 都市建設部長 山 村 雅 毅 君 病院事務部長 椿 勇 喜 君 上下水道部長 金 谷 幸 弘 君 教育部長 松 浦 務 君 政策推進室長 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 高 沢 守 正 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 荒物屋 貢 一 君 総務課長 宮 沢 照 代 君 議事課長 今 成 和 宏 君 総務課主査 小 野 千 玲 君 議事課主査 今 野 加代子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 〃 新 谷 昌 洋 君 議事課主任書記 別 紙 かおり 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（池田謙次） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（池田謙次） 会議録署名議員の指名を行います。 ２４番、２５番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（池田謙次） これより代表質問を行います。 代表質問は、一括方式で登壇して行いますので、御了承ください。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可いたします。 緑風、矢嶋翼議員の質問を許可します。 矢嶋翼議員。 （矢嶋翼議員 登壇）
◆１９番議員（矢嶋翼） 皆さん、おはようございます。 それでは、会派緑風を代表しまして、市長の市政方針に沿って質問をさせていただきます。 項目が大変多いものですから、少し早口になることをお許しいただければと思います。 それでは、政治姿勢から、まず信頼獲得についてお尋ねします。 市政方針で述べられたさまざまな施策を展開し、よりよいまちづくりを進めていくには、市民からの信頼を得ていることが前提となります。 市長は、かねてより信頼獲得とのフレーズを発信しておりますが、平成２９年度の市政運営に当たっては、どのように市民からの信頼を獲得しようとしているのか、お聞かせください。 次に、
イノベーション基盤構築事業の取り組みについてお伺いをいたします。 市長は、人口減少に歯どめをかけるための新たな取り組みとして、国の交付金を活用しながら
イノベーション基盤構築事業に着手し、官民一体となり進めているとのことですが、これまでどのような事業がなされ、今後どのようなことを目指していくのかをお聞かせください。 また、市内では
再生可能エネルギーとして、主に太陽光発電の導入が進んでいますが、国内においては、新たな
再生可能エネルギーとして、波力発電、波の力を使った発電の導入に向け、取り組みを進めている自治体があります。苫小牧市におきましても、地域の活性化につながる取り組みの一つとして波力発電に注目をし、検討を進めるべきではないかと考えますので、御見解をいただきたいと思います。 次に、
統合型リゾートについてお尋ねをいたします。
統合型リゾートについては、市長公約でＩＲ構想へのチャレンジとして掲げられ、市は２年前にその可能性の調査、検討を進められ、ＩＲとはどのようなものなのかということを、市民を初め国内外に発信してきたものと認識しております。 当時は、まだＩＲに関する法整備がなされていない段階であったことも関係すると思いますが、市民の関心は余り大きくなく、また報道などもカジノだけを取り上げたものが多く、ＩＲについての正確な情報が得られづらい環境が続いてきたものと感じております。 そのような中、ついに昨年１２月に、いわゆるＩＲ推進法が成立いたしましたが、いまだにこの法律について、理解が得られていない状況が続いているのではないかと感じております。 そこでお尋ねしますが、まずはＩＲ推進法が成立したことについて、市長の見解をお聞きいたします。また、今後どのようにＩＲを進めていくお考えなのか、見解をお示しください。 次に、基本政策の財政健全化についてお尋ねをいたします。 平成２９年度予算は、地方譲与税や交付金などが減少する一方、扶助費などの義務的経費が増加し、経常収支が悪化する中、厳しい予算編成になったとお聞きをしております。 そのような中、公共事業につきましては、大型事業が集中した昨年度の規模は下回ったものの、１４０億円規模を確保し、経済活力を維持する上で、私は評価するものであります。
財政基盤安定化計画を策定して２年目の予算となりますが、財政健全化の認識と平成２９年度予算の評価についてお聞かせください。 次に、行政改革についてお尋ねをいたします。 平成２７年５月にスタートした
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥもことしで中間年を迎え、新たな取り組みの追加や取り組み内容の修正など、プラン全体の見直しを図る年となります。新たな取り組みとして、特に総合窓口の設置について本格的な検討を始めると伺いましたが、今後の高齢化社会を見据え、窓口のワンストップ化や窓口サービスの充実を図ることは、非常に重要な取り組みであると考えております。 一度は凍結した議論だったかと思いますが、今後苫小牧市としてどのような形の総合窓口を目指していくのか、お聞かせください。 次に、業務改善についてお尋ねします。 本市では、平成１８年より、職員提案による業務改善制度、Ｒ＆Ｉを実施しておりますが、近年は提案件数も伸び悩んでいると伺いました。 和歌山県橋本市では、
はしもとまちづくりプロジェクトとして、業務改善の具体的な提案を行うという若手職員を中心とした取り組みを行っております。本市でもこのような
プロジェクトチームをつくる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 さらに、市長は行政改革について、行政費用の抑制と市民サービスの進化という２つの課題へのチャレンジを継続すると言っております。これまで民間委託や
指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用する形で、行政費用を抑制しながら浮いた費用を必要な事業に回すなどして、市民サービスの向上を図ってきました。 しかし、民間に委ねた業務の中にも、時代の流れとともに徐々に費用がかさんでおり、その費用のあり方を見直すべきものがあるのではないかと考えております。
指定管理者制度を導入し、施設の維持管理を委ねているアルテンがその一つです。ここは
指定管理者制度導入前の一時期は１，０００万円だった委託費が、現在では５，０００万円台にまで指定管理費が増加してきております。アルテンの指定管理費がなぜこのように増加しているのか、理由をお聞かせください。 また、ここは市が出資する第三セクターが非公募で指定管理者となっており、歴代の社長も市のＯＢとなっているわけですが、ここは集客施設であり、経営の仕方によっては、大きな収入が見込めるものと考えております。市としても、これだけ指定管理費が増加している状況を問題視すべきであり、場合によっては、今後公募で指定管理者を募ることも考えていかなければならないものと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、市民自治の推進についてお尋ねをいたします。 市民自治を推進していくためには、市民や町内会、市民活動団体、企業など、多様な主体とともに、連携、協力してまちづくりを進めることが、今後ますます重要になるものと考えております。 市長も市政方針の中で、市民であることが誇りに思える町を築くという理念のもとに、今後も企業市民や関係団体とのさらなる連携を進めていくと述べられております。 そこでどのように進めていくのか、市長の考え方をお聞かせください。 次に、重点施策の企業誘致についてお尋ねをします。 アメリカにおける政権交代など、海外の社会経済情勢が大きく変化しようとする中、先行きを見通すことが非常に厳しくなっております。本市におきましても、多くの自動車関連を初めとする企業が集積しており、その影響が心配されるところです。市長は現状をどのように捉え、どのようにお考えか、見解をお伺いします。 また、国内における需要拡大が望めない中、人口を維持増進させる一手法として、企業誘致に力を入れている自治体はふえているように思われます。 市政方針の中でも、本市の優位性について、物流の拠点やものづくり産業の集積地域ということを述べられておりますが、今後他の地域の誘致活動とどう差別化を図り、誘致促進に向けて取り組んでいこうとされているのか、見解をお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援についてお尋ねします。 待機児童対策については、潜在的なニーズにまで応える待機児童の解消が課題であり、本市も子ども・子育て支援新制度による事業計画に基づき、保育の質と量の拡充への取り組みを進めている過程にあると考えております。 人口減少社会において、労働力を確保して、持続的な経済成長の実現には女性の労働力確保が必要であり、保育所整備は重要な役割を持っていると認識しており、２９年度では、小規模を含め６施設の保育施設を整備する予算を計上するなど、待機児童対策に思い切った対策を講じたことは、一定の評価ができるものと考えております。 その上で、待機児童の解消には、市政方針にあります施設整備と人材確保を進めていく必要があると考えますが、今回の施設整備を含めてどの程度の解消が図られ、待機児童はいつ解消されると考えておられるのか、また、人材確保に向けた取り組みについて、具体的な施策があればお聞かせください。 次に、保育園、幼稚園などでの保育料無償化の拡大についてですが、子育て支援を充実させ、全ての子供が健やかに成長できる環境整備の一つとして、多子世帯やひとり親世帯などの経済的負担の軽減を図ることは重要であると認識しております。今回保育園、幼稚園などでの保育料無償化の対象を拡大するとのことでありますが、無償化の対象範囲など、実施内容をお聞かせください。 次に、災害に備えたまちづくりについてお尋ねをいたします。 昨年は台風７号が９年ぶりに北海道に上陸したのを皮切りに、８月１７日からの２週間で４つの台風に見舞われました。本市においても、台風１０号による高波で被害が生じたほか、道内各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、多くの方々が犠牲となるなど、甚大な被害が発生しました。改めて被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、本市では災害発生時の体制強化の一環として、北海道や近隣の自治体と、職員派遣などの人的な協力を含めた応援協定を締結しており、こうした取り組み自体は評価をするところでありますが、昨年の熊本地震のような大規模災害が発生した場合、行政機能が麻痺して被災自治体の
マネジメント機能が大きく低下をし、せっかくの応援職員を的確に活用することが困難になるのではないかと懸念をいたします。 一方、このような状況にあっても、以前に大規模な災害に遭われた経験をお持ちの自治体職員であれば、被災地の職員をカバーし、的確な災害対応を行うことが可能になるのではないかと私は思います。 そこで私は、災害対応の経験を十分に積み、事態に対応できる職員をあらかじめ登録しておき、有事の際には、それらの職員をいち早く派遣する全国的な仕組みづくりが必要と考えますが、市として、国や全国市長会などの関係機関に要望していく考えはないのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、ふくし大作戦！！！２０１７について伺います。 今年度は、さまざまな福祉課題の解決に向けて、市民一人一人の心に響くような活動を展開し、福祉に対する意識の醸成を図ることを目的に、ふくし大作戦！！２０１６を実施し、さまざまな事業に取り組んできました。 誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりが重要となっており、来年度実施するふくし大作戦！！！２０１７も、よりよい地域づくりを視野に入れた取り組みになるものと想像しているところでございます。 そこで、来年度の大作戦はどのようなコンセプトで事業を進めていくお考えなのかをお尋ねいたします。 次に、景気・雇用対策についてお伺いをいたします。 苫小牧の人口は平成２６年から３年連続で減少し、生産年齢人口についても、１月末現在で１０万４，４６９人と、前年比で１，６９６人減少しております。こうした状況は今後も続くものと考えられますが、建設業や福祉分野を初めとした多くの業種で人手不足が続いており、人材の確保と育成は、企業活動において大きな課題となっております。 市は、就業支援事業として、若者、女性などの活躍促進と雇用機会の創出に取り組むとともに、企業の人材確保の支援をしているところでありますが、今後労働力が不足する中、雇用対策にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 また、新たに実施する
介護職員就業支援事業について、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 次に、
観光まちづくりについてお伺いをいたします。 国では、２０２０年の
訪日外国人旅行者数４，０００万人を目指し、戦略的なビザ緩和や出入国管理体制の充実などに取り組んでおり、北海道においても、本年２月に
北海道インバウンド加速化プロジェクトを策定し、外国人観光客５００万人達成に向けた取り組みの加速化を図っています。 こうした動きに対して、外国人も含めて、国内外からの観光客誘致に向けて、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、苫小牧市は工業都市としてのイメージが先行し、水産資源を初めとする食でのイメージは、やや弱いのではないかと考えております。 そこで提案ですが、
観光キャッチコピーを募集してはと私は考えております。キャッチコピーは、苫小牧全体の観光イメージをわかりやすく伝える上で有効であるほか、公募することによって、応募者一人一人が苫小牧の観光を考えるよい機会となり、まちづくりの観点からも、大変意義深い取り組みになると考えます。 また、今後
苫小牧中央インターチェンジや緑跨線橋拡幅の整備が予定されており、漁港区周辺への交通アクセスが格段に向上するわけでございますが、観光客を呼び込むためには、
ぷらっとみなと市場やマルトマ食堂などで人気の漁港エリアに愛称をつけてＰＲしてはいかがかと考えますので、お答えをいただきたいと思います。 次に、本年７月に開催予定のご当地キャラふれんど
フェスティバルｉｎとまこまいについてお尋ねをいたします。 これまでも、本市では港まつりやスケートまつりといった大きなイベントを開催し、にぎわい創出や郷土愛の醸成等に取り組んでまいりました。また近年は、ホッキまつりやコスプレフェスタなど、市外からのお客様や幅広い年齢層の方にもお越しいただけるイベントを開催するなど、新たな取り組みにも挑戦をされております。本市の魅力を広く全道、全国に向けて発信し、ＰＲできるイベントは非常に重要であると考えております。そうした意味でも、
出光カルチャーパークを会場として、ことしの７月８日、９日の２日間で開催が予定されている、ご当地キャラふれんど
フェスティバルｉｎとまこまいは、全国区の知名度を誇る御当地キャラを含め、各地から多くの御当地キャラが参加されるということで、非常に楽しみにされている方々も大勢いらっしゃると思われます。 そこでお伺いいたします。ご当地キャラふれんど
フェスティバルｉｎとまこまいは、多くの道内外からの集客が見込めるイベントになると思われますが、どのように本市の魅力を発信していくのか、また市外へのＰＲをどう進めていくのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、ＣＡＰについてお尋ねをいたします。 ＣＡＰにつきましては、平成２６年度に策定されました
プログラムパート２に基づき、各事業を実施されておりますが、今年度が最終年度となっております。 ＣＡＰ２の取り組みでは、平成２６年１１月に開設されたココトマにおいて、市民に対する憩いと交流の場の提供などにより、平成２７年度には目標を２万人上回る、約２７万人が来館されたとお聞きしております。 また、ＣＡＰ推進のパートナーである
まちなかクリエイティブラボの設立、学校、民間団体などとの取り組みにより、中心市街地における官民連携の強化、人材育成、ネットワークの拡大などが進んでいるものと考えております。ＣＡＰ２の取り組みにより、一定の成果は見られますが、来年度からスタートいたします
ＣＡＰプログラムパート３では、さらなるまちなか再生の推進に向け、まちなかの現状や商業関係者の皆様、市民の皆様の声を踏まえた施策を展開していくことが必要と考えます。 そこでお伺いをいたします。ＣＡＰ３では、どのような考え方で取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。 次に、駅前の活性化についてお伺いをいたします。 さきの代表者会議において、旧サンプラザビルの権利集約状況について、これまで２権利者が残されていましたが、建物に係る１権利者からの御理解が得られ、御寄附をいただけたとの報告がありました。 こうした動きにより、権利集約まであと一息となり、そろそろ市として、跡地活用の方策について具体的な検討を進めていい時期に差しかかっているのではないかと考えます。 １２月議会で私も議論させていただきましたが、旧サンプラザ跡地について、市が主体となって公共施設を建設するものではなく、民間を活用していくことはお伺いしました。しかし、民間事業者を呼び込むためには、私は以前から、何らかの公共的な機能が必要だと考えております。 そこでお伺いをいたしますが、今後の旧サンプラザビルの跡地活用について、駅前に必要な機能を整理していくことになると思いますが、市としての見解をお伺いいたします。 次に、スポーツ振興についてお伺いをいたします。 ２月９日から１２日まで、第２３回
オリンピック女子アイスホッケー最終予選が行われ、見事来年２月に開催されます
韓国平昌オリンピック出場の切符を手に入れました。期間中多くの観戦者が
白鳥王子アイスアリーナに訪れ、会場を盛り上げ、
スマイルジャパンのメンバーの背中を後押ししてくれたと思っております。 そこで、国際大会出場者への奨励金制度を新設するとありますが、当然オリンピックに出場するとなれば、この制度の対象になると思いますが、具体的にどのような内容となっているのか、お伺いをいたします。 次に、男女平等参画についてお尋ねをいたします。 本年１０月に、日本女性会議２０１７とまこまいが開催されます。日本女性会議の苫小牧開催を通じて、
男女平等参画都市宣言の理念が広く内外に浸透されることを願うものであります。 市議会としましても、平成２５年１１月の
男女平等参画都市宣言に続き、
男女平等参画社会の実現を目指して、大会成功に向け一丸となって取り組むことを全会一致で決議をし、また市におきましても、苫小牧らしい大会をつくるということで、市民、企業、行政が一体となって実行委員会を組織し、精力的に取り組まれていると伺っております。また、苫小牧市総合戦略においても、子育てと仕事の両立など、男性も女性も性別にかかわりなく、あらゆる分野で活躍できる社会をつくることで、人口の減少に歯どめをかけることをうたっております。 こうした流れの中で、日本女性会議を本市で開催することは、大変有意義なことであると考えておりますが、市長はこの日本女性会議の苫小牧開催をどのように位置づけておられるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、主要施策の児童虐待についてお尋ねをいたします。 児童虐待の対応について、昨年度の全国の
児童相談所対応件数は、過去最多であると報告されています。 この
児童虐待防止対策は、関係機関の連携のもとで、虐待の発生予防、早期発見からその後の見守りなどの支援に至る取り組みを進めていくことが重要であり、子供のみならず親を含めた家庭への支援を、待ちの姿勢ではなく、要支援家庭への積極的なアプローチによる支援が必要であると考えております。 今回市政方針において、児童虐待の未然防止や深刻化予防のために、新たに
養育支援訪問事業を実施するとのことでありますが、その対象や方法など、どのように取り組もうと考えていらっしゃるのか、またその効果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、子どもの貧困についてお尋ねをします。 ここでは、昨年全国的に注目され、マスメディアも取り上げられている、子供食堂についてお伺いをいたします。 本市において、先日来の新聞で支援が必要な子供たちに、温かい食事と居場所を提供する子供食堂が開設されたと、そして、ほかにも準備が進められていると見聞きをしております。 その中で、この苫小牧にも、満足に食事がとれていない、おなかをすかせている子供がいるということには、大変私も驚いておりますが、現在の本市における子供食堂の現状についてお聞かせください。 また、その背景には貧困があるのではないかと考えるのですが、そのような生活実態を調査する必要があるのではないかと考えますが、その御見解をお聞かせください。 次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。 団塊の世代が７５歳以上となる、いわゆる２０２５年問題に向けて、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められており、各地方自治体もさまざまな取り組みを行っているわけですが、この苫小牧市においては、いま一つその方向性が見えない状況であると思います。 しかし、今回の市政方針においては、在宅医療と介護のワンストップサービスの提供を目指し、とまこまい医療介護連携センターを開設するとなっており、いよいよ地域包括ケアシステムの構築に向けて、本格的に動き出すものと期待をしているところでございます。 そこで、このセンター開設により、具体的にはどのような取り組みがされていくのか、お伺いをいたします。 次に、障がい者福祉についてでございます。 昨年４月に障害者差別解消法がスタートするなど、障害のあるなしで分け隔てられることのない社会の実現が求められています。そのような中でも、障害者の自立につながる雇用促進は、大きな課題の一つと考えます。 昨年１２月に、厚生労働省が発表した平成２８年度障害者雇用状況の集計結果では、民間企業における実雇用率は過去最高の１．９２％で、法定雇用率２．０％を達成した企業の割合は４８．８％となっておりますが、今後もさらに雇用率がアップするよう取り組むことが必要と感じております。 そこで、ジョブコーチ養成研修の受講助成を行うとのことですが、この事業の有効性や取り組みへの考え方についてお聞かせください。 また、今定例会に議案として提出されています手話言語条例については、可決された場合に、この条例が生きたものになるかどうかは、その後の取り組みに左右されるものと考えます。制定後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 さらに、昨年末に導入された、福祉トイレカーについても有効活用が望まれるところですので、どのような運用をお考えなのか、あわせてお聞かせください。 次に、季節性インフルエンザ予防接種料金の一部助成についてお聞きしたいと思います。 ６５歳以上の高齢者に対する予防接種は、１，３００円の自己負担で接種することができますが、子供に対しては、１回３，０００円程度を全額自己負担することになっております。１３歳未満の子供は２回接種となっておりますので、子育てをする家庭にとっては、非常に負担が大きいわけです。また学級閉鎖になった場合、共稼ぎ家庭では、何日間も仕事を休むわけにはいきません。やはり安心して子供を産み育てる環境づくりを苫小牧市としても目指していると思いますので、子育て世代の経済的負担を減らし、子育て環境を充実させるため、本市でも小・中・高校生の子供のインフルエンザの予防接種料金の一部助成などの措置を、私は講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、霊園についてお尋ねをいたします。 新聞報道によりますと、共同墓の遺骨収容数を３，０００体から５，０００体に変更すると書かれていましたが、変更理由と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 また、市では、平成２９年度に共同墓を設置するとしておりますが、霊園の分譲についてどのような計画を持たれているのか、お伺いをいたします。 これまで高丘霊園の大規模改修が計画的に行われ、利用者の利便性を図ってこられたと思いますが、これまでの対応状況と今後についてお伺いをいたします。 次に、消防に関連してお伺いをいたします。 地震や大雨による洪水など、全国的に過去に例のない状況で記録的な災害が発生しています。ここ苫小牧においては、昨年消防庁舎が新開町に完成し、有事の際の防災拠点として、運用を開始していることに心強く感じております。また担当者にお聞きしたところ、消防庁舎の見学者が１，０００名を超えたと聞いており、市民の防災への意識も高まっていることがわかりました。 そこで消防行政について、３点ほどお伺いいたします。 まず、現在敷地の東側に消防防災訓練センターの建屋ができ上がってきたところでございますが、このセンターの運用開始時期と活用についてどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか。 次に、救急車とはしご車などを更新することとなっておりますが、消防車両などの更新基準についてお聞かせください。 そして３点目は、救急体制の強化がうたわれておりますが、救急隊員の養成計画があれば、お聞かせを願いたいと思います。 次に、新千歳空港についてお伺いをいたします。 新千歳空港をめぐる情勢といたしましては、昨年来、国の管理空港である新千歳、函館、釧路、稚内のほか、道が管理する女満別、市管理の旭川、帯広の道内７空港の運営権を一括民間委託にする方向で、北海道が中心となって検討が行われているところでございます。昨年１２月には、北海道の提案が国へ提出されたと伺っており、ここまでのスケジュールとしては、順調に取り組みが進んでいるものと認識しております。 そこで、まずこの取り組みについて、今後どのように進められていく予定となっているのか、スケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。 また、新千歳空港は、北海道の玄関口として、この民間委託の流れの中核を担う空港であり、今後さらなる発展が見込まれております。政府は観光先進国を目指すため、インバウンドを２０２０年に４，０００万人、２０３０年には６，０００万人という目標を掲げており、その達成に当たっては、北海道、特に新千歳空港が大きく寄与することを期待しているところであります。 一方で、新千歳空港においては、近年のインバウンド急増に伴い、国際線の受け入れ体制が限界を迎えているという現実もあります。そのような中で、新千歳空港がさらに発展していくためには、国際線の受け入れ体制強化を含め、国際化推進に向けた取り組みが必要不可欠と考えますが、これに対する市の見解をお伺いいたします。 次に、在日米軍再編に伴う千歳基地での日米共同訓練についてお伺いをいたします。 平成１８年５月に、市長が訓練移転の受け入れを表明してから１０年が経過し、これまで千歳基地での訓練移転は８回実施されております。この間、事件、事故もなく無事訓練が終了しており、これまでの市の対応については、評価をしているところであります。 訓練移転については、平成１８年に日米安全保障協議委員会、２プラス２において合意した再編実施のための日米のロードマップにおいて、当分の間とされており、今後についても、訓練移転は継続すると認識をしております。 一方で、訓練移転に伴う再編交付金につきましては、特別措置法ということで、１０年間の時限措置となっており、平成２８年度をもって効力が失効になるものであります。 そこで、このほど政府が交付金延長の改正案を国へ提出したと伺っておりますが、この件についてどのような動きになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、苫小牧港についてお尋ねをいたします。 北海道はもとより、我が国を代表する物流拠点である苫小牧港は、平成１９年に港湾計画を改定してから１０年が経過しようとしています。これまで国際コンテナ航路や国内定期航路に対応した計画的な整備を着実に進められた結果、港湾取扱貨物量は近年順調に推移しておりますが、海外、特にアジアの港湾における競争は激化しており、日本では本格的な人口減少を迎えている中で、世界の生産活動と国内の産業をどう結びつけていくかを考えていかなければ、先行きは厳しいものと思われます。 現在、長期構想の検討に着手されるなど、次期港湾計画の改定事業が進められておりますが、苫小牧港が我が国の海上物流の拠点としてさらに成長し、競争力のあるものにしていくためには、市長はどのような港を目指しているのかをお伺いいたします。 次に、商業振興についてお尋ねをいたします。 地域経済の活性化を目指し、昨年８月、事業を開始したとまチョップポイント事業ですが、課題である加盟店の確保やポイントカードの普及について、初年度の目標値はおおむね達成する見通しが立ったと思われます。 そこで、今後の商業振興についてとまチョップポイント事業をどのように活用し、地域経済の活性化を図るのか、あわせて既存の商店街活性化事業についてどのようにつなげていくのか、お伺いをいたします。 また、中心市街地の活性化についてどのように考えていらっしゃるのかも、あわせてお伺いをいたします。 次に、苫東開発についてお尋ねをいたします。 苫小牧東部地域の開発は、我が国の発展に重要な役割を担う国家的プロジェクトであり、現在国が策定した苫東新計画や、その段階計画である第２期進め方により、関係団体がそれぞれの役割分担の中で、所要の施策が進められてきているものと承知をしております。 第２期進め方は平成２０年に策定されておりますが、その対象期間はおおむね１０年間となっており、近々その見直しも控えていることと思いますので、次期段階計画策定の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、
苫小牧中央インターチェンジと緑跨線橋のかけかえについてお尋ねをいたします。
苫小牧中央インターチェンジは、昭和５５年から市の重点要望として掲げており、平成３２年度の完成に向けて、整備が進められていると伺っております。 要望から完成まで４０年にわたる中央インターの実現は、本市にとってまさに悲願であり、一日も早い完成が望まれる事業であります。早期実現に向けた今後の市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 また、この中央インターチェンジは、２９年度から本格的に工事に着手すると報道されておりましたが、周辺地域からは、工事車両やインターチェンジ完成後の交通量増加などを不安視する声も上がっております。中央インターチェンジは北海道の事業ではありますが、地域の不安解消のため、市も一体となって周知活動に努めるべきと考えますが、市の見解を求めます。 そして、緑跨線橋のかけかえについてですが、ことし１月１８日に事業説明会が行われ、この中で、緑跨線橋はことし１２月から約２年間の全面通行どめを予定していると公表されました。１日当たり約１万６，０００台が利用する緑跨線橋の通行どめによる市民生活への影響は少なくないと考えておりますが、市は緑跨線橋の通行どめについてどのように認識しているか伺います。 さらに、緑跨線橋の通行どめにより、歩行者や自動車など、利用者は約２年間迂回を強いられることとなりますが、中でも高齢者を初め通勤、通学など、多くの市民が利用する路線バスへの影響を危惧する声も上がっております。緑跨線橋は、市内路線バスや都市間高速バスなど、多くの路線が利用する重要な幹線道路でありますが、バス路線の変更に対する市の認識とその時期についてお伺いをいたします。 次に、公共交通の維持、確保についてですが、ＪＲの事業見直しについてお聞きしたいと思います。 ＪＲ日高線においては、平成２７年１月の高潮被害により、鵡川駅から様似駅までの間が不通となり、その後も台風などにより被害が増大し、復旧のめどが立っておりません。 こうした中、ＪＲ北海道は昨年１１月に、ＪＲ北海道単独では維持困難な線区を発表いたしました。このことは、全道的かつ利用者にとって大きな問題だと捉えておりますが、これまでもＪＲの事業見直しについては、本市の議会でも議論されてまいりました。新聞報道でもありましたが、東胆振１市４町で実態調査やデータ分析などに基づき、情報を共有しながら取り組むとのことですが、この取り組みの進捗状況や今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 次に、市民ホールについてお伺いをいたします。 市政方針では、市長から、市民ホールの建設地について、現在の東小学校敷地を建設地にすることを基本に検討を進めるとありました。昨年の安全・安心及び市民ホール建設に関する特別委員会では、複数の候補地から市の考えを示すとのことでしたが、この市長の発言は、もう決定事項なのか、もう議論の余地もないものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、国際交流についてお尋ねをいたします。 国際交流につきまして、平成２７年度には、ネーピア市との姉妹都市締結から３５周年を記念して、本市の市民訪問団がネーピア市を訪問し、有意義な交流が行われました。また平成３０年度には、秦皇島市との友好都市締結２０周年を迎えることから、今後も活発な交流が期待されております。 そこで、姉妹都市、友好都市との交流を含め、今後どのように本市の国際化を進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、教育行政執行方針から、幾つか質問をしたいと思います。 まず、英語教育について伺います。 市長は、これまでＩＲなどの新たな産業誘致に関連して、良質な雇用機会の確保について、さまざまな機会を通じて発信されています。来るべき機会に、本市の子供たちが将来ＩＲなどの新たな産業に雇用されるためにも、本市における語学教育、とりわけ英語教育に力を入れる必要があると考えますが、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 次に、学力向上におけるエリア会議の再編・充実についてお伺いをいたします。 これまでは市内を１０のエリアに分け、小中学校間の継続した学習指導の連携を図ってきたと思いますが、今回そのエリアを、中学校区を基本として再編するとあります。これまでの経緯を踏まえ、具体的にどのように再編するのか、お伺いをいたします。 次に、学校給食におけるアレルギー対応食の提供についてお伺いをいたします。 平成２７年度より、モデル校での試行を踏まえ、平成２８年度も提供対象校を拡大していると聞いておりますが、具体的な提供方法とその状況についてお伺いをいたします。また、今後の提供校の拡大の予定についても、あわせてお伺いをいたします。 次に、施設の整備に関してですが、現在第１６中学校の新設に向け、その新設計画案に対するパブリックコメントを実施しているかと思います。 そこで、新設校の設計に当たり、配慮した点があるのであればお伺いをしたいと思います。また、現第２学校給食共同調理場については老朽化が著しく、
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの中にも掲げられているとおり、今後は建てかえる必要性があると考えますが、第２学校給食共同調理場改築に向けての今後の計画についてお伺いをいたします。 最後に、歴史的文化遺産についてであります。 教育行政執行方針には、本市に点在する歴史的文化遺産の保存・活用を図り、次世代につなげる取り組みに努めるとありますが、市内各所には１１の指定文化財があるとともに、指定以外の文化財も多数存在しております。また戦争遺跡や近代化遺跡など、さまざまな歴史的な遺産があると思います。 この歴史的文化遺産についての取り組みについて、具体的にどのような内容で、また、市内に多数点在する遺産のどこからこの取り組みを進めるのかをお伺いいたしまして、１回目を終了させていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 矢嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、市政運営における信頼獲得についてお尋ねがございました。 １０年半前でありますけれども、私が市長に就任したときに、市民の皆さんに最大のお約束は、財政健全化の道筋をつけるというテーマでありました。同様に市政全体として、同じように大変重い課題が信頼回復であったわけでございます。 私は１期目、この信頼回復と同時に、信頼獲得という言葉を併用させていただきました。２期目以降、今日も含めて、信頼獲得ということを内部にも発信しているわけでございます。 その背景は、信頼回復、余り引きずりたくないという思いがあったわけでありますが、いずれにしても、市民の皆さんに御理解、御協力を求めながら、まちづくりを進める上で、市民からの信頼獲得は、欠くことのできない重要なものであると認識をいたしております。 平成２９年度におきましても、コンプライアンス指針に基づく取り組みを継続して実施をしてまいりますが、法令遵守はもちろんのこと、市民、地域等の社会的要請に応えられるよう、職員一丸となって、さらなる努力をしてまいりたいと思います。 次に、
統合型リゾートについてのお尋ねがございましたが、ＩＲ推進法の成立は、本市が有する国際空港、そして国際港湾に近接する、自然と共生した、世界に類を見ない、北海道らしいＩＲ実現に向けた大きな一歩であると認識をいたしております。 一方で、社会的懸念であるギャンブル依存症等への具体的対策について、今後国における法整備の動向を注視するとともに、本市におきましても、地元としての対策について、しっかりとした議論を進めていきたいと考えております。 本市におけるＩＲ構想は、人口減少時代を迎え、経済規模が小さくなる中で、雇用創出や経済活性化に大きく寄与するものと考えており、引き続きＩＲ誘致のためのさまざまな準備を進めてまいりたいと考えております。 また、ＩＲ推進法では、ＩＲ実施法が１年以内に定められるとしていることから、早い段階から市としてのさまざまな調査等を進めていき、市民に対してＩＲの理解を深めていただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化につきまして、その認識と、平成２９年度の予算の評価についてお尋ねがございました。 財政健全化の認識でございますが、財政健全化は、これまで行政改革を初めとする、さまざまな取り組みによって確実に改善してまいりましたが、人口減少と高齢化が同時に進行する中、今後の老朽化した公共施設の更新等を考えますと、まだ６合目であり、油断できない状況にあるものと認識をいたしております。今後も、さまざまな行政課題や財政需要に対応可能な財政基盤の強化に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成２９年度予算の評価でございますが、平成２９年度予算は、活気みなぎる福祉、安心・安全なまちづくり、財政基盤強化の３つを柱とし、福祉、子育て施策と雇用の融合、好循環を図るなど、各種施策を推進する予算として編成をいたしました。大変厳しい予算編成となりましたが、政策的な経費となる主要事業の一般財源は、昨年度を上回る５２億６，０００万円を確保するとともに、
財政基盤安定化計画に基づき、地方債事業の影響を管理しながら、景気対策として地域経済の活性化につながるよう、一定規模の公共事業費を確保したところでございます。 次に、企業誘致の中で、今後の世界の動向、及び製品を輸出している企業への影響がどのようになるのか、予測が非常に難しいものと認識いたしております。 先月開催をいたしました、愛知県・苫小牧企業交流会におきまして、本市とかかわりのある企業の方々からも、今後の行方を注視しているなど、同様の意見が多くございました。製造業を初め、国内大手企業が立地する本市にとりましては、国内外における経済変動の影響が直接、都市経営、地域経済に及ぶことから、今後の情勢等をしっかり踏まえながら、企業活動におけるあらゆる側面から、サポートを行っていく必要があると考えております。 次に、
観光まちづくりの中で、観光客誘致についてのお尋ねがございましたが、これまで本市では、交通アクセスに恵まれている観光戦略上の地理的優位性を生かし、大洗港・苫小牧港間のフェリー定期航路を活用した広域観光ルートの開発のほか、地域の新たな魅力づくりに向け、コスプレフェスタの開催や、産業観光の推進等に取り組んでまいりました。 近年、アジア圏では北海道観光の人気が高まっており、本市としては、北海道らしい自然や食などの魅力に加えて、市内１０カ所のゴルフ場を観光資源として捉え、新たなインバウンド獲得に向け、ゴルフツーリズム商談会の地元開催等を目指すとともに、外国人受け入れ環境の整備や観光案内の充実等に取り組み、国内外からの観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、日本女性会議２０１７とまこまいの位置づけについて御指摘がございましたが、国におきましては、一億総活躍社会を実現していく上で、女性の活躍が最も重要な鍵と位置づけており、昨年４月、女性活躍推進法の施行により、女性の活躍推進は新たなステージに入りました。 こうした背景の中、男女平等参画宣言都市である本市において日本女性会議が開催されることは、
男女平等参画社会実現に向けて、市民や企業市民、会議に参加される全ての方々にとりましても、さらなる意識の浸透が図られるものと考えており、大変有意義であるものと捉えております。 現在、市民、企業市民、団体、行政が一丸となり、オール苫小牧で会議をつくり上げているところでございますので、皆様方の御協力をいただきながら、大会の成功に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新千歳空港の国際化推進に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 新千歳空港は、国際拠点空港としてのポテンシャルが極めて高く、観光やビジネス、物流などにおいて、人や物の交流を促進し、今後北海道の発展のみならず、我が国全体の成長戦略に大きく寄与することが期待できるものと認識をしております。 一方で、新千歳空港の国際線は、ＣＩＱなどの受け入れ体制が限界を迎えているほか、中国、ロシアなどからの航空機の受け入れは、昨年一部の制限が緩和されたものの、依然として時間帯で制限されているなど、国際化推進への課題が残っているところでございます。 市といたしましては、新千歳空港が今後も北のゲートウエー空港として着実に発展を続けていくため、国、道などと連携し、空港施設機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、在日米軍再編に伴う千歳基地での日米共同訓練における再編交付金についてのお尋ねがございました。 訓練移転につきましては、今後も沖縄の負担を軽減するため継続されてまいりますが、時限立法である再編交付金は、平成２８年度をもって終了することになります。そのため、国や関係自治体と連携し、再編交付金の交付期間延長などの要請を行ってきたところでございます。 北海道防衛局からは、再編交付金にかわる新たな交付金について、平成２９年度予算案に計上したところと伺っており、市といたしましては、今後の国会審議を注視していくほか、これまでと同様、市民の安心・安全な生活を確保するとともに、航路下地域の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、苫小牧港の目指す方向についてのお尋ねでございますが、我が国と北海道の産業を支える重要な社会基盤として、将来においてもしっかりとした役割を果たしていけるよう、戦略を持って港湾経営をしていかなければならないと考えております。 苫小牧港は、外貿をいかにふやしていくかがこれからの課題と認識しており、付加価値を高めるためのロジスティクス機能を有する拠点形成など、長期構想において、将来を見据えた港づくりを打ち出してまいりたいと考えております。 他の質問については、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 教育行政について答弁をさせていただきます。 初めに、英語教育についてであります。 苫小牧市では、外国語指導助手であるＡＬＴを小学校に１名、中学校に４名、計５名を配置し、全ての小中学校において、ＡＬＴを活用した外国語活動及び外国語の授業に取り組んでおります。 また、ことしで４年目となります、新中学１年生を対象としたチャレンジ・イングリッシュを３月末に開催をする予定であります。 外国語の授業に興味、関心を持たせるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養い、中学校への円滑な接続を目指すことを狙いとしているところであります。 次に、エリア会議についてであります。 本年度までの学力向上エリアでは、１小学校から２中学校以上に分散して進学をする校区が重なり合い、関係する小中学校が６校や８校となるエリアが存在をしております。さらには、学力向上や特別支援教育といった視点ごとに異なるエリア分けとなっており、各種会議ごとに調整を重ねながら、小中連携に取り組んでいたという実態がありました。 このため、次年度、小中が機能的に連携を進めるために、１つの中学校と、その学校に進学する小学校で組織をするコンパクトな構成に編成をしたいと考えております。 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 基本政策の中で、市民自治の推進についてのお尋ねがございました。 近年、企業や関係団体と行政が連携、協力し、地域が抱える課題に対して、双方の強みを生かしながら、まちづくりを進めていくパートナーシップの考えが広がりを見せております。 本市におきましても、災害時の協力協定を初めとしまして、既に多くの企業や関係団体と個別の分野で連携をし、協定を締結しているところでございます。行政だけでは解決が困難なさまざまな課題に対応するため、今後は幅広い政策分野での連携、協力する包括連携協定のあり方を検討しまして、企業や関係団体とのパートナーシップによるまちづくりを、さらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、主要施策の中で、国際交流について御質問がございました。 本市の国際交流において、姉妹都市、友好都市との関係は欠かせないものでありまして、今後も姉妹都市のネーピア市、友好都市の秦皇島市との交流が基礎となっていくものと認識をしているところでございます。 その上で、平成２９年度につきましては、秦皇島市から派遣される職員を受け入れる予定でございまして、本市との友好交流のかけ橋となっていただくほか、ネーピア市につきましても、こども国際交流事業において、ネーピア市に子供たちを派遣する予定であり、人的交流を進めることにより、よりよい関係を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、市民ボランティアや外国人住民、国際交流関係団体と連携をしまして、地域に根差した国際交流を推進していくほか、市民の国際理解を深める講座を開催するなど、異文化への理解と多文化との共生を推進してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（冨田聡子） 政治姿勢の中で、
イノベーション基盤構築事業の取り組みについてお尋ねがございました。 本事業は、市内に人を呼び込むための仕事をつくり出すために、地域や企業の抱えた課題を解決に導く新たなアイデアや技術の導入を支援していくための事業でございます。 具体的には、まず学生アンケートや企業ヒアリングなどにより、地域や企業の抱える課題を整理します。続いて、抽出された課題テーマに沿って、全国のベンチャー企業が市内の企業に向けて、自社の持つアイデアや技術を提案するマッチングイベントを開催します。マッチングイベントにおいて、マッチングが成立したベンチャー企業と市内企業には、導入に向けた実証試験の支援を行ってまいります。 今年度におきましては、マッチングイベントには、１０社のベンチャー企業と２４社の市内企業が参加し、実証事業として、３件の事業が実施されたところでございます。 次に、本事業が目指すことについてのお尋ねがございました。 短期的な目標としましては、地域や企業の抱える課題を解決することで、企業の活性化に結びつけ、新たな雇用や人の流れをつくり出すことにあります。 長期的な目標としましては、民間を巻き込みながら継続的に実施することで、ベンチャー企業や市内企業の意識を変え、苫小牧が新しいことに挑戦している町として全国に知れ渡ることで、新たな企業や人を呼び込むことを目指すものでございます。 次に、重点施策について、何点か御質問がございました。 まず初めに、
観光まちづくりに関連しまして、ご当地キャラふれんど
フェスティバルｉｎとまこまいを通じた、本市の魅力発信についてのお尋ねでございます。 本事業では、全国各地８０体以上の御当地キャラをお招きし、全国初のスポーツ都市宣言を行った本市の魅力を発信できるスポーツイベントのほか、ホストであるとまチョップや参加キャラの魅力を発信するステージ、パレード等を企画しております。 また、苫小牧の御当地グルメ等を提供するフードコートの設置、北海道を代表する港湾を有する強みを生かした本州からのフェリーツアーの企画等により、幅広い層の来場者の皆様に、本市の魅力や特徴を発信し、喜んでいただけるさまざまな企画を計画しております。 イベントのＰＲ方法としましては、新聞や雑誌への掲載のほか、初開催のイベントということもありますので、市外向けＰＲの方法として、テレビやラジオＣＭ、ＪＲ苫小牧駅近隣の駅構内、電車内での広告を実施するほか、札幌駅前通地下歩行空間においてもＰＲ活動を実施し、幅広く誘客に努めてまいります。 次に、ＣＡＰについてでございます。 ＣＡＰ３での考え方、取り組み方のお尋ねがございました。 ＣＡＰ３では、これまでのＣＡＰ２の既存事業の発展を目指す一方で、新たな取り組みとして、各種団体や将来のまちづくりの担い手である子供たち、若者、子育て世代とともに、日常的なにぎわいの創出を推進したいと考えております。また、ココトマやまちなか交流館といった既存の拠点施設や商店街との連携、ネットワークによる人の流れづくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、駅前の活性化に関して、旧サンプラザビルの跡地活用についてのお尋ねがございました。 民間事業者の柔軟な発想力や企画力により、より集客効果が見込まれ、活性化に資する開発事業を本市としても望んでいるところでございます。 今後、駅前の活性化に資する機能を整理していく中で、公的機能の必要性や有効性についても、調査研究をしていきたいと考えております。 次に、スポーツ振興に関連して、国際大会出場者への奨励金制度についてのお尋ねがございました。 この制度は、苫小牧市民、または市内に在学している方で、日本代表として国際大会に出場する選手に対し、これまでの個人の実績をたたえ、大会での活躍を祈念し贈るものでございます。オリンピック、パラリンピックに出場する場合は、お１人１０万円、世界選手権やワールドカップのトップカテゴリーに出場する場合は、お１人５万円、その他、小・中・高校生を対象とする国際大会に出場する場合は、お１人３万円を支給することで考えております。 次に、主要施策について、何点か御質問がございました。 初めに、新千歳空港の民間委託におけるスケジュールについてでございます。 昨年１２月２６日に、新千歳空港を含む道内７空港の一括民間委託について、地元自治体や経済界などの意見、要望を踏まえた、北海道における空港運営戦略の推進が取りまとめられ、北海道から国へ提出されたところでございます。 今後につきましては、各空港において、特定目的会社、ＳＰＣへの応募を目指す企業等を対象とした現地視察やシンポジウムなどについて、既に本年１月２５日から２６日に開催されました旭川空港を皮切りに、５月１６日から１７日を予定しております新千歳空港まで順次開催されることとなっております。 また、平成２９年度中に、国において民間企業の投資意向調査を行った上で、民間委託の実施方針を策定、公表し、平成３０年度に事業者を選定、平成３２年の民間委託開始を目指した取り組みを進めていく予定となっております。 次に、緑跨線橋のかけかえに関連して、バス路線への影響とその時期についてのお尋ねでございます。 緑跨線橋の通行どめに伴い、バス路線についても迂回等の変更が発生することが想定されます。路線変更の時期もあわせて利用者に対する影響が最小限となるよう、バス事業者に要請してまいりますので、変更の時期につきましては、現時点ではお示しができないことを御理解いただきたいと思います。 次に、公共交通に関連して、ＪＲの利用実態調査、データ分析についての進捗状況についてお尋ねがございました。 本市としましては、近隣市町で構成します東胆振１市４町で意見交換をするため、昨年１２月１５日に第１回目の首長による懇談会を開催し、ＪＲから示されました室蘭線、沼ノ端・岩見沢間、日高線、苫小牧・鵡川間の維持、存続と、さらに日高線の早期復旧を確認したところでございます。 また、本年２月３日には第２回の懇談会を開催し、それぞれの町での各駅における利用実態調査から、学生の利用割合が一番高く、朝晩の利用者数が多いほか、日中での利用は主に通院や買い物などのために利用されていることなどを報告したところでございます。 今後は、赤字路線に対する収支など、ＪＲ北海道が発表しているデータについて精査を継続するとともに、国、北海道の動向を注視しながら、東胆振１市４町での議論を深め、線区の維持、存続に向けて取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（福原功） 政治姿勢、
イノベーション基盤構築事業の中で、波の力を活用する波力発電についてのお尋ねでございますが、国は波力発電を含む海洋
再生可能エネルギーの利用推進に取り組んでおり、岩手県久慈市では、実用化に向けて発電効率の向上や施設の耐久性の検証などを行っており、現在実証段階にあると伺っております。 実証試験の段階にある波力発電ですが、苫小牧沿岸での導入については、国などの取り組みを注視しながら、その導入効果や船舶の航行などへの影響等について、情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 次に、重点施策の中で、企業誘致における他地域との差別化につきましてのお尋ねがございました。 差別化につきましては、本市の優位性を最大限生かした水素エネルギーの利活用や、自動走行などの新たな事業の取り組みが非常に重要と考えており、さらなる展開に向けて取り組みを進めてまいります。 また、今後の企業誘致活動におきましては、本市の優位性をいかにして情報発信していくかが重要であると認識をしております。 自動車関連企業につきましては、本市周辺の地域にも立地が進んでおり、今後フェア等での千歳市などとの地域間連携によるＰＲの促進や、近隣の自治体、経済界、企業が集まった情報交換の場を設けるなど、情報収集、情報発信の取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、景気・雇用対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでさまざまな雇用対策事業を実施し、雇用の維持、確保を図るほか、就業支援事業を展開し、雇用の創出や安定、そして雇用のミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。 平成２９年度につきましても、就業支援事業として、若者や女性などの活躍促進と雇用機会の創出をサポートするとともに、離職防止などの取り組みを連動させ、多面的な支援を継続的に実施することによって、雇用対策の効果を上げていきたいと考えております。 さらに、合同就職説明会を首都圏と札幌において引き続き開催し、新たな人材を求める企業の人材確保を支援してまいります。 また、
介護職員就業支援事業につきましては、職場実習を通じて、介護就労希望者と介護事業所のマッチングを図るとともに、資格取得費用を助成することで、人手不足が続く介護分野の人材確保と職場定着を促進してまいります。 続きまして、
観光まちづくりの中で、
観光キャッチコピーについてのお尋ねでございますが、近年多くの自治体が、観光プロモーションやシティープロモーションの一環として、キャッチコピーやＰＲ動画などを作成しており、北海道内においても、昨年４月に北海道が発表した、その先の、道へ。北海道のほか、丘のまちびえいや、ロマンティックに函館など、さまざまな地域のキャッチコピーがございます。 本市には、紙の町や産業集積都市、そしてダブルポートなどのイメージがある中で、観光に特化した地域の魅力をわかりやすく伝えるキャッチコピーについては、他市町村の事例や効果等の調査を行うとともに、観光関係者などと協議をしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、漁港区周辺の愛称についての御提案でございますが、本市では漁港区に加えて、キラキラ公園周辺の北ふ頭地区、それとフェリーふ頭地区の３つの特色ある地区を、みなとオアシス苫小牧の名称で登録し、交流拠点の核としての活動を続けているところでございます。漁港区周辺に存在する
ぷらっとみなと市場では、水産資源を初め、豊富な食材や地元特産品などの取り扱いがあり、一年を通じて多くの観光客が訪れていることから、
ぷらっとみなと市場の名称そのものが、愛称として広まりつつあると考えてございます。 こうしたことからも、今後も
ぷらっとみなと市場を中心に、地域の食の魅力の発信に努めていくほか、御提案の漁港区の愛称について、幅広い観光関係者にお話を伺ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、商業振興についてのお尋ねでございますが、商店街活性化の取り組みとしましては、市民に足を運んでいただける商店街や個店の魅力の向上を進めるため、環境整備事業などの見直しにより、各商店街のにぎわいの創出を支援してまいります。 とまチョップポイント事業の活用につきましては、各商店でのポイント利用の促進が課題と考えております。そのため、商店街活性化事業を展開する中で、各商店街や市商連が行うイベント等でのポイント利用を進め、市内各商店でのポイント利用促進につなげてまいります。また、これらの取り組みを通して、商店街加盟店の増加が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 中心市街地活性化につきましては、空き店舗活用事業を初めとした制度の実施、百縁商店街などへの支援を継続するとともに、まちゼミやＣＡＰパート３で目指す日常的なにぎわいの創出に向け、関係部署、団体などと協議を進め取り組んでまいります。 続きまして、苫東開発についてのお尋ねでございますが、現在国において次期段階計画策定の検討に着手をしており、昨年１２月には、学識経験者などで構成する苫小牧東部地域開発検討会を設置し、将来の方向性について検討を進めているところでございます。この検討結果を踏まえ、国や北海道、苫小牧市などで構成する苫東推進担当者会議で案を作成し、地元意見なども踏まえ策定をされることになります。 市といたしましては、水素エネルギーの利活用や自動走行などの新たな産業の展開が、苫東地域のさらなる開発の推進、発展につながるものと考えており、次期段階計画に組み込まれるよう、国に申し伝えてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 基本政策の行政改革に関連しまして、何点か質問がございましたが、私からは２点について答弁をさせていただきます。 まず、総合窓口について、どのような形を目指すのかというお尋ねがございました。 平成２９年度は、
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの見直しを行うこととなりますが、新たな取り組み項目として、総合窓口の設置に関する検討を追加したいと考えております。 平成３１年１月から、これまでの基幹業務システムと福祉系の部門システムを統合した総合行政システムが稼働しますので、これに合わせて総合窓口を設置する方向で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そこで、総合窓口の基本的な考え方についてでございますけれども、新たなシステムの機能を活用し、転入や転出など、住民異動に関連した手続を可能な範囲でワンストップ化したいというふうに考えております。全体最適の意識のもと、既存の組織や体制にとらわれることなく、市民目線に立った利便性の高い窓口を目指していきたいというふうに考えてございます。 次に、業務改善についてのお尋ねがございました。 平成１８年度から実施した職員改革・改善制度、Ｒ＆Ｉでございますが、これについては、提案件数が伸び悩んでおりましたことから、例年実施しているものに加えまして、今年度は新たな試みとして、３０歳以下の若手職員を対象とした、Ｕ－３０Ｒ＆Ｉグランプリを実施しております。このＵ－３０Ｒ＆Ｉグランプリでの応募も含めますと、現段階において、昨年度の２倍を超える応募があったということから、一定の効果があったものというふうに考えてございます。 来年度以降におきましても、実施方法や職員の周知方法を工夫するなどして、引き続き職員の改革・改善意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） 基本政策の行政改革の中で、アルテンの指定管理について、２点のお尋ねがございました。 初めに、アルテンの指定管理費が増加した主な理由についてのお尋ねですが、ここは平成４年にオートキャンプ場としてスタートし、平成１１年に温浴施設が設置されております。温浴施設の設置当初は集客も好調であり、利用料金の収入により、委託費がかなり圧縮されておりました。しかし、その後市内に類似の温浴施設ができたこともあり、一時期に比べると利用者数が相当数減少しております。指定管理費の増加は、利用料金収入の減少と、近年の燃料費の高騰が主な理由となっております。 次に、今後公募にすることも考えるべきではないかとのお尋ねでございますが、指定管理者に指定している株式会社苫小牧オートリゾートは、民間からも出資を募り、アルテンの維持管理のために設置した会社でございます。企業の方も役員に名を連ねアイデアを出し合って運営しており、日本オートキャンプ協会からは、５つ星の評価をいただいているところでございます。ここ数年は、若干ではございますが、利用者数も回復傾向にあり、現在のところは公募にすることは考えておりませんので、御理解願いたいと思います。 続きまして、主要施策の中で、
苫小牧中央インターチェンジについて、２点のお尋ねがございました。 初めに、
苫小牧中央インターチェンジの早期実現に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、
苫小牧中央インターチェンジは、道内物流を支える道路として、また広域的な救急医療活動や、災害時における物資輸送など多くの役割を担っており、道民にとっても重要な施策となる一方、本市まちづくりにとっても重要な施策でございます。引き続き、北海道や国の機関への要望を行うとともに、関係機関へ働きかけを行うなど、早期実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、インターチェンジ事業の周知についてのお尋ねでございますが、
苫小牧中央インターチェンジについて、北海道からは、昨年用地取得に向けた測量調査や、東日本高速道路株式会社との協定を締結し、今年度中に用地取得を行う予定であり、工事内容が決まり次第、周辺住民へ工事説明を行いたいと伺っております。 市としても、工事に伴う市民生活への影響について、関係機関との協議を重ねながら早期に説明の場を設けていただくなど、北海道と一体となった丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、緑跨線橋通行どめによる市民生活への影響についてのお尋ねがございました。 緑跨線橋の通行どめにつきましては、市としても、沿線住民や道路利用者への影響が想定されるものと認識しておりますことから、通行どめ期間の短縮について、国へ検討をお願いしているところでございます。引き続き、事業主体である国とともに周知活動に努めながら、地域住民を初め、利用者の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（木村淳） 重点施策の子ども・子育て支援に関連しまして、待機児童解消についてのお尋ねでありますけれども、本年４月時点では、小規模保育施設４施設に加え、認定こども園１園でゼロ歳児保育を行うことにより、計７７人の保育の受け皿が拡充される見込みとなっております。また平成３０年４月では、新年度予算に計上している施設整備が事業者提案どおりに実施された場合、３歳未満児で７８人、３歳以上児で９６人、計１７４人の拡充を見込んでおります。これにより、事業計画での確保方策との比較において、平成２９年度で１６３人、平成３０年度では３６人の不足となりますけれども、これは各施設の定員超過による受け入れを見込んでいないものでございます。 また、待機児童につきましては、平成３１年度までの解消を目指しておりますけれども、これには各施設の定員を超過する受け入れが鍵となり、保育人材をいかに確保できるかにかかるものと考えております。 いずれにいたしましても、平成２９年度に子ども・子育て支援事業計画の中間見直しがございますので、その中で保育士の確保状況も見定めながら、施設整備の検討を行い、解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、人材確保施策についてのお尋ねでありますが、事業計画での確保方策として、各園が定員を上回る入所、いわゆる超過入所による対応も想定しておりましたけれども、実際には配慮の必要なお子さんの対応もあり、全市的に保育士が足りない傾向が認められていることから、超過入所が当初の見込みを下回っていると認識をしているところであります。したがいまして、保育士の人材確保方策を積極的に取り組んでいるところでありまして、今年度潜在保育士確保事業を実施したほか、市内保育士を把握し、各施設の求めに応じてマッチングに結びつける、保育士人材バンクを進めているというところでございます。 次に、保育園、幼稚園等の保育料無償化についてのお尋ねでありますが、本市では、これまで市民税非課税世帯の無償化のほか、国では平成２８年度から、年収おおむね３６０万円未満の世帯を対象に、同時就園条件を撤廃し、家庭の実態に即した第３子以降を無償化しております。平成２９年度では、市独自の軽減策といたしまして、年収おおむね５７０万円未満の世帯に拡充をして、家庭の実態に即した第３子以降の無償化に取り組み、認可保育園、小規模保育施設、認定こども園及び私立幼稚園の通園世帯に適用をするものでございます。 次に、主要施策の児童虐待に関連いたしまして、
養育支援訪問事業についてのお尋ねがございました。 本事業につきましては、適切な養育環境を提供することを目的として、養育支援が必要である家庭に対して、家事、育児についての援助及び指導を実施するものでございます。 具体的な対象といたしましては、出産後間もない時期の育児ストレス、産後鬱状態の問題によって、子育てに対する強い不安や孤立感等を抱えている家庭、あるいは生活環境等について不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれや、そのリスクを抱えている家庭、さらには児童養護施設等の退所等の児童が復帰した後の家庭などを考えているところであります。 この効果といたしましては、こうした直接的な支援により、適切な養育の実施を確保することができるとともに、児童にかかわる機関で構成される、要保護児童対策地域協議会が支援をコーディネートすることにより、体制の充実が図られるものと考えております。 次に、子どもの貧困に関連いたしまして、子供食堂についてのお尋ねでありますが、本市における子供食堂の現状といたしましては、フードバンクが平成２８年７月から開始をされております。また、子供食堂といたしましては、本年１月から開始されているところが１件、６月から開始を予定している団体が１件ございます。このほかにも、時期は未定ではございますが、子供食堂の実施を検討されている団体からお話を伺っているところであります。 次に、生活実態の調査についてのお尋ねでありますが、北海道におきましては、今年度子供に係る生活環境調査を実施しておりまして、本市におきましても、同様の傾向があるのではないかというふうに考えておりますので、今後の調査の実態及び分析結果を踏まえた上で、今後の本市における子供の貧困対策につなげてまいりたいというふうに考えております。 最後に、子供に対する季節性インフルエンザ予防接種への助成に関するお尋ねでありますが、子供へのインフルエンザワクチン予防接種におきましては、過去には予防接種法によります集団接種が実施されておりましたけれども、平成６年の法改正によりまして、定期接種から除外され任意接種となり、平成１３年の改正で、６５歳以上の高齢者にのみ定期接種が採用されております。この背景といたしましては、集団での予防効果よりも、個々の任意接種による肺炎などの重症化予防へと目的が変わっているところでございます。また、高齢者の予防接種につきましては、予防接種法に基づき、一部の費用が地方交付税で手当てされておりますけれども、子供の任意接種につきましては、交付税の手当てがなく、一部助成を実施した場合には、新たに毎年度多額の経費が発生するということになります。 御質問にございましたとおり、子育て世代の負担軽減や、安心して子育てできる環境づくりには非常に重要であるというふうには考えておりますが、市といたしましては、予防接種法に基づき予防接種を実施しておりますことから、子供に対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成につきましては、なかなか難しいものと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策、災害に備えたまちづくりについて、災害対応のための自治体職員の事前登録に関するお尋ねがございました。 国の中央防災会議の、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループでは、熊本地震の現状と課題の分析を行っており、大規模災害時には、国や都道府県の調整により市町村や被災者へ迅速な支援を行うプッシュ型支援について議論をしております。 この中でプッシュ型の人員派遣におきましては、応援職員を統括し、地方公共団体の災害業務についてアドバイスができる者をトップとするチームの派遣が望ましいということや、人的支援については、災害対応経験などを含めた派遣予定者のリストを整備しておくべきといった内容が示されております。 本市としましても、こうした動きにつきましては大いに賛同をするものでございまして、国において災害時の人材派遣リストの整備を行うこととなった場合、本市としてどのような職員が登録可能であるかなど、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、主要施策、市民ホールについてのお尋ねがございました。 市民ホールの建設地につきましては、これまでの議会議論等を踏まえ、市内中心部であることや市有地であること、一定の面積が確保できることなどを総合的に勘案すると、可能性としては現在の市民会館と東小学校の敷地が最も有力であると考えております。 その上で、工事期間中の影響等を考慮すると、現東小学校の敷地が最も適しているという市の考え方をお示ししたものであり、決定事項ではございませんので、御理解を願います。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） 最初に、重点施策の中で、ふくし大作戦！！！２０１７についてのお尋ねがございました。 今回継続して実施いたしますふくし大作戦につきましては、これまで行ってきた福祉の心を広める取り組みをさらに進めるために、市職員が率先してさまざまな課題に挑戦し、全市的な取り組みとして、思いやりあふれる福祉のまちづくりを積極的に展開してまいります。 昨年設定した３つのコンセプトは変更せずに、日常生活のほんの少しの気遣いから福祉の心が生まれ、それが広がっていくことで誰もが暮らしやすい福祉のまちづくりにつながっていくということを、改めて発信してまいりたいと考えております。 市民みんなで助け合い、支え合う、そのような気持ちが伝わる町苫小牧を目指し、ふくし大作戦！！！２０１７に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 続きまして、主要施策、高齢者福祉に関連し、医療介護連携センターについてのお尋ねでございます。 在宅医療と介護のワンストップサービスの提供を目指して、とまこまい医療介護連携センター準備室を本年１月に苫小牧市医師会館内に設置し、本年４月からの本格的な開設に向けて準備を進めているところでございます。 とまこまい医療介護連携センターの主な機能としましては、在宅医療に係る相談、往診医の登録、管理、医療・介護関係者の研修、人材育成、在宅医療の推進などを考えております。 今後も団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、個々の能力に応じて自立した日常生活を続けていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供できる地域包括ケアシステムの一環として、在宅医療の推進や多職種の関係機関が連携できるように支援するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、障がい者福祉について何点かお尋ねがございました。 初めに、ジョブコーチ養成研修受講助成についてですが、ジョブコーチの有効性については、障害当事者だけでなく、その家族や職場のスタッフにも助言を与える障害者と就労現場を結ぶ重要な役割を担っていることから、障害者の就労促進という点で効果が期待できると考えております。 本事業の取り組みとしては、今年度はこの助成制度を用いて、初めて民間企業に養成研修を受講していただいており、今後も研修受講に対する費用負担を軽減するとともに、ジョブコーチの役割や養成研修の内容についての周知を行い、障害者の就労促進に努めていく考えでございます。 次に、手話言語条例制定後の取り組みについてでございます。 障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語であると位置づけられている現在でも、手話を必要とする人が日常的に手話を使える環境にはなっておりません。ふくし大作戦！！２０１６において、数多くの手話講習会などを実施してまいりましたが、今後さらに手話を使いやすい環境整備が必要であると考えております。 条例制定をきっかけにして、市民の皆様に手話への関心が高まり、聴覚障害についての理解を深めていただけるようさまざまな施策を実施し、聾者と聾者以外が共生できる社会の実現を目指してまいります。 最後に、昨年末に導入した福祉トイレカーの活用についてでございます。 福祉トイレカーは、車椅子のまま利用できるよう昇降用リフトを整備しており、段差の心配がなく、また介助者にとっても負担が少ないものとなっております。 港まつりやスケートまつりなどの屋外イベントには積極的に出動したいと考えております。特に屋外イベントへの参加を控えていた車椅子利用者の方々が、福祉トイレカーがあるならと安心して出かけてもらえたらと、社会参加の促進につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（西田浩一） 主要施策の中で、霊園について何点か御質問がございました。 初めに、共同墓の計画変更についてでございますが、昨年開催した住民説明会等で、納骨可能体数が３，０００体では少ないのではないかとの意見が多く寄せられるとともに、墓じまいを考えている方が多いことから、それらを考慮し５，０００体に変更したものでございます。 今後の予定でございますが、設計変更により、当初本年９月の完成予定が１２月になるため、申請受け付けが平成３０年２月、供用開始は平成３０年４月になる予定でございます。 次に、霊園の分譲計画についての御質問でございますが、平成２８年度当初、新規４０区画、再使用２０区画で見込んでおりましたが、本年１月末現在で、新規１８区画、再使用１９区画の分譲となっておりますことから、平成２９年度は、新たな造成は行わない予定でございます。 しかしながら、お墓を持ちたくても経済的に困難な方もいるため、現在ある４平米の区画を、半分の２平米にして分譲することを試験的に行ってまいりたいと考えてございます。 次に、高丘霊園の大規模改修についての御質問でございますが、老朽化が進み、階段改修の市民要望が多く出され、平成２６年度から４年間の計画で改修工事を行ってきております。これまでの主な改修は、階段の改修、園路内の駐車場の整備をし、交通渋滞の緩和を図るなどの改修を行ってまいりました。 計画最終年度の平成２９年度では、洋式トイレの設置と水くみ場や休憩施設の改修、駐車場の再整備を行い、さらなる利用者の利便性を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 消防長。
◎消防長（脇坂恭敬） 主要施策、消防について質問がございました。 初めに、消防防災訓練センターの運用開始時期と活用についてのお尋ねでございます。 本年秋ごろまでに外構整備を行い、本格運用を予定しております。 天候に左右されないこの訓練施設は、緊急消防援助隊の連携訓練など、職員の災害対応能力の向上のため、また、自主防災組織や消防団の連携強化を図り、防災意識の向上を目的とした研修や訓練を行うことを予定しております。 次に、消防車両の更新基準についてのお尋ねですが、消防といたしましては、救急車７年以上、消防ポンプ車１５年以上、はしご車２０年以上といったように、一定の更新基準を定めております。全ての更新計画どおりとはなっておりませんが、車両の実態に合わせ、安全性を優先した整備を行い、更新してまいりたいと考えております。 次に、救急隊員の養成計画につきましては、救急隊員の資格取得のため、新年度は北海道消防学校の救急科に５名の派遣と、救急救命士の資格取得のため札幌市救急救命士養成所へ１名の派遣を計画しております。 平成３０年度も同じ程度の派遣を計画しており、平成３１年４月からの救急車６隊２４時間運用に向けて、必要な資格者を確保していくことに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松浦務） 教育行政執行方針から、アレルギー対応食の提供についてのお尋ねでございます。 現在、卵の除去食を基本とし、パン、副食、デザートの一部に代替食を提供してございます。 実施に際しましては、対象となる児童生徒の保護者と個別の面談を行い、提供までの流れや、学校及び調理場の配膳、調理の状況を十分検証した中で開始しております。 現在、卵除去食につきましては、第１調理場の所管校のうち、小学校４校で６名、中学校２校で２名の計８名に提供しておりますが、担当職員による学校、保護者等への個別の対応に多くの時間を要したことから、実施におくれが生じてございます。 来年度は、第１調理場の所管校の残り７小中学校の提供に向けて協議を進めるとともに、第２調理場の所管校への配送方法につきましても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、第１６中学校の設計に当たっての配慮事項につきましては、住宅地に新たに新設する学校施設でありますことから、日照、学校の生活音、自家用車等の敷地の出入りなどによる近隣住居への影響を最小限とするため、住宅が建設されていない敷地の北東側に、校舎、屋内運動場並びに駐車場を配置しております。 さらに新設校に限ったことではございませんけれども、シンプル、ローコストに努めるとともに、歩行者と車両動線の分離、生徒の屋外活動を確認しやすい位置への職員室の配置、また、学習形態に合わせた各教室の配置等、生徒の安全確保や学習環境の向上にも配慮した設計を心がけたところでございます。 また、屋内運動場付近には防災備蓄倉庫を、校舎、屋内運動場それぞれに多目的トイレを設置するなど、避難所機能やバリアフリーを意識した計画となってございます。 続いて、第２学校給食共同調理場につきましては、築３８年を経過し老朽化が著しいことに加え、学校給食運営審議会の答申を踏まえ、衛生管理の徹底、及びアレルギー対応食を初めとした献立の充実が図られるような、時代のニーズに即した給食の提供を行うことのできる施設整備が必要と考えてございます。 今後の計画でございますけれども、２９年度以降設計業務を行いまして、平成３３年度稼働を目途に考えている状況でございます。 最後に、歴史的文化遺産の保存・活用の取り組みにつきましては、ハード整備とともに、冊子や学校教材の作成、各種行事での活用など、歴史的事実が市民に浸透するようなさまざまなソフト的取り組みがございます。 冊子の更新作業や見学行事での活用の取り組みは継続しておりますが、現在の市内に点在する文化財は、看板等の設備が老朽化している状況にあり、それに伴う陰鬱な雰囲気があることも否めません。そのため、現在の雰囲気を払拭し、よりよい見学環境とするため、現在の看板をより現代的なデザインのものに更新し、イメージアップを図ることを考えてございます。 具体的には、市内文化財の案内看板を統一のデザインとして、看板内にＱＲコードを設置し、各人が持っているスマートフォンなどの携帯デバイスで読み込むことで、より詳細な解説が得られる仕組みを検討してございます。 まずは訪れた方たちが気持ちよく見学し、より理解を深められる観点を主眼として保存整備を進めるということで考えてございます。 次に、新年度の整備箇所についてのお尋ねでございますけれども、市内には指定、未指定文化財を初めとして、戦争遺跡や近代化遺産などさまざまな歴史的文化遺産がございますけれども、まずは市内文化財について段階的に整備してまいりたいと考えております。 来年度につきましては、地域要望の多い植苗地区の明治天皇行幸跡、御前水並びに開拓使美々鹿肉缶詰製造所跡について着手する予定としてございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 矢嶋翼議員。
◆１９番議員（矢嶋翼） それでは、少し２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、
統合型リゾート、ＩＲについてお伺いをしたいと思いますが、ＩＲがもし苫小牧にできた場合、市長は民設民営だと、このＩＲはあくまでも民間投資の、そういった施設なのだという御説明を私も聞いておりますが、といいましても、例えば道路などのインフラ整備、こういった取りつけ道路は必要でありますので、こういった場合はじゃどうなのかと、誰が負担するのかなど、そういった意味で、官と民とどういうふうに仕事を分け合うのかということがちょっとわかりませんので、現時点における市の見解を、そのあたりお聞かせ願えればなと思っております。 それから、市長は盛んにこのＩＲにつきまして、良質な雇用を生むのだと、苫小牧の子供たちが将来にわたって就職ができると、そういった雇用の場を確保するのだということで、盛んに良質な雇用という言葉を使っておりますが、具体的にそれはどのような職種、同じＩＲの中でもいろいろな仕事があるかと思いますが、具体的にどのような職種を指しておっしゃっているのか、そして、それに対するどのような人材を示していらっしゃることなのか、ちょっとお伺いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、行政改革の中から、まず業務改善についてお伺いをしたいと思います。 苫小牧市も取り組んでいるということなのですが、先ほど私が一つの例として、和歌山県の橋本市の例を言わせていただきましたけれども、ここは９名の若手職員で
プロジェクトチームをつくっているのですね。その９人の方々がいろいろ考えて、１００件以上の改善点を出されたそうですよ。そして、その１００件の改善に取り組んだということで、このチームのモットーなのですけれども、例えば今までどおりだとか、当たり前だったと、そういったことを見直すと。今までは当たり前のことだととられてきたけれども、それも見直す。それから、自分がやらずに誰がやるという強い思いですね、この９人の方は。自分がやらずに誰がやるのだと、そういう強い思いを持って取り組んでいると。そして、よいものはどんどん取り入れる。それから、それに恐らく抵抗する人もいるでしょうから、それに対しても諦めないでちゃんと改革を進めるのだという、そういう思いでこのチームはやっていると。そして、
プロジェクトチームのメンバーのお１人の言葉ですが、大変これに取り組んだことによって視野が広がり、自分の仕事だけでなく、広く課全体、それから部全体として何か改善ができないかというふうに考えるようになったと話しております。 多少苫小牧も取り組んでいると、Ｒ＆Ｉと盛んに、英語でわかりづらいですね。市民にわからない。その改善の取り組みがＲ＆Ｉという、これ自体がもう市民にわかりづらいじゃないですか、何ですかということになる。そして出された提案、何件か改善を進めたとおっしゃっていますが、どんな提案が出て、このように変えましたということが私どもに見えてきませんので、そのあたり広く市民に、こういうアイデアが出て、このように改善されましたよということを明らかにすべきではないのかなと思っておりますので、お尋ねをしたいと思います。 それから、同じ行革の中から、アルテンについてお伺いいたします。 先ほど私も指摘させていただきましたが、第三セクター株式会社苫小牧オートリゾートは、これまで２５年の中で９人も社長さんが交代しているという、普通の会社では考えられないですよね。９人も社長が交代しているって、僕はこれ自体がもう異常ですよ、異常な組織だと、通常じゃないということを指摘させていただきたいし、歴代の９人の社長さんのうち、８人が市のＯＢというふうになっているわけですよ。ですから、そのために、指定管理費を抑制できないという、言いづらいわけですよね、市も。これまでの、ひょっとしたら自分の上司が定年になって、オートリゾートの社長さんになってしまったと。そうしたら、市から言いづらいというか、先輩の方が社長でいるわけですから、そういった意味で指定管理費を抑制できないという、ここは聖域になっているのではないかと私は思っておりますので、お答えをいただきたいと思っています。 それから、済みません、ちょっと１回目に言うのを忘れていたのですが、実は平成１９年１０月に温泉法が改正され、温泉成分の定期的な分析が義務づけられたのですよね。これまでは一度温泉を掘ってそのお湯が出ますよね、この成分はこういう成分だということで、一度保健所に提出されたら、ずっと半永久的にその温泉の成分を調査しなくてもいいということだったのです、これまでは。ところが、ある温泉で成分が変わって、濁り湯をうたっていたその温泉が透明になっちゃって、人工的に入浴剤をまぜて濁り湯にしていたという事件があったのですよ。温泉成分をごまかすという、その事件以来、これはだめだということで、１０年ごとにきちんと最新の温泉成分をはかって、そして保健所に届け出をしなさいということで、そういった更新が義務づけられたのですよね。 それで、私はこのアルテンについて保健所に問い合わせしたのです。いわゆるゆのみの湯というのですが、実は平成１５年に出されたのですね、ゆのみの湯から、うちの温泉はこういう成分ですよと。ですから、１０年以内にはまたさらに調べなきゃならなかったのですよ。ですから、平成２５年度までに２回目の成分の届け出をしなければいけなかったにもかかわらず、実はいまだに保健所に提出をされていないという、平成１５年の最初の調査のままで今現在に至っているということですので、どのようになっているのか、なぜ新たな届け出が出されていないのかお伺いをしたいなと思っております。 それから、駅前の活性化について御質問させていただきます。 旧サンプラザの跡地利用につきましては、公的機能の必要性や有効性についても調査研究していきたいというような答弁がありましたけれども、私は、今後の駅前の活性化について、民間によって何とか再生するのだという、その考えは、そのほうがいいかなと思っておりますが、そのためには果たしてどれだけの方が手を挙げるか、ちょっと私も不安視しておりますので、やはり民間がこの苫小牧の駅前に投資したいと思っていただけるような仕掛けづくりが私は大切でないかと思っております。苫小牧市の顔である苫小牧駅前に必要な機能は何なのか、そして、できれば公的機能の複合化も含めて可能なのかどうか、開発する民間業者の役割として、どのような機能を導入しなければならないのか、いろいろとそういったヒントというか、やはり市が、駅前はこうありたいという具体的な方針を定める必要があるのではないかなと考えておりますので、そのことによって民間業者も安心して駅前に投資できるという、そういった環境が整うのではないかと思いますので、理事者の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、子どもの貧困関連で、子供食堂について、今のところ、民間の有志の方々がこの子供食堂を運営しているということでございますので、やっぱりそういったおなかをすかせた子供がいるという現実がある以上、市はこれを黙って見過ごすというのは、私はおかしいと思っていますので、行政としても具体的な支援が私は必要でないかなと思っております。 例えば一つの例として、市の災害備蓄品がありますよね。いろいろな缶詰だとかレトルト食品もあるということでございますので、そのあたり、市の災害備蓄品を活用していただけるとか、今フードバンクもあるというふうに聞きましたけれども、恐らく一部のスーパーの皆さんかなと思っておりますので、広く市内の食品スーパーの皆さんに声をかけて、ぜひそういった子供たちのために何か食品を提供していただけないかという、そういった支援方法があると思いますので、そのあたりも市も市の主導でこういったつながりが広がればいいなと思っていますので、市の認識はいかがでしょうか。 それから、障がい者福祉から、福祉トイレカーについて御説明をいただきましたけれども、実はこの話というのは、もともと町なかに固定したトイレを設置してほしいという、大町、錦町に車椅子の方がお酒を飲みに行ったときに使えるトイレを、何とか町なかに設置してほしいという要望から始まった議論なのですよね。ところが、移動式のトイレカーで、これでということになってしまったので、やはり本来の町なかに固定トイレをという、これは解決しておりませんので、これによってその議論がなくなるのか私は心配していますので、もともとの町なかでの固定トイレ設置、この声にどう応えるのか、御検討というか、御見解をお聞かせ願いたいなと思っています。 それから、新千歳空港なのですが、実は大雪対策です。 この冬も実は大雪により除雪が間に合わず、欠航が数日間続きました。延べ１万人以上の乗客が足どめとなって、２晩もターミナルで過ごすという事態になりました。 テレビのインタビューで、ある乗客は冬にはもう北海道には来ないというようなコメントがあり、私はこの弱点を克服しなければならないと危機感を持っております。 私の素人考えではありますが、滑走路を例えばロードヒーティング化、そういったことができないのかなと思います。もしできないとしたら、費用的なものなのか技術的なものなのか、教えていただければと思います。 次に、市民ホールについてでございますが、今回の市政方針に唐突に市長から建設場所を特定する発言が出て私は驚きました。この件については、所管する特別委員会での流れもあり、具体的には場所については複数提案をし、そして皆さんに比較対照できるようにしたいと、副市長から１２月の特別委員会でも発言があり、また、新年度から場所も含め、市民からの意見を聞くワークショップも開催すると説明がありました。それらを無視しての冒頭での発言、初めから東小学校跡地ありきというふうに、もともとそうなるのかなと感じてはいましたけれども、複数の提案をするという約束をいただいておりますので、そういった意味では議会軽視の進め方は私はいただけないなと思っております。 結果にたどり着くまでにやっぱり手順があると私は思っております。みんなで考えていきましょうという気持ちがあってもいいのではないかと思っております。何を焦ってこの冒頭に発言したのか、私はさっぱりわかりません。特別委員会でこれまで答弁してきた副市長、そして担当者を困らせることになるのではないかなと思っておりますので、この点について市長のお考えをいただければと思います。 続いて、英語教育についてですが、他の自治体においては、それぞれこの英語に対してユニークな取り組みが多々行われておりますが、本市においては今後どのような、さらに突っ込んだ取り組みについてお伺いをしたいなと思っています。 それから、エリア会議の再編・充実について、中学校単位でエリアを分けると、しかも特別支援教育のエリアとも統合させて再編するということですが、その意図はどのようなところにあるのか、お聞かせをいただければと思います。 以上で、再質問を終わらせていただきます。
○議長（池田謙次） この場合、矢嶋翼議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０３分 再 開 午後１時２０分 ──────────────────────────
○議長（池田謙次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 矢嶋翼議員の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 矢嶋議員の再質問にお答えをいたしますが、まずはＩＲに関しまして、インフラ整備の負担についてのお尋ねがございましたが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の第２条では、ＩＲの設置運営は民間事業者と定められておりますが、施設の区域以外にかかわる費用につきましては、必ずしも民間事業者が負担するものとは限りません。海外の事例では、インフラにかかわる費用を民間事業者が負担したという事例がある一方で、誘致の観点からは、公共が負担することも考えられ、これらは事業者選定をする際の交渉事の一つになるのではないかというふうに認識をいたしております。 あと、良質な雇用という、何か言葉がひとり歩きしているような感じもしますが、このことを一番最初に言ったのは、いわゆる人口減少時代の中でキーワードと、自分は雇用を捉えていますということを発信していました。同時に、今ブラック企業というのがお茶の間の会話にも出てくる時代でありますから、雇用を考えた場合に、雇用機会を創出するということを考えた場合に、当然のことながら、良質な雇用というものをしっかりと見定めて、雇用を捉えるという観点が今必要な時代に入ってきております。 そういう意味では、議員の御指摘は、ＩＲに関連して良質な雇用ということでございますが、もともとある本市の多種多様な雇用に加えて、ＩＲによる新たな雇用を生み出すということは、本市全体としてのさらなる雇用の幅を広げるということにつながるわけであります。つまり人口減少時代のキーワードは、雇用だという考え方であります。 また、ＩＲ推進法では、ＩＲ実施法が１年以内に定められるとされておりますことから、早い段階から市としてのさまざまな調査等を進めていき、市民に対してＩＲの理解をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民ホールについて再度のお尋ねがございましたが、市民ホールの建設地につきましては、現市民会館あるいは現東小学校敷地のほか、議会から御意見をいただいていた駅前、あるいは総合体育館南側敷地についても、何度も申し上げてきましたが、比較検討をして、１２月の特別委員会において、それぞれの評価についてお示しをさせていただいたところであります。 また、建設地についての基本的な考え方を、年度内を目途に示すことというふうにこれまでしてきており、最も評価の高かった現東小学校敷地を建設候補地として、市政方針の中でお示しをさせていただいたと。 議員御指摘のように、みんなで考えていきましょうという考え方で、これまで経過をしてきておるというふうに認識をしておりますので、ぜひ今後もこうした考え方、あるいは経過、そして同時に私の公約案件という背景がありますが、議会及び検討委員会の中でも議論をいただいて、あるいは多くの市民の皆さんからも御意見をいただきながら、最終的な建設地を決めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 先日、市政方針でお示ししたのは、これまでの経過を踏まえて、今の時点での私の考え方、東小跡地を基本にというふうに考えているということをお示ししたわけでございます。 もう一つは、Ｒ＆Ｉなのですが、これ１０年目を迎えております。改革・改善、私の思いは、改革というのは意識の改革、あるいは市役所内の風土の改革、改善は業務の改善というものを、内部でみんなに呼びかけてきた経過があります。途中で２度ばかりモデルチェンジをして今日を迎えておりますが、これは目的ではなくて手段だというふうに考えております。あくまでも手段としてＲ＆Ｉ、ですから、これは初期のころは新聞の記事にもなりましたし、私もいろいろなところでアピールをしてまいりましたが、今幾つかの段階を経て、特にＲ＆Ｉそのものを目的とした取り組みではありませんので、あくまでも手段で、目的は風土改革あるいは意識改革でありますから、それをぜひ御理解の上、Ｒ＆Ｉを見ていただきたいなと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 教育行政について、再度の御質問をいただきました。 初めに、英語教育に関しての今後の取り組みということでお尋ねをいただきましたが、平成２９年度より、小学校外国語活動巡回指導員を１名配置しようと考えております。小学校教諭の外国語活動等の指導力と英語力の向上を図りたいと思っております。複数の学校を巡回して、学級担当の先生とティーム・ティーチングなどによって授業を行って、子供たちの英語力を向上させてまいりたいと考えております。 それからもう一点、エリア会議について、再度のお尋ねをいただきました。 学力向上ですとか特別支援教育などについて、領域ごとに別々に区分けをして、エリアをこれまで設定をしておりました。教育のエリアごとに今後は教育の領域にとらわれることなく、実効性のある連携を深めたいというふうに考えておりまして、この２つのエリア分けを中学校区に統一をして、整理、統合したいと考えております。 これによって、校長先生、教頭先生を中心として、中学校区が一体となって教育力の向上を図ることができると考えております。 私からは、以上であります。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 基本政策の行政改革の中で、職員提案による業務改善制度、Ｒ＆Ｉについて、出された提案の活用状況を明らかにすべきでないかという御質問がございました。 この制度は、実践事例部門と改善提案部門の２つの部門がございますけれども、昨年までの応募件数で申し上げますと、実践事例部門が６４件、改善提案部門が１５１件となっており、うち改善提案部門については、実現に至った提案が１７件となってございます。 提案内容につきましては、職員による投票や、事業担当課への聞き取りを行った上で事業の有用性や実現可能性について判断し、事業化に向けた一定の方向性を出すこととしております。 今後につきましては、議員からの御指摘も踏まえまして、提案内容の事業化に向けたプロセス、それから事業化の状況等についてホームページに掲載するなど、わかりやすい方法で市民周知というものも図ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） アルテンの指定管理について再度のお尋ねでございますが、オートリゾート苫小牧アルテンは、聖域となっているのではないかとのお尋ねでございます。 これまで株式会社苫小牧オートリゾートからの要請を受けまして、市のＯＢを紹介してきており、会社側ではこのＯＢを株主総会で取締役として選任されまして、さらに取締役会で決議をして、代表取締役として選任している状況でございます。 市としましては、会社側からの要請がない場合、市のＯＢを紹介することはございませんので、今後会社側の方針として、他の民間の取締役の中から代表取締役を選任することはあるものと考えております。条例に定められた理由により、非公募として指定管理者を指定しておりますが、管理運営の面において、決して特別扱いしているというものではございませんので、御理解願います。 次に、温泉成分の定期的な分析業務についてのお尋ねでございますが、株式会社苫小牧オートリゾートは、平成１９年の温泉法改正について改正の内容を十分に熟知しておらず、保健所への申請と掲示の内容の更新を行っておりませんでした。昨年、１０年ごとに分析が必要であることを確認したことから、分析を行い、申請の準備を進めておりましたが、ことしの２月２８日に苫小牧保健所に申請し、受理されたところでございます。 市といたしましても、指導する立場でありながら確認できず、大変申しわけなく感じているところでございますので、御理解願います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（冨田聡子） 旧サンプラザビルの跡地活用の具体的な方針についてのお尋ねがございました。 現在民間事業者のニーズの把握や、市民から望まれる機能の検討作業を行っておりますが、議員御指摘のとおり、民間事業者の投資がなければ、同ビルの跡地活用が図られていかないものと認識しております。 今後公募時にお示しする方針につきましては、民間事業者が安心して御提案できる内容となるように配慮してまいりたいと考えております。 次に、新千歳空港について、再度のお尋ねがございました。 議員から御提案がありました、新千歳空港の滑走路をロードヒーティングにすることにつきましては、平成２４年度に、国土交通省で検討を行っているところでございます。 結果といたしましては、設置及び維持コストに莫大な経費を要するほか、ロードヒーティングによって解けた雪の除雪対応に技術的な難しさがあることから、滑走路のロードヒーティングは断念したと伺っておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは、以上です。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（木村淳） 主要施策の子どもの貧困についてに関しまして、子供食堂に関して、再度のお尋ねがございました。 この子供食堂の意義につきましては、家庭的な食事を地域の大人と共有することにより、ひとりで食事をする孤食の解消や、さまざまな困難や課題を抱える子供たちの居場所となることなどであります。 本市において、現在実施を検討されている団体からのお話では、食材については、寄附ですとか、フードバンク等の活用を検討されているというふうに伺っております。 また、議員御提案の災害備蓄品の活用は、これは可能と考えておりますが、家庭的な食事を通してとあるように、非常食ということでよいのかということや、食品スーパーなどからの食材提供につきましては、品質管理ですとか事故防止の観点から、いろいろと課題もあろうかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、実施を検討されている団体からのお話もお伺いしているところでありますので、まずはフードバンクや子供食堂実施団体の運営状況等々を見せていただきながら、どのような支援ができるのか、関係部署とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） 障がい者福祉について、再度のお尋ねでございます。 今後の町なかの固定トイレの設置への検討についてでございますが、確かに議員がおっしゃるとおり、御要望をいただいておりましたのは、夜間に錦町、大町方面に出た場合に、車椅子のまま利用できる固定トイレをということでございました。 私たちもトイレの設置の実現に向けて、用地の確保ですとか設置費用、維持管理など、さまざまな検討をしておりましたが、やはり用地の確保がなかなか難しい状況でございました。その後の検討の中で、今回導入しました、車椅子ごと利用可能なトイレカーに行き着いたところでございます。 したがいまして、まずはこのトイレカーを積極的に運用しまして、利用者の御意見や御要望をお聞きしながら、固定トイレの必要性についても考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 矢嶋翼議員。 （矢嶋翼議員 登壇）
◆１９番議員（矢嶋翼） それでは、３回目をさせていただきます。 残り２分ですので、急いでやりたいと思いますが、まずＩＲについて、済みません、１点確認をさせていただきたいなと思います。 今議会におきまして、苫小牧市はＩＲ誘致に向けて、いわゆる調査費を計上しているわけなのですが、同じように他に誘致を表明している釧路市、それから留寿都村、そしていわゆる引き受ける母体になるであろう北海道において、現時点で苫小牧市のようなＩＲ関連の予算づけをしている自治体はあるのか、苫小牧以外でも、こういった予算づけをしているところがあるかどうか、確認させてください。 次に、行政改革から、アルテンについて伺いたいと思いますが、アルテンが聖域でない、特別扱いしていないというのであれば、上昇を続ける管理運営費を減らし、稼げる施設となって、地域経済に貢献できるものに改善しなくてはいけないと思っています。まず、税金の配分に依存しない体質に改めること。次に、社長ポストの市ＯＢ人事をやめること。それから１者独占を見直し、管理者を公募し、開かれた運営に改めること。以上の実行を求めるものであります。私はこの対応によって、市長の言う行革が本物なのか口先だけなのかを見きわめたいと思います。 続いて、英語教育について伺います。 英語教育において、ＡＬＴなどの配置をし、授業改善に取り組むことはわかりましたが、地域には日本人でも英語が得意な方がいらっしゃいますので、そういった人材の活用についてどう考えているかを申し上げて、３回目を終了したいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 英語教育に関して、再々度の御質問でありますけれども、人材の活用ということで御提案をいただいておりますけれども、現実には学力の向上を目的とした教育活動の支援として、今教育ボランティアというものを設定しております。 今回の教育ボランティアは、補充的な学習ですとか、それから授業の改善などについて、各学校で活用しているところでありますけれども、今後につきましては、御指摘いただきましたとおり、英語教育に堪能な教育支援ボランティアも募集を進めたいと考えております。 また、同時に退職人材活用という事業もありますので、この辺も活用しながら、英語の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） アルテンの件でいろいろ御指摘がございますが、今までのアルテンの経過がございまして、株を引き揚げたところもあれば、いろいろある経過がございました。 なぜかというと、やはり１年間を１２カ月でカウントできない事業モデルということになります。温泉は冬でも入れますけれども、１年間フルに営業できるような事業と、一定の制約がある事業とではなかなか難しいなと。私もかつてかかわっていたこともあるという立場から、あるいは現在でも株主の中で関係したところがあって、いろいろ議論したこともございました。なかなか引き受け手がいない等々の経過がございました。 しかし、そのことと、市としてどうも外から見ると、社長が市のほうから行っていると、これは過去の経過からいうと、頼まれてやっているというような経過もございましたけれども、もしやるというところがあれば、それはそれでチャレンジしてもらってもいいのではないかというふうに思いますが、なかなかあそこの事業モデルで１年間フルにちゃんとした数字が出せるかどうかというのは、非常に難しいところがあろうかと思います。 そういう観点も含めて、議員御指摘の可能性について検討していきたいなというふうにも思いますが、過去にもそういうことがあったということだけは、覚えておいてほしいと思います。
○議長（池田謙次） 総合政策部長。
◎総合政策部長（冨田聡子） ＩＲについての再々質問がございました。 北海道からは、平成２９年度予算に、ＩＲ関連予算として約３，０００万円を計上したということは伺っております。また釧路市や留寿都村につきましては、現時点では当初予算では計上せずに、新年度中に何らかの対応をするものということで伺っております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 以上で、緑風、矢嶋翼議員の代表質問は終了いたしました。 公明党議員団、林光仁議員の質問を許可します。 林光仁議員。 （林光仁議員 質問席へ移動）
◆２１番議員（林光仁） 公明党市議団を代表いたしまして、平成２９年度市政方針並びに教育行政執行方針、さらには会派として提出した予算要望等も交えて質問をしてまいります。 政府が掲げる一億総活躍社会は、総合戦略をまつまでもなく、岩倉市長が誕生した時点から、１７万市民の幸福のための市政が始まっており、取り組んできたテーマでもあると思います。人口減少に向かうこのとき、一億総活躍社会を国が打ち出していることを考えれば、もっと強く、もっと加速せよと促していると捉え、１７万市民の活躍にもっとつなげていきたい、こんな思いで、順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、市政方針、政治姿勢について、苫小牧駒澤大学の経営移管についてお伺いをしてまいります。 苫小牧駒澤大学の存在や発展は、苫小牧市にとって、総合戦略・人口ビジョンの作成においても、欠かすことのできない存在であったと思います。東胆振、日高で唯一の４年制大学の存在、地域創生のテーマを推進する上で、大きな役割を期待していたと思うわけでございます。 ４年制大学が存在する方向に動いておりますが、市内の学生、生徒、若者に限らず、近郊、あるいは地域の方々にとっても、コミュニティー創生の観点からも影響の大きいことを、今回経営移管の問題で感じたわけでございます。苫小牧として、４年制大学の存在の意義を総合戦略の中でどう位置づけて策定されていたのか。また、これからの苫小牧にとって、大学に期待する意義についてどのように見解をお持ちであるか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、
イノベーション基盤構築事業についてであります。 事業目的として、地元企業の活性化を支援することで、本市における魅力的な雇用環境を築き、移住・定住の促進、産業競争力の強化を図ることを目的に事業が展開されていると承知をしております。 マッチング、そして実証試験という形での導入支援が２８年実施されました。まず、その目的に対する評価をお聞きをさせていただきたいと思います。 また、新年度の事業をどう展開していくのか。そして、その成果はどう評価することになるのか、基本的な考え方をお聞きしておきます。 次に、とまチョップポイント事業についてであります。 ２８年度、道内で先駆けて展開したポイント事業でありますが、事業評価はこれからであろうと思いますが、市長としてどのように評価をされているのか、感想も含め、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２年目の事業では新たな工夫を考えておられるのか、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、近隣地域との共存共栄についてお尋ねいたします。 ２０２０年、白老町に民族共生象徴空間が開設されます。隣町として、東胆振定住自立圏構想の推進役として、連携を深めて協力できるところは協力することが大事であります。白老町でできないことを苫小牧で担う、私は連携を強化した分、本市の商工業界の発展にもつながるものと確信をするものでございます。 市長として、我が町のこととして協議をされていると思いますが、どのようなスタンスで開設を迎えようとされるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ＩＲについてお伺いをしてまいります。 ＩＲについては、この秋の実施法案が国会で提案され、審議されてくるわけであります。このＩＲについて、いまだ漠としていてイメージがつかめない状況であり、議員団としては、現時点では賛成できる材料は持ち合わせていないのが現実でございます。今はただ、今後の議会、市民に対する徹底した情報提供を求めるものでございます。 そこで１点目として、１７万規模の都市として、ＩＲの要請に応え得るのか、もっと大都市でなければ難しいのではないか、このことについての見解を求めておきたいと思います。 次に、カジノを含む
統合型リゾートとなっておりますが、カジノ施設は全体の敷地の５％とも言われております。売り上げの全体に占める割合は極めて高いものと、このようにも言われており、世界的にも売り上げがだんだん落ちてきている、このようにも言われております。そうであれば、カジノに力点が置かれていくことは想像にかたくありません。やがて当初の姿から大きく変貌していくのではないか、またカジノへの入場規制や依存症対策も国会で附帯決議になっておりますが、存続が優先されて、やがてはたがが緩んでいくのではないかと、このような危惧を持っているわけでございます。 まず、これらの市民の心配事に対して、市長からの御所見をお伺いいたします。 さらに、インバウンドに当面限定していくという考え方についても、御所見をお伺いいたします。 最後に、推進するに当たり、市民理解が優先されると思いますが、今は市民のコンセンサスを得られていない実態がございます。市長として市民理解をどのように深めていこうとされるのか、その手法及び判断の基準をどのように設定されているのか、御見解を求めさせていただきます。 基本政策、財政健全化についてであります。
財政基盤安定化計画に基づく将来シミュレーションによる指標管理として、生産人口の減少や、公共施設の更新などの行政課題に対応可能な財政基盤の強化がうたわれております。 そこで、公共施設等総合管理計画では、建築系施設は直近５年の更新、新規整備の平均が４２億２，０００万円、今後３０年の更新費用は、年平均５８億５，０００万円でございます。差額の１６億３，０００万円をどう捻出していくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 また、施設類型ごとの個別施設計画の策定スケジュールについても、お聞かせいただきたいと思います。 さらには、マネジメントしていく推進体制も強化する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 また、１０年間の本計画も、総合計画の基本計画同様に５年の中間点での検討、見直しをすべきと考えますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 次に、経常収支比率の捉え方についてお伺いをしてまいります。 昭和４４年当時、自治省財政局で発行された財政分析－市町村財政効率化の指針では、昭和４２年度の経常収支比率を見てみると、都市にあっては７３．３％から８３．９％の間に、町村にあっては６７．７％から８４％の間に分布しており、少なくとも７５％程度におさまることが妥当と考えられ、これが８０％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよい、このようにされておりました。 その後、大半の市町村が８０％を超えているのが現状であり、このような財政構造の変化の中で、経常収支比率における目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要である、このように報告書にも書かれております。 そこでお伺いしたいのは、市の安定化計画において、経常収支比率８７．５％を超えると要注意ゾーンになっていますが、先ほど申し上げたように、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた中で経常収支比率を判断することになります。８７．５％を要注意ゾーンの入り口にされていることへの説明を求めておきたいと思います。 次に、苫小牧市は、国からの統一的な基準による地方公会計の要請に応え、平成２７年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しました。この公会計情報を活用して、行財政運営の改善に役立てることができるとも仄聞するところであり、どう新年度予算編成過程で活用できたのか、また今後どのように活用していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、総合窓口についてお伺いいたします。 行革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥにある各種窓口サービスの向上の取り組みに関する検討、実施の具体化と理解いたします。総合行政システムが３１年１月本稼働するとありますので、同年の４月から総合窓口に移行すると、このような認識でよいのか、スケジュールも含め、お伺いをしておきます。 来庁された市民が、移動しない、あるいは最小限何カ所かは移動するなど、どれも総合窓口と一般的には表現されているようですが、苫小牧版の基本的な考え方もお聞かせ願いたいと思います。 次に、任期付職員制度についてお伺いをいたします。 平成１４年につくられた任期付職員制度でありますが、平成２６年で政令市含めた全国の市区町村で７，８００人が採用されております。 そこで、なぜ市はこの時期に制度を取り入れることにしたのか、その背景についてお伺いをいたします。 さらに、制度の運用の基本的な考え方もお聞かせいただきたいと思います。 また、任期付職員の定数管理の考え方もお伺いをしておきたいと思います。 次に、予算編成についてであります。 総合戦略は５年間の計画でありますが、掲げている事業のうち、新年度は３８事業を行い、１８億６，３００万円となります。その中で、移住・定住促進を誘導する事業と、郷土の魅力を伝える事業を通した、とまごころの醸成については、物足りない思いでございます。 その中で、裾野の広い、いわゆる景気刺激策となる土木建築の公共事業費に、全会計で１６年度比で２４億円減の１３９億円となり、２０１１年以降の右肩上がりが下降に転じたわけであります。この要因と、次の年度以降の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 市内に事業場を設けた場合の助成制度の新年度予算が２億６，０００万円予定されています。総合戦略においても、新たな事業者や機能等を市内に設けた企業への助成制度の整備とありますが、今後企業を呼び込むために、さらなる整備が必要と考えますが、現時点でどのようにお考えでおられるか、御見解を求めておきたいと思います。 次に、重点施策、企業誘致についてであります。 道外での誘致活動は、市長を先頭に企業立地課を初め、各諸団体と連携して、企業誘致に取り組んでいるものと承知をしております。どこの自治体も地方創生の視点からも力を入れ、必死に取り組んでいる課題でありますが、これまでの市の答弁の中には、戦略的に企業誘致に取り組むと答弁があるわけであります。この企業誘致の効率性を高めるために、またダブルポートの有利性を発揮できるための実のある協議、検討をして方向性を定めて臨んでおられるのか、現状と成果についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、子ども・子育て支援であります。 まず、待機児童解消についてであります。 小規模保育を終えて、３歳児保育にはスムーズに移行できるのかどうか、心配な面もあるわけでございます。政策による誘導も必要かと思われますが、どのように認識されているのか、まずお伺いをいたします。 また、内閣府は、企業内、または事業所の近郊に用意された育児中の従業員向けの事業所内保育所の設置も推進しております。企業が専用の保育園を用意することで、産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子供が比較的小さなうちから、育児と仕事の両立を図ることができるからです。本市の総合戦略にも、同様に企業近隣における保育ステーションの設置に向けた検討の項目がありますが、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、保育士確保についてであります。 新たに認定こども園が誕生することもあり、保育士確保はさらに重要課題となっていると認識いたしますが、市内の保育士確保の現状について、国において保育士の処遇改善策も見られますが、今後の見通し、平成３０年４月における見通しを、まずお聞かせいただきたいと思います。 この春、資格を取って市内で働く保育士の実態についても、あわせてお伺いをいたします。 また、現在行っている保育士確保の取り組みとして、保育士資格がありながら、現場で働いていない保育士などを対象に、潜在保育士研修会を行っております。一定の成果もあるようですが、市内に限らず、移住の観点からも施策を講じてはいかがかと考えますが、御所見を求めておきたいと思います。 次に、子育て世代包括支援センターについてであります。 妊娠、出産から子育てに至る切れ目のない支援を開始して２年目に入ろうとしております。 そこで、今後の事業展開をどう進め進化させていくのかの視点で、何点かお伺いをいたします。 まず、切れ目のないセンターとして、現場の声が反映されるよう、担当課や有識者を交えた推進協議会を設置し、ケア事業の人的配慮も含め、母子のサポートを充実、進化できるようにすべきではないかと、このように考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目に、産後鬱などの予防のため、厚生労働省は、新年度出産したばかりの母親を対象とした健診への公費助成を始める方針が発表されております。具体的には、産後２週間と１カ月の２回とされ、自治体で医療機関の実情に合わせた対応も可能と伺っております。母体の健康をチェックし、切れ目のない支援の一環として、新たに産婦健康診査事業が創設されることになりました。今までの産後ケアには医療行為が含まれていないことから、この事業を行うことにより、産後ケアを受けなければならない対象者もより明確になってまいります。実施に当たり、地方負担も２分の１発生しますが、苫小牧市のように、産後ケア事業を実施していることが要件であり、苫小牧として積極的な取り組みができないものか、御所見をお伺いしておきます。 青少年健全育成についてであります。 過日、世田谷に視察に行って、多様な取り組みをお聞きしてまいりました。平成２６年３月には、世田谷区地域保健医療福祉総合計画を策定し、区の目指す地域包括ケアシステムは、対象を高齢者だけでなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、対象を幅広く捉えて推進するとのことでした。 また、地域包括ケアシステムは、支援を必要とする人だけのものではなく、元気な高齢者や学生、主婦など、幅広い区民参加のもとで、地域包括ケアシステムを推進することとなっておりました。国はこのシステム構築の後に、地域共生社会に進めようとしていると思われます。 そこでお伺いしたいのは、子供、若者支援について、担当課中心に取り組んでいただいていると思いますが、今後のそうした地域共生社会の動きがあるならば、もっと加速していく必要がある、このように思います。そのため、子供、若者支援計画については、スピード感を持って進めていく必要があると思います。現時点の進捗状況とスピード感についての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ふくし大作戦について。 新年度ふくし大作戦も、びっくりマークも３個つくようになりました。みんなでふくし大作戦が始まっているふくしのまちづくりであります。イベントの取り組みで、きっかけづくりも推進してまいりましたが、結果も大事であります。みんなでふくし大作戦からどのような成果が生まれたのか、市長が言われる、人と人がおのずと助け合い、支え合う気持ちが満ちあふれた町へ変えたい思いを強く感じたわけでありますが、そこでこれまでの成果はどのようにお考えでおられるのか、２０１７年のスタートに当たり、お伺いをしておきたいと思います。 また、新年度事業の中に、市職員の率先垂範事業というものがあり、事業目的・概要には、福祉の現場で人々が何に悩み、何に希望を感じているのか、福祉部の職員が福祉施設等の現場に出向き、観察実習を行う。庁内の仕事では得られない現場の感覚を養い市政に反映させるとありますが、福祉部は他の部署よりも市民に寄り添って進めてきた部であり、今日まで福祉行政と市民との乖離があったということになるのではないかと、このようにも思うわけでございます。事業として行う必然性はどこにあるのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、地元・中小企業の産品の優先活用についてお伺いをしてまいります。 埼玉県川口市では、市内経済循環の仕組みづくりの起爆剤として、市が率先して公共事業において市産品を使用する取り組みを実施、その上で、公共工事以外の物品等の調達についても市産品の活用を進める、市産品公共工事活用促進制度を取り入れ、市が発注する全ての公共工事の受注事業者が本制度に登録した製品を使用するよう促しているところであります。 この制度によって、直接公的な仕事を受注していない市内の中小商工業者の皆さんにも、公的な仕事量の増加により、民間の仕事の受注機会がより増大するものと期待されております。これらの事業は、進出してきた企業にとっても魅力のあることであり、継続的に実施することで、市内の経済の活性化を図ることができると思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 昨年１２月、会派として、市長に新年度の予算要望も提出をさせていただきました。その中で、全国植樹祭が行われた開催跡地を、苫東・和みの森と名づけ、市民による協働の森づくり拠点として、約１０年かけてボランティアベースで展開してきております。利用ニーズが高まっているだけに、体制の整備とともに、安全性や活動の品質保持が求められています。ソーシャルビジネスにも連動した人材育成・整備推進のため、地域おこし協力隊を要請したい旨の要望も活動団体から市に提出されております。全国的にも植樹祭が行われた場所で森づくりの活動は極めて珍しいと聞いております。協力隊雇用による事業展開の必要性と、苫東・和みの森の今後のあり方について、御所見をお伺いしておきたいと思います。
介護職員就業支援事業についてであります。 １年前の代表質問で、市独自の対策をと、このように質問をした経緯がありますが、新年度に展開されることになり、３０人の人材が確保される見通しとなっております。訪問・通所事業所の人材確保は厳しい状況でありますが、現在どれぐらいの不足が生じているのか、またピークとなる２０２５年に想定される介護人材は何人必要になるのか、今後の確保策として、この事業を考えているとの理解でいいのか、それぞれお伺いをいたします。
ＣＡＰプログラムパート３についてお伺いをします。 子供、若者、子育て世代を巻き込んだ事業展開となっており、ぜひとも成果をもたらす事業になるよう願っているところでございます。イベント中心の交流人口拡大の狙い目は理解できるところでありますが、提案も含め、何点かお伺いをしてまいります。 若者がまちなかで自由に表現できる場所の提供や、逆に時間の流れが違う高齢ぎみの方のため、ゆったりと長く過ごせる空間づくりも必要かと思われます。これらの課題についてどのような展開を考えておられるのか、まずお伺いをしておきます。 まちなかでのお気に入りのスポットや、風景を被写体にした写真展の開催も愛好家にとって魅力的であり、まちなかで無料での展示会の開催も提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。 さらに市政方針で、多様な関係者を巻き込んだ事業展開ということでしたので、あえて提案させていただきますが、埼玉県の川口は、苫小牧同様にものづくりの町でありますが、平成２７年の選挙で初当選した市長が、川口を元気にするために、まず地域経済を活性化することが最優先すべきであるということで、そのために市内でつくられた製品を市内で消費する、市内経済循環の仕組みをつくることが不可欠であると考えて、仕組みをつくり、その結果、市産品フェアというものを開催し、市民及び市内企業の皆さん、さらには職員に伝統と技術に裏づけされた製品と、それらを製造する事業者を大々的に紹介する場を設けました。２０１５年、１６年と実施し、各方面から大変な好評をいただき、継続的な開催を望む声も多数寄せられているとお聞きをしております。本フェアの実行委員会からも、地域経済の活性化のため、継続して実施すべきとの御意見もいただいたそうであります。本市でも市産品フェアを開催し、工業製品も含めてのまちなかでの開催ができれば、交流人口に期待でき、地域経済の活性化にもつながるものと思いますが、御所見をお聞かせください。 主要施策の児童相談所分室誘致についてお伺いをしてまいります。 児童相談所は、都道府県、政令市に設置が義務づけられており、希望すれば市でも設置が可能と位置づけられておりますが、１７万都市として、本市は児童相談所を独自に設置可能であると、このような認識でいいのかどうか、まず御所見をお聞かせいただきたいと思います。 そうなれば、児童相談所分室誘致に対する市の対応に変化が生じることになるのかどうか、この辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。 また、分室誘致活動と道の対応状況について、現状をお聞かせいただきたいと思います。 次に、介護施設の防災対策についてであります。 昨年の台風被害などで、介護施設の被害が発生したことを受け、道からアンケート調査が各事業所に提出されております。現状において、避難しなければならない災害が発生した際に、対応できる体制が整っていない小規模事業所では、大変戸惑っているとの声もお聞きをしております。地域の協力も含め、事業所への啓発やマニュアルを通した訓練が必要と考えますが、実態と対応についてお聞きをいたします。 次に、民間の介護事業所連携強化策についてお伺いいたします。 訪問・通所事業などの小規模事業者は、たび重なる保険制度の改正で展望が見えない状況であります。同じ状況の事業所が連携をとって難局を乗り越え、高齢者がふえていく時代の要請に応えるためにも、協議体をつくる必要があります。それは利用者さんにとっても、市にあっても必要なことと認識いたします。そのために、市としてサポートしていただきたいと思いますが、現状及びその認識についてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、住まいなど、切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムが、２０２５年までに構築されます。高齢者が最も多くなるそのときの地域資源としてのベッド数など、不足することが懸念されておりますが、医療介護連携センターが開設されましたので、幾つかのお尋ねをさせていただきます。 まず、医療介護の連携事業は、８事業から成っております。国では委託も可能になっておりますが、この連携センターが開設されましたので、それこそセンターが全てを担うのが一番効率的と考えますが、どのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、これから進めていく各事業の進捗状況をお聞かせください。 さらに、在宅医療・介護連携の課題はどのような問題を抱えているのか、それぞれ答弁をお願いしたいと思います。 次に、障がい者福祉についてであります。 相模原市の障害者施設での殺傷事件を受け、厚生労働省は再発防止のための検討がなされ、ネットでその報告書を見ることができます。この事件は、対岸の火として捉えることはできず、市としても新年度何らかの対応策を図るべきと考えます。市に対して大きな課題が突きつけられたと思っております。 そこで、市としての役割と対策をどのように講じ、新年度取り組むことになっているのか、お伺いをいたします。 障害者就労施設等からの物品等調達についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法にのっとり、市は障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を示し、毎年４００万以上の目標を掲げて推進しております。しかし、他市を調査しますと、２７年度実績では、旭川市２，４４０万、釧路市２，７００万、帯広市７，５９８万、恵庭市は３９３万ですが、２８年度は４，８００万を予定しております。各市の状況は、それぞれに違いがあるとはいえ、ふくしのまちづくりを進めている本市とは、格段の差がございます。全庁的に進めているとは言えないとも思われ、改善を求めたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、発達障害児事業についてお伺いいたします。 過日、映画、みんなの学校を見る機会がありました。改めて、教師こそ最大の教育環境なりとの至言を思い起こしました。本市でも多くの児童が発達支援、放課後デイサービスを必要としております。事業所も２０カ所もあり、支援における事業者間の格差も生じてきております。発達支援事業の療育的効果は、やがて義務教育で成果となってあらわれてくるものと捉えております。 そこで、事業者間の格差解消への市のかかわりについてお伺いいたします。 事業所職員や支援員が自信を持って理論と技術を身につけるため、確かな研修機会と、そのための予算確保についての市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、手話言語条例が提案されております。今年度ふくし大作戦で２つの事業を計画しておりますが、せめて手話ハンドブックの配付等はお考えになっておられないのか、学校教育でもハンドブックを利用できるようにすることができないものなのか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。 次に、共同墓についてお伺いいたします。 市民が待望していた共同墓が具体化されるわけでありますが、ただ、当初３，０００体としていたものが、住民説明会を開催してみて、余りに関心が高く、５，０００体に変更して、設置段階から手直しし、結果、供用開始がおくれるということになったわけでありますが、３，０００という数値が上がった時点から、少ないのではないかとの声も葬儀関係者から言われておりました。市場調査も含め、３，０００の数が導かれた経過の説明と、今回このような手法についての御見解を求めておきたいと思います。 次に、苫小牧港についてお伺いいたします。 苫小牧の将来像を描く長期構想の策定ということですが、まずは今後のスケジュールについてお聞かせください。 ハサップ対応の漁港区への対応についてお伺いいたしますが、国土交通省は、苫小牧港のような国交省所管の港湾にも、国際的な食品衛生管理方式、いわゆるハサップに対応できるように、衛生管理を向上させるため、１７年度から漁港への屋根つき岸壁設置に対し支援することとなりました。水産物等の輸出拡大に向けて、水揚げされた水産物を日差しや風雨、雨、雪から守るために、鳥のふんなどが混入するのを防ぐための施設整備になります。 そこでお伺いしたいのは、漁港の整備が今２５０メートルにわたり整備される予定でありますが、屋根つきと理解していいのか、まずお聞きいたします。 また、今後の漁港整備についても、市の所有するものも含め、関係機関と十分協議をして計画を練り、施設整備が図られるよう国に働きかけるべきと考えますが、管理者であります市長に御見解をお伺いいたします。 次に、市民に親しまれる港づくりのために、一番身近な漁業についての出前講座なりをされてはいかがかなと、このように提案をさせていただきます。今も若干されているとは伺っておりますが、もう一歩前へ進めていただきたい、こんな思いで質問をさせていただきますので、答弁をお願いいたします。 次に、中心商店街とＣＡＰについてお伺いをしてまいります。 まず、ＣＡＰとの関連ですが、市政方針では、中心商店街について、ＣＡＰとの連動した事業展開と日常的なにぎわいの創出を目指すとありますが、私の理解では、イベントで人を集めることではないと思います。イベントが終われば閑散とする、いつまでもこの繰り返しであってはならない、日常的なにぎわい創出のためには、個店の魅力をどう位置づけていくのか、商業者の姿勢も重要であります。個店の魅力で市民を引きつける事業展開を望むものですが、こうした個店の魅力づくりをどのように推進していかれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、商店街活性化事業の見直しがうたわれておりますが、効果的な取り組みについて、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、住居表示板整備事業についてであります。 これまで会派からも、住居表示がなされていないケースが多いことや見えづらいことなど、議会で指摘をさせていただいておりましたが、どのように推進されるのか、具体的にお聞かせください。 １０年計画ということでありますが、地域別あるいは老朽化別等、推進の基本的な考え方をお尋ねしておきます。 公園事業についてであります。 市政方針に、地域ニーズや利用形態に配慮しとありますが、旧港管理組合の近くの港公園についてお伺いいたします。 バーベキューもできる公園でありますが、管理組合も目の前からなくなり、使い勝手が悪く、市民にも不評ではないか、このように思います。都市計画を変更してでも別の場所に移設し、笑顔があふれる、親しまれる公園に変えていく考えはないのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路照明灯についてであります。 長年懸案であった、市道における道路照明灯のＬＥＤ化に言及をされております。電気代の効果も期待されますが、箇所数も多く、ワット数もまちまちでありますので、基本的な作業手順の考え方をお聞かせください。 続きまして、（仮称）市民ホールについてお伺いいたします。 今回場所の提示がありましたが、私どもは一番いい形におさまったと評価をさせていただいております。建物面積と駐車場の確保を優先した判断と解するところでありますが、さまざまな立場の市民がおられますので、そこは丁寧に説明されるべきと考えますので、まずは判断に至った経過について、改めて説明を求めておきたいと思います。 さらに、今後の年次スケジュールもお聞かせいただきたいと思います。 また、駐車場のあり方についてでありますが、基本的な考え方も伺っておきたいと思います。 今までも駐車場が満杯になり、路上駐車も散見されておりました。公共施設でありますから、違法性を抑えるように考えた駐車場であるべきであり、場合によっては、２階建てにすることもありと思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。 また、市民ホールは複合施設になるとお聞きしておりますが、どのようなイメージをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、市民のため市民の皆様とともに建設するホールであります。市民の方が置いてきぼりにならないよう、丁寧に進めていくことが大事であり、まさにそれが親近感と愛着の持てる憩いのプラザの視点であると思います。今後の進行管理における姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 次に、むすびについてであります。 持続的発展と挑戦する市政が述べられております。ダブルポートを擁する道内随一の産業拠点都市としての優位性が、本市の持続的発展につながると述べておられます。また若い世代が希望を描くことができる市政運営を行うとき、それはまさしく市長が言われる、挑戦する市政となるのではないかと、私もそのように思うところでございます。そのためにも、移住・定住促進をテーマにして、さまざまな角度から、市民、企業市民と協働して、苫小牧に移住したくなる生活環境や子育て環境、雇用環境等々、洗い出しを行って市の認知度も高め、市民総ぐるみで知恵を絞って、方向性を決めて取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 長野県塩尻市では、３０年後も選ばれる地域であるためにということで、移住・定住・好住、住んでよしと書くのですけれども、アクションプランを作成し、取り組みを始めております。苫小牧もこのような検討の余地はないものか、御見解を伺っておきます。 また、空き家を提供して内外の芸術家の卵に住んでもらい、条件として１年に１作品を市に寄贈していただく、このような取り組みを発信するなど、地方創生が叫ばれているこの時代、全く的外れではないと思いますが、この提案についての御所見もお聞かせいただきたいと思います。 さらに国において、高齢者、障害者、子育て世代などのうち、住宅確保が困難な方を支援するための住宅セーフティネット制度を本年創設する方針であります。増加する民間の空き家を活用し、家賃補助、家賃債務保証の支援に乗り出していきます。改修費も補助されます。本市も手を挙げてこの制度を活用すべきと、このように考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、スローガンについてであります。 時代を越えた、人と人とのきずなを大事にしようということでありますので、異論を挟む余地は全くありません。ただ、せっかく総合戦略で地元自慢の思いである、とまごころの普及を掲げておりますので、そこを具体的に進めていただきたいと思い、提案をさせていただきます。 鹿児島県の霧島市では、昨年９月から市民同士が互いに褒め合う、キリシマイスター認定制度を実施し、好評を博していると聞いております。キリシマイスターはドイツ語の名人、マイスターにかけた言葉であり、霧島市の魅力を知る人たちの総称であります。制定された７カ条の憲章の一つに、相手のいいところを見つけ、褒めて褒めて褒めまくるべしとあり、褒め合うことで市民の郷土愛を高め、地域や市民同士のきずなを強くしていくのが狙いであります。制度の内容はシンプルで、市が作成したキリシマイスター認定カードに、褒めたい相手とその理由を書いて相手に渡す、これだけでございます。カードは郵送も可能で、遠くに住む人にも思いを伝えられる。褒める対象は人に限らず、店などでも構わない。風景や観光地を褒める場合は、市にカードを送る。このカードは教育現場でも活用され、ある小学校ではホームルームで一日の生活を振り返り、クラスメートの行動で見習いたい点を紹介し、掃除を黙々とやっていた、国語の授業で物語の読み方が上手だったなど、直接相手に伝えることで、他者を尊敬する心が育まれる効果も期待できると担任の先生は語っております。 市のシティープロモーション推進グループ長は、その霧島市のですけれども、市民が地元の歴史や観光名勝など、地域の魅力を知らないことが多い。地元のよさを再発見してもらうために、市内中で普及させていきたいと語っておりました。大人からは始めにくい事業でありますが、子供さんが始めたら、大人に間違いなく波及していきそうではないでしょうか。地方から移住してきた方も、こんな方法ですぐ地域に溶け込むこともできるはずです。研究してはいかがでしょうか。御見解を求めさせていただきます。 次に、教育行政執行方針でございます。 外国語教育の充実について、次期学習指導要領では、５、６年生は英語を正式な教科に、今までの英語に親しむ授業が３年、４年生に引き下げられます。平成３０年度から移行期間が始まり、３２年全面実施になります。新年度は従来どおりですが、３０年以降どう取り組まれていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、今後については、小中連携を踏まえ、中学校の英語教師が小学校でも教えることができるような体制を考える必要があるのではないか、御所見も伺っておきたいと思います。 特別支援教育の充実についてであります。 合理的配慮において、通級指導教室での教材として、ＩＣＴ機器の活用がうたわれておりました。そこで、これまでの小中学校におけるＩＣＴ機器の活用状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。 タブレットを初めとして、新年度通級指導教室ではどのような機器の活用を想定し、どういう効果を期待されているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、教員のスキルアップのための研修をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、不登校問題についてであります。 対策を講じても、なかなか減らない不登校問題でありますが、新年度に予防的対策として、不登校にならないための魅力のある学校づくりと、解決策として、不登校児童生徒に対するきめ細かい対応の２つの取り組みについてお伺いをしておきます。 新たに取り組む予防的対策として３点上げられておりますが、不登校になる要因を把握した中から導かれていると思いますので、もう少し説明と、期待できる効果についての見解を求めさせていただきたいと思います。 また、解決的対策としてのきめ細かい対応についても、今までとの違いが見えてまいりません。見解をお伺いしておきます。 最後でございます。 がん教育について、教育現場では、がんについては保健体育の授業や、喫煙による影響などを学ぶ中で、がんが取り上げられてきたと思います。文科省では、がん教育を２９年度から小学生は患者や経験者などの話から、健康、命の大切さについて学び、中学生は、教師の授業をクラスで医師等の講師を招き、学年で行う方針を掲げ、２９年度は教師によるクラス授業の実施を指示しております。 そこで、これまでの本市の教育現場においては、がんについてどう扱われてこられたのか、そして誰が教育の視点で役割を担ってきたのか、お伺いをしておきます。 文科省の指示に対する認識と、がん教育の必要性に対する見解を求めさせていただきます。 さらに、本市の新年度の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 以上でありますが、最後に、本年最大のイベントである日本女性会議の大成功を祈り、会派としてもそのために協力をさせていただきますことを申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 林議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、ＩＲについて、１７万規模の都市では難しく、大都市が対象ではないのかとのお尋ねがございましたが、２年前に実施いたしました可能性調査におきまして、本市の特徴である空港隣接地の強みを生かし、道内周遊観光の拠点になり得るなどのコンセプトを示しております。また、経済波及効果につきましても、ビジネスとして成り立つ効果を生み出すことができる試算をしており、地方におきましても十分可能性はあるものと考えております。 次に、カジノの存続が優先されて規制等が緩んでしまうのではないかとのお尋ねがございましたが、ＩＲ推進法に定められており、今後ＩＲ実施法で具体的に示されることになりますが、内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会において、カジノの設置や運営等について規制されることになっており、しっかりと管理されるものと考えております。 次に、インバウンドに当面限定していくという考え方についてでありますが、議員が御心配な点は、社会的リスクの管理についてのことかと拝察をいたしますが、これらのルールはＩＲ実施法により規定されることになりますが、現時点では入場規制の対象者は具体的に定まっているわけではありません。いずれにいたしましても、社会的リスクを最小限に抑えるために、例えばＩＤチェックの実施等による厳しい入場規制が課せられることも想定されると考えております。 次に、市民理解を得る取り組みについてでありますが、現時点において、ＩＲに関して市民の理解が不足していると考えておりますので、理解を深めるために、本市におけるＩＲ像を具体的にお示しする必要があるものと考えております。 ＩＲは、民設民営が基本となりますので、実際にそれらのＩＲ事業者が本市に投資意向はあるのか、また、施設の規模、種類及びエンターテインメント施設等のコンセプトに加えて、依存症等のリスクを最小限にとどめる対策などを含めて提案していただき、本市のＩＲの考え方を、より具体的に市民にお示ししてまいりたいと考えております。 これらの取り組みを通して多くの市民の理解が進むよう、広く市民に説明することが重要であると考えているところであります。 他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 教育行政執行方針について答弁をさせていただきます。 初めに、外国語教育についてでありますが、文部科学省から示された平成３２年の全面実施に向けたスケジュールでは、平成２９年度において周知徹底を図るとありますが、現段階において平成３０年からの先行実施に関する具体的なスケジュールや補助教材等は明らかになっておりません。このため、３０年度から先行実施をする予定ではありますが、その具体的な取り組みにつきましては、今後想定される課題点を整理するとともに、先進的な事例を検証し取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、英語教育における中学校教諭との連携についてでありますが、議員の御指摘のとおり、小学校の外国語教育の動向を見据えて、また、小中連携を推進する視点からも、専門的な教科指導ができる中学校の教員が小学校で授業を行う体制づくりは必要であると考えております。 中学校区を基本とした学校教育力向上エリア会議において、教員が校種間で行う乗り入れ授業等を計画するよう働きかけ、授業をする機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、不登校問題についてのお尋ねでありますが、不登校の要因は複数の要因が複雑に絡み合っているのが現状であります。これまでの傾向では本人に関して、無気力を要因の一つとする児童生徒が最も多く５割近くに上っております。不登校の大きな要因の一つである無気力の背景には、学力や学級での人間関係などがあり、ここに目を向けた予防的対策として、具体的には補充的な学習や児童生徒を理解するための研修、一人一人に対応するための別室指導の充実に取り組み、不登校の未然防止につなげてまいりたいと考えております。 また、解決的対策といたしましては、きめ細かな対応を一人一人に行うため、個々の不登校児童生徒に児童生徒理解教育支援シートを作成し、解決に向けた方向性を、学校と関係機関が共有しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、がん教育につきまして、学校現場におけるがんの取り扱いにつきましては、体育、保健体育などの授業において、主に生活習慣と健康のかかわりについて学習をすることとなっております。さらに、昨年度は中学校２校において、がん患者が講師となるがん教育がこころの授業において実施されております。 同じく教育の視点において、がん教育を誰が担ってきたのかという質問でございますが、学校はもちろんのこと、学校へ指導、助言を行う立場である市教委も役割を担っていると認識をしているところであります。 次に、文部科学省の指示に対する認識と、がん教育の必要性に対する見解でありますが、がんを扱うことを通じて、他の疾病の予防や望ましい生活習慣の確立なども含めた健康教育そのものの充実を図るためにも必要であると認識をしております。 こうしたことからも、これから示される国や道の方針に沿って取り組みを推進することはもちろんのことでありますが、本市の状況に配慮しながら、積極的に取り組んでいくことが大切であると考えております。 本市の新年度の対応につきましては、苫小牧市教育研究所研修講座において、教職員を対象とした研修を行うとともに、学校において必要となる講師の確保や調整を行うなど、国が示したガイドラインに沿った学校の取り組みを支援する体制整備に努めてまいりたいと考えております。 他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 総合戦略の中での大学の位置づけについてのお尋ねでございますが、戦略における基本目標の一つとして、地元企業と学生とのつながりを強化し、地元雇用拡大を実現というものを掲げ、学生と地元企業との交流・連携機会の創出を図るため、具体的な施策を進めることと位置づけており、重要なものと捉えております。 次に、大学に期待する意義でございますけれども、市内唯一の４年制大学として地域社会に貢献する人材を育成することはもとより、地域における生涯学習の拠点になること、さらには、地域住民との交流といった地域に開かれた大学であるということがその経営主体によって変わるものではないというふうに認識しておりまして、その役割を期待しているところでございます。 次に、民族共生象徴空間についてのお尋ねがございました。 本市と東胆振４町で形成する定住自立圏におきましても、中心市である本市と近隣の自治体が相互に役割分担を行い、連携、協力することにより圏域全体の活性化を図っていくことが目的とされております。 ２０２０年に開設を予定しております民族共生象徴空間につきましても、東胆振定住自立圏の共生ビジョンにおいて、アイヌ文化の理解と復興の拠点となる民族共生象徴空間などの文化資源を生かしていくと示しておりまして、圏域内の１市４町は、互いに連携を強化することで相乗効果をもたらすことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 私のほうからは、主要施策、苫小牧港に関連いたしまして、漁港区の整備についてのお尋ねがございました。 これから行われる整備は、屋根つきと理解してよいかとのお尋ねでございます。 漁港区物揚場でございますけれども、供用から４０年以上が経過してございまして、施設の老朽化が著しいことから、国においてエプロン部の改良や矢板の腐食を防止する対策に今年度から着手してございます。また、この整備にあわせ、強風時や厳冬期の寒冷、それから風雪時の安全な作業を確保するため、全体で約２５０メートルになりますが、構造上屋根つきの防風施設を設置することにしており、平成３０年代前半の完成を目指して、来年度から整備に着工する予定としているところでございます。 完成後には、カラス、カモメなどの鳥害、それから異物混入などによる不衛生な環境の解消、さらには施設利用者の就労環境の改善なども期待できるものと考えているところでございます。 次に、整備に当たり、関係機関と連携をし計画的に国へ働きかけてはとのお尋ねがございました。 これまでも船だまりの拡張整備や施設の老朽化対策など、地元要望について国との協議のもとに進めてきた経過がございます。将来のあるべき姿を描いた苫小牧港漁港区将来ビジョンも策定されておりますが、今後につきましても、関係者間での協議を進めながら、魅力ある漁港区づくりに向けて、国への働きかけへとつなげてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（冨田聡子） まず初めに、政治姿勢から２点のお尋ねがございました。 初めに、
イノベーション基盤構築事業についてのお尋ねでございます。 今年度の事業実施における評価でございますが、昨年８月２９日にマッチングイベントを開催し、全国からベンチャー企業が１０社、市内企業は２４社参加いたしました。参加企業の皆様からは好評をいただいており、継続実施を望む声を多数いただいているところでございます。 また、実証試験につきましては、子供たちにものづくりへの興味を呼び起こすために、３Ｄプリンターを活用したものづくり体験教室を実施するなど、３件の事業が昨年１１月からことしの１月にかけて行われました。 実証事業により、本市における新たな取り組みが新聞、テレビ等のメディアを通して広く発信されるとともに、本市における新たな事業展開のきっかけになったものと考えております。 次に、新年度の事業展開と成果の評価についてでございますが、新年度におきましても、今年度同様マッチングイベントと実証試験の支援を行うほか、実用化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 評価の方法でございますが、本事業は、多くの市内の企業に、ベンチャー企業のアイデアについて知ってもらい、事業に生かしてもらうことを目的としております。 参加する市内企業とベンチャー企業とのマッチングの件数、ベンチャー企業のサービスを利用するに至った件数等が、この事業上の直接的な成果と考えているところでございます。また、本事業自体が市内企業とベンチャー企業にとって、市内の魅力の一つとして認知されていくことが最大の成果になることと考えているところでございます。参加企業へのアンケートや聞き取りによりまして、事業内容や発信方法などの改善を図り、認知向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、とまチョップポイント事業についてのお尋ねでございます。 初めに評価についてでございますが、昨年の８月にスタートし、事業が浸透するまでには相当の時間を要するものと想定しておりましたが、さまざまなイベントにおいてポイントを目的に多くの市民に参加をいただいており、好評を得ていると感じているところでございます。 また、市民からは、毎月広報の催し案内を見て、楽しみに出かけるようにしています、とまチョップポイントがつくようになって、外出する機会が多くなりました、ポイントのおまけがあるので、がん検診を受けるのが楽しみだなどの声をいただいており、この事業の目的であるボランティア活動などの社会貢献活動や健康増進事業等の各種市主催の施策の促進を図ることに寄与できているものと考えております。 今後は、もう一つの目的であります市外への顧客流出を抑制し、本市経済の活性化を図るため、ポイントの利用を促すことに注力してまいりたいと考えております。 次に、新たな取り組みにつきましては、健康増進事業の一環として、現在歩数計を活用した健康ウオーキング事業に着手したところでございます。 さらには国で検討がなされているマイナンバーカードを活用したクレジットカード等のポイントを地域で活用できる地域経済応援ポイントとの連携も検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後もこの事業にさまざまな付加価値をつけることにより、地域ポイントの普及を図り、地域循環型の市場を創出し、本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、基本政策の財政健全化に関連しまして、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねがございました。 初めに、建築系施設の更新費用の実績と試算の差額についてでございますが、試算額につきましては、全ての施設を現状の規模で維持することを前提として、財団法人自治総合センターの試算ソフトを用いて機械的に試算したものでございます。したがいまして、不足額につきましては、不確定な要素を含んだものではありますけれども、今後は公共施設の維持管理や改修、更新費用の捻出が困難になると見込まれることから、公共施設の総量を縮減し、更新費用の抑制を図っていくことを目的にこの公共施設等総合管理計画を策定したものでございます。 次に個別施設計画の策定スケジュールについてでございますが、平成２９年度には個別計画の策定が必要な公共施設の抽出を行い、その後平成３０年度に個別計画の策定に向けて施設所管部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、マネジメントしていく推進体制についてでございますが、このたび策定しました公共施設等総合管理計画を踏まえまして、今後公共施設全体の情報を管理、集約することができる体制とすることが必要であり、現在関係部署と調整をしているところでございます。 最後に、公共施設等総合管理計画の見直しについてでございますが、本市を取り巻く状況の変化等に対応していくため、５年という中間年に限らず、必要に応じて適宜計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 重点施策のＣＡＰに関連しまして、若者が自由に表現できる場や高齢者がゆったりと過ごせる場についてのお尋ねがございました。 現在、ココトマやまちなか交流館等の施設において、子供や若者向けのダンスイベント、子育て世代向けのサークルや講座、高齢者を対象としたかるた大会や落語、大正琴の演奏会など、各世代向けのサービスの提供やイベントの開催、場所の提供を行っており、皆様から御好評をいただいております。 今後につきましても、各世代の皆様のニーズ等をしっかり把握しながら、さらに多くの皆様にまちなかを御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、ＣＡＰ３では、子供たちがプランづくりから携わり、駅前に木製のベンチを手づくりで作成し、バスを待つ高齢者の方々に憩いの場を提供したみんなのベンチプロジェクトのような取り組みをまちなかの空き地等で実施してまいりたいと考えております。このような取り組みを通じて、若者の新たな自己表現の場、及び高齢者の憩いの場づくりを進めてまいりたいと考えております。 まちなかのお気に入りスポットや風景を被写体にした無料の写真展示会の開催についてお尋ねがございました。 まちなかにおいては、不定期ではございますが、ココトマ、まちなか交流館、民間のギャラリー等において無料で写真や絵画等の展示会を実施しております。また、駅前通商店街振興組合会員の各個店においては、とまチョップミュージアムとの名称でショーウインドー内に絵画や絵手紙の作品を展示し、各個店及び商店街の魅力づくりに取り組んでおります。 今後まちなかの魅力を発信する写真展の開催について御相談がございました場合には、各施設、商店街等と連携しサポートしてまいりたいと考えております。 次に、本市の工業製品も含めた市産品フェアをまちなかでしてはとの御提案がございました。 議員御提案の川口市の取り組みについて資料を拝見いたしましたが、８９団体１０６ブースが出展される大変規模の大きな取り組みでございました。今後もしも本市において川口市の市産品フェアのような取り組みが開催されることになりました場合には、まちなかのにぎわい創出につながる取り組みとなりますように、連携を図ってまいりたいと考えております。 むすびから２点の御質問がありました。 初めに、移住・定住促進についてのお尋ねでございます。 議員御提案の移住・定住に関するアクションプログラムを作成している自治体があることは認識はしておりますが、移住・定住促進のためには、生活環境を初め、子育て、雇用など各分野における本市の特有のメリットを発信していくことが重要と考えております。そのため、来年度において製作を予定しております市のＰＲ動画などを用いて、苫小牧市の魅力を発信することで、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 また、議員からお話のありました、芸術家に空き家を提供することも一つの手法と考えますが、本市にとってどのような手法が効果的か検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、スローガンに関しまして、総合戦略における地元自慢の心、とまごころの普及に関して、市内のよいところを見つけて褒め合う制度の御提案がございました。 とまごころを広く普及していくためには、市民が楽しみながら参加する仕組みづくりが不可欠であり、その可能性のある御提案と考えておりますことから、議員の御提案も含めまして調査研究してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 基本政策の財政健全化に関連いたしまして、経常収支比率の捉え方についてのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、経常収支比率が８０％を超える場合は、財政構造の弾力性を失いつつあるとされておりますが、平成２７年の総務省の報告書によりますと、財政構造の変化から８０％を超えたとしても、一概に弾力性を失われつつあるとは言えない面もあると言われております。 そうした中で、
財政基盤安定化計画では、国や北海道の基準をもとにゾーンを設定しており、危険ゾーンを９５％、安心ゾーンを８０％としたその中間の８７．５％を要注意ゾーンの入り口と設定したものでございます。 安定化計画の目標管理ゾーンとしては、扶助費などの義務的経費がふえる一方で、歳入となる市税の増収がなかなか見込めない難しい状況を踏まえ、８７％から８９．５％としているところでございます。平成２８年度決算見込みでは８８．５％で、目標管理ゾーン内の値を見込んでいるところでございます。 また、類似団体の経常収支比率の平均値は、平成２６年度決算になりますが、９１．１％であり、類似団体の中でも本市の状況は健全性が高い状況にあるものと考えております。 次に、公会計情報の新年度予算編成での活用についてのお尋ねがございました。 本市では、総務省の通知に基づく統一的な基準による財務書類について、平成２７年度決算から作成したところでございます。 この財務書類の作成により現金の収入と支出の動きだけではなく、資産や債務の情報が明らかになり、本市においても市民１人当たりの資産と負債の状況などを分析しているところでございますが、議員お尋ねの新年度予算編成での具体的な活用までにはまだ至っていない状況でございます。 今後、国におきましては、各地方公共団体の整備する公会計によって得られる資産情報をもとに、将来負担比率と有形固定資産減価償却率を組み合わせた分析の公表を予定しておりますので、そうした情報を含めまして本市の予算編成にどのように活用できるか研究してまいりたいと考えております。 続きまして、予算編成の中で土木建築の公共事業費についてのお尋ねがございました。 平成２９年度予算が前年度と比較して減となった要因でございますが、平成２８年度実施の豊川コミュニティセンター大規模改修や旧道立病院改修などの大型工事の終了によるものが主でございます。 次年度の見通しでございますが、全体の事業規模につきましては、地財計画等を踏まえ予算編成の中で判断していくこととなりますが、平成２９年度予算において、ウトナイ地区への中学校新設や小中学校の大規模改修の実施設計などを計上しておりますので、これらの設計に伴う工事費を含め、一定程度の公共事業費になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（五十嵐充） 基本施策の行政改革に関連しまして、総合窓口について２点お尋ねがございました。 午前中の矢嶋議員の質問にも答弁させていただいておりますけれども、平成２９年度に
行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの見直しを行う中で、新たな取り組み項目として総合窓口の設置に関する検討を追加したいと考えております。 総合窓口設置のスケジュールにつきましては、平成３１年１月からこれまでの基幹業務システムと福祉系の部門システムを統合した総合行政システムが稼働することとなりますので、具体的な検討はこれからとなりますけれども、システムが稼働する、この時期の設置を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、総合窓口の基本的な考え方についてでございますけれども、これも矢嶋議員への答弁の繰り返しとなりますが、新たなシステムの機能を活用し、転入や転出など住民異動に関連した手続を可能な範囲でワンストップ化したいと考えております。全体最適の意識のもと、既存の組織や体制にとらわれることなく、市民目線に立った利便性の高い窓口を目指してまいりたいと考えております。 次に、任期付職員制度について何点か質問がございました。 まず、任期付職員制度をなぜこのタイミングで導入するのかというお尋ねでございます。 本市ではこれまで、危機的な財政状況を背景として、いわゆる官から民への移行を中心とする行政改革を進め、職員数の削減を図ってまいりましたが、その結果、一定水準の簡素で効率的な組織体制を構築することができたものと認識しているところでございます。今後は、基本的には現在の職員数による体制を維持しつつ、高度化、複雑化する行政課題に対して、いかに対応するかという点に主眼を置いて取り組む必要があるものと考えております。 そうした中で、職員配置のさらなる適正化に向け、有効な手段の一つが任期付職員制度であると考え、このタイミングで制度を導入することとしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、この制度の運用に関する基本的な考え方についてのお尋ねがございました。 任期付職員制度を導入することにより、専門的な知識、経験や特別な資格を有する人材を職員として採用できるほか、新たな業務の発生や業務量の増加に合わせた柔軟な職員配置が可能となります。将来的には、行政の専門性を高めるため、高度な専門知識や民間の豊富な経験を有する人材を任期付職員として任用したいと考えておりますけれども、まずは福祉部門の資格職など嘱託職員の一部を任期付職員に置きかえることにより、必要人員の確保や機能的な組織体制の構築につなげてまいりたいと考えております。 最後に、任期付職員の定数管理の考え方についてのお尋ねがございました。 任期付職員については、その区分に応じ、常勤または非常勤のいずれの勤務形態とする場合もございます。このうち、常勤、フルタイムの任期付職員については、定数条例における常時勤務する職員に該当し職員定数に含まれるということになります。一方、非常勤、短時間勤務の任期付職員については、定数条例における職員数に含まれないということとなります。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（福原功） 予算編成の中で、事業場等を設けた場合の助成制度に関してのお尋ねでございますが、人口減少、少子高齢化の進展により、国内経済において需要拡大が見込めない中、市としましても新たな産業をいかに呼び込むかが重要であると認識をしております。 そうした状況を十分に踏まえまして、新たな産業や今後成長が見込まれる産業の展開により、関連する企業の立地につながるよう対象業種の見直しなども含め、制度設計を今後検討してまいりたいと考えてございます。 次に、重点施策の企業誘致の中で、企業誘致活動の現状と成果に関するお尋ねでございますが、企業誘致を取り巻く環境において、道外企業における本市の認知度はまだ低いのが実情と認識をしており、今後いかに発信力を高め、ＰＲを強化するかが重要と考えてございます。 近年は、フェア等への出展回数をふやすとともに、ダブルポートの強みやものづくり集積エリアとしての優位性について、千歳市と合同でプレゼンテーションをするなど、地域間で連携したＰＲにも取り組んでおります。 また、フェア出展後、接触した企業への情報収集や企業ニーズに合わせた提案などを、セクター初め関係機関と連携して迅速に行うとともに、情勢を見きわめながらトップセールスへつなげるなど、より効果的な手法を検討しながら誘致活動を行っております。こうした取り組みにより、企業進出にもつながっているところであり、今後も活動効果をさらに高められるよう戦略的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、景気・雇用対策の中で、地元・中小企業の産品の優先活用についてのお尋ねでございました。 議員御紹介の川口市の市産品公共工事活用促進制度は、市産品を製造している企業を広く紹介し、市が発注する公共工事において市産品の使用を促進する制度と承知をしております。 本市では、中小企業振興条例におきまして、市が行う工事の発注や物品の調達等においては、公正な競争性を確保しつつ、市内中小企業者等の受注機会の増大に努めることとうたっており、また、市ホームページに市内事業所の情報を企業データブックとして掲載し、企業間の連携や、受発注機会の拡大などに取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、川口市のほかさまざまな取り組みを調査し、地元中小企業の産品や技術力の活用にもつながる方策として考えてまいりたいと思っております。 続きまして、主要施策の苫小牧港につきまして、長期構想策定の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、苫小牧港長期構想は、２０年から３０年先を見据えた長期的視点からの港湾・空港利用の基本的方向を示すもので、おおむね１０年後を目標年次とする新たな港湾計画の素案について検討を進めるために策定をするものでございます。 昨年９月、学識経験者や港湾利用者などから成る苫小牧港長期構想検討委員会が設置され、計５回にわたって検討を重ねることとしており、平成３０年３月を目途に決定する予定となってございます。 続きまして、苫小牧港について、漁業などについての出前講座のお尋ねでございますが、これまでも小学生を対象に苫小牧漁協青年部と連携し、苫小牧港で水揚げされる魚や漁法についての出前授業を開催したほか、公設卸売市場では、小学３年生を社会化施設見学として市場見学の受け入れなどを行ってきてございます。 今後も港に興味を持ってもらえる企画について、関係機関と連携を図りながら協議をしてまいりたいと考えてございます。 次に、中心商店街とＣＡＰについてのお尋ねでございますが、商店街振興や駅前の活性化につきましては、魅力ある個店づくりが重要と考えてございます。そのためには、市民が買い物に訪れたくなる商店街づくりに向けた各個店の美観や魅力の向上、さまざまなサービスの積み重ねが必要であると考えており、市も商店街と一緒に考え取り組むことが大切と考えてございます。 また、商店街活性化事業におきましては、イベント事業での一時的な集客に頼らない来客増を目指すために、環境整備事業の見直しを初め、駅前歩行量調査の結果を集客につなげるため空き店舗活用したチャレンジショップやコミュニティルームを開設するなど効果的な支援をしてまいります。 このような取り組みにあわせ、まちゼミや
ＣＡＰプログラムパート３の事業、各商店街との意見交換などを通し、各個店の前向きな取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（木村淳） 重点施策、子ども・子育て支援のうち、待機児童解消の中で、小規模保育施設からの移行についてのお尋ねでございますが、小規模保育施設の開設に当たりましては、３歳からの受け皿の役割を果たす連携施設を設定することとされております。本年４月に開園する４園につきましては、３園が設定を完了しているほか、１園が継続協議中となっております。 国では、経過措置により連携施設を平成３１年度までに設定すればよいこととしておりまして、仮に本年度内に連携施設が確保されない場合でも、認可には影響がないところでございますけれども、安全な保育の提供、及び保護者の不安感の解消には連携施設は重要であり、市も積極的に関与をしているところであります。 なお、小規模保育所卒園後は、連携施設への入所を最優先に保護者の意向もお伺いしながら市が入所調整を行うことから、転園先が確保できない事態が発生することがないよう対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、保育ステーションについてのお尋ねでありますが、総合戦略では、平成３１年度までの設置に向けた検討を掲げており、これまで複数の事業者と情報交換をさせていただいておりますが、その趣旨には一定の理解をいただいているものの、平成２８年度から国による企業主導型保育事業が創設され、事業所みずからが保育所施設を設置、運営しやすい環境が整ったこともありまして、人材確保の面からは、まずは企業主導型保育事業に対する可能性を優先的に検討してみたいとの考えを多くいただいているところであります。したがいまして、当面は事業者との情報交換を継続し、企業主導型保育事業及び保育ステーションの考え方を御説明させていただきながら、検討を進めていく考えでございます。 次に、保育士確保についてのお尋ねでありますが、今年度から潜在保育士確保事業を新たに実施いたしましたが、今年度は２回を実施し２０名の参加をいただき、３名の現場復帰につなげたところであります。また、本年２月には、保育施設を運営する各法人に御協力をいただき、人材確保を目的にした合同職場説明会を初めて開催した結果、複数名が採用に向けた面接に進んでいるとお聞きしておりまして、一定の効果が認められることから、次年度におきましても同様の保育士確保方策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、資格を取得して市内で働く保育士の実態についてでありますが、本年４月開設予定を含めた２０施設では、本年４月に新たに３０名の常勤保育士を採用し、そのうち１６名が新卒者のほか、本年４月に開設される小規模保育施設では、３施設１８人の採用者のうち、新規資格取得者が４名とお聞きしております。 なお、新規開設施設では、保育士の確保に一定のめどが立っているとお聞きしており、平成３０年に開設予定の４施設におきましても、各法人の御努力により確保されるものというふうに考えております。 次に、潜在保育士研修会についてのお尋ねでありますが、保育士の確保は、待機児童解消の観点からも喫緊の課題であり、議員御提案の幅広い地域から人材を確保することも有効な手段であるというふうに考えております。 各法人におきましては、これまでも独自に道内の養成校を訪問するなど、創意工夫されている結果、正規保育士は一定確保されている一方、配慮の必要なお子さんの対応など非常勤保育士の確保に御苦労されているというふうに伺っております。したがいまして、まずは市内の有資格者の掘り起こしにより保育施設と保育士の橋渡しを行い、保育士と人材バンクにつなげていきながらマッチングに結びつけてまいりたいというふうに考えております。 次に、子育て世代包括支援センターに関連しまして、推進協議会の設置についてのお尋ねがございました。 本年１月に産前産後の支援にかかわる産科医療機関や委託事業先の看護職員等、実務者レベルの産前・産後ネットワーク会議を開催いたしまして、医療機関における妊産婦への支援状況や利用者ニーズなどを把握したところでございます。 今年度は、本市において既に設置されている子ども・子育て審議会や要保護児童対策地域協議会等との連携を図るなど、関係機関とのネットワークのもと、母子のサポート体制のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、妊産婦健康診査事業についてでございますが、昨年１２月議会でも議員から御提案がありましたことからさまざまな情報収集に努め、さらには市内の産科医療機関と意見交換等も行ってきたところでございます。 現段階では、国からの具体的な通知が来ておりませんので、いまだその詳細が判明してないところでありますけれども、今後も国の動向を注視しながら実施の可能性について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、青少年健全育成に関連しまして、子ども・若者支援計画の進捗状況に関するお尋ねがございました。 昨年９月に各分野にわたる子供、若者に対する支援を円滑に推進するために、苫小牧市子ども若者育成支援検討会議を設置したところでございますが、現在それぞれの部署で発信をしております、子供や若者に関する支援の情報を集約し、今年度中をめどにホームページで一元化して発信できるよう、関係部署より情報を収集しているところでございます。 今後の取り組みにつきましては、現在それぞれの分野におきまして、計画等を策定し実施しているところでありますけれども、検討会議の中で各分野の情報共有や課題等を整理し協議していくこととしております。その中で、どのような計画がよいのか調査、分析し、慎重に協議する必要があると考えますが、少しでも早く計画の方向性が定められるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、主要施策の児童相談所分室誘致について、児童相談所を市が設置できるのかというお尋ねでございますが、児童相談所につきましては、都道府県及び政令指定都市に設置が義務づけられ、人口２０万人以上の中核市や東京２３区でも設置を希望すれば国が事務遂行体制、都道府県との連携体制等を確認の上、政令指定するものであります。 法律上は、中核市以外の一般市でも設置可能となっていることから、本市が設置を希望した場合、中核市や特別区と同様に国が確認の上、認められれば設置が可能ということになります。 次に、市独自でこの設置が認められた場合、これまでの分室の設置に向けた部分の影響についてのお尋ねですが、市が独自で児童相談所を設置することになると、専門職の配置など人的な部分や費用面などから非常に課題が多いものと考えておりますので、道立の児童相談所分室設置を要望する姿勢にはこれまでと何ら変わりがないものでございます。 最後に、分室の設置に向けた現状についてのお尋ねでございますが、北海道からは本市に対して職員を派遣し、現状把握、体制強化に努められているほか、児童相談所では苫小牧専任の担当職員も配置し、毎日のように本市に訪問するなど、児童問題に対する対応を強化していただいております。 分室の設置についての協議の状況につきましては、現在北海道は、児童相談体制のあり方を検討しているという部分もございますので、そういった動向も注意しながら今後とも分室設置に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） 最初に、重点施策の中で、ふくし大作戦！！！２０１７についてのお尋ねがございました。 これまでのふくし大作戦の成果につきまして、２０１１年の大作戦においては、福祉の心を広めることを主眼に、挨拶運動や高齢者の見守りや居場所づくりとしてのふれあいサロン事業などに取り組んでまいりました。 このふれあいサロンにつきましては、現在も各町内等で開催されており、継続して福祉の心が浸透してきているものと認識しております。さらにふくし大作戦！！２０１６では、福祉に取り組み、福祉の心を育てる１年として事業を展開してまいりました。スポーツ大作戦とのコラボレーションを展開し、障害の有無にかかわらず、ともにスポーツに親しみ交流していただくことで、スポーツという切り口からも福祉に触れ、助け合いや支え合いの重要性への気づきに結びついたものと感じております。 また、聴覚障害への理解を深め手話を学ぶ機会として、小中学校や企業等に出向いて手話講座の開催や高齢者の認知症予防としての手話コーラス教室など、およそ１，２００名の方に参加いただき、手話言語条例の制定に向け機運の醸成が図られ、障害への理解促進につながったものと感じております。 このほか、オープニングセレモニーを初めとして、障害や認知症、ボランティアなどに関する講演会など約３０事業を展開し、多くの市民の方が福祉に触れ合い、体験し、福祉の心を広める事業に参加いただくことで、福祉へのきっかけづくりにつながったものと認識しているところでございます。 次に、ふくし大作戦の中の市職員率先垂範事業の必然性についてのお尋ねがございました。 この事業は、今年度のふくし大作戦でも実施している継続事業であり、市の職員が福祉施設のヘルパーに同行し、利用者の自宅にお伺いし、家事援助や相談対応を行ったり、施設作業所で利用者さんと一緒に作業に取り組んだりという経験をいたしました。 この事業につきましては、福祉施設と連携し、施設の御理解や協力の中で実施させていただいておりますことから、多くの職員が体験することができませんが、福祉サービスの現場において、例えば介護サービスを受ける時間よりもヘルパーとの会話の時間を楽しみにしているといった利用者の方の生の声を直接聞き体験することで、職員にとってもさまざまな気づきが生まれたとの報告もあり、職員の業務においても幅広い視点でのサービス提供へと結びついているものと捉えております。 続きまして、景気・雇用対策に関連し、
介護職員就業支援事業に関してのお尋ねでございます。 初めに、現在どれくらいの人材不足が生じているのかとのお尋ねですが、昨年１２月に市が実施した訪問・通所事業所へのアンケート調査によりますと、女性の採用及び離職数が多いものの、離職数よりも採用数のほうが多い結果となっており、現時点では人員基準は満たされているものと認識してございます。 その一方で、人員を募集してもなかなか集まらないという声も多く聞くようになっており、議員御指摘のように人材確保は厳しい状況に向かっているものと考えているところです。 次に、２０２５年に想定される介護人材は何人必要かとのお尋ねですが、平成２７年に厚生労働省から公表された２０２５年に向けた介護人材に係る需給推計についてという調査結果において、北海道における介護人材の需要と供給のギャップが、２０２５年度では１万２，３２３人に見込まれるとされております。この数字に全道人口に占める本市の人口占有率約３．２２％と介護職員の離職率１６．５％を加味することで、本市における需給ギャップを４７５人と推計しているところでございます。 次に、介護の人材確保策として、この事業を考えているのかとのお尋ねですが、これまで継続してきました介護人材確保支援事業については、事業のスキームを変更しながら２９年度についても実施してまいりたいと考えておりますし、新たに資格取得制度への助成を予定しております介護職員育成支援事業についても、今後も介護人材の確保策の一つとして継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、主要施策、高齢者福祉の関連で、介護事業についてお尋ねがございました。 初めに、介護施設の防災対策についてでございますが、北海道から非常災害対策に関する計画の策定状況についてアンケート調査の依頼があり、市内の対象施設６１カ所に照会したところでございます。 アンケート調査の結果、風水害に係る非常災害対策に関する計画の策定状況は、６１施設中３４施設で既に策定済み、残りの２７施設においても平成２９年度中には策定する予定であり、危機管理室とも連携しながら必要に応じて支援等を行ってまいりたいと考えております。 また、施設の管理者等を対象に、水害、土砂災害時に適切な避難行動がとられるよう国による説明会が平成２９年６月までに開催される予定であり、今後具体的な開催日時等が知らされた場合には、対象施設に周知し参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、民間の介護事業所における連携強化策についてのお尋ねです。 昨年１２月に市が実施した訪問・通所事業所へのアンケート調査の項目の中に、今後連絡協議会のようなものの設立は必要かとの問いに対し、必要性を感じると回答した事業所も多くございました。市としましても、連絡協議会のような組織の設立については必要と考えており、今後は今回のアンケート結果をもとに市が設立のサポートをするなど、側面支援について関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、医療介護連携推進事業の進め方でございますが、医療介護連携推進事業は、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討など８事業がございますが、地域住民への普及啓発、在宅医療介護連携に関する関係市区町村の連携など市が行わなければならない事業がございますので、とまこまい医療・介護連携センターにおいては、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築や医療・介護関係者に関する情報共有の支援を主体的に行っていくことになります。他の事業も医療と介護の連携にかかわることですので、苫小牧市医師会を初め、関係機関と連携しながら在宅医療と介護連携について推進してまいりたいと考えております。 次に、医療介護連携推進事業の進捗状況ですが、この事業は、平成２７年から着手しており、８事業のうち在宅医療介護連携の課題と抽出の対応策の検討につきましては、地域ケア推進会議に在宅医療介護連携部会を設置し、医療と介護連携に関する課題について検討を行ってまいりました。また、在宅医療・介護関係者に関する相談支援としては、苫小牧市医師会の御理解と御協力を得て、とまこまい医療介護連携センターの準備室を１月に設置したところでございます。 さらに、地域住民への普及啓発については、この２月に市民フォーラムを認知症をテーマとした医療と介護の連携の重要性や地域づくりについて、砂川市立病院の認知症疾患医療センター長の内海久美子先生に講演を行っていただいております。 その他の事業についても連携センターと協力しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、医療介護連携推進事業の課題についてでございますが、地域ケア推進会議及び在宅医療介護連携部会において、医療と介護の関係職種間での情報共有やコミュニケーションが十分とりにくいことや、みとりなどの在宅医療のニーズが増加していくことが見込まれること、また、医療並びに介護資源の不足などが課題として上げられたところでございます。 続きまして、障がい者福祉についてのお尋ねが何点かございました。 最初に、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件に関してのお尋ねですが、この事件は、障害者の命や尊厳を否定するものであり、決して起きてはならないものと考えております。 今後の対策につきましては、国が設置いたしました事件の検証及び再発防止策検討チームにおける報告書が昨年１２月に出されています。市としても、この報告書の提言をもとに、障害及び障害者への理解の促進、社会福祉施設等における対応など、できることをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者就労施設等からの物品等調達に関する取り組みについてですが、本市では公園等のトイレ清掃や保険証などの封入封緘作業、福祉ガイドブックの製本などを発注しておりますが、平成２７年度は年間で約４１０万円の実績にとどまっております。 議員御指摘のとおり、道内において高い実績を持つ自治体では、障害者福祉の担当部署と発注を行う部署が共同で業務説明会等を実施することで、本市ではまだ実現できていない業務などの発注にも結びついていると承知しております。 本市におきましても、引き続き他市の事例を調査研究を行うとともに、現在検討を進めている業務もございますので、形になるよう着実に取り組み、障害者就労施設等の受注機会を拡大してまいりたいと考えております。 次に、障害児通所支援事業所の療育効果向上のための研修機会についてのお尋ねですが、発達支援課では、障害児通所支援事業所を初め、保育所、幼稚園、特別支援学級など、市内の発達支援にかかわる関係機関の職員を対象に、専門的知識や技術を習得するために、年３回発達障害研修会を実施しております。さらに年１回同様の目的で、市内外の関係者を対象として苫小牧市障害児療育研修会を実施しております。 発達障害研修会につきましては、おおぞら園で実施していたため、会場の関係から参加者数を制限せざるを得ませんでしたが、福祉ふれあいセンターに移転後は、研修会場も拡充し、研修参加希望者を多く受け入れることが可能になっております。来年度の参加者のニーズを把握し、発達支援関係職員の資質向上のためこの研修事業を継続いたしますので、御理解を願います。 次に、手話ハンドブックの配付や、学校教育でのハンドブック利用についてのお尋ねでございます。 手話ハンドブックについては、講習会のテキストとして作成し、参加者へ配付しておりますが、学校教育の中で手話に触れ、障害を理解することは大変有意義であるとの観点から、今後市長からも総合教育会議で協力についてお話ししていく予定でございます。 学校で利用するハンドブックの作成につきましては、内容や費用面を考慮し検討させていただきたいと思います。 最後に、むすびに関連して、高齢や障害等により住宅の確保が困難となった方を支援する住宅セーフティネット制度についてのお尋ねがございました。 現在国においては、本制度についての設計が進められていると認識してございますが、本市におきましては、公営及び民間住宅の供給状況等や、今後の国の動向を見きわめた上で判断していくことが必要と考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） 重点施策の中で、苫東・和みの森について２点のお尋ねがございました。 初めに、地域おこし協力隊雇用による事業展開の必要性についてのお尋ねでございます。 地域おこし協力隊は、都市部の若者などが地方に移り住んで活動し、定住につなげるため、平成２１年度に総務省が始めた事業でございます。 議員お尋ねの苫東・和みの森は、約４０ヘクタールの広大な森林地帯であり、工業地帯の中で全国植樹祭が開催された場所としては初めてではないかと思われます。 現在、苫東・和みの森運営協議会のＮＰＯ法人などによるボランティアにより維持管理、運営が行われておりますが、利用者の増加に伴い専任スタッフが不足しているとお聞きしておりますことから、この制度を活用した協力隊員の派遣は、森づくり活動を継続するためには有効な手段の一つと考えております。 現在団体などの要望を受け、協力隊制度並びに他都市の利用状況などの調査を行い、関係部局と連携を図りながら検討しているところでございます。 次に、苫東・和みの森の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、苫東・和みの森は、平成１９年に全国植樹祭が開催された森でございますので、運営協議会を中心として一般市民の森での自然体験や学校キャンプ、企業の研修の場としての利活用など、身近に森と触れ合い森林の手入れも行いながら、人と森との共生空間を維持管理していく森づくりを目指して活動を行う必要があると考えております。 続きまして、主要施策の中で、公園事業について、港公園の移設についてのお尋ねでございます。 港公園は、苫小牧都市計画中野土地区画整理事業において、工業地域の進展に伴い快適な都市環境の形成などの観点から、昭和４７年に都市計画決定した公園でございます。 当時苫小牧港管理組合では西港区の建設が進められている中、各方面より周辺に公園や緑地の設置要望が強く、港湾環境施設整備を推進する上で必要との判断から、昭和４９年に市から港公園の移管を受け、港湾管理者みずから整備を行い、現在に至っております。 苫小牧港管理組合では、港湾法に規定される港湾計画の次期改定作業において全体の土地利用計画について検討し、その中で港公園の位置づけについても公園、緑地全体の配置規模などについて検討しているとお聞きしております。 しかしながら、本市といたしましては、現段階において都市計画決定した港公園の変更などは難しいと考えておりますが、全体の土地利用計画を初め、港公園の位置づけなど港湾計画改定の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、主要施策の中で、道路照明灯について、道路照明灯のＬＥＤ化の基本的な作業手順に関するお尋ねでございますが、市で管理している道路照明は約５，７００基で、そのうち電気消費量の多い水銀灯やナトリウム灯約５，３００基をＬＥＤ化する事業を見込んでおります。 事業の進め方としては、電気消費量の多い水銀灯の４００ワットや２５０ワットを優先的に進める予定で、できるだけ電気料金が早期に反映するよう対応したいと考えております。 なお、ＬＥＤ照明の耐用年数が約１５年ということなので、取りかえ時期の費用を平準化することや予算状況を考え事業化を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（西田浩一） 主要施策の中で、共同墓の設計変更についてのお尋ねがございました。 当初、共同墓設置するに当たり市民アンケートを平成２５年１１月に行い、共同墓の必要性を確認し、納骨可能体数については、道内で先に設置している自治体等を調査し、本市の人口規模を勘案し３，０００体として計画をいたしましたが、昨年１１月に開催した住民説明会等で、納骨可能体数が３，０００体では少ないのではないかという意見が多く寄せられるとともに、墓じまいを考えている方が多いことなどから、市民ニーズにこたえるため、お墓の基本的な構造は変えずに、納骨スペースを拡大して５，０００体に変更したものでございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 主要施策の中で２点お尋ねがございました。 初めに、住居表示板整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、文字が不明瞭な街区表示板の更新と、住居番号表示板、いわゆるハウスナンバーの表示義務の周知を図るものでございまして、事業内容といたしましては、経年劣化等により文字が不明瞭となっている街区表示板を地域ブロックごとに更新し、あわせてハウスナンバーの表示について戸別訪問により周知を図るものでございます。 なお、街区表示板の更新につきましては年間に二、三百件程度、ハウスナンバー表示の戸別訪問につきましては年間二、三千件程度として、年間８町から９町を予定しており、来年度から１０カ年程度をかけて計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、市民ホールに関して何点か御質問をいただきました。 初めに、市民ホール建設場所についてでございますが、現東小学校敷地を基本とする考え方に至った経緯につきましては、現市民会館、現東小学校敷地のほか、議会から御意見をいただいた駅前や総合体育館南側の敷地について総合的に評価を行ってまいりました。 その中で、敷地が市有地であること、駐車場を含め十分な広さが確保されること、既存施設以外の解体など新たな費用負担が発生しないこと、建設期間中、市民会館が継続的に使用できることなどを考慮し、現東小学校の敷地が最も適していると判断したものでございます。 次に、今後の年次スケジュールでございますが、現在策定中の基本計画について、検討委員会での議論や市民からの意見を参考に、平成２９年度末までの完成を目指しております。 その後、平成３０年度から３２年度の３カ年で基本設計、実施設計を行い、平成３３年度から３５年度までの建設工事を経て、平成３６年度には供用開始をしたいと考えております。 次に、駐車場のあり方についてでございますが、市民ホールの駐車場につきましては、車による利用者が大多数を占めることから、十分な台数を確保できることが重要であると認識をしております。 具体的な設定台数などにつきましては、今後施設の機能や規模を検討する中で改めて考えてまいりますが、コスト面や利便性の面から立体ではなく平面的な形式が望ましいと考えております。 次に、ホールのイメージについてのお尋ねでございますが、市民ホール事業につきましては、市民会館周辺の老朽化した施設について複合化を図るとともに、同じような機能の集約を図ることで、コストの縮減を図りたいと考えております。 新しい複合施設となる市民ホールでは、多くの市民の皆様が足を運び、にぎわいを生む施設となるよう基本構想でお示しをした親近感と愛着の持てる憩いのプラザを目指し取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、今後の進行管理についてのお尋ねでございますが、進行管理につきましては、これまでと同様に検討委員会やワーキンググループにおいてさまざまな議論を深めるとともに、市民協働の観点から市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、会議につきましては原則公開としており、建設の過程を確認していただくことで、市民ホールをより身近に感じていただけるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松浦務） 私からは、特別支援教育の充実についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 まず、ＩＣＴ機器の活用状況についてのお尋ねですが、各学校に配備されております書画カメラや電子黒板、パソコン、デジタルカメラ、ビデオなど多種多様でありますが、このほかダブレットＰＣについては、６校に３４台配備されておりまして、これらを活用しまして、わかりやすい授業や興味を引きやすい授業に取り組んでいるところでございます。 次に、通級指導教室で活用するＩＣＴ機器についてのお尋ねでございますけれども、児童生徒の障害の状況に応じて異なりますけれども、主にタブレットＰＣを想定してございます。 通級による指導を受けている児童生徒には、読むこと、書くこと、聞くこと、話すことなどについて課題のある場合が多く見られます。タブレットＰＣの活用は、こうした障害の特性による学習上の困難さを、取り除いたり減らしたりするために大変有効であると考えているところでございます。 次に、教員のスキルアップのための研修につきましては、次年度、夜間講座を年５回程度を予定しておりますことから、それら一つに通級指導担当教員を対象にした実践的な研修、とりわけＩＣＴ機器の活用に関する研修を行い、理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） この場合、林光仁議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時３６分 再 開 午後４時１５分 ──────────────────────────
○議長（池田謙次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 林光仁議員の再質問を許可します。 林光仁議員。 （林光仁議員 登壇）
◆２１番議員（林光仁） それでは、再質問させていただきます。 何点かに絞って質問させていただきたいと思います。 まず、教育関係なのですけれども、不登校問題、予防的対策の中に別室指導の充実に取り組むとありましたけれども、各学校では少人数指導などに取り組んでおり、別室指導を行うことができる教員がいない環境にあるのではないかと思われます。教育委員会としてどのように学校側に働きかけるのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、発達障害支援の関係でございます。 施設も新しくなったということで、いろいろと研修会等に多くの人に集まってもらえるような体制もできていると思います。各事業所が支援にかかわってさまざま課題を抱えていたり、どうやって指導していったらいいかということで、支援者もやっぱり悩みをたくさん持っていると思います。それは、研修会だけで一通りの中ではなかなか言いづらい部分とかさまざまあると思いますので、ここはぜひそういった方々の研修とはまた別の、１対１の中で丁寧な相談に乗ってもらえるような体制をつくる必要があるのではないかと、このように思いますので、この辺の見解もあわせてお伺いをしておきたいと思います。 地域おこし協力隊の関係ですけれども、検討を進めていただいているということですけれども、早期実現ができるようにぜひともスピードアップして年内には結論を出していくという、こういった方向性にあるのかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 あと最後、介護人材の関係で、現況について先ほど答弁があったわけでありますけれども、アンケート調査で離職した数よりも採用数が多いので、人員基準は満たしているというような答弁もあったわけであります。この捉え方というのはちょっと現実と違うのではないかなというふうにも思うわけです。大きい事業所には処遇も違うし、小さいところから大きいところに流れるということで、離職者数と採用数というのは、やっぱりさっきの捉え方ではおかしいというふうに思いますので、この辺の基準を満たしているという判断について、再度説明を求めさせていただいて、２回目を終わりたいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（和野幸夫） 教育行政に関して、不登校問題に再度の御質問をいただきました。 別室登校に対する対応ということでお尋ねでありますけれども、議員が御指摘のとおり、不登校児童生徒が別室登校した際に、支援を行う先生というのは、教員が不足している学校も多いということは把握をしております。今回、平成２９年度につきましては、試験的に校内の別室指導を担当する指導員を１名配置をして、指導体制の充実を図ってみて、不登校の未然防止につながるかどうかを検証していきたいと考えているところであります。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） まず最初に、発達障害支援に関する再度の御質問でございます。 確かに議員御指摘のとおり、ここ数年で民間事業所さんも含めて今現在、ここ二、三年のうちは本当に２０カ所ほどにまでふえている状況がございます。そういった現状の中、民間事業所の日常の療育にかかわる課題について、適切に助言できる機能があることが望ましいとは私どもも考えてございます。 苫小牧市地域自立支援協議会等において、それぞれの事業所での実践している内容を交流することのほか、対応が困難なケースについて、スーパーバイズできるような機能につきまして今後は検討してまいりたいと考えているところでございます。 それと、介護人材の関係でございます。 離職者数を採用者数が上回っているので、人員基準を満たしているという捉え方はおかしいのではないかという御質問になるかと思いますが、確かに介護の事業所等は非常に出入りが激しいという現状はございます。そういった中で、ただ事業所を運営していく上では、人員基準という縛りがありますので、この基準が満たせないと運営はできないということでいえば、まずそういった人員が足りなくて運営ができないというお話、そう聞いておりませんので、現時点では何とか皆さんやりくりしていただいている状況ではないかと。ただ、私どもも、だから今苫小牧市において介護人材不足は足りているということを言っているわけではございません。ですからこそ、今回予算のほうでも、新たな資格取得制度の助成等の対策をとらせていただきたいと考えているところでございまして、介護人材不足というのは今後ますますこの苫小牧市においても対岸の火事のことではなくて、本当に考慮して市としても対応していかなければならないものと重要視をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） 地域おこし協力隊について、再度のお尋ねでございます。 地域おこし協力隊の派遣につきましては、他都市の活用状況などの調査を行い、関係部局と連携を図りながら、年内に結論が出せるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（池田謙次） 以上で、公明党議員団、林光仁議員の代表質問は終了いたしました。 日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の質問を許可します。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 登壇）
◆１４番議員（小野寺幸恵） それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 私たち日本共産党は、安倍政権が進める経済対策では、その効果は地方まで届かないどころか、全く期待できないと考えております。 そんな中、福祉の増進を図るという地方自治の趣旨から、市民の命と暮らしを守るまちづくりを進めることが強く求められており、福祉の町や仕事と子育ての両立、良質な雇用の創出を掲げる市政方針は評価いたします。 しかし、その具体的な施策は相入れないものや不十分さを感じるものも多々ありますので、提案も含めて、以下政治姿勢について質問させていただきます。 まず、時代認識についてお聞きいたします。 市長は、時代認識の中で、政府が取り組んでいるその時折の経済対策に対し、展望を抱く評価を続けてきました。平成２５年度の市政方針では、総事業費２０兆円規模の緊急経済対策などに対する期待、２６年度はアベノミクスの三本の矢に対する期待を表明していましたが、よくなるどころか消費税増税で景気が低迷し、円安による価格の高騰、電気代の値上げなどが追い打ちをかけ、国民生活に打撃を与える結果となりました。 その後の一億総活躍社会の実現による新・三本の矢が放たれましたが、地方ではアベノミクスの効果は十分に実感できないと、市長自身も効果のなさを認めています。いずれアベノミクスの効果は地方に波及していくと首相は述べておりましたけれども、市長も同様に待ち遠しいと思います。しかし、いつまで待てばいいのでしょうか、市長の認識をお聞きいたします。 政府の経済対策の効果が感じられない上、公的年金改革が強行採決され、高齢者に不安が広がり、年金保険料を払っている現役労働者も年金制度に対する不安と不信が高まっています。また、働き方改革と言いながら逆行する方向であり、こっそり進む労働全面改悪、全産業の正社員を非正規化、大企業には雇用の自由との見出しで報じる新聞もございました。いつやってくるかわからないアベノミクス効果を待つよりも、高齢者が安心して暮らし、働く人が報われるような社会の実現、さらには１％の富裕層のためではなく、９９％の国民のための政治に切りかえること、国に求めることこそ地方自治の趣旨に合致するのではないでしょうか、市長の見解を求めます。 次に、ＩＲについてお聞きをいたします。 これまで市長の答弁や発言について確認の意味でお聞きをいたします。 まず、冨岡議員の質問の際、議員の言うようなカジノは、私が体を張ってとめると言っておりますが、議事録を読み返してみてもよくわかりませんでした。冨岡議員の言うカジノとは、どのようなカジノなのか、まずお聞きをいたします。 また、昨年市長は、新日本婦人の会苫小牧支部の皆さんと懇談をした際、共産党が言っているようなカジノは誘致しないと、退席する直前に捨てぜりふのように言ったと複数の会員さんからお聞きをいたしました。なぜ共産党と別組織の市民団体に対して、共産党と同列した見方をしているのか疑問でなりません。 御存じのように新日本婦人の会の会員さんは、共産党支持とは限らず、思想信条や政治活動の自由を前提にしている組織です。市長の発言の意図は何なのか、明確にお答えください。 次に、ＩＲにおけるカジノの面積は数％と言われておりますけれども、収益は７割から８割とも言われております。カジノ収益を５割程度に減らすというＩＲ構想もあるようですが、カジノがなければ運営が成り立たないのがＩＲだと担当部局から説明を受けております。カジノの収益は、カジノで負ける人が多い、あるいは負ける金額が多いことで生み出され、そういう仕組みでなければＩＲの運営が成り立たないということだと考えますが、そのような理解でいいのかお聞きをいたします。 仮にＩＲによって市長の言う食べていける苫小牧になったとしても、両手を挙げて喜べることではないと考えます。市長は、リスクを最小限にとどめると説明していますが、最初からリスク対策が必要なものは、危険の裏返しと考えます。それでも市長はチャレンジしようとしているのか、改めて認識をお聞きしたいと思います。 次に、市長は、ＩＲ誘致の判断基準は住民理解が前提と何度も言っていますが、どのような手法で住民理解を得るのか、先ほどの質疑を聞いていてもよくわかりませんでした。市長は、政治信条として、反対意見あるいは少数意見をじかに聞きたいという思いでやってきたと力強く述べておりましたけれども、ＩＲでも同じようにしっかり意見を聞いてくれるものと信じております。 しかし、はなぞの幼稚園の廃園のときのように、反対意見を聞いても尊重されないということが多々あったのも事実でございます。結果的に意見を聞くことは大切にしつつも、市長の方針が優先されるのであれば、住民理解が前提とは言えませんが、市長の見解を求めます。 市長は、住民投票もやらない、市長選公約にもしないと言っておりましたが、私たちは住民投票の実施こそが適切な手法ではないかと考えます。では、住民投票をしないという理由について、市長の見解を求めたいと思います。 市長は、ギャンブル依存症、青少年への影響、治安悪化問題がデメリットだとこれまで述べておりました。そして、その対策は、国が進める制度設計の中に盛り込まれていると考えていると答弁しています。 一方国は、ギャンブル依存症は事業主体と自治体が相応の負担を負う方向で議論しているということも報じられております。国が進めるものとの市長の認識との乖離が生じ始めておりますが、自治体負担が発生した場合、市長は財政負担をすることも考えているのでしょうか。また、市長が述べているデメリットに対し、どのような国の対策であれば、市長はよしとするのか、見解を求めたいと思います。 次に、まちづくりについてお聞きします。 最初に、子育てと仕事の両立についてお聞きをいたします。 新年度は、今後のまちづくりに密接な新たな総合計画をつくる重要な年となります。そして、人口減少対策として総合戦略の２年目の年となり、実効性ある施策が求められる年だとも認識しております。 総合戦略の基本コンセプトの一つに、子育てしながら仕事を続けられる町の実現を掲げていますが、保育所の慢性的な待機児童がいる状態で、小規模保育を中心とする待機者対策、しかも超過入所が前提の施策では、子供の安全・安心を守ることはできません。 人口減少のキーワードは、雇用と市長みずから言っているように、総合計画においても重要な柱になるべきものと考えますが、子育てをしながら働くためには、保育所は欠かすことができないということは、市長も認識しているとおりです。 苫小牧市人口ビジョンの資料を見ますと、子供１，０００人当たりの保育所数は、北海道が４．５カ所なのに対し、苫小牧市は２．７７と少ないのがわかります。この数字から本市の保育所は足りないと判断しますが、市長の見解を求めたいと思います。 私たちは、苫小牧の魅力を発信することが人口減少の歯どめにつながると考えます。若者が働くなら苫小牧、暮らすなら苫小牧、そして子育てするなら苫小牧と感じてもらえるような施策を進めることが重要だと考えます。 北海道は、昨年初めて潜在的待機児童の調査を行い、８月に結果が公表されました。苫小牧は、札幌、旭川に次いで待機児童が３番目に多く１１２名でございました。しかし、１２月には２００名を超えており、旭川市を抜いて待機児童が２番目に多い町になりました。この結果は、本市のマイナスイメージになるばかりか、保育所が足りないことで、社会復帰を目指す女性の道を閉ざすことになり、さらに共稼ぎでなければ暮らせないという家庭を苦しめる深刻な事態です。 そこで私たちは、待機児童ゼロという目標を持って総合計画に位置づけるとともに、北海道並みの保育所設置数を目標とすることを提案いたしますが、市長の見解をお願いいたします。 次に、まちづくりと雇用についてお聞きいたします。 市長の地域にとっての財産はそこに住む人である、そういう考え方には共感するものですが、さらに、私たちは人を育てることで企業が育つ、そして、この町にとどまって人が集まる、そういう元気な町になると考えています。このことは、教育行政執行方針でも述べている、未来の社会をつくる人づくりという基本理念と一致するものと考えます。市長も同じ認識だと受けとめますが、人を育てる、そして地元企業を元気にするという視点を市政方針から読み取ることができませんでした。市長は、この視点をまちづくりの姿勢にどう位置づけているのか、見解をお願いしたいと思います。 次に、市長は３つの成長戦略の挑戦で良質な雇用を創出すると述べております。先ほど矢嶋議員への答弁でもるる良質な雇用について説明をしておりましたが、以前冨岡議員の質問に対する答弁では、市長はこういう答弁をしておりました。良質な雇用について、ＩＲ・イコール・カジノ・イコール・治安悪化ということを着目して言っている勢力があるのだろうなということは、僕も政治家ですから割り切っているので、最初から良質な雇用というふうに言っているわけであります。政治家としての判断に基づく言葉の使い方でございますという答弁です。しかし、先ほどの答弁とは全く違います。今回の市政方針で言っている良質な雇用というのは、どういう意味なのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。 地元の企業の皆さんは、アベノミクスの成果が実感できない状況であっても、良質な雇用のために汗を流しております。それを応援するのが市政運営だと思います。 市長は、景気雇用対策を効率的に実施する必要があるという理由から、労働基本調査を実施し報告書を策定しております。この報告書の冒頭に、働く方々のよりよい環境づくりにお役立ていただければ幸いですと述べております。私たちは、事業所に求める前に、まず市が具体的な施策をとるべきと考えますが、市長はこの調査結果からどんな課題を持ち、どのような雇用対策が必要と感じているのか、見解を求めたいと思います。 また、この報告書では、全国的には実質賃金が下がっている中、本市では約５割の事業所が正規雇用の
賃金引き上げを実施しております。一方で、平成２２年の国勢調査の結果を見ますと、３人に１人に相当する３５％が非正規雇用という結果で、女性においては６１％という結果でした。市長は、働き方の多様性から非正規雇用を望む人もいるという認識を述べておりますが、私たちは少ない非正規雇用の方々から正社員になりたいという声を聞いております。 昨年の代表質問において、企業立地振興条例における雇用助成金に、正規雇用を条件にすることを提案した際、難しいとの答弁でした。それでは今の助成条件にプラスして、新たに正規雇用の場合にも助成する項目を設けてはいかがでしょうか。財政的な問題もありますが、進出企業にも利点になり、結果的に苫小牧で働き、苫小牧で暮らす人がふえれば大きなプラス効果になると考えますが、市長の見解を求めます。 また、雇用助成金を出していても、その後の実態調査をしていません。実態調査により、進出企業の悩みを知ることができ、安定雇用にもつながることから、私たちは実施するべきと考えていますが、なぜ市長は実態把握の必要性を感じないのか、見解を求めたいと思います。 次に、中小企業振興のまちづくりについてお聞きをいたします。 中小企業振興条例の推進の意味から、帯広市の中小企業振興ビジョンを参考にして中小企業振興計画を策定することを提案してきましたが、当時の答弁は、他市の状況を調査、検証という消極的なものでしたが、市政方針に位置づけていただいたことを大変評価しております。 中小企業実態調査の報告書には、中小企業振興計画の参考資料として活用すると明記していますが、市内にある約７，７００事業所のうち、わずか７％のデータであり、決して十分なものではありません。中小企業者と協働し、もっと広く意見を聞いて、具体性と実効性ある振興計画をつくることを提案しますが、今後どんな手法で進めていくのか、見解を求めます。 次に、下請取引における親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの違反行為にかかわる情報提供に資することを目的として、昨年１２月、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改定が１３年ぶりに行われました。また、経済の好循環を実現するためには、下請中小企業の取引条件を改善することが重要という理由から、下請振興法の振興基準の改正も同時に行われたところです。 この改正は、下請価格の買いたたきの実態から、政府が実際に調査を行いました。そしてこの基準強化がされたものです。本市でも仕事が欲しいけれども、受けることでマイナスになるという声もあり、深刻な問題と捉えています。基準の改正も踏まえて、下請中小企業の実態を把握しているものと思いますので、現状と対策についてお聞きをいたします。 次に、
男女平等参画都市宣言が生きるまちづくりについてお聞きをいたします。
男女平等参画都市宣言が生きる町の大きな一歩となるのが１０月の日本女性会議だと思います。私たちは、この日本女性会議に平和をテーマに位置づけることを提案いたしまして、平和の分科会を取り入れていただきました。日本女性会議に平和が位置づけられたのは、実に７年ぶりと聞き大変評価をしております。 平和の分科会は、アフガニスタンや沖縄の高校生と地元の高校生が交流し、基本的人権や学ぶ権利などをテーマに語り合う中で、世界平和の実現の道筋を見出すという内容だとお聞きしました。まさに
男女平等参画都市宣言の理念と一致するものです。 私たちはこの日本女性会議をステップにして、
男女平等参画都市宣言の理念が生きるまちづくりにすべきと考えます。 市長は、次期男女平等参画基本計画を策定し、理念の普及をしていくと述べておりますけれども、私たちは計画を否定するものではございませんが、一つの施策とするのではなく、今後の総合計画の太い柱として理念を位置づけるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 男女平等参画宣言に記されている平和な未来を子供たちにつなぐため、世代や性別を超え、人権を尊重し、生き生きと心豊かに暮らす社会の実現を目指すという言葉は本当に大事なことですが、既に当たり前でなければなりません。 私たちは以前、この宣言の実現には教育は欠かせないという趣旨を質問させていただいていた経緯があり、２９年度の執行方針の中に生かされているのでしょうか。 そこで教育長にお聞きいたしますが、この理念が教育にどのように反映されているのか説明を求めます。 関連して、道徳の教科化が進められておりますが、教科になれば評価されることになります。そうすれば模範解答がよしとされ、心のマニュアル化になり、心豊かに暮らす社会の実現からかけ離れてしまうのではないでしょうか。道徳教育推進計画を策定するということになっていますが、私たちが危惧する点はどのように考えているのか、教育長の見解を求めます。 次に、子どもの貧困対策についてお聞きいたします。 その中の就学援助についてです。 格差と貧困の改善の兆しはまだまだ見えず、本市の子供の貧困率が２４．１％と高い現状からも具体的な対策が急がれます。そんな中、就学援助世帯への入学用品費をこの３月に支給することが実現し、多くの保護者から喜ばれております。さらに国では入学用品費を２９年度から２倍に引き上げることを決定しましたが、この３月に支給される中学生の入学用品費に反映できるのでしょうか、お聞きをいたします。 本市の就学援助の受給世帯率は約１５％ですが、全国の平均が２３％、高い自治体は３０％を超えているところもあります。子供の貧困率が高いにもかかわらず、就学援助の受給世帯が低いことについて、どのように分析をしているのでしょうか。本市の実態に即した対策を図るという重要な観点から、分析結果と課題について説明を求めたいと思います。 給食費についてお聞きをいたします。 昨年１２月に朝日新聞社が全都道府県教育委員会に給食費の無償化の調査を行い、５５の市町村で実施しているとの発表がありました。また、２０１５年と２０１１年の比較で、無償化を実施している自治体は４倍に広がったと報じる新聞もあります。では実際に無償化に取り組む自治体はどの程度あるのか、まず説明を求めます。 滋賀県長浜市では、２７の小学校全てで無償化を実施し、報道では、次の時代を担う子供を育てるには、保護者への支援が必要、市民全体で子供たちを支えていくために税金を活用したと、長浜市の藤井市長のコメントが発表されておりました。市長はこのコメントを踏まえて、給食の無償化についてどのような認識を持っているのか、お聞きをいたします。 私たちは、子育て支援や貧困対策だけではなく、子育てするなら苫小牧という、人口減少対策にも寄与する観点から、本市での無償化について検討する時期に来ていると考えます。保育園でも２人目が半額、３人目無償などの段階的な軽減措置も行っておりますので、そのことも含め、市長並びに教育長の見解をお願いいたします。 次に、子ども食堂についてお聞きをいたします。 子ども食堂の取り組みは、市民の支援で広がりつつあります。一方で、一番大きくのしかかっている課題は財政的な問題です。市民が力を合わせて子供の貧困対策の一環として進めようとしている取り組みなだけに、補助制度の創設など市として何らかの支援はできないでしょうか、市長の見解を求めます。 大成児童センターでは、お弁当を持ってこられない子供のために、月１回程度の実施で子ども食堂を開始しております。地域の方が応援に入り食材を調達したり、高校生が調理に参加するなど、世代を超え、地域に根差した取り組みとなっています。お弁当を持ってこられない子供は、ほかの児童センターにもいると聞いております。大成児童センターは唯一指定管理のセンターですが、指定管理のセンターがやっているのに、なぜ市ではできないのでしょうか。どの児童センターに通っていても食事ができる環境整備は必要と考えますが、市長の見解を求めます。 子ども食堂の取り組みは、二義的な対策であり、一義的にはその家庭、保護者に対する具体的な支援だと考えます。貧困だけではくくることができない複雑な問題があるとも考えますが、一義的な支援として、市長はどのような課題があり、どのような支援が必要と認識しているのか、お聞きをしたいと思います。 次に、生活保護世帯への支援についてお聞きをいたします。 高校生の子供を持つ生活保護受給世帯では、修学旅行の費用や運転免許の取得費用、子供が自立するための費用など多くの財政的な問題が心配されています。平成２６年４月より、それらの理由が明確な場合、子供のアルバイト収入の一定額を積み立て、収入認定から除外する規定が新設され、アルバイトを頑張る高校生もおりますが、制度そのものが認知されていないという課題もあります。 以前、親に心配させないために、修学旅行には行きたくないとうそをついて修学旅行を断念した高校生もおりました。今後このようなことが絶対に起こらないようにしなければなりません。一生の思い出となる修学旅行や、就職に欠かせない運転免許証の取得など、子供の未来に大きく影響する問題だけに、該当する世帯に漏れない周知を強く求めますが、現状と対応についてお聞きをいたします。 次に、無利子の奨学金についてお聞きをいたします。 昨年の代表質問で私は、子育て世帯の経済的支援と人口減少対策、さらには大学支援の視点から、苫小牧駒澤大学への入学を条件に奨学金の無利子化を提案いたしました。その際、市長からは、地元の高校生に地元の大学に通ってほしい、その観点から検討すると前向きな答弁があり、その後担当部局から実施の方向で検討を進めていると聞いておりました。しかし状況が一変し、京都育英館に移管されることとなりましたが、市長は答弁の趣旨から、京都育英館であっても無利子の奨学金制度を創設すると受けとめていいのか、認識を求めたいと思います。 子どもの医療費についてお聞きします。 私たちは、これまで子供の医療費助成の年齢拡大を繰り返し求めてまいりました。昨年の答弁では、別途事業展開を検討したいと期待する答弁でございましたが、どこまで検討が進んでいるのでしょうか。いつから、どのような制度設計で医療費助成の年齢拡大を実施するのか、ことしこそ明確な答弁をいただきたいと思います。 次に、福祉施策の中の自宅でのみとりについてお聞きをいたします。 昨年の１１月、北光町の高齢者の夫婦のお宅で奥さんが亡くなりました。奥さんは、大きな病気で何度も手術を繰り返しており、もう入院したくない、最後は自宅で死にたいと御主人にお願いをしておりました。その希望を優先した御主人は、自宅で奥さんをみとりましたが、当然警察が入り、検死を受け、御主人自身にも聞き取りがあり、大変つらい思いをしたそうです。このことは、自宅でみとりをするための正しい知識がなかったことで起こったと考えます。最期を自宅で迎えるためには、かかりつけ医との連携やみとりを受けてくれる医師が必要ですが、みとりをお願いすることができる医師や医療機関はこの苫小牧にどのぐらいあるのか、まずお聞きをいたします。 この北光町のケースのように、制度を知らないために、医師とも相談できずにいる高齢者は少なくないと推測します。みとりを受けてくれる医師の現状も踏まえ、正しい制度を市民に周知していくことが必要だと考えますが、どのように周知しているのか、不十分さはないのか、見解を求めます。 昨年市が老人クラブ会員を対象に実施した在宅医療と介護に関するアンケートでは、約４０％の高齢者が自宅で最期を迎えたいと回答しています。このアンケートは、医療介護連携センター開設の基礎資料とすると担当部局からお聞きしましたが、自宅で最期を迎えたいという多くの声にどう応えていくのか、市長の見解を求めます。 私たちはみとりができる環境整備が必要だと考えます。そのためには医師会の理解と連携が欠かせない課題です。市長の言う住みなれた地域で安心して暮らせるよりよい地域づくりということからも、市長の見解をお願いしたいと思います。 次に、未届け有料老人ホームについてお聞きをいたします。 一昨年の代表質問で実態調査を求め、福祉部、消防本部、都市建設部の３部合同で調査を実施していただきました。そして、その結果をもとに昨年の代表質問では、全庁的な対策を検討するよう求めてまいりました。福祉部長は、昨年の答弁では、施設整備を行うには多額の資金を必要とする現状になり、抜本的な解決策としては非常に悩ましいと答弁しておりましたが、この１年間さまざまな検討をしてきたと思います。入居者の安全・安心の立場から、どのような解決方法を見出すことができたのでしょうか、お聞きをいたします。 ２５カ所のうち、これまでに届け出を出したのはわずか１カ所で、いまだに２４カ所が未届けのままです。それだけ届けを出すのはハードルが高いということではないでしょうか。福祉部長は、介護施設をふやすのは難しいという前提で考えておりますが、私たちは入居者の安全・安心を第一に考えたときに、介護施設の建設しかないと考えますが、市長の見解を求めます。 一方、消防法令の改正により、スプリンクラーや自動火災報知機の設備などの整備を３０年３月までにやらなければならないという緊急な課題があります。昨年消防本部は、全ての未届け老人ホームを調査し、整備状況や整備の意向を調査いたしました。その結果、スプリンクラーなどの整備が必要な未届け老人ホームは１３カ所あり、そのうち１カ所がこの３月で閉鎖予定だと聞いています。この１３施設には、１７１名が生活しており、そのうち要介護３以上の高齢者は７８名います。本来であればこの７８名は介護施設の入所対象者です。もし閉鎖になった場合、受け入れる介護施設はあるのでしょうか、お聞きをいたします。 また、工事の予定が決まっているのは１３施設のうち２カ所だけです。残り１１施設がもし工事ができずに閉鎖となれば、多くの高齢者が住む場所を失うという最悪の事態になります。私たちはそれを避けるためにも、市独自の助成制度の創設を求めたいと思います。あと１年という切迫した問題だけに、市長の英断を求めます。また、未届け老人ホームが今後ふえないようにする対策も必要です。どのようなことができるのか、市長の見解を求めたいと思います。 次に、市民ホールについてお聞きをいたします。 先ほど市民ホールの建設地について、市長は今の時点で考え方を市政方針で示したと答弁しており、一定の理解をするものでございました。 しかし、林議員の質問では、東小学校ありきの答弁で余りにも踏み込んだ内容でした。特別委員会では副市長は、議論をするために比較対象を示すとも答弁していますが、既に東小に決定されたのではないでしょうか、そう受けとめられる答弁でございました。これまでの特別委員会の経緯は全く尊重されていないと感じます。議会軽視とも言わざるを得ませんので、見解をお願いしたいと思います。 東小・中学校の併設について、これまでさまざまな問題を解決することや保護者、地域の理解を得ることが大前提として、この２つをクリアして進めていくという説明を受けておりました。私たちは、慎重に進めることを求めてきましたが、さまざまな課題がどのように解決されたのか、住民理解は得られたのか、全く説明を受けておりません。そんな中、先行して市民ホールの建設予定地を発表するのは拙速と考えます。しかも、候補地ではなく建設地という言い方は特別委員会軽視そのものです。これまでの経緯到達点を踏まえ、市長と教育長の明確な説明を求めます。 また、市民ホールに科学センターを含めるかどうかも大きな課題になっておりました。私たちは、青少年の科学的知識の普及と文化の向上というセンターの役割を果たすことに加えて、学校教育との関連からも市民ホールに加えるかどうかは大事な問題だと認識しておりますので、教育長の見解をお願いいたします。 次に、住宅行政についてお聞きをいたします。まず、Ｃ判定の住棟についてです。 Ｃ判定の住棟については、市長はＣ判定のところは、できるだけ早く方針を決めてしっかりと取り組まなければならないと考えていると９月議会で答弁しており、早々の１２月議会の建設委員会でＣ判定の方針が出され、大変評価いたします。 末広と山手の住棟は建てかえ、旭町と大成は用途廃止と位置づけられました。住みかえの時期は示されておりませんが、早々に引っ越さなければならないと誤解している住民もおり、正しい情報提供が求められます。住民の不安と混乱を払拭するためにも、改めて住民に情報発信することが必要ではないでしょうか、市長の見解を求めます。 また、住みかえなどの具体的な方針は、整備計画で示していくと担当部局から説明を受けましたが、住みかえにはかなりの時間がかかる一方、いつ襲ってくるかわからない地震への対策でもあります。早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。私たちは整備計画の策定を待たずに、入居者の現状を把握することも含め、住みかえの準備を開始することを提案いたします。市長の認識をお聞きいたします。 さらに大成町の住棟の１階部分は分譲した店舗が入っております。１２月の建設委員会で都市建設部長は、産業経済部や管財などとの協議はこれからと説明していますが、新耐震診断が出たのは平成２２年です。これからというのは余りにも遅いのではないでしょうか。さらに商業施設との協議も進んでいないということです。私たちはかなりのんびりしているという感が否めず、もっとスピード感を持って進めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 大成の住棟のほかにも１階部分を商業施設に分譲しているところがあり、施設の老朽化とともに同様の課題が突きつけられております。公共施設の一部を分譲するという手法は、今後やらないという方針を持つべきではないでしょうか、見解を求めます。 障がい者・車椅子住宅についてお聞きします。 ９月議会で車椅子住宅の拡大を提案した際、市長はどういうやり方で市営住宅の将来にわたる計画を捉え考えていくのか、非常に難しいという答弁をしております。私たちも非常に難しい問題だと考えているだけに、将来的な住宅行政のビジョンを整備計画にしっかりと位置づけることを提案したいと思います。低所得者や被災者、高齢者、障害者、そして子育て世帯などの要配慮者への住宅供給を促進することを目的とした住宅確保、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第３条では、公的賃貸住宅の管理者は、住宅確保、要配慮者の住宅安定に配慮するよう努めなければならないとあり、ことし２月に一部改正があり、さらに促進されたところです。特に障害者や車椅子の方に配慮した住宅の供給は、市だからこそできる施策だと考えます。福祉の町の実現と法の趣旨から整備計画に位置づけるべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（池田謙次） あらかじめ時間を延長いたします。
◆１４番議員（小野寺幸恵） （続）次に、安全・安心の中の除雪と安全対策についてお聞きをいたします。 この冬の本市の積雪は例年になく、報道でも平年値の４倍と報じられ、市民を困惑させました。その上、みぞれが降り、それが凍結して車の走行が困難になり、歩行者も転倒などで多くのけが人が出るなど、まさに想定外という言葉がふさわしい現状が市民を襲いました。市民からの苦情も殺到しましたが、そんな中、昼夜を問わず除雪作業に当たった事業者の方々、担当部局の皆さん、本当に大変な任務だったと思います。 市民からは、これは雪害である、雪も自然災害の一つと指摘があり、また除雪作業と捉えるのではなくて、災害対策として対応すべきじゃないかという厳しい意見もありました。まさにそのとおりではないでしょうか。市長の認識を求めたいと思います。 担当部局も今回の想定外の大雪で、課題や教訓が見えてきたと思いますが、具体的なことを説明していただきたいと思います。 本市は、かき分け除雪という手法をとっており、排雪は危険箇所のみであり、その基準もありません。今回のように、想定外の雪に対応できるように排雪マニュアルを作成し、安全・安心に努めるべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。 また、道路がてかてかで歩けない状態が続き、ホームセンターに砂を買いに行ったけれども、売り切れていたという声もあり、せめて市で砂をまいてほしいという要望が相次ぎました。一方、市にお願いをして、町内会に砂を持ってきてもらい、希望者に配付するという措置をとった町内会もあり大変喜ばれておりました。町内会によって対応がまちまちであり、砂をもらえることも知らない市民も多く、市民周知が必要です。現状を踏まえ、周知方法と対策について、市長の見解をお願いしたいと思います。 次に、原発について質問をいたします。 ２月４日に暴風雪時の泊原発第３号機の重大事故を想定して住民参加の訓練が行われましたが、バスに乗って原子力防災センターに移動するというもので、緊張感も緊迫感もなく、暴風雪を想定した訓練とは言いがたい実効性のない訓練だったとの報道もありました。 国は、初めて暴風雪を想定した訓練を行ったわけですが、まず市長の評価をお聞きしたいと思います。 想定外でのシナリオでの訓練は非常に難しく、不可能ではないかと私たちは考えます。万が一、原発事故が発生し想定外のことが起こった場合、対応ができない原発に対し、安全が確保できればという言葉で再稼働を容認する市長の姿勢に疑問を覚えます。市長は、想定外や万が一の対応ができないということを認めるべきと考えますが、見解を求めます。 次に、米軍戦闘機訓練移転についてお聞きをいたします。 市長が沖縄の負担軽減を理由に訓練移転を受け入れ、既に１０年が経過いたしました。私たちは、沖縄の負担軽減どころか、新たな負担がふえていることに加え、全国の米軍基地においても強化しようという動きがあり、大変危惧しております。さらにオスプレイを含めたさまざまな戦闘機の事故が後を絶たず、いつ市民に危険が及ぶかもわからない現状だと思います。市街地上空を飛行しないという約束や議会中の訓練は避けるという要請も守られず、詳しい事前情報もなく、私たちの文書による質問に対する誠意ある回答もありません。私たちは治外法権的な対応に対する不信感と事故の危険性、沖縄の現状から、これ以上の訓練移転はするべきではないという立場です。市長は今後も何の疑問もなく訓練移転を容認し続けるのでしょうか、認識を求めたいと思います。 最後に、苫小牧案件における道との連携についてお聞きしたいと思います。 昨年の予算委員会において、児童相談所の分室設置の質疑の際、市長は、道議会、道政の中で苫小牧案件が重なっている。部長が道議会へ傍聴に行ったときも、苫小牧のことばかり重なっているという印象を持たれたと説明しており、私たちは苫小牧案件が重なっているから進まないのではないかという印象を持ちました。現状では、児童相談所の分室の問題、特別支援学校の問題、道道の維持管理の問題、さらには今議会で渡辺議員が指摘した産業技術総合支援センターの問題と、まさに市長の言う苫小牧案件ばかりです。市長は、政治的な問題と道政内部の問題とをマッチングさせながらやっていかなければならないとも答弁していますが、２０年たっても実現しない課題も残っている中、これまでの経緯の検証を踏まえて、整理する必要があると考えます。これからの苫小牧案件について、道が約束したもの、そして市が要請したものについて、しっかり整理した上で取り組むべきと提案いたしますが、市長の見解を求めて、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 小野寺議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、アベノミクスの効果に関するお尋ねがございましたが、新・三本の矢が打ち出されてから政府主導のもとさまざまな施策が展開されており、デフレ脱却と経済再生に向け着実に前進しているものと捉えております。 一方で、議員からお話があったとおり、金融市場変動の影響等々もあり、景気が回復したと市民一人一人が実感できるまでには至っていないということと、海外経済の動向が不透明であり、今後国内への影響が懸念され楽観視はできないという思いから、今回の市政方針ではあのような表現をさせていただきました。 アベノミクス効果の一日も早い波及を願う気持ちは、私も議員の皆さんも同じだと思いますが、効果を地方にもたらすためには国任せではなく、苫小牧市総合戦略に掲げる事業を確実に実行していくことが最短ルートであると考えておりますので、引き続き本市の地方創生の取り組みへの御理解と御協力をお願いしたいと思います。 続いて、高齢者が安心して暮らし、働く人が報われるような社会の実現に向けて取り組んでいくべきではないかとのお尋ねでございますが、まさにそのような社会の実現に向けて、国と地方が連携し地方創生に取り組んでいるところでございます。 １％や、あるいは９９％という国民を区別するような話ではなく、この国の明るい未来を実現するための施策が実行されているものと認識をいたしております。 続きまして、ＩＲについての御質問が何点かございました。 まず、冨岡議員の言うカジノについてでございますが、以前の御質問において、そもそもカジノはギャンブルであり、多額のお金がかけられ、暴力団の重要な資金源の一つになってきましたとありました。同時に何度か議会で質疑していますが、冨岡議員がイメージしているカジノは、韓国の江原にある江原ランドの事例を挙げておったと記憶いたしております。昔のアメリカ映画のマフィアを指しているのかどうか定かではありませんが、先般法案が可決されたＩＲ推進法や、今後ＩＲ実施法で議論されるカジノとは異なるものであると認識をいたしております。 次に、私の発言の意図についてでございますが、共産党さんが主張されているカジノ像については、私が認識しているＩＲ推進法等で定められるものとは異なるものと考えております。現在世界１５０カ国で合法化されているカジノの知見や技術などを生かして、日本国内でも合法化するための議論が国会においてなされております。したがいまして、ＩＲの本質について誤解のないように発言したものでございます。 次に、ＩＲの運営に関しましては、ＩＲ推進法の第２条におきまして、ＩＲとはカジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定めております。その収益モデルの特徴は、単体では採算のとれない施設も含めて一体として運営することであり、例えば集客施設であるものの、単体では採算がとりづらい会議場やエンターテインメント施設などの魅力的な施設も運営できるとされております。 次に、負の影響につきましては、ＩＲの導入に対する考え方には、経済効果があるから全て善でもなければ、社会的リスクがあるから全て悪というものではなく、社会的リスクを最小化しながら、得られる効果を最大に享受できるバランスを考えた上で、市民にとって利益になるかどうかを総合的な判断で進めるべき施策であると考えております。 次に、反対意見等に関しましては、ＩＲが現時点において市民が十分に理解しているとは認識しておりません。それはＩＲ実施法の内容や、本市におけるＩＲの具体的なイメージが提示できていないことも大きな理由であるものと考えております。 ＩＲに対して反対意見があることは認識しており、ＩＲを検討する上では、市民に対し多くの判断材料を提供し理解を図った後に、最終的に市としてＩＲについて総合的な判断をしてまいりたいと考えております。 次に、住民投票につきましては、市民にとって重大な事項であると市長みずからが判断したものについて発議するものでございます。 ＩＲにつきましては、昨年来ＩＲ推進法が成立したところでございますが、今後定められるＩＲ実施法において、制度の内容が明らかになります。それをもとに、市としての最終的なＩＲについての考え方を示すことになります。したがいまして、ＩＲについての市民理解を進めることが重要であり、現時点においては住民投票案件としないという考え方を示したものであります。 次に、ギャンブル依存症対策に係る財政負担については、現在のところ政府としてギャンブル依存症対策に関する法律は提出されておりませんが、日本維新の会が今国会で参議院に提出した法律案では、国、自治体、さらには事業者に対してそれぞれの責務を規定しております。ほかにもギャンブル等依存症対策として、既存のパチンコ、パチスロ、公営ギャンブル等によるさまざまな問題に対して、その対策の基本となる事項が定められておりますが、あくまで日本維新の会による法律案であり、現時点においては、国によるギャンブル依存症対策に関する法律が定まっていないために、具体的な負担等についてお示しすることができないことを御理解いただきたいと思います。 次に、社会的リスクの対策につきましては、国による具体的な対策については、今後ＩＲ実施法等で定められるため、現時点において具体的にお示しすることはできませんが、ＩＲでは、自治体が事業者と協定を結ぶことが想定されておりますので、市と事業者が連携して市独自の対策を講じることは可能であると考えております。 なお、具体的な対策について、国から示されるのを待つだけではなく、市としても対策等については検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりと人を育てることに対する認識についてお尋ねがございました。 本市の総合戦略においても、仕事が人を呼び込み、人が仕事を呼び込む町を目指す取り組みを進めているところであります。そこには、地方が自助、共助の精神を持って取り組むことが重要であり、人口減少と地方経済の縮小の克服に向け、平均所得の向上による仕事と人の好循環を生み出していきたいと考えているところであります。 人を育てることは、現在の苫小牧を支えることにとどまらず、将来の苫小牧を担う人を育てるという視点においても重要なことであり、議員のおっしゃることと一致するものであると認識いたしております。 次に、人を育てる、地元企業を元気にするという視点についての見解でございます。 私は３期目の基本テーマとして、誇れる街 苫小牧へ～活気みなぎるふくしのまちづくり～を掲げておりますが、ここでいう福祉とは、誰もが安心してこの地域で生き生きと暮らすことができる、社会に必要なもの全てをあらわしたものであります。限られた財源の中、地域住民が互いに助け合い、支え合う共助の精神で、福祉を育み、誇りと愛着を持って暮らし続ける町を実現したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、良質な雇用につきましては、もともとある本市の多種多様な雇用に加え、新たな物流機能の構築、ＩＲの展開、ものづくり産業の創出の３つの柱の成長戦略により新たな雇用を生み出すことは、本市全体としてさらなる雇用の幅を広げることにつながるという意味でも用いたものであります。したがいまして、議員の言う働く人が報われる人間らしい働き方の構築ということも当然良質な雇用であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、原子力発電所に関連してお尋ねがございました。 初めに、暴風雪を想定した訓練についてでありますが、今回の原子力防災訓練は、国の総合訓練の一環として位置づけて実施したものでございます。冬の北海道の特徴の一つである暴風雪を想定した訓練を行うことは、原子力防災に関する防災体制の確立と、道民の防災意識の高揚を図るためには非常に意義のあるものと考えております。 次に、想定外への対応についてでございますが、国においては東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省などを踏まえ、原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始しております。この基準を満たすことによって、絶対的な安全性を確保できるわけではありませんが、安心・安全な電力供給基盤をつくるため、今後も想定を変えながら、さまざまな場面を想定した訓練を続けていくなど、より一層の安全性向上に取り組んでいくことが必要不可欠であると認識しております。 次に、米軍戦闘機訓練移転についてお尋ねがございました。 訓練移転を受け入れて以降、この１０年間では、北朝鮮、中国など、我が国周辺の社会情勢が大きく変化しており、今後も抑止力の維持という観点も含めて、日本を取り巻く安全保障環境は変化してくるものと認識いたしております。 千歳基地での訓練移転は８回実施され、大きな事件、事故等もなく訓練が行われておりますが、これまでと同様に訓練移転に際しましては、協定の遵守等についてしっかり要請をしてまいりたいと考えております。 訓練の受け入れにつきましては、沖縄県に極度に集中している負担を、可能な限り軽減したいという思いで判断しており、現在もこの考え方に変わりはないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育長。 （和野教育長 登壇）
◎教育長（和野幸夫） 初めに、政治姿勢のまちづくりに関して、
男女平等参画都市宣言について、教育の立場での反映でありますけれども、男女平等参画宣言の理念は、教育活動全体を通じて反映させており、人権の尊重、男女の平等、相互理解、協力について指導の充実を図っているところであります。 中でも、特別活動では、人間関係を形成する力を養う活動の中で、異年齢の集団による活動を取り入れたり、男女などお互いのよさを認め合ったり生かし合ったりする活動を取り入れ、お互いに支え合うことを学んでおります。 また、平成２９年度には市教育委員会作成の社会科副読本のびゆく苫小牧に男女平等参画宣言文を掲載をし、子供たちへの周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、道徳に関しまして、議員の御指摘のとおり、道徳科の指導においては、通り一遍の授業により画一的な価値の押しつけとなってしまう可能性があるのではないかと危惧をしております。 道徳の教科化にある意図を踏まえて、自分ならどうするのかを考えたり、自分と違う意見を理解する学習を行うとともに、他の児童生徒との比較による評価ではなく、一人一人がどのように成長したかを積極的に受けとめて、そして認め、児童生徒の発達の段階に応じて励ますような評価を行うことが重要であると考えております。 こうしたことから、道徳教育推進計画を策定し、答えが１つではない課題に、子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳を実践できることが大切であると考えております。 次に、子どもの貧困対策についての学校給食の無料化、無償化について答弁をさせていただきます。 北海道内では、１市７町で導入をしており、新聞報道等では子育て支援や少子化対策として各自治体で取り組んでいると認識をしております。また、無償化の実施につきましては、今後その影響額などを知る必要があると考えておりますが、段階的な実施を含めて、財源の問題ですとか、事務処理の課題などありますことから、現時点で実施は難しいものと考えております。 次に、科学センターにつきまして、新市民ホールに入るのかとのお尋ねでありますけれども、科学センターでは今年度市民に関係団体へのアンケート調査を実施いたしました。その結果、子供や大人を含めて、科学に触れる機会の充実を望む声が多かったことから、教育委員会といたしましては、さらなる科学センター機能の充実が必要と考えております。科学センターをどのような教育施設として整備をしていくか、その内容、規模により大きく変わってくることから、スペースなど一定の制約がある市民ホールの複合施設としてのリニューアルについては難しいのではないかと現時点では考えております。 他につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木昭彦） 子どもの貧困に対する課題と支援についてのお尋ねがございました。 本市におきましても、子供の貧困対策において、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援としてさまざまな施策を総合的に実施し、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう取り組みを進めているところでございます。 貧困の連鎖によりまして、子供たちの将来が閉ざされることがないよう、今後とも庁内連携のもとでさらに取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、みとりができる環境整備と医師会との連携についてのお尋ねがございました。 今後この地域で必要となることは、在宅医療の推進と医療・介護連携の強化により、病院だけではなく、本人が希望する自宅や施設でのみとりが可能となる体制づくりであるというふうに考えております。そのためには、やはり苫小牧市医師会との連携が不可欠であり、今回の連携センターの開設も、医師会の御理解と御協力により実現したものでございます。 今後も医師会とさらに連携をしながら、医療や介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしが継続できるよう、医療と介護が一体的に提供できる体制の構築を目指し、取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 北海道に対する苫小牧案件の進め方についてのお尋ねがございました。 これまでも全ての案件を早期に実現してほしいという思いで取り組んでまいりましたけれども、北海道としても予算などの都合上、全てを早期に実現することは困難であるというふうに理解をしているところでございます。 また、案件の分野も多岐にわたっておりまして、部署も異なりますことから、一概に順位をつけることは難しいものと考えておりますが、特に市民にとって、あるいは地域の未来にとって重要と考える案件につきましては、一日も早く実現できるよう優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 政治姿勢、まちづくり、中小企業振興のまちづくりに関連をいたしまして、下請中小企業の実態と市の対策に関するお尋ねがございました。 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準とあわせて、下請中小企業振興法の振興基準が改正されたことにつきまして、市内企業の９割以上を中小企業が占める本市といたしましても注視しているところでございます。しかしながら、企業間の取引については、市としましては関与する権限等がございませんことから、実態の把握や対策を講じることは難しいものと考えてございます。 なお、公共事業につきましては、建設業法第１９条の３におきまして、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額での請負契約は禁止されてございます。市としましては、企業の適正利益の確保を図るため、市場実態を反映した予算額や予定価格の設定、最低制限価格の設定等に取り組んでおり、加えて下請保護要綱はもとより、契約締結において元請業者に対し適正な価格での契約を締結するよう要請、指導しているところでございます。 続きまして、住宅行政について、公共施設の一部を分譲するという手法についてのお尋ねがございました。 現在、大成町等の市営住宅の１階部分を新築時に店舗として分譲した例がございますが、今後公共施設の建てかえ等に当たりましては、市営住宅はもとより、他の公共施設につきましても、現在は建物の一部を分譲するという手法は考えてございませんので、御理解を願います。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（木村淳） 政治姿勢、まちづくりの子育てと仕事の両立に関連しまして、保育所の待機児童対策についてのお尋ねであります。 本市の待機児童は３歳未満の子供において発生していることから、子ども・子育て支援事業計画では、３歳未満児の保育の受け皿を拡充することを基本として、私立幼稚園の認定こども園への移行や、市の認可による小規模保育施設の開設を目指すこととしております。 本年４月には、東側地域を中心に小規模保育施設４園の開設などによって、３歳未満児の定員が７７人拡充されるほか、平成２９年度におきましても、保育所等の施設整備４園、及び小規模保育施設２園の開設に対応する予算を計上しており、できるだけ早く待機児童が開所できるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、次期総合計画への保育所設置数の数値目標についてのお尋ねでありますが、子育てと仕事を両立できる環境を整備し、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すことは大変に重要でありますので、次期総合計画におきまして、議員から御提案のありました指標を用いることも有効であろうというふうに考えております。 しかしながら、待機児童解消の取り組みに当たりましては、保育の受け皿を拡充しなければならない中、人口減少も考慮する必要があり、新たな施設整備と平行して、既存施設での入所率を高め、受け皿を拡充していくことも必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、次期総合計画の策定には、議員の御提案を参考とさせていただき、市民にわかりやすい数値を設定する方向で関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、子どもの貧困対策に関連しまして、子ども食堂に対する支援についてのお尋ねでありますが、子ども食堂につきましては、家庭的な食事を地域の大人と共有することにより、ひとりで食事をする個食の解消や、さまざまな貧困や課題を抱える子供たちの居場所となる活動であるというふうに考えております。 現在実施をされている団体からお話もお伺いしているところでありますので、フードバンク等既存資源の活用や実施団体の運営状況等を見せていただきながら、どのような支援ができるのか、関係部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、児童センターにおける子ども食堂の取り組みに関するお尋ねでありますけれども、児童センターにおきましては、土曜日や夏休み等の長期休業中に児童が午前と午後を通して利用する場合、お弁当の時間を設けて、みんなが一緒に食事をする機会をつくっておりますけれども、お弁当を持参していない児童につきましては、一度帰宅していただくこととしております。 しかしながら、経済的理由や多忙等さまざまな理由でお弁当を持参できない児童がいるため、現在指定管理となっている大成児童センターにおきましては、独自の取り組みとして、お弁当を持参しなくても遊びに来られるよう子ども食堂という名称で子供たちが調理し、みんなで食事をするイベントを平成２７年１２月から試験的に実施をしているところであります。 児童センターとしましては、異年齢の児童が一緒に食事をしたり、調理や片づけにかかわることにより、食べることの楽しさや大切さを学ぶことは重要なことであると考えておりまして、年に数回料理教室など食事にかかわる行事を実施しているところであります。 議員御指摘の食事ができる環境を整備するということはなかなか難しいところではありますけれども、児童センターの運営に協力していただいている運営協議会において協議をいたしまして、まずは料理をつくるような行事を充実させることにより、お弁当を持参しなくても遊びに来られるような機会をふやすなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、子どもの医療費助成拡大に関し、その検討状況などについてのお尋ねがございました。 子供の医療費につきましては、国においてあり方が検討されているところでありますので、私どもとしては、その動向を注視するとともに、拡大した場合の費用負担等について検討をしてきたところであります。 国の動向といたしましては、未就学児への医療助成分に係る国民健康保険に対する国庫負担金につきまして、平成３０年度から減額調整を行わないことというふうに示されたものの、さらなる医療助成の拡大ではなく、他の少子化対策の充実に充てることを求めるという付帯をされるなど、医療費助成の拡大につきましては、まだ方向性は示されていないところであります。 こうしたことから、本市の子供の医療費助成につきましては、引き続き各検討会や審議会などにおける検討内容を注視いたしまして、国の動向の把握に努め、本市における課題や優先順位等を考慮しながら、別途事業展開を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（福原功） まちづくりと雇用について、労働基本調査結果から雇用における課題と、その対策についてのお尋ねですが、市では、労働環境の基礎資料を得るため労働基本調査を実施しているほか、日ごろからハローワークや北海道などの行政機関、商工会議所などの経済団体と情報共有を図るとともに、さまざまな場面を通じて、企業の皆様と意見交換を行っております。その中で、人材の確保と育成、若者、女性の職場定着、雇用のミスマッチなどが課題と認識しているところでございます。 市では、こうした課題に対応するため、就業支援事業を実施し、若者や女性などの活躍促進と雇用機会の創出をサポートするとともに、離職防止などの取り組みを連動させ、多面的な支援を継続的に実施をしているところでございます。 次に、企業立地振興条例における雇用助成金の助成条件に正規雇用を設けてはどうかとの御提案でございます。 現在の雇用助成金の助成要件は、事業場の新設または増設に伴い、固定資産取得額が２，０００万円以上で、かつ常用雇用者を５名以上採用した場合に交付対象としており、創業から１年経過した時点で雇用されている方１人につき３０万円を支給しております。 企業の進出などによりまして、新たな雇用が創出されることを目的に制度運用を図るとともに、企業に対しても正規採用に努めていただけるよう要請を行っているところでございます。 正規採用につきましては、企業の経営判断によるところが大きいのが実情でございますが、所得安定、地域経済活性への波及も期待されますことから、正規採用の場合のインセンティブについて、関係部署とも協議をしながら制度改正の検討を行ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、雇用助成金交付後の雇用状況調査についてのお尋ねでございます。 企業の方から人材確保に関する声をお伺いすることが以前よりも多くなっていると認識をしており、進出企業も含め雇用の実態把握は必要なものと考えております。 企業訪問時の聞き取りや労働基本調査などにより雇用実態の把握に努めておりますが、雇用助成金を交付した企業のその後の状況把握については、今後、より効果的な手法を含め検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、中小企業振興のまちづくりに関するお尋ねでございます。 中小企業実態調査につきましては、中小企業振興の観点から、建設業や卸小売業など無作為に抽出した市内の中小企業２，５００事業所を対象に実施し、５７５事業所から回答をいただいております。 集約した調査結果につきましては、審議会等における議論、及び仮称でございますが、中小企業振興計画の策定における参考資料として活用を現在もしているところでございます。 中小企業振興計画につきましては、さまざまな立場の審議会委員から構成する審議会等において議論を深めた創業促進及び経営基盤の強化、人材確保・育成及び事業承継の円滑化、販路拡大、需要開拓のテーマを柱にし、指標や推進体制などの体系の構築についてさらなる議論を重ね、市民の皆様からの御意見を伺いながら、平成３０年４月の策定に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 政治姿勢のまちづくり、
男女平等参画都市宣言が生きるまちづくりについて、
男女平等参画都市宣言の理念を新しい総合計画の柱に位置づけるべきとの御提案がございました。 現在の総合計画における
男女平等参画社会の位置づけは、部門別計画の中にある一基本政策に位置づけておりました。 議員の御指摘とおり、本理念は、まちづくりを運営していく上での重要な理念となりますので、総合計画推進の土台となる部分に位置づける方向で関係部署と協議してまいりたいと考えております。 次に、市民ホール建設と東小・中学校の併設に関するお尋ねがございました。 市民ホールの建設場所につきましては、これまでの議会議論におきまして、年度内をめどに市の考えをお示しするとしてきたところであり、議会及び市民の皆様に広く市の基本的な考え方をお示しすべきとして、市政方針に上げさせていただきました。 具体的な場所につきましては、これまでも特別委員会でお示しをした現市民会館、現東小学校の敷地のほか、議会から御意見をいただいた駅前及び総合体育館南側の敷地について、敷地条件や交通利便性、経済性などを比較検討し総合的に評価した結果、東小学校の敷地が最も適しているという市の考え方としてお示しをしたものであり、その考え方に至った経緯につきましても、先ほど林議員のほうにお示しをしたとおりでございます。 そして、市長からの答弁でもお答えしましたとおり、今後も議会、検討委員会及び市民からの意見をお伺いしながら、最終的な建設地につきましては、２９年度末までに策定する基本計画の中でお示ししたいと考えておりますので、御理解を願います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松浦務） 政治姿勢、子どもの貧困対策の中で、就学援助についてのお尋ねをいただきました。 就学援助の新入学用品費につきましては、平成２９年度に中学校に入学される児童に対して、入学前支給を開始したところでございます。 現在３月中旬までの支給に向けて準備をしているところでございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省の基準が改正されたことに合わせ、新入学用品費を増額改定する予定とし、この３月支給分についても改定後の金額で支給させていただく予定となってございます。 次に、苫小牧の就学援助制度認定率は、平成２７年度実績で１５．５％、生活保護世帯を含めても約２０％となっており、議員御指摘のとおり、他市と比較して低くなっております。 市教委といたしましては、申請を受けていない世帯の収入は把握できませんことから、また、それぞれの市町の認定基準等の違いなどもあり、認定率の低い状況についての理由は分析できておりません。 認定率を上げるために取り組むというものではございませんけれども、今後も支援を必要とする世帯が確実に申請していただけるよう周知機会をふやすなど、制度周知の徹底ですとか、認定の目安となる収入の範囲を広く明示するなど、丁寧にわかりやすい説明をしてまいりたいと考えてございます。 次に、市民ホール建設と東小・中学校の併設の中で、東小・中学校併設としたこれまでの経緯についてというお尋ねがございました。 苫小牧東小学校及び東中学校の併設につきましては、平成２６年１１月に苫小牧市立小中学校規模適正化地域プランを策定し、その中で、両校ともに早期に耐震化を図る必要があるため、敷地に余裕がある苫小牧東中学校敷地内に小中併設校として建設することをお示ししてございます。 この決定につきましては、平成２８年６月に第１回保護者等住民説明会において、そのスケジュールや課題などを御説明し、先月１６日になりますけれども、第２回の説明会を開催いたしまして、敷地内の建物等の配置イメージを示しております。 説明会の中では、特に苫小牧東中学校敷地内での両校の併設について反対の御意見はなく、教育委員会が示す方向性について、一定の認識をしていただいたというふうに考えてございます。 今後につきましては、建物や教室の配置などについての説明会を、ことしの夏ごろに開催するほか、併設による課題の解決や効果的な教育を実現できるよう検討委員会を設置するなど取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） 最初に、子どもの貧困対策に関連し、生活保護世帯への支援についてのお尋ねでございます。 当該世帯に対しては、まず中学３年生がいる世帯を対象に、毎年９月の進路希望調査で高校進学を確認した上で、生活支援室で作成した高校進学についてという冊子を送付し、高校生がアルバイトをした場合という内容で説明をしてございます。 高校在学生については、家庭訪問時において文書を手渡し、アルバイト収入の有無を確認するとともに、アルバイトを始めた場合、必ず生活支援室に報告するよう周知徹底を図っております。 その結果、実際に修学旅行費や車の運転免許の取得費用、就職自立のための引っ越し代や各什器の費用などの積み立てを行っている世帯もございます。 続きまして、福祉行政に関連し、自宅でのみとりのお尋ねでございます。 最初に、みとりをしている医療機関についてのお尋ねでございますが、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院は、２４時間対応体制で在宅医療を提供する在宅医療の中心的な役割を担っており、市内に３カ所ございます。届け出されている医療機関は３カ所でございますが、通院している患者さんに対して、往診などで在宅医療を行っている医療機関もほかにあると聞いてございます。 次に、みとりの周知についてですが、在宅医療については、ことし１月に在宅医療に関する相談機関としてとまこまい医療介護連携センター準備室を立ち上げたところであり、今後連携センターの周知を含めたみとりに関する周知を行っていきたいと考えております。 また、市民向けの在宅医療と介護連携に関する講演会等も、他の関連団体とともに行ってまいりたいと考えております。 次に、自宅で最期を迎えたいという希望への対応でございますが、今回行いましたアンケートの中に、家族を自宅でみとるために必要なことは何でしたかという設問に、家族の最期を自宅でみとるという強い思いや、家族の協力、また緊急時に往診してくれる病院、診療所などの回答が多かったことから、今後は在宅療養や往診など、在宅医療の体制づくりが必要であり、本人、家族が安心して自宅で最期を迎えられるよう、医療と介護の連携体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、未届け有料老人ホームに関して、初めに、どのような解決方法を見出すことができたのかとのお尋ねでございますが、２８年度につきましては５月に、２７年度に福祉部と都市建設部及び消防本部の３部で実施した合同調査以外の施設について、福祉部と都市建設部で残り９件の合同調査を実施し、実態の把握や届け出に向けた指導について実施いたしました。 また２月には、福祉部、都市建設部、消防本部による庁内連携会議を実施し、情報共有と今後の対応策について協議したところですが、強く届け出を促すことや改修等の施設整備を求めることは、施設の廃業にもつながる可能性があるため、対応に苦慮しているところであり、有効な解決手段がすぐには見出せない状況でございます。 次に、介護施設の建設についてでございますが、介護保険計画に位置づける必要があること、また、保険給付費や保険料への影響などを勘案しながら慎重に検討しなければならないことから、直ちに新たな施設を建設することは難しいものと考えております。 次に、仮に施設が閉鎖された場合の受け入れ先についてでございますが、未届け有料老人ホームが廃止となった場合は、他の介護施設等へ入所していただくことなどが考えられますが、現在市内の特別養護老人ホーム等の介護施設においては、既に待機者がいる状況であることから、直ちにかわりの施設に入所することは難しい状況であると認識しております。 次に、市独自の助成制度の創設についてのお尋ねでございます。 スプリンクラー等の設置に関しては、届け出をした場合には、国の地域介護・福祉空間整備等交付金の活用も可能ですが、未届け有料老人ホームについては活用できないこととなっております。 市としましても、未届けの施設に対して、市独自の助成を行うことは難しいものと考えており、市独自の助成制度の創設というよりは、まずは既存施設に対し、届け出を行えば国の補助金を活用できることも含めて、届け出に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 最後に、今後の対応についてのお尋ねですが、新たな施設を建設する場合には、都市建設部や消防本部への届け出が必要となるため、庁内で連携して情報提供や情報共有に努めてまいりたいと考えております。 また、既存施設を改修して、有料老人ホームとして活用する場合など、新たに未届け有料老人ホームに該当すると思われる施設があった場合は、都市建設部や消防本部などと連携しながら、今後も実態把握等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（冨田聡子） 政治姿勢、子どもの貧困対策に関連しまして、無利子の奨学金制度についてのお尋ねがございました。 人口の市外流出への対応は重要な課題であり、地元の高校生に地元の大学に進学してほしいという思いは、大学の設置者が変更されても変わることはございません。 国において検討している給付型奨学金の制度の動向も見据えつつ、地元の大学の学生確保の観点から、まずは地元の大学に進学する学生に対して、教育資金の利子補給を行う制度につきましては、平成３０年４月の入学者に対し適用できるよう、制度設計並びに金融機関との協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） 住宅行政について幾つかのお尋ねがございました。 初めに、耐震Ｃ判定の市営住宅に係る住みかえ方針の住民周知についてのお尋ねですが、耐震Ｃ判定の市営住宅については、旭町、末広町、大成町、山手町に４棟ございますが、昨年１２月には各住棟全ての入居の方々に対し、また、ことし１月には４町内会に対して、今後の住宅の方針と理由を、また、転居や解体、建てかえ時期は未定で直ちに引っ越していただく必要はなく、市営住宅整備計画の中で具体的な時期を説明させていただく旨の通知を行ったところでございますが、内容を誤解された方もいることから、今後対象住宅内に掲示するなどして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、今後、整備計画を策定後、具体的な住みかえ時期が決まった段階で、改めて住民周知を行っていく予定でございます。 次に、耐震Ｃ判定の市営住宅の住みかえ準備についてのお尋ねでございますが、現在、平成２９年度末を目途に市営住宅全体の整備計画を策定中であり、個々の住宅の整備時期や内容など具体的な方針が決まり次第、以後順次取りかかっていく予定でおります。 耐震Ｃ判定住宅については、優先的に整備を進めてまいりますが、整備を進める上で移転先の確保が不可欠となり、それにはある程度の年月を要するものと考えております。 その中で、用途廃止予定の旭町の耐震Ｃ判定住宅につきましては、入居者も少ないことから早期解消に向け住みかえに係る意向調査なども実施していきたいと考えております。 同じ用途廃止予定の大成町の住宅につきましては、旭町と比べると入居者数も多く、また１階に入っております分譲店舗とも今後解体時期などについて慎重に協議していかなければならないこともあり、少し時間を要するものと考えておりますので、整備計画策定後早い時期に意向調査などを実施する考えでおります。 また、他の耐震Ｃ判定住宅につきましても、同様に意向調査を実施し、入居者の方々が少しでも早く移転できるような体制づくりについて検討していきたいと考えております。 次に、分譲店舗がある大成町の市営住宅に係る関係部署や商業施設との協議についてのお尋ねでございますが、耐震Ｃ判定の大成町の市営住宅については用途廃止するとの方針をお示ししたところであり、関係部署や、商業施設側へも１２月の建設委員会後に御報告をさせていただいたところです。 これから店舗所有者の方などとも協議しなければならない課題がございますので、今後速やかに関係部署や店舗所有者、商業施設の方とも協議や交渉を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、障がい者・車椅子住宅について、車椅子住宅やバリアフリー住宅に係る整備計画への位置づけについてのお尋ねでございますが、車椅子住宅につきましては、比較的新しいところでは、明徳団地に２０戸、若草団地には３戸設置、また現在整備中の日新団地でも新築１３棟に合計２５戸設置予定で進めており、将来的に車椅子対応の住宅戸数はふえていくものと考えております。 また、日新団地建替事業の中では、車椅子住宅のほか、段差が少なく通路も広めなど全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインを全戸に採用したり、全ての棟にエレベーターを設置するなど、高齢者や障害者の方々にも健康で安心して暮らせる住戸づくりに努めているところでございますが、これからの高齢化社会やふくしのまちづくりの観点からも、要配慮者に対する住宅供給は必要と認識しておりますので、今後におきましては、入居状況や申し込み状況、また今後の需要なども踏まえた上で、車椅子住宅やバリアフリー住宅の必要戸数の把握に努めながら、現在策定中の整備計画の中で、おのおのの方針を定めていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 続きまして、除雪と安全対策について幾つかのお尋ねがございました。 初めに、今回の雪は災害対策として対応すべきではなかったのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今回の雪は、１２月と１月の雪の量といたしましては例年以上に多く、さらに雪とみぞれのまじった特殊な気象状況も重なり、除雪作業には多くの時間を要しております。 また、除雪後の雪が氷の塊となり、市民生活に御不便をおかけいたしました。しかしながら、今回の大雪では、気象警報は発令されていないことや、広域に及ぶ交通麻痺、家屋の損壊などもなく、災害対応とまでは考えておりませんでしたが、今後異常気象による被害が報告されるなど、全庁的な対応が必要と判断された場合には、災害対策として関係部署と連携した対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、今回の特殊な気象を課題とした改善についてのお尋ねでございますが、今回の気象状況の特徴といたしましては、降雪後に雨が降り、その後寒気により冷え込むという特殊な気象でありました。 １２月、１月にこのような気象状況になることは極めて珍しく、過去に経験のないものでございました。そのため、通常行うかき分け除雪では間口に氷の塊ができることになり、市民の皆様には御不便をおかけいたしました。 今後似たような気象状況の際には、これまで同様に気象情報収集に努め、現地状況を的確に把握することに加え、特殊な気象によりみぞれが氷の塊になり、人力では間口処理が困難となった際には、今回行った生活道路の除雪機械による間口あけなど、路面状況や雪質の違いにより、どのように対応すべきかが課題と考えており、他市の事例や除雪業者との意見交換を行い、検討を進め改善に努めてまいります。 次に、排雪マニュアルを作成し、安全・安心に努めるべきではないかとのお尋ねでございますが、苫小牧の除雪はかき分け除雪を基本としておりますことから、排雪に関するマニュアルは策定しておりませんが、車両、歩行者ともに通行に支障を来す場合や過度に高く見通しの悪い雪山、その他、次の除雪に備えて路肩などの堆雪スペースの確保が必要な場合など、適時以前より運搬排雪を行っております。 排雪をマニュアル化いたしますと、現場の指示は単純化し誰でも判断できるというメリットがある反面、基準値に満たないので排雪を行わないなど、定量的な基準に沿った対応となり、状況に応じた柔軟な対応が難しくなると考えておりますことから、従来の方法によりさまざまな要件で支障となる雪の状況を調査、検討し運搬排雪を行ってまいりたいと考えております。 次に、町内会に配布した砂を市民に周知すべきではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、町内会へお願いし、配付している砂の御利用方法につきましては、町内会にお任せしており、市といたしまして周知が不足しておりました。 今後につきましては、広報とまこまいでお知らせするなど、市民の皆様への周知を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 登壇）
◆１４番議員（小野寺幸恵） それでは、再質問させていただきますけれども、まずＩＲからいきたいなと思います。 市長、聞きたいことに答えていただいていないのですよね。まず、新日本婦人の会の皆さんとの懇談のときに、共産党の言っているようなカジノは誘致しないと。その共産党が言っているカジノというのは、１回目の冨岡議員に対する答弁はこういう意味だったのだよということでわかるのですが、私が聞きたいのは、全く共産党と同列の同じ団体ではないのです。私たちに、あんたの言うようなカジノは誘致しないよって言うならわかるのです。全く別の市民団体に対して言うこと自体が私はおかしいのでないかと思っているので、そのあたりをお聞きしたいなと思いますので、お願いいたします。 それと、ＩＲの誘致についてなのですけれども、結局ここはかみ合わないところなのかもしれないのですけれども、ＩＲの一つ一つのものが単体では採算がとれないものがある、それをお互いに補うようにカジノが必要だということで私は受けとめたのですけれども、結局カジノがないとＩＲ全体の運営が成り立たないということで受けとめているのですけれども、そういう理解でいいのですかということをまずお聞きしたかったので、そのあたりをもう一度お聞きしたいなと思います。 そして、私も市民の一人として、確かに２０年後食べていくことができる苫小牧になったとしても、一方で、もしかしたら以前谷川議員もおっしゃっていましたけれども、１人でも２人でも少人数かもしれないけれども、カジノによって泣いている市民がいるとするならば、それは本当にはかりにかけることができないものであり、これを例えば雇用がふえた、地域経済が活性したといっても、両手を挙げて喜べないと思うのですよ。そういう感覚は市長も持っていると思うのですけれども、そのあたりの認識をお聞きしたいなと思います。 それと、住民理解のことなのです。 これから市長はいろいろ調査した上で、市長が今進めようとしているＩＲについて、市民理解を求めるために一生懸命説明を進めていくと言っています。ただ、そのときに説明を聞いた住民が理解したのかどうなのか、あるいは賛成しているのかどうなのかというのは、どういうふうにつかむのだろうと思っているのですよね。そういう意味では、重大な事故について住民投票を発議して進めるのだということですけれども、その以前に、しっかり市民理解を得るという市長の姿勢は一定理解できるのですが、市民の多数が、少数意見もしっかり聞くという市長のスタンスもありますから、説明したことによって、どういう状況になったときに住民理解が得られたと市長自身思うのだろうかと。これは多分感じ方の問題だったり、判断基準の問題だったりで、それぞれ温度差があると思うのです。ここは、まず住民理解が大前提のＩＲですから、その市長の判断基準を聞いておきたいなと思いますので、そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。 そして、ギャンブル依存症も含めて、市も検討していくということを先ほど答弁しておりましたけれども、財政的なことも考えられると思うのです。ただその中で、どの程度の財政負担だったら市として市単独でも進めていこうと思っているのか。これ賛成反対が大きく分かれている問題なだけに、市民の皆さんの大事な税金をそこに充てることに対する抵抗感を持つ市民もたくさんいらっしゃると思うので、そのあたりどういうぐらいの財政規模だったらそこに使おうと思っているのか、そのあたり現時点では示せないというのかもしれませんけれども、市長のお考えというのは多分あると思いますので、そのあたり聞いておきたいなと思います。 次に、子育てと仕事の両立ということなのですけれども、結局先ほど１回目の質問でも言いましたし、超過入所が前提だという答弁も先ほど来ありましたので、そういう意味では、本当に子供の安全、親の安心ということには欠けてくると思いますし、これからの保育の待機児童対策をしていくということは、保育士さんの足りないという問題もクリアしなければならない。そういう中で、実際に苫小牧は２．７７という保育園の数ということになっています。市長みずからつくっていただいたこの人口ビジョン、そして総合戦略も一緒に載っているものなのですけれども、これを見ていて、本当に苫小牧って保育所少ないのだなと思ったわけです。ここに資料、市長みずからも載せてくれているように、例えば室蘭市なんかは、子供１，０００人当たりの保育所の数は３．３５なのですね。そして札幌市であっても３．３８なのです。苫小牧は２．７７、こういう数値目標をしっかり総合計画にも位置づけて、それを実現させるため、じゃ、どういう取り組みがいいのか、小規模保育で本当に大丈夫なのか、不足はないのか、もしくは私たちが求めているような認可保育園が必要だとか、じゃ、保育士の確保はどうするのかということを、きちっと計画に基づいて粛々と進めていかないと、私は、この慢性的な待機児童というのは解消できないと思いますし、ちょうど新年度総合計画を新たにつくっていくという大事な作業がありますから、そこにしっかりと位置づけた総合計画にしていただきたいと思いますので、そのあたりについても改めて御答弁いただきたいと思います。 そして、市長、ちょっとこだわるようなのですけれども、良質な雇用というのは、先ほど矢嶋議員に答弁した良質な雇用の答弁と、冨岡議員に答弁した良質な雇用と、そして今の答弁と全然違う。矢嶋議員に答弁したのは、私に答弁してくれたのと近いものがある、同じだと思うのですけれども、最初に良質な雇用って何なのだと。市長は良質な雇用がひとり歩きしていると言っていますけれども、これは岩倉市長がつくった言葉だと思っているのですね。 それで、最初に出てきたのが冨岡議員に対する、あなたたちはカジノに反対しているのだから、その政治的な判断として私が使っている言葉なのですよと答弁している。その言葉が大事な市政方針に載っているわけですよ。この答弁と市政方針の良質な雇用は、私は同等じゃないと思っているので、ここをはっきり区別したことをしっかり言ってくださらないと困るし、そして、最初に冨岡議員に答弁した、ちょっと怒りを込めて言っているのかもしれないけれども、良質な雇用の最初の定義、これは訂正していただかないと、今の市政方針のせっかく良質な雇用を求めようとしているものが生きてこないと思うのですよね。せっかく私が言っている良質な雇用と同じですよと言っていただいているのに、そこをきちっとしていただきたいと思いますので、そこのあたりをもう一度御答弁いただきたいと思います。 それと、それこそ私も市長が市政方針に使っておりましたので、良質な雇用という言葉をあえて使わせていただいたのですけれども、やっぱり正社員が当たり前だったり、そして働く人たちが報われているなと思うような働き方だったり、そして、長時間や過密労働がない、しかも今は日本でしかないと言われる過労死という言葉もなくなってしまうような、そういう環境こそが良質な雇用だと思うのです。そのために一番大前提になるのが正規雇用、きちっとした保障される雇用だと思っているのです。これをまず位置づけるためにも、雇用助成金にもこれから検討すると言ってくれていましたけれども、これをやるということを、市民の税金を雇用対策のために使っているわけですよ。そこに正規雇用なのか、非正規雇用なのか、期間雇用なのかわからない、とにかく１年間雇っていたら１人３０万渡すわけですよね。そこをしっかりと、今のこの雇用助成制度の条件は残したいという方針ですから、残していただいても結構ですけれども、それに正規雇用もプラスすることをやるのだということをしっかり言っていただきたいと思います。改めてお聞きします。 そして、雇用助成金を出しているにもかかわらず、今まで実態調査は全くしてこなかったわけですよね。これもしっかりとやるのだと、明確な御答弁をいただかなければ、本当に市長が求める良質な雇用になっているのかどうかがわからないわけですよ、そこをきちっと把握できることをしていただきたいと思います。 そしてあわせて、中小企業の問題でも言わせていただいたのですけれども、下請中小企業の皆さんが、じゃ、どんな実態なのかが今のところはわかっていないということですよね。公共事業においては、元請にきちんと要請し指導していると言っているけれども、結果はわからない。わからないでは対策がとれないわけですよ。じゃ、どうやったら、私が直接工務店の社長さんから聞いた、仕事は確かに欲しいよ。でも、受けることでマイナスになるのだということがあるわけですよね。それを改善するためには、まずは公共事業からそういうことがないようなルールづくりをしなければならないし、ルールをつくるためには、現状をわからなければならないし、公正取引委員会の管轄だと言うかもしれないのですけれども、そこに告発することすら大きな勇気が要るわけですよね。もし自分が告発したことによって、次の仕事が来なくなるかもしれない、そういうことでは本当に苦労している中小企業の方たちがたくさんいる。せっかく法改正があるのですから、その法改正も踏まえて、まず実態を調査する方法を検討していただきたいなと思うのですけれども、まずそこから始めようということを提案したいと思うのですが、お願いしたいと思います。 それから、子どもの貧困に対しては、まず子ども食堂についてなのですけれども、子ども食堂は、確かに北海道などで助成制度があるのですよね。助成制度があるけれども、一番困っているのは食材をどうしたらいいのだろう、運営するのにその財源をどうしたらいいのだろうということが一番大きな課題になっているわけです。北海道の助成制度は、食材には助成がないということでは、一番そこがネックになっている。苫小牧で市民の皆さんが、志を持っている方がやろうと思ったときに、じゃ、市として何を応援したらいいのだろうかということ、もう一度検討していただきたいなと思うのが１点です。 それと、私は大成児童センターで指定管理の皆さんが本当に子供たちのために、そして地域の皆さんの力もかりて頑張ってすごくいい取り組みをしている、模範をつくってくれていると思うのです。これを、じゃ、指定管理だからできるのか、直営ならできないのかと思ったとき、私はそうじゃないと思っているのです。ぜひほかの児童センターでもやれないのかということを検討していただきたいと思いますので、そのあたりについての御答弁をお願いします。 生活保護世帯についての支援、今文書を手渡して、いろいろなアルバイトの除外する規定をお伝えしているということなのですけれども、じゃ、実際に高校生などの世帯が何世帯あって、何世帯がこの制度を使っているのですか。私、車の免許を取ろう、修学旅行のお金をためようという人は、多分１００％に近いぐらいあると思うのですよ。その中で、高校生のいる世帯の中でどれだけそれを使っていますか、それについて御答弁いただきたいと思います。 みとりについてです。 市長、これからの問題だと思うのですけれども、一番大事なのは、いろいろこれから医療介護連携センターを窓口として準備を進めていくと言っているけれども、一番はそのみとりをやってくださるお医者さんがいるかどうか、医療機関が協力してくれるかどうかということです。それにはどうしても医師会との協議、連携が欠かせないと思うのです。ぜひここに力を入れていかないと私は進まないのではないかなと思うので、そのあたりについて市長はどんなふうな認識を持っているのか、そしてこれから医師会の皆さん等も含めてどういう協議をしていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 未届けの老人ホームについてです。 市長、これ本当に福祉部、消防本部、そして都市建設部の人と頭を悩ませて、すごく困っている問題なのです。先ほど部長答弁もあったように、強く指導したら、もう閉鎖になったら大変だと。そして、そういう意味では、どうやって合法的な施設にしていくかということをしなければならない。そして、それには本当に時間がかかっていく問題なのですけれども、一方、あと１年しかないのがスプリンクラーと自動火災報知設備なのですよ。今それをつけなければ、このまま運営できないと。来年、３０年の３月３１日以降、この設備をつけなければ運営してはいけないという、さらにそういう違法状態に陥ってしまう施設が１３施設あり、そこには１７１名が暮らしています。 先ほど部長答弁でも、要介護３以上のこの７８名の方々を直ちに受け入れるところはないというのですよ。じゃどうするのかといったら、私も本当に公平性の問題などなど考えて、市独自の助成制度をつくることが正しいのかどうかといったら、正しくないと思います。でも、一番考えなければならないのは、７８名の方々、もしくは１７１名の方々の住む場所を奪うことは絶対に避けなければだめだということで、準備する時間があと１年しかないのです。これは、本当に市長の英断だと思うのですけれども、どうしたらいいのかということを考えたときに、この助成制度しかないというのが私の考えた結果ですので、市長自身の見解もお聞きしたいと思います。 それから、市民ホールについて、本当に答弁が一貫してないということを感じます。 この問題でまず副市長にお聞きしたいと思うのですけれども、副市長は、議論するための比較対象を示すと言いましたよね。市長は、現時点での考え方を示した。私は市長の答弁は理解しているのです。ただ、その後に、何だか東小学校ありきでどんどん進んでいるような感覚、それと副市長は比較対象を示すと言っていたのに、それすらも示していないで、先ほどの答弁がある。これは余りにも議会軽視という言葉が正しいのか、委員会での質疑の内容を全然尊重していないと言わざるを得ませんので、本当にこの進め方で正しいのでしょうか。副市長の答弁も含めてお聞きしたいと思います。 除雪に行きます。 除雪についてなのですけれども、都市建設部長もいろいろ除雪について反省点も含めて答弁しておりました。私たちは、排雪をきちっとするような、そういう除雪をしなければ、市民の安全が守られないというふうな思いをしておりまして、排雪マニュアルをつくるべきだと言いました。でも、部長は、柔軟な対応をするためにはマニュアルはないほうがいいのだと言います。じゃ、どういうふうに市民の安全・安心について責任を負い、どういう判断をするのか、その辺をきちっと判断基準みたいなものを述べていただかないと心配でなりませんので、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。 そして、今回の雪では多くの方々がけがをしております。滑って転んでけがをしたという方で救急車に運ばれた方たち、今までは５０人から６０人なのですけれども、ことしに限っては１２０名を超えている、倍以上の方々が大けがをしている。私の知り合いでも２人の方が大腿骨を折っています。そういう意味では、これは私は雪害と言い切れると思いますし、災害としても扱うような問題ではないかと思います。そして、雪害のマニュアルもありますよね。そういうのをきちんと見た中での対応だったのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。 ２回目、終わりたいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 小野寺議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まず、新日本婦人の会との、毎年やっているのですが、約１時間いろいろな御意見を聞きながら、私どもの考え方も聞いていただいておりました。 その中で、この団体がバックグラウンドがどうなのかということは、余りよくわかっていませんが、ただ、小野寺議員が一度だけ同席したことはございましたですね、後ろの席で。（発言する者あり）会員。失礼しました。 それで、ＩＲのことについて、実はここのところ毎年指摘を受けています。その指摘のポイントが、たまたま最初からさっき言った、冨岡議員は多分行ったこともないとは思うのですが、江原ランドの話、もう何度も行ったことがあるような発言をずっとされていまして、私はそれに対して、議員が指摘するようなカジノだったら、僕も反対しますというところまでずっと言っていた経過があったのですが、そのときに、会員の方が同じような視点でお話をされていました、反対の意見を。それを聞いて、多分共産党さんが、冨岡議員とは言いませんでした、共産党さんが指摘しているようなものはということを言ったと思いまして、もし失礼があれば、おわびを申し上げたいなというふうに思います。 ２つ目、カジノは全体で３％から５％の面積だけれども、収益のほとんどはカジノではないか。これは、シンガポールの現実にあるＩＲもそういう傾向で今ビジネスモデルがあるということを踏まえて、ただ、私も例えばセントーサなんかは、１つの資本だけではなくて幾つかの資本があって、コンソーシアムをつくってやっていますので、そこのところの数字がどうなっているのかというのはわかっているわけではありません。ただ、全体として、例えばマイスの部分はそんなに利益が出ない、エンターテインメントがどうかというところまで、そこはＩＲ、ゲーミングカンパニーといいますか、ＩＲ事業者は総合的に判断して、収益が上がると思えば来るだろうし、無理だと思えば来ないわけであります。ただ、一般的に言われているのは、カジノ部分での収益がやっぱりバランスからいうと非常に多いということは事実かと思います。例えば済州にしろ、あるいはシンガポールにしろ今お客さんの８割は中国ですが、特に中国の富裕層がＶＩＰルームにおられるのですが、そこの収益が非常に大きいという話は聞いております。 ただ、これはマイスだけでも成り立っているところがあります。だから、そこはどういうビジネスモデルで考えるかによることであって、カジノだけのところもあれば、ＩＲの場合にはさまざまな機能があるわけでありますが、どういうビジネスモデルかということが重要なのではないかなというふうに思います。 あと、ギャンブル依存症等も含めて、そこは我々何回も言っているように、仮にどこにできるかというのはまだこれからの話ですが、臨空ゾーンということになれば、少なくとも町の中、市街地の中につくるわけではありません。もう１つは、これから法的な規制が間違いなくできます。そういう中で、議員御指摘のように、ＩＲのカジノができて、そこで不幸になる市民が出ないように我々しっかりと対策等々も含めて取り組んでいかなきゃいかぬなというふうに考えております。 もう一つは、財政負担の問題でありますが、これ最初の答弁でも申し上げておりますが、いろいろなケースがあります。ただ、私自身は苫小牧市のお金をその周辺にそんなにたくさんつぎ込むということは想定はしていません。 そこは、先ほど答弁でも言いましたが、これネゴシエーションの世界、交渉事になってまいります。今後どういうプロセスがあるかわかりませんが、そこは、そんなに負担せずにできるだけ設置されるように持っていくというのが、今後交渉事になってまいりますので、私としては税金は使いたくないなと、できた後は税金が欲しいなというふうに思っているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 良質な雇用という言葉の解釈の問題については、余りそういう意味で考えたことはありませんでした。ただ、私が言っている基本は、人口減少時代の一つのキーワードは雇用になる。良質な雇用を生むようなところをたくさんやっぱり持っていなきゃいけない。私はＩＲもそのうちの一つというふうに捉えています。 特に北海道で観光のような仕事につきたいなと、仮に苫小牧は今までなかったのですよね。みんな東京に行ったり、札幌のホテルに苫小牧の若い人たちがいるわけでありますが、そういった人たちが、できればそういう地元に雇用があれば地元に戻ってきたいと考えている若い人たちが今本当に多いわけでありますから、そういうことも期待しながら考えています。 良質というのは、悪質ではないという意味でありますので、ぜひ簡単に考えていただければというふうに思います。 もう一つは、みとりの話であります。 これは今、医療あるいは介護という中で、連携センターに踏み込みました。医師会長と話していると、苫小牧医師会の沖会長はもう数年前から医療、介護、みとりというものを視野に入れながら、地域医療でどうそこと向き合っていくのかということを構想として考えていると思います。 ただ、そこまでの具体的なことは、今後医師会だけでできるわけでもない、市役所だけでできるわけでもないということでありますが、ただ、医師会長も含めて、私も含めて、医療、介護、みとり、これをどうやって確立していくのかというのは、大変重要な問題になるという認識を持ちながらいるということだけは知っておいていただきたいなというふうに思います。 私からは、以上です。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 私のほうから、２点についてお答えをさせていただきます。 最初に、下請中小企業の保護といいますか、そういった観点の御質問でございます。 しっかりと実態調査等々をして、今後の下請さんたちと呼ばれる方たちの保護をしていけばというお尋ねだったと思いますが、過去にもこういった議論って別な席でございますけれども、あったと記憶しておりますが、なかなか下請さんの実態を調査するというのは、神経質で難しい部分があります。これは公共事業でも同じで、ましてや民民については、先ほど介入もなかなか難しいところがありますし、民民の場合、独自の単価で事が進められたりとかということで、非常に難しい調査となります。ただ、先ほどの下請要綱については、我々もそこを危惧して、例えば極力現金であること。どうしてもやむを得ない場合は、通常は１２０日という手形の切り方があるのですが、それを本市の場合は９０日という限定をしたりとか、それはあくまでも下請さんたちが困らないような形で、元請さんにも理解をしていただいてということで我々の考えたやり方でございますけれども、確かにこれから先こういった公共事業を含めていろいろな心配が出てまいりますので、ここについては、ちょっとやり方を検討させていただきたいのです。今ここですぐこういった、たくさんの業者さんがいます。それから、どういう形で下請さんが、一番あれなのは、孫請、ひ孫請まで行く話でございまして、業種、それから金額によってはそこまで行かない仕事もありまして、どういうところがいいのかというのもちょっと検討させていただいて、こういう話をするといつまでという話になりますけれども、極力早い段階でその辺も考えを整理して対応していきたいというふうに、ちょっときょうのところは御理解いただきたいと思います。 それから、市民ホールの話でございますけれども、できるだけ簡潔にお話をさせていただきます。 確かに特別委員会の中では、私、先ほど矢嶋議員からも御指摘が、ただいま小野寺議員からも御指摘を受けています。ただ、私がそこのところで使った答弁というのはそれだけではなくて、その前にいろいろな議論があってそこにたどり着いたという経過がございます。若干簡単に経過を説明させていただきますけれども、前回１２月において、先ほど来出ています４カ所について我々の評価をお示しした。そういった中で、今年度末には担当者のほうから市として、我々としての考え方を示させていただくというのが、今の時期でございます。我々の考えた、評価したところで、我々としては東小のところをやはり１番と考えたということを、市政方針という形で市長に託して、皆様の前で御披露させていただいたのが先日の市政方針、あるいはきょうの質疑でございます。 先ほど市民生活部長からもお答えしているとおり、決してこの市民ホールの場所、あるいは中身について議論を終結させるだとか、そういった意味では決してございません。これは特別委員会しかり、あるいは本会議しかりで、ここについては、もう一度言いますけれども、議論を終結させて、我々の考え方でこの先は進めますということではありません。 先ほどの話に戻りますけれども、この議論の仕方として、同じテーブルで、先ほどから出ている４カ所を平らな状態で並べる方法ですとか、比較をしながら提案をする、議論をしていただく方法だとか、一つに決めて議論する、そういったことも事前にお話をさせていただいて、質問の中でなかなかそれだと議論が進まないので、やはりＡなのかＢなのかＣなのか、これは３なのか４なのか２なのかということになりますけれども、そういった複数の提案をしていただいてその議論をしたほうが議論が進みやすいということで、そのときに私は、じゃ複数の形で、何とか提案をということで特別委員会のほうでは説明をさせていただきました。 その際にも私は最後に、やはり担当者が言ったように、我々の考えは示させていただくということで今日があるということでございますので、市長を含め、決して意見が違う、考え方が違うということではないということで、もちろん軽視をしているわけではないということで、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 答弁漏れがありまして、市民理解にかかわることでございますが、今でも、あるいはこれまでも反対する方々、賛成する方々がいらっしゃいます。促進協議会からは要望書もいただいています。反対の声もたくさんいただいています。 今まで我々経過として可能性調査をやってまいりました。その時点で、議会でも説明申し上げましたし、複数回市民の皆さんにもＩＲとは何かということについて、あるいは世界のＩＲ、特にアジアのＩＲの現状について、データも含めて説明をしてきました。しかしここに来て、ＩＲ推進法が通りました。今回お願いしているのは、苫小牧としてどのようなＩＲをイメージしているのか、具体的につくろうとしているのか、場所等々も含めて、ぜひ市民の皆さんに説明するためにも今回補正予算を出させていただいているわけでございます。その結果、我々としては、その作業と同時に市民の皆さんに、我々が考えている臨空ゾーンに展開するＩＲ、あるいはそれに隣接して森トラストさんのプロジェクトはもう発表されています。そうしたダブルポート、特に臨空、国際空港に近いゾーンでこれから展開しようとしていること、あるいは投資を呼び込むことが苫小牧の次なる成長発展に資するためにやっているわけでありますから、そのことを私は市民の皆さんに御理解いただくために頑張っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ただ、こういうものをつくりたいというものがなければ、幾ら口頭で言ってもなかなか理解をいただけないわけでありますが、そのためにかかる費用について、調査費用について、今回お諮りしているということでございますので、何度も申しわけありませんが、決して冨岡議員が言っているような汚い賭博場をつくるつもりは全くありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（木村淳） 待機児童の施設整備に関しまして、この総合計画の中で数値目標を示すべきという再度のお尋ねでございます。 総合計画における待機児童の目標設定について、現行の総合計画では、児童福祉全般の方向性をお示ししているわけでありますけれども、この基本計画の下部計画に位置づけられる子ども・子育て支援事業計画において、待機児童の解消を目指した保育の受け皿を拡充する取り組みを展開しているものであります。 次期総合計画におきましても、基本的にはこの関係性は維持されるものと考えておりますけれども、待機児童の解消は、喫緊の課題であるというふうに認識しておりますので、議員御提案の部分も参考にさせていただきながら、次期総合計画において目標を設定する方向で、これは関係部署とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、子ども食堂への支援の検討をすべきということでありました。 本市におけるこの子ども食堂の活動につきましては、現在この運営を始められたり、準備を進めているところでありますので、この活動実績を重ねていただく中で、利用実態や、どのようなことが困難であるのか、こういうことを把握していく必要があるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、フードバンクや子ども食堂の実施団体の運営状況を見させていただきながら、市としてもどのような支援ができるのかということは、関係部署とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、子ども食堂について、市直営の児童センターにおいても展開を検討すべきではないかという御質問でありました。 子ども食堂を本格的に実施するとなった場合、多くの子供たちに定期的に食事を提供することとなりますので、安全な食材の安定的な調達方法や人的配置など、クリアしなければならない課題がございます。 大成児童センターにおきましても、定期的な実施を目標にしながらもなかなか難しい状況にあるというふうに伺っております。 児童センターは、地域の子供たちの居場所であり、地域に根差した施設としてさまざまな子供たちを受け入れております。貧困対策に特化した子ども食堂ではありませんが、既に市内児童センターでは、現在も年に８回から１０回ほど料理教室やセンターまつりなど食事ができる行事を実施しております。それらのイベントの回数や募集人数をふやすなど、内容の充実を図ることによって、さまざまなニーズに少しでもお応えできるような取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（福原功） 雇用助成金の改正についての再度のお尋ねでございます。 先ほども御答弁を申し上げたところが、企業立地振興条例で雇用助成金というのは、あくまで企業が進出または増設のときに雇用をする者に対するお金でございます、ということで、いわゆる企業誘致ですとか、企業の設備投資にとってはプラスな作用が起こります。今でもこの制度は、常時雇用される者ということを条件としていまして、正規というのはなかなか前も渡辺議員と道の駅のときに議論したことがあるのですけれども、いわゆる期間の定めのない者、ただ、正規になかなか明確にこれだという条件がないのが実態で、現在でも企業立地振興条例に基づく雇用助成金の対象というのが、常時雇用される者というのは、１年に満たない期限を定めて雇用される者ですとか、一般の従業員より労働時間が短いものですとか、配置がえの方とかという条件を除かれた者ということを条件としております。 ただ、そういった中で、正規職員といいますか、いわゆる期間の定めのない雇用というところの確認行為がまずできるのかという部分と、あと今は１年を超えて実態調査、現地調査によって創業時から１年勤務されているという方に対してお１人３０万、１年後それを何年かに分けて払うのですけれども、そういうやり方をやっています。これを例えば正規というか期間に定めのないという者の確認行為ができるか。できるとなったときに、じゃ、２年目やるのか、３年目に加えていくのかという部分は、いろいろなちょっと制度設計をしなきゃ、考えなきゃならないということで１回目に御答弁させてもらったところでございます。 それで、ただ、先ほど中小企業の雇用の課題のところでもお話ししたのですけれども、今現在ある中小企業は、人材確保ですとか、育成が課題で、ミスマッチというのか課題ということで、雇用助成金じゃない、今ある企業で非正規の方の正規化というところも我々取り組んでいるというのが、その離職防止であったり、そういった雇用対策に取り組んでいるということで、雇用助成金については、繰り返して申しわけないですけれども、あくまで設備投資、企業進出で雇用された方が対象ということになって、それはそれでプラス要素はもちろんあるのですけれども、限られた財源ですとか、人員も含めると、非常にどこに公費を投資するのがいいのかというのが正直悩ましいと思っているところでございます。 ただ、雇用助成金の制度改正については、制度改正に向けて検討させていただきたいと思います。 それと、実態の把握ですけれども、また同じことを言って申しわけないのですけれども、いわゆる企業進出または設備投資のときに雇用された方がその雇用助成金の対象ということで、当然事業場助成金というものを出していますので、それのいろいろな創業後とか設備投資後どうですかというようなことを、担当は常に企業とやっています。その中で、そのときの雇用の状況はどうですかというようなところも含めて、企業との信頼関係を保ちながら、そういった稼働状況と合わせた雇用の状況というのは、そういった形で把握をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（山本俊介） まず最初に、生活保護受給世帯の高校生のアルバイトの件について再度のお尋ねでございますが、まず、私どもが今現在把握しておりますのは、生活保護を受けている高校生の人数というのが１７５人、これは２月末になります。そのうちアルバイトをしている高校生の人数が６５人、そのアルバイトをしている高校生の人数６５人のうち、先ほどから申し上げております自動車運転免許の取得費用ですとか、修学旅行費の積み立てを行っている高校生というのが３９人、アルバイトはしているが積み立てしていない人数が２６人というふうに把握してございます。 そのアルバイトをしているのですが、積み立てしていない主な理由ということになるのですけれども、いわゆる家計費、交際費等で利用するため積み立ての意思がないという理由です。それとあと、制度は説明しているが申し出がないという方、それと修学旅行への積み立てが終わって、その積み立て完了後で再申請がないと、そういった理由が主なものでございます。 議員おっしゃるとおり、制度は説明しているが申し出がないというその理由が、親御さんが理解されているのか、高校生本人も理解しているのかというところが多分こういった理由になってきている可能性がございます。 そういった意味で、私どもケースワーカーが実際家庭訪問に行って、親御さん等には説明をしていると思いますが、なかなか高校生と時間帯が合わなくて、子供さん自身にケースワーカーが話をできないという、なかなか機会がないという実態がございます。今後行き違いがあるかもしれません。もしかしたら親御さんは理解していても子供さんに伝わっていないとか、間違った解釈で子供さんに伝わっていて、こういった積み立てについて知らなかったということも否定できないと思いますので、今後できるだけ親子そろったところで、もう一度制度の周知を図っていくということに努めていく必要があるかというふうに考えてございます。 それと、未届け有料老人ホームのほうでございます。 本当にこれ小野寺議員から再三御質問をいただいていまして、非常に悩ましい問題でございます。市の独自制度ということでございますが、これ本市のみならず、全国的に問題になっているところでございますが、市の独自助成を行っているところとしましては、やはり届け出がされている場合、国の補助金プラス市の独自の補助金をやっているというお話は聞いたことはあるのですが、未届け有料老人ホームに対して自治体が独自にやっているという制度というのは、ちょっと私どもまだ聞いたことがございません。やはりこれは全国的な問題ということで、いわゆる今の老人福祉法上、適切な状態でないという施設になってしまうわけです。さまざまな理由がございます。老人福祉法の改正によって、もともとは下宿をやっていたのですが、下宿ですから、給食サービスがあるわけです、食事のサービスがあるわけです。それが、その中に１人でも高齢者が入っていれば、もうその時点で有料老人ホームと位置づけになってしまうという法律改正が急遽行われたということで、非常に問題が生じているところでございます。 そういった意味では、法律改正前に下宿をやっていた方々、もしくはそういった高齢者の方々のために御自分の自宅を改修したりということで、善意で始められた方は多々全国にいらっしゃるわけです。ただ、この老人福祉法の改正によりまして、これは、皆さん御承知のとおり、群馬県のたまゆらという高齢者施設で、火災によって１０人以上の入居者が亡くなるという悲惨な事件がありまして、その事件を受けての改正であったわけでございますが、そういった実態と法律改正の中身の乖離というのが非常に厄介な問題かなというふうに考えてございます。 そういった意味では私ども、今自分たち、私どもとしてできることですね、まず実態把握を引き続きやっていくこと、そして届け出されていない施設に対しては、やはり法律上は届け出が必要ですので、届け出を促していくということをまず根底にやっていきたいと考えてございます。 昨年の９月に、この未届け有料老人ホームの問題、届け出がなかなか全国的に進んでいないということと、あとは実態把握もなかなか進んでいないということで、総務省の行政評価・監視が行われました。その結果、例えばもっともっと関係機関と連携をとりながら実態把握に努めること、あとは、今一番未届け有料老人ホームといいますか、有料老人ホームの許認可事務というのは都道府県、政令指定都市が行っているのですけれども、やはり法律改正後の施設基準というのは非常にわかりづらいと。ですから、届け出をすべきかどうかというところはなかなか判断に悩むというところがあるようでございまして、その総務省の行政評価・監視においても勧告の一つとして、そこの施設基準の整理と情報提供ということも勧告のうちの一つに入ってございます。そういった国の中でもそういった動きが出てまいりましたので、私ども何か老人福祉法の関係で動きが出てくるのではないかとちょっと期待はしているところでございますが、もう一つ、今回市長会の要望事項に私どもの市として未届け有料老人ホームの問題がやはり全国的になっているということで、本市も対応に苦慮しているわけでございます。そういったことで、基準緩和についての要望を市長会の要望事項に上げてほしいということで申し入れをさせていただいたところでございます。これは、全道市長会のほうで、市長会としての要望事項に入れていただけるかどうかまだ定かではございませんが、一応そういった動きもさせていただいておりますので、まず当面といいますか、確かに３０年３月までの期限もございますが、私たちが今とり得るべき措置はしっかりやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（池田謙次） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山村雅毅） 除雪に関しまして、再度のお尋ねがございました。 初めに、排雪のマニュアルをつくるべきではないのかというお尋ねでございます。 私どもといたしましては、今現在除雪をするための基準ということで除雪マニュアルというものをつくっております。その中には、さまざまな作業について方針を決めながら進めているところございます。そのマニュアルの中に排雪についての項目もございます。今回の除雪に関しまして課題等がございましたので、その点も踏まえまして、この除雪マニュアルを全面的に見直しながら、その中で排雪についても見直していきたいというふうに考えております。 続きまして、今回の降雪について、雪害ではなかったのかというお尋ねでございます。 災害対応の基本的な考え方といたしましては、気象警報の発令が予想されるなど、また人的被害、交通麻痺などが報告された場合など、対策本部を設置することになります。 今回の１２月２２日の降雪時なのですが、こちらのほうは、気象警報の中では、大雪に関する注意報、警報が発表されておりませんでした。冬期雪害対策マニュアルに従いまして対応しておりましたが、そのようなことから、私どもは雪害ではないというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（池田謙次） 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 登壇）
◆１４番議員（小野寺幸恵） 済みません。１分しかないので、早口で話しします。 市長、今福祉部長から未届け老人ホームについて、丁寧な説明、答弁がございまして、本当にとる手だてがないというのが現状です。ただ、この１年間で、本当に７８名の要介護３以上の高齢者の方たちの居場所がなくなる可能性も否定できないわけです。こういう方たちの安全を守るという、次の居場所をきちっと確保する、そういう意気込みについても、そこに責任を負うのだという、そういう考え方についても市長の英断的な御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○議長（池田謙次） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 非常に悩ましい問題であります。実際にやっていただいている方々も、本当に善意で、そして本当に困っている人、あふれることというのは、大体みんなわかっているわけですから、困っている人を何とかできる範囲で助けたい、救いたいという思いでやられているオーナーの方もいらっしゃるかと思います。 非常に悩ましいのですが、先ほど部長答弁にもありました国の動向等々、今この段階でそういう方向を示すということはできませんが、２カ月、６月議会には、今の宿題について、私なりに考えを申し上げたいと思いますので、お時間をいただければというふうに思います。
○議長（池田謙次） 以上で、日本共産党市議団、小野寺幸恵議員の代表質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後６時５１分...