苫小牧市議会 2011-12-05
12月05日－03号
平成２３年 第４回定例会 平成２３年 第４回
苫小牧市議会定例会会議録 平成２３年１２月５日（月曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２９名） 議 長 ２８番 田 村 雄 二 君 副 議 長 ２１番 矢 嶋 翼 君 議 員 １番 竹 田 秀 泰 君 〃 ２番 宇 多 春 美 君 〃 ４番 神 山 哲太郎 君 〃 ５番 小 山 征 三 君 〃 ６番 松 尾 省 勝 君 〃 ７番 岩 田 典 一 君 〃 ８番 金 澤 俊 君 〃 ９番 木 村 司 君 〃 １０番 林 光 仁 君 〃 １１番 藤 田 広 美 君 〃 １２番 矢 農 誠 君 〃 １３番 越 川 慶 一 君 〃 １４番 渡 邊 敏 明 君 〃 １５番 後 藤 節 男 君 〃 １６番 熊 谷 克 己 君 〃 １７番 小野寺 幸 恵 君 〃 １８番 谷 本 誠 治 君 〃 １９番 谷 川 芳 一 君 〃 ２０番 三 海 幸 彦 君 議 員 ２２番 北 岸 由利子 君 〃 ２３番 池 田 謙 次 君 〃 ２４番 櫻 井 忠 君 〃 ２５番 松 井 雅 宏 君 〃 ２６番 守 屋 久 義 君 〃 ２７番 西 野 茂 樹 君 〃 ２９番 渡 辺 満 君 〃 ３０番 冨 岡 隆 君●欠席議員（１名） 議 員 ３番 板 谷 良 久 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 監査委員 本 波 裕 樹 君 副市長 中 野 裕 隆 君 副市長 菊 地 一 己 君 教育長 山 田 眞 久 君 消防長 松 山 竹 志 君
総合政策部長 佐々木 昭 彦 君 総務部長 佐 藤 仁 君 財政部長 和 野 幸 夫 君
市民生活部長 星 道 博 君
環境衛生部長 前 川 芳 彦 君
保健福祉部長 飯 田 伸 一 君
産業経済部長 五十嵐 充 君
病院事務部長 萩 原 敏 彦 君 交通部長 須 藤 孝 生 君
上下水道部長 渡 部 勲 君
学校教育部長 斉 藤 章 吾 君 スポーツ生涯学習部長 松 浦 務 君
都市建設部次長 佐 藤 直 生 君
政策推進室長 山 口 康 男 君 秘書室長 小 島 健 靖 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 相 内 宏 司 君 議事課長 荒物屋 貢 一 君
総務課長補佐 黒 住 憲 昭 君 調査係長 今 成 和 宏 君 議事課主査 澤 田 由美子 君 〃 倉 持 光 司 君 〃 前 田 正 志 君 〃 大 倉 利 広 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○副議長（矢嶋翼） 議長が所用のため、かわって職務を行います。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（矢嶋翼）
会議録署名議員の指名を行います。 ７番、８番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（矢嶋翼） 一般質問を行います。
竹田秀泰議員の質問を許可します。
竹田秀泰議員。 （
竹田秀泰議員 登壇）
◆１番議員（竹田秀泰） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 東北地方の
被災地瓦れき搬入についてお聞きをいたします。 多くの議員の皆様方がお聞きになっておりますので、多少重複になるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、市長にお聞きをいたします。 ４月の時点で、北海道の瓦れき処理が可能と回答した団体が５０団体、今回多くの団体が、放射能汚染への不安から方向転換をされて、１１団体しか手を挙げておりません。それでも市長は復興支援の協力との基本姿勢と、市民の安全・安心を最優先にし、協力を惜しまないと言われております。市長の言われる市民の安全・安心とはどのようなことを意味しているのか、被災地を思いやる市長の熱い気持ちとともに、お聞かせください。 あわせて、担当部は先日の答弁で、国へは国民の安全・安心を確証できる放射能物質に汚染された災害廃棄物の受け入れの基準や指針を示し、処理基準を説明すること。北海道へは道民が納得できる安全・安心なレベルを国に要請し、道民への説明を実施することを要望するとの回答でしたが、国、道が市の要望を受け入れた時点で、市としての住民説明を行うとの考えでよろしいでしょうか。 また、市内の企業が、もしリサイクルの観点から、瓦れきの受け入れを決めたときの監督指導はどこで行うのか、教えていただきたいと思います。 市民も被災地のことを考えますと、多くの方々が災害地の復旧・復興を支援することは大切だとの気持ちでいっぱいと考えます。しかし、放射能のことを考えますと、市民は心配でなりません。
瓦れき受け入れに当たっては、放射能物質の安全が基本であると考えます。もし搬入されることが決まれば、北海道全体で協力される自治体のほとんどが、苫小牧港の岸壁を使用することとなります。そうなりますと、やはり環境汚染、輸送中の大気汚染、外部堆積による土壌汚染などの心配がつきものです。現時点でその点をどのように安全を担保できる想定をしているのか、お聞きをしたいと思います。 焼却量については不明との回答ですが、瓦れき焼却はどのように行うのか、お聞きをしたいと思います。一般ごみとまぜて焼却を行うのでしょうか。一般ごみとまぜて焼却を行うとなれば、どのような比率で行うのか、わかれば教えていただきたいと思います。 最後に、瓦れき処理について、費用負担はどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 続きまして、
日新公営住宅建てかえに伴う集中暖房についてお聞きをいたします。
日新団地建てかえに伴う暖房方式で、日新団地建替
事業検討委員会の資料として、現在入居時に、希望する暖房方式の説明会と
アンケート調査を行っています。この
アンケート用紙には、暖房方式を集中暖房、個別暖房、暖房の選択の重要性として、料金制、安全性、快適性、集中暖房とした場合の定額制、従量制が選択できるようになっております。もしアンケートの結果、集中暖房より個別暖房の意見が多かった場合、検討委員会にどのようにアンケート結果を報告するのか、お聞きをいたします。 また、検討委員会でも、集中暖房より個別暖房のほうがよいとの結論が出た場合、市として集中暖房をやめることができるのか、お聞きをいたします。 また、検討委員会の報告は市にいつごろされ、市としていつまで暖房方式の結論を出すのか、教えてください。 あわせて、建てかえ工事による暖房方式により、暖房費の変更があると伺っております。変更予定の金額を教えていただきたいと思います。 続きまして、学校の集中暖房についてお聞きをしたいと思います。 現在苫小牧市の暖房校は、日新小学校、東小学校、東中学校３校が
地域集中暖房を使用しております。私はこの学校の暖房方式を変更できないか、お聞きをしたいと思います。 日新の
集中暖房地域で、平成２０年度に、集中暖房より
天然ガス暖房に改修をしました明倫中学校を調べさせていただきました。平成１９年度まで、毎年３，０００万を超える暖房費がかかっておりましたが、改修後、暖房費が７００万弱に削減をされております。４分の１の金額になり、初期投資の金額を考えても、約４年から５年で改修費を捻出することができ、６年目以降、毎年２，３００万の削減ができます。私は、この結果を見ても、暖房方式を変えていくべきと考えます。集中暖房を行っています日新小、東小、東中学校３校の２１年度の暖房費、年間７，３００万を超えていますが、もし３校とも改修できるのであれば、年間４，０００万から４，５００万ぐらいの減額が図られると考えています。担当部の見解をお聞きいたします。 暖房方式が変更できない理由があれば、お聞かせをいただきたいと思います。できないのであれば、なぜ明倫中学校が変更でき、日新小学校ではできないのか、お聞かせください。あわせて、東小、東中についても、考え方をお聞きしたいと思います。 続きまして、公共施設の照明のＬＥＤ化についてお聞きをしたいと思います。 ６月議会において、省エネ対策のＬＥＤ問題、神山議員への答弁で、財政問題もあるが、公共施設の積極的な導入を図るために、各部署が目標達成のため、積極的に導入を検討していくとの答弁でしたが、現在どのようにＬＥＤ化を推進しているのか、お聞きしたいと思います。 このＬＥＤ照明、在来の水銀灯に比べ、７０％以上のＣＯ２ 消費電力の削減が図られ、電球寿命は蛍光灯の約４倍、白熱灯の約４０倍に相当し、紫外線の放出量が非常に少ない照明灯です。最近このＬＥＤ照明、
蛍光灯タイプはまだまだ高額ですが、電球タイプはかなりコストダウンされ、使用されやすくなっております。特に省エネ、
ランニングコストの面で、体育施設のような使用率の高い大きな施設には有効と考えられます。市の体育施設、学校の施設、コミセン等の施設について調べてみますと、ほとんどＬＥＤ化が進んでいない状況です。一部市所有の街路灯については、ＬＥＤ化を進めているみたいですが、ほかの施設は、半年たった現在も、ほとんどＬＥＤ化が進んでいない状況です。担当部局として、ＬＥＤ化の推進をどのようにしているのか、またどのように推進をしていくのか、お聞きをしたいと思います。 続きまして、町内会管理の街路灯のＬＥＤ化についてお聞きをしたいと思います。 苫小牧市で町内会が管理している街路灯について、耐用年数が長く、電気料を抑えられるＬＥＤ導入を推進していくとの考え方があると聞いています。町内会管理の街路灯ですが、現在苫小牧市
街路灯設置補助要綱により、街路灯の設置に要する経費の基準値額の２分の１以内しか補助されておりません。現在電球のＬＥＤ化をする場合、補助金が最大で２万５００円しか現状では出ておりません。聞きますと、現在
ＬＥＤ化改修に、１件当たり約５万円ぐらいかかるとお聞きをしております。町内会の負担を考えますと、１件当たり約３万円の負担となり、管理件数が一番多い
有珠の沢町内会で街路灯が４０８灯あると聞いております。これをＬＥＤに改修となれば、町内会で総額１，２００万を超える負担をすることになり、高額なため、町内会ではＬＥＤ化は不可能ではないかと考えます。ＬＥＤにすると、電球取りかえが３年から１０年くらいに変更になり、町内会の負担が少なくなるとはいえ、まだまだ町内会の負担が大きいと考えます。市は現在ＬＥＤ導入へ要綱を見直し、補助率の改正を検討しているところですが、どのように改正を行う予定なのか、お聞きをしたいと思います。 公共施設の
自家発電装置についてお聞きをいたします。 現在この
自家発電装置、学校を除きますと、公共施設に全部で２２基設置されております。市庁舎などの地下に５基、１階に１３基、２階以上に４基設置されております。これは消防法上、建築基準法上など、いろいろな理由から設置されておりますが、防災上の観点から、この
自家発電装置に支障を来したとき、どのような対策がとられているか、お聞きをしたいと思います。 まず、庁舎の
自家発電装置であります。皆さんも御存じのとおり、庁舎の地下に電気室と一緒に設置してあります。外部とは換気、トップライト、改修時のために大きなピットとつながっており、もし津波が来ますと、それほど大きくない津波でも被害に遭う状況にあります。被害に遭いますと、主電源はもちろんのこと、もしこの予備電源に支障を来した場合、防災施設の使用、消防施設の使用、
コンピューター施設の使用に問題がありませんでしょうか。主電源や自家発電が回復する時間、仮設電源を設置する時間を考えますと、第３の予備電源を確保する必要はないでしょうか。危機管理室や消防本部などは第３の予備電源が必要と考えますが、各部でどのような対策がとられているか、お聞きをします。 あわせて、消防署と各消防出張所の
自家発電装置についてお聞きをいたします。 各消防とも、１階に自家発電室があります。東日本大震災までは１階につくるのが当たり前のことでしたが、今回の津波のことを考えますと、心配でなりません。苫小牧市全体の消防のかなめである消防署や、特に新富出張所は、海岸線より２００メーターしかなく、万が一のことを考えますと、通信網が使用できなくなり、市民の安全を守れないのではないでしょうか。この自家発電が使用できなくなった場合、どのように通信体制を維持できるのか、お聞きをしたいと思います。 第３の独自電源を確保しているのでしょうか。現在どのようになっているのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 市長。 （岩倉市長 登壇）
◎市長（岩倉博文） 竹田議員の質問にお答えをさせていただきます。 災害廃棄物の受け入れについて、市民の安全・安心はどのようなことを意味しているのかという趣旨のお尋ねでございますが、松井議員にもお答えしましたとおり、被災地への復興支援には、苫小牧としてできることは協力していきたいという強い思いから、引き続き安全性、特に放射能汚染を見きわめながら、受け入れについて判断してまいりたいと考えております。 受け入れについて、現状としては、国、北海道より具体的な打診は現在なく、示されていない中でのお答えはできませんが、災害廃棄物については、今ほども申し上げましたとおり、放射能汚染ということで、安全・安心を確保することが絶対条件であるということを認識しており、道内外から瓦れきの受け入れを危惧した御意見があり、絶対に受け入れ拒否するという意見も寄せられておりますことから、これらにこたえる意味でも十分な説明が必要であり、国や道に対しても、市としてその旨要請をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。
○副議長（矢嶋翼）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） 災害廃棄物の受け入れについて、何点か御質問がございました。 まず、国や道が、私どもの要望を受け入れた場合の住民説明会についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、現状としては、国や北海道から何の打診もなく、示されない中でのお答えはできませんが、災害廃棄物につきましては、放射能汚染ということで、安全・安心を確保することが絶対条件であるということを認識してございまして、国や北海道に対し、住民に対する説明を要請しているところでございますので、御理解願います。 次に、市内の企業が受け入れたときの監督指導はどこで行うのかというお尋ねでございますけれども、災害廃棄物のすべての取り扱い及び処理につきましては、北海道が窓口になるということでございますので、可燃廃棄物、不燃廃棄物、リサイクルといった資源と、いずれも北海道が主体的に担当するものと考えているところでございます。 次に、道内への災害廃棄物の搬入につきまして、苫小牧港の岸壁を使用するとした場合の安全性の担保についてのお尋ねでございますけれども、廃棄物の輸送については、先ほど申しましたように、何も示されてございませんので、今の段階ではお答えすることができませんので、御理解願います。いずれにいたしましても、窓口となる北海道とともに、慎重な対応を行ってまいりたいと思っているところでございます。 次に、災害廃棄物と一般廃棄物とをまぜて焼却を行うのかと。また、どのような比率で行うのかというお尋ねでございますけれども、受け入れ量につきましては、先般小山議員にもお答えいたしましたとおり、糸井と沼ノ端の両センターで処理するということで国に回答してございますけれども、焼却方法などについては、今後国や北海道から具体的な内容が示された段階で検討をしなければならないというふうに考えてございます。 次に、災害廃棄物の処理に対する費用についてでございますけれども、環境省が１１月１８日付で発表した、災害廃棄物の広域処理についてによりますと、広域処理は被災地側の
災害等廃棄物処理事業として実施されるため、その費用は被災自治体が負担することとなってございまして、実質的には国庫補助等により、国が全額を負担するというふうに発表してございます。ただ、詳細につきましては、今のところ不明であるというのが現状でございますので、御理解お願いいたします。 続きまして、公共施設の照明のＬＥＤ化についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃっていましたように、６月議会において、神山議員にもお答えしたのでございますけれども、今年度から市の率先行動として、
苫小牧市役所エコオフィスプランを運用し、
地球温暖化防止に向けて全庁的にＣＯ２ 排出量の削減、
エネルギー使用量の削減の２つの目標を掲げて取り組みを行っているところでございます。 取り組んでいる項目は、電気のほか車の燃料、熱供給、燃料使用量などがあり、特にＬＥＤの導入の促進に特化した取り組みではございませんけれども、議員御指摘のとおり、ＬＥＤは電気使用量の削減の効果が非常に大きいと考えているところでございます。確かにＬＥＤは近年普及しておりますが、依然として購入価格が割高のため、財政的な問題等がございまして、各部署においては、それぞれの目標達成のために、必要に応じて、可能な範囲内で購入に努めているというところでございます。今後も
エコオフィスプランの推進のためにも、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。 私からは、以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生）
日新市営住宅建てかえに伴います集中暖房についての御質問が何点かございました。 最初に、日新団地の暖房方式に関するアンケート結果を、どのように検討委員会へ報告するのかとのお尋ねでございますが、今月の中旬に、第３回目の検討委員会を開催する予定でございます。委員会の中で、数字的なものにつきましては、集計をした結果を報告し、アンケートの各設問では、コメントの記入する欄を設けてございますので、入居者からの意見などを報告したいと考えております。 続きまして、検討委員会から、集中暖房より個別暖房のほうがよいとの答申を受けた場合、市として集中暖房をやめることができるのかとのお尋ねでございますが、今年度中に検討委員会から答申を受け、それを踏まえた中で、市として方針を決めたいと考えております。集中暖房をやめ、個別暖房とすることも選択肢の一つであると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、建てかえ後の暖房料金についてのお尋ねでございますが、建てかえ対象世帯の現在の
集中暖房方式による年間の
暖房給湯料金の平均額は、およそ１５万９，５００円となっております。建てかえ住宅が
集中暖房方式の場合、年間で２ＤＫで１７万３，８００円、２ＬＤＫで１９万５，７００円、３ＬＤＫで２２万５，６００円となり、建てかえ住宅が
個別暖房方式で都市ガスを燃料とした場合には、２ＤＫで１１万１００円、２ＬＤＫで１２万円、３ＬＤＫで１３万８，３００円程度となると試算しております。 続きまして、検討委員会への報告をいつごろに行い、市として、いつまでに結論を出すのかとのお尋ねでございますが、先ほども触れましたが、今月の中旬に、第３回目の検討委員会を開催する予定となっております。そのときに、今回のアンケートの結果や入居者からの御意見、説明会の開催結果などを報告する予定でございます。 また、市の方針につきましては、今年度検討委員会からの答申を受けた後、２４年度中に結論を出したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（斉藤章吾） 集中暖房につきまして、
集中暖房方式の日新小学校及び東小学校、東中学校の
個別暖房方式への変更についての御質問がございました。 市教委といたしましては、平成２０年度に明倫中学校で行いました暖房方式切りかえの実績から、集中暖房から個別暖房へ切りかえることによりまして、年間費用では、相応の減額が見込まれるところでございます。しかしながら、都市建設部からただいま回答がございましたとおり、日新団地の暖房方式をどうしていくのか、今まさに入居者へのアンケートや意見、説明会などを開催して、平成２４年度中に、市としての方針を決めていきたいというふうに聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 また、東小、東中について、どのように考えているのかとの御質問でございますが、確かに
ランニングコストを考えますと、
個別暖房方式のほうが効率がよいものと思われます。しかし、切りかえにかかる費用を初め、従前から、当該地域の公共施設や市営住宅等におきましても集中暖房が使用されておりますので、市教委だけの判断ではなく、市全体として検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
○副議長（矢嶋翼）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 町内会管理の街路灯のＬＥＤ化についてお尋ねがございました。 現在、各町内会で設置している街路灯は、水銀灯や蛍光灯などを使用しておりますが、ＬＥＤにつきましては、耐用年数が延びることや使用電力が減少するとされていることから、市では１２月から東部地区５カ所、西部地区７カ所の計１２カ所でＬＥＤの街路灯を試験設置し、それらの検証作業を行う予定でございます。 また、近隣の住民の皆様方には、冬期間のつららの危険性や照度などについての御意見をいただき、導入の是非の参考としてまいりたいと考えております。 ＬＥＤの街路灯の価格は低下傾向にありますが、依然として蛍光灯などと比べると高額であることから、ＬＥＤ導入の際の補助のあり方につきましては、今後の試験設置の検証結果や受益者の負担も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（矢嶋翼） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 公共施設の
自家発電装置についてでございます。 本庁舎では、庁舎内の非常用照明、消防設備、それから消防本部、危機管理室など、緊急対応箇所の電源確保のために、電気室がある地下１階に、自家用の発電機を設置しております。 御指摘のとおり、津波などによって電気室が浸水した場合は、非常用電源も含め、すべての電気の供給が停止する状況となります。本庁舎は災害対策の拠点となる主要施設でございますので、最低限の機能は維持していかなきゃならないと。現在考えられる状況の中では、第３の電源としましては、移動可能な蓄電池などを備えていく必要性があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼） 消防長。
◎消防長（松山竹志） 消防庁舎の自家発電設備についてのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、消防署及び各出張所におきましては、自家用発電設備が１階に設置されておりまして、津波が発生した場合、被害を受けるおそれがございます。 なお、各出張所の自家用発電設備につきましては、非常照明及び出動指令のアンプ等に電源が供給されておりますことから、これらに電源が供給されない場合は、指令回線が使用できません。ただし、その場合、消防車両等に積載しております無線によりまして、出動指令など、相互の連絡体制を確保することといたしております。 また、消防署の通信指令室は、津波が発生し、１階部分が浸水し、自家用発電機により電源が供給されない状況となりましても、現在通信指令システムを約３時間ほど稼働させる容量の蓄電池を備えており、１１９番受報後に無線で出動指令を行う体制としておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
竹田秀泰議員。 （
竹田秀泰議員 登壇）
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、再質問をさせていただきます。
瓦れき受け入れ問題です。 私は、
瓦れき受け入れを決断するのであれば、少なくとも東京都が行いましたように、住民の不安を取り除くため、コンテナ輸送を行い、コンテナに積み込む前後や作業前の放射線量の測定を行ったように、やはり苫小牧市も東京都と同じように、最低でもコンテナ輸送は考えられないのか、お聞きをしたいと思います。 コンテナ輸送ですと、大気汚染、土壌汚染等については解消されると考えます。船で瓦れきを搬入し、港に堆積をいたしますと、放射能の基準値以下でも、長く堆積しますと、大気汚染、土壌汚染のことが心配でなりません。現地でコンテナに積み込み、こちらの焼却施設に直接投入できれば、運搬の大気・土壌汚染は問題がないと考えます。 焼却灰についても、松井議員が言っていましたように、コンクリートで固めるといった手法はとれないのでしょうか。コンクリートで固めますと、後々の土壌汚染も心配ないと考えます。市民は、国の基準値以下で心配はないといっても、やはり放射能に対して非常に敏感であります。市として、国で示された基準だけを守るのではなく、より安全な方法で行い、市民に協力を求めるべきと考えます。理事者の考え方をお聞かせください。 また、焼却炉近くの住民説明会を開く予定はないのでしょうか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
日新公営住宅建てかえの集中暖房についてお聞きをいたします。 暖房費の変更後の金額を聞かせていただきましたが、集中暖房で現在より１万４，０００円から最大で６万６，０００円の負担増、個別暖房だと２万１，０００円から４万９，０００円の減額になるとの答弁です。集中暖房と個別暖房で、最大２ＤＫで６万３，８００円、３ＬＤＫで８万７，３００円の暖房費の差があります。 さらに、建設委員会で、今回新たに集中暖房に改修した場合、既設埋設管の切りかえ工事やサブステーションの設置にかかわる新たな設備投資に、約１１億円かかるという内容の説明がありました。これは全額１１億円市の負担と聞いておりますが、これだけ市民の負担をしてまで集中暖房を行う意味がどこにあるのでしょうか。アンケートをとる意味がよくわかりません。個別暖房にすべきではないのでしょうか。再度理事者の考え方をお聞きしたいと思います。 学校の集中暖房についてお聞きしたいと思います。 部長より、市全体として検討していかなければならないとの答弁でしたが、教育長にお伺いをいたします。教育で担当部局に提言していただけるとの考え方でよろしいのか、改めてお伺いをしたいと思います。 公共施設のＬＥＤ化の問題です。 各部が目標を持ってＣＯ２ 排出量の削減、
エネルギー使用量の削減などに取り組んでいるようですが、効果がはっきりとわかりません。先ほども言いましたように、環境に優しく省エネができますので、市としても積極的に導入を図るべきと考えます。 そこで、まず教育委員会にお尋ねをしたいと思います。 新しい拓進小学校の設計では、省エネタイプということで、設計にＬＥＤをどこまで採用しているのか、お聞きをしたいと思います。 また、例えばどこかの学校の体育館で、照明昇降装置のついた場所で、試験的にＬＥＤ改修してはいかがでしょうか。そこでどのくらいのコストダウンが可能か、実験はできないのでしょうか。総合体育館においても、今年度落下防止工事が入りますので、工事足場を利用した改修工事ができないのか、お尋ねをしたいと思います。 総務部にお聞きをしたいと思います。 市として、積極的に庁舎もどこからか少しでもＬＥＤ化を行ってはいかがでしょうか。どのように考えているか、お聞かせください。 また、財政部にお聞きをしたいと思います。 来年度どこかの施設でＬＥＤ化を進める予算措置はできないのか、お聞きをしたいと思います。 続きまして、町内会の街灯です。 今現在、町内会で管理しております街路灯、全体で８，５１８基あり、その電気代、年間４，３００万ぐらいと聞いております。これをＬＥＤにしますと、電気代が約１，５００万ぐらいと試算されており、年間２，８００万の削減となります。電気代が３分の１になります。この減額の金額を考えますと、市で改修工事を行い、少しずつＬＥＤ化していくべきではないかと考えますが、幾ら補助額をふやしても町内会の負担であり、ＬＥＤ化は進まないと考えます。市費でＬＥＤ化ができないか、理事者の考え方を教えてください。 あわせて、街路灯新設についてお聞きをいたします。 先ほど言いましたように、街路灯の新設に対しても、２分の１の補助しかありません。毎年４０件ぐらいの新設があり、１８０件ぐらいの改修があるようですが、現在では町内会の入会率が下がり、町内会負担が大きく、なかなか増設ができない状況です。私は、街路灯新設に対しても、町内会の役目は終わったのではないかと考えます。設置についても市でできないのか、お聞きをしたいと思います。 苫小牧市
街路灯設置補助要綱ができました昭和４３年当時であれば、町内会入会率は９５％を超え、街路灯が少なく、夜間の防犯のため、町内会が積極的に協力してきた時代はよかったと考えますが、現在の全市の町内会入会率が６０％であり、５０％を切る町内会があると聞いております。非常に町内会の負担が大きくなっておりますので、今後は市で設置ができないのか、理事者の考え方をお聞きしたいと思います。
自家発電装置についてお聞きをしたいと思います。 災害に遭い、
自家発電装置が使用できなくなったとき、新たな電源を確保するのに時間がかかるわけですから、第３の独自電源を備える必要があると考えます。消防の通信指令システムが約３時間しか稼働できないとの答弁ですが、これでは心配です。第３の電源としても、やはり１日分以上の蓄電が必要と考えます。再度理事者の考え方をお聞かせください。 また、第３の電源として、太陽光などの蓄電型の
自家発電装置が有効と考えますが、今後この庁舎や消防庁舎に検討していけないか、再度伺いたいと思います。 これで、２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田眞久） 学校の集中暖房から個別暖房への切りかえということで、市教委から担当部局のほうに提言していく考えはないかというお尋ねがございました。 暖房の切りかえにかかる当初の費用を初め、当該地域の他の公共施設等でも、この集中暖房が使用されておりますこと。加えて、老朽化が進んでおります学校や公共施設の統廃合が検討されておりますことから、こうした現状の中では、市教委だけでは判断ができないということで、市全体としての検討が必要であるとの認識で部長から答弁させていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（矢嶋翼）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） 災害廃棄物の受け入れについての再度の御質問でございますけれども、まず、東京都のように、コンテナ輸送は考えられないのかというお尋ねでございますけれども、小山議員にもお答えしたところでございますけれども、現在輸送方法などについて、国や北海道から何の説明もない中のことでございますので、今の段階ではお答えできないということでございますので、御理解をお願いします。 それから、焼却灰につきましての処理の関係でございますけれども、松井議員にもお答えしたところでございますけれども、環境省では、災害廃棄物を焼却した場合の基準といたしまして、８，０００ベクレル以下の焼却灰は、一般廃棄物最終処分場の管理型最終処分場で埋め立て可能だということを示しているだけでございますので、これにつきましても、今ちょっとお答えできないということでございます。いずれにいたしましても、窓口である北海道と慎重に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いします。 それから、説明会につきましても、先ほども何回も御説明していますように、国とか北海道から何の打診もございませんので、何も示されてございませんので、やはり災害廃棄物につきましては、放射能汚染ということで、安全・安心の確保を図るということが絶対条件でございますので、これにつきましては、国や北海道に対しまして説明を要請しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 私からは、以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生）
日新団地建てかえでの暖房方式を個別暖房にすべきではないかとのお尋ねでございますが、平成１８年度の検討委員会では、
集中暖房方式は建てかえ後も導入が望ましいが、料金制度などについては、慎重に検討することを要望するとの答申を受け、その後、熱供給事業者と協議を進めてまいりましたが、料金制度や設備投資などの課題があり、改めて今年度検討委員会を設置し、入居者の意向などを調査し、検討した中で答申を受け、２４年度中には市としての方針を出したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（斉藤章吾） ＬＥＤ化につきまして、新しい拓進小学校では、省エネ設計としてＬＥＤを採用するかとの御質問でございますが、拓進小学校の部分的に便所と廊下及び外壁のブランケットライトについて、設計の採用を検討しております。ただ、まだ一般のものと比べまして、ＬＥＤにつきましては比較的高価なことから、費用対効果などを勘案して、採用するか見きわめてまいりたいと考えております。 また、学校の体育館で昇降装置のついた照明器具を試験的に改修してみる考えはないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、ＬＥＤ照明は消費電力の削減が図られ、寿命が長いとの認識はございますが、ＬＥＤ化には、現在使用している照明器具の改修及び配線処理費用もかかりますので、市場におけるＬＥＤ照明器具や蛍光灯の価格動向等をいましばらく注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
○副議長（矢嶋翼）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 町内会管理の街路灯のＬＥＤの導入につきまして、再度のお尋ねがございました。 街路灯にＬＥＤを導入した場合、これまで３年ごとに行っていた電球の交換が不要となり、さらに耐用年数も１０年に延びることから、町内会にとりましてもメリットがあるものと考えておりますが、導入につきましては、先ほども申し上げましたように、今月から始めます試験設置による安全対策の確認などの検証結果を参考に決定していきたいと考えております。 なお、導入した場合の設置費用につきましては、財政面から、全額を市費で行うことは難しいと考えておりますが、電気代の削減など、市にとりましてもメリットがあることや、依然として蛍光灯などと比べると価格が高額でありますことから、町内会に対する補助につきましては、見直しも含め、検討しなければならないものであると考えております。 次に、街路灯の設置費用を市費で負担できないかとのお尋ねがございましたが、現在の街路灯の設置につきましては、補助率が２分の１となっており、平成２２年度の実績では、新設が４５件、老朽化による交換等が２０６件、計４７８万８，６２７円を補助しております。 さらに、電気代につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、全額を市費で負担している現状から、これまでの受益者負担の考え方に基づき、現行の補助率のままとさせていただきたいと考えております。 なお、議員のお話の町内会加入率の減少につきましては、加入率が５０％を下回る町内会は、市内８６町内会のうち１０町内会ございますが、今後も町内会連合会などの関係機関と協議を重ね、加入率の増加に向けた対策をこれまで以上に講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（矢嶋翼） 財政部長。
◎財政部長（和野幸夫） 新年度予算における施設のＬＥＤ化について、来年度の予算でお尋ねをいただきました。 試験的な施設を設置するにせよ、施設のＬＥＤ化の提案については、各施設の所管する担当部になると考えております。財政といたしましては、政策的な要素ですとか費用対効果などを検証する中で、今後の予算編成の中で検討をされるものと考えております。 また、概算要求の段階では、１件ＬＥＤ化についての予算要求がございました。これについては、今後の予算編成の中で、要否について検討されるものと考えております。
○副議長（矢嶋翼） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） 総合体育館につきまして、ＬＥＤ化を検討できないかとのお尋ねがございました。 ＬＥＤ化によりまして、コスト削減が可能になることは十分に認識しておりますけれども、既存の照明器具等で変更が可能かどうか、各種大会を開催するに当たりまして、照度の確保など、さまざまな調査が必要となってくるものと考えております。１月より実施いたします天井落下防止改修工事におきまして、工事足場が組まれております期間内に、将来的なＬＥＤ化への変更に向けまして、事前調査を実施できますように、関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 庁舎のＬＥＤ化についてのお尋ねがございました。 庁舎内の照明器具の多くが、議員お話のありました、いわゆる直管型の蛍光灯でありまして、直管型ＬＥＤは非常に高価なものですので、早急な導入は現状では難しいものと考えております。ただ、白熱球、ナトリウム灯、水銀灯など、いわゆる費用対効果のすぐ期待できる照明器具は、おおむね１０％程度ございますので、こちらにつきましては、交換時期を迎えたものから、順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと思っております。 それから、庁舎の非常用電源について、再度のお尋ねがございました。 今後新しい地域防災計画の見直しが行われますし、庁舎内においても、防災計画に対応できる最低限といいますか、必要な電気量を確保する配慮が必要になってきます。ただ、庁舎単独ではできませんので、防災計画の見直しの中で、太陽光発電も含めまして検討させていただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○副議長（矢嶋翼） 消防長。
◎消防長（松山竹志）
自家発電装置について、第３の電力として、独自電源が必要ではないかとのお尋ねでございますが、消防本部といたしましては、バックアップ電源として、蓄電池を確保しているところでございますが、議員御指摘のとおり、継続的な電源の確保のためには、太陽光などの蓄電型の自家発電も有効と考えてございます。 なお、現状で３時間を過ぎ、電源がシャットダウンされた場合でも、無線体制は維持できます。 なお、１１９番受報についてでございますけれども、現在一部を改修し、別に設置する電源不要の電話へ迂回し、接続する方法もございます。それ以外にも、さらなるバックアップの体制をとることができるよう、現在ＮＴＴ東日本などと協議中でございますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
竹田秀泰議員。 （
竹田秀泰議員 登壇）
◆１番議員（竹田秀泰） それでは、再々質問をさせていただきます。 瓦れき問題です。 先ほども言いましたように、市民も被災地のことを考えますと、多くの方々が災害地の復旧・復興を支援することは大切だとの気持ちでいっぱいと考えます。でも多くの市民の方々が放射能汚染を心配して、市にも多くのメール等を送ってきていると思います。やはり最低でもコンテナ輸送ぐらいは、苫小牧市として要望していってはいかがかと思います。これは私の要望とさせていただきます。
日新公営住宅建てかえ工事ですけれども、もし検討委員会が個別暖房を選択して、日新小学校が個別暖房に改修を選択した場合、地域暖房の存続にかかわると思います。答弁では、２４年度中に市としての方針を決めるということですが、市長、余りにも時間が短くはないでしょうか。この１年で本当に方向性が決まるのでしょうか。市長に、改めて地域暖房を廃止できるのかを含めた考え方をお聞きしたいと思います。 ＬＥＤ化の問題です。 新設校の体育館ぐらいはＬＥＤ照明にしてほしかったですけれども、やはり初期投資に金額がかかり、建設費が高くなることはよくわかります。教育長、どこかの学校の体育館を一回ＬＥＤ化して、どれだけ器具の改修をしなきゃならないか、配線の改修をしなきゃだめなのかということを一回検証してほしいと私は思いますので、その辺改めて見解をお伺いしたいと思います。 町内会の街灯です。 やはりこれだけ町内会の入会率が減少している中で、町内会の負担がだんだん難しい時代に入ってきていますので、改めて検討をお願いしたいと思います。改めて理事者の考え方を教えてください。なるべく町内会の負担が軽減できるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
自家発電装置ですけれども、やはり防災の面からいいますと、しっかりと第３の予備電源を確保していただきたいと思いますので、今後ともその準備のほうをよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） ＬＥＤ化については、これまでも何度か質疑の対象になってまいりました。
ランニングコストについては、従来型よりも非常に効率がいいということは、これは皆さんわかっていることであります。しかし、この問題をとらえるときに、
ランニングコストだけではなくて、イニシャルコストと
ランニングコストの兼ね合いの中で財政的にどう判断すべきかということを、やっぱりしっかり検証しながら考えていかなければ、結果として税金の無駄遣いになるということでありますので、我々も
ランニングコストは非常に有効だということは十分これ考えています。しかし、イニシャルコストとの兼ね合いで、どう財政に負担が来るかという問題もしっかり考えて、段階的にやっていこうとしているわけですけれども、ぜひそのことを御理解いただいた上で、このＬＥＤ問題について、結果としてどのような費用負担が来るのかということを、両方の角度から見ていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
○副議長（矢嶋翼） 教育長。
◎教育長（山田眞久） 体育館のＬＥＤですけれども、体育館は照明の確保が当然検証で必要になってまいりますので、現段階としては考えておりませんけれども、既に２２年度では、植苗小中学校のトイレのほうの改修でもってＬＥＤの電球を入れていますし、ことしも勇払小学校のトイレのほうに入れていると。さらに２４小学校におきましては、今部長のほうから答弁ありましたように、廊下も含めて今検討中でございます。そうしたことが一つのモデル的な検証になっていくのかなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（矢嶋翼） 中野副市長。
◎副市長（中野裕隆） 日新団地の暖房方式の見直しについての再度のお尋ねでございますけれども、今年度中に検討委員会の答申が出ることになってございます。基本的には、それをもとにして判断をしたいというふうに考えてございますけれども、やはり一番考えなきゃならないのは、入居されている方たちにとって、どちらが望ましいかということでございますので、そういう点を踏まえて、判断をしたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても、個別暖房にしろ、集中暖房にしろ、関連する諸課題が数多く存在することも事実でございます。いずれにしましても、平成２５年度に１棟目の実施設計をすることになってございますので、２４年度中には判断をしなきゃならないということでございますので、これらを総合的に判断して決めていきたいというふうに思っております。
○副議長（矢嶋翼） 以上で、
竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。 神山哲太郎議員の質問を許可します。 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 登壇）
◆４番議員（神山哲太郎） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、各種審議会の委員報酬についてでございます。 審議会等の日額は、ほとんど８，１００円になっております。条例により金額が定められておりますが、まず、どのように決定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、月額、日額の支給額とも、積算根拠は一体どのようになっているのか。例えば物価指数など、人事院勧告や、また民間給与なども考慮されて決定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、行政改革プランにおいては報酬の見直しが検討され、２３年度に条例改正、そして来年、２４年度からは、新たな報酬額の適用が計画されております。しかし、いまだ条例の改正も行われておりません。この先どのようにされていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、いじめや不登校についてでございます。 資料によれば、２２年度の苫小牧市におけるいじめの件数は２１年度よりも増加、不登校については、１９年度をピークに減ってきております。スクールソーシャルワーカーによる相談については２０年度の倍で、小中学校合わせて５３６件に上っております。また、相談の内容についても多様であることがわかりますが、教育委員会はこのことをどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。 横浜市は、いじめや暴力行為、不登校などに専門的に対応する児童支援専任教諭を市内の小学校７０校に配置しています。小学校に現役教諭を教育相談の専任として配置するのは、全国初の試みとのことでございます。児童支援専任教諭をもう既に御存じかと思いますけれども、どのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 この横浜市を調査したところ、児童支援専任教諭は学級担任にはならず、授業が軽減、または免除され、学校が抱える問題への対応に専従する小学校教員であります。この背景には、いじめや不登校、発達障害、日本語指導の必要性など、児童を取り巻く課題が多様化し、行動や学習に特別な支援を要する子供が増加している実態があるとしています。このため横浜市は、２００７年度から実施したモデル事業の成果を踏まえ、今年度から専任教諭を本格的に導入しており、２０１４年度までに、市内３４５校に広げる計画であります。計画では、専任教諭を全校的な視野で課題解決に取り組むかなめとしていく。そして教育力を高めて、児童一人一人に目を配ることができる、きめ細やかな教育の推進に主眼を置いているとのことでございます。苫小牧市においても、スクールソーシャルワーカーの拡大展開として、このような専任教諭を置いたモデル事業を行い、検証することはできないのか、お伺いしたいと思います。 この専任教諭については、もうちょっとお話をさせていただきますけれども、担当する週の授業時間は１２時間以内、一般の教諭は、週２２時間から２８時間程度であります。特別支援教育コーディネーターを兼務され、専任教諭の授業時間数の軽減に伴い、不足分は、新たに派遣された非常勤講師が担当していくということでございます。専任教諭を中心に、校長、副校長、そして養護教諭や学級の担任などが集まり、会議を開いて状況の把握や支援の方針を決めているということでございます。 さらに、お伺いいたしますけれども、小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、いじめや不登校や、また学力低下となってあらわれる中一ギャップも課題の一つであると考えております。本市でもたくさんあると聞いておりますけれども、認識と実態をお伺いしたいと思います。 また、中一ギャップ解消に向けて検討会議などを設置し、小中学校の緊密な連携体制の確立が、人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の視点から、小中学校が連携して中一ギャップ解消に取り組む指導計画を作成し、実践して成功している事例が全国にたくさんございます。具体的には、複数担任の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業などたくさんありますが、中一ギャップの不登校やいじめは大幅に抑制され、減少した事例が数多くあるということでございます。中一ギャップの解消に向けた取り組みの代表的なものは、小中一貫教育や教員の加配等でありますけれども、小中一貫教育は施設一体型、また連携型に大別されると思いますけれども、小中一貫教育の導入により、学力を着実に高めることや、児童生徒の一人一人に連続性のある指導を行うことができ、小学校から中学校への環境の変化を緩和することによってストレスを解消し、幅広い年齢の児童生徒が学校生活に、また多様な人間関係を形成することにつながると考えられます。この中一ギャップ解消のためにも、本市における小中一貫教育の導入について、ぜひともモデル校を設置してやっていく方向はないのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ３点目、特定健診についてであります。 国保での健康状態がよくなれば、高齢者医療、障害福祉、生活保護、介護保険などに好循環として影響していくことは確実であります。その意味において、特定健診の受診率を上げることは、行革にもつながると考えておりますが、まず市長の御認識をお伺いしたいと思います。 糖尿病、心臓病、高脂血症、高血圧、脳卒中、肥満など、予防可能な疾病である生活習慣病を予防すれば、医療費も安定しますし、障害福祉、生活保護、介護保険などを受ける人を減らすことができると思います。また、これらの人が元気で働ければ国保税の減免者も減り、市民税も増額いたします。本市の健康づくり事業を推進するためには、全市的な視野に立っての事業展開が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 特定健診の受診率でございますけれども、２０１２年度の本市の目標値は６５％としております。２２年度までどのように推移してきたのか。また今年度の状況はどうなるのか、お聞きしたいと思います。また、受診率をどのように分析されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 また、特に４０代の男性の受診率が低いとお伺いいたしました。市にとって大きな課題ではないかなというふうに思いますが、どのように受診率を上げていくのか、お伺いしたいと思います。 次に、健診結果で、動機づけ支援や積極的支援など、保健指導が必要な方の割合は、昨年度はどのぐらいだったのでしょうか。また、今年度の状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 本市の保健指導の目標値は４５％としておりますけれども、保健指導率は、昨年度どのぐらいだったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、特定健診は、メタボリックシンドロームの疑いがある人が受けるものと誤解されている方も多いとお聞きしております。そもそも健診の周知をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 また、メタボリックシンドロームでない方、腹囲が８５センチあるいは９０センチ未満の方で、健診項目の結果が基準値を超えた方、あるいは基準値未満の方の保健指導についてでありますけれども、このような方は、特定保健指導の対象者よりも多いとお伺いしております。健診結果の割合は、どのような状況でありましょうか。この方への保健指導は特定保健指導率にカウントされませんが、どのような状況でありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 最後でございます。ＬＥＤ街灯についてでありますけれども、先ほど竹田議員への答弁と、また質問等にもありましたとおり、いろいろ具体的なお話が出ておりましたので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。 これまでＬＥＤについては、議会で何度か私も質問をしてきました。３月１１日以降、節電ということが非常に大きな社会的テーマとなっておりますので、そのことを踏まえてお聞きしたいと思います。 ＬＥＤは、本当に高額な導入コストがネックでございます。電気料金が安くなる分で取り戻せると、そのように我々も考えております。ただ、そのＬＥＤについては、さまざまなメーカーからたくさん出ております。このたび実証試験をやられるというふうにお伺いしました。１２カ所であります。 まず初めに、お聞きいたしますけれども、すべて同一メーカーなのか。また１カ所につき何灯設置をされるのか。これは１カ所につき１灯ということであれば、明るさとか、そういったものも、なかなか判断するのが難しいというふうに言われております。ある程度まとまって、人間の見る感覚や照度計ということでやる必要があると思いますので、そのことについてお伺いしたいなというふうに思います。 また、その実証の期間は一体何年なのか、お聞かせいただきたいと思います。この１カ所につきどのぐらい費用がかかるのかも、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、通学路などに、太陽光による自然エネルギーで発電する蓄電式のＬＥＤ防犯灯などの設置や青色ＬＥＤの採用は、省エネ、
地球温暖化防止、防犯につなげる一石三鳥の可能性があると私は認識しておりますが、取り組みを進めていくお考えはないのか、お伺いしたいと思います。 以上で、１回目終了させていただきます。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 教育長。 （山田教育長 登壇）
◎教育長（山田眞久） 初めに、いじめや不登校の件数、あるいはスクールソーシャルワーカーによる相談件数の増加についてのお尋ねがございました。 ２１年度に比べまして、２２年度のいじめ件数が増加したわけでございますが、この原因といたしましては、５月に全児童生徒を対象とした北海道一斉の緊急いじめ
アンケート調査がございまして、学校が今まで以上に、児童生徒の実態把握に努めたことによるのではないかというふうに考えております。また、不登校の減少傾向は、個に応じたきめ細かな学校の対応が一定の成果を上げてきたというふうに評価しております。スクールソーシャルワーカーによる相談件数の増加は、本事業が４年目となりまして、学校がスクールソーシャルワーカーをしっかりと認知し、活用の仕方が理解されてきたものによると分析しております。 次に、横浜市で配置しております児童支援専任教諭についてのお尋ねがございました。 児童生徒の理解や、その支援を推進する上で、大変有効な教員配置であるというふうに考えております。北海道におきましては、この児童生徒支援の加配教員というのが配置されておりまして、今年度本市では、小学校２名、中学校４名の合計６名が加配措置を受けてございます。さらに、本市でも独自に児童支援専任教諭の設置をしたらという御提案でございますけれども、市独自の教員採用は難しいことを御理解願います。ただし、道教委によります教員加配がより多くの学校で措置されますよう、強く要望してまいりたいと思っております。 次に、中一ギャップの認識と実態についてのお尋ねでございますけれども、中一ギャップが、いじめ、不登校、あるいは学力低下の原因になるのではないかというふうに特定し、それを実数であらわすことというのは難しいのですけれども、本市におきましても、中一ギャップに悩む生徒は、少なからずいるのではないかというふうに受けとめております。 そこで、中学校の体験入学の実施や小中学校間の引き継ぎを詳細に行うなど、進学への配慮や指導、支援体制の円滑な接続が図られるよう努めているところでございます。 最後に、小中一貫教育導入についてのお尋ねもございました。 本市におきましても、小中学校間の引き継ぎや教科指導の連携などで、小中一貫、あるいは連携の実践が進んでございます。一体型の植苗小中学校、あるいは併設されております勇払小中学校のように、既に小中一貫教育の内容を取り入れている学校もございます。今後も各学校の工夫で取り組められる連携型の実践というのをさらに進めるなどして、市内に小中一貫教育の素地をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（矢嶋翼） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 審議会の委員報酬についてのお尋ねでございます。 委員報酬につきましては、特別職議員報酬等審議会の答申を受け、理事者や議員の報酬が改定されたのに合わせまして、答申の改定率を基礎としたものを適用してきております。したがって、直接的ではありませんけれども、物価動向ですとか人事院勧告の内容等について、ある程度加味された改定になってきていると考えております。ただ、積算根拠につきましては、支給開始が昭和３１年と、約６０年も前の話でございます。日額４００円と定められましたけれども、当時の特別職の日割り単価を基礎とされたということで継承されておりますけれども、当時の資料を見ましても、その具体的なものはちょっと記載されておりませんので、考え方としては、特別職の日割り単価ということで継承されてきております。 次に、行革プランにおける各種審議会委員の報酬の見直しにつきましては、報酬額の妥当性の判断が非常に難しいということもありまして、議員御指摘のとおり、プランの取り組み年次からは、かなりおくれております。 先ほどちょっとお話しさせていただきました、約６０年も前の積算根拠に改廃を重ねている今の報酬について、新たな意味での積算根拠を明確にする必要があると考えておりまして、例えば行政委員会の常勤特別職の月額報酬を日額に換算するというような方法などについて検討しまして、特別職議員報酬等審議会に意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に、この新たな基準を設けて改定させていただきたいと、そう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（矢嶋翼）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 特定健診の受診率の推移でございますが、平成２０年度が３４．２１％、２１年度が２５．７４％、２２年度が２５．２％となっております。また今年度の状況でございますが、１１月末の時点で１０．２６％となっており、前年同月とほぼ同率で推移をしております。 受診率が伸び悩んでいる状況につきましては、電話による受診勧奨時の確認によりますと、受診する時間がないといった意見のほか、健康に対する意識から、特定健診の必要性を感じていないなどの回答も多く、周知のあり方が要因の一つではないかととらえているところでございます。 また、特に受診率が低いとされる４０歳代の男性の特定健診受診率の向上対策でございますが、これまで受診率の低い世代を対象として、未受診者へ電話による受診勧奨や受診勧奨通知の郵送などの取り組みを行ってまいりました。現在、性別、世代別、地域別など、さまざまな視点からも分析を行っておりますが、特に４０代の男性の現役世代につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、未受診の要因が顕著であろうと考えておりますことから、今後地域や職域などへも受診勧奨のＰＲを行ってまいりたいと考えております。 次に、昨年度の健診結果のうち、面接により生活改善の自覚、行動を促す動機づけ支援の対象となった方の割合は１０．６６％、さらに一定期間、助言指導等を行う積極的支援の対象となった方の割合は３．３５％、合計で１４．０１％の方が保健指導の対象となっております。 また、今年度の状況でございますが、１０月末現在で、動機づけ支援の対象となった方の割合は９．４９％、積極的支援の対象となった方の割合は４．２８％、合計で１３．７７％の方が保健指導の対象となっており、過去の傾向から、最終的には前年度と同水準になるのではないかと推察しております。 また、昨年度の保健指導の実施率は、総体で１４．１６％、うち動機づけ支援が１６．６％、積極的支援が６．３３％となっております。 次に、特定健診の周知をどのように行っているかについてのお尋ねでございますが、平成２０年度に、これまでの基本健康診査から特定健診に移行した際に、生活習慣病の予防が重点化されましたが、メタボリックシンドロームに関する部分の検査項目として、腹囲の測定が加えられたことから、特にこの部分がクローズアップされてとらえられているものと思われます。 本市におきましても、受診券の個別通知、国保だよりや広報、窓口に設置しているパンフレットなどで、特定健診が生活習慣病予防を目的として実施することをお知らせしておりますが、検査の目的は、あくまでも自分自身の健康状態を把握し、疾病の重症化を予防することが第一義であると考えておりますので、今後特定健診の本来の意義を十分に伝えられるよう、関係機関とも協議しながら周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 平成２２年度におけるメタボリックシンドロームの基準未満の方で、その他の健診項目が基準に該当している方の割合は４４．６％となっております。これらの方につきましては、特定保健指導の対象とはなりませんが、特定健診の結果をお知らせする通知により、御自身の身体の状況及び注意事項等を情報提供し、自己管理を促しているところでございます。 また、要治療や要精密検査といった結果の方々のうち、必要に応じて保健師が訪問指導なども行っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。 次に、ＬＥＤ化のことで御質問がございました。 まず、今月から試験設置をする街路灯につきまして、メーカーはということでございまして、一応２社の製品を使って試験をしたいと思っております。 また、設置場所につきましては、明野新町１丁目１街区の北側から２丁目４街区の南側、設置件数は５カ所でございます。 次に、西部地区におきましては、１２月から２月にかけて試験を行いまして、設置場所は、澄川町６丁目で３カ所、のぞみ町２丁目で３カ所、のぞみ町３丁目で１カ所、計７カ所を予定しております。 いつまでに結果をまとめるかということでございますが、できるだけ早くまとめたいと思っておりますが、今年度中、また遅くとも来年度の早い時期には検証結果をまとめて、具体的な事務的な作業に入りたいと思っております。 また、費用でございますが、これは市内の幹線道路で、町内会が設置していたものを交換時期が来ましたので、交換することで試験設置を行うということでございますので、そのための費用というのはかかっておりません。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生） 私のほうからは、通学路などに太陽光による蓄電式のＬＥＤ防犯灯の設置についてのお尋ねでございますが、今後防犯灯などにも、太陽光による自然エネルギーを用いる蓄電式のＬＥＤ照明にも技術革新が進み、広がってくるものと考えておりますが、現在受注生産となっておりますことから、高額なものとなっております。導入に当たりましては、今後の市場における価格動向を注視し、費用対効果の検証を踏まえて検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼） 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 登壇）
◆４番議員（神山哲太郎） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、審議会の関係からお願いします。 僕もいろいろ情報とか聞いておりまして、最近は、他都市でも改定の動きもたくさんあるというふうにお伺いしております。その他都市の動向というか、そういったものを調査されているのかなというふうに思っているのですけれども、よく理事者の方々は、他都市の動向とか他都市を見てとか、そういう言葉がたくさん出ていらっしゃいますので、また札幌とか釧路は、審議会の報酬が減額をされたというふうに私も聞いていますけれども、この辺について、まずお聞かせいただきたいなと思います。 積算根拠でありますけれども、支給開始が昭和３１年ということで、私もまだ生まれていない時期だったわけですけれども、本当に古いなというふうに思います。新たな積算根拠、ぜひともこれ必要ではないかなと私も考えております。 昨年度、この行革プランの進捗状況の評価委員会の結果を見ても、非常に低い評価であり、プランより非常におくれていると。評価結果についても、１という評価結果もあるわけであります。非常にこれほかのを見ても、なかなか１なんてついているところないのです。自分たちの条例改正とか、そういうことでできるわけでありますので、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。 また、先ほどできるだけ早くというお話がございました。改定作業に入りたいというふうに言っていますけれども、もう既に、申しわけないですけれども、おくれていらっしゃいます。僕は時期をしっかりと明確にしてほしいなと。このときからやるのだということをやってほしいなと、明確な御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 また、あわせて審議会等の統廃合も、そういった意味では考えられるのではないかと。この辺についてもお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。 続きまして、いじめや不登校の問題であります。 教育長、済みませんね、どうもありがとうございます。実態把握するためのアンケートということでございました。それぞれの学校で、毎年決められたものをやっているということじゃなくて、オリジナルでやっているアンケートというか、いじめに対して、不登校に対してもそうなのですけれども。ちゃんとやっている学校もお聞きしておりますので、その辺について、もうちょっと情報をいただきたいなと思います。それが全市的なことにつながっていく。大事な子供たちのことですので、教育委員会としては、そのメリットとかデメリットを含めてやっていらっしゃると思いますので、その辺についてもお聞かせをいただきたいなと。 また、学校独自で回数とか決めていると思うのですけれども、その理由についても、わかるのであれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 本市においても、教員の加配がされていると答弁がありました。合計６名、これは６校に配置されているということなのかな。また、その配置されている教員、どのように授業とか、また担任をやっているのか。担任やりながらやるとなると、二重、三重のこともあるのではないかなというふうに思っていますので、そういった対応について、具体的にお聞かせいただきたいなというふうに思います。 また、小中一貫校でありますけれども、まずは本当にできるところから、先ほど植苗小中学校でやっているとおっしゃいましたよね。どういうふうにやって、どのような結果を出していらっしゃるのか、ちょっと具体的にお聞かせをいただきたいなと思います。 現在、市で行っているのが、ほとんどが連携校。それが一番やりやすい、進めやすいのかなというふうに思っておりますし、教員の数が、なかなか少ない中でやっていると思います。本当に一体どの程度の人数が必要なのか、検証するのが大事ではないかなと思います。また、６・３制やいろいろなやり方があるのですね。４・３・２制とかというふうにあるわけでありますので、このことについてもどのようなお考えをされているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。 それから、特定健診の関係であります。 大体わかりました。受診率を見ますと、非常に下がってきております。今までの周知方法では、きっと受診率が上がっていかない、私もそういうふうに思います。電話勧奨、それからいろいろなそういった通知などをやってきました。でも上がらない。じゃこれからどうするのですか。すごく大事なことだと思うのですよ。市民の健康につながるということですので、僕はこのことについて、しっかりともう一度答弁いただきたいなというふうに思います。 一つの案として、例えば受診票を送付するときに、アンケートとかそういったものを同封するだとか、そういった動向を調査するだとか、そういうことはできないのかなと思いますし、また電話勧奨しているというふうに言っていましたけれども、一体どのぐらいの件数の方々に電話を差し上げてやっているのかなというふうに思います。 また、特に４０歳代が少ないと。仕事が忙しい、いろいろな事情はあると思います。そういうだけではやっぱりいけないと思いますので、例えば対策として、この４０代の最初に特定健診を受ける方々に対する、例えば受診料を無料にするだとか、そういったことも考えていいのではないかなというふうに思いますし、また６０歳の人とかには、例えば簡易的な認知症チェックリストなどとか、この受診率アップのことを考えていただきたいなというふうに思っております。 また、メタボリックシンドロームの基準値未満について、ちょっとお聞きいたしますけれども、他の健診項目が基準に該当している人が４４．６％ということでありますけれども、いわゆるメタボリックシンドローム一歩手前というふうに考えてよろしいのかどうなのか、その辺についてもお聞かせ願いたいなと思います。 できれば、自己管理を促すという、何かそういう弱い感じではなくて、もう一歩踏み込んだ指導というか、受診勧奨できないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはどうなのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。 こういった方々の対象者を少なくすることが、将来の保険税にはね返ってくるのではないかなと思っておりますけれども、御見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 最後に、ＬＥＤの関係であります。 ＬＥＤでありますけれども、何かちょっとよくわからなかったのですけれども、明野新町と、それから澄川と言っていましたね。明野新町のほうは５カ所ということで、西のほうは３カ所、３カ所、１カ所ということでございました。メーカーは２社ということで、この１カ所というのは、本当にこれで検証できるのかなと思うのですね。歩いていても、本当に検証できるのかな。ある程度固まらないと照度を保たれないとか、分散するだとか、そういったいろいろな問題が他都市でも実証試験の中であるのです、たくさん。このことをぜひとも理解していただいて、この実証試験をやっていただきたいなと思っていますけれども、このことについても御答弁いただきたいなというふうに思います。 以上で、再質問を終わらせていただきます。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田眞久） 初めに、いじめにつきましての各学校のオリジナルな取り組みというか、そうしたことの実態についての御質問がございました。 それぞれの学校は、このいじめについては、非常に緊急優先度の高い課題だということで、命にかかわることもございますので、慎重に対応しております。ですから、今までもそれぞれの学校が、今回北海道の一斉調査が入りましたけれども、それ以前から、自分たちの学校でそれぞれ調査をやっています。回数につきましては、いろいろ学校によってばらばらでございますけれども、その結果をもとにして、個人相談というか、個別相談をやるだとか、あるいは７月は、子どもを守り心を育てる強調月間ですけれども、それに向けて、いじめ撲滅のポスターをつくったり標語をつくったりだとか、そういう活動もやっていますし、さまざまな取り組みをしているというふうに受けとめてございます。 それから、生徒指導にかかわるような加配の横浜の例のような形で、北海道の加配教員の例でございますけれども、担任をやっているのかどうかということでございましたけれども、基本的には、授業時数は１１時間以内というふうに決められておりますので、やはりふだんから子供自身の悩み相談、あるいは先生方全体に対する援助をしていくというような活動をしているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。 それから、一貫教育でございますけれども、例えば植苗小学校の場合でありますと、指導計画をつくって、小学校の何年生でこういう算数の勉強がある、それに基づいて中学校でつまずいているのはどこかということがわかれば、当然小学校の先生も中学校のほうに行って応援できるということもございますし、そうした指導計画をつくる、一緒に理解する、そしてさらに授業交流する、中学校の先生が小学校の授業を見に来たり、場合によっては英語だとかは当然やっていただけるだとか、そうした先生方自身の交流、小であっても中の授業をやってみるだとか、中が小のをやるだとか、そうしたことが可能になってくるのかなというふうに思います。勇払でもそのような取り組みを始めてございます。ただ、小中一貫の場面で、それをどんどん突き詰めていきますと、距離が離れ過ぎていると、それにかかる移動の時間のために、かえって子供の負担が大きくなってくるという問題もございますので、慎重に対応していきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○副議長（矢嶋翼） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 各種委員報酬についての再度のお尋ねでございます。 他市は調査しているのかと、他市は減額していると。我々のほうも、一応おおむね人口１０万都市以上を調査しております。約半分ぐらいは、最近といいますか、平成の２けたになってから減額改定、それから改定されているというような状況を私どもも承知しております。そのような状況から、できるだけ早く我々のほうも改定したいと。それじゃ時期を明確にということで、今年度２回目の報酬審がありますので、その中で意見を聞きながら、来年度中にはこの方向性が出せると、そういうふうに考えております。 それから、審議会等の統廃合につきましては、これは３次行革から取り組んでいる事業内容でございまして、同様な性格のものでも、法定必置の場合はちょっと難しいのですけれども、それ以外については、毎年のように開催状況の調査なども含めましてやっておりますので、それについては、今後も各部からの意向に調査を加えて調整していきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 電話による受診勧奨につきましては、平成２２年度は約１，４００件、２３年度は２，６００件を対象に行っております。また文書による通知も行っておりまして、２２年度は１，４００件、２３年度ははがきなどで１万９００件発送しております。 また、個別の勧奨によって受診につながっているのかとのお尋ねもございましたが、今年度を例にとりますと、７月より受診勧奨を行った結果、これまで約２３０件の受診券の再発行につながっており、一定程度の効果があったものと思っております。 また、受診率向上に向けて、今後の具体的な取り組みについてのお尋ねがございました。 特定健診に関する意向調査につきましては、これまで電話での受診勧奨時においても行っておりますが、今後個人だけではなく、地域あるいは職域についても、受診勧奨とあわせて意向などを調査しながら、具体的な方法を検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っています。 次に、４０歳以上の受診料の無料化についてのお尋ねもございました。 未受診者への受診勧奨時の意識調査によりますと、現在健康なので特定健診を受ける必要がない、または特定健診自体を知らないといった割合が約４６％を占めておりますことから、現時点では特定健診自体の周知を徹底しなければ、受診率の底上げにはつながらないのではないかと考えているところでございます。まずは特定健診の周知を図ることを念頭に置きながら、さらにどのような方策が有効なのかにつきまして、他市の事例なども参考に取り組んでまいりたいと考えております。 また、認知症の簡易チェックとの組み合わせができないかとのお尋ねでございますが、簡易チェックにつきましては、受診医療機関が対応できるかどうか、医師会と別途協議が必要なことから、現時点ではその判断は難しいものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 メタボリックシンドロームの基準未満の方につきましてのお尋ねがございましたが、特定健診におけるメタボリックシンドロームの判定基準としては、血糖、脂質、血圧におけるさまざまな基準値に加え、腹囲の数値を総合的に判定することとなっておりますが、特定健診では、このほか尿検査や肝機能検査、さらに本市におきましては、血清クレアチニン検査についても行っており、仮にメタボリックシンドロームに該当しない場合でも、これらの検査項目について、要治療や要精密検査といった方につきましては、必要に応じまして保健師が直接訪問し、健康指導を行っているところでございます。 また、健康への意識を高める取り組みにつきまして、特定健診の受診にあわせて、本市で行っている健康教室、健康相談などの保健事業への参加を促すような周知につきましても行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。 続きまして、ＬＥＤにつきまして、どのような配置かということでございますが、例えば明野新町２丁目でございますと、その道路に１０カ所のうち３カ所に設置をしたいと考えておりまして、そのほか７カ所は、従来の蛍光灯で設置されている街路灯がございます。そういった面からも、比較というものは十分できると思っておりますし、近隣の住民の御意見を伺いながら、その照度、全体的な雰囲気、またつららの安全対策についても行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（矢嶋翼） 教育長。
◎教育長（山田眞久） 先ほどの私の発言で訂正がございましたので、おわび申し上げます。 先ほど児童生徒支援の加配教員の授業時数につきまして、１１時間以内というふうにお話ししましたけれども、最低１１時間はしなければならないということだそうでございまして、それでも他の先生方の二十何時間、小学校でいえば、かなりの時間から見ると少なくて、担任は持っておりません。訂正いたします。申しわけございません。
○副議長（矢嶋翼） 神山哲太郎議員。
◆４番議員（神山哲太郎） それでは、再々質問させていただきます。自席から申しわけないのですけれども、質問させてください。 まず、いじめですね。 勇払と、それから植苗ということで、非常に大きな成果が出ているというふうに考えてよろしいのですね。聞くところによったら、何か具体的なものがなかったものですから、余りないのかなというふうに思っていたのですけれども、例えば数字とか出てくるのかなと思ったのですけれども、不登校が減ったとか、いじめがあれだとか。人数も少ないですから、やりやすいというのも、確かにその辺わかると思うのですけれども、そうであれば、もうちょっと今度は展開を変えて、市内でも近くの小中学校で連携校をするだとか、そういったこともしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。 いじめをなくす、不登校をなくすというのは、ポスターとか標語とかというのは、余り意味がないのかなというふうに思うのですね。やっぱり現場を調査する、そして本当に拾ってくるのですね。子供たちから本当は拾ってくる。こうだああだということを全部拾ってくることが、今学校のほうに求められているのではないかなと、私こんなふうに思うのですね。件数がふえてきたというのもありましたので、ぜひこのことについて、もうちょっと御答弁いただきたいなというふうに思っています。 それから、ＬＥＤの関係でありますけれども、何かよくわからないのですよね。何だろうな、これ。 何カ所か固めてやらないと、１カ所ずつ比べるというか、ＬＥＤと蛍光灯と比べるということは、互い違いに配置をして、検証するということなのですかね。僕はそういうことを言っているのではなくて、ある程度ＬＥＤを固めて、そこのところの照度とか、はからなければわからないということを言っているのです。ほかの町でもたくさんやっているのです。だから、ぜひともこの辺についても、もうちょっと考え方というか、研究されてやっていただきたいなというふうに思うのです。この辺の御答弁いただけたらいいのですけれども。 済みません、特定健診でありますけれども、特定健診、先ほども言いました。本当に少しでも数字をふやしていく。もう一つは、夜間健診とかもやっていらっしゃると思うのですね。例えば夜間健診をもうちょっと時間を延長できないかとか、そういったアイデアとか、多分出てくるのだと思うのですけれども、その辺についてはどうなのかなというふうに思います。 また、予防するということが健康管理に一番大事なことであります。そういった意味では、市長が大作戦シリーズとかで、ウオーキングとかずっとやっていましたので、そういったことも大事であります。そういった全市的な視野に立ってということが、非常に大事であるなというふうに思います。これはちょっと要望としておきたいなというふうに思います。 以上であります。
○副議長（矢嶋翼） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田眞久） 小中一貫教育でございますけれども、こうした実践というのは、研究所の中に小委員会をつくって実践研究を進め、それの成果を各学校に交流するという形をとりながら、今ほかの学校にも広げていきたいと。なかなか小中一貫というのは、制度の問題もありますので、簡単にはいきませんけれども、そういう子供を大事にする、子供に視点を与えるという意味では、本当に先生方自身の意識を変えるという意味で大事なことだと思っていますので、これからも進めていきたいというふうに思っております。 それから、ポスターと標語によるいじめ撲滅というのは、私たちがつくるのではなくて、その学校によって、子供たちからの標語だとか募集をしながら、子供たちがみずから自分たちでつくった言葉を先生方が廊下に張ったりとかしながら、それを児童会、生徒会も取り上げてやっているという活動でございますので、これはこれなりに成果があるだろうというふうに思っております。 いじめにつきましても、子供たちのそうした困り感をしっかり把握していくということについては、各学校十分気をつけておりますし、先般行われました道教委のいじめ実態調査は、年に数回、追跡調査の結果も報告することになっています。１２月中に道教委に、現在、前回いじめられていた子供がどうなったかという報告を上げることになっていますので、今学校でも、改めてまた調査しているというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（矢嶋翼）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） ＬＥＤの街路灯の検証についてでございますが、議員おっしゃるような、ある程度のブロックを決めて、そこで検証するということも必要なのかとは思いますが、私どもはやっぱり一つの道路に既に設置されている蛍光灯などと、照度とか全体の町の雰囲気とかというものを、まず知ることが大事だということでございますので、そういった面で、従前のものと比較していくのが大切ではないかなというふうに思っております。 また、つらら対策につきましても、蛍光灯の場合は特にないので、ＬＥＤはあるとかと、そういうようなことも比較検討することが大切だと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。 また、特定健診の夜間健診等につきましては、議員のおっしゃいましたことにつきましても、来年度からの対策に反映できるかどうか、検討してみたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（矢嶋翼） 以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。 谷川芳一議員の質問を許可します。 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 登壇）
◆１９番議員（谷川芳一） それでは、時間がございませんので、端的に質問をさせていただきます。 まず最初に、住居手当についてであります。 職員の住居手当ということなのですが、この問題につきましては、さきの議員も触れておりますので、ごくごく簡単に質問させていただきます。 さきの理事者の答弁におきましては、今議会中、２月、３月議会中に行えば、道のほうの特例債のほうについては、間に合うというような意味合いの答弁がありました。 私は、この問題につきましては、当然数年前から、国から市の職員の住居手当については、・・・・・・・・廃止をしなさいと強い指導があったにもかかわらず、市民の安全・安心、健康の場である市立病院の医療器具の特例債を発行するのに支障を来す、ぎりぎりまでこのことを議論をしなきゃいけない、そんな市の考え方に、私は今疑問を持っているわけであります。特にこの問題につきましては、私は市民の安全を考え、安心を考えたときには、当然市の職員も十分理解をして、その上でこの問題をもう少し早期に解決すべき問題だというふうに思っております。 報道でもありましたように、まだ話し合いが済んでいない、そして議会の議員の質問によって、ぎりぎり３月議会まで何とか話し合いを続け、そして解決を見たい。私は、こういうことが今の苫小牧市職員の市民に対する考え方なのか、思いなのかと思いますと、非常に残念でならぬ。もし仮にもこのことが、理事者の答弁のように進まない場合には、市長は重大な責任を負わざるを得ない、そんなような強い思いを私は持っていますので、市長の理事者答弁を踏まえた上で、必ずや実行すると思いますが、万が一にもこのようなことが実行できない場合は、市長の重大責任と考えるが、理事者としてはどのような決意と思いを持って、この問題に当たるかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 なお、確認でございますが、この道の特例債の期限、本当に３月の議会が終わるまでで、間違いなく確認をとっておられるのかを確認をさせていただきたい。私はもう少し早く問題を解決して、議会が始まる先議でもできるような考え方で対応すべきではないかと思いますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。 続きまして、振興公社についてであります。 この振興公社というのは、御存じのように、大泉市長時代に設立し、そして板谷、鳥越、櫻井、この４代の市長は、あくまでも民間企業であるということで終始一貫してまいりました。しかしながら、現市長になりましてからは、突如退職金の補償債務をしなきゃいかぬ、補償手当をしなきゃいかぬということで、七千数百万の補償を議会に上げてきた経緯がございます。 そして、今やこの振興公社は、会社を７年後までに清算をしなきゃいかぬということがはっきりしてきております。この閉鎖をするに当たり、この職員に対する退職金を、現段階で２億円ほど市のほうから補てんしなきゃならぬ、補償しなきゃいかぬということが理事者からも出ております。私はこれはいかがかなと。少なくとも初代大泉市長から歴代市長４名までは、民間企業である、私ども先輩議員で、今やめられた方はおられますけれども、その方は非常に厳しい指摘をしました。これは市の第２市役所である。これは絶対最後は市が大変な思いになるものとして、強い思いで議会で質問したり、また私もその質問させていただきましたが、最終的にそのような結果になろうとしているのであります。 さて、そこで、この振興公社は、理事者はいつの時点でどのような判断、法解釈を含めまして、どのように今考えているのか。完全なる民間なのか、または市の一部と考えられるのか。さきの退任された議員も言ったように、第２市役所そのものだということになりかねない、また、なりつつあるというふうに思いますので、まず現時点のこの７，０００万強の退職金の補てん、そして今後来るであろう２億円の退職金の補てんを考えるときに、私はこの問題は重大な問題として取り上げて、今日、理事者の考え方をお聞かせ願いたいというふうに考えておるのであります。 そして、仮に２９年に清算するときに、今理事者はその時点で清算をするというけれども、それがもし延長というようなことになるのか、もちろんあるべきではないと思います。私はなかなか難しいなというふうに、今までの理事者の答弁を聞いていると感じるのですが、間違いなく予定どおり清算をするのか。仮にそのときに職員が残っていたときに職員をどう扱おうとするのか、私はお聞かせを願いたい。少なくともこの振興公社の職員の規定によりますと、退職については３０日前に予告をする、もしくはそれでなければ退職金をお支払いする、そういうような民間の規定がきちっとうたわれております。そういうことを考えて、私は延ばすべきではないという立場から考え、質問をさせていただいているわけであります。 さて、その中で振興公社の給料の中で、ここにも住居手当というのがあります。御存じのように、振興公社というのは、苫小牧市から１００％手当てをして、その事業だけで今事業を営んでいる企業ですから、私にしては企業ですから、市のほうが住居手当を廃止したときには、即あわせて振興公社も廃止をするのかということをお聞かせ願いたい。 あわせて、その他たくさんの手当等がございます。この手当につきましても、少しでもやっぱり民間に近づけるべき、私は今後努力すべきというふうに考えておりますので、この辺についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから、３番目につきましては、ちょっとお時間がなくなりましたので、割愛をさせていただき、次の場でさせていただきたく、お願い申し上げます。 さて、公共事業についてお伺いをさせていただきます。 公共事業についてですが、これもさきの議員がそれぞれ質問しておりますが、私は最低価格を上げれとかという話ではございません。別の角度から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 現在、市で地元発注優先ということで公共工事を行っております。しかしながら、この不景気によってなかなか仕事の量が少なく、苫小牧の全地元企業に行き渡らない方もおるやにも聞いておりますが、その中で、せっかく仕事が当たったのだけれども、なかなか生産性が上がらない。生産ということは、利潤が上がらないという声が多々ありますし、私も実際問題、調査をし、その実態を調べさせていただきました。 その中で、公共事業の一番生産性の上がらないのは何かという条件がありました。それは、札幌で先般、公共事業を中心に行っている企業１００社の
アンケート調査が建設業の機関によって行われ、そして建設新聞、機関紙で発表されたわけですが、その一つとしては、公共事業で生産性が上がらないのは、まず、設計ミスが多いが１位であります。そしてもう一つは、設計によるふぐあい、変更が多い。これに伴って工事金が、追加金が適正に算出されない。そして３つ目には、これはいろいろ考え方があると思うのですが、過度な資料の請求もされることもあるということがビッグ３になっています。私はこれを見たときに、苫小牧でもこれに当たる部分はないのかなということで調査をしましたら、私は原課とも随分勉強をさせていただいた結果、私としては、そのような思い当たることもあるなということを感じ取って質問しているわけですが、せっかく一生懸命やっても、適正な積算、また適正な追加金が支払わなければ、一方的な発注者の責任によって行われた原因だとするなら、私はきちっとそのことを精算してあげるべきだというのが考え方であります。しかし、それが現実的にされない。なぜならば、やはり今ここで言うと、次仕事が当たらなくなるのではないか、そんな仕事をいただいている業者は強く思っているようでございます。 そんなことで、ぜひ苫小牧市もこの札幌で行った
アンケート調査をもとにして、再度発注のあり方、積算のあり方等々を、私はきちっと再度チェックをすべきではないかというふうに思っています。 もう１点でございますが、苫小牧市は今現在設計と監理を分離しております。設計は外注をし、そして監理は本市の職員が行っています。私は、これにいささか疑義を感じているのであります。本当に苫小牧市の職員が、今のスタッフでそれだけの技術と時間とを考えたときに、非常に問題があるなと。他市では、監理を別に発注しているところもございます。すべてではありません。特に今後出るであろう大型物件につきましては、そういうことも考えて、より高い品質の製品を市民に提供するべきというふうに考えていますので、こういうこともあわせて私はすべきではないかなと。過去には市立病院のような大型のときもありましたけれども、今後はもっと小さな大型物件、これから本当に大型物件は少なくなるのですけれども、ぜひそのようなことをして、あわせて市の職員の技術向上も含めて、私は取り組んでいくべきだというふうに考えますので、この点の御答弁をお願いいたします。 以上で、１回目を終わります。
○副議長（矢嶋翼） この場合、谷川芳一議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午前１１時５８分 再 開 午後 １時０５分 ──────────────────────────
○議長（田村雄二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 谷川芳一議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 菊地副市長。
◎副市長（菊地一己） 振興公社に対する市の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、振興公社は株式会社でございますので、当然市とは違う法人格を有しており、その認識は以前から変わってございません。ただ、市が１００％出資して設立した会社であり、業務は市の公共施設の管理運営のみであるなど、実質的には市の意向による影響を大変強く受ける会社であるという実態もまた以前から一貫している、そのように考えているところでございます。 そのような中、指定管理者制度が導入されましたが、振興公社につきましては、民間企業との競争を勝ち抜ける会社体質への改善が見込めないことから、平成２１年度には、指定管理者施設を順次公募に移行する方針を示させていただき、現在市としても責任を持って、そのスケジュールに沿った取り組みを進めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 住居手当、持ち家手当の部分に関しまして、市が廃止した場合の取り扱いについて、どんなふうになるのだということでございましたけれども、あくまでも会社としては、市に準拠した対応をすることになるものと考えております。 また、他の諸手当に関しましても、市と同様の基準となっているものについては、あくまでも改廃も含めて、市に準拠することになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生） 公共工事発注に関して、何点か御質問がございました。 まず最初に、市の発注工事の積算は適切に行われているのかとのお尋ねでございますが、工事の予定価格の積算につきましては、国や北海道の単価や、各工種に係る積算歩掛かりを使用して設計積算をしております。見積もり価格の仕様につきましても、基準に定められている査定率を用いるか、実勢調査などを専門機関に依頼をするといったことで設計単価を決めております。また、適正な見積もりへの配慮といたしまして、専門性が問われる設計内容の場合には、専門家にアドバイスをいただくなどしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、設計のミス、不備に対する苫小牧市での実態についてのお尋ねでございますが、実際営繕工事の場合などには、設計内容と現場にふぐあいが生じる場合があります。その場合は、工事金額の増減並びに多少にかかわらず、監督員と現場代理人が打ち合わせをし、設計変更などにより、適切に処理すべきと認識しております。今後こうした対応が適切になされ、請負業者さんの負担とならないよう、さらに指導徹底をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 また、過度な資料請求はないのかとのお尋ねでございますが、必要な書類については、北海道や国土交通省による各種共通仕様書、標準仕様書の中で提出が必要な書類について定められており、これに基づいて工事書類を整理して、請負業者の皆さんとの共通の認識であると理解しておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、工事監理を外注してはとの御指摘でございますが、過去に市立病院建設の際には、施設の特殊性もあり、また工事規模も大きく、施工過程での各種検査や立ち会いなどの頻度が多くなることから、工事監理を外部委託しております。必要な場合には、今後検討してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 答弁漏れがございました。失礼いたしました。 住宅手当の廃止期限についての確認はしたのかというお話でございました。これは北海道のほうに確認を得ております。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 登壇）
◆１９番議員（谷川芳一） 順番どおり行きます。 それでは、まず住居手当については、道に確認したということですが、私はそれについては、先ほど答弁があった、確認したということは余り重視しておりません。ただ、今日まで国に指摘を受けながら、このタイムリミットぎりぎりまで、このように組合側と妥結をできなかった、そのことに対して市民から見た場合に、非常に市の職員に対する不信感も出るだろうし、万が一にも何かがあると、市長の責任は重大だというふうにとらえていることが私は大事に思っております。そのことについては、一切答えをもらっていないのですが、そのぐらいの気持ちで組合とあなた方は交渉しなければ、やっぱりこういうふうに大きな問題が影響として出てきていると。今また組合と職員だけの問題でない。今回病院という重大な場所に、機器の更新ができないということも考えられるわけです。確実に妥結できるという保証が今のところないわけですから、私は、市長や理事者は、やっぱりそのぐらいの気持ちでやらないと、なかなか組合との折衝はうまくいかないだろうという強い思いを持っているのですが、あなた方の考え、いま一度お聞かせを願いたいというふうに思っております。 さて、次に振興公社なのですが、住居手当、その他については準拠していくということだから、廃止をするということになるわけでしょう。 それともう一つは、私聞きたかったのは、これ振興公社が当初は民間だ、ずっと民間だと言って突っぱねてきました、議員の質問についても。役所は関係ないのだと。だから採用試験においても、市の試験に準ずることはしておりません。会社独自でやっておりました。それがある日突然、今の答弁にあったように、実質的に市の影響が、傘下なので、今後どうも、私の聞き間違いでなければ、基本的には市が責任を負っていくということは、実質市だということで、今苫小牧市が認めたということでとらえていいのか。そうするならば、じゃ今までの歴代市長の答弁は何だったのだと、議会に対して。それに対して我々議会に、また市民に、何らかの説明なり、我々に対する説明が私は不足しているのではないかなと。説明責任が足りないのではないかなと。これだけ議会で何十年も議論をしてきたものが、一気に変わってしまわざるを得ない。それは振興公社が今まで独占してきたものが、指定管理者という制度を導入することによって対応できなくなった。それは何かといったら、今までの金額じゃ入札に応札しても負けてしまう。言いかえれば、市民に高いものを提供していたということになるというふうに、逆に考えたらなるわけですから、そういうことを考えたときに、振興公社のこの方向転換というのは、私は理事者にとっては大変なことだというふうに思いますので、ぜひこの辺の考え方、いま一度きちっと聞かせていただいて、今後どういうふうに対応していくのか。実際問題、会社の規約その他を見ましても、非常に不備だらけです。これを言ったら時間がなくなるからいたしませんけれども、少なくともこれは現場当局にはきちっと言って、改正するものを改正して、次の私の質問までには対応できるようにしてくださいということに現場サイドではなっていますから、これはこれ以上は申し上げません。ただ、少なくとも、民から官に実質上移ったということならば、もっともっと厳しく私は対応していただきたいし、今までこの理事者答弁の中で、２億という退職金についても、やはり民間をベースに対応して責任を持っていくべきだと。今苫小牧市民は、全国の調査機関によると、所得が２９０万を切っていると言われています、平均。じゃ民間と言いつつも、振興公社の職員はどのような所得にあるかというと、あえて言いませんけれども、それ以上、もうはるかに上だということを僕は申し添えて、ぜひこの職員が最後に１人残ったから、２人残ったから、この会社を解散、清算を延長するということなく、きちっと決めた時期に進めているということですから、絶対に進めて終わらせていただきたい。そして、もうちょっとこの振興公社については、市民にわかるように、我々にもわかるようにきちっと説明を、またきょうできないのであれば、次回にでも私は質問させていただいて、この過去の議会の議論を考えたならば、簡単に私はできる話ではないというふうに強く思っておりますので、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 さて、公共工事発注でございますが、私も多少なりとも建設業に携わっておりますので、理解できる部分がございます。その中で、少なくとも私は公共工事の価格の底上げだとか、そういうことは考えておりません。あくまでも専門に役所工事を受けている企業が、調査結果として生産性が上がらないということの大きな要因には、設計ミス、設計変更に追加金が出ないということで、非常に現場で悩んでおります。そういうことは苫小牧市ではないのかということをお聞きしているわけです。私は現場で聞いて知る由では、決してないとは言えません。ですから、それを個人的に言うと、各企業なり、それに迷惑をかけるので言いませんけれども、例えばどんなことがあったか、１つだけ言います。 例えば鉄筋工事がありました。鉄筋の方向がＹとＸという方向に分かれる、縦横分かれる。この大きな鉄筋が、数を、向きを間違って、そして工事をやり直しをしなきゃいかぬとか、そういうようなことが多々ありました。それは当然最終的に直していただいたわけですけれども、そんなことを含めたときに、私はやっぱり施工ミスもさることながら、工事監理にも十分責任があると。その工事責任管理者について、私はうちの今の職員の中では大変重荷になっているので、ある程度大きいものについては、やっぱり管理監督を外注をしながら自分たちも勉強していくと、そういうことが必要だと思っています。そういう中で、ぜひ今後、新年度に予定されている市営住宅建設、学校建設等には、全部でなくても、今後の何らかの形で取り入れて、より一層高品質な製品、また品質の高いものを市民に提供すべきというふうに考えておりますので、ぜひこの考え方についても、あわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。 以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） まず、病院特例債を踏まえた住居手当の問題でありますが、これは昨年の市長選以降、労使関係の状況について、御理解いただいていることを前提に申し上げますが、この問題は、病院経営にとって大変重要な問題であります。場合によったら、一般会計にも響いてくるような問題であります。我々としては、できるだけ組合の理解をいただくべく、粘り強く今交渉をしている最中であります。 先ほど部長答弁にもありましたように、一定の期限がある問題でもありますので、その期限までには合意を前提に決着を見たいと。もしそうならない場合には、強い決意を持って臨みたいというふうに考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 振興公社につきましても、はっきりとした年度は覚えておりませんが、この場で、私自身は振興公社が果たしてきた役割は、非常に大きなものがあったというふうに考えています。 しかし、今考えれば、その役割と使命は既に終わったということを、この場で表明させていただいております。その上で、どのようにして、民間会社かどうかというのは、形態としては民間であっても、実態としては民間ではないということは多分承知の上で、過去理事者側と議会の質疑があったものというふうに思います。私は議事録を見ているわけではありませんけれども、多分そういうことは想像をできる範囲かなというふうに思っています。 しかし、役割、使命を終えた以上、中にいる職員もいるわけでありますから、そういうことを踏まえながら、倒産させるか、ソフトランディングをさせるか、あるいは第３の道、そんなにたくさん道があるわけではありません。そういうことを熟慮した上で我々は方針を立てて、今粛々とやっているところでありますので、御理解をいただきたいと思いますし、恐らく議員自体も、そういう過去の経過については、お踏まえの上でお話ししていると思いますけれども、ここは、あの役割は非常に大きかったけれども、今その使命は終わったということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（田村雄二） 中野副市長。
◎副市長（中野裕隆） 技術職員の能力のお話がございました。その上で、工事監理についても外注をしていくべきだというお尋ねでございますけれども、職員の能力については、御指摘のようなお話があったとすれば、非常に残念なことでございます。職員につきましては、日々研修や研さんの中で、技術の向上に取り組んでいるところでございますけれども、また、経験の中で積み重ねていく技術もございます。基本的には、それぞれの技術職員がやはりきちっと自分の立場といいますか、自分はどうしたらいいかということを考えて研さんしていくことが一番大事だというふうに考えてごさいます。その上で、工事監理については、過去に市立病院が工事監理をしています。これは市立病院という非常に大きな建物、土木、建築、造園、それから機械、電気という極めて複合的な施設でございましたので、工事監理をしてもらった経緯はございますけれども、今後もそういった極めて難しい建物等については、工事監理をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（田村雄二） 菊地副市長。
◎副市長（菊地一己） 私のほうから、振興公社にかかわる退職金の優遇という問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 この振興公社の問題、いろいろと解決策を探って、長く検討を続けてきたわけでございますけれども、この会社の解決策を探る上で最もネックになってきたのが、職員の整理といいますか、再就職の問題でございました。そういった中で、いろいろな検討を進めてきたわけでございますけれども、例えば日新温水プール一つとっても、年間２，５００万ぐらいの財源が浮くということで、会社が最終的な終息をするまでに、２億程度の額が浮くですとか、これについては、市民会館、文化会館、いろいろな施設を合計すると相当の額になるというふうに考えておりまして、そういった部分も含めて、全体的な、先ほど申し上げました市のこの間の責任等々を考え合わせまして、財源的なバランスなども考えながら、今回のような退職金の扱いをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（田村雄二） 谷川芳一議員。
◆１９番議員（谷川芳一） 自席から発言をさせていただきたいと思います。 まず、住居手当については、市長の強い思いもよくわかりましたので、ぜひそういう事態にならないように、組合と妥結するよう私は希望しております。 あわせて、やっぱりこれからこういう問題については、タイムリミットがないから、ぎりぎりまで議論をするというのではなく、もっとお互いに本当にけんけんがくがくしながら、その中でやっぱり信頼関係をかち取って、それは市民が見ているのだという考え方で双方立っていただいて、最後の最後まで、こんな議会で議論をしなくていいような組合交渉を理事者側にもしていただきたいし、組合側にも申し入れていただきたいなというふうに、強くこれは要望しておきます。 それから、振興公社につきましては、正直言いまして、私も振興公社の議論については、この議会で何度も聞かされております。また委員会でも、その他決算委員会を含めまして聞かされている中では、今まで行政の中で、ただ一人として、現市長みたくこういうことだよということは言っていませんでした。しかしながら、やっぱり今市長が言ったように、方向転換したということは、今後市民の税金を投入するわけですから、少しでもやはり節約をするよう、これから振興公社の組合交渉、またこれからの整理のあり方について十分協議をしてやっていただきたいということで、私の質問を終わります。
○議長（田村雄二） 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。 西野茂樹議員。
◆２７番議員（西野茂樹） １５番議員の賛同をいただいて、動議をかけさせていただきますが、今ほどの谷川議員の住居手当に関する１回目の質問の中で、住居手当については、違法であるという趣旨の質問がなされました。この住宅手当につきましては、国の法律に基づいて、市の条例も定めているわけでありますので、この住居手当については、何らの違法はないというふうに私は思っております。そういう意味で、事実誤認に基づく質問がされているというふうに私は思いますので、議事録精査の上、取り扱いをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（田村雄二） この際、議長から申し上げます。 ただいま西野茂樹議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。 会議を続行いたします。 この際、議長から申し上げます。 板谷良久議員の一般質問の発言順位でございますが、１２月２日の議会運営委員会において、諸般の事情により取りやめとなりましたので、御了承願います。 宇多春美議員の質問を許可します。 宇多春美議員。 （宇多春美議員 登壇）
◆２番議員（宇多春美） 通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、男女平等参画社会、苫小牧市の取り組みについてですが、男女平等参画社会に関して、働く女性の増加を受け、日本は１９８５年に女性差別撤廃条約を批准し、男女に関する法や制度の整備が大きく前進しました。２０００年には男女共同参画基本計画を策定、その後、２０２０年までの長期的な政策の男女共同参画基本計画を示し、昨年の１２月には、第３次男女共同参画基本計画を閣議決定いたしました。 苫小牧市では、道との合わせもある中で、男女平等参画推進条例が制定され、第２次男女平等参画基本計画が策定され、推進を図っていますが、具体的な取り組み状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 また、国の基本計画の中に、雇用などの分野における男女の均等な機会と待遇の確保の分野があり、パーセントで成果目標があります。 先日、苫小牧市男女平等参画審議会の会合で、審議会での女性委員の割合の報告がありました。 そこで、お聞きいたします。 苫小牧市の審議会の数及び女性の登用状況、女性の雇用環境として、市職員の状況、管理職の在職状況、またワーク・ライフ・バランスの実現の中、育児休業取得状況をお聞かせください。 人権尊重や男女平等教育を推進する上で多様な選択が可能となるよう、性別にとらわれず、個々の能力と個性の伸長を図ることが重要です。将来の社会を担う児童生徒に対する男女平等教育は、小中学校においてどのような取り組みをされていますか、お聞かせください。 次、福祉行政、児童虐待防止対策についてお聞きいたします。 １１月は児童虐待防止推進月間でした。国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成２１年度で４万４，０００件に上り、児童虐待防止法施行前の平成１１年度から、減ることはなく年々増加しています。子供の生命が奪われるなどの重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待は社会全体で取り組むべき課題となっています。苫小牧市では、その推進月間でどのような取り組みをしていましたか。今年度上半期における相談件数は、前年度と比べ７３件減少の１２９件と伺っておりますが、継続的な事案が多いとも聞いています。 そこで、市としてどのように状況把握をしていますか。あわせて児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには虐待を受けた子供の保護、自立支援に至るまでの体制はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次、福祉灯油についてです。 福祉灯油制度とは、冬に経済的に苦しくなる家庭が多い雪国でとられている福祉制度であり、灯油代や電気代がかさみ、家計を圧迫する中、生活を守るための福祉支援が福祉灯油制度です。 苫小牧市も平成１９年度、２０年度、２カ年の実施がありましたが、その後実施がありません。今年度の実施の計画があるのか、あわせて福祉灯油事業の経緯をお聞かせください。 次、教育行政の児童生徒が抱える問題と支援についてお聞きいたします。 今回の質問の流れで、男女平等参画社会での子供に対する教育、家庭における児童虐待などの対策、そして教育行政、学校での児童生徒への取り組みとして、児童生徒が抱える問題と支援についてお聞きします。 苫小牧市内、今年度５月で小学校児童数が９，５７７人、中学校生徒数４，７１９人、計１万４，２９６人の子供たちが日々成長していますが、児童生徒をめぐる状況として、現代社会の変容の中で、家庭の教育力や地域の機能が低下するとともに、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向も見られます。こうしたさまざまな問題に対して、学校が対応しなければならない状況になっています。とりわけ子供の教育について、第一義的な責任を有する家庭における教育力や養育力の低下は、虐待の深刻化などにあらわれたり、また携帯電話の普及などは、人間同士のかかわりやコミュニケーションの不足を生じさせ、児童生徒にも大きな影響をもたらしていると思います。そのような中で、児童生徒が抱える問題として、学校では不登校やいじめなど、さまざまな問題を抱える児童生徒がいると聞きます。市教委や学校では、さまざまな対策をされていると思いますが、どのような問題なのか、現状をお聞かせください。 そこで、現状に対する対策の一つとして、北海道教育委員会委託業務事業として、平成２０年度より開始されたスクールソーシャルワーカーの業務が大切と聞きますが、どんな活動をされていますか、詳しくお聞かせください。 また、小学校２３校、中学校１６校、合わせて市内に３９校の学校に対して、現在スクールソーシャルワーカーは５名で活動されていると聞きますが、それで十分なのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 教育長。 （山田教育長 登壇）
◎教育長（山田眞久） 初めに、男女平等参画社会にかかわっての学校教育の取り組みでございますけれども、学校では、当然ながら基本的人権の尊重や男女平等の理念に基づき、教育課程やカリキュラム編成がされ、実施しております。 具体例を申し上げますと、かつては男女で指導内容が異なっていた技術家庭も、現在は男女とも必修となっておりまして、全教科にわたり、性別による教育内容の違いはございません。 男女が互いに助け合い、協力し合う指導につきましては、教科、道徳、特別活動など、全教育活動に位置づけられております。特に道徳では、必ず指導すべき価値項目として、公正公平、友情、人間愛など、男女平等に関連した内容の指導が位置づけられているほか、中学校では、男女の理解という直接的な指導項目もございます。また、性教育や国際理解教育などを通して、差別のない人間理解を深めるとともに、実践的な態度や行動力の育成を図っております。 続いて、問題を抱える児童生徒の現状についてのお尋ねがございました。 スクールソーシャルワーカーの対応実績によりますと、家庭環境の問題あるいは不登校、非行、不良行為が多い状況にあります。また、それらの多くは問題が複雑に絡んでいるため、その解決が容易ではありません。 次に、スクールソーシャルワーカーの活動についてのお尋ねでございますが、学校や関係機関によるケース会議の設定と参加、家庭訪問、児童生徒本人や保護者との面談、カウンセリング、学校訪問による協議、連携があり、児童相談所あるいは子育て支援課、生活支援課、医療機関などと連携した活動を行っております。 また、スクールソーシャルワーカーの人数についてのお尋ねですが、本年度は、本事業は４年目を迎えまして、認知度、理解度の高まりによって、学校からの要請も増加しております。さらには解決の困難な事例が多いため、スクールソーシャルワーカー個々の担当件数もふえてまいります。今後の状況によりましては、増員あるいは勤務日数の見直し等により、体制の強化が必要になるということも考えられますが、効果的な対応を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（田村雄二）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 男女平等参画社会の実現に向けて、施策を推進するための具体的な取り組み状況についてのお尋ねでございます。 男女平等参画基本計画第２次につきましては、市は３つの基本目標に基づく８１項目の施策を男女平等参画審議会や、まちづくり推進会議男女平等参画部会における議論を踏まえ、庁内の１０部２３課、さらには関係部署にまたがる施策として取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、市民生活部男女平等参画課と保健福祉部子育て支援課が担当する女性に対するあらゆる暴力の根絶、ドメスティック・バイオレンス被害者への支援体制の充実や、各部、各課にまたがるものといたしまして、審議会等への女性の参画の推進等がございます。今後とも全庁的な取り組みとあわせ、市民、事業者、国などと連携、協力し、市全体で市民一人一人の人権が尊重され、豊かで活力のある男女平等参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 男女平等参画社会にかかわり、市の審議会及び市職員に関する女性の在籍比率のお尋ねでございます。 まず、審議会につきましては、本年４月１日現在の審議会の数が３３、委員数４７５名で、そのうち女性委員が在籍する審議会が３０でございます。女性委員は１１７で、全体の２４．６％となっております。 次、市職員につきましては、同じく４月１日現在で、職員総数が１，７９５名のうち、女性職員は６８６名となっています。構成比としては３８．２％となっております。また管理職につきましては、全職種で総数３００人のうち女性管理職は４５人で、構成比としては１５％となっております。一般行政職に限りましては、管理職が総数１４９名のうち女性は１１名、構成比で７．４％となっております。 最後に、育児休業の取得状況についてでございますが、２２年度育児休業取得職員数は３２名となっております。 私からは、以上です。
○議長（田村雄二）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（飯田伸一） 福祉行政に関しまして、本市の児童虐待防止推進月間における取り組みについてのお尋ねでございますが、期間中、キャンペーンシンボルでありますオレンジリボンの関係者による着用、実務者の研修会、講演会及びシンポジウムの開催、また、市内の大型店で虐待防止標語入りのポケットティッシュの配布や関係機関、病院、大型店、公共施設等に児童虐待防止のポスターを張っていただいております。 また、今年度の新たな取り組みとして、小中学校、保育園、幼稚園の児童生徒に虐待防止のチラシと相談の電話番号が入ったカードを配布し、本庁舎には児童虐待防止用の懸垂幕を掲示して、児童虐待防止の啓発活動に努めております。 次に、虐待防止の相談対応状況についてのお尋ねでございますが、発見ケースは、こんにちは赤ちゃん事業における保健師あるいは保育園、幼稚園、学校等からの通報などにより相談員が状況を把握し、事案によって必要に応じ児童相談所に通告をしております。 また、要保護児童対策地域協議会の関係機関によるケース検討会議で、個別事例についての情報交換、支援方策の検討等を行っており、平成２２年度では、特にネグレクトとする継続案件が全体の約６割を占めております。 次に、発生予防から保護、自立支援に至るまでの体制についてのお尋ねでございますが、児童虐待の発生予防につきましては、一人一人の虐待を許さない社会づくり、子育てに優しいまちづくり、支え合っていく地域づくりなど、子育てに対する意識の醸成が非常に重要だと考えております。そういった意味からも、児童虐待防止についての広報周知、いわゆる啓発活動が大切でございますが、そのための体制といたしまして、こんにちは赤ちゃん事業の保健師による全戸訪問、あるいはまた平素の地域の民生委員さん、児童委員さん、そして町内会の方々の活動、そして室蘭児童相談所を初めとする要保護児童対策地域協議会の関係機関による連携が大変重要であると考えております。 次に、福祉灯油事業の実施の経緯についてのお尋ねでございますが、市では、灯油価格の高騰による市民生活への影響をかんがみ、生活が困窮する低所得者に対し、緊急の経済対策として１世帯５，０００円の給付を実施しており、その実績は平成１９年度は３，００９世帯に、平成２０年度は５，５７４世帯に給付しております。費用につきましては、１９年度は１，５７４万１，０００円、平成２０年度が２，９５２万円で、財源は、道の補助金と福祉ふれあい基金などにより実施しております。 次に、福祉灯油事業の実施の計画についてのお尋ねでございますが、今年度は、苫小牧市灯油ホームタンクのリットル当たりの平均単価は、消費者センターの各月１０日の調査時の資料で、５月から毎月減少が続き、１０月が８５円、１１月は８４円４０銭でありました。しかし、せんだって新聞でリットル当たり４円の値上げが報道されたところでありますが、その要因が投機的な要素が強いものと考えており、こうした状況が今後も継続するのか、いましばらく動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 宇多春美議員。 （宇多春美議員 登壇）
◆２番議員（宇多春美） では、再質問をさせていただきます。 男女平等参画社会の市の取り組みですが、審議会のお答えがありました。第２次男女平等参画基本計画では、審議会などの女性委員の参画目標値の割合を高めるための取り組みの強化をされていますが、女性の委員が一人もいない審議会が３カ所とお聞きしました。有識者、関係者以外で委員になれる公募委員の有無も、１４の審議会がなしです。団体推薦で女性比率が上がっているとも思いますが、この現状ですと、目標の３０％には遠く及ばないと思います。その割合を上げていくのに、具体的な取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。 また、民間シェルターウィメンズ結は、ＤＶ被害者の相談や一時保護のほか、自立支援事業も行っていると新聞報道もありました。物も不十分な中で、日々助けを求めている人のために誠心誠意活動してくださるこの活動に対し、市としての支援している取り組みはありますか、お聞かせください。 また、市では長年、男女平等参画社会を推進している女性団体の活動に対する支援を行っていますが、どのような内容でしょうか、これもお聞かせください。 市職員の育児休暇の取得が昨年は３２人と御答弁がありました。市の育児休暇制度を事前に聞きましたが、民間企業では、なかなかとることのできない内容と思います。この恵まれた制度の中、女性職員の方は、出産育児後の就業に対する意向をどのようにとらえていますか。また、このように出産育児をしながら、市の職員として仕事を続けている職員がふえていると思いますが、こうした女性職員の意向に対して、市としてはどのような体制をとられていますか、お聞かせください。 教育の場での男女参画ですが、学校教育でさまざまな視点から、男女平等について指導されていることは理解できました。しかし、残念ながら、ＤＶやセクシュアルハラスメントなどは、依然として減らない現実もあります。 中学生の時期は異性に対する関心は強くなり、感情や考え方は個人差が大きく、さまざまな形であらわれます。またこの時期、さまざまなメディアなどを通して持たされる興味本位のゆがんだ情報、間違った性知識を無批判に受け入れる心配もあります。例えばテレビで台所の電化製品のコマーシャル、女性と女の子がお料理をしています。これも小さいときから目にすると、女性が食事をつくる人と思ってしまいます。知らないうちに、ジェンダーのゆがみが生じます。異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格をとうとぶ姿勢を育てることが大切と思いますが、教育の場ではどのような指導をされていますか、お聞かせください。 次に、児童虐待防止対策ですが、対策の中で、発生予防には、こんにちは赤ちゃん事業の推進、早期発見、早期対応では、子供を守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の機能強化との御答弁をいただきました。発生予防の対策として、こんにちは赤ちゃん事業がありますが、生後間もない乳児のいる家庭を見ますと、母親は出産時の疲労に加えて、新たな育児などにより心身の変調を来しやすく、不安定な時期であったり、核家族化とともに少子化が進む中で、両親ともに育児に関する知識、経験が乏しく、また、周囲からの支援を受けることなどが困難な状況になっているように思われます。 この事業は生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行う親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることはとても大切なことです。育児に対しての不安が少しでも解かれ、万が一、親子間で育児に対しての精神的なバランスが崩れ、その不安から言葉を言えない赤ちゃんに危害を加えるのを防ぐことができるものと信じたいものです。 では、次世代育成支援対策の取り組み、このこんにちは赤ちゃん事業、苫小牧市の取り組み、事業内容、親子とのかかわりを通し、何かお気づきのことがありますか、経過をお聞かせください。 また、このこんにちは赤ちゃん事業の４カ月以降の乳幼児とのかかわりなどの事業があればお聞かせください。 早期発見、早期対応として、子供を守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の関係機関による連携が重要と御回答いただきましたが、虐待に対する相談件数の中に、長期にわたる継続事案が多くあるともお聞きしています。市の子育て支援課には、地域との連携を図り、日々迅速な対応をしてくださる４名の児童相談員さんがいます。昼夜を問わず出向き、会うこともままならないこともたびたびの中、虐待防止に努めてくださっています。 そこで、現場にかかわり、児童虐待に対する問題要因や親子の変化など、お気づきがあればお聞かせください。 福祉行政の福祉灯油ですが、過去２年間の実施は、財源も道の補助金と福祉ふれあい基金で行われていて、例えば今年度実施を想定すると、給付を受ける方もふえることなので、道の補助がなければ、市としては財政面からも厳しいことと思います。ですが、支給される世帯は非課税世帯、かつ高齢者、障害者、母子世帯とされています。中でも年金生活の中で、保険、医療費などを月々支払われていて、暖をとるのも大変な方々が、きっとこの事業が終わった２１年度から、厳しい冬を過ごされていると思います。今年度、市で取り組まれています、みんなでふくし大作戦、取り組む角度は違うかもしれませんが、市として、福祉の向上を図ることを目的としたこの福祉灯油事業を、今年度は展開していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、児童が抱える問題と支援についてですが、現代の子供をはぐくむ家庭は、親の教育観、家庭の価値観などがさまざまで、問題と思われる環境に対し、幼い子供たちは意見すること、抵抗することはできるはずもありません。例えば悩む親の行為で学校に登校ができず、学業もおくれ、友人関係も薄くなり、不登校になることも。そのような場合、学校としては精いっぱいの対応をしてくださっているはずです。 御答弁で、問題が複合的に絡んでいるため、解決が容易でないとありましたが、さまざまな社会問題、家庭問題に学校が対応し切れずに責任を追及されたり、学校に対する過剰な要求や過大な期待により、教員の負担感や勤務時間がふえ、その結果、学校においても、最も大切であるはずの児童生徒一人一人と向き合う時間や機会が少なくなってきているのではないかと思います。 そのような中で、スクールソーシャルワーカーの活動として、特に本人はもとより、親への家庭訪問、保護者面談、定例会などの学校訪問、そして親へのカウンセリングがされて、さまざまな救いがあるかと思います。このようにきめ細かな対応をしていただく専門業務のスクールソーシャルワーカーをされている方を市教育委としてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 これで、再質問を終わります。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山田眞久） 男女平等参画社会の推進における学校教育の取り組みについて、再度の御質問がございました。 議員御指摘のとおり、相手の人格をとうとぶ姿勢を育成する上で、思春期を迎える中学生への指導というのは、大変重要だというふうに思っております。 本市では、小中学校におきまして、外部講師により、命のとうとさを根源にした生きる喜びや助け合いなどをテーマにした、いのちの授業を実施しております。 また、御指摘があった調理のことですけれども、授業の中でも男女が協力して、献立から買い物、調理、試食、片づけなども一緒に体験するという活動をとっております。 また、苫小牧警察署や電話会社の協力を得て、性非行やいじめにもつながる携帯電話やインターネットについての指導なども行っております。今後もこの外部講師の活用、あるいは体験的な活動などを通して、指導の工夫、改善を図るとともに、子供の健全育成にかかわる大きな啓発を進めてまいりたいと思っております。 次に、問題を抱える児童生徒への支援でありますスクールソーシャルワーカーについての再度のお尋ねがございました。 問題を抱える児童生徒の支援は、本人のみならず、保護者にまで及ぶ事例が少なくありません。そこで、本市では、福祉部局や病院でケースワーカーとして勤務していた方、あるいは元教員、精神保健福祉士の資格を有するカウンセラーなどをスクールソーシャルワーカーとして任用して、さまざまな支援業務に対応しております。 学校と関係機関をつなぐとともに、児童生徒や保護者に対して、直接的に支援をするスクールソーシャルワーカーは、学校の過重負担も軽減しておりまして、大変重要な役割を持っていると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（田村雄二）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 男女平等参画社会における市の取り組みについて、女性委員のいない審議会があるが、どのようにして女性の割合を高めていくのかについてのお尋ねがございました。 お話の女性が一人もいない３つの審議会でございますが、防災会議は指定行政機関、陸上自衛隊などの会議の構成団体に対し、具体的に役職を示し推薦をいただいていることから、その役職に女性がついていないことによるものでございます。他の２つの審議会につきましては、法律で委員の選任要件が示されており、選任要件に基づき、それぞれの団体から示された委員に女性がいなかったことによるものでございます。 担当課は、庁内各課に対し、女性の参画推進の立場から、委員の男女の構成について配慮していただきたい旨の記載や公募制を取り入れること、女性が参加しやすいように会議の時間等を周知すること、さらには会議開催時に託児を行うことなどを記載した通知を出し、審議会への女性の割合を上げていく取り組みを進めております。 今後も公募制の導入などについて、条例改正が必要とされるものにつきましては、それぞれの所管課に対し、条例改正の必要性をお話ししていきたいと考えております。 次に、民間シェルターウィメンズ結の被害者の自立支援事業に対し、市として支援している取り組みはあるのかとのお尋ねでございます。 民間シェルターウィメンズ結に対しましては、国の事業ではありますが、平成２２年度に民間シェルター支援事業として、自立支援施設やシェルター等の物品購入費として、地域活性化交付金を交付しております。市はシェルターの運営費補助金として毎年７０万円を支出しておりますことから、自立支援事業に対する新たな財政的な支援は、現時点では難しいものと考えております。 最後に、男女平等参画社会を推進している女性団体に対する支援の内容についてのお尋ねがございました。 市は、苫小牧市男女平等参画推進協議会に対し、平成１７年度より、社会参画フォーラムの開催経費や事務経費として補助金を支出しているほか、他団体も含めた派遣研修事業や、活動の拠点として、女性センター内の事務室の利用をいただいているところでございます。今後におきましても、女性団体と連携を図りながら、男女平等参画社会に向けて、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 女性職員の結婚、出産後の仕事に対する意識についてのお尋ねでございます。 産前産後休暇や育児休業を取得している職員のその後の状況を見ますと、休暇取得後、復職するケースが圧倒的でございます。女性職員が出産、育児後も、いわゆる就業継続に強い意向を持っているという、そういうふうに意識としてはとらえております。したがいまして、今後とも制度の周知や職場内での協力体制、職場研修による円滑な職場復帰の支援などによって女性の意向を尊重し、就業機会を確保する取り組みを今後とも続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（田村雄二）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（飯田伸一） 児童虐待防止対策に関連いたしまして、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みについてのお尋ねがございました。 平成２０年度より、保健師、助産師が、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供を行うとともに、出産した母親のメンタルヘルスに注意しながら、子育てに不安のある母親の育児相談にも応じております。 訪問実績といたしましては、平成２０年に出生数の９３．３％、２１年度は９３．４％、２２年度は９７％実施してまいりました。 訪問結果といたしまして、母親のメンタル面や気持ちの受容、育児環境の調整など、支援が必要と判断されるケースがふえてきており、子供の健康問題も含め、継続して支援しているケースは年々増加してきております。 また、訪問後の保健師と乳幼児とのかかわりといたしましては、生後２カ月、７カ月、１２カ月の乳児を対象に赤ちゃん教室を開催し、育児不安の解消、子育てに関する情報交換や母親同士の交流の場として利用していただいており、さらに就学前の乳幼児を対象にした子育てサロンを児童館など市内５カ所で開催し、母親と一緒に、遊びを中心にしながら育児相談に応じたり、母親同士の交流を図るほか、読み聞かせボランティア、主任児童委員さんの御協力などもいただいておるところでございます。 児童虐待防止対策について、虐待防止の要因については、親の意識、心の病による養育力の低下、経済的な理由、親子関係の希薄化などによる家庭環境の劣悪化など、深刻かつ複雑な問題があり、そのほとんどが親とその家庭環境に起因しているため、繰り返されるケースが非常に多くなっております。また、子育てに関する親の意識が大きく変化し、多様化する中で、児童虐待の対応も非常に難しくなっております。 このような中で、御指摘のように、要保護児童対策地域協議会の構成機関による情報交換やケース会議などにより、総合的な状況把握と継続的な支援や地域との連携を図りながら見守り体制を整え、定期的に家庭訪問するなど、要支援の方に寄り添った援助を続けていくことが非常に重要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、福祉灯油について再度のお尋ねでございますが、市といたしましては、今後灯油価格の急激な高騰があった場合など、道内各市の取り組み状況や、国、道の補助の考え方などを総合的に勘案した上で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 宇多春美議員。 （宇多春美議員 登壇）
◆２番議員（宇多春美） では、最後の質問をさせていただきます。 男女平等参画社会の取り組みについてですが、今後の審議会での女性委員の参画対策をお聞きしました。女性が入れない分野はないはずですので、男女平等参画課と所管課の取り組みの強化を望むと同時に、女性の社会参画意識の向上が土台ですが、まずは公募制を広げていただき、女性が参画するチャンスを与えてあげてください。お願いいたします。 民間シェルターウィメンズ結の支援ですが、ＤＶ被害者は大人だけではなく、学生間のデートＤＶと言われるように、低年齢化しています。この先、救いを求める被害者は減少するとは、残念ですが思えません。ますます民間シェルターウィメンズ結の働きが必要とされます。決して表面には出ることができず、活動は朝も昼も夜もされて、体力も気力も下がることがあることでしょう。市としてはできる限りの支援と、経済的には難しいことでしたら、精神的な連携で支えていってほしいことを要望します。 また、御答弁いただきました女性団体に対する支援ですが、それはわかりました。それぞれ長年ボランティアで、この男女平等参画社会を市と連携し、多くの取り組みをされていることに対し感謝するとともに、これからも市としては、このような活動団体に対し、支援を続けていただきたいと要望します。 そこで、今男女平等参画社会の実現に向けて、若い女性や母親のグループが活発に活動している姿を見聞きしています。活動していくに当たり、経済的に難しい面が出てきて、活動も全力でできないこともあるとも聞いています。市としては、既存の女性団体のように、若い世代のつながりを持って育てていくお考えはありますか。今子育てをしながら、親同士の連携をとりながら、互いに知識、意識を高めていこうとするこのようなグループや団体を、市としては連携し、支援していただきたいと思いますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。 現在社会の中で、女性の就業は能力があっても認めてもらえる場所が少なく、発揮することができず、正社員になることも大変で、パートで働くことも少なくないのが、残念ながらの現状かと思います。雇用だけではありませんが、国では第３次基本計画でも多くの方針を進め、推進しています。市の女性職員として、このワーク・ライフ・バランスのできる環境、この職場の中で能力を発揮する、常に前を目指して、市民のために市民の施策にかかわる職員となり、男女平等参画社会を市役所から発信してほしいと思いますが、改めてそのお考えをお聞かせください。 また、男女平等教育の小中学校での取り組みですが、今２０代、３０代の男女は、学校教育で道徳、特別活動、家庭科などで男女平等、ジェンダーの教えを受け、自然に知識が身についているように思います。男女が互いに認め合い、社会に一緒に参加していくことができるように、家庭や地域と連携し進めていくことを要望いたします。 児童虐待防止対策についてですが、市内の児童館などで子育てサロンを行っていますが、児童館は地域範囲も広く、足を運ぶ親子は限られているかと思います。サロンが身近にあれば、気軽にいつでも行けて、母親同士の連携、情報交換ができ、互いに不安などを話せる仲間のつながりもふえて、乳幼児家庭の孤立化を防ぎ、健全な育成環境を確保することができると思います。そのようなサロンを学校校区で行うことができれば、地域と密着して連携が図れると思いますが、そのようなお考えがありますか。例えば町内会館を利用して、地域の民生委員児童委員さんや町内会の青少年部などの連携を求め、子育てサロン事業を行う考えはありますか、お聞かせください。 日々テレビや新聞の報道で、病院に駆けつけ、診断であざが発見され、虐待の疑いがある。または最悪の場合、幼いとうとい命が奪われるとの報道もあります。虐待の疑いがあると、要保護児童対策地域協議会や関係機関が解決に向け動かれますが、子供の保護、親との分離が対策の一つとしてあります。これは親の考えがよきに向かうことを願うことができる手段かもしれませんが、子供の気持ちははかり知ることはできません。一人で、また一つの機関で、子供を虐待から守ることはできません。平成１６年度から１１月を児童虐待防止月間と位置づけ、この児童虐待問題の社会的関心を深め、さらに多くの市民と多くの機関の協働により取り組んでいきたいものです。 そこで、重なりますが、未来ある大切な子供を虐待から守るために、市の取り組みとしてどのようなことを市民に啓発、発信していきますか、お聞かせください。 児童生徒が抱える問題と支援について再度お聞きいたします。 子供を取り巻く問題で悩む家庭は限られた年代であり、市民全体を考えますと、ごく一部かもしれません。何とか学校教育の場で救いを求めている児童生徒、そしてこの親のために、この支援事業の継続と、さらなる支援の充実をお願いしたいと思っております。改めてお考えをお聞かせください。 以上で、質問を終わります。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） 男女平等参画社会の実現に向けて、若い女性や母親のグループとつながりを持って育てていく考えはあるのかとのお尋ねがございました。 若い女性や母親のグループはもちろんのこと、すべての女性が参加しやすく、取り組みやすいテーマで講座等を継続して開催してまいりたいと考えております。 また、女性団体が、女性の能力向上、社会参加、男女平等参画等に関する学習会や講演会を開催した場合、講師の謝礼に利用していただく女性団体学習活動援助事業や女性団体派遣研修などの制度の活用を通して、女性同士のつながりやグループの結成等を促し、見守っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（田村雄二） 教育長。
◎教育長（山田眞久） スクールソーシャルワーカー事業についての充実、発展ということでの御指摘がございました。 先ほど答弁させていただきましたけれども、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の環境改善のみにとどまらず、その保護者に対しても、相談などの支援に当たるという意味で、大変重要な役割を担っているというふうに受けとめております。したがいまして、市教委といたしましても、このスクールソーシャルワーカーの活用事業をより充実させて、きめ細かな支援体制を図ってまいりたいというふうに考えおりますので、御理解ください。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 女性職員の就業に対する市の姿勢についてのお尋ねでございます。 公務員組織として、本市においては、出産休暇制度や育児休業制度が整備されていることから、これらの制度の活用を図り、また女性職員の意識を尊重し、就業機会の確保に取り組んでいるところでございます。市としても、男女平等参画社会の推進を発信している立場からいたしますと、みずからがそういうような姿勢を前向きに堅持するということは大変必要なことだと思っておりますので、今後においても、そのような姿勢を堅持していきたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（飯田伸一） 児童虐待防止対策に関連いたしまして、学校校区での子育てサロン的な事業に関するお尋ねでございますが、子育て支援は、行政や母親、家族だけで行うものではなく、地域全体で育児を支えることが大きな要素であると考えており、地域での見守り体制を充実させる方策として、議員からの御提案も含め、民生委員児童委員など、関係機関や関係団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、市の取り組みとして、何を市民に啓発、発信していくのかというお尋ねでございますが、子供の健やかな成長を保障することは社会全体の責務であり、虐待を許さない社会づくり、子育てに優しいまちづくり、支え合っていく地域づくりなど、子育ては社会全体で支えるという意識、社会的関心を深める活動を通じて、虐待の未然防止や再発防止に着目していくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。 金澤俊議員の質問を許可します。 金澤俊議員。 （金澤俊議員 登壇）
◆８番議員（金澤俊） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、４番、福祉政策の（１）ふくし大作戦については、割愛をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢、来年度予算編成につきまして御質問をさせていただきます。 この来年度予算編成につきましては、既に質疑がこれまで展開されております。国の動きがなかなか見えない、そういった中で税収減も見込まれている。しかし、臨時事業は３７億６，５００万円を確保するということでありました。また、先般新聞報道では、来年度公共事業費、これが９４億円弱というお話もございました。私は、予算編成作業としましては、まず、経常費の事務事業の精査や見直しという作業を経て、それから臨時事業費が決まっていくというプロセスをたどることになると思っておりますけれども、そうであれば、ある程度、来年度予算の規模というものも、現時点で見えているのかとも思われます。 そこで、来年度予算規模はどれぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、今後のまちづくりと市有地の利活用についてお伺いをいたします。 先般の決算委員会の藤田委員の質疑の中で、矢代町の道路管理事務所の場所をより有効活用できないかとの議論がございました。この場所は、活用をしようと考えれば、最大で２ヘクタールの広大な土地としての活用も可能で、廃校が決まっている弥生中学校跡地とあわせて考えますと、一つのまちづくりができるものと私は思います。また、市が進めているＣＡＰとの関連を考えましても、再生区域には含まれていないけれども、極めて市中心部に近い道路管理事務所のこの場所は、ＣＡＰの精神でもある、まちなか居住の促進をする格好の場所ではないかとも思います。ただ、住宅用地、商業用地、はたまた福祉・医療施設用地等々、多種多様な活用方法があるものの、その一方で、この地域のまちづくりを行っていく上でのまちづくりのビジョンと、そのビジョンに基づいた一定の整合をとる必要性が出てまいります。 そこで、お聞きいたしますが、まず、この道路管理事務所の矢代町の土地などについて、市有地の有効活用に向けた検討状況はどのようになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 加えて、まちなか居住、商業施設、福祉施設などと一体となったコンパクトシティーの実現、さらにはＣＡＰの促進にもつながると思われるこの地域のまちづくりをどう考えているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 また、こうしたまちづくり全体を考える場合に、市役所内部での多くのセクションにまたがった情報共有と、連携した検討が必要不可欠となってくると思われますけれども、その際、中心となって取り組む部署は一体どこになるのかは、大変重要な問題かと思います。よって、この点についてもお答えをいただきたいと思います。 また、他部署との連携をいかに図っていくのか、この点についてもお考えをあわせて御答弁いただきたいと思います。 次に、経済政策、苫小牧港の経済効果についてお伺いをいたします。 苫小牧港は、苫小牧市経済を支える、まさに苫小牧市の生命線であり、この点については、だれもが認めるところでございますけれども、実際に苫小牧港が苫小牧市にもたらしている経済効果というものは、市民の皆さんや港湾関係者に、具体的に理解されていないのではないかと私は思います。例えば岸壁使用料を初めとする利用料金など、数値として明確になっているものもございますけれども、苫小牧港にかかわる仕事をしている従業員の数、いわゆる雇用であるとか、事業所数であるとか、税収など、港湾にかかわるあらゆる経済効果について検証をし、市民の皆さんや港湾関係者に説明をすることは、私は大変重要なことだと思います。 そこで、お聞きいたしますが、こうした数字の検証、分析と、その公表の必要性についてどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 また、現在取り組んでいることなどがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。 次に、教育政策、学校給食共同調理場調理業務の民間委託についてお伺いをいたします。 先般、学校給食共同調理場調理業務の民間委託について、事業者が選定されました。詳細は、今議会の文教経済委員会に示されるというふうに伺っておりますけれども、この事業者選定については、議会の文教経済委員会で全会派一致で、地元弁当仕出し組合からの陳情を議決した経緯もある中で、今回、株式会社東洋食品が選定された要因についてお伺いをしたいと思います。 まず、食の安全確保の観点から評価された点は何なのか、お示しをいただきたいと思います。 また、地場活用、地元雇用などで評価をされた点は何かについてもお答えをいただきたいと思います。 さらに、その他大きく評価された点があれば、御紹介をいただければと思っております。 最後に、業者選定に当たっては、選考委員の構成も重要であったと私は考えますけれども、この構成については、最終的に内部委員、外部委員の割合はどのようになったのか、その理由とあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、今後の児童館、児童センターのあり方についてお伺いをいたします。 現行の行革プランの中には、大成、西弥生の両児童館の統廃合が盛り込まれておりますが、計画では、２４年度で実施設計を行うことになっております。 そこで、まずこの大成、西弥生両児童館の統廃合の検討状況は、現在どうなっているのか、お答え願います。 また、現段階における全体的なスケジュールを教えていただきたいと思います。 さらに、選択と集中の政策的予算編成を行う中、来年度予算にこの事業が盛り込まれるのかどうか、お考えをお聞かせください。 次に、この事業を進めるに当たっては、放課後児童クラブのあり方との整理が私は必要かと思っております。この点の課題についてどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、福祉政策、高齢者福祉助成制度のあり方についてお伺いをします。 ９月議会で高齢者福祉にかかわる助成制度について私からお聞きし、敬老会助成金と敬老祝い金について、それぞれ見直しを進めているとの御答弁をいただいております。ただ、その後今日に至るまで、決算委員会の質疑も含め、いろいろと議論がございました。 そこで、まずお聞きしたいのは、９月議会での質疑の後、敬老会助成金や敬老祝い金について、町内会連合会や老人クラブ連合会、その他市民の皆さんから意見や要望など、何か反応があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、手続的には、市の最終的な意思表示としては、来年度予算案の議会への提案をもってそれとし、議会の予算案採択をもって決定するということになろうかと思いますけれども、そういった理解でいいのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、最後に環境政策、北海道の水源保全条例（仮称）についてお伺いをいたします。この点についても、９月の定例会でお伺いをいたしました。 現在、北海道で制定に向けて作業が進んでおります水源保全条例につきまして、パブリックコメント実施に伴う意見交換会が、去る１１月１８日に開催をされました。この意見交換会は非公開で行われたわけですけれども、このことについては、個人的に一定の不信感を抱かずにはいられなかったわけですけれども、意見交換会の議事録を拝見させていただきますと、いまだ地元林業者の方々には、十分に理解の得られていない内容であると言わざるを得ないと思います。ただ、市としては、北海道の制定する条例ですので、これに従うほかないのだろうと思います。 そこで、幾つかお聞きしたいと思います。 まず、水源保全地域の指定は、当初予定どおり、市町村にゆだねられることになると思います。ただ、その場合、市ではどのようなプロセスを持ってその指定に至るのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、水源保全地域の指定については、山林の財産的価値の低下というものが業界関係者から懸念されておりますが、そういった意味でも、水源保全地域の指定の中には、業界関係者、専門家、市などによって構成される審議会の設置が必要となると私は考えます。 そこで、この審議会の設置と、それに伴う答申も指定のプロセスの中に組み込むべきと私は考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 また、北海道の素案では、水源地域の指定について、北海道議会の議決の必要性が記載されておりません。しかし、苫小牧市で地域指定をすることを想定した場合に、議会への情報発信、地域指定の手続にどこまで議会が関与するのかなど、整理が必要かと私は思いますが、議会の役割も含めてどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 以上で、１回目を終わります。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（和野幸夫） 平成２４年度の予算の規模についてのお尋ねがございました。 臨時事業の一般財源につきましては、さきに答弁をさせていただいておりますが、一般会計の全体的な規模といたしましては、市税面では、固定資産税の評価替の年であり、この影響を見込む必要があると考えております。ただ、たばこ税が今年度の当初の予算を若干上回るという見込みもございます。また、税でもう１点としては、円高など、法人税を取り巻く環境には、予断を許さない要素があると考えているところでございます。また同時に、交付税を初めとして、東日本大震災の影響が予測をされているところでもあります。加えまして、住宅事業会計の会計変更による組み替えの増があります。また、扶助費などの社会保障経費の増加、そして、何度か市長もお話をしております公共事業では、拓進小学校、美術館、若草町の公営住宅の建設なども予定をされており、安全・安心対策での学校耐震化も実施することとなります。 このように、平成２４年度の予算編成に当たりまして、多くの増減の要素があります。また、例年と違う要素もありますことから、今の時点で予算規模までは把握できませんが、決して小さな予算になるとは思っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐々木昭彦） 今後のまちづくりと市有地の利活用についての中で、ＣＡＰの推進にもつながる矢代地区のまちづくりをどう考えているのかというお尋ねがございました。 この地域は、都市マスにおいては、徒歩生活圏内に必要な生活関連サービス等の機能が整った、利便性の高い、良好、良質な土地活用を図るとされ、土地を含め用途地域は第１種住居地域、一部は近隣商業地域となっておりまして、主な用途である第１種住居地域では３，０００平米以下の店舗、事務所等も建てることが可能でございます。近くに公営住宅、病院、金融機関などもあり、交通利便性も高く、歩いて暮らせるＣＡＰの精神を生かしたまちづくりのできる地区というふうに認識をしているところでございます。 この地域のまちづくりにつきましては、都市マス、ＣＡＰの精神を尊重しつつ、市民の貴重な財産として、市民のニーズを踏まえ、幅広い観点から、さまざまな活用が図られることが必要というふうに考えているところでございます。 次に、その際、この土地活用を考える中心部署はどこになるのかと、他の部署との連携についてのお尋ねがございました。 これまで公共施設等の跡地利用計画につきましては、廃止する公共施設や土地を所管する部署を中心に、必要に応じて検討してきております。したがいまして、現状では、公共施設跡地利用の利用計画を専門的に検討する部署はございません。また、他の部署との連携につきましては、必要に応じて庁内の関係部署において連携し、対応してきているところでございます。 次に、北海道の水資源条例についてのお尋ねがございました。この条例に基づく水資源保全地域の指定をする場合、どのようなプロセスを考えているのかとのお尋ねがございました。 本市では、苫小牧市水道水源の保護に関する指導要綱の中で指定する水源保護区域を、道条例に基づく水資源保全地域と想定しております。ただ、錦多峰浄水場の水源につきましては、苫小牧市水道水源の保護に関する指導要綱がございまして、北海道水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域へ直ちに移行する必要性は低いものと判断をしており、当面は推移を見守りたいと考えているため、具体的なプロセスについての検討は行っておりません。 また、この水資源保全地域の指定に、関係機関や団体等も入れた審議会の答申を踏まえて行うべきではないかというお尋ねがございました。 この北海道水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域へ直ちに移行する必要は低いというふうに判断をしているため、具体の検討は行っておりませんが、指定する上で必要とされる場合は検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、水資源保全地域指定における市議会の役割をどのように考えているのかというお尋ねがございました。 水資源保全地域の指定に関しまして、条例素案に、議会での議決に関する規定というものが示されていないため、今後水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定を具体的に検討する段階で、市議会と十分情報共有を図りながら、検討する場の設置も含め進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（田村雄二）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生） 矢代町の道路管理事務所の移転について、検討状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 道路管理事務所は昭和３４年に建設され、ことしで築５２年が経過しておりますことから、改築問題については、早急に結論を出す必要があると考えておりますが、さきの決算委員会でお話いたしましたが、現地改築と移転改築を含め検討を進めているところでございます。 現在の検討状況でございますが、市の財政事情から考えますと、市にとって一番安く済む方法で検討を進めておりますが、移転をするとすれば、矢代町のこの土地は町の中心にも近く、便利な場所でございますことから、この地域の皆様にとって一番いい方法なども含めて、現地改築か移転改築かを検討しておりますので、御了承をお願いいたします。
○議長（田村雄二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五十嵐充） 苫小牧港の経済効果についてのお尋ねでございますけれども、本市はもとより、北海道の産業経済に重要な役割を担っている苫小牧港がもたらす経済効果について推計し、公表するということは必要なことと考えております。 現在、市と苫小牧港管理組合でそれぞれの財政状況や工業統計、港湾統計など各種統計資料の調査結果、それから企業立地動向などから、港が存在することにより、地域経済にもたらす効果について、分析、推計をしているところでございます。 その結果につきましては、まとまり次第、議員の皆様にお示しするとともに、市民の皆様に公表し、苫小牧港の存在価値に関し、理解を広げてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（斉藤章吾） 今般決定いたしました学校給食の給食等調理業務委託について、決定いたしました受託事業者の評価の内容についての御質問がございました。 まず、食の安全の確保の観点からということでございますが、この会社につきましては、元食品衛生監視員などで構成されます、衛生管理体制が会社の組織内部に構築されていること。それから全調理従業者に対して、年２回の高感度検査法によるノロウイルス検査を実施するなど、創業以来、食中毒事故が全く起こっていない、ゼロであるということが、食の安全の確保からの評価でございます。 続きまして、いわゆる地場活、それから地元雇用についての評価でございますが、これにつきましては、日々使います消耗品類、それから検便検査等、これをすべて地元から発注するということと、これ特筆すべきことですが、特に雇用という面では、調理員約４０名雇用しますが、そのうち正規社員として１３名を雇用するというのが、他の応募事業者にはなかった提案でございます。 それから次に、その他特別に評価する点ということでございますけれども、この事業者は現在１万食以上の大規模な給食センターを８カ所受託しているほか、多数のセンター方式の調理場を受託しておりまして、特に安全・安心な給食の提供ということでは、確実な業務の遂行が期待できるということでございます。 最後に、選定委員の内部及び外部の構成割合、そしてその理由についてでございますが、構成の内訳としては、学校給食の運営審議会から１名、それから北海道栄養士会苫小牧支部から２名、それから苫小牧市ＰＴＡ連合会から２名、それから小中学校校長会からそれぞれ１名、最後に市教委から私でございますが、１名ということで、計８名のうち７名が外部委員でございます。 今回外部委員をこのように多くした理由でございますが、今までの特に指定管理者での議会の論議を踏まえて、公平・透明性の議論があったということから、今回あえてこのような構成とさせていただきました。 よろしくお願いします。
○議長（田村雄二） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） 大成児童センターと西弥生児童館の統廃合についてのお尋ねでございますけれども、現在最終的に建設予定地を選定する作業を行っておりまして、規模や指定管理者制度の関係を含めまして、検討を進めている状況でございます。 スケジュール的には、実施計画及び行革プランにおきまして、平成２４年度実施計画、２５年度建設、２６年度開設の予定となっております。 来年度予算に盛り込まれるかとのお尋ねがありましたが、今後臨時的政策予算といたしまして、理事者ヒアリングを通じた財政協議を進めてまいりたいと考えております。 また、両児童館、児童センターで開設しております放課後児童クラブにつきましては、統廃合後に新児童センター１カ所のみで開設するには、それぞれの学校からの距離ですとか通学区域などの問題がございまして、今後どのような方法がよいか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（飯田伸一） 福祉施策に関し、敬老会助成金などの見直しに対する関係団体等からの反響についてのお尋ねでございますが、８月下旬に町内会連合会に内容を御説明した後、町内会連合会の会報で、敬老会の見直しについて各町内会に周知されておりますが、町内会から町内会連合会への御意見はなかったと伺っております。また、これに関しまして、市に対しても大きな反響はございませんでした。 また、今後の敬老会助成等の見直しの進め方についてのお尋ねでございますが、本定例会の厚生委員会において、見直しの内容について御説明をさせていただいた後、パブリックコメントを行い、来年度の予算委員会で御審議をいただくよう考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 金澤俊議員。 （金澤俊議員 登壇）
◆８番議員（金澤俊） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、順不同になりますけれども、今の高齢者福祉助成制度については、これからのプロセスもわかりましたけれども、特に各町内会、町連からの特に大きな反響はなかったということですが、先ほど私も言ったように、予算案として提出されて、市役所の最終的な意思表示となると思いますので、パブコメもありますし、厚生委員会にも今回説明されるということなので、そういった意見を十分踏まえて最終決定をして、予算提出につなげていただければと思います。これは要望で、答弁は結構です。 それから、来年度予算編成についてでありますけれども、来年度予算についてのいろいろ財源の御説明などありまして、わかりました。 その中で、私はちょっと確認したいのは、東日本大震災がございました。今、国のほうでも、いろいろ予算について、これからまた決まってくるのかと思います。この議会の中でも、国の動向が見えないということで、なかなか予算規模も決定できないというようなお話もあったと思います。その財源の部分での国の動向がわからないというところ、具体的な震災復興財源の影響ですとか、それからこの間ありました国家公務員給与の削減、こういったものが恐らく交付税措置に影響してくるものかというふうに思っておりますけれども、そういった答弁もあったかもしれませんが、具体的にどういった影響があるのか、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、今後のまちづくりと市有地の利活用についてであります。 まず、検討する部署、私は何でこのことを聞くかというと、今弥生中学校の跡地利用のこともいろいろな話が出てきていると思うのです。近くの場所として矢代町もある。今弥生中学校はなくなるわけですけれども、あそこにあれだけ広大な土地があって、人がそこに住んで、買い物もし、福祉施設も使い、医療施設にも行くという、そういう一つのいわゆるコンパクトシティーの発想が、私はつくれる地域になるのではないのかなというふうに思っているわけです。 以前は王子さんの社宅なんかもあったりしてきた場所で、今そこに人が住んでいないわけですけれども、いわゆるあそこの再開発のようなことが私はできるのだと思っているのです。そのためには、まちづくりのビジョンというものを、まず描かなきゃいけないと思うわけです。そういうビジョンを描くということと、やはり所管部署は所管部署でいろいろと考えているところがある。例えば今の道路管理事務所の担当セクションは担当セクションで、今そこで仕事をしているわけですから、利便性も感じているかもしれません。だから、そういう中で、一つのビジョンに向かって、こういうふうに市は動いていくのだよ、まちづくりをやっていくのだよという、いわゆる先頭に立っていくところが私は必要なのだと思うのです。それが例えば管財に土地を戻されて、管財で絵を描くということでも私はないと思うのです。やはりまちづくりを描いていくという、そういうセクションが私は必要なのではないのかなというふうに思うわけであります。 御答弁にあったように、都市マスタープラン、それからＣＡＰの精神ということに沿って、まちづくりは行われていくということになると思うのですけれども、再度お聞きしたいのは、こうした市有地の利活用も含めたまちづくりの推進をする部署というのを、今現在はじゃどこなのかなと。まちなか推進という、言葉でいけば、まちづくり推進室じゃないのかなというふうにも思うわけですけれども、もし仮にそうじゃないとしたら、そういうセクションをやっぱりつくっていくべきじゃないかなと思うわけです。この点について、再度お考えをお示しいただければというふうに思います。 それから、具体的な事案として、矢代町の道路管理事務所の話をさせていただきました。答弁では、現地改築か移転改築か今検討中であるということでありました。この話も、私はそれこそ、今ある重機をじゃどこに持っていくのだと。持っていくにしても、そこの持っていく場所の整備をした後でないと、そういったことはできないわけですから、まずやっぱりビジョン、先頭に立って行うセクション、こういうことが必要になってくると思うのですね。それは今お聞きしました。 具体的に、この矢代町の土地の重機の移動などを含めて、いつぐらいをめどにこの利活用を図っていくのか、このことについても、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、給食センターですけれども、御答弁で幾つか事業者選定の要因を伺いました。 私は、外部委員を８名中７名にしたということ、これは議会議論も経てのことだということで、それは理解しております。やはり公正さを保つということ、そして、今回はやはり食の安全というものが第一に来ているというところが私は大事だと思っているのです。今後、恐らくですけれども、第１学校給食センターを民間委託したという経緯からいけば、第２給食センターの話にも今後はなってくる。そうなると、今回委託期間は４年だとしても、何回委託期間を繰り返していくのかわかりませんが、その中で第２とのいろいろな整合も出てくると思うのです。まず、その第一歩が今回の委託だというふうに思いますので、ぜひ事業者と連携をして、この管理運営に当たっていただければと。食の安全の確保をしながら、給食サービスをしっかりと提供していただければというふうに思います。これは要望で結構です。 それから、児童館についてであります。 私が今回児童館のことをお聞きしたかったのは何でかといいますと、先ほど御答弁にもありましたけれども、新しい児童館をつくるわけです。それは今ある２つの児童館、そこに放課後児童クラブもある。１つの児童館をつくるということは、２つの小学校の校区に今またがってあるので、どっちかの校区に置くわけですね。そうなると、その児童クラブを、どこかに児童館がなくなった校区に関しては、どこかに置かなきゃいけないと、こういうことになってくるわけで、私はその辺の体制づくり、準備、これが整っているのかなという懸念があるわけです。 苫小牧市放課後児童クラブ条例というのがありまして、また、その施行規則、それから要綱と、こうありますけれども、これらを見ても、こういったものの中には、校区内に必ず放課後児童クラブを置きなさいということにはなっていないのですけれども、やはり児童生徒さんの安全であるとか、もしくは保護者の安心であるとか、そういうものに配慮した場合には、校区内に児童クラブを置かざるを得ないのかなというふうに私は思っています。そういう観点で、今後具体的な検討をどう進めていくのかなと。有力候補となる小学校の空き教室なんかもあるのかなというところもございますので、今後の具体的な検討をどう進めていくのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。 また、これらの解決、先ほどスケジュールをお伺いしましたら、２４年度実施設計、これ臨時事業に含まれればですけれども。２５年度建設工事、２６年開設という流れでいけば、この辺の問題解決というのは、遅くとも平成２５年度には解決していなきゃいけない問題かと私は思いますので、その点について、いつごろをめどに解決を図るのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。 それから、苫小牧港の経済性についてです。 今いろいろと検討している、分析、推計をされているということでありました。私はこの質問で何を言いたいかというと、やはり議会でもずっと議論されてきていますけれども、今非常に財政難だと。苫小牧市もそう楽ではないという中で、市税収入の減少、社会保障費の増加というものがある。それで、選択と集中というものがより一層求められてくる中において、この莫大な財源を要する港湾の整備ですとか運営にかかわる負担金、これは維持していかなければならないと思うのです。そういった、これは苫小牧市の経済への影響を考えて、これからも経済の維持、発展をさせていくためには、やはり港湾をしっかりと維持していかなければいけない。私はそういう観点で、市民の皆さんにもそのことを理解してもらう。経済効果として、これぐらいの経済効果を生んでいるのだというものを、やはりＰＲするべきだと思うのですね。 ですので、再度お聞きしたいのは、この分析、推計を今行っているということですので、いつぐらいにこういった数値をまとめて、議会や市民の皆さんへ公表されるおつもりなのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。 それから最後に、北海道の水源保全条例についてであります。 御答弁では、具体的に指定をする地域がないという理由で、プロセスに関しても検討はしていないし、審議会の設置などについても、必要に応じてやっていくという御答弁だったかと思います。 確かに、私もいろいろお聞きする中で、市の水道水源の保護に関する指導要綱というものがありまして、今そこの水源に指定されるのではないかというような場所が、そこで既に保護をしているので、道の制定する水源保全条例の指定区域には移行しないということだと思います。これは道のほうの条例の中ですと、水資源というものの定義がありまして、３つあります。水道用水、それから農業用水、それから工業用水、この３つが水資源として指定をされようとしています。今指導要綱で市のほうで保護しているというのは、私は水道用水だというふうに思っているのです。 ここでまた再度お聞きしたいのは、農業用水や工業用水というのはどうなのか、指定区域になる可能性はないのか、再度御答弁をいただきたいと思います。 また、水道水源でいけば、現在は錦多峰と、それから高丘、この２カ所になろうかと思います。今後新たな水源開発のようなものが想定されないのかどうか。
上下水道部長がいらっしゃるので、確認の意味で、人口減少だとかいろいろなことを考えますと、大体は読めてくるのかなと思うのですけれども、今後の見込みについて、改めて御説明いただきたいというふうに思います。 また、９月にも質問したのですけれども、今後水源保全条例の指定を市町村で行うということを想定した場合の経費でございます。これ具体的に何か想定する地域がないということなので、何となく経費もかからなくて済むような感触はするのですけれども、これがまた状況が変わって、時代も流れていったときに、市として何か経費がかかってくる場合の道からの財政支援、これがなくして、苫小牧市の財政が圧迫するとまでは言えないかもしれませんけれども、影響がある可能性はあるので、私はこの北海道からの財政的支援がどうなるのかなというところを、改めて確認をさせていただきたいと思います。 さらに、今後指定地域が出てきた場合に、審議会の設置は必要に応じてということですけれども、その場合は、必ず審議会を設置するということで確認させてもらっていいのかどうか、この点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。 やはり道議会の審議も経ない、苫小牧市議会の審議も、例えば委員会報告で終わるとかということになった場合に、なかなか民意のチェックというか、特に林業関係者の方々の利益をいかに守っていくかということも私は重要な観点だと思っていますので、そういう意味では、専門家、業界の方々、それから市の関係者も入れた審議会の設置というものを、これは必要に応じてと言っていましたけれども、そういったことで必要性が出てきたら必ず設置するということでいいのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。 それから、議会にどう報告し、議決をしていくかということも、ある程度私は必要かと思います。議員がその審議会に入って、意見をいろいろチェックをしていくということも一つの方法かもしれません。それも含めて、改めてどうお考えなのか。どのように議会に報告し、議決を求めていくかということ、この点についてもお伺いをさせていただきます。 それから、今回の条例制定に当たって、市の中で新たな関係条例の整備、これは必要ないのかどうか、これもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。 以上で、再質問を終わります。
○議長（田村雄二） この場合、金澤俊議員の再質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時０１分 再 開 午後３時５４分 ──────────────────────────
○議長（田村雄二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この場合、議長から申し上げます。 先ほどの西野議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議した結果、谷川議員の１回目の質問の、違法性が高いのでという部分は、削除することと決定いたしましたので、御了承願います。 金澤俊議員の再質問に対する理事者の答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（和野幸夫） 平成２４年度の予算編成での交付税の考え方についてのお尋ねがございました。 初めに、９月に総務省が示している概算要求の中で、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響がないように、別枠で整理するという基本的な考え方が発信をされているところではありますが、国が考えている交付税上での苫小牧市の費用については、議員御承知のとおり、基準財政需要額がございます。この算定には、教育費ですとか、消防費ですとか、いろいろな経費を国が想定しているところでありますけれども、その経費の中にも人件費が算入をされております。そのようなことから、この部分を国がどのように算出、減額をするかによって、交付税の額が変わってくるということになります。この考え方について、まだ正式な発信がされていないことから、交付税の減額の要素として、今私としては心配をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後の地方財政計画などの国の考え方を注意深く見守っているというところでございます。 以上であります。
○議長（田村雄二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐々木昭彦） 市有地の利活用について、ビジョンや方向性を示すのはどこかというお尋ねがございました。 市有地の利活用につきましては、計画策定を専門に担当する部署というものはございませんが、まちづくり推進課におきまして、総合計画に即して策定されております都市計画マスタープランの方針に基づきまして、その地域ごとの理想像を掲げるなど、秩序ある市街地づくりの実現に努めてきているところでございます。 その役割を担うセクションが必要ではとのことにつきましては、学校や公共施設の移転、廃止等で利活用方策について検討が必要な場合、土地、建物を所有する部を中心に、必要に応じ、まちづくり推進会議の専門部会等でこれまで検討を行ってきておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、環境政策の中で、農業用水や工業用水としての水源について、水資源保全地域の指定をする場合、どのようなプロセスを考えているのかという再度の御質問でございます。 苫小牧市には農業用水はございません。また、工業用水につきましては、北海道企業局が管理をしておりまして、水資源保全地域の指定に関しましても、北海道が判断することとなっておりますので、市としましては、農業用水、工業用水の具体的なプロセスについての検討は行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、水資源保全地域の指定を行う場合、経費がどれぐらいかかるのかというお尋ねがございました。 水資源保全地域の指定に関する新たな経費や権限委譲による土地取引の届け出先が、例えば市町村とされた場合などに事務経費などが発生することは考えられておりますけれども、具体的な額については算定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、条例に関する北海道の財政的支援についてのお尋ねもございました。 現在公表されている条例素案では、水資源の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとなっておりますが、これにつきましては、例えば水資源保全地域の公有地化などといった市町村の対応に対しての助成ではなく、あくまでも水資源の保全に関する基本的施策を推進するための財政上の措置であるというふうに、北海道の見解を確認しているところでございます。 次に、今後水資源保全地域の指定を行う場合に、審議会の設置をするのかというお尋ねがございました。 北海道の条例に基づく水資源保全地域の指定を必要とする場合には、審議会等も一つの手段と考えておりまして、議会における考え方も参考にしまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 水資源保全地域の指定を行う場合、議会にどう報告し、審議、議決するのか、また、これに伴い、新たな関係条例の整備は要らないのかとのお尋ねでございます。 繰り返しになりますけれども、北海道の条例に基づく水資源保全地域を具体的に検討する段階で、それらの必要性につきまして、判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（田村雄二）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（佐藤直生） 道路管理事務所の重機の移動についてのお尋ねでございますが、もし移転改築するとした場合、移転場所によって違ってくるものと考えております。市の財政事情もございますので、新たな車庫を建設することになれば、建設費が高くなるため、利用が決まるまでは、今の施設を活用してまいりたいと考えております。したがいまして、重機の移動の目安については、まだお答えできる状況でございませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（田村雄二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五十嵐充） 苫小牧港の経済効果の公表時期についてお尋ねがございました。 取扱貨物量や隻数など、港湾統計はもとより、製造品出荷額や事業所数、従業員数、さらには市内総生産などの統計データをもとに、港湾にかかわる業種の分類や分析結果と、本市や苫小牧港管理組合の財政状況との関連づけなどについて、現在推計、検証作業をしているところでございまして、今年度中にはその結果を取りまとめ、公表したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田村雄二） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） 放課後児童クラブについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、小学校区ごとに設置するという規定はありませんが、児童の安全と保護者の安心を考慮いたしますと、校区内に放課後児童クラブがあることが適切であると考えております。 新児童センター開設時期を視野に、大成小学校と苫小牧西小学校の学校内開設につきまして、空き教室の状況などを学校側と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（渡部勲） 水源保全条例に関しまして、今後新たな水源開発が想定されていないのかというお尋ねでございますが、現在の水源における給水人口及び給水路に対するそれぞれの計画値には十分余裕がございます。また、議員御指摘のとおり、将来人口につきましても、増加は見込まれないといった予測がなされている現状を踏まえますと、現時点では新たな水源開発は必要ないものと考えてございます。 以上です。
○議長（田村雄二） 金澤俊議員。 （金澤俊議員 登壇）
◆８番議員（金澤俊） それでは、再々質問をさせていただきます。 まず、児童館と児童センターのあり方についてです。 先ほども申し上げましたけれども、やはり今放課後児童クラブと児童センターが一緒になっているという、それが分離するような形になるということなので、ある意味、児童館がなくなった校区だけではなくて、場所によっては、両方の校区で、どこに放課後児童クラブを設置するかということは、本当によく考えていかなければいけない点だと思っています。 私が若干懸念しているのは、今の児童館の放課後児童クラブの定員を見ると、西弥生のほうは若干余裕がありますけれども、大成はほぼ満杯状況だと。それが児童館と放課後児童クラブが分かれることで、例えば児童クラブが学校内に設置されたといった場合には、児童というのは、放課後になったら、そのまま学校で放課後を過ごすということが自然な流れだと思うのですね。そうなった場合に、新しく統廃合した児童館の利用者の数ですとか、そういったものが、やはり公共投資を行うという意味では、しっかりと数値を押さえた上で、実施設計に、来年度予算化されれば入っていかなきゃいけないと思いますので、これは御答弁は結構ですけれども、その辺の分析をやはりしっかりと行った上で事業を進めていただきたいというふうに思います。 それから、今後のまちづくりと市有地の利活用について御答弁いただきました。 御答弁では、まずセクションについて、そのビジョンを示して、中心になって進めていくまちづくりを考えていくセクションが私は必要だと思うのですけれども、現行は、何かそういうものが出てきたら、まちづくり推進会議というもので対応しているということだったかと思います。 お聞きしたいのですけれども、今弥生中学校跡地利用もいろいろ話題になってきている。道路管理事務所の話も藤田議員の議論からお話が出てきた。こういう中で、私はやはり今現在から、そこの地域のまちづくりというものを考えて、検討していかないといけないのではないのかなというふうに思っています。 例えば、弥生中学校の跡地もそうです。例えば矢代町の道路管理事務所をどこかに移転したときのことを考えても、まちなか居住を進めようと思ったら、あそこに全部住宅を建てるということも一つの選択肢だと思うのです。特に今財政状況が非常に悪い。この議会の中でも、固定資産税の評価替で、来年度は２億何千万というお金が下がっていく。これは３年に１度、評価替というのがあるものですから、３年に１度起きてくるわけです。そういう中では、いかに安定的税収入を確保していくかという観点も、私はまちづくりとともに入ってこなきゃいけないことだと思っているのです。そういう意味で、やはりまちづくりを考えていく、財政部局も入れて小学校のことを考えるということであれば、教育委員会も入れた中でのそういった横断的な検討ができる。そのためには、やはりそこを引っ張っていくセクションが必要だと思うのですね。なので、これはこれ以上恐らく出てこないと思いますから、まちづくり推進会議で今検討はされているのか、この地域についてのまちづくりについてですね。その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、最後ですけれども、道の水源保全条例についてであります。 御答弁では、道の見解は、基本的施策の推進のためには、財政上の措置は行うということですけれども、一つ気になったのは、公有地化はこれに含まれていないということですね。いわゆる公有地化というのは、指定しなきゃいけない地域が出てきたときに、それは苫小牧市で買い上げなさいという指導が道から来るということかと思います。その土地を市が民間の方から買い上げるときの財政的措置というのは、私はある程度道のほうからないとだめなのではないかというのは、９月議会でも示させていただきました。この公有地化の必要が出てきたときに、財政的支援はないということを、改めて確認させていただきたいと思います。 要するに、この道条例が制定されることで苫小牧市にどういう影響があるのか。それは権限の問題と、それから財政的な負担がどれぐらいふえるのかというのが、私はやはり苫小牧市にとっての影響を考えなきゃいけない部分だと思っていますので、この点について、再度御答弁をいただければというふうに思います。 それから、審議会の設置ですけれども、これは必ず私は具体的な事案が出てきたときには、設置をしていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、やはり影響を受ける地元林業者の方々の利益に配慮をして、そういう方々の意見をしっかり聞いた上で、水資源保全地域の指定をしていくということが必要かと思いますので、この点についても、再度御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐々木昭彦） 初めに、跡地の利活用につきまして、まちづくり推進会議の専門部会で検討しているのかというような再度の質問がございました。 これまでも具体的な土地の利活用に関しましては、その当該土地の利活用を目的としました、まちづくり推進会議の専門部会を開いて協議をしてきているところでございます。基本的には、跡地利活用が具体の計画となる前の段階において、廃止する公共施設や土地を所管する部署を中心に、同会議の専門部会の設置が必要となってくるものと考えているところでございます。議員の御指摘にもございましたけれども、今後もこのＣＡＰとの整合性を考慮した中で、この土地所管担当とまちづくり担当との連携強化を図っていきながら、まちづくり推進会議等の中で、跡地の利活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、北海道の水源保全条例に関しての御質問でございます。 確かに、先ほども言いましたけれども、北海道はこの条例の中で、水資源保全地域の公有地化などといった市町村に対応する助成というものは、今の条例案では考えていないということでございますけれども、我々としては、今すぐこの条例の適用ということについては、必要性は低いと先ほど御答弁しましたけれども、仮に何かそういった経費がどうしても生ずるということになることも考えられないわけではないので、道ともこの辺のところの意見については申し述べていきたいですし、この条例案の作成過程については、注視していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後でございますけれども、審議会の考え方、これも我々もこの条例案の中では、こういった議会の意思というものを、この指定の際にきちっと確認すれというふうにはなってございませんけれども、議員御指摘のとおり、私権の制限に影響する条例でございますので、しっかりとその辺、丁寧な手続が踏めるような方法で苫小牧市の意思を決定してきていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。 後藤節男議員の質問を許可します。 後藤節男議員。 （後藤節男議員 登壇）
◆１５番議員（後藤節男） それでは、質問させていただきます。 初めに、公共施設の監視カメラ活用については、割愛をさせていただきます。 環境行政、ごみ減量について、何点か質問をさせていただきます。 まず、昨年のリサイクル率は、さきに木村司議員の質問でもありましたが、私も２０．５％まで向上したことは、市民の皆様の努力のたまものと思っております。苫小牧市として、この数値は、プラスチックの分別回収が大きく寄与していると思いますが、向上の要因はどのように分析しているのか、お伺いをいたします。 次に、本庁、各公共施設向けに、ごみの減量や分別に対する周知活動を行っているのか、お伺いいたします。 特にその全体の窓口になるのは、環境衛生部なのか、総務部で行うのか、あわせてお伺いをいたします。 本庁や各施設の上質古紙についてお伺いいたします。 本庁、各公共施設の上質コピー用紙などは、上質古紙のリサイクル推進会議が実施している無料回収を利用し、リサイクルされ、トイレットペーパーの還元を受けていると思いますが、それにより経費節減されていると思いますが、この制度の意義についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、糸井、沼ノ端に直接搬入するごみの量についてお伺いをいたします。 糸井清掃センターや沼ノ端クリーンセンターに直接搬入する際、家庭系廃棄物は何も計量されていません。私も木の処理等を、糸井清掃センターに直接持っていって廃棄しておりますが、その際に計量所のところで計量がされていません。そこで、お聞きいたしますが、これらの直接搬入するごみは、なぜ計量しないのか。また、これは最終的に家庭ごみ全体量にどのように加算しているのか、お伺いをいたします。 次に、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 ＰＣＢ廃棄物については、平成１９年に、渡辺満議員が取り上げておりますが、この間、何も議論されておりません。現在ＰＣＢ廃棄物は、国が１００％出資し、建設された日本環境安全事業株式会社が全国５カ所で行っております。北海道のＰＣＢ廃棄物処理場は、室蘭市に、平成２０年５月に処理施設が建設され、操業が開始されております。また、北九州市で安定器処理施設が建設されております。 ＰＣＢ物質とは、人体に有害な物質であり、長時間、大量に摂取した場合に影響を受ける危険な汚染物であります。私は、現在のＰＣＢ廃棄物の保管状況を調べたところ、糸井清掃センターに、１，８７７リッターのＰＣＢを含む
絶縁油が保管されていることを確認いたしました。また、他にも
絶縁油入りのトランス、安定器などが、学校施設、公設市場等に分散されて保管をされている状況です。 そこで、伺います。 第２期、第３期ＰＣＢ処理対象物の保管状況、保管場所、どのように保管されているのか。 次に、ＰＣＢ廃棄物保管場所、台数はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。 次に、保管するＰＣＢ廃棄物の総油量はどのぐらいなのか。ＰＣＢ廃棄物保管場所の安全性、管理対策を、行政として一括することが必要と私は思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 次に、公共施設、サイクリングターミナル、スポーツハウスについてお伺いをいたします。 サイクリングターミナルは２６年が経過、スポーツハウスは４１年が経過して、現在指定管理で管理をしております。年間稼働率の非常に低い公共施設でありますが、今後３年間、どのように運営計画を考えているのかお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） ごみ減量について、何点か御質問がございました。 まず、リサイクル率向上の要因についてのお尋ねでございますけれども、議員が御指摘のとおり、プラスチックの分別回収も大きな要因でございますが、そのほかにも集団回収量が伸びたこと、家庭系ごみ量全体が減ったために、２０．５％まで向上したものと考えているところでございます。今後も来年度からスタートを考えてございます０５３大作戦ステージ３の中でさまざまな事業を展開し、平成２６年度の目標を達成できるよう、市民周知を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。 次に、公共施設の周知活動についてのお尋ねでございますけれども、本庁や各公共施設を対象としたごみ減量と分別の仕方につきましては、昨年、プラスチックの分別拡大の際に２回ほど発信してございますけれども、徹底されていない状況にあることは承知してございます。したがいまして、来年度の０５３大作戦ステージ３において、さらなる減量とリサイクル推進を目指し、各公共施設の分別方法の指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、各施設の契約等につきましては、各施設の総務担当課で行ってございますが、回収についての助言などにつきましては、私ども環境衛生部で考えているところでございます。 続きまして、上質古紙リサイクル推進会議の意義についてのお尋ねでございますけれども、現在市内の事業所の加盟が約６００社を超えまして、事業系の上質古紙を回収しリサイクルしてございまして、この制度は、事業系廃棄物のリサイクルに大きく寄与していると考えているところでございます。市の関係といたしましては、本庁や各施設のほとんどが加盟しておりますし、各小中学校もすべて加盟しており、処理料金の軽減やトイレットペーパーの購入費削減にもつながっており、大きな意義があると考えておりますので、御理解願います。 次に、家庭ごみの直接搬入についてのお尋ねでございますけれども、現在直接搬入されている家庭ごみは、ステーションに出し忘れたものなどが主でございまして、これらにつきましては、無料で処理を行ってございます。現在糸井と沼ノ端の両センターで計量する場合は、原則２度計量となってございますけれども、家庭から持ち込まれるごみ量は、おおむね１５０リットル未満で１０キロ未満であるということから、市民の皆様方の手間を考えた場合、現在は無料回収ですので、計量せずに受け取っているというところでございます。 また、ごみ量全体にどのように加算しているのかというお尋ねでございますけれども、総体に占める量としては微量であると考えてございまして、大きくごみ量全体には影響がないのものと考えているところでございます。 続きまして、ＰＣＢにつきまして、何点か御質問がございました。 まず、第２期、第３期ＰＣＢ処理対象物の保管状況、それから保管場所についてのお尋ねがございましたが、ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理及び清掃に関する法律及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、１３施設で保管しており、高濃度ＰＣＢ廃棄物で小型機器の第２期ＰＣＢ対象物は、すべて糸井清掃センターが保管し、微量ＰＣＢ廃棄物の第３期ＰＣＢ処理対象物は、糸井清掃センターを含め１３施設で保管しております。これらすべてのＰＣＢ廃棄物につきましては、年に２回の自主点検時に、特別管理産業廃棄物管理責任者が保管状況を確認し、毎年６月に北海道へＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届け出書を糸井清掃センターが作成し、報告、管理してございます。 次に、各保管台数についてのお尋ねでございますが、平成２３年１０月末現在のＰＣＢ総保管台数といたしましては、１３施設全体で１，７１３台となり、その内訳といたしましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物で小型機器の第２期ＰＣＢ処理対象物が１，５９９台、微量ＰＣＢ廃棄物の第３期ＰＣＢ処理対象物が１１４台となってございます。 また、保管施設別では、糸井清掃センターに１，６９１台、他の１２施設に２２台が保管されてございます。 また、危険物としてのＰＣＢ貯蔵量についてのお尋ねでございますが、現在苫小牧市が保管しているＰＣＢ廃棄物の全油量は、合計３，５６１リットルとなってございます。その内訳といたしましては、糸井清掃センターが、先ほど議員がおっしゃいましたように１，８７７リットルで、他の１２施設が１，６８４リットルとなってございます。ＰＣＢ廃棄物のうち、コンデンサーやトランスなどの
絶縁油は、危険物第４類第３石油類で換算いたしますと、４００リットル以上で少量危険物貯蔵所となり、２，０００リットル以上になりますと危険物貯蔵所となりますことから、糸井清掃センターが１，８７７リットルでございますので、少量危険物貯蔵所として届けているところでございます。 なお、他の保管施設はすべて４００リッター未満でございますので、消防上の届け出は必要ないということでございます。 それから次に、ＰＣＢの保管場所を１カ所にする考えはないかとのお尋ねでございますけれども、苫小牧市のＰＣＢ廃棄物は、糸井清掃センターを含めて１３施設で保管してございまして、先ほど御答弁いたしましたように、
絶縁油が３，５６１リットルとなってございまして、保管施設を１カ所に集約いたしますと２，０００リットル以上となり、危険物貯蔵所となりますことから、多額の建設費をかけて保管施設を新たに建設することになります。しかしながら、ＰＣＢ特別措置法は、平成２８年７月までにＰＣＢ廃棄物の処理を完了するための時限立法でございますので、今後四、五年の期間にＰＣＢ廃棄物は処理されますので、現状どおり保管管理してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは、以上でございます。
○議長（田村雄二） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） サイクリングターミナルとスポーツハウスについて、今後の運営計画はどのように考えているのかというお尋ねでございます。 両施設の稼働率が低くなっていることは、先般の決算委員会でも御指摘をされ、答弁したところでございます。今後の運営につきましては、スポーツハウスを行政改革プランにより、指定管理終了の２５年度をもって廃止し、サイクリングターミナルにつきましては、指定管理者の苫小牧振興公社の指定管理の公募移行スケジュールにより、公募選定をすることとなります。 今後の方策や見通しにつきましては、市内の大きな宿泊施設が閉鎖されたこともございまして、これを契機に運動公園の施設の一部として、スポーツ合宿等の利用をＰＲするため、関係団体にポスターやパンフレット、チラシ等を配布いたしまして、顧客の増加に努め、利用率の向上に積極的に取り組むよう指定管理者と協議をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 後藤節男議員。 （後藤節男議員 登壇）
◆１５番議員（後藤節男） 議長の了解を得まして、写真を使用させていただきます。まず理事者のほうに、一応見ていてください。 一通り答弁いただきました。それでは、順不同となりますことをお許しください。 まず、家庭ごみのことについてお伺いをいたします。 リサイクル率のことについては、来年度の０５３大作戦ステージ３において啓発をしていくということで、これも一緒に質問をさせていただきます。 全体の窓口となるのは環境衛生部なのか、それとも総務部なのかということで質問いたしましたが、総務部長、済みません。私、総務部のほうから、一応資料的なものをいただいております。それで非常におかしなことがわかったのですが、総務部総務課作成というものがあります。これはごみの分別、排出の量なのですが、産廃になるもの、例えばこれに書かれているのが、平成２１年、平成２２年、平成２３年と、ガラスくず、スプレー缶は不燃物で出しているのですね。これは事業系のごみじゃないですか。これがトン数的に２．２トンとか、０．５トン、２１年は３．８トンというふうに、このように不燃物で出されております、市長。これおかしいと思いませんか。このことについて、総務部長、ひとつ御答弁をお願いいたします。 それと、部長、契約書、一応各課からもらいました。総務部と、また学校教育部という、この契約書を見ましたら、ほとんど一致していない、ばらばらなような契約をしているのです。これはやはり総務部として、私は統一するべきだと思いますよ、見本になるように。 それと、資料請求したときに、窓口、例えば各公共施設の排出数の資料を請求したときに、本庁の総務部では承知していないということを言われました。それで、各施設の総務担当のほうに聞いてくれということで伺いました。僕は各施設の総務担当は、それは把握しているのは当たり前だと思いますが、本庁の総務部がなぜ全体のものを把握していないのか。私は資料をもらって、本庁の総務が一括して把握しているのが当たり前だと思いますが、その件についても御見解をお願いを申し上げます。 それと、市長、これは平成１９年からの市長の公約と、また、市政でやってきた０５３大作戦をいろいろと調べましたら、非常に何か市民周知を皆さんお願いしているのですが、ところが各部、市役所全体の中になると、非常にばらばらな出し方をしているということがわかりました。でも市長が掲げている０５３大作戦、ごみの減量、分別をきちんとしようということで、市民に一生懸命周知をして、各町内会、いろいろな方に説明をしているわけです。多分まちかどミーティングの中でも、質問が一番多いのではないかなと。でも市長の足元がこういう分別の仕方をしている。苫小牧市として、市民に見本になるようなものをしなければ、これから０５３大作戦ステージ３がありますけれども、絶対うまくはいかないと思うのですよ。市長、その辺のこういう各部署のごみの排出、例えば今挙げましたガラスくず、それからスプレー缶等が不燃物で出されているということについて、いかがなことかということで、ちょっとお聞きをいたします。 それと、家庭ごみの直接搬入、私も年に何回か、沼ノ端、それから糸井に持っていきます。持っていきましたら、皆さんも持っていかれたらわかると思いますが、受付で名前、電話番号、それで家庭ごみか、それか燃えないごみかというふうに聞かれると思いますが、今部長答弁でありましたけれども、微量だ、別に影響はないと言いますけれども、部長、あなたにお聞きしますけれども、微量ということは、じゃはかっての微量ということですか。はかっていないで、なぜ微量と言えるのですか。部長、そうではないですか。はかっていて、いやそれは微量ですよというのだったらわかるけれども、何もはかっていないと言っていて、微量で大した影響もない。その辺について、部長、御答弁願いたい。 それで、市長、消えた年金問題、どこに行ったのでしょうかと言われますけれども、この持ち込んだ、燃やしたごみの数値は、一体どこに行ったのでしょうかね。これは資料いただきました。沼ノ端クリーンセンター、可燃物、不燃物、資源物、大型ごみと、直搬で持っていっている件数で９，３５９件、糸井清掃センターで可燃物２，１７３件、合計で１万１，５３２件が直接搬入されているわけです。私も何回か持っていきましたけれども、１回用紙に記入しまして、それで２回、３回行くと、もう記入しなくてもいいのですよ。ああわかっていますね、どうぞ、どうぞ捨ててくださいと。それが部長答弁でないけれども、微量ですなんて、よくそんなことを僕は言えるなと思うのですよ。これは私の前の車が、これで３回も４回も行っていると。どうぞ、どうぞと通してくれるのです。全然はかっていないのですよ。でもやはり市長、これはごみの減量化として、１人頭５５０グラムの減量をうたっています。全体で５万トンの減量、これ大きく加算になるのではないですか。市長、その辺御答弁をお願いいたします。 それから、各部署、１５人の各部長さん方が今いらっしゃいますけれども、各部は、やはり環境衛生部ばかりを頼っていないで、やはり環境衛生部から、それはアドバイザーとしてアドバイスを聞いて、どういう分別をするのか、どういう排出をするのかということを聞いていると思います。さっきの答弁でも、年に２回ぐらいは啓発しているということでございましたので、じゃその年２回、各部長の皆さん方、多分聞いていると思いますけれども、これを徹底しない限り、ごみの減量にはならないし、また、事業系ごみが不燃物として出されていることなのです。このクリアファイルも、これも事業系なのですよ。このボールペンもそうなのですよ。このクリップもそうなのです。これを不燃物として一緒に捨てているという状況なのでしょうか。これ本当にお粗末だと私は思うのです。市長がよくおっしゃいますけれども、オール苫小牧、オール市役所として、本当に何回も言いますけれども、環境衛生部ばかりに頼らず、総務部も一体となって、ごみの減量化を私はするべきだと思います。菊地副市長、その件について、総務部長での経験もありましたので、御見解をお願いをいたします。 次に、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 ＰＣＢ、御答弁がございましたが、
環境衛生部長にお伺いをいたします。 私は、行政として処理を一括管理するべきだと思っているのですが、今部長から答弁いただきましたが、保管場所を新しく設けるときに、多額な経費がかかるというふうにありましたけれども、部長、これ多額な経費ってどのぐらいかかるのか計算してみたのでしょうか。どのぐらいが多額なのか、部長、それをちょっとお聞きしたいと思います。何を根拠にして多額の金額なのかということをお伺いをいたします。お示しください。 今皆さん、写真にもありますけれども、これがＰＣＢの保管場所なのです。これは各施設１３施設ありますが、学校施設、また市場にこのようになっている。これは公務補さんの使う物置の中にＰＣＢが置かれているわけです。これは汚染物ですよ、学校。やはりこういうことで、安全かといったら絶対安全でないのですよ。 それで、この写真を見ていたら、ちょっとわかったことがありまして、ＰＣＢの
絶縁油の保管に当たって、某学校のガソリン、それから灯油、ここにもガソリン貯蔵所と書いてありますが、消防長に伺いますが、この学校は、以前にガソリンと灯油の保管の少量危険物に該当しないように、指定量の５分の１以下になることを消防本部と協議の上、適切に処理されていると私は伺っております。でも、そのためガソリンが３６リッター、灯油１８リッターということでしたが、現在ＰＣＢ
絶縁油の５３リットルを加えた保管になっておりますが、消防として、保管状況が火災予防条例と照らし合わせればどうなるのか、御見解をお伺いをいたします。 また、保管責任者は、ガソリンと灯油が学校教育であり、
絶縁油は環境衛生部であることについて、消防本部としての御見解をお伺いいたします。 それと、保管場所、写真にありましたが、適切な保管場所であるかないかも、消防長と、それから
市民生活部長、危機管理としての御見解をお伺いをいたします。 これは危機管理は、何かあってからの危機管理ですが、何かそれはなる前のやはり保管状況というのは本当に大事だと思うのです。これは笑い事じゃないのですよ、市長、本当に。今放射能汚染とかなんかでいろいろと話題になっておりますが、でも、このＰＣＢの油が漏れたとき、どうなるのですか。これが子供たちの学校の中に置かれているのですよ。それ自体が私はおかしいと言っているのです。 それから、音羽ショッパーズ、今はもう無人で、ありませんけれども、上は市営住宅になっておりますが、無人のところにも、こういう汚染物が置いてあるのです。そして原課に聞くと、かぎが二重、三重にかかっていると。だから安全なのですか、それで。あそこは耐震は本当に悪いですよね。そういうところに危険物、汚染物を置いているということも私は不思議だし、それが平気でそのまま管理されていることもおかしいなと思います。 それから、公設市場については２カ所にあります。これは市場は皆さんも御承知のとおり、生鮮食料品を扱っておりますので、中２階のほうに保管をされております。これが地震等が起きた場合にどうなのか。その食べ物、今は季節ながらミカンとかそういうのがたくさんありましたが、その中に汚染されたものが流れた場合、どのように処理するのか。だれが一体責任とるのかということが、私はお聞きしたいと思います。 それと、これだれに聞いたらいいのかな。部長答弁でいいのかな、市長答弁でいいのかな。いや行政として、本当にこれ一括管理を私はするべきだと思うのです。これする気があるのかないのか。これ菊地副市長でもいいですし、市長でもいいでしょうし、部長答弁とすれば、もうそれはあれですので、部長答弁は要らないです。これ理事者の答弁としてお考えをお伺いをいたします。 それから、サイクリングターミナル、スポーツ生涯学習部長、本当に、この間私も決算でいろいろと質問させていただきましたが、一言一句、間違いない答弁をまたいただきました。 稼働率が本当に悪い、２０％もない施設、２２年度が４，５００万、２３年度４，７００万の経費を計上しております。皆さんも行ったことある方はわかると思いますが、非常に指定管理者になって、中もきれいに管理をしている、本当にいい建物だと私は思っております。ただ、今の時代には全然合わない、そぐわない、バリアフリー化もなっていない。また個室もない、ふろに入りに行くのも、障害者の方は階段をおりて行かねばならぬということがございます。 これスポーツハウスが２５年度廃止になると言いますけれども、わかりました。でもサイクリングターミナルは、これはずっと継続する。また、合宿等に使って利用率を高めていくというお答えがありましたが、でも部長、ちょっとお聞きしますよ。これ更地にするか、また改築するか、また新築するのか、この３つ、どのように考えているのか。部長は営業能力をつけてどうのこうのと言いましたけれども、指定管理者に営業をしてくれというのは、それはちょっと無理ではないかと思います。指定管理者は指定管理者で一生懸命その施設を管理しているわけですから、営業はやはり市役所のスポーツ課が一生懸命営業しないと、私は、それなりの営業資金の中でも、契約のときは絶対渡していないと思いますし、契約にも入っていないと思います。これを使うのであれば、本当にリニューアルして、個室にして、今のニーズに合った建物にするのかしないのか、お願いします。 私、１つ提案なのですが、今３月１１日の東北の震災で、子供たちの自然との触れ合いが福島県なんかは非常にないと言っております。でも教育支援協会、北海道の中で福島県の子供たち、宮城県でもいいですが、被災地の子供たちを受け入れて、何とか心をいやしてあげたいという今活動がございます。こういう支援、災害の子供たち、苫小牧は国立公園に本当に近い洞爺湖、また日高の牧場とかなんかで自然を楽しめるところがございますので、こういうところ、こういうものを利用する考えがあるのかないのか。ちょっとこれは私は提案をさせていただきますが、どのようにお考えなのか、それをお答え願いたいと思います。 それと、昭和４５年に国道に指定されまして、昭和５１年から五、六年かけて整備されたと言いますけれども、そのサイクリング道路がサイクリングターミナルに直結されていないというのも、これまたおかしいなということを私は思っております。その辺をどのように考えているのか。今後どのようにしてサイクリング道路を延長するのか。これは管轄は国でございますので、国との協議をするのか、その辺のことをお伺いをして、再質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 菊地副市長。
◎副市長（菊地一己） 私のほうから、庁舎内の分別、リサイクルの取り組みがどのような形で行われているのかという御質問に対してお答えをしたいと思います。 現在、庁舎内のごみの分別につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、それから資源物、これは金属と、それから廃プラの関係を分別しております。先ほど例に出しておりましたプラスチックのファイルなんかについては、廃プラとして収集しているということでございます。さらには割りばし、それから上質古紙、新聞紙等々、このような形で分別を行っておりまして、事業系ではございますけれども、家庭系と同様かそれ以上の分別、リサイクルの体制をとっているものと考えているところでございます。ただ、市が率先してごみの減量化、リサイクルに取り組むことは非常に大切なことだと考えておりますので、今後も実効性のある取り組みになるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（田村雄二）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） まず、家庭ごみの直接搬入の関係でございますけれども、計量をなぜしないのかというお話、先ほども答弁させていただきましたけれども、大体お１人様１０キロ未満だというふうに想定してございまして、仮に９，０００件で１人１０キロ持ち込んだとしても９０トンということで、全体が７万トンというようなごみの量でございますので、７万トン分の９０というようなことでございますので、市民の皆様の手間を考えた場合に、計量をしていないということでございます。 それと、ＰＣＢの保管状況の話でございますけれども、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、私ども特別管理産業廃棄物管理責任者がきちっと保管状況を確認いたしまして、それできちっと北海道のほうに、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書ということで報告してございまして、何ら問題はないものと考えてございます。 そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、２８年７月までに処理をするというような時限立法で、あと４年から５年後には、１カ所に集めたといたしましても、その貯蔵施設が不要になるものでございますので、今のままで管理してまいりたいと思ってございます。 また、多額と申しましたのは、直接やっていませんけれども、概算でいえば、例えば糸井の今現在の保管場所を考えますと、３００平米ぐらいございますので、そういうものをつくると、数千万円のお金がかかるのではなかろうかと。なおかつ、先ほど申しましたように、いろいろなところで保管してございますが、それを運搬しなければならない等々のお金がかかるということで、私どもといたしましては、改めてそういうものはつくらないで、現在のままできちっと見てまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二） 総務部長。
◎総務部長（佐藤仁） 本庁舎で、ガラスくず、スプレー缶等を不燃物として事務系一般廃棄物として出しているという御質問だったと思います。 確かに排出される量が日々少量であったことから、これまで産業廃棄物としては処理しておりませんでした。今後については、一定程度量を保管し、産業廃棄物処理としてまいりたいと、そういうぐあいに考えております。 それから、他の施設の統計を総務部総務課で押さえていないという御質問だったと思いますけれども、確かに総務部総務課としては、庁舎管理を一義的に考えておりましたので、他の情報までは押さえておりませんでした。ただ、清掃行政も含めまして、行政の情報の共有化という観点からいけば、量なり、それから範囲なりも、ある程度押さえていくことが今後必要かなということで、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○議長（田村雄二） 消防長。
◎消防長（松山竹志） ＰＣＢに関しての御質問がございました。 ＰＣＢの
絶縁油につきましては、消防法の第４類第３石油類の危険物に該当いたしまして、写真のとおり、ガソリンが３６リッター、灯油１８リッターですか、
絶縁油が５３リッターが最大貯蔵されております場合には合算されますので、指定数量の５分の１以上の量が貯蔵されていることになりますので、条例上の少量危険物規制を受けることになり、届け出が必要となります。 また、指定数量未満の危険物につきまして、保管責任者に関する法の規定はございませんが、私どもとしては責任者を明確にして、日々危険物の安全管理に努めていただくことが火災予防上望ましいものと考えております。 また、適切な場所かどうかということで、ちょっと写真だけでは判断がなかなかつきませんですけれども、いずれにしましても、条例上の５分の１以上、または５分１未満の規制に沿った適切な保管場所としていただきまして、維持していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星道博） ＰＣＢの保管状況についてでございますが、市が考えます危機管理には、実際に危機事象が発生した場合のほかにも、発生するおそれがある場合に、それを未然に防ぐことについても含まれていると考えております。お話のＰＣＢにつきましては、人体に有害な汚染物質でもございますことから、その管理及び保管につきましては、関係部局の責任において、適切に対応すべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（田村雄二） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） サイクリングターミナルについての再度のお尋ねがございました。 こちらの施設は、御指摘のとおり、稼働率が低迷してございますけれども、体育施設が集中しております緑ケ丘運動公園の施設として、スポーツ合宿などには一定の利用がございまして、将来的な公募によります民間活力の導入により、また新しいサービスが期待できるものと考えております。現在のところ、廃止や売却等は考えておりません。ただ、今後公共施設のあり方プロジェクトですとか、行革プランの見直しの中でまた検討してまいる議題が出てくれば、そこで検討してまいりたいと考えております。 あと、御提案のございました東日本大震災で被災された方々の受け入れでございますけれども、ことしの夏休みに、被災された子供たちをＮＰＯ団体が受け入れをいたしまして、市内の体育施設でスポーツ体験の場に提供したという経過がございます。こちらの団体等にちょっと連携をとりながら、この施設で受け入れができるのかどうなのかというような協力体制について、今後ちょっと検討させていただきたいなと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田村雄二） あらかじめ時間を延長いたします。 後藤節男議員。 （後藤節男議員 登壇）
◆１５番議員（後藤節男） では、再々質問をさせていただきます。
環境衛生部長、全部で９０トンぐらいかなということでございましたけれども、これで影響がないと本当に言えるのでしょうか。私何回も言うけれども、１回行って、それで戻ってくる。それでまた２回、３回となっているときに、そういう方もいらっしゃるのでしょう。それが本当に１０キロというのは、どこでそれがわかるのかということなのです、私は。はっきり言って、市民のために余り無理をかけないようにしたいので計量はできないというけれども、計量して初めてごみの減量の数値が出るのではないですか。違いますか。僕はなぜそれができない理由なのかなと。ちょっとその辺を部長、わかっていましたらお答え願いたいと思います。なぜできないのか。 これは、例えば燃えないごみでしたら、１回おろして、また戻って計量しますよね。これはできているのですよ、燃えないごみは。持っていって、１回おろして、また計量する。これができていて、なぜ無料の持ち込みのごみはできないのか、その辺お答えを願います。 それから、ＰＣＢですが、皆さんわかりますか。これは公務補の要は物置なのです。これが入り口なのです。この保管が完璧、大丈夫だと。でも部長、これが本当に完璧なのですか。これが完璧という神経が私どうもわからぬ。市長、これ完璧ですか。これが安全に保管されていると思いますか、市長。これは例えば小学校だったら小学校で、体育祭とかなんかあったときに、子供たちも出入りするのですよ、この中、本当に。子供たちのために、公務補さんがいろいろと学校の施設を直したりする部品とかなんかをつくっているときに、このＰＣＢがあるために、なかなか使い勝手が悪いと。各施設のほうに言ったら、早くこのＰＣＢを撤去してほしいという人がほとんどだったのです。何とかこれを撤去してほしいということが上がっているのです。だから部長、要はこの学校施設だけでも、ＰＣＢのこういう物置で保管しているのを撤去するべきじゃないですか、私は思うのですよ。市長、どうですか、その件。部長、済みません、それだけ。私は学校だけでも、これは撤去するべきだと思いますけれども、その辺のことをもう一度答弁をいただきたいと思います。 それと、菊地副市長から、全体に徹底していきたいということがありました。本当に全市挙げて、やはり各部署がごみ減量化に一生懸命尽くすのが一番減量化になって、また市民の見本にもなると思いますので、ぜひその辺のことを市長に決意、だって自分の政策なのですから。あなたの足元がそういうことをやっているのですから、市長、達成できないですよ、これ。何ぼ部長が、いや微量だから、９０トンですから、それは別に反映されませんよと言ったって、別にそれはやはり御自分が０５３大作戦１、２、これから３とやろうとしているのですから、これをこのまま放置していて、市民の皆さんに、いや０５３大作戦は成功いたしましたと、そんなこと言えるわけないじゃないですか。市長の姿勢として、あなたはその姿勢を０５３大作戦、平成１９年からそういう市政としてやってきているのですから、現在そういう市役所の内部がこういう状況ということを、市長、どういうふうに思うのか。今後０５３大作戦に向けて、あなたはどういう指導をしていくのか、私は市長からの答弁をお伺いをいたします。 それから、サイクリングターミナルのことなのですが、部長、ずっとやっていくというか、これは要はよほどのことがない限りはやめませんということですよね。でもね、僕は、これ市長に聞いたほうがいいのかな。財源がない、財源がない、でも年間４，５００万、４，７００万をこれに支出していて、稼働率が悪い、じゃ何をどうするのだと。私が質問すれば、何も考えていませんというような感じで私は受けます。でもこの施設を運営していくために、４，５００万、２３年度は４，７００万をやっていますが、もっと別な利用価値があるのではないでしょうか。 部長、だから、これ例えばの話ですよ。これを更地にして、私は動物火葬霊園のことを何回も取り上げておりました。その使い勝手の悪い動物火葬場をここに持ってくるとか、例え話ですからね、例え話。それか、本当にこのまま本当に使うのだったら、やはり障害者の方、体の不自由な方に利用しやすくつくりかえるか、改築するか、私はこの２つだと思うのです。これを今の現状で使っていくのは私は無理だと思うので、今後その改築してバリアフリー化するのか、検討をするのかしないのか、部長、答弁をお願いを申し上げます。 それと、教育支援協会、ぜひともこれは被災者の子供たちのために、一刻も早くＮＰＯの方と協議していただきまして、早いうちに苫小牧市として、こういう施設があるのだということをＰＲして、そして活用していただければ私はありがたいと思いますので、その辺を早目にしていただけるのか、再度お伺いして再々質問を終わらせていただきます。
○議長（田村雄二） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 後藤議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、庁内、０５３大作戦を展開するに当たって、やはり足元からもう少ししっかりすべきではないかということについては、これは最初から、環境衛生部だけの問題ではなくて、これは全庁挙げて取り組んでいく姿勢が必要だということは、議員御指摘のとおりかと思います。 ６月だったか９月だったか、どっちかだったと思いますが、廃プラをやって、私は内部の複数の職員から、市民に廃プラ分別を呼びかけているときに、庁内で何もないのはおかしいのではないかという指摘を受けて、それで庁内で廃プラの分別を始めたという経過もございます。そういう意味で、私は内部の職員からそういう指摘があったということについて、大変前向きな姿勢だというふうにも考えておりますし、今後、これ一番最初のスタートは家庭ごみの減量、そしてリサイクル率ということで始めたものでありますけれども、しかし、ごみの問題を考えていく場合に、家庭ごみだけでは、やはり町全体のごみ行政は進まないわけですから、事業系のごみも少しずつ今取り組みを拡大しているわけでありますけれども、やはりこの庁舎から出るごみが事業系のごみだということを、なかなか、そのことを理解しても、なおかつやはりできることをやろうという立場で、今後ともしっかりと議員の御指摘を踏まえて取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、また、今後何かそのようなことがありましたら、御指摘をいただきたいと思います。
○議長（田村雄二）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） まず、ごみの搬出が直接持ってきた場合になぜ計量しないのか、物理的にできないのかというお話でございますけれども、先ほど来答弁してございますように、今私ども事業系につきましては、２０キロ２２０円ということで、計量自体が１０キロ単位で行っているということが大きいのでございますけれども、そういうことで、やはり１０キロを超えている方が非常に少ないということ等もございまして、市民の御負担を考えたような場合に、わざわざ計量をしていないというところでございます。 それと、ＰＣＢの保管状況が完璧かと言われれば、何をもって完璧かというのは非常に難しいのでございますけれども、私どもにつきましては、きちっとそこにＰＣＢが保管されているということをはっきりさせて、なおかつきちっと施錠もできるですとか、ＰＣＢが入っている中にいろいろなものがまざらない等々ということで、きちっと保管しているというふうに考えているところでございます。 それと、１カ所にしないのかということでございますけれども、先ほど来御答弁させていただいていますけれども、２８年７月までに処理するということでございまして、少なくともそういう施設をつくると、先ほど言いましたように、多額のお金がかかるということもございますし、さらにまた、当然にも現在あります高濃度小型機器などの第２期処理対象物、処理費用だけでも１億４，０００万程度かかるというような状況をかんがみますと、やはり今のままで適正に管理してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田村雄二） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（松浦務） サイクリングターミナルについてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、バリアフリー化ですとか、身障者に対する問題はございますけれども、これはサイクリングターミナルに限ったことではなくて、私ども所管するスポーツ施設全般の老朽化、バリアフリー化という問題に対しましては、総合的にその優先順位等を考えてやっていかなければならないものと考えてございます。 また、その施設そのものの役目が終わったかどうかというようなところを、今公共施設のあり方とか、行革プランの見直しなんかでも、また再検討しなければならない施設であるということで考えてございますので、そういった中で施設の存続については、また別途考えていきたいと考えております。 御提案のありましたＮＰＯ団体による被災者の受け入れにつきましては、これはあくまで指定管理の施設でございますから、利用料金制をとっておりまして、ただで被災者を受け入れなさいというようなことを指定管理者さんにお願いする立場には私どもございません。ですから、ＮＰＯさんがどういった費用で被災者を受け入れて、そこに指定管理者がどういった協力ができるかというようなところは、別途検討する必要があるということで、その辺の検討については、指定管理者さんとそのＮＰＯさんとの仲立ちを我々はとっていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田村雄二） 後藤節男議員。
◆１５番議員（後藤節男） 部長、さっき言ったけれども、保管場所が何ともないと今おっしゃいましたでしょう。（発言する者あり）
○議長（田村雄二） 後藤節男議員。
◆１５番議員（後藤節男） 議事進行。済みません。 今私が聞いて、本当に安全なのかというのは、もう完璧というか、そのぐらいの保管をしていると。でも今消防長にお伺いしたときに、これは不適切だと。消防長がこれは違反ですよと、これは違反になっていますよということを言ったじゃないですか。（発言する者あり）いや、不適切な保管場所だよということを言ったのですよ。でも
環境衛生部長が今答弁したときには、保管のことには全く影響がないということをおっしゃったのですが、これ答弁、何か食い違っているのではないでしょうか。私その辺をちょっと再度お伺いしたいのですが。消防長は、今の写真の中の施設に関しては、少量危険物に該当しますよということをおっしゃったのですよ。
環境衛生部長は全くそんな、保管場所とすれば、別に何ともありませんというのは、ちょっとおかしいのではないですか。その辺のことをもう少し整合性をお願いします。
○議長（田村雄二）
環境衛生部長。
◎
環境衛生部長（前川芳彦） 消防長が答弁いたしましたのは、量的に消防法上、届け出る必要があるものを届けていない件についてどうなのだということで、消防長のほうとしては、それについてはという答弁をさせていただいて、私が先ほど答弁いたしましたのは、ＰＣＢの保管状況がどうなのだという、そういう御質問だったのでございますから、完璧という言葉はちょっとわかりませんけれども、少なくとも年２回の自主点検できちっと保管状況を確認して、法的に何も問題はないと、そういうことで御答弁させていただいたものでございます。
○議長（田村雄二） 渡辺満議員。
◆２９番議員（渡辺満） ３０番議員の賛同を得まして、動議をかけたいと思います。 今、後藤議員がＰＣＢの問題で質疑をされています。この問題については、私もこれまで議会で３回ほど取り上げさせていただきました。直近でいえば、末広町にある今未使用の職員住宅、ここの１室をシルバー人材センターに部屋を貸していた。その真向かいにＰＣＢの汚染物の管理場所として保管をされていた問題を、以前に私は指摘をさせていただきました。そのときに私は何を言ったかというと、それぞれＰＣＢについて横断的に調査をし、一括管理をすべきではないかという提案に対し、理事者側からは、御指摘の点については横断的に調査をし、その管理のあり方について調査し、改善をしますと、これがそのときの答弁だったじゃないですか。そのときはだれでしたか、答弁されたのは。理事者の皆さん記憶ありませんか。なぜそれが、たしかあのときは今から４年前だと思いますけれども、その指摘をしたときに、今後は糸井清掃センター一括管理と言ったじゃないですか。違いますか。施設的な問題はありますけれども、当面糸井清掃センターで一括管理します、これが行政側の当時の判断材料だったのですよ。今後は室蘭のほうに施設ができるから、随時お金をかけて処理しますと、こういう答弁をされていたにもかかわらず、今、後藤議員から御指摘のあったように、学校に保管していて、しかもそれが安全と言えるのかどうか、この問題にも疑義がある。これ、議会のたびに、そのときをくぐり抜けるための答弁を繰り返しているのだったら、一体何のために指摘しているのかわかりませんよ、これ。はっきりとこの場で、時間をかけないで、その当時のことも思い出しながら、見解を求めていただけませんか。統一見解が欲しいのです。だめですよ、こんないいかげんなことでは。このことについて、議長、取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田村雄二） この際、議長より申し上げます。 ただいま渡辺満議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、後刻議会運営委員会において、その取り扱いを協議いたしたいと思います。 以上で、後藤節男議員の一般質問は終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（田村雄二） 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 大変御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時１７分...