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1. 苫小牧市議会 2007-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   平成１９年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　　　　　　　　　　　　　 第４回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　 平成１９年１２月１１日（火曜日）午前１０時０６分開議──────────────────────────────────────●議事日程（第３号）　日程第１　一般質問　　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　　　　　　──────────────────────────●出席議員（３０名）　　　　議　　　長　２３番　　三　海　　幸　彦　　君　　　　副　議　長　３０番　　柳　谷　　昭次郎　　君　　　　議　　　員　　１番　　岸　本　　憲　宜　　君　　　　　　〃　　　　２番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　　　〃　　　　３番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　４番　　藤　田　　広　美　　君　　　　　　〃　　　　５番　　矢　農　　　　誠　　君　　　　　　〃　　　　６番　　渡　邊　　敏　明　　君　　　　　　〃　　　　７番　　谷　本　　誠　治　　君　　　　　　〃　　　　８番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　　９番　　岩　田　　典　一　　君　　　　　　〃　　　１０番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１１番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　１２番　　北　岸　　由利子　　君　　　　　　〃　　　１３番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　１４番　　後　藤　　節　男　　君　　　　　　〃　　　１５番　　熊　谷　　克　己　　君　　　　　　〃　　　１６番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　〃　　　１７番　　鳥　越　　浩　一　　君　　　　　　〃　　　１８番　　山　中　　　　保　　君　　　　　　〃　　　１９番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　２０番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　議　　　員　２１番　　阿久津　　修　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　２４番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２５番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２６番　　田　村　　雄　二　　君　　　　　　〃　　　２７番　　沖　田　　清　志　　君　　　　　　〃　　　２８番　　小　林　　洋　一　　君　　　　　　〃　　　２９番　　守　屋　　久　義　　君　　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　監査委員　　　　　　　斉　藤　　範　夫　　君　　　　副市長　　　　　　　　樋　口　　雅　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　中　野　　裕　隆　　君　　　　教育長　　　　　　　　山　田　　眞　久　　君　　　　消防長　　　　　　　　奥　井　　繁　昌　　君　　　　企画調整部長　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　総務部長　　　　　　　菊　地　　一　己　　君　　　　市民部長　　　　　　　鎌　田　　龍　彦　　君　　　　環境衛生部長　　　　　斉　藤　　章　吾　　君　　　　保健福祉部長　　　　　安　藤　　邦　夫　　君　　　　経済部長　　　　　　　菅　原　　正　樹　　君　　　　都市建設部長　　　　　稲　葉　　一　明　　君　　　　病院事務局長　　　　　本　波　　裕　樹　　君　　　　交通部長　　　　　　　山　元　　隆　一　　君　　　　上下水道部長　　　　　大　塚　　光　夫　　君　　　　学校教育部長　　　　　澤田石　　綱　紀　　君　　　　スポーツ生涯学習部長　今　田　　和　史　　君　　　　財政部次長　　　　　　和　野　　幸　夫　　君　　　　都市開発室長　　　　　斎　野　　伊知郎　　君　　　　秘書室長　　　　　　　中　島　　　　泰　　君　　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　村　田　　邦　夫　　君　　　　総務課長　　　　　　　佐　藤　　修　司　　君　　　　議事課長　　　　　　　相　内　　宏　司　　君　　　　調査係長　　　　　　　今　成　　和　宏　　君　　　　議事課主査　　　　　　佐々木　　文　子　　君　　　　　　〃　　　　　　　　千　葉　　孝　二　　君　　　　　　〃　　　　　　　　赤　松　　英　男　　君　　　　　　〃　　　　　　　　久　慈　　秀　雄　　君　　　　　　〃　　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君──────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０６分　　　　　　　────────────────────────── ○議長（三海幸彦）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　────────────────────────── ○議長（三海幸彦）　会議録署名議員の指名を行います。　９番、１０番の両議員を指名いたします。　　　　　　　────────────────────────── ○議長（三海幸彦）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　岸本憲宜議員の質問を許可します。　岸本憲宜議員。　　　　　　　　　　　　　　　（岸本憲宜議員　登壇） ◆１番議員（岸本憲宜）　皆さん、おはようございます。　私は、わずか３項目の質問でございますので、理事者側からの的確な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、市長公約について質問いたします。　市長公約「５つの基本政策・理念」の中に３０項目が記述されておりますけれども、約半数が取り組みされているとは、私は思えないと感じております。　例えば静和荘改築の問題、美々川流域の自然環境保全について、市域の東西バランスなどがございますが、私もすべて直ちにできるというふうには判断していないですし、時間がかかるものもあると思います。しかし、公約である以上、市長の姿勢をたださざるを得ないので、市長は、どのように分析されて、そしてどう取り組もうとしているのか、お聞かせ願います。　２点目は、１０年プランでございます。　１０年プランと言われている前期、中期、後期と、３段階に分けられていますけれども、特に前期の行政改革を進めて、市役所の効率的システムの確立だとか、既存の施設の見直しをして、財政基盤の将来的安定施策の充実の時期と言われておりますが、これは任期中に実現できるのでしょうか。　前期の計画が実現できず挫折したとするならば、この１０年プランは破綻したに等しいと私は思います。中期、後期があるのですから、やはり市長は、腹をくくって早く前期のプランを実現しないと、中期、後期には絶対に結びつかないと私は思っております。もう年を明けると折り返し地点を迎えるだけに、任期中に実現するのは、現時点では非常に難しいのではと私は思います。本当に大丈夫なのでしょうか。これは、私だけじゃなく、ここにおられる議員の皆様、そして市民の皆様が思っていることだと私は思っております。市長の御見解をお願いいたします。　３点目にいきます。財政健全化計画でございますが、これまでの質疑にもありましたが、確認の意味で質問させていただきます。　財政健全化計画そのものが崩れたのであれば、財政計画は成り立たないと思います。したがって、どのように修正をして、いつ御提示するのか、お聞かせ願います。　今までの質疑のやりとりを聞いておりますと、２月に御提示があるのかというふうに思っております。それを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、８億２，０００万の税収入の減収と行革推進債が退職手当債に変わったようですが、税収入の減少が幾らで、退職手当債を幾ら見込んでいるのか、その内訳を確認させてください。　続きまして、苫東開発計画について質問いたします。　トヨタ自動車は、苫小牧の中枢企業になりました。願わくは、この関連企業が進出してくれることは、だれもが望んでいることだというふうに思います。しかし、過日の車両工場が宮城県に決定したと報道されたことは、いかにも残念なことでございます。これまで市長は、知事や商工会議所会頭と一緒に努力されてきたことはわかりますが、といってもこれは企業の経営方針ですから、いたし方がないことだと私は思います。これは既定の方針だったのでないかと私は推測しております。　さて、市長のトップセールスといっても、どんな産業を誘致するのか、ここが問題だと私は思います。単なる場当たり的な、やみくもの企業誘致では、限界ではないかというふうに私は思っております。やはりもう一つ、核となる産業はどんな業種であるのか、何かの業種に絞って企業誘致をすべきだと私は思っております。それには、東京事務所も、陳情の出先機関としての役割は、もう終わったと思います。ならば、東京事務所を企業誘致の拠点として、専門家を配置してはどうかと私は考えております。何か、犬も歩けば棒に当たる的な考えではなく、雇用の拡大、そしてこれからの苫小牧発展を考えると、核になる産業を見定める能力が必要となってくるものではないでしょうか。　トップセールスで市長が努力していることは、私も認めますし、私も会社を経営しておりますので、トップセールスは非常に重要性があるものだと理解しております。ですが、従来のような体制とか、お考えではだめだと私は思います。せっかく市長みずからのトップセールスですから、意味のあるものでなければならないというふうに思っております。　ですから、産業構造に精通した有識者の意見を踏まえて活動することが肝要かと、私は思っております。そして、産業都市を目指すのであれば、目指す苫小牧として、産・学・官の連携を図る上でも、工業系の大学の誘致に取り組む必要はないのか、その辺の御見解をお聞かせ願います。　続きまして、保育所事業に入らせていただきます。　みその、はまなす保育園でのゼロ歳児受け入れが実施されていない理由として、施設の設備がないためといいますが、法人保育園では、各法人の努力で平成１０年の厚生省の児童福祉施設最低基準の改正で、どの保育園でも乳児保育を実施しております。その際、各法人保育園では、施設内の改装等で対応したと思います。出産後の母親が育児休暇で半年、１年休んでも、その後に働きに出たいと望んでいることと思います。そういう働きに出たい人たちに対応するのが、私は保育行政なのではないかというふうに思っております。そのためにも、みその、はまなす保育園でのゼロ歳児の受け入れのお考えはないのか、お聞かせ願います。　苫小牧の人口並び働きの場も、今、東側のほうにシフトしておりますが、子供を持つ母親の要望として、家に近い、職場に近いことだというふうに私は思います。今の苫小牧の保育施設の立地場所を見ても、西側に偏っている現状でございまして、東側に少ない現状と感じます。これは市民にとって不平等なのではないでしょうか。　公立でやるのが難しいのであれば、市で土地を提供するなど、そして賃貸でも構わないというふうに思うのです。保育園の建設を民間に働きかけをすべきだと私は思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。　私の質問を終わります。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　岸本議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、私の公約に関するお尋ねがございました。私がお示しした３０項目の公約につきましては、今年度の予算におきましても、公約に関連した施策を幅広く盛り込んできたところでございます。　ただ、御指摘がございましたように、静和荘の改築や、美々川流域の自然環境保全指定など、予算措置はなくても検討作業が進んでいるものや、あるいは市中心部への居住人口の増加策のように、今後検討をしていく必要があるものなど、項目によっては進捗状況がわかりにくい部分があるのも確かではありますが、いずれにいたしましても、そのような項目も含めまして、現在策定中の第５次基本計画の中で、公約の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、未来への飛翔１０年プランに対するお尋ねがございました。　これは、昨年、市長選に出馬するに当たりまして、私の公約、５つの基本政策、これには３０項目の公約がございますが、それとは別に、私自身がこれからの苫小牧の未来に向けて取り組む姿勢の指針として示したものでございますが、私自身が苫小牧市政のかじ取り役を預かる上で、苫小牧の未来に向けた取り組み目標の時期を３段階、前期、中期、後期でお示ししたものでございます。前期におきましては、行財政改革を進めるなど、財政基盤を将来的に安定させる施策の時期といたしております。　議員御指摘のとおり、財政基盤の安定なくして中期あるいは後期の目標は達成できないものでございますが、財政再建の取り組みにつきましては、本年度より３カ年を集中期間と位置づけ、現在、まさしく職員が一丸となって行財政改革を推し進めているところでございます。本市の財政状況につきましては、まだまだ厳しいものがあることも確かでありますが、任期中、私が先頭に立って頑張ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　財政健全化計画の修正の時期の話でございますけれども、さきの議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、市税を含めまして収支の状況や借入債の変更などもあり、計画のローリングは必要でございますので、２月議会にお示しする方向で考えております。　また、市税等の減収見込みでございますけれども、８億円というふうに見込んでございます。　それから、退職手当債の額についてのお尋ねがございましたけれども、借入額につきましては、決算剰余などの状況を見きわめて、慎重に検討し、対応したいというふうに考えてございます。　それから、企業誘致に関連しまして、東京事務所に専門家を配置し、誘致の組織をつくってはどうかというお尋ねでございます。　東京事務所では、日ごろから国の関係機関への情報収集などを行っており、現状においては、企業誘致に特化した職員ということよりも、さまざまな業務に対応する職員がよいのではないかと考えているところでございます。今後は、北海道の東京事務所などとも一層の連携を図りながら、情報収集、誘致活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、同じ企業誘致に関連しまして、工業系大学の誘致に関するお尋ねでございます。　産・学・官等の連携におきましては、現在、市を含め市内金融機関、室蘭工業大学、苫小牧高専、商工会議所などの関係機関で構成する、苫小牧地域ものづくり産業振興のための産学官金連携協定を本年７月に立ち上げ、各種情報交換や金融支援などを実施しており、また、商工会議所では、中小企業の支援を受け、苫小牧工業高等専門学校を活用した中小企業人材育成事業に取り組んでいるなどの状況にあり、当面は、このような横のネットワークを機軸とした体制の充実に努めてまいりたいと考えており、現段階におきましては、市が積極的に大学誘致を推進していくという考えを持ち合わせていないところでございますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　経済部長。 ◎経済部長（菅原正樹）　苫東地域における自動車産業のほかに、新たに核となる業種の誘致活動が必要ではないかということのお尋ねでございますが、苫東地域における企業誘致につきましては、現在自動車関連産業に弾みがついており、この機に一層の関連企業の集積に努めているところでございます。　あわせて、自動車関連産業のみではなく、従来からバイオテクノロジー関連産業や航空機関連産業につきましても、誘致の柱に据えており、引き続きこれらを核にした活動を行ってまいりたいと考えております。　また、今後の社会情勢なども見据えながら、これら以外に誘致可能な企業、業種につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　みその、はまなす保育園での乳児保育についてのお尋ねですが、両園とも混合保育といった方策などで、施設面での狭隘を解消しながら保育を実施している現状にありまして、乳児保育受け入れには、現状の施設では設備や運営面で無理があり、安全面からも困難な状況にございます。　また、みその保育園が昭和４３年、はまなす保育園が昭和４０年と、いずれも老朽化した保育園でありますことから、増築などの施設整備による対応策は困難な状態でございまして、現状のまま対応せざるを得ない状況にありますことを、ぜひ御理解願います。　次に、東部地域の保育施設整備のお尋ねでございますが、東部地域につきましては、新興住宅開発による人口増加に伴い保育需要が増加していることから、保育計画策定委員会の審議を踏まえて、既存保育園の定員増、認定こども園設置の促進など、あらゆる選択肢を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（三海幸彦）　岸本憲宜議員。　　　　　　　　　　　　　　　（岸本憲宜議員　登壇） ◆１番議員（岸本憲宜）　それでは、再質問に入らせていただきます。　市長は、財政基盤の確立の上で検討するというようなことをよく口にすると思いますが、本当の今の財政状況からすれば、私は好転するというふうには思えないのですよね。最小限、市長は何に絞って今後やっていくのだというようなことをお聞きしたいと思います。　どれもこれも、財政基盤を確立した上でなければできないというのであれば、私は市長公約にはならない、何ひとつできないというふうに私は思っておりますので、その辺の御所見をよろしくお願いいたします。　私は、市長公約、やった、やったというふうに言っても、やっぱり、私、議員の皆さん、そして市民の皆さんから見えなければ、やったことにならないというふうに思います。まず、行政改革からやっていかなければ、この市長が掲げた公約は、すべて私は前進しないというふうに思っております。そういうのであれば、私も公約達成に向けて、市長に本当に私、頑張ってもらいたいというふうに思っているのです。そのためにも、その辺の御所見、よろしくお願いいたします。　それでは、１０年プランについての質問をもう一度させていただきます。　前期は、あと２年数カ月で実現しないと、この１０年プランというのは実現できないというふうに思っているのです。３カ年で、これから進めていくといっている中期、後期は具体的にいつになるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。　この財政計画なるものを確立しないで、中期も後期もないというふうに思うのです。本年度から３カ年もかかるといいますが、市長の任期中には、前期プランも実現しないということですか。このままですと、中期はずっとずれ込むのでないでしょうか。その辺の市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　これ１０年プランといって、これ前期、中期、後期、３カ年で割ると、３年３カ月、これしかもうないのですよ。ですから、市長、本当にこの公約を実行するというのであれば、その辺の市長からの、頑張るとかじゃなくて、私、議員、そして市民の皆様に向けて、こうやるんだというものを見せてもらいたいというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　その次、企業誘致の２回目の質問をさせていただきます。　今、部長の御答弁のほうは、バイオ産業とか航空機産業とか、そういうのを進めていくというふうな話がありましたが、これは私、本当に実現可能なのかなというふうに疑問を持っております。それが、たとえ国からバイオ産業だとか航空機産業がいいんじゃないかという、そういう提案があったとしても、苫小牧市みずからこういう企業が核になるんだというような、そういう考えを持たなければ、なかなかこの企業誘致というのは進んでいかないのではないかなというふうに思っているのです。　例えば、トヨタの例を挙げますと、今グローバルビジョン２０２０年というものが公表されておりまして、そこで介護ロボットだとか、そういったロボット産業が、これからのトヨタは中核になる産業として今事業を進めているのですよ。そういった意味でも、私はそういうバイオ産業とか航空機産業というよりは、そういうロボット産業の誘致というのは、もっと可能性があるのではないかなというふうに思っております。その辺の本当に核になる産業は何なのかということを、もう一度考えてもらいたいというふうに思いますので、その辺の御所見、よろしくお願いいたします。　東京事務所の件なのですけれども、私は市の給料表以上にさらに超えるものであったとしても、私はこれからの苫小牧市として、市長の考えと市民の皆様の思いがともに考えていける、そういう人材がこれからの苫小牧の発展に向けて必要なのじゃないかなというふうに思っております。私は、やっぱり国とか道に頼るのではなくて、苫小牧独自で発展していくための企業は何なのかと考える、そういったブレーンが岩倉市長のそばにいることが、私は肝要ではないかなというふうに思っております。　そういった意味で、もう一度また同じような質問になりますけれども、そのような人員配置は考えられないのかということを、もう一度質問させていただきたいというふうに思います。　保育園施設についての再質問をしたいというふうに思います。　先ほど、部長答弁で、総合的というふうにおっしゃっておりましたけれども、もっと具体的にわかりやすく、私も１年生議員なものですから、なかなかどう判断していいのかわからないので、その辺もうちょっとわかりやすい、何なのかということをお示ししていただきたいというふうに思っております。　私が言いたいのは、何でも行政でやるのではなくて、やはりそういう民間の力もかりることも必要なのじゃないかなということを言いたいのです。民間でもできる方策、知恵ですね、そういったことを苫小牧市としても考えていくことが、これから大事なのじゃないかというふうに思っております。　例えば、苫小牧市で新たに保育園施設をつくるとなれば、私、億単位のお金がかかるというふうに思うのですよ。それだったら、苫小牧市から土地を誘致するなり、貸すなどして、多分かかったとしても、私、そういう補助をやるのであれば、１，０００万、２，０００万でもいいというふうに思うのですよ。やはりそういうことをしていかないと、なかなか民間はやりたがらないというふうに思うのですよ。そういったことを市としても、これから東部地域、本当に今住んでいる人、そして東部のほうに働きに行っている人たちは、非常に困っているというふうに思うのですよね。私もそういう声をたくさん耳にします。　そういった意味でも、本当に１日も早く、働いているお母さん、そしてお父さんのためにも、この東側に保育施設をつくるということは、私はもう市の責任であるというふうに思っているのですよ。やはり苫小牧市は、東側にそういった住宅施設をつくったという、そういう流れもありますし、工業も東側に持っていったという、そういう経緯があります。やはり私は、これは市の責任でもあるというふうに思いますので、そういった意味でも、私は１日でも早い、乳幼児保育を含めた、保育施設を考えていただきたいというふうに思っておりますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　再質問を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　岸本議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずは、公約に関する再度のお尋ねがございました。同時に、公約あるいはプランで言っていることを実現するには、まずは行革が大切ではないかという御指摘もございました。　先ほども申し上げましたが、１０年プランは、私の公約３０本出しているわけでありますが、それを実現する、あるいは中期的な苫小牧のこれからの市政運営を考えましたときに、１０年をぼやっと考えるのではなくて、やはり前期、中期、後期、段階的に今の現状を踏まえて取り組んでいく必要が今あるということを主張したものでございまして、いわゆる指針という位置づけで私自身はとらえているものでございます。現在のところ、前期、財政再建に努める、市民の皆さんとの約束も財政健全化の道筋をしっかりと任期のうちにつけていくというお約束を何度もさせていただいてきております。　そういった中で、まずは足元、内部改革、そして、それからの苫小牧の未来に向けての展開を持続可能にならしめる組織改革につきましては、今、組織機構改革ということで、もう既に作業が進んでいるところでございます。　御指摘のとおり、行革というのは、本当に重要な位置づけで考えておりますので、ぜひ評価自体は、公約の推進状況、あるいは３０本の公約がどうなのかという意味での評価については、どんどんこの議会でもしていただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思います。私自身は、そのような姿勢でおりますことを御理解をいただきたいと思います。　同時に、財政健全化計画、新しく２月の議会で御承認いただいたわけでありますが、その取り組み目標を掲げながら、計画の実現に努めているというところでございますが、民間委託や、あるいは上下水道部の統廃合、そして先ほども申し上げましたように、機構改革、そういった、これからの時代に合った市民のための市役所をどうこれから確立していくのかということに知恵を絞りたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　東京事務所に関する再度の御質問でございます。　従来は、厳しい財政状況もありまして、事務所を縮小する方向で検討しておりましたけれども、首都圏、近畿圏の情報収集の必要性を再認識し、秘書室長を兼務としていた事務所長職を、１９年度より専任所長として常駐配置し、情報収集の体制強化を図ってきたところでございます。　議員御指摘の企業誘致に関する専門家を配置する必要性は、承知しておりますけれども、まず、さまざまな進出情報の情報収集を優先させる体制を確立させていきたいと考えております。現在のところ、財政状況の兼ね合いも含めまして、専門家の配置までには及ばない状況であることを御理解いただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　経済部長。
   ◎経済部長（菅原正樹）　企業誘致活動についてでございますが、苫東地域におけるバイオテクノロジー関連産業につきましては、国が推進するバイオマス輸送用燃料の促進を目指す事業でありますバイオ燃料地域利用モデル実証事業の助成対象として採択を受けた企業が、今年度中には建設に着手する予定になっております。　また、航空機関連産業につきましても、市、経済界、民間研究機関による調査研究を進めているところでございます。　現在、市といたしましても、北海道とも、今お話のありました新たな産業、企業誘致に係る情報収集、分析に努めているところでございますので、御理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（三海幸彦）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　東部地域の保育施設整備の再度のお尋ねでございますが、議員お話のような方策も含めまして、いろいろな選択肢があろうかと思います。　保育計画策定委員会の審議を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、既存保育園の定員増、認定こども園設置の促進などを初めといたしまして、多角的な面から検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願います。　以上であります。 ○議長（三海幸彦）　岸本憲宜議員。 ◆１番議員（岸本憲宜）　自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと市長に再度お尋ねしたいのですけれども、１０年プランの件なのですけれども、給料を４．１％カットするといっても、来年度の話ですから、どんどん、事務折衝とかではなく、もう組合と正式な提案をして話し合いに入っていかなければ、進む話も何でもないというふうに私思うのですね。もう正式に申し入れをして、交渉に入っていなければならない問題だというふうに、私思っております。　それで私は、財政改革をやっていかないと、この市長公約、本当に進んでいかないというふうに思っております。　それで、本当に３月までに組合の交渉というのは、成立するのかということをお聞きしたいということと、それと市長公約の件なのですけれども、前期に真っ先に行わなければならないことは何なのか、市長の御見解を聞かせていただきたいと思います。　もう一つ、市長に御質問なのですけれども、東京事務所の件なのですけれども、東京事務所がだめであれば、苫小牧にそういったスタッフは置けないのか。これ企業誘致室も非常に困っているというふうに思うのです。やはり企業誘致室も、そういった声、私も聞いております。やはり人員が足りないと。いろいろな部長たちからそういった要望等ありまして、１人では本当にてんてこ舞い状態だということを聞いております。　例えば白老町の例を挙げますと、観光課のほうにＪＴＢのスタッフを入れたりとか、そういうことをしているのですよね。ですから、やはり苫小牧も、公務員の方々では私限界があるというふうに思うのですよ。そういった意味でも、専門的な、本当にそういった工業等に精通した、そういうスタッフ、そして営業マン的なこともできるような、そういったスタッフも私必要なのではないかなというふうに思いますので、将来的にこういった人材を配置する気があるのか、これ市長にお尋ねしたいというふうに思います。　保育施設の件で部長にお聞きしたいのですけれども、簡潔に答えてもらいたいと思うのですけれども、東側にそういった保育施設をつくるのか、つくらないのか、前置きはもう要らないので、イエスかノーかで答えてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　岸本議員の質問にお答えをさせていただきますが、１０年プランあるいは財政健全化の中で、独自削減の問題というのは、非常に我々にとっても大きな問題でありますし、あるいは組合にとっても大変大きな問題であるということではないかと思います。　現在、昨日、北岸議員の質問にもお答えしていますが、労使協議に向けて、１０月の早い段階から事務折衝が継続しているところでございます。このことの意味につきましては、何度も私もこの議会で申し上げておりますように、苫小牧のこれから中期的な視点に立ったときにも、極めてこの問題は大きな問題だというふうに考えております。　しかしながら、これは交渉事でございますので、ぜひそのことは御理解をいただきたいと思いますし、来年の２月議会が始まるまでには、しっかりと方向を出さなければならないというふうに考えておるところでございますので、ぜひそのことにつきましては、何度も、昨年来組合協議につきましては、外から見えないという御指摘がございました。しかし、これは、ぜひこの交渉事だと、法的に定められた立場、お互いの立場を踏まえた交渉事だということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　そういった中で、もう既に公約に向けては、かなりの項目について着手をしているところでございますが、私の公約は、基本的には、私の任期は４年しかありませんので、その４年の任期に向けた公約として、３０本発信をさせていただいているところでございますので、そのことにつきましては、プランの中では前期という位置づけになろうかと思いますけれども、できるだけ一つでも多くの公約が市民の皆さんに御理解をいただく中で実現をしていくために、今一生懸命頑張っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　東京事務所の問題ですが、このことにつきましては、昨年、市長に就任以来、若干方向を変えさせていただきまして、私も今の苫小牧市の取り巻く状況、あるいはこれから１０年の取り巻く状況を考えましたときに、東京事務所の役割は大変大きなものであるというふうに考えております。　しかしながら、組織の増強か機能のアップかと。今のところは機能をアップすることを考えておりまして、現在、大変少ない、１名でありますけれども、そういった意味で大変負担をかけておりますけれども、もっともっと負荷をかけたいということで、今いろいろな取り組みをしてもらっているところでございます。　例えば今、企業誘致なんかでも、既に張りついている企業へのフォローアップというのは大事なポイントだというふうに考えています。これは苫小牧だけじゃなくて、東京においても、既に苫小牧に進出している企業のフォローアップについては、現地と同様に、東京でも同じようにエネルギーを費やさなければならない重要な問題だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　東部地域の保育施設整備のお尋ねでございますけれども、今、私どもは保育需要の動向を見ながら考えておりまして、それが即直ちに新設というところまで今現在は至ってないのでないかと。そういった意味も含めて、先ほど申し上げましたとおり、既存保育園の定員増とか、あるいは認定こども園設置の促進など、そういった受け皿の拡大ということも考えて、そのほかさまざま、先ほど議員のお話のありました方策も含めて、総合的に考えていきたいということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　以上で、岸本憲宜議員の一般質問は終了いたしました。　田村雄二議員の質問を許可します。　田村雄二議員。　　　　　　　　　　　　　　　（田村雄二議員　登壇） ◆２６番議員（田村雄二）　それでは、質問通告にのっとって質問させていただきたいと思います。　私は、今回、市長の政治姿勢、環境問題と対策について、そしてもう１つ、国際交流の現状と今後についてと、２つの質問を考えていたわけですが、私が今回、原稿づくりをしている中でも、この環境問題についていろいろな新聞報道がされたり、新しい情報が入ってきて、ボリュームがふえたものですから、２番目の国際交流の現状と今後については、次回に回させていただきたいと思います。　わずか１点でございますが、頑張って質問させていただきたいと思います。　まず、苫東循環産業拠点地区に立地する廃プラスチック原料主体による商業用発電所として世界初のサニックス発電所、このダイオキシン排出基準オーバーについて質問させていただきたいと思います。　今回、苫東に立地する廃プラスチック燃料発電のサニックスエナジー苫小牧発電所が、公害防止協定で定める基準値の５倍ものオーバーが本年９月の道の立入調査で判明し、１１月２７日運転を停止したとあります。　私たち苫小牧市民としては、同社の今までの事故トラブル等より、今回は単に従来のような対応策ではなく、納得いく、そして行政を中心とした徹底的な原因究明と対策、さらに同地区が国の基本理念に基づき、北海道が他県に先駆け、導入した循環産業の拠点地区及び施設の場としての苫東地区の今後のために、市の見解を何点か求めておきたいと思います。　初めに、事実関係を整理、確認したいと思います。　同発電所は、平成１４年試運転開始、平成１５年４月本格稼動、しかし、１５年に早くも、７月１２日塩化水素排出基準オーバー、そして９月に塩化水素、同じく排出基準オーバーと。そして、翌年１６年１２月、第１回目のダイオキシン排出基準オーバー、これは、ばい煙も含まれております。　そして、翌１７年８月と１１月、２度にわたって火災トラブル。そして、翌年平成１９年１月、２月、これも同じく３度目、４度目の火災トラブル。そして、平成１９年６月１８日には、塩化水素排出基準オーバー。そして今回１９年９月、２度目のダイオキシン排出基準オーバー。　すなわち本格稼動を始めた平成１５年より５年間に、火災が４回、ダイオキシン基準オーバーが２回、それと塩化水素基準オーバーが３回、合わせて９回と報道されておりますが、これで間違いないのかどうか。また、公表されていなく、その他のトラブルが私はまだあるのではないかと思っておりますので、その辺のところを含めて、詳しく御答弁をお願いしたいと思います。　次に、立地する地区の位置づけとして、この地域、当地区は、国の循環型社会形成推進基準法を基本理念として、平成１２年６月、資源有効利用促進法が公布され、株式会社苫東再生の切り札として、国、道、市がいち早く苫東地区に循環産業拠点構想として浮上させ、平成１２年１１月、北海道主導にて苫小牧東部開発連絡協議会、これ皆さん御存じの通称７者連ですね。資源循環型社会形成に向けた苫東地域におけるリサイクル関連産業の展開方針として、策定、認定されたと認識しております。　と同時に、苫小牧東部地区における産業廃棄物処理機能の整備方針、そして北海道における廃棄物の処理にかかわる指導方針が策定されました。　次に、それを受けた株式会社苫東が平成１３年２月に事業方針として策定され、現在、サニックスの立地する苫東臨海東地区の南西部１００ヘクタールが循環産業拠点地域として正式に認知、決定されたと認識をしております。　このことは、要は現在の廃棄物、ごみと称されるものを、地球環境保全及び資源の乏しい我が国にあって、資源の有効活用の高邁な理念のもと、それまでは自分の県で出したものは自分の県で処理すると、そういう原則であったわけですが、廃棄物を資源とするならば、他県から持ち込んでも可とした、北海道にとっては先進的なとらえ方、かつ画期的なことと評価されました。当然ながら、それには厳しい指導指針があるが、これはあくまでも性善説をもとに善良なる事業を前提にしていたと私は認識しております。当サニックスは、この構想を受けた第１号と、これはもう皆さんおわかりだと思います。こういう、私が今いろいろな一連の経過をお話しさせていただきましたが、この経過について、行政として、そのとおりかどうか、御答弁をいただきたいと思います。　そして、この今説明した部分が、私は資料に基づいて、いろいろな調査をして今回質問させていただいたわけですが、正しいということであったならば、サニックスの事業形態は、北海道及び我が地域住民を愚弄するものとしか言えないと、私は思います。　今後、当地区には、数多くのリサイクル産業が立地することが予想されます。これらに対し、やはり廃棄物にかかわる事業は、環境に悪影響を与えるという当初の心配が現実のものとして、他の善良なる企業立地の妨げになるおそれがある。これは、いわゆる風評被害であります。このような有害物質が排出されるということは、そのような燃料が原因であると、一般的に定説となっております。　現在、皆さんおわかりのとおり、原油の高騰等により、紙、プラスチック、木、多種雑多な物質が燃料とされていると聞いておりますが、まじめな企業は、廃棄物の分別、また高度な分析により、原因となる物質の排除等を行われつつあると聞くが、サニックス及び行政は、この点を含めどのような見解、対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。　その中で、苫東地域において、この構想に私も応援しておりますが、ただし、当地区の最大の武器は、幸か不幸か、今まで工業的に全くの処女地である点にあります。このことはどういうことかというと、リサイクル環境事業は、原料の性質上、一般の住民、我々もやはり不安があるわけです。幾ら技術的に心配がないといいましても、そのため立地地域の土壌汚染に係る性状、水質性状を、処女地、手をつけられてないときに現状把握しておく必要があると私は訴えました。そういうことで将来立地する企業の責任、管理状況が直ちに把握できると、私はそのとき質問させていただきました。　また、先ほど述べた平成１３年２月、株式会社苫東が７者連の認定の取りまとめた方針の中に、環境保全と住民理解の考え方を明確にするという項目の中で、苫東地域の環境は、自然のままの状態に近いことから、環境汚染や破壊については、定量的なデータをもって原因者を特定することが可能であると。よって、こうした特性を生かし、操業前、後の環境評価や運転中のモニタリングを制度化し、また、データの公表を行うなど、透明性を高め、住民との信頼関係を築いていくと、こういうことが載っているわけでございます。　また、そこには、苫東には北海道の環境監視センターが既に設置されており、同センターの機能強化などによる環境モニタリングの実施とあります。これらは当然、行政のまとまりである道を中心としての、先ほど申した７者連の方針でもあると考えます。市は、環境、特に土壌、水質汚染に関するデータ収集及び監視センターの役割強化、これらに対してどのような現状を把握しているのか、そして今後の考え方を聞きたいと思います。　また、サニックス周辺の汚染状況についての有無、範囲、データをいつからモニタリングしてきたか、答弁を求めたいと思います。　それとあわせて、ダイオキシンですから、ダイオキシンは、特に樹木の葉っぱ等、周辺の木の葉っぱ等にも蓄積すると専門家の見解もございますから、そういうものも当然調べているし、これからも調べていかなきゃならないと思いますので、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。　最後に、苫東監視センターについてであります。　今日のダイオキシン問題、そして最近の大気汚染問題については、苫東に立地している道の監視センターの役割が大変大きかったと、私は聞いております。今、道の財政上の問題で同センターの廃止が発信されているが、とんでもないことと私は言わざるを得ないと思います。まさに環境の時代に逆行していると、そういうことだと思います。　当地区は、１００ヘクタールの規模と国内最大、また他県より導入と、先進的なことは先ほど確認したとおりですが、やはりマイナス面も十分考慮しなければなりません。そのために、せっかく国内でも誇れる同センターの役割は、さきの株式会社苫東の方針に述べているように、ぜひ必ず必要なものと考えるが、市としてこのことより同センター存続について、最大限道に働きかけていると思うが、どのような理論武装を持って対応しているのか、お聞きしたいと思います。　１つは、緊急時や広範な事故時の対応についてであります。　機能は維持するといっても、緊急時や事故時等では対応がおくれることは、私は現実であると思うが、機能移管後はどのように対応しようとしているのか。　次に、監視機能の低下であります。　立入調査等で人の目で行う監視は、幾ら情報化の時代といっても、逆に事故を防ぐということでは、大変有効な手段であると言われております。　本年、地元にて、大手のばい煙の超過や化学品工場のばい煙の記録改ざん等が起こり、さらに年末になっても、このように、またサニックスのダイオキシンの違反、目を覆いたくなるわけです。今、現在監視センターがあり、人員配置があるにもかかわらず、このような状態であるのに、廃止されたら間違いなく監視機能は著しく低下すると思いますが、行政の見解を承っておきたいと思います。　次に、タイミングの悪さであります。　来年は、北海道サミットであります。これは、市長が大変好きな言葉だと思いますが、私はこのようなビッグチャンスに苫東を世界にＰＲする絶好の機会であると。そのようなときに、このような環境行政を後退させることは、私は北海道の行政能力を疑うと、信じられないという見解を持っております。極めて悪いタイミングであると指摘せざるを得ないと思います。見解を求めておきます。　次に、地元との協議についてであります。　道は、地元とよくよく協議した上で、この計画を推し進めるということでありますが、どのような協議が今まで道と市で行われたのか、伺っておきたいと思います。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　田村議員の質問にお答えをさせていただきます。　環境監視センターの存続に向けて、どのような理論武装を持って対応しているのかとのお尋ねがございましたが、１０月２４日に口頭でセンター存続の申し入れの後、１１月２日付で文書により、正式に存続の要請を行ったところでございます。　その後、本市が危惧する問題点として、緊急、広範な事故への対応、多様な公害の質の変化への対応、環境アセスメントにおいて環境保全を図るためにセンターを設置した経緯の３点などを上げ、センターを現状どおり、本市において維持していただくよう要請を行っております。　この種の要請に対しまして、１２月４日付で要請に対する道の考え方が示され、センターの機能移管について、当初の方針と変わらない内容でございましたが、１１月末にサニックスエナジーが今回で２度目となるダイオキシンの協定値超過をしたことなどが発覚をしたことから、センター存続の必要性がより増したものと考えておりまして、以降、再度、再三にわたり道に要請しているところでございますが、今後につきましても同様に、道に対して要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　サニックスエナジーが苫東に進出した経緯についてのお尋ねでございます。　苫小牧東部開発新計画、マスタープランでございますけれども、その中では、開発の展開構想の中で、リサイクルシステムなどの環境関連産業の展開を推進することとしてございます。　また、国におきましては、平成１２年６月には、形成すべき循環型社会の姿を明確にするため、循環型社会形成推進基本法を定め、これを基本理念に平成３年に公布された再生資源利用促進法を資源有効利用促進法に改めることなど、廃棄物処理やリサイクル関係の法律の整備を一体的に行ったものでございます。　これを受けまして、平成１２年１１月には、北海道におきまして、北海道における廃棄物の処理にかかわる指導指針の策定を行い、７者連におきましては、苫小牧東部地域における産業廃棄物処理機能の整備方針の見直し、循環型社会形成に向けた苫東地域におけるリサイクル関連産業の展開方針を策定したものでございます。こうした状況を踏まえ、株式会社苫東では、苫東地域循環産業拠点形成構想を策定し、今後、苫東が目指す循環産業の展開に向けた全体構想をまとめたものでございます。　サニックスは、平成１２年に苫東地域への進出を表明し、苫小牧東部工業地帯立地審議会で３回にわたり御審議をいただき、公害防止協定の締結、環境保全対策に万全を期すとともに、安全防災対策にも十分留意することなどを前提に、立地は適当であるとの答申を得、議会にも同意を得て進出に至ったものでございます。　さらに、協定値につきましては、ダイオキシンにつきましては、これはサニックスのような発電所は対象外ではございますけれども、ダイオキシン特別措置法の中の廃棄物焼却炉の規制値であります０．１ナノグラムから１ナノグラムまでを参考としまして、市の清掃センターでは１ナノグラムでございましたけれども、それよりも最も厳しい０．１ナノグラムを採用したものでございます。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（斉藤章吾）　サニックスエナジーの排出基準オーバー等の事実関係でございますが、まず、行政側で立入検査した結果で判明した協定値の超過としましては、平成１６年１０月のばいじんと、それからダイオキシン、それから今回の１９年９月のダイオキシンでございます。　それから、自主測定で判明したものとしましては、これすべて塩化水素の排出超過でございますが、平成１５年７月及び９月、平成１７年８月、平成１９年６月の以上４回、協定値を超過しております。　それから、火災につきましては、１７年８月と１１月、それから１９年１月と２月の計４回を把握しております。　続きまして、燃料についての廃棄物の分別及び原因物質の排除についてでございます。　有害物質の排出につきましては、施設管理や運転管理の問題もございますが、議員御指摘のとおり、燃料の性状によるところもあると認識しております。　ことしの２月の火災の後、燃料対策としまして、行政側からは、製造元でございますサニックスでの異物混入の改善、サニックスエナジーでの燃料受け入れ管理基準や異物除去の強化、また、ストックヤード在庫品の早期使用について申し入れを行っております。　これに対しまして、サニックスでは、製造時の手選別範囲を拡大し、また、サニックスエナジーでは、受け入れ管理基準を強化し、８００個につき１個行っていた開梱検査を、２２０個につき１個に抽出数を引き上げ、電池や金属類が混入していた場合には、ロット単位で返品処理等を行うとしております。　また、燃料の使用に当たっては、特に在庫品につきましては、トロンメルという分別機付解砕機を使用し、異物を除去するとしております。　なお、ダイオキシンの測定につきましては、排気ガスにつきましては、３カ月に１回行っておりますが、土壌につきましては、これまで火災発生時に敷地内で１カ所だったものを、市の申し入れによりまして、定期的に年１回、４カ所へと拡大しております。　しかしながら、市としましては、より安全な操業を期するため、燃料の全破砕機に磁選機を設置することや在庫品の早期使用を求めてまいりたいと考えております。　次に、環境データの収集及び監視センターの役割強化についてでございます。　苫東地区での土壌汚染の調査につきましては、道の苫東のアセスにおきましては、平成元年に農用地について調査を実施しておりまして、測定結果は、農用地土壌汚染対策地域の指定要件を下回っておりました。それ以降、行政において調査は行っておりません。　さらに、水質でございますが、苫東地区では、安平川について昭和５２年から測定を実施しておりまして、現在に至っております。　それから、大気データを初め、種々の環境データの収集には、市のみでは限界がございまして、道及び道の監視センターの体制なくしては、現状の把握は難しいものと理解しております。　それから、周辺の環境調査についてのお尋ねでございます。　行政側での調査は実施してはおりませんが、大気中のダイオキシンについて、長時間に及ぶ火災の場合には、会社に申し入れ、調査を行っております。　また、土壌調査につきましては、火災時に敷地境界等で調査を行ってはおりますが、いずれの場合も土壌に係る環境基準は下回っております。今回の場合につきましても、最大着地点での土壌調査について会社側に申し入れを行っているところでございます。　大気環境中の調査は、沼ノ端地区で北海道の協力のもと、平成１１年以降、定期的に測定を行っておりますが、今まで環境基準を超えるような結果は出てはおりません。　なお、植物中のダイオキシンの調査につきましては、環境基準が設定されていないことから実施はしておりません。　それから、環境監視センターの機能移管の関係で、廃止された場合の、まず緊急事故時の対応につきましては、道はテレメーターにより排出超過データを受信した時点で、自動的に職員に連絡が入る携帯電話を、本庁職員のほか、胆振支庁職員にも携帯させ、状況により、夜間、休日でも速やかに現場に出動するとのことですが、市としましては、到着まで約１時間半から２時間を要するというふうに想定しておりまして、緊急時などの初動態勢では問題があるというふうに認識しております。　また、監視機能の低下につきましては、大気、騒音の常時監視データは、電話回線を通して環境科学研究センターで一元管理されることから、大きな問題はないとは考えておりますけれども、地元にセンターがあることの企業への牽制効果と市民の安心感は、今まで以上には薄れるものというふうに考えております。　それから、サミット前のそのタイミングの悪さということですが、議員御指摘のとおり、環境問題が主要テーマでございますサミットですので、市としまして、また、市民感情としても、タイミングが悪いというふうに考えております。　それから、この監視センターの廃止についての道の地元との対応、協議ですが、道ではセンターの機能移管につきまして、９月から１０月にかけて、地元２市４町に、また、１１月上旬には公防協定の企業２１社に直接出向き、道の考えを説明したと伺っておりますけれども、特に関係自治体との協議では、それぞれの自治体の温度差があるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　田村雄二議員。　　　　　　　　　　　　　　　（田村雄二議員　登壇） ◆２６番議員（田村雄二）　それでは、時間がありませんので、端的に質問をさせていただきたいと思います。　先ほど来、御答弁をいただいたのですが、いろいろな答弁の中で、このサニックス、苫東地域環境産業拠点形成構想の中で誘致がなされたと、そういうことでございます。細かい質問をたくさんしたいわけですが、時間がありませんので、はしょって質問をさせていただきます。　この拠点形成構想、これ７者連が中心になって立ち上げてきたと。この中には、当時、もちろん苫小牧市も入っているわけですね。その当時、今の中野副市長が室長としてここに加わっているわけです。この部分については、十分一緒に検討、調査された部分ですから、この辺のところは、この環境産業拠点形成構想については、十分、中野副市長はおわかりだと思うのですね。　それで、今の答弁を聞いておりますと、ほとんど企業任せ、この構想からいくと、まず、先ほど私質問したとおり、基本的にまずバージン、何もちょされてない部分から、すべてのいろいろな土地の汚染だとかを調べておくと、これがこの産業の一つの基本だったわけじゃないですか。それが行政はほとんどやられてないじゃないですか。サニックスに指示しただとか、そういうことでなくて、これはやはり苫小牧、道、そして苫東、だれかが主体的に音頭をとって、本当に定期的に、１年に１回なり、周辺を含めて汚染対策、汚染の調査がされてなければならなかった。これをやられてない、私はこれ全く怠慢だと思っております。それは怠慢だけで済むわけですか、行政は。　ここで、ダイオキシンというのは、本当に皆さんおわかりのとおり、物すごい猛毒であります。イミダスでちょっと調べてみても、体重１キロ当たりに１兆分の１とか、そのくらいのごく微量でも、人間の体には相当大きな悪さをすると、こういうような物質ですよ。ですから、今、前向きな対応をされてないのであれば、これからでも結構ですから、そういう部分、私が指摘した部分を、ぜひ調査、研究、積極的に道と一緒になってやっていただきたい、そういうふうに思います。　次に、サニックスのこのダイオキシン排出の原因ですね。　私、考えるところに、基本的には、ボイラーの基本的な問題だとか、先ほど申した燃料の基本的な問題、施設管理や運転管理の問題、そして第１回目、平成１６年は、我々余りわかりませんけれども、バグフィルターの破損、それがダイオキシンを基準オーバーした原因だと。そうしたら、今回は何なのでしょうかね。もちろん１２月２１日にサニックスから報告書が出ると、そういうお話聞いておりますが、苫小牧市としては、このような悪い企業に、ただ待っているだけでよいのでしょうか。　短い期間に、先ほどからお話ししたとおり、私は９回、こういう悪さをしたと、事件があったと、事故があったと、そういうお話しましたが、数えてみたら、何かさっきの答弁であれば、１０回になっていますね。そういう部分でも、がっちり押さえていなければならないものが、この間、渡辺議員の答弁と食い違っているじゃないですか。こんな何日間の間に、どうしてこうやって変わるのですか。それだけあなたたち行政は、だらしない押さえ方をしているということですよ。私のこの言葉に反論があるのであれば、がっちりやってください。待っていますから。　そして、私は待っているだけじゃだめだと思うのですよ。何かかにか行政として主体性を持って、サニックスからの報告については、恐らく私は何も意地悪する思いも何もありませんけれども、大した報告書が出てこないと思いますよ、ワンパターンの。それでどうやって今後やっていくのですか。よくその辺のところを考えてくださいよ。その辺のところを含めて、再答弁をお願いしたいと思います。　それと、これもサニックスの廃プラですね。これについては、過去に市長、国際問題を起こしているのですよ。中国へ廃プラを輸出しましたが、入管ストップになっていると。それ以来、日本は、中国にこの廃プラを輸出できなくなっている。そういう被害も出ている。これがサニックスですよ。地元だけでなくて、国際的にもこういうことをやっている現状の企業ですから、この辺のところも含めてお答えをいただきたいと思います。　それと、廃プラの燃料について、これについては、消防長、申しわけないですが、私が過日、９月の総務委員会でお尋ねさせていただきました。消防長、火災４回も起こしているわけですから、サニックスには相当出入りして、いろいろな現状おわかりだと思います。指揮命令系統、施設管理、運転管理、廃プラの燃料について、この間、私ども委員会の人間は説明を受けましたが、ここに新人議員も多いし、聞いてない議員もおられますので、ぜひこの間の説明をもう一度、申しわけありませんが、お願いしたいと思います。　それと、サミットです。　先ほど触れたとおり、来年、北海道サミットです。私は、市長にお願いしたいと思います。このように、自然の中に企業、工場が展開されている苫東を、ぜひとも各国首脳に視察をしてもらったらどうですか。私、多くの言葉を書いてきましたが、時間ありませんので、特にことしは天皇、皇后をお迎えした全国植樹祭の会場とか、自然の中にある企業だとか、そういう部分をお見せしたらどうですか。　それと、エジンバラ公も来られたラムサール条約、日本で４番目のバードサンクチュアリー、やはりあなたは特に国会議員をやられていたわけですから、北海道サミットですから、この北海道を代表するこの地域を見てほしいと、これを国と道に申し入れたらどうですか。このことが間接的に苫東監視センターの存続の力にも、私はなると思っていますよ。ただ、正攻法で攻めるのでなくて、こういうような部分も使ってやっていくことが、道が、ああまずいなと、監視センターがあるということが、一番のこの構想のポイントですから、そういうところを含めて、ぜひこれは市長の見解を求めたい。（発言する者あり）わかりました。　それで、まだまだありますけれども、ちょっと時間の都合で、これで再質問を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　田村議員の再質問にお答えをさせていただきますが、今回の問題を背景にして、来年のサミットに向けてという御指摘がございました。　１０月末に、この問題で知事とお会いさせていただきましたときも、やはり来年は北海道洞爺湖サミットがこの同じ管内で、胆振管内であるということがもう既に決定をしているわけでありますから、そこに向けて、やはりあらゆるレベルの環境問題ということについては、北海道全体として、特に胆振管内、特にしっかりととらえてサミットに向かわなければならないと。　そういった意味で、今回の環境監視センターの機能移転の問題について懸念を表明したところでございますけれども、御指摘のように、来年は現実にもう既に準備が始まっておるわけでありますので、実現可能かどうかという問題は別としまして、この東胆振あるいは苫小牧の中で来年のサミットに向けて、苫東、これから北海道を代表する工業基地ということでもございますので、そういった中で可能性があるかどうかについて検討をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　環境産業に対して、もっと前向きに対応していくべきじゃないかというお話でございました。　確かに、サニックスエナジーにつきましては、廃プラを燃焼させる世界初の発電所ということで、私ども非常に期待をしておりました。しかしながら、たび重なる火災、あるいは協定値違反など起こしているわけでございまして、非常にそういう意味ではがっかりしているところでございます。　まずは、今回のダイオキシンが協定値を上回って出たことの原因究明ということが第一でございます。これは、ダイオキシンを抑制するためには、これは以前の企業立地審議会の中でサニックスが言っていたことなのですけれども、燃焼温度８５０度程度で、滞留時間を５秒間とるということで抑制ができると。その上にさらにバグフィルターの前で活性炭を吹き込むことによって、０．１ナノグラム以下にできるということを申しておりました。　１回目のダイオキシンについては、バグフィルターの故障ということで、原因はわかるわけでございますけれども、今回の原因がどこにあったか、まず、その原因を究明することが第一だというふうに考えてございます。　その上で、やはり今回のダイオキシンが協定値を超えて出ていたということは、北海道が入って、立ち入りをして測定した結果で初めてわかったことでございますので、そういう立ち入りについて、もう少し強化をしていかなきゃならないなというふうに考えておりまして、その辺につきましては、さらに北海道と協議をして強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（斉藤章吾）　まず、過日の渡辺議員がダイオキシンの御質問の中で、マスコミ報道された塩化水素の排出基準の回数の問題が、今、議員のほうからもう既に１回ふえているというような御指摘ございました。　私ども、過日の渡辺議員の御質問の時点で、道に事実確認を照会しておりました。確認がとれましたのが、１２月７日の金曜日の夕方でございます。それで、塩化水素の超過につきましては、４回ということで確認をとったところでございます。　議員の御質問のその時点では、私ども承知してなかったものですから、それについては、その回数の訂正ということにはならなかったものでございます。よろしくお願いします。　それから、ダイオキシンの今回の排出の原因、その報告書を待たずに、市はただ待っているだけなのかと、何しているのだというような御質問でございます。　実は、まだ報告書は出されておりませんけれども、きょう午後から道と市、それから関係町村を含めて、まず、報告前の立ち入りということではなくて、現状把握のための調査をきょう午後する予定でございます。その後、報告書に向けての前段で、きょうもいろいろな点でわからない部分だとかというのを指摘しまして、それに基づいて報告書が出されてきます。　それで、原因究明と再発防止、これは当然のことでございますが、厳しく求めてまいりますと同時に、市民に対する情報提供、それから説明責任、それからコンプライアンス、そのあたりも当然のことながら厳しく対応し、今停止しております操業そのものも、それらがすべてクリアされた段階で操業再開ということを市も考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　消防長。 ◎消防長（奥井繁昌）　過去４回の火災について紹介をということでございますので、報告いたします。　まず、１７年８月に第１回目の火災がありまして、それから、４回目の火災というのがことしの２月２５日にございました。この１回目と４回目の火災が大きな問題でございまして、２回目の１７年１１月の火災につきましては、溶接工事の火が着火したということで、一般的に考えられる火災原因でないかなというふうに思っております。３回目の火災につきましては、同じ廃プラの燃料タンク、これを小分けしているタンク、ここからの出火でございますけれども、これは、燃料を凍結させないというような目的で、パネルヒーターが入っておりました。これが、その火災があったときに装置がとまってございまして、パネルヒーターによって加熱して、それに基づいて出火したという原因になってございます。これにつきましては、その装置そのものを組み立てる段階に問題があったのでないかなというふうに考えております。　最初に戻りまして、１回目と４回目の火災についてでございますけれども、この１回目と４回目の火災につきましては、装置と、それから場所、これが全く同じ場所でございます。　それで、原因につきましては、推定でございますけれども、廃プラの燃料、これ４５０から５００キロ、一まとめにこん包されましたものが、一まとめに流れていって燃やすというような工程になるわけでございますけれども、その梱包の中に乾電池だとか、それから金属の破片が入っておりまして、それをばらすことによって火花が発生しまして、着火したのでないかなというふうに踏んでございます。　それの防止といたしましては、生産工場が全国に１６カ所ございまして、そこで燃料がつくられるわけでございますけれども、その段階で純粋な燃料をつくられれば、こういう火災にはならなかったなというふうに思ってございまして、１回目の火災の再発防止対策のときにも強く指導したわけでございますけれども、残念ながら、ことし２月２５日、同じように火災が発生したわけでございます。この関係につきましては、まことに私も遺憾に思っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　田村雄二議員。 ◆２６番議員（田村雄二）　残念です、時間がなくて。　それで、簡単に３点ぐらいお伺いします。　副市長、ちょっとお願いします。あなた、１１月３０日に、社長３名が市役所に来て、おわびに来たと。その中で相当厳しいことを言っているのですね。私はそれが当たり前、なかなか中野副市長いいこと言うなと、そういうふうに思ったのですが、特に、非常にいかぬ、ダイオキシンといい、火災といい、市民に不安、不信感を与えている、一から出直したほうがいいのでないかと。これは一から出直したほうがいいのでないかというのは、どういうふうな見解をお持ちになってお話しされたのか。　それと、やはり公害防止協定、これは市民との約束だと、私もこれもすばらしい言葉だろうと。中野副市長をちょっと見直しましたが、この辺のところも含めて、これはサニックスの撤退を考えての言葉なのかと私は思ったわけですから。それと、もしかしたら、この企業には市から人材を派遣しなければならないのではないかと、そういうことも思ってのお話だったのか、その辺のところを含めて御答弁をお願いしたいと思います。　１点で終わりですね。わかりました。よろしくお願いします。 ○議長（三海幸彦）　答弁を求めます。　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　一から出直したほうがいいと言ったのかどうかちょっと定かでございませんが、環境産業として原点に返っていただきたいということでございます。　環境を守るために、環境を守るといいますか、資源の有効活用ということで、廃プラを燃焼させて発電をするわけですから、当然、環境に配慮した発電所でなければならないと。それが、みずから協定値を超えるような操業をしたということ、あるいは過去何回かの火災、４回の火災ということもありますから、そういう意味で、本当に環境産業ということが言えるのかどうか。そういう意味で、もう１回、一から考えていただきたい、原点に返って考えていただきたいという意味合いで申したわけでございます。　それから、公害防止協定というのは、これは苫東開発のころからですから、いわゆる公害問題に対峙する形で公害防止協定というのは結んでいるわけです。公害は起こしませんよという、そういう意味合いで結んでいるわけですから、これは行政と企業との約束ではなくて、当然行政が入ってはいますけれども、市民との約束だと、そういう意味合いで申し上げたわけでございまして、ぜひサニックスエナジーにおかれましては、本当に初心に返って、今回の協定違反について、きちっと原因を究明した上で、二度とこういうことを起こさないように対応していただきたいというふうに考えております。 ○議長（三海幸彦）　以上で、田村雄二議員の一般質問は終了しました。　渡辺満議員。 ◆２０番議員（渡辺満）　７番議員の賛同を得まして、動議をかけたいと思いますが、私が動議をかける理由は、今の御答弁にあったとおり、１２月７日の当日に塩化水素の問題で質問をした際、私も新聞等で得た情報を持って質問をいたしました。　当然、事前に胆振支庁等、この事実をつかんで答弁をされているというふうに私は認識をしておりましたけれども、今の部長の答弁は、私が質問した後に、夕方、胆振支庁に確認をしたところ、実は４回の塩化水素の協定値超過という結果が判明したと。これは、それはそれでよろしいと私は思うのですけれども、問題なのは、我々市民が行政に対する信頼を非常に損なうような内容の答弁なわけですよね。結局、胆振支庁は隠していたと、事実を隠していたというふうに私はとれるわけですよね。　そういう点で、この３回がなぜ４回という形で報告をされたのか、このことに対して、市はどのような対応を行ったのかが、よく今聞いていてわからないのですよ。この問題について、私は質問した立場から、そのあたりの問題については、しっかり議会に経過を報告すべきだと思います。　いただいた資料は、既に過去の問題で、抜けているのが平成１７年８月４日の発生した塩化水素の協定値超過の内容です。これは、非常に過去と比較しても高い超過測定値でありますので、それだけにこの問題と、私は素人でよくわかりませんが、塩化水素を含むと、ダイオキシンとの因果関係というのは、非常に密接にあるのではないかなというふうに考えているものですから、そのあたりも含めて、やはり胆振支庁にこの問題についてしっかりと見解を求めるべきだと、私はそう思いますけれども、このことについて議長、今の私が動議をかけた理由について精査をお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（三海幸彦）　この場合、議長より申し上げます。　ただいま渡辺満議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。　後刻、議会運営委員会において、この取り扱いを協議いたしたいと思います。　木村司議員の質問を許可いたします。　木村司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（木村司議員　登壇） ◆１０番議員（木村司）　それでは、通告に従いまして、順次質問していきたいと思います。よろしくお願いします。　１項目め、行財政改革についての１番、財政健全化についてお聞きいたします。　苫小牧市基本構想においては、将来、１０年後の想定人口を１７万人としており、これ以上の人口増加は見込まれないことを前提に策定されております。全国的な傾向として、少子高齢化はかなりの速度で進展することになります。当然なこととして、働き手が減少し、それに比例し税収も減少せざるを得ないのは自明の理であります。　国の地方に対する財政制度が改善されない限り、残念ながら財政力も小さくなるのは当然の帰結であります。地方の財政予算は、国の地方財政計画に大きく影響を受けるものであります。よい悪いは別として、これから地方交付税はふえようがないという、小泉構造改革からの流れは変わらないと言わざるを得ません。　地方財政計画は、確実に減少する見込みです。国にとっては、無駄が多く、非効率な地方自治体のスリム化を進める上で、公務員人件費の削減や投資的経費の抑制は可能だと考えているわけです。これは、あくまでも国がそう考えているということです。　そこで、地方財政計画が減になっているのであれば、当然、地方の予算も減にしなければもたないわけであります。地方は、基金を崩すしか方法がないのが全国の各自治体の現状であります。本市においても、再三指摘されておりますが、今年度８億２，０００万円の不足となっております。そして、このダウントレンドは、ここ一、二年のものではないと認識しなければならないと考えられます。　そこで、市民の目線に立って理解と納得を得られるよう削減に取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。　先日も池田議員からも質問がありましたが、本市は職員給与４．１％独自削減の継続を組合に提案したようでありますが、改めて確認したいと思います。　精力的な交渉を続けると言われましたが、私は今回の件に関しては、結果が大切だと考えております。協議の結果、感触はいかがなものか、お答えをいただきたいと思います。　また、定数管理は、５カ年の削減目標を、平成１６年４月１日現在の職員１３％、２６０人減としておられます。平成１９年４月１日現在１６４名の削減、進捗率６３％となっているようであります。　調べてみますと、これから５年間に定年退職者だけで、１９年度７５名、２０年度９７名、２１年度９２名、２２年度１００名、２３年度８７名、トータル４５１名の退職予定者がおられるわけであります。あと２年間での９６名までの削減は、容易と考えられますが、逆にいえば４５１名の方が退職するのに、９６名削減の計画書しかないわけです。今こそ、もう一度、今後５年間の抜本的職員削減計画の策定と適正定数、適正配置の原案づくりが必要でないかと思いますが、理事者の御見解をお聞きしたいと思います。　また、今年度、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正する法案が国会で審議されていると聞いております。改正の趣旨の中には、能力及び実績に基づく人事管理が求められ、能力本位の任用制度の確立、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた実績を把握した上で行われる勤務実績の評価を内容とした、新たな人事評価制度の構築がうたわれております。　本市においても、採用、昇任、降任、転任等の定義を明確化し、市民に信頼され、職員一人一人が働きがいを実感し、輝き、誇りを持って働ける市役所をつくるためにも必要だと考えます。既に実施している自治体、施行を始めたところもあると聞いております。　そこでお聞きいたします。　早急に、人事評価マニュアルやシステムを作成する時期が到来したと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。　また、コンサルタントや外部組織などを入れた人事・給与制度検討委員会等の設置の意向はあるかどうか、お聞かせください。　さらには、よい人材を採用し、採用された職員が行政マンとして、その能力を十分に発揮し、スキルアップするためには、人材育成の観点から研修体制とその履修状況、それらが実際の職務にどのように生かされているか、人事考課としてのシステムへの組み込みが十分に生かされているのかについても、現行の手法はどうなのか、これからやろうとしているシステムはどうお考えか、あわせてお伺いしたいと思います。　今回の議案、苫小牧市の一般職の給与に関する条例の一部改正にも関連する件ですが、お聞きしたいと思います。　苫小牧市の納税義務者の平均所得額は１５年度３２５万円、１６年度３１８万円、１７年度２７７万円、１８年度２７３万円、１９年度２７０万円と、確実にじりじりと下がってきております。そんな折に、市職員だけが給料月額の改定、１級１．２％、２級０．５％のアップ、４月からにさかのぼり、扶養手当の引き上げ、勤勉手当の引き上げが提案されました。　今、苫小牧市は、財政健全化を一大目標に、市民に理解を求めながら邁進しているものと考えておりました。今回の条例改正は、市民感情を察すると、理解しにくいタイミングと言わざるを得ません。今後とも人事院勧告に従って上げていくつもりなのかどうか、どう市民に対して説明するか、お聞きしたいと思います。　また、民間と比べて給与が高いと批判されている清掃職員や用務員など、自治体の技能労務職員の７職種について、総務省は初の比較調査を今夏発表しました。内容は、年収比でいうと、清掃職員１．７４倍、学校給食員１．６８倍、用務員１．９２倍、自動車運転手１．７３倍、バス運転手１．６３倍と、大きな官民の格差が指摘されました。　総務省は、労働協約による特別な法体系で、一般行政職との均衡が重視されてきたためと分析、全自治体に給与体系の見直しを含めた総点検を図るよう通知する方針となっております。自治体の給与体系は、もっと多様であるべきだと考えます。　実際、民間においては、総合職、専任職、専門職、技能職など、多種多様な職種と給与体系を備えておりますが、苫小牧市役所においては、ほとんどの職員が民間でいう総合職に相当する一般行政職の給与体系を採用しております。これら給与体系を含め、本市としては、今現在どのように評価し、総点検を行う意思があるのか、どのような内容と項目で見直しを図ろうとしているのか、お聞かせください。　民間委託についてお聞きいたします。　指定管理者については、議案のほうでお聞きしたいと思います。　下水道の民間委託について質問いたします。　先般、建設委員会の視察で、愛知の常滑市の浄化センターに行ってまいりました。そのセンターは、計画処理人口７万３，０００人、認可を受けているのは、処理人口２万６，０００人で、現状では約１万人相当、１日平均４，０００立方メートルの汚水処理をしているとのことでした。ここは、完全民間委託で８名で運営しているなど、経費の削減を図っているとのことでした。年間委託料は、６，３２８万円だそうです。　一方、本市の勇払センターを比べてみますと、勇払のセンターは、約２万３，０００人相当で、１日平均６，０００立方メートルの処理をしていて、委託料は９，９００万になっているとお聞きしております。処理費用のセンター委託料に差があり過ぎると思われます。理事者の御答弁を求めます。　また、第３次行政改革推進計画において、高砂下水処理センターの民間委託が上げられており、計画では１９年度実施と明記されております。今議会に高砂処理センターの民間委託に関する何らかの提案がなされると期待をしていたところですが、何ら提案がなされておりません。現在どのような状況になっているのか、いつ実施できるのか、実施の予定、見通しをお聞かせください。理事者の御見解をお聞きしたいと思います。　機構改革について、上下水道の統合の効果についてお聞きしたいと思います。　市は、ダイナミックな機構改革の第一弾として、上下水道部の統合をいたしました。２部１３課２３係を、１部１１課２０係にしたわけであります。つまり、１部２課３係を縮小したわけであります。この統合によって何名の職員の削減ができたのか、どのくらいの経費削減をなし遂げられたのか、お聞きしたいと思います。　ちなみに甲府市では、水道局と下水道部を統合した結果、７名の職員を少なくすることができ、約９，７００万円の経費削減に成功したそうであります。甲府も、今年度の統合でこの成果を出しております。ここを見ましても、本市は改革に対するスピード感がないと言われるゆえんではないでしょうか。これから上下水道部として、統合の効果、成果をどのように計画されているのか、お聞きしたいと思います。　２番目に、市民サービス向上についてお聞きします。　水道料金についてでありますが、水道事業は１８年度決算において、累積資金が１０億円を超えており、決算委員会においての経営見込みに対する私の質問に対して、人口の減少が見込まれるまでの間、当面維持できるとの回答をいただいております。経営努力に敬意を表するものであります。　さらに、水道庁舎建設の凍結、断念によって、土地所得費１億２，０００万円がさらに累積資金に上乗せされることになり、ますます安定した経営状況になっているわけであります。　一方、水道ビジョン策定委員会でも出ているようでありますが、現在の水道料金は、８トンが基本料金となっております。基本水量以下の割合は、家事用３２．５％、業務用４９．５％、調定額でいうと、各１７．６％、７．７％になります。少子高齢化が進む現代は、ますます少人数の核家族や、単身者のように余り水を使わない世帯がふえるわけであります。水を余り使わない家庭、事業所においては、不公平感が高まってきております。　そこで、このような良好な経営状態にある今こそ、基本水量の見直しから水道料金体系の見直し、一般家庭においては、料金の値下げをするべきだと考えますが、考えをお聞きしたいと思います。　続きまして、納税の方法についてお聞きしたいと思います。　各種税金、公共料金の納め方ですが、苫小牧市においては、近年、国民健康保険税や水道料金等にコンビニ収納が開始され、利用率も上がってきているとお聞きしております。　そこで、まだ手のつけていない各種税金の納税を、市民の選択肢を広げ、納税率のアップのためにもコンビニ収納を拡大していくべきだと思います。　また、さらにはカード納税があります。これは、市にとっても回収リスクがなく、納税率の向上が図られることになります。また、市民にとっては支払い手段の多様化につながり、納税者の利便性を高めることにもなるわけであります。既に全国各地で始まっているカード納税を、本市でもできるまでに推し進めていただきたいと思います。担当課の前向きな答弁を求めます。　中心市街地の活性化についてお聞きいたします。　この半年においても、商工会議所の主催により、苫小牧市中心市街地活性化検討委員会、また、経済産業省を中心とした平成１９年度中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業が市役所内で開催されております。従来の市、商工会議所、商店街だけではなく、地権者として王子製紙の代表の方も初めて出席していただいて、ワークショップが行われました。　その中で、まちなか居住の推進、公共交通の充実等々、いろいろな観点、いろいろな立場からの話し合いが持たれております。その中で、王子の代表の方が、民間の経済効率の観点からも、中心部にこれだけの空き地を放置しておくことはよいことではないと感じておりますとおっしゃられました。　そこで提案なのですが、市として、あくまでも一私企業の市有地なので、僣越ではありますが、町の中心であるということを考慮に入れて、中部の社宅、製紙会館跡地の利用計画案を王子製紙さんに提案し、協力を求めてはいかがかと考えます。王子製紙さんも、市からの提案があれば、協力は惜しまないとのお話もお聞きしております。王子さんの協力なくしては、活性化は図れないと思います。ぜひ市長の考えをお聞きしたいと思います。　関連して、製紙会館跡地ですが、２２年の王子工場１００周年を記念し、冬のスケートまつりを会館跡地、その周辺で開けないものかという案が出てきております。ぜひとも関係各所に働きかけていただけないか、お聞きしたいと思います。　また、スケートまつりの名称ですが、実行委員長経験者の方がスケートまつりの名称を実態に合わせて変えるべきだと、市の観光課に何度か伝えたのだけれども、何の返答もないと、残念なお話もいただいておりますが、検討したのか、結果はどうなったのか、お聞きしたいと思います。　苫小牧駅ビルのエスタがほとんど空き店舗になっている件です。　これは、駅周辺にかかわる人間だけではなく、全市的な関心事であります。市民、地方からのお客さんが、町の顔である駅へおりたときのイメージはとても悪いものになっております。企業誘致にも影響があるかとも思われます。市のトップとして、市長名で、正式な形でＪＲに全面オープンの要請をお願いしたいと思いますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。　また、苫小牧の中心市街地活性化立ち上がり支援にアドバイザーとして出席なさっている都市計画の重鎮と言われる先生が、苫小牧、最近病院を郊外に移しておいて、中心市街地活性化に手を挙げただと、何考えているんだ、ばかやろうと、東京では言っているという発言をなさいました。苫小牧市は、全く整合性のない都市開発をしているという意味の発言と理解いたしましたが、市としての御見解はいかがですか。　私も、これからつくろうとしている総合計画においても、各施策についても一貫したポリシーを持ってまちづくりをすべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。　最後になりますが、先日の新聞にも載っていましたが、王子製紙さんの赤れんが事務所が経済産業省の近代化産業遺産に認定されました。また、商店街としても、苫小牧市の歴史的誇りと感じ、山線まつりを行うなどして親しんできた苫小牧工場専用線４号機、通称山線４号機関車も認定を受けました。　苫小牧は、観光資源が少なく、連れていくところにも困ると、よく言われます。こんな立派な観光資源を生かさない手はありません。これもまた、人のものではありますが、シンボルストリートから王子正門通りの山線から赤れんがへの逆丁字路を生かした中心市街地の活性化案はできないものか、考えをお聞きしたいと思います。　また、先日、渡邊敏明議員からも提案がありましたアイスホッケーの殿堂の件ですが、赤レンガを使って日本のアイスホッケーの殿堂をつくるとか、観光協会に入ってもらい、市の観光の拠点にするとか、２階を美術館にするとか、市民交流センターや国際交流センターにするとか、アイデアを募って有効活用ができないか、やる気はないか、お聞きをしたいと思います。　以上で、１回目を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　この場合、木村司議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時０１分　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時１２分　　　　　　　────────────────────────── ○副議長（柳谷昭次郎）　議長が所用のため、かわって職務を行います。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　木村司議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　木村議員の質問に対して、お答えをさせていただきます。　苫小牧エスタビルの全館営業の要請についてお尋ねがございましたが、平成１７年の暮れに丸井今井やダイエー苫小牧店が相次いで閉店し、駅周辺の集客力が低下したことに伴い、苫小牧エスタでは、平成１８年１月に２階の衣料品店６店が撤退したのを契機に、ハンバーガー店や薬局、美容室などが相次いで撤退をしております。その都度、エスタを運営するＪＲ北海道には確認をしてきたところですが、現在、空きフロアを埋めるための努力をしているという回答をいただいております。　先般、１０月でありますが、来苫されたＪＲ北海道中島社長にお会いした際にも、私からもこのエスタの空き店舗の問題につきましてお話をさせていただいたところですが、事務的な協議も必要なことから、実情調査を含めて、今後のビルの運営方針などについて商工会議所とも連携しながら、早急に対応をしてまいりたいと考えております。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　財政健全化についての中の職員給与の独自削減の労働組合との協議についてのお尋ねがございました。　労使交渉におきましては、職員給与の独自削減の継続が避けられない厳しい財政状況について、共通認識を得ることが最も重要と考えてございまして、事務レベルでの話し合いを行っている段階でございまして、削減率等につきましては、お示しできる段階には至ってございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、職員削減計画等を策定すべきではというお話がございました。　現在の職員削減計画につきましては、３次行革でお示ししているところでございますけれども、平成１６年度に比べ１３％、約２６０人という削減目標値を掲げてございます。　国は、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、国家公務員の定員削減５．７％と同程度の削減を地方に求めており、また、集中改革プランにおける市町村の全国平均目標値は８．３％となってございまして、本市は、これらを上回る目標を掲げているところでございますので、当面は、この計画の達成に向け、取り組みを進める必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　市民サービス向上に関連しまして、市税の納税について市民の選択肢を広げ、収納率のアップのため、コンビニ収納を拡大していくべきとのお尋ねでございます。　地方自治法施行令の改正により、平成１５年４月からコンビニ等の収納委託が可能となり、平成１８年４月１日から国保税が実施しております。　市税のコンビニ収納につきましては、納税者の選択肢が広がり、利便性が増すと考えますが、反面、経費としては、口座振替手数料は１件１０円なのに対し、コンビニ収納委託手数料は１件５０円から６０円と割高であることから、今のところ市税への拡大は難しいものと考えております。　納税者の利便性を高めるために、カード納税を推し進めてはとのお尋ねでございますが、平成１８年６月の地方自治法の改正に伴い、クレジットカードを利用した地方税の納付が可能となり、道内では、むかわ町で平成１９年度から国保税に限って行っております。　市税のカード納税につきましても、納税者の利便性の拡大やポイントサービスの利益還元から、市民サービスの向上につながると考えますが、コンビニ収納と同様、経費の面で、口座振替手数料より相当割高となること、また、実施している自治体が少ないことから、当面、コンビニ収納とあわせ、調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。　次に、中心市街地活性化に関連しまして、市立病院を移転したことで、苫小牧市は全く整合性のない都市開発をしているとの意見に対する、市の考え方についてのお尋ねでございます。　都市開発につきましては、職住分離から職住近接型の土地利用転換などに対応し、主に土地区画整理事業等により、西部地域、中央部、東部地域と、計画的かつ段階的に進めてきたところでございます。　市立病院の移転に関しましては、現地改築が基本であると考えますが、限られた敷地の中で、医療業務を継続しながらの改築は不可能であり、また、改築の間、業務を停止することは、市民にとって極めて大きな影響を及ぼすことにもなりますことから、中心市街地からは若干離れておりますが、市の中心地でもあります現在の位置に移転したものでございます。　市といたしましては、市立病院の移転に当たりましては、熟慮の上、極力市民の皆様が利用しやすい位置を選定してまいりましたので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　総務部長。 ◎総務部長（菊地一己）　人事評価制度についてのお尋ねでございますが、現在、市では定期人事異動の際、所属長とヒアリングを行い、適性及び業務遂行能力、実績、勤務態度等について確認をしており、また、昇任時期には、該当する職員の企画力や管理能力、指導育成能力など、１０項目にわたる評価を行っております。　議員のお話しのとおり、地方公務員の人事制度については、より能力や実績を重視した新たな人事評価制度が求められており、社会の趨勢がこうした流れになっていることも十分認識しておりますので、今後、国の動向や他都市の先進事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。　また、コンサルタントや外部組織を入れた人事・給与制度検討委員会の設置につきましても、先ほどお話ししました、新たな人事評価制度の検討とあわせて考えていきたいと思っております。　次に、職員研修と人事考課についてのお尋ねでございますが、職員研修につきましては、政策形成能力やマネジメント能力の向上を目指して、職階に応じて行う基本研修や、職務遂行に必要な実務研修や、専門的なスキルを修得させるための特別研修等を行っておりますが、人事考課とのつながりにつきましては、必ずしもうまく機能していないところもございまして、研修を人事考課に生かしていくシステム等の構築につきましても、先ほど申し上げました人事評価制度を検討していく中で考えさせていただきたいと思っております。　次に、職員給与の引き上げについてのお尋ねでございますが、先日、北岸議員にもお答えしましたとおり、市の職員の給与につきましては、人事院勧告を尊重し、国公に準拠することを基本としております。また、人事院勧告の趣旨が民間企業との格差是正ということであり、ことしは特に若年層における給与の改善を意図した内容になっております。　したがいまして、この改定を見送った場合については、今回、人事院勧告の対象になっていた部分だけが低いという状況が生じることになりますし、また、この六、七年、人事院勧告に基づく給与の引き下げを実施していることもございます。適正に上げるべきは上げた上で、財源不足については、全職員の給与を対象とした独自削減によって対応をさせていただきたいと考えているところでございます。　最後に、市職員の給与体系についてのお尋ねでございますが、給食調理員や清掃作業員などの業務職の給料につきましては、従前から事務職員より初任給を１号引き下げて職種間の均衡を図ってきたところで、国の技能労務職高校卒の初任給を比較した場合、国の１３万５，６００円より１，６００円低い額となっております。　技能労務職の給与体系の見直しにつきましては、現在、退職不補充、民間委託を進めていく中で、対象職員を減少させておりますので、引き続き委託化等を優先して進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大塚光夫）　行財政改革の中の民間委託について、まず、常滑市の浄化センターと勇払処理センターとの委託料の差についてのお尋ねがございました。　委託料は、施設規模及び実際の下水処理量によって変動するものでございますけれども、御質問の常滑市浄化センターとの比較で、常滑市の場合については、施設の運転管理業務のみ委託しているというふうに聞いておりますけれども、勇払におきましては、施設の運転管理以外に処理区域内のポンプ施設、そちらの維持管理業務なども含まれておるところでございます。　また、勇払の委託料９，９００万、これにはコンポストの製造販売業務委託料、これに係る２，４００万円も含まれているというわけでございます。　したがいまして、そういった委託内容の違いというものがあるわけでございまして、実際の処理量の比較においては、実質的な差はないものというふうに考えております。　なお、この委託料の積算につきましては、常滑市におきましても、また本市と同様に国土交通省監修による積算要領によって行っているということでございますので、基本的には大きな差異はないというふうに考えておるところでございます。　それから、高砂下水処理センターの民間委託に関するお尋ねでございましたけれども、この現行業務を委託することによりまして、職員の労働条件が大きく変わるということになりますので、委託した場合の体制などについて、ある程度細かく検討を行った上で、現在労使協議を継続しているところでございます。　なお、実施時期につきましては、早急な実施に向けて努力をしているという状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。　それから、機構改革の御質問の中で、上下水道部の統合による効果についてのお尋ねがございました。　このたびの統合の目的は、ライフラインを支える公営企業といたしまして、時代変化への適応力の蓄積、今後予想される収入減に対処するための体制づくりなど、水道、下水道ともに共通する課題を、統合により共有しまして、業務の見直し等を図っていくことによりまして、安全、安心、安定を担保した上で、効率的な企業運営を可能にすると、そういうことを目的としているものでございます。　単に、経費削減だけを目的としているわけでございませんけれども、今回の統合によりまして、部長以下、６つのポストの削減になっております。ただ、年度途中、１０月での実施でございましたので、現在のところ、実人員としては２名の減員となっているというところでございます。　統合効果の今後の見込みということでございますけれども、前段でお話しいたしましたとおり、今後、さらに各課の業務の進め方や共通事項についての洗い出し、また、そういった業務全般の効率化を図っていくことによりまして、おのずとその効果というものがあらわれてくるものというふうに考えておりますけれども、１０月からの統合によりまして、今現在、業務の検証を行いながら、今後も引き続き成果があらわれるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、市民サービスの向上についての中で、水道料金についてのお尋ねがございました。　水道の基本料金のお話がございましたけれども、水道の基本料金、これは施設の維持管理や事務経費など使用水量にかかわらず、固定的にかかる経費、これを賄うものとして、いわば水道施設使用料としての意味合いがあるわけでございます。　ただ、固定経費をすべて基本料金で賄うとした場合は、基本料金比率、これが大変大きくなってしまうということから、市におきましては、日常生活に必要な基礎的な所要水量として、８トン相当分を基本水量というふうに設定をしております。この８トン相当分という数値の設定でございますけれども、これにつきましては、全国的にも同じような設定をしている事例というものは多いわけでございます。　ただ、しかし、御指摘のとおり、基本水量以下の世帯がふえてきている現状、また、節水の意識、これが働きにくいという点からも、料金体系の見直しを検討したいというふうに考えておるところでございますけれども、料金体系の見直しに当たりましては、将来的な施設整備の事業計画や水道料金などの収入等々の推移を十分に見きわめて、料金負担の公平を図りながら、詳細な検討をしていかなければならないものと考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　経済部長。 ◎経済部長（菅原正樹）　中心市街地の活性化について、王子製紙所有地の活用策についてのお尋ねがございました。　中心市街地の活性を図る上では、御指摘のとおり、王子製紙さんの理解と協力が不可欠であると考えております。これまでも、道路整備や緑地化などを行う際には、いろいろな面で協力をいただいておりますし、また、今進めております商工会議所主催の中心市街地活性化検討委員会や国の立ち上がり支援・助言事業の構成メンバーでもあります。今後、活性化作業を具体化するために進める上で、王子製紙の所有地を利用する必要性が生じた場合には、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　次に、スケートまつりを、王子製紙の空き地を利用してはどうかとのお尋ねでございますが、現在のスケートまつりは、若草中央公園で実施しており、約３ヘクタールの面積を有しております。想定されます王子製紙の空き地は、１．４ヘクタールで、現会場のおよそ半分の面積であり、ステージや滑り台、協賛店などのスペースが十分にとれない可能性もありますので、また、付近には王子製紙の社宅や従業員の駐車場等もあり、迷惑駐車なども予測されます。　したがいまして、会場の面積が狭くなることで、祭りの規模の縮小や、王子製紙の従業員や周辺住民の理解と協力が必要となりますことから、今後、常設委員会でも協議してまいりたいと考えております。　また、名前が内容と伴っていないではないかというお尋ねがございました。　このスケートまつりは、本市の伝統的な競技であるスケートを、さらに市民的なスポーツとして盛り上げ、一層の振興発展を期するため、苫小牧市体育協会が中心となり、苫小牧市、スケート協会、商工会議所、観光協会が一体となって開催することを決めまして、昭和４２年に第１回スケートまつりが行われており、ことしで第４２回を迎えることになっております。　こうした中で、スケートまつり常設委員会においても、議員と同様の論議がなされましたが、道内各地で行われております冬のイベントの中でも、スケートまつりは、唯一どこにもない名称であり、名前を変更するよりは、むしろスケート行事を充実させることが必要でないかという結論が多数を占めた経過がございまして、現在に至っているところでございますので、御理解願いたいと思います。　次に、近代化産業遺産群を活用とした活性化策についてのお尋ねでございます。　これは、経済産業省が文化遺産や自然遺産に比べて注目度が低かった産業遺産の価値を再発見してもらい、観光資源などと活用してもらう目的で、全国５７５施設を近代化産業遺産として認定したもので、本市では製紙関連遺産として、赤れんが事務所や山線４号機など、５施設が認定を受けております。　いずれも、近代の北海道開拓史において、製紙業が果たした役割の重要性を改めて認識させる遺産であることから、今後、歴史的遺産の保存と活用方法、さらに付加価値を高める手法等について、王子製紙とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　木村司議員。　この場合、木村議員に申し上げますが、質問は、議会運営に関する申合せに沿って質問願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（木村司議員　登壇） ◆１０番議員（木村司）　るる御答弁をいただきましたが、前後するかもしれませんが、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　人事評価マニュアルやシステムを作成するという件でございます。　やる気があって、能力のある市職員のためにも、ぜひ早急に取り組んでいただきたい。苫小牧はどうも、削減のこともそうなのですが、一律にこだわっているような気がするのです。勤務評価についても、あしき平等主義がはびこっているように思われます。横並び意識を捨てて、頑張っている方にはちゃんとした評価をしてあげたいということで、ぜひとも早急に取り組んでいただきたい。いつ着手していただけるのか、もう一度お聞きしたいと思います。　つながる話ではあるのですが、５年間で４５０人余りが退職すると。国家公務員の定数削減５．７％と同程度を地方に求めている。集中改革プランにおいては、全国平均目標値は８．３％となっている。苫小牧は１３％であるからよしとすると。それじゃいかぬのではないでしょうか。今こそ、ダウンサイジング、小さな市役所、効率のいい市役所を目指すためにも、職員削減計画や適正配置計画を策定していただきたい。もう一度お聞きしたいと思います。　職員の給与体系についてです。　お答えによりますと、今後、退職不補充、民間委託を進めていく方針で、対象職員が減少していくことになると、全くそのとおりなのですね。ですから、今こそ職員削減計画や適正配置計画が必要なのではないでしょうか。重なりますが、もう一度お聞きしておきたいと思います。　中心市街地の活性化についてです。　王子製紙の所有地を活用する必要が出てきた場合には、所有者の協力を求めていきたい。そうじゃなくて、今必要だから私は聞いているわけであります。市と王子さんが共同で中心市街地を活性化する道筋の第一歩を踏み出していただきたいと、市から提案していただきたいと、心からのお願いを申し上げますので、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。　エスタビルについてなのですが、やはり市長、これは正式な文書で、ぜひとも早急にＪＲのトップにお願いしていただきたい。私がこういう質問をするというだけで、商工会議所や経済部、エスタの部長クラスが右往左往しているそうです。それは動くということですから、市長みずから正式な形でお願いしたいなというふうに改めてお願い申し上げます。　副市長にまたお聞きしたいのですが、病院が郊外に移転したことと、中心市街地の活性化の政策的な整合性がとれていないという指摘があったということなのです。私が言っているのは、その整合性のことなのです。御理解いただきたいということではなくて、工場地帯、住宅地、工業地帯、そういうまだらな町をつくってしまった市に対する整合性のなさを指摘されているわけです。もう一度お答えをいただきたいと思います。　赤れんがの件ですが、王子さんは、市の要請があれば提供することも考慮するとまで言っていただいております。その割には、市は腰が引けているような気がしてしようがありません。何度も言いますが、ぜひ今こそ前向きな御答弁をいただきたいと思います。　続きまして、高砂下水道の民間委託の件ですが、計画では１９年度の予定がどうしておくれているのか、どのような努力をしたのか、いま一度お聞きしておきたいのです。　また、今２０年度予算を策定中であります。間に合うのかどうか、スケジュール的にいいのかどうか、もう一度お聞きしておきたいのです。万が一にも、４月から実施できないとなると、職員の配置とか、そういうものがどうなるのか、部長にお聞きしておきたいと思います。　来年度から、上下水道でも、５年間で６５名の大量の退職者が出る予定になっております。今実施しなければできなくなると思われます。何としても、４月から実施するとの決意をお聞きしておきたいと思います。　上下水道統合の効果についてなんですが、統合の目的は経費削減だけではないという部長の答弁がありました。経費削減が一番の目的じゃないのですか。これは、第３次行革の一環ではないのでしょうか。そこをもう一度確認させていただきます。　コスト削減がない統合であれば、やる意味がないのじゃないですか。２名ですよ。それも、下水道部長はもともといなかった、もう１人の課長職の方は亡くなられた、その２名ですから。今後の具体的な人員削減、経費削減の計画がないのか、お聞きしておきます。もしあるのであれば、統合の効果の目標を示していただきたい。おのずと効果があらわれてくる。市長、おのずとでいいのですか。市長が怒るべきだと思います。　私は、上下水道の統合が岩倉構造改革のシンボリックな統合だと思っておりました。機構改革の先駆けであると信じております。これが経費削減にならない、行革につながらないということであれば、ダイナミックな機構改革、また、スタッフ制導入、これが、ただ名前を変えたり、人をいじくるだけの何の効果もないものになってしまわないのか心配しております。ぜひとも市長の御答弁をいただきたいと思います。　水道料金については、考え方はわかりました。しばらく待ちます。しばらくは、いつまでなのか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。　クレジットカードの納税の方法ですが、東京都は１０月から水道料金、横浜市も今年度中に導入、仙台も１０月からガス料金、また、他都市でも公立病院の支払いについても拡大しているようであります。ぜひとも地元のクレジット会社である日専連、日商連だけでも使えるように、ぜひ考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。　以上で、２回目を終わります。 ○副議長（柳谷昭次郎）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　木村議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、エスタビルの件でございますが、文書で、正式な形で求めるべきではないかという御指摘がございました。これまでも担当者レベル、あるいは私自身も、昨年来ＪＲ北海道の御本社に訪問させていただいた際も、また、あるいは先ほど言いましたけれども、１０月に中島新社長にお会いした際も話題にさせていただいて、要請をしてきているところでございます。　エスタを管理しているＪＲ北海道としても、大変この問題については、関心を持ってというか、町の顔である駅のビルにあのような空き店舗があるわけでありますから、ＪＲ本社のほうでも大変重く受けとめているという感触は、私自身も持っております。そのことが、ただ、文書で要請することがどれだけの意味があるのかというふうにも思いますけれども、そのことで苫小牧市として、あるいは市民の思いとして、そのことが必要であれば、そのようなことも含めて、今後さらにＪＲ北海道に対しまして要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　中心市街地、王子さんとの問題でありますが、このことにつきましても、たびたび、非公式でありますけれども、いろいろなお話、昨年来お伺いしております。　やはり王子製紙としても、この苫小牧というのは、非常に歴史、あるいは王子製紙の会社の歴史の上でも、大変大きな思いがある町だというふうに思いますし、そのようなことをたびたびお伺いもしております。あるいは私自身、あるいは苫小牧としても、そのような苫小牧の歴史を振り返ったときに、王子さんとの関係ということについては、王子さんが思っておられることと同様の思いがあることも事実であります。　そういった意味で、王子さんが間もなく大きな節目を迎えられるということで、いろいろと苫小牧の現状に対して憂うる部分については、王子さんとしてもいろいろお考えいただいていることもございます。　ただ、一つは、やはり市としては、要請するところはお願いをしなければならないというふうに思っていますが、以前とはやはり、王子さんに限らず、企業を取り巻くさまざまな物の考え方というのは、時代とともに変わってきていることも事実でありますので、現状の時代認識を踏まえて、王子さんに要請すべきは要請し、あるいは一緒に市街地活性化に向けて協力していただけるようなことがあれば、積極的に王子さんにもお願いしていかなければならないというふうに考えておりますので、現在もそういう思いで、担当部あるいは私レベルでも、お話をさせていただいておりますので、今後ともそういう方向の中で、結果として、それが中心市街地活性化につながる、今苫小牧が抱えている大きな問題の一つでありますので、そういった思いで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　財政健全化の中の新たな人員削減計画についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、３次行革の中で、２１年度まで１３％、２６０人という、高いハードルを目標といたしまして努力をしているところでございます。　その前提といたしましては、２０年度、２１年度の、いわゆる団塊の世代、２００名前後の退職者も見込んでいるわけでございますので、まずは３次行革のこの高い目標値をしっかり達成するということが肝心ではないかというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　病院移転と市街地の活性化と相反するのではないかというお話がございました。　この病院の改築につきましては、市立病院の必要性から始まってございます。市で持つべきかどうかというところから始めて、当然その中には、現地改築の話もございました。　ただ、旧病院の敷地は８，６００平米しかございません。当時、既に何回か改築をして、あそこは住居地域の用途地域を指定しておりまして、容積率が当時２００％でしたけれども、それを超えるような改築をやっておりました。それを、その後３００％ということで見直したりはしておりましたけれども、絶対的にやはり面積は少ないということで、新病院は４ヘクタールの土地を用意してございます。そこで、いろいろな市街地の中で何カ所か適地を探しております。例えば駅裏ですとか、あるいは北光町ですとか、何カ所かありました。ただ、中心部に土地を求めるとすれば、当時でも、坪６０万とか７０万、４ヘクタールの土地を確保するとすれば、坪６０万にすれば８０億ぐらいのお金が必要になるということで、市有地ですと無償になりますので、そういう意味で、中心部に近いところで市有地ということで、公園、緑ケ丘公園の土地を確保したわけでございます。そこは、当然周囲が公園ですから、患者さんにとっても非常に健康にもいいということがありまして、そこを選んだという経緯がございます。　それから、市街地開発について、工業地帯、住居地帯という、まだらの状況だというお話がございましたけれども、そもそも昭和４８年に都市計画を引いたときに、今の幌内川から東側は工業系、西側は住居系ということで開発をしてきております。昭和６０年ごろに、職住近接という考え方に変えて、東側の明野ですとか、沼ノ端については工業地帯の中の住居地域、それから、西側の一番端に錦西の中に工業系の用途地域を引いて、工業団地をつくったということがございまして、一応、区画整理事業なり開発行為というのは、やっぱり将来人口に合わせて段階的に開発をしていったということでございます。　昭和３０年代の町というのは、東町と西町ということで、今の若草小学校から西高校ぐらいまでしかなかったわけですね。それが、その後どんどん市街地開発をやって広げたという経緯がございますので、そういうことで人口が拡散していったということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　総務部長。 ◎総務部長（菊地一己）　人事評価についての再度のお尋ねでございますけれども、苫小牧市においても、職員の評価ということが行われないかといいますと、そうではなくて、先ほど申し上げましたように、昇任時等において実施しているわけでございますけれども、定期的に職員全員の人事評価を行うという形をとっていないということでございます。　確かに、勤務実績ですとか能力を客観的に評価して、若手の人材登用を行うべきである、そういった御意見については、必要性については同一なわけでございますけれども、実際運用する中では、評価結果の信頼性ですとか、妥当性の確保が非常に難しくて、評価する側の力量ですとか、評価した結果の統一性の確保、こういったことが大変難しいわけでございます。　したがいまして、全面的な実施ということにつきましては、引き続き研究を続けていく必要がある、そういった段階にある、そのように考えているところでございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大塚光夫）　高砂下水処理センターの民間委託について再度のお尋ねがございました。　先ほどもお答え申し上げましたとおり、現行の業務、運転監視業務、これを委託する場合に、職員の労働条件、それに大きくかかわることになるわけでございます。　したがいまして、職場を含めた労使との合意、これが前提となりますので、現在、精力的に組合と協議をしているところでございます。早急な実施に向けて努力しているというところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。　それから、上下水道の統合の効果、これは、コストの削減が主目的ではないのかというお話でございましたけれども、最初の答えで触れさせていただきましたけれども、上下水道、建設拡張から、今はもう維持管理の時代に入ってきているわけでございまして、そういった時代変化に対応した体制づくり、今後の収益が減少する、そういったことも見越した上で、どういった事業展開を、安全、安心を担保した上でやるかと。そういった体制づくりが今回の主目的というふうに、我々は考えておりまして、これが今後の事業運営の新たなスタートを１０月から切らせていただいたということでございまして、当然、事業運営するに当たっては、いかに効率的な事業運営をしていくか、当然、コストの削減もあわせて行っていくということでございまして、別にコストの削減を考えていないということではございませんので、何とぞ御理解をいただきたいということでございます。　それから、料金体系の見直しについて、いつまでにという再度の御質問がございました。今後の水道事業の方向性を決める水道ビジョンを昨年、ことしと今策定中でございますけれども、その作業に当たっているわけでございますが、水道ビジョンが確定した上で、今後、実施計画を我々立ててまいります。　この実施計画の中の事業費、そういったことを見比べながら、収支のバランスをいかにとるか、その上で料金体系のあり方も、先ほどの基本水量の見直し等も含めまして、公平な料金体系のあり方ということを、この実施計画の中であわせて行っていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　財政部次長。 ◎財政部次長（和野幸夫）　コンビニ収納やカード納税の拡大について、再度の御質問をいただきました。　コンビニあるいはカードの納税については、市民の選択肢が広がり、市民サービスの向上の面からは、議員御指摘のとおりであると認識をしております。　また、一方、先ほどもお答えをいたしましたとおり、当然コストが生じてまいります。コンビニ納税、カード納税導入により、収納率が向上するというようなメリットが生じてこなければ、なかなか導入に踏み切ることは難しいものと考えておりますが、今後とも調査研究はさせていただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　木村司議員。 ◆１０番議員（木村司）　何点か、３回目の質問をさせていただきます。　人員削減の件なのですが、計画の件ですが、人員削減計画９６名、これは黙っていてもできちゃうわけですよね。１９年７５名、２０年度９７名がもういなくなるわけですから、ですから今こそ、これから５年後、１０年後に向けて適正な市役所の形をつくるべきじゃないかということを御質問しているわけなので、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。　上下水道の統合なのですが、結局、何回聞いても人員削減や経費削減の計画はないというなのですね。おのずと効果があらわれるということで、待っていてくれということなのですね。もう一度お聞きしておきたいです。　高砂の民間委託の件ですが、２月に債務負担行為をして、３月に議会に提出すれば間に合うと。このスケジュールで委託契約するということは、本当にできるのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。　最後に、市長は、組合出身でもなくて、秘書上がりでもない岩倉市長が選ばれたわけです。これは、市民の思いが岩倉市長を誕生させたわけです。何を期待しているかというと、やはり行財政改革なのだと思うのです。余りにもスピード感がなさ過ぎます。岩倉市長が若いときのスケーティングのように、スピード感あふれる行財政改革を進めていただきたいというふうに思いまして、最後の質問にさせていただきます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　木村議員の再度の御質問でございますが、行革に対する私自身の姿勢、取り組み、スタンスについて御指摘がございました。　昨年から、これも何度も議会で申し上げておりますように、私自身のこの任期の一番大きな役目は、財政再建に向けた道筋をつけるということであります。　そのことのために、第３次行革推進計画の確実な取り組み、あるいは確実な成果というものが求められるということであります。ことしのまちかどミーティングでも、財政の現状、現況について説明をさせていただいておりました。　私は、市長になる直前から、平成７年、８年、９年、この３年間以降の財政の流れというものに非常に関心を持ちまして、そして、具体的に市長になってからの取り組みのベースが、この平成７年、８年、９年の財政状況あるいは取り組み、あるいは考え方、起点がそこにあったわけであります。これも何度も言っていますが、平成９年から第１次行革、第２次行革、第３次行革推進計画を進めながら、本当に職員も一生懸命努力しながら、しかし財政が悪化してきた、このことをどう検証するのかというところを含めて、私自身は考え方を組み立てなければならないというふうな思いで、新財政健全化計画の策定を指示いたしました。その中でも、やはり行革のスピーディーな対応というのはもちろん必要であります。　ただ、先ほど来、職員の数の問題を言っていました。例えば組織でも、これも何度か表現していますが、例えば組織を１４部から１０部、計量的な目で組織のサイズをはかることに意味はないとは言いません。しかし、どれだけの意味があるのかということを考えなければならない。職員数も、財政を事情にした職員数の考え方というのは、これも私は否定はしません。　しかし、同時に我々には、多くの市民の皆さんに、これから日々の生活をしっかりと守っていかなければならない、その市政の取り組みをこの組織の中でつくっていかなければならないということもあります。私が思っていた以上に、多くの職員は本当にまじめで、本当に一生懸命仕事をしている職員がたくさんいます。　しかし、一方で、今の時代に数が合わないということも事実です。そういった中で、組合としっかり、お互いにかんかんがくがくの協議をしながら、その職員の問題をやっていかなければならないという時代なのだということもしっかり認識した上で、これから行政改革に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（柳谷昭次郎）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（大塚光夫）　上下水道部の１０月からの統合に当たって、コスト削減、その問題について再度の御質問がございました。　統合の効果ということでございますけれども、上下水道、先ほども何回もお答えさせていただきましたとおり、時代変化に対応できる組織づくり、体制づくりというのが、これがメーンの我々の目的でございまして、当然その中で、その事業運営に向けていかに効率的な事業体にするか、そのあたりを含めて、コスト削減も含めて、今後も引き続き努力してまいるということでございます。これは、あくまでも１０月がスタートでございまして、これが完結ということではなくて、これからが統合に向けた効果が出るように努力してまいるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、高砂処理センターについて、委託時期について再度のお尋ねがございましたけれども、今、労使、精力的に協議をしているところでございます。これの時期については、今、明確にはできませんけれども、早急な実施に向けて努力しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　人員削減計画についてのお尋ねでございますけれども、御理解いただきたいのは、例えば大量の退職者がいるから、黙っていても、その分定員が減るということではなくて、例えば２０年、２１年に限って申しますと、２００名前後の職員が退職になるわけです。その中で、９６名の今削減計画があるわけでございますけれども、２００名いて、こなしていた仕事を、いわゆる２００から９６イコール１０４名の職員で仕事をしなければならないということでございまして、もちろん再任用ですとか、そういったことはございますけれども、正規職員を２００のところを、いわば１００でやらなければならぬという、極めて厳しい状況であるということを、仕事の中身、あるいは合理化、それと仕事の手順も含めて、かなりの努力をしなければこういった削減はできないということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。　熊谷克己議員の質問を許可します。　熊谷克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　（熊谷克己議員　登壇） ◆１５番議員（熊谷克己）　それでは、私も通告に従いまして質問させていただきますが、通告してあります大きな３番の庁舎の狭隘対策と機構改革については、さきに渡辺満議員も質問しておりまして、ほぼ同内容でございますし、この後、関連して補正議案も出るようでございますから、そちらのほうで議論に参加をさせていただくつもりでございますので、この項目については割愛をしていただきたいと、このように思います。　それでは、医療行政の１番、夜間・休日急病センターの機能強化について質問させていただきます。　この問題につきましては、私はさきの９月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。現在、軽症の１次救急と中重症患者の２次救急体制の区分けがあいまいな状況になっていることを指摘させていただいたわけでございます。　このことによって、本来、夜間・休日急病センターの受診対象となるべき軽症患者が、２次医療を行うべき市立病院や王子総合病院に集中しており、一刻を争う緊急性の高い患者の治療がおくれたり、また、当直医師の過重労働の問題を発生させています。　９月議会では、私の指摘に対して、病院側もそのことを率直に認識しているとされ、早急に解決をしなければならない課題だと答弁をされているわけでございます。また、医師会とも十分協議をしたいと答弁をされているわけでございます。　こうした状況を受けた中で、９月議会終了直後の９月１８日の新聞報道でございますが、この医師会側から会見があり、この夜間・休日急病センターの機能強化を早急に検討して、問題となっている１次救急医療体制を充実させるとあり、まさに市立病院にとっては、何よりの朗報だと伺っております。　その検討課題としては、一つには現在の保健センターから移転をし、新しく施設を整備する。２つ目には、コンピューター等画像診断装置などの検査器機を整備する。３つ目には、医師等の医療スタッフを増員して、急病診療サービスの充実を図るとあります。市としても、この間、医師会や保健センター側とも十分検討を重ねてきていると聞いていますが、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて、できるだけ具体的にお聞かせを願いたいと思います。私の知り得ている範疇では、早ければ平成２０年度、遅くとも平成２１年度にこの夜間・休日急病センターの移転、開院をしたいと、このようにお伺いしておりますので、できるだけ具体的にお聞かせを願いたいと思うわけでございます。　次に、病院の広域化と再編成についてお伺いをいたします。　この問題につきましても、私、９月議会の中で若干触れさせていただきましたが、道は、この１０月に自治体病院の改善を促す広域化連携構想の素案を提示をいたしました。一口に言えば、経営の厳しい病院は、診療所化を含む規模縮小の対象とするという、こういう内容でございます。今、この道の再編計画に対しては、道内自治体が地域の努力に水を差すものとして、一斉に反発をしているのが実態でございます。　そこでお伺いをいたしますが、この苫小牧の圏域においても、胆振の圏域においても、町立病院、道立病院の経営見直しが取り上げられておりますが、こうした現在の動きを苫小牧市立病院としてどうとらえているのか。　また、こうした病院が医療提供を縮小した場合には、本市の医療機関にも影響を及ぼすと思いますが、診療報酬の引き下げが続く中で、各病院の経営悪化の中で、苫小牧の市立病院、王子病院に与える影響をどう考えているのか、お聞かせを願いたいとと思うわけでございます。　３つ目の診療報酬の問題であります。　この点についてでありますが、来年の４月から現在の診療報酬の見直し、すなわち改定されると伺っています。現在まだ、率は決まってないようですが、特に夜間、時間外の報酬の引き上げと薬剤単価の見直しが検討されているようでございます。この背景には、先ほどから言っているように、病院勤務医の負担軽減を緊急課題だとして位置づけて行われようとしているものと伺っております。　このことによって、診療所、開業医の診療時間の延長が予想されますが、当然このことによって、患者の動向、すなわち流れが変わると思いますが、市立病院としての経営の面での影響や、また、開業医の診療時間の延長に伴って、先ほど申し上げました夜間・休日急病センターの強化にも影響が出るのではないかと思われますが、現在どのように把握されて、どのように今後対応していこうとされているのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。　大きな項目の消防行政についてお伺いいたします。　１番目の市町村広域化と推進計画についてであります。　この問題につきましても、私、前回取り上げさせていただきました。その後の状況として、実は１１月１２日に道が作成をした消防広域化推進計画の素案の説明会が開催をされました。　本来、国が掲げる市町村消防の広域化の趣旨は、消防体制の充実、強化を図ることが目的であるのに対し、道が作成した推進計画素案では、本道の消防の課題として、一つには、業務運営面では、小規模消防本部の職員数、配置状況、車両の整備状況、専任体制に支障を来していること、２つ目には、人事管理面でも、小規模消防本部や組合消防の職員の高齢化、異動、育成などの困難な状況であること、さらに３つ目として、財政運営面でも、小規模消防本部は財政規模が小さく、車両等の整備等が困難であるなどの課題が取り上げられているものでございます。　本来、推進計画の中では、こうした課題をいかに解決していくのか、具体的に示されるべきであるにもかかわらず、各地の実態に対して、道の指導性がみじんも感じられない内容となっています。ただ単に、広域化により統合するだけでは、諸般の事情が全く解決せず、数年後には、さらなる統廃合が余儀なくされるものと考えます。　そこで、市として今回の推進計画素案に対して、どのような見解を持って、今後この広域化計画に参加しようとしているのか、また、参加しないことも含めて検討しているのか、再度お伺いいたします。　また、同時に、道に対しては、上級官庁として将来を見越しているのなら、抜本的な地域貢献策を打ち出していくよう、申し入れを行うべきでないかと、このように考えておりますが、市としての独自の考え方をお聞かせを願いたいと思うわけでございます。　消防行政の２つ目でございます。　火災現場での安全管理についてお伺いをいたします。　１０月２７日、美唄市における火災現場で、２名の消防職員、２５歳、４０歳という非常に若い職員でございますが、殉職をされました。苫小牧市としても、当然このことは御存じだと思いますし、あってはならないことと教訓化すべきと思っております。　そこで、火災現場における安全管理についてお伺いをいたします。　美唄市での事故内容は、よく把握しておりませんけれども、先日、マスコミの報道特集で、この美唄市の事故が取り上げられておりました。その内容は、殉職した２人は、火災したビルの中で孤立しておりましたが、居場所や危険を知らせる携帯無線を持っていなかったということであります。もしも、この２人がこの携帯無線を持っていれば、この痛ましい事故は防げたのではないのかという報道でございます。美唄市の消防本部では、その後記者会見をして、携帯無線の配備は今後努力しなくてはならないと思いますが、現在の市の厳しい財政状況の中では、すぐ整備することができませんと、このように答えているわけでございます。　私も調べましたところ、現在、道内では、札幌市と旭川市が全隊員に配備をされていると伺っています。当然、苫小牧市にお伺いをしても、美唄と同じように財政状況のことを申されるのだと思いますが、今申し上げましたように、報道でも、もし持っていれば、この痛ましい事故は防げたのではないかというマスコミ報道がございましたので、市長にお願いしたいのでありますけれども、何とかこの辺についても早急に財政措置をお願いできないものかとお願いを申し上げます。　次に、無線の配備状況とあわせて、災害現場で最も重要である指揮系統についてお伺いいたしたいと思います。　現場職員は、現実の問題として２４時間の隔日勤務体制であるため、３日に１回、各消防隊の隊長が現在公休となっているわけでございます。その隊長が休みの場合、主任クラスの方が隊長の代理をしていると伺いました。このような状況で、果たして本来の指揮系統が十分機能を果たすことができるのか、また、この主任クラスの責任問題も問われてくると思います。一番重要な火災現場での安全管理のためにも、私は今回、副隊長制の導入を検討すべきと提案をいたしますので、ぜひ消防並びに市の理事者の考え方についてお伺いをしたいと思っているわけでございます。　最後でございます。　季節労働者の「冬期の短期就労」確保についてお伺いをいたします。　季節労働者の現状は、建設業が主流でございまして、その約７割を占め、夏の間のみ、いわゆる夏期雇用であり、冬場１２月から４月は、そのほとんどが仕事がない、離職状態にあります。また、春先からの再雇用についても、事業所によっては、５月、６月まで雇用がないということも実態であります。　このたび、こうした季節労働者の冬期間の生活維持を支援してまいりました冬期雇用安定奨励金等、暫定２つの制度が終了し、また、この間寄与してまいりました特例一時金が、これまでの５０日から４０日に削減をされまして初めての冬を迎えて、その生活は極めて深刻な状況に今回なっております。　具体的には、特例一時金が５０日から２割削減になって４０日になったことによって、約１３万、そして先ほど申し上げましたように、冬期雇用援護制度も１８年度で廃止されたため、技能講習が受講できなくなりました。このことによって、今、合わせてこれまで３５万６，０００円の収入があったものが、先ほど申し上げましたように、１３万６，０００円も減額することによって、２２万円程度でことしの冬、生活をしなければならないと、こんなような実態になったわけでございます。特にことしは、今議会でも議論されているように、灯油の高騰によって、ますますこの冬の生活は厳しい実態に追い打ちをかけているわけでございます。　こうした状況を受けて、国、厚生労働省は、今年度から通年雇用促進支援事業を打ち出しておりますが、いずれの事業内容も意識啓発を中心としたセミナーであり、具体的に通年雇用化に結びつける内容は一つもないといっても過言ではありません。　市として、そうした季節労働者の現状をどのように認識しているのか、また、通年雇用を促進する観点から、季節労働者の生活の維持のため、冬期の短期就労の実現を新たな施策も含めて実施する気はないのか、お伺いをしたいと思っております。　現在、こうした状況に置かれている苫小牧の季節労働者の数は、約４，３００人と言われています。今回の緊急雇用対策としての補正を組まれたことは評価をいたしますけれども、しかし実態として、残念ながら、今私が申し上げたこの季節労働者はほとんど対象になりません。こうした季節労働者が広く就労可能な事業について検討していただくよう、心から強くお願い申し上げて、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　熊谷議員の質問にお答えをさせていただきます。　医療行政、夜間・休日急病センターの機能強化についてのお尋ねですが、現在、夜間・休日急病センターで１次救急医療を行っておりますが、本来、当急病センターの受診対象となる軽症の患者が、２次医療を行う市立病院と王子病院に相当数受診する状況が続いております。このため、一刻を争う２次医療の重症患者の治療がおくれたり、当直医師の過重労働の問題が発生していることから、市医師会は、地域医療を担う立場から救急医療体制の再構築が必要だとの認識を示したところでございます。　このことにより、救急医療体制の整備、充実について、医師会と保健センター及び苫小牧市の３者におきまして、現在検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　季節労働者の冬期の短期就労確保についてということの季節労働者の生活の現状についての認識、さらには事業等施策の実施についてのお尋ねでございますけれども、国の暫定２制度の措置終了と特例一時金の給付水準の引き下げにつきましては、冬期間の雇用が安定的に確保されていない皆さんにとりましては、景気の回復がおくれている中、その生活は非常に厳しい状況にあるものというふうに思っております。　また、冬期雇用の拡大、通年雇用化対策の充実、強化等の対策につきましては、本市の国への重点要望として取り組んでございまして、また、現在北海道知事が代表世話人となり、北海道市長会が構成員となっている北海道季節労働者対策連絡協議会におきましても、全道の自治体と連携をとりながら対応をしているところでございます。　本市といたしましては、対象範囲の問題もあるようでございますけれども、今回の補正も含め、厳しい財政状況ではありますけれども、冬期就労対策事業あるいは緊急雇用対策事業など、できる限りの事業の実施に努めているところでございますけれども、新年度予算編成に当たりましても、可能な限り検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（本波裕樹）　自治体病院の広域化と再編成に関しましての御質問にお答えいたします。　北海道が現在策定しております自治体病院等の広域化連携構想は、道内を３０圏域に分けまして、その中の自治体病院の広域化や連携を行おうとするものであります。苫小牧市は、東胆振の地域に平取町と日高町を加えた圏域に属しております。当然ながらこの中で苫小牧市立病院は、中核的病院と位置づけられるわけですが、この集約化や広域化が行われれば、中核病院に患者さんが移ることになります。そうすると、これに合わせて医師を含めた医療スタッフがどうなるのかという問題が生じるわけでございます。この圏域には道立病院を含めまして６つの公的病院がありますが、そういう問題が生ずると思います。　現在、まだ素案の段階で、成案となるのはもう少し時間がかかるようですけれども、この中では、北海道としては、医療圏域ごとに検討会議を設けて、その中で中核的病院とその他の病院の機能分担を含めまして、圏域内の医療体制のあり方について十分に検討するというスキームを考えているところでございます。　したがって、この中でどのような内容になるかわかりませんけれども、今お話ししたような生じる問題についても、十分検討が行われて実施に移されるものと考えております。　それから、診療報酬の改定に伴う市立病院の経営面への影響というお尋ねがございました。　これは、お話にありましたように、病院勤務医の負担軽減も一つの目的に、診療所における開業時間の夜間への延長を促すための改定が現在検討されているというぐあいに聞いております。どんな内容の改定が行われ、また、どの程度開業医さんが夜間に開業するかということは、どんなになるかわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、一般論としましては、市立病院を受診する１次医療を必要とする時間外の患者さんが減少するものと考えられます。経営面では、したがって、マイナスの影響になりますが、医師確保の問題、それから、本来市立病院が果たすべき２次救急医療をきちんと提供できるという面に関しましては、そういう問題に資するものだというぐあいに考えております。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　消防長。 ◎消防長（奥井繁昌）　消防の広域化についてのお尋ねでございますが、推進計画の素案に関しましては、説明会が１１月１２日、本市におきまして開催されました。その後に、北海道から素案に対する意見照会がございまして、現在庁内関係部局と協議をさせていただきながら、集約することになっておりまして、その作業を進めている最中でございますので、御理解願います。　次に、美唄市での消防職員殉職事故に関しましてのお尋ねでございますが、この件に関しましては、まことに残念でございまして、本市ではあってはならないと考えているところでございます。　そこで、携帯無線の配備につきましては、現在、消防隊及び救急隊等のすべての隊に隊長用として１台配備されております。なお、道内では、札幌消防局、旭川消防本部で、全隊員に配備されていると聞いてございます。　また、消防隊等の隊長が休みで不在の場合における対応に関してのお尋ねでございますが、隊長は、司令補の階級以上で、係長以上の者が当たってございます。隊長が休みの場合の代理といたしましては、消防士長の階級、いわゆる主任クラスから選任しております。災害現場におきましては、警防活動規定等に基づきまして、安全管理等には十分配慮を心がけておりますので、御理解を願います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　診療報酬改定に係るお尋ねの中で、診療報酬改定の中で、診療所の開業時間延長を促すための仕組みがどのようなものになるのか、現段階では不明ですが、結果として夜間診療を行う医療機関がふえることは、市民にとっては歓迎すべきことであると思っております。　ただ、そのことによりまして、夜間・休日急病センターの機能強化が不必要になるというような事態は考えにくいと思いますが、この問題も含めまして、医師会、保健センター、市の３者で行っている検討の中で十分議論をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　熊谷克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　（熊谷克己議員　登壇） ◆１５番議員（熊谷克己）　一通り答弁をいただいたものと思っておりますけれども、総体的に具体的な答弁は一つもないのかなと、こんな感じをしておりまして、順不同になりますけれども、何点かまた再質問させていただきたいと思います。　樋口副市長、季節労働者の話も新年度予算の中でという、ちょっと踏み込んでいただけたのかなという気がしていますけども、問題は私が今申し上げているのは、先ほども申し上げましたように、ことしの冬、既にもう生活が始まっているわけなのです。既に国の通年雇用促進支援事業というものが行われているんですけども、その内容は、例えば申し上げますと、雇用確保にかかわる事業として、通年雇用支援セミナーに来て話を聞きなさいと。季節労働者求職登録促進事業、登録でなくて、登録を推進するという促進事業だとか、就職促進に係る事業としては、企業見学研修会及び個別相談指導、あるいは季節労働者資格取得推進事業、みずからが取り組む就職促進にかかわる通年雇用意識啓発セミナー、何言っているかわからないですね、これ。季節労働者情報提供事業、季節労働者資格取得支援事業という項目を上げれば７つか８つぐらいあるのですけれども、実は私もこの季節労働者の冬期技能講習に５年ばかりかかわって、毎年講師もやってまいりました。１日３時間、４時間の講習を１２日間聞いて、いただける金は８万円と。これが今日までの実態なのですが、これが昨年、１８年で打ち切られまして、ここが８万円減額されたのです。冬の時間、彼らが朝９時から昼の１２時、１時まで、私なんかの話を３時間も４時間も、それを１２日間ですよ。これで８万円という。これ８万円当たるから彼らは来たんですね、冬の寒い中であっても。　今、私が申し上げたこの事業というのは、全部セミナーだとか、意識啓発研修会だとかいって、恐らく同じく来てこういう会議場でお話を聞くと。しかし、お金は１円も上げませんよという制度なんです。そういうところに季節労働者は来ますか。　私、ことしどこかで会って、私も講師やっていましたから、先生、ことしどうなるのと言われたのですが、こんな事業内容になっているといったら、それなら悪いけど、一か八かパチンコ行って稼ぐわと、こういう状況なんですよ、実態は。　ですから、先ほど樋口副市長のほうから、何とか新年度、あるいはまた、もう補正は間に合いませんけれども、新年度の予算の中でできる限り入れていただけるということなので、とにかく私がお願いをしているのは、具体的な冬期間の短期就労と、こういうことでございますので、目に見える形で何とかお願いをしたいなと、こんなように思っております。　それから、消防の問題についてお伺いをいたします。　これも市長、ヒアリングをやって御存じだと思っていますけれども、もう今１１月の１２日に素案ができました。年度内に、今度は推進計画というのが出ます。年度内ですよ。今２月か３月。これを推進計画に基づいて、いわゆる２０年度から２４年までのこの５年間で、実質もう決められたことによって２４年に向かうわけです。そうしますと、逆算していくと、今１２月ですけども、この３月までの年度内の推進計画策定までが、一つの大きなかぎになってくることは間違いない。　私、先ほど素案の中身をいろいろ申し上げました。私も素案は、まだ詳しく全部読んでいませんけども、大体読んだら、結局言っていることは、こういう中核都市の問題も厳しい状況と指摘しておきながら、例えば今この苫小牧の圏域管内でいえば、白老だとか、胆振東部のこういう小規模消防は厳しい実態だけを指摘はしているのです。いわば今のままじゃこの小規模消防はだめだというふうにはっきり指摘をしているのです、だめですよと。だけど、そこのところに、例えば胆振東部や白老に対して、この２４年度までの広域に向かって、もうちょっと隊員の充足率を上げなさいだとか、車両を整備しなさいという具体的な指導は一つもない。言っていることは、したがって、小規模消防事業所の実態はこうであるから、例えばここでいえば苫小牧のような中核都市に全部おんぶにだっこしなさいというのが今回の広域計画なんですよ、市長。　ですから、これは消防長にも言いたいわけですけれども、今盛んに内部ヒアリングをやって検討を重ねているようですが、もし素案に対しての私の検証が間違いであれば指摘をしてもらいたいけれども、道が出てくれば、ただ文言として連絡調整機能を果たすため重要な役割があるなんていう、道は主要機関ではなくて、単なる連絡調整機能を果たす重要役割というふうに割り切っているわけです。ですから、やっぱり私は先ほども指摘しましたように、上級官庁として、都市は都市部にしっかりやりなさいと、不足している部分を補いなさいと。そして、郡部には郡部、小規模事業所にはしっかりとこの２４年に向かってお互いに負担をなるべくかけないようにそれぞれ充足をしていきなさいというような指導が全くないということを私申し上げているわけです。（発言する者あり）今、私語でありましたけれども、私はやっぱり今回の計画は全く都市部にだけ負担を負わせるものだというふうに思っておりますので、私はやっぱり今回の２４年には、もうあと５年ですから、いや応なしに５年間でこういった広域化計画が実現するわけですから、これに参加する以上、しっかりとした道や国に対して物を申し上げていく強い意志を持たないと、私は安易にこの計画に乗るべきではないと思っています。前回の９月議会で市長のほうから、今の充足率７３％を何とか１００％、あるいは１１０％に近づけていくように努力はしたいという御答弁をいただいていますから、苫小牧市の問題は苫小牧市の問題として、そのことに私は期待をしておりますけれども、しかし、一方で、苫小牧市だけではだめなんですよということを市長はしっかりわかっていただきたいと。この素案をしっかりまた私は見ていただきたいなと、こんなように思っているわけでございます。　それから、携帯無線の話、わかりました。何か聞くところによりますと、１台２０万ぐらいするだとか、いろいろタイプがありますから、受けるだけだとか、双方話ができるだとか。だけど、これはやっぱりマスコミでもはっきり、もし自分の携帯無線を持っていれば、危ない、助けてくれと、ここにいると、こういうやりとりができれば、ほかの隊員が行って何とか救出できたのでないかということを、マスコミが堂々と取り上げているわけですから、ここのところ、何とか厳しい財政は御理解をいたしますけれども、これについても、これもやっぱり理事者の英断がなければできないのかな。よろしくお願いしたいと思います。　それから、副隊長制なのです、市長。これ消防長に言ってもだめなのかなと思うのですけども、私は増員をしろと言っているわけでないのです。今の苫小牧市の消防隊の実績から言って、今、先ほど言ったように、副隊長にするとすれば、最低主査以上、係長職にしなければなりません。今の主任クラスから、はっきり言って具体的には２５人ぐらいの昇格が伴うのですよ。私は、この２５人を増員しろと申し上げているわけではないんです。災害現場における指揮命令系統をきちっとして、あるいは副隊長の責任体制のあり方をきちっとするために、何とかこの２５人が主査、係長クラスに昇格をして、現場での指揮系統が混乱をしないようにするべきだと。むしろこのことは私は携帯無線の配備よりも先に解決する問題でないのかなと、こんなふうに思っているわけでございます。　増員が伴わないで、昇格だけ。実は私もこの質問をする以上、いろいろやりとりもしてまいりました。果たして市長を初めとして理事者の皆さんが、一遍に２５人も昇格させてくれるかなという頭の痛い問題もあるということも言っていましたので、はっきり言って裏話を暴露しましたので、市長、何とかこの辺についても御理解をいただけないかなと思うわけでございます。　それから、病院の問題であります。　これ市長から随分あっさりと冷たい答弁がございました。　先ほど私言いましたように、私の調べている範囲では、例えば早ければ平成２０年度中に何とか実現をしたいという話を聞いています。当然、市としての負担もあるでしょう。そうすれば、今ちょうど２０年度の予算編成ですから、ですから、もう遅くても２１年度というふうに私は伺っているのです、遅くても。ですから、今の実施計画がどこまで来ているのかと。例えば確認したいのは、医師会の記者会見で、現在の保健センターではだめだから、移転をするというふうに言い切っていますから、少なくてもこれを言うからには、移転の候補地がもう既に１カ所か２カ所か３カ所かあるのかなと、こんなふうに思っているわけでございまして。例えば私なんかはもし移転候補地としてまだ決まってないんであれば、せっかくできた市立病院の近くに保健センターをつくれば、お互いのやりとりの関係にしても最適地だというふうに私は思うのですが。いずれにしても、この保健センターの移転の問題は、まず、じゃ聞きますけども、移転することは既成事実なんですか、ここだけは確認できませんか、安藤部長。移転することだけは間違いないのかと、そのことだけでも、何とかお答えを。何が障害になっていて、先ほどの市長のように、あっさりとした冷たい御答弁なのか。あれは何か私の１回目の質問をただ単に復唱されたのかなと、こんな感じで聞いておりましたけれども、もうちょっと何とか具体的にお答え願えないものかと。　それと、安藤部長、診療報酬の改定の問題、先ほど市立病院側からも回答もありましたけれども、私が仄聞している範疇では、４月からの診療報酬の改定、すなわち夜間、時間外の報酬の引き上げによって、一斉に開業医の皆さんが開業時間の延長をされるのではないのかと。さらにふえるということなのです。　そうすると、今、私も夜間・休日急病センターのスタッフの導入ということでは、医師の当番医を現在の１名体制から２名体制、しかも、週２回の当番から１週間連続でと、こういうふうに伺っておりますし、こうなって、また、薬剤師等も当然というふうな話になっていまして、やりたいことはわかりますけれども、ちょうど時期的にこういう診療報酬の改定によって、こういう夜間・休日急病センターの機能強化とはどうも整合性の点では逆行しているのかなと、こんな感じがしておりまして、もしかして、安藤部長、そのことが今医師会がやろうとしていた、早ければ２０年度、遅くとも２１年度というこの夜間・休日急病センターの移設に歯どめをかけているのかなと、こんな余計な心配もしているのですが、この辺についてそうなのかなという気が。医師会側の意思もあるでしょうから、余り詳しく言えないのかもしれませんけども、私はもうちょっと煮詰まっているというふうに受けとめて今回の質問を起こしたのですけども、意外と答弁では遅い。少なくても市立病院側は今回のこの夜間・休日急病センターの機能強化については、心から歓迎すると、このように言っているわけでございまして、市立病院側の期待感もありますけれども、じゃ、めどとしていつお示しをできるのかと。２０年度という可能性を残していれば、先ほど言ったように２月、３月の予算のかかわりもありますし、この辺も含めて移転の時期、それから移転の場所、いつごろまでに示していただけるのか、一つお聞かせを願いたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○副議長（柳谷昭次郎）　理事者の答弁を求めます。　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　まず、季節労働者の冬期就労の関係でございますけれども、御指摘のように、冬期雇用安定奨励金ですとか、冬期技能講習助成給付金、暫定２制度と言われているやつですけれども、これが１９年度から廃止になったと。同時に従来どおり継続されているものにつきましては、これ通年雇用に向けましたセミナーですとか、こういったものということで、確かに御指摘のように、労働者一人一人に収入を与えるということよりも、確かに通年雇用に向けた環境整備と申しますか、そういうところに方針がシフトしていっているなという感じはございます。そういう意味も含めて、私どもも十分厳しさというものを認識してございますので、厳しい財政状況ではございますけれども、今後とも十分努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、消防の広域化についてでございますけれども、広域化の方針に基づきまして、時代に合った消防力の強化ですか、あるいは小規模消防本部の統合による組織力の強化というようなことを目的にいたしまして、その広域化がスタートしているわけですけれども、反面いろいろ御指摘ございますけれども、庁舎の増改築あるいは例規集の改定、無線局の変更、あるいは職員の給料も一部事務組合とした上で、それじゃ給料はどこから出るのかとか、かなりまだわからない面が多々ございます。そういう意味で、北海道には、十分私どもも意見を集約いたしまして、意見を申していきたいというふうには考えてございますけれども、一方では、いわゆる時代が広域化、広域化という流れの中で、いわゆる広域化から目を背けて、例えば苫小牧市の消防力の強化だけで、そういう視点でいいのかというような、そういう疑問も私自身にはあるわけでございまして、そうしたことも加えまして、いろいろ今後とも北海道とは協議してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、同じく消防行政の中で、副隊長制に関してのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、災害現場の安全管理ということを最優先にいたしまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　機能強化についてのお尋ねでございますけれども、これはお話のように、医師会のほうから機能強化が必要だということで発表されたわけでございますけれども、その考え方につきましては、市も同様に必要であるというふうな認識はございます。　ただ、これは、今医師会と、それから保健センターと市と３者で協議をしておりますけれども、これを始めたのは１１月に入ってからでございまして、まだ１回目を開いたばかりで、まだ２回目が開かれてございません。現在のところいろいろな課題をぶつけ合いながら、建築の必要性ですとか、あるいは診療体制をどうするかとか、その辺の協議をこれからするところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　消防長。 ◎消防長（奥井繁昌）　携帯無線の導入に関しましての再度のお尋ねでございますが、現行の体制といたしまして、すべての隊の隊長用といたしまして、携帯無線を配備しまして、警防活動規定等により運用していること、さらに全道的には普及されていませんことから、今後全隊員に対しての配備につきまして、十分研究してまいりますので、御理解を願います。 ○副議長（柳谷昭次郎）　熊谷克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　（熊谷克己議員　登壇） ◆１５番議員（熊谷克己）　それでは、３回目の質問をさせていただきますが、季節労働者の関係で樋口副市長、いみじくも樋口副市長答弁されましたけれども、私もこの間かかわってまいりまして、本来この冬期雇用制度にいつまでもしがみつくものではないと、本来であれば、理想としては通年雇用を実現することが一番の目的なんだということを実は申し上げてきているのです、経済部長もよく御存じだと思いますけれども。　だって、私たちは、この冬期雇用援護制度に、いつまでもこの制度をやめないでくれってしがみつくという気はないのです。ですから、お願いしているのは、そういった通年雇用というものが、本来国は、これまで通年雇用をやることが一番なんだと言ってきて、そのことの、確かに先ほど言われたように、足がかりというか、窓口というか、端緒についたというんですけれども、しかし、現実にそういった金をもらう制度が打ち切られて、具体的に彼らの生活がもうここで足踏みしているんです。ですから、高橋はるみ知事も、この問題は２年ほど前から道議会でも取り上げられており、深刻な問題と考えていると。ただし、道だけではできませんと。各自治体にしっかりと、やはり一緒に取り組んでもらわなければできない話ですとまで言い切っているんですね。ですから、そこのところで、樋口副市長からも先ほど来前向きな御答弁をいただいていますので、期待感を持って要望しておきたいと思います。　夜間・休日急病センターの話はわかりました。恐らく１１月に協議を開始したばかりということですから、これ以上はいたしませんけれども、少なくてもできるだけ早期に、私このやっぱり夜間・休日急病センターの場所の問題も、議会なんかも無縁でいられない問題だと思いますので、当然場所が明らかになる、あるいは建設スケジュールが明らかになったら、やっぱり市としても当然お金を出すでしょうから、議会での承認事項も出てくるでしょうから、なるべく早く出していただきたいと思うわけでございますけれども、最後でございますので、中野副市長、既に１回目の協議会は終わっているというふうに私聞いておりますので、大体めどとしてはいつごろ明らかにしていただけるのか、その辺についてだけ最後お願いできないかなと、このように思っているわけでございます。　そこで、消防の問題でございます。　携帯無線の話、それから副隊長制の話、それから広域化の話いろいろありますけども、これ携帯無線も、今１台というふうに伺いました。確かに全員にあてがっていくことは、これ大変だと思いますので、年次計画で、例えば何々隊、何々隊、１隊が大体７名から８名ぐらいですね、消防長、もし配備するとすれば。やっぱりこういう大抵１隊程度の割合で、年次計画で、携帯無線を全員にこういうふうに計画的に持っていく気はないのかどうなのか、ぜひこの辺についてもお聞かせを願いたいと思います。　それから、私２回目で副隊長の、いわゆる係長への昇格の話を申し上げましたけれども、これも今の無線の話と同じように、もしやはり何としてもそちらのほうで一度でできないというのならば、これもやはりできるだけ区切って、今、何々隊、何々隊と年次的に昇格させて、指揮系統が現場で一切混乱しないような体制を築いていくべきだというふうに私は思うのでありますけれども、この辺についてももうちょっと理事者のほうから、これは幾ら消防に振ってもだめなのかなと思いますので、ぜひその辺の御決断を含めて。これ事実本当に大変なんですよ。ですから、年次計画でも隊ごとにこういった副隊長制の導入をやっていく気はないのかどうなのか、この辺についても再度市長でも副市長でも結構ですから、御答弁をいただきたいと思っております。　それから、広域計画。市長、本当に僕は市長が余り真剣とは受けとめられないんですけれども、これ今年度、１９年度で推進計画が固まってしまえば、いや応なしに２４年までの広域化に向かっていくということなんですよ。ですから、私は今この１２月、１月、２月、３月のこの推進計画をつくる期間が非常に大事だということを申し上げていますので、ですから、道に対して言うべきことは言う、あるいはこれなら苫小牧市は参加できないという、こういった勇気ある決断も必要ではないのかなと。間違いなく今の道の素案では、先ほど１回目の質問で申し上げましたように、いわゆる郡部、小規模消防事業所のこういった不足しているところを中核都市に補ってもらうんだと、そのために頑張ってくれという、こういう方針ですから、そこのところをしっかり市長受けとめないと大変ですよ。ですから、このまま黙って道の言いなりにこの計画に参加をしていくばかりでなくて、最後には、もし苫小牧市としての立場が受け入れられない場合には撤退もすると、このことも検討していくんだということも含めて、再度御答弁をいただきたいと思います。　以上、終わります。 ○副議長（柳谷昭次郎）　理事者の答弁を求めます。　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　消防行政の中の携帯無線の導入あるいは副隊長制でございますけれども、携帯無線の導入につきましては、いわゆる美唄市の事故の検証ですとか、あるいは北海道で余り携帯無線を、いわゆる全隊員に与えているというところが数が少ないというようなことも含めまして、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思います。　副隊長制につきましては、隊員の安全ですとか、そういったものを第一に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういったものを念頭に置きまして、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、消防の広域化でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、一つの広域化に対する考え方と申しますか、苫小牧市として、いわゆる消防に限らず、すべての広域化にどういうスタンスで臨むのかというようなことが一つあると思います。また、そのことと、いわゆる広域化することによって、いろいろなやっぱりデメリットというか、あるいはまだ方針の決まってないものがかなりございます。そういう意味では、今、庁内でも意見を集約しているところでございまして、いわゆる圏域の中、あるいは庁内的、あるいは今の議員の御指摘等々受けまして、そういったことをしっかりと北海道のほうに申し上げたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　夜間・休日急病センターの判断するめどのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ検討すべき課題はございます。そもそも建設をすることの必要性、それから、診療体制をどうするかということがございます。現在でもこの急病センターについては、保健センターに指定管理者で委託をしてございます。今１億程度支払ってございますけれども、そういう財政負担の問題がございます。そこの収支計画をぎりぎり詰めていく必要があるだろうということ、それから、診療体制でいえば、本当に医師を確保できるのかどうかということもございます。そういう意味で、かなりぎりぎり詰めていかないと結論がなかなか出しにくいという状況でございますので、今後とも医師会、保健センター、市の３者で検討会を持っていますので、そこで検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（柳谷昭次郎）　以上で、熊谷克己議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５３分　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後４時０７分　　　　　　　────────────────────────── ○議長（三海幸彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この場合、議長から申し上げます。　１２月１０日の本会議における小野寺幸恵議員からの動機の取り扱いについて、議会運営委員会で協議いたしました結果、理事者からの発言を求められておりますので、これを許可します。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　昨日の私の谷本議員への答弁の中で、苫小牧市としましても、民設民営初めての取り組みとなりますとの答弁は、３月の庁内検討委員会の報告書にお示ししておりますとおり、民設民営方式を基本的方向としておりますことから、苫小牧市としましても、民設民営の場合については、初めての取り組みとなりますという趣旨で申し上げたもので、誤解を招く答弁でございました。今後発言には十分注意をいたします。 ○議長（三海幸彦）　さらに議長から申し上げます。　１２月１０日の本会議における渡辺満議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議いたしました結果、後ほど資料を配付することといたしましたので、御了承願います。　さらに議長から申し上げます。　本日の本会議における渡辺満議員の動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議いたしました結果、理事者からの発言を求められておりますので、これを許可します。　環境衛生部長。
   ◎環境衛生部長（斉藤章吾）　サニックスエナジーにおける塩化水素の協定値超過回数につきまして、その経過等について御説明申し上げます。　去る１２月６日、第４回道議会定例会予算特別委員会におきまして、サニックスエナジーの塩化水素について、過去３回の協定値超過があったと答弁がございました。翌７日、北海道新聞朝刊の苫小牧版にその旨の記事が掲載されましたが、担当課におきまして、超過回数に疑義があったことから、胆振支庁に問い合わせをしております。　午後になりまして、渡辺満議員の一般質問におきまして、塩化水素超過の報道に触れたお話がございましたが、この時点では回数について確定しておりませんでしたので、新聞報道については、説明いたしませんでした。　同日、夕刻になりまして、胆振支庁から超過回数は４回であるとの連絡を受けまして、確認しております。　本日、田村議員の協定値超過回数に係る御質問に対し、胆振支庁と既に確認しておりましたことから、４回と答弁申し上げました。　なお、市といたしましては、胆振支庁に対し、超過回数について道議会においての３回と答弁したことの経緯について照会し、回答があり次第、議員各位に御報告申し上げたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　矢嶋翼議員の質問を許可します。　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　登壇） ◆２２番議員（矢嶋翼）　それでは、地域活性の観点から、まず１番目の宿泊者数の増加策についてお伺いをいたします。　本市の平成１８年度観光客入り込み数のデータがございますが、平成１８年度年間１４５万人の苫小牧への入り込み数があったわけでございますが、そのうち市内に宿泊されたお客様の数は１２万５，０００人と、宿泊率にいたしますと８．６％と。１００人苫小牧においでになっても８．６人しか苫小牧に泊まっていただけないということで、非常に低い数字となっているわけでございます。　そこで、この宿泊率をいかにして上げるかと、一般的に考えたときにおきまして、いわゆる私どももよく使いますが、飛行機とホテルが一緒になったパック商品などが考えられるわけでございますが、既に苫小牧市内の一部のホテルで、そのようなパック商品があると聞いてございますが、苫小牧パックという、そういった商品、まだまだ一般化されてないということでございますので、まだまだＰＲ不足ではないかなと思うところでございます。　どうしても、昼間苫小牧に来られても、夜は登別か札幌でというお客様が実際には多くいらっしゃるということでございますので、苫小牧に何とか泊まっていただけるよう、苫小牧に泊まるメリットを明確に私はつくり出す必要があろうかと考えております。市はこのことに対し、今後どのように取り組もうと考えておられるのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。　次に、観光案内所の移転についてでございます。　現在の苫小牧駅２階部分に観光案内所があるわけでございますが、この場所では、旅行者にとりまして非常にわかりづらいことだということは、以前より私が指摘をしてきたところでございます。そこで、移転を希望する私といたしましては、同じ苫小牧駅の改札口近くの、今話題のエスタの３階のエントランス、入り口というのですか、３階部分の入り口付近か、または１階正面のファストフード店、以前ハンバーガー店が入っておりましたが、そのあたり、いずれにしても、どちらかのほうが今よりも利便性がよいと思われるということでございますので、移転につきまして、実行されるつもりがないかお伺いをしたいと思っております。　続きまして、（３）の「道の駅」の運営についてお伺いをいたします。　運営の管理者につきましては、指定管理者制度によって決定をするというふうに伺っておりますが、何点か確認をしておきたい項目がございますので、質問をいたします。　まず、１点目でございますが、この道の駅の管理者の選考に当たっては、どのような点を重視しようとしていらっしゃるのか、選考基準の重点についてお伺いをしたいと思います。　それから、９月の植苗地区の地域協議会におきまして、運営が赤字になった場合、最終的には、市が責任を持つといったような発言があったとの報道があったわけでございますが、通常指定管理者制度で運営をする以上、そう簡単に市が赤字を補てんするというわけには私はいかないんだろうと思っておりますが、この市が言う最終責任発言の意味は、どういう意味でおっしゃったのか教えていただければと思います。　また、３点目でございますが、この道の駅は、待望の道の駅ということで、苫小牧にとりまして初めての施設でございます。そういった初めての施設、いわゆるノウハウがまだ私ども持っておりませんので、公募に当たっては、通常よりも早目に動く必要が、早目の募集というか、そういった働きかけが私は必要ではないかなと思っておりますので、今後のそういった公募のスケジュールについて、どう考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。　次に、新市立病院の設計と利用実態についてお伺いをいたします。　さきの１１月に行われました企業会計決算委員会で明らかになった件でございますが、新市立病院の設計図には、２階の北側、いわゆる山側中央部分には、倉庫と書かれた、そういった表示のついた部屋があったわけでございますが、実はここは倉庫としてオープン以来使われたことは一度もなく、初めから自治労病院職員組合の事務所として使用されているという実態があるわけでございます。　この件につきまして、決算委員会での病院事務局長の答弁では、以前よりこの場所は組合の事務所とすることが決まっていたとの、そういった内容の発言があったわけでございます。しかし、今日までこの病院２階の組合事務所の存在は公にされてこなかったわけであります。あらかじめ組合事務所を院内に設置することが決まっていたのに、この場所を倉庫と表示した設計図を議会に提出をしていたわけでございます。　図面２階の倉庫、その現場に私も行ってまいりましたが、扉にはきちんと正式な文字で倉庫と書かれてありますが、その右横に手書きなんでしょうか、手づくりの自治労苫小牧市立病院職員組合と書かれた紙が張ってあります。１つの扉に２つの表示がある。一般市民がこれを見たときに、一体この部屋は何に使われている部屋なのか、倉庫なのか、組合なのか、さっぱりわからないわけでございます。市民病院という性格の建物の中で、こんなことが許されてよいのでしょうか。事実関係をはっきりさせたいと思いますので、質問に移らせていただきます。　まず１点目、新病院内に組合事務所を設けることは、あらかじめ決定をしていたのに、なぜ設計図にそれを盛り込まなかったのでしょうか。　２点目、そして、それを指示したのはどなたなのか。　３点目、着工前の平成１６年度予算委員会に提出されました、私ども議員に提出された資料におきましても、組合事務所のことを伏せた図面を配っておりますが、それはなぜなのでしょうか。　４点目、また、これを指示したのは、どなたなのでしょうか。　５点目、この組合事務所を倉庫とした件にかかわったすべての職員、昔の話ですので、当時の肩書きで結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。　また、６点目、当時の市長、助役、また院長もこのことを知っておられたのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、総合体育館の競技コートラインについてお伺いをいたします。　現在、市の総合体育館アリーナ部分におきまして、各種競技をする際のラインにつきましては、今何もラインは実は引かれておらないわけでございます。ですから、各試合を行うたびにラインテープを利用者みずから張っているという、そのような現状があるわけでございます。このことは、時間的に、そして労力的、費用的に見ても、これは大変な作業ということが毎回行われているところでございます。　そこで、あらかじめ各種目のラインを色分けして引いておくことができないのかどうか、お尋ねをして１回目を終わらせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　矢嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。　宿泊者数の増加策につきましてお尋ねがございました。　観光入り込み客に対する宿泊率は、議員御指摘のとおり、１８年度で８．６％、全道平均が１９．５％でありますから、それと比較してもかなり低い状況となっております。議員御指摘の本市における航空券とホテルがセットになったパックツアーにつきましては、東京を初めとして大都市圏で、主にゴルフ客やビジネス向けの商品が発売をされておりますが、まだまだ利用が少ない状況と聞いております。　したがいまして、今後旅行代理店や宿泊施設等に対し、商品拡大と商品のＰＲを要請するとともに、関係業界と協力し、宿泊者数の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　道の駅の指定管理者選考基準についてのお尋ねでございます。　道の駅は、新千歳空港２４時間運用にかかる植苗・美沢地区土地利用計画に基づく地域振興策として建設しますことから、地域のかかわりを最重要と考えておりますが、現在、地域の方々をメンバーとする建設検討委員会において管理運営主体と地域とのかかわりについて協議をしており、今年度中には方向性を出したいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長（三海幸彦）　経済部長。 ◎経済部長（菅原正樹）　観光案内所の移転につきましてのお尋ねでございますが、現在の観光案内所は、平成１６年４月にエスタ２階の観光協会の一角に開設され、御指摘のとおり、わかりづらい面は否定できません。しかしながら、エスタ１階は、ＪＲ北海道では別用途での使用を検討しており、エスタ１階への移転は困難な状況にございます。利便性を考慮して、適当な場所への移転を検討していたところ、ＪＲ北海道の改札口に近い空きスペースについてＪＲ北海道に打診したところ、現在検討中であり、今後実現に向けて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（三海幸彦）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐々木昭彦）　道の駅の赤字補てんに関する答弁についてのお尋ねでございますが、基本的に赤字を見込んだ運営は、市の財政状況や将来の安定運営から避けなければならないと考えております。したがいまして、営利部門による収入で経費を賄い、市からの運営費等は出さない形での収支想定をしてございます。　今後、地域と管理運営方式を検討していく中でも、このことを前提に協議をしていきたいと考えております。　なお、９月の地域協議会で、市の施設である以上、最終的に市が責任を持つのは当然との発言の真意でございますが、指定管理者制度を導入いたしますと、契約期間中は、この契約に基づいて、指定管理者がその責任において施設を運営していくこととなります。今回予定をしております道の駅は、市が建設し、所有する施設ということから、市に最終責任があるとの意味合いから申し上げたものでございますので、御理解をお願いいたします。　それから、道の駅の指定管理者選定のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、現在、地域の方々をメンバーとする検討委員会で管理運営主体も協議しておりますが、道の駅のオープンを平成２１年秋の予定としておりまして、このオープンの日程を考慮いたしますと、平成２０年度中には議会にお諮りすることになるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（本波裕樹）　市立病院の組合事務所に関する御質問にお答えいたします。　まず、１番目の設計当初から予定にあった組合事務所は、図面で表示すべきではなかったのかという御質問ですけれども、旧病院では、院内に組合事務所として使用を許可しており、組合からは、引き続き新病院においても事務所を設置したいという要望を受けておりました。私どもは確保する必要があるということは認識していながら、設計に入ったわけでございます。　それで、議会に対する病院の図面の提示は、特別委員会において３回、これは基本設計の段階でございます。その段階では、組合事務所を含め未整備の部分がたくさんありまして、最終的な確定をしていなかった段階で、そういった部分については倉庫という表示をしたまま提示をいたしました。　次に、平成１６年度の予算に添付した資料におきましても、倉庫として記載をしておりましたが、この段階では、先ほどの当該場所を組合の事務所として使用させる予定と病院としてはそう考えていたものと、紙としては残っていませんが、その段階ではそういうぐあいに認識していたと思っております。　そこで、１６年の３月に、今お話しした改築予算の資料として図面を出していますが、あくまでもそれは行政財産の目的外使用ということで許可を、新築になった段階で出そうということを意図していたものであり、従前の目的である倉庫という表示をそのまま使っていたものでございます。意図的に組合事務所として使うことを隠すとかという、そういう意図はなかったものというぐあいに考えております。　それから２番目に、図面作成において室名表示を業者へ指示したのはだれだというお話ですけれども、設計を担当した業者との打ち合わせは、改築推進室が行っておりました。　それから、予算委員会に提出された図面においても組合事務所であることを隠していたけれども、この図面を提出してよいと指示したのはだれかというお尋ねですけれども、倉庫としての使用を予定したスペースを目的外使用許可を与えて、組合事務所として使わせているものであって、そのことを隠す意図はなかったものでございます。　それから４番目として、この図面を提出してよいという指示はだれが下したかというお尋ねですが、病院内では、改築に当たりまして改築会議という組織を結成して、改築に関する案件は、ここで協議を行い決定しておりました。予算委員会への提出は、病院長の決裁で行ったものでございます。　次に、これらの一連にかかわった職員の職名ということでございますが、新病院の改築業務は、改築推進室が事務を担当する改築会議という場で協議して進めてきたものであります。改築会議は、院長、副院長、総看護師長、事務局長、それから改築推進室長が構成員でありまして、改築推進室の主幹、副主幹が事務局を務めておりました。　それから最後に、市長、助役、病院長は、倉庫たる部分が組合事務所となることを知っていたかということでございますが、院内に組合事務所の使用を許可するということは、旧病院でも行っておりましたし、市の中の他の組合と同様の取り扱いをしたものでありまして、了解していたものと考えております。　なお、組合事務室として病院の施設を使用させることについては、違法なものではございません。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（今田和史）　総合体育館の競技用ラインについてのお尋ねでございますが、各種目のコートにつきましては、現在は競技会ごとにラインテープを張って使用をお願いしているところでございます。　あらかじめ各種目ごとにラインをかいておく方法もございますが、現行では各種目のポイントのみ表示をし、その都度ラインテープを張って御使用をお願いしているところでございます。　総合体育館の利用実態では、祝祭日、休日に多くの大会が開かれていまして、大会での使用の利便性や観客への配慮も実は必要でないかというふうに考えてございます。　総合体育館では、苫小牧におけるメーンの体育館として、大会におきまして、見やすく、わかりやすいことを優先して現行の使用方法としてまいりたいと考えてございます。　また、ライン張り等の準備作業につきましては、使用団体と十分打ち合わせの上行っておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　登壇） ◆２２番議員（矢嶋翼）　２回目、再質問をさせていただきます。　順番どおりということで、まず、宿泊客の増についてでございますが、やはり宿泊客をふやすためには、後に苫小牧にやっぱり泊まってよかったと思わせるサービスを私ども地元がどれだけ提供できるか、そういうことにかかっているのだろうと思っています。私の個人的な経験でございますが、福岡市内のホテルに泊まったときに、部屋のかぎと一緒に、いわゆる博多名物の屋台での豚骨ラーメンのそういった無料券がついておりまして、さすが屋台で有名な福岡市だなということで感心した記憶がございまして、ラーメン無料で１杯食べられるということで、当然その夜は中洲の屋台で夕食をとったという経験をさせていただきました。やはりホテルに泊まった後は、やっぱり晩御飯ということになりますので、こういったホテルと飲食店が今後タイアップをするということは、非常に大切なことであろうと私は思っております。　最近、苫小牧にも多くの新しいホテルたくさん進出してきておるところでございますが、そういったホテルの中で、あえて夕食を出さないで、ぜひ夕食は飲食店街でどうぞという、そういった働きかけをしてくれているホテルもあるというふうに伺っておりますので、そういったところときちんと飲食店側がタイアップをして、手ごろな値段でそういった夕食プランを出すようなお店を幾つか徐々につくっていくというようなことが私は必要であろうと思っておりますので、そのあたりのお考えをお聞かせ願えれば大変ありがたいと思っております。　次に、観光案内所の移転の件でございますが、改札口に近いところに検討中との答えいただきましたけれど、それでどうなのか検討したけれどだめだったとかという、そういう結果はちょっと残念な結果になろうかと思いますので、はっきり移転の見込みがあるのかないのか、きちんとしたお答えを伺いたいと思っております。　それに関連して、１回目にちょっと聞けばよかったのですが、先ほど岸本議員の発言にもございましたけれど、その観光案内所、これは同時に観光協会の事務所ということになっておりますが、今現在、市から職員が派遣されておりますが、今後、例えば民間の旅行会社から観光案内所の職員の一人として派遣してもらうというような、市からの派遣を例えば民間のそういった旅行会社の方に切りかえると、そういったような考えがないかちょっと済みませんが、１回目聞いてなかったのですが、ちょっとお伺いしたいと思っております。　それから、道の駅でございますが、指定管理者の選考につきまして、地域とのかかわりを最重点としたいというお考えを今示されたわけでございますが、そういたしますと、ひょっとしたら、例えばどこかで、第１段階で何か選別があるのかなと、その地域とのかかわりを最重点ということでございますので、そうすると、例えば東京の業者さんは手を挙げられないのかとか、そういったこともあるのかどうか、今後の公募に当たりまして、何かそのような条件をつけての公募になるのかお聞かせ願いたいと思っております。　さて、病院内の組合事務所の件でございますが、今答弁の中で、何か部屋の目的外使用と、盛んに目的外使用の許可を与えて使わせているので、何か誤解だというようにおっしゃっておりましたけど、私らはやっぱりそれは違うと思うのです。再三、以前からそこは組合の事務所として使わせる予定があったという言葉もありましたので。ですから、目的外じゃなくて目的どおりじゃないですか。もともとそこは事務所として使わせるという予定があったという前段階があった上での話なわけですから。それがまた違うというのなら本当に目的外でしょうけれど、私にすれば、目的外使用じゃなくて、目的どおりの使用だろうというふうにとらえられるわけでございます。　そして、図面を見ますと、初めからこの図面には、倉庫と書かれているこの枠の中に、きちんと流しが、キッチンセットがあることが書かれてあるのですね。ですから、最初から倉庫として使うつもりがあるのではあれば、キッチンセットなどつけないわけですね。ですから、これは目的外使用ではなくて、目的どおりだと、目的どおりの使用だということを私はまずは指摘をしておきたいと思います。　さて、私たち議会に対して、倉庫と表示した資料を出した件でございますが、ひょっとしてそれは、図面に組合事務所と初めから書くと議員から質問をされるので、それを避けるために倉庫と書いたのではありませんか、お答えいただきたいと思います。　それから、私ども予算委員会に対して、不確定な図面を提出することは、私は許されるものではないと思っております。議会軽視ではありませんか、お答えください。　そして、５０年に一度のこの市民病院、市立病院の図面は、そんなあいまいなものなのですか。２００億弱の予算を、市民の税金を使って建てる物件ですよ。そんなあいまいな図面でどうするのですか。きちんと責任の所在を私は追及したいと思いますので、お答えください。　今回の一件は、組合に対して便宜を図る、まさに労使なれ合いのパターンであるのではないかと私は思っておりますので、お答えください。　そして、今回、私がたまたまこの指摘をしなければ、ずっとこの件は明らかにされなかったわけですね。ですから、だれかに聞かれるまでは伏せておくつもりだったのではありませんか、お答えください。　そして、院内に組合事務所があることに、私は納得がいきませんので、今後は図面のとおり倉庫として使うべきだと考えますので、お答えをいただきたいと思います。　そして、市長にお伺いいたします。今回の件は、大変議会軽視のことでありまして、市民病院として、市民からの信頼を裏切る行為があったのでないかと私は思っております。さらにはそういった議会に対して、実際と違う図面を出してきたわけですから、ひょっとしたら公文書偽造の可能性があるかもしれませんので、市長は、当時の関係者からよく聞き取りをして、事実関係を今後調査していただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。　それと、二度とこういうことがないように、再発防止策についてもお答えいただきたいと思っております。　最後に、体育館のコートラインの件でございますが、あらかじめラインを引いておくことは難しいというような答弁でございましたが、実はそういったことで実線を引くのか、プレーをする人が自分の責任でラインを引くのか、なかなか判断が難しいわけでございますが、いわゆる折衷案みたいなのが最近あるということで、いわゆるべたっとラインを引くのではなくて縁だけ引くというのですか、ラインの縁だけを引く中抜きラインという最新の折衷案で、そういった中抜きラインという方法があると伺っております。例えば５センチ幅のラインが引きたいというときには、べったり引くのではなくて、両端の１センチずつこういうふうに２つの細い線を引くということで、ちょうど線路のように２本のラインを引くという、そういうやり方が最近はあるということでございますので、普段の練習試合程度であれば、これで十分というか、一々引かなくてもラインの一つの目安になるということで、十分間に合うということで伺っておりますので、札幌のきたえーるの体育館のほうでも今後これに切りかえたいということで、今現在考えられるベストの方法はこれでないかということで、職員の方もおっしゃっておりましたので、ぜひこの件を、中抜きラインの検討をいただきたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。ぜひお答えをお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　道の駅の指定管理者の公募条件についての再度のお尋ねでございます。　先ほども御答弁させていただきましたけれども、これ地域振興策として建設をいたしますことから、地域のかかわりを最重点に考えております。現在、地域の方々で構成する検討委員会におきまして、地域はどのようなかかわり方ができるのかについて協議をしており、この中で地域の方々の御意見を十分お聞きした上で、公募か非公募かも含めて決めていきたいと考えておりますので、御理解を願います。　次に、新病院の設計と利用実態が違うということの中で、市民の信頼関係を裏切る行為だと、あるいは公文書偽造だということ、それから、事実関係の調査をということ、それから防止策をというお尋ねがございましたけれども、事実関係につきましては、先ほど事務局長のほうから御説明申し上げましたとおり、ああいう事実関係でございます。　それで、公文書偽造といいますか、議会での資料説明を行うに当たって、事実を隠すという意図はなかったわけでございますけれども、もう少し設計図面の説明の機会を通じて、丁寧な説明が必要であったというふうに思っております。今後、丁寧な説明を行うように配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　経済部長。 ◎経済部長（菅原正樹）　宿泊者数の増加策についてでございますけれども、苫小牧へ来たメリット、満足感を満たす取り組みについてのお尋ねでございますが、宿泊された方が、議員さんおっしゃるとおり、苫小牧に来てよかった、また、来たいというような満足感を持っていただくことは最高のもてなしと考えているところでございます。　観光協会では、希望するホテル、旅館等に、飲食店、ナイトガイドブックを配布し、宿泊者に対する便宜を図っておりますが、今後はパック旅行を販売している旅行代理店にもガイドブックあるいはパンフレットを配布するなど、苫小牧への宿泊者数が増加するような取り組みを観光協会とともに進めてまいりたいと考えております。　次に、観光案内所の移転についての考え方のことでございますけれども、私どもとしては、移転をするという意思を持っておりますので、何とか移転したいという方向でお話し合いをさせていただくということでございます。　次に、観光協会への民間の職員派遣についてでございますが、本市では現在、観光協会へ職員１名を事務局長として派遣しております。民間のノウハウを活用した事業展開をするということは、観光振興を図る上で重要なことだと考えておりますが、まだ、このような話をしたことがございませんものですから、今後観光協会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　以上です。 ○議長（三海幸彦）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（本波裕樹）　まず最初に、議会の質問を避けるために、意図的に組合の表示を隠したのかという質問だと思いますけれども、繰り返しになりますが、予算資料として図面を提出した段階では、倉庫と予定していたスペースを組合事務室として使用許可を与えることは想定していたというぐあいに思います。そうでありますが、あくまで行政財産の目的外使用、病院としての行政財産の目的外使用ということでありまして、図面の表示は、倉庫のままとしていたものであります。そのときの説明が不十分であったことについてはおわびしたいと思いますが、意図的に隠すというようなことは全くありませんので、御理解をいただきたいと思います。　それから２番目に、議会に不確定な図面、もしくは実施設計というのは、そんなにあいまいなものなのかという御質問がございましたけれども、一大事業でございましたので、実際には３月に実施設計の図面を議会に提出した後も、いろいろな変更は実際に行っております。例えば副院長の増員を予定して部屋を追加したとか、その関係で会議室が狭くなったとか、さまざまな細かいといっていいかどうかわかりませんけれども、内容の変更はございました。そういった中で、建物が建っていったという現状ですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　それから、組合に便宜を図る必要があるのかという御質問ですけれども、私どもとしては、違法なことをしているということではございません。交渉の相手方である組合とは正常な関係を保ってやっているということでございますので、御理解をお願いいたします。　それから、伏せておくつもりだったかという御質問がありましたが、伏せておくつもりはありませんが、どこかの場面でお話をするというような内容でもございませんでしたので、こういう状況で現在に至っているところでございます。　それから、設計図どおりに利用する考えはないかとのお尋ねですけれども、特別なことをしているわけではなく、他の組合と同様の取り扱いをしているものでありまして、現状を継続する考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（今田和史）　体育館の競技コートラインの再度のお尋ねでございますが、議員御指摘のように、道立総合体育館きたえーるでは、サブアリーナでは現在競技用のラインが交差するように各種目のラインが引かれてございまして、アリーナでは、床のウレタンと申しますか、塗料を塗りかえる際には中抜きラインということでは考えていますというようなお話でございました。　それで、中抜きラインに変えることについてでございますが、概算で、うちの体育館でございますと、大体５００万から７００万程度かかるというような内容もございまして、また多くの競技に利用されているということもございまして、利用する各団体の意見をちょっとお聞きしながら研究してまいりたいというふうに考えてございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三海幸彦）　矢嶋翼議員。 ◆２２番議員（矢嶋翼）　自席から、ちょっと病院の件で３回目やらせてください。　盛んに目的外使用はいいんだということでございますので、そうしますと、無法地帯といったら言い方は悪いかもしれませんけれど、その目的外使用というのが堂々と説明もなしに通るんであれば、何でもできるわけですよね。今後もし何か新しい建物を建てて、議会に図面を見せられたときに、それで私たちが予算を通したと。その後オープンしたらまるっきり違う部屋になっていたということがあっても、いやいや、これは目的外使用でございますからということで、これがまかり通るのかということなのですよ。だめですよ、その目的外使用の基準がちゃんと示されていて、そしてそういった場合には、議会にきちんと説明するという基準があるのならいいけれど、今もし私が指摘しなければ説明する必要ないという、あえて必要はないのだというような答弁もありましたので、そうすると私たちの知らないところで、どんどん部屋の使い方やら設計図にしても違う、目的外使用ということで、全く我々の認知している部分のものと違うものができ上がる可能性が今後ありますので、きちんとそのあたり歯どめをかけないと、とてもじゃないけれど、そちらが出してきた資料をどこまで信用していいのかちょっとわかりませんので、そのあたりの今後の目的外使用についてのある程度の基準、我々にもきちんと伝えるという基準をきちんとつくっていただきたいと思っておりますので、御見解を求めたいと思っております。　そして、病院内、そして病院外にも、市内全部のこういった市役所の市の建物の中で、目的外使用を今既に進行中のところ、私たちの知らないところで目的外使用が進行中のところがあるのかないのか、ぜひ。今すぐ答えられないと思いますので、調べて後ほど報告をいただきたいと思っております。　それから、病院の組合事務所、結構大きいんですよ。大体１５坪ぐらいなんですね。病院の事務局長室の２．５倍ぐらいの大きな部屋ですよ。ですから、畳にすると３０畳という非常に大きな部屋でありますが、聞くところによると、家賃をいただいていないということを私は伺っております。短期ならまだしも、３６５日これから延々市立病院があの建物をもし５０年間使うのなら５０年間にわたってただで使うということでございますので、市民の大切な財産を年じゅう無料というわけには、財政厳しいと言っているわけですから、いただく物はいただきたいと私は思っておりますので、家賃をきちんと払っていただきたいと思います。もし、無料でいいんだというのであれば、その法的根拠を示していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（三海幸彦）　答弁を求めます。　病院事務局長。 ◎病院事務局長（本波裕樹）　目的外使用につきましては、地方自治法２３８条の４、第７項におきまして、行政財産はその用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとなっております。したがって、基準は、その用途または目的を妨げない限度というのが基準になっているものと考えております。　それから、家賃を免除しているということで、お金を取るべきだというお話ですけれども、これにつきましては、他の職員組合と同様の措置をとっているものでありまして、財産条例に基づくもので、市長は免除することができるということになっておりますので、それを根拠として家賃を免除しているものでございます。　なお、電気、水道、冷暖房につきましては、徴収しております。　以上です。 ○議長（三海幸彦）　以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。　あらかじめ時間を延長いたします。　藤田広美議員の質問を許可します。　藤田広美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤田広美議員　登壇） ◆４番議員（藤田広美）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず初めに、乳幼児健診についてお伺いします。　市では、３歳児健診を実施しておりますが、その後は就学前健診になります。３歳児健診から就学前健診まで期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのでありますが、就学前までは健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。また、就学前で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子供の就学を迎えてしまい、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。　厚生労働省の報告によると、鳥取県の５歳児健診では９．３％、栃木県では８．２％もの児童が発達障害の疑いがあると診断され、約半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。発達障害者支援法は、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。早期発見で多くの子供たちを救うため、５歳児健診の導入をするべきだと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。　次に、育児支援家庭訪問事業についてお伺いいたします。　市では、保健師で約７００人の訪問を実施しておりますが、新生児の約５０％にとどまっており、第５次基本計画では、５年後に６０％、１０年後に７０％となっております。北見市では、本年１１月より生後４カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育ての不安や悩みについて相談を受ける、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。主任児童委員２２人が担当し、子育て支援に関する情報提供や保健師の支援が必要と認めらたれ場合には、関係機関と連絡調整に当たり実施をしております。だれもが安心して子供を産み育てられる総合的な子育て支援が必要であり、新生児を抱える母親の不安解消や児童虐待防止のためにも、新生児の全戸訪問をする、こんにちは赤ちゃん事業を実施するべきだと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。　次に、ひとり暮らしの高齢者対策についてお伺いいたします。　ひとり暮らしの高齢者らが、だれにもみとられることなく死亡する孤独死が大きな社会問題となる中で、東京都新宿区では、安否確認や見守り事業として、ごみの戸別収集を実施しております。また、旭川市でもごみの戸別収集を実施しているほか、さらに消防本部がひとり暮らしの高齢者などを対象に、防火点検・指導を行う訪問サービスを実施しております。この訪問は、暮らしの中での不安や悩み事などの相談にも応じ、訪問時には通信装置を持参して、モニター画面で保健師と直接健康相談できるサービスをスタートさせております。　９月議会で、ごみのふれあい収集の実施を検討するとの答弁がありましたが、福祉、清掃、消防と連携をとりながら、孤独死ゼロを目指しての施策をぜひ検討すべきだと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。　続きまして、少子化対策の認定こども園の設置についてであります。　地域の子育て支援のためにも実施したいという保育園や幼稚園はあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。　また、認定こども園は、設備や人の配置などのリスクが生ずるわけでございますので、実施するために手を挙げやすい環境づくりが必要だと思います。また、新聞報道でもありましたように、市内の保育園では９割が定員オーバーで、幼稚園でも延長保育がふえ、さらに２歳児を通常の入園より１年早く未就園児として受け入れる幼稚園も多いとのことで、このような状況にこたえられるニーズにあった認定こども園を、市としてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　次に、特別支援教育のサポート体制についてお聞きいたします。　国では、支援員を計画的に配置するために、今年度地方財政措置をしましたが、苫小牧市では、支援員の配置は、特別支援学級の平均で、小学校１．３７人、中学校１．０人と非常に少なく、障害を持つ子供のニーズに合った教育が不十分と思われます。　また、文部科学省は、公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を、来年度から財政措置する方針を固めたと聞いております。発達障害は、小学校入学前から症状があらわれることも多いとされ、同省は幼児期から支援員のケアを受けることができる体制の整備が必要と判断いたしました。苫小牧市としては、今後支援学級の増設も予定していると思いますが、小中学校への支援員配置とあわせて、支援教育のサポート体制をもっと充実させるべきだと思いますが、どのように考えているかお聞きいたします。　次に、防災対策の避難所指定校の防災機能についてお聞きいたします。　災害時に防災拠点となる公共施設で、学校施設は避難所として重要な役割を担うことが求められております。ところが、避難場所に指定されている防災機能の整備状況を見ると、学校関係は、日新小学校に防災非常時備蓄品があるのみで、ほかの学校にはほとんど整備をされておりません。自然災害による避難場所として学校施設の耐震化も推進しておられますが、学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況では、市民の安心・安全は得られません。公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほかに、内閣府や国土交通省の制度も活用できると聞いております。それらの財政支援制度を積極的に活用して、避難場所として十分機能できる公立学校施設の防災機能を整備すべきだと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　育児支援家庭訪問事業についてのお尋ねがございました。　議員御指摘のように、現在育児支援家庭訪問事業として年間約７００人の新生児及び乳児家庭を訪問しております。この事業は、主に第１子や未熟児が生まれたお子さんのいる家庭を対象としており、産後間もない時期の養育者の育児不安の解消を目的として訪問しております。　そこで、議員からお話がございました、こんにちは赤ちゃん事業という国の制度がございますが、この制度は第１子に限らず、生後４カ月までの全家庭を訪問する事業であり、その訪問スタッフとして地域の児童委員や子育て経験者等を活用する方法と保健師を活用する方法があります。市といたしましては、保健師確保の問題はありますが、昨年から実施している育児支援家庭訪問事業と連動させる観点からも、まずは当面保健師で実施する方向で検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　ひとり暮らしの高齢者対策についての御質問でございますが、現在保健福祉部といたしましては、毎年高齢者世帯調査を実施し、必要に応じて地域包括支援センターを中心として訪問をしておりますほか、配食サービスや愛の一声運動などを展開しております。また、保健福祉部以外にも協力をいただいておりますが、環境衛生部におきましては、現在ごみのふれあい収集につきまして検討を進めておりますし、消防本部につきましても、平成１３年から火災予防運動期間中に、シルバー世帯に火の用心と称して、町内会役員、地域の民生委員の協力をいただき、職員と女性消防団員が同行し、ひとり暮らしの高齢者世帯を訪問して、防火指導等を行っております。　今後もひとり暮らし高齢者対策につきましては、関係部署が連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　樋口副市長。 ◎副市長（樋口雅裕）　防災対策の中の避難所としての学校施設における防災機能についてのお尋ねでございますけれども、現在、市内の学校施設４６カ所を避難所として指定してございます。指定に当たりましては、安全性の確保を最も考慮しなければならないところではございますが、現状、避難所における防災設備は、十分とは言えない状況にございます。避難所としては、収容施設としての機能、あるいは情報伝達、救援・救護活動の基地としての機能はもちろん、何よりも避難者が安心できる施設として充実させることは重要なことと認識してございます。　今後とも整備には相当の財政負担を伴いますことから、議員の御指摘も踏まえ、どのような補助金等が活用できるか調査をいたしまして、財政当局あるいは教育委員会等と協議しながら施設整備を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三海幸彦）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　乳幼児健診についてのお尋ねですが、現在市で行っている健診は、母子保健法に基づき、４カ月、１０カ月健診と１歳６カ月、３歳児健診を行っております。　国の発達障害者支援法が平成１７年度から施行されておりますが、施行後、国においては調査・研究を行ってきており、この中で３歳児健診では発達障害の早期発見が十分ではなく、５歳児健診を基盤とすることで多くの軽度発達障害児を把握することが可能であると推定しており、また、保護者への質問用紙のみならず、詳細な問診、医師の診察、集団場面の行動観察を組み合わせて、包括的に診断するシステムが新たに求められると結論づけております。このため、この国の調査・研究の結論に基づき、今後国からの指針等が示された段階で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　次に、認定こども園の実施を計画している保育園や幼稚園などがあるのかというお尋ねでございますが、これまで制度の内容についての御相談は二、三件ありましたが、具体的な実施に向けた内容の相談には至っておりません。　次に、また認定こども園に関する市の取り組みについてのお尋ねですが、認定こども園は、現行の認可制度を維持しつつ、教育及び保育機能の一体利用に着目した新たな仕組みでありますことから、設置における協議、相談や認定事務など幾つかの段階がありますが、その際には、道と連携し、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（三海幸彦）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（澤田石綱紀）　特別支援教育のサポート体制の充実についてのお尋ねでございますが、国が地方財政措置している支援員は、障害のある児童生徒に食事・排せつ補助の日常生活の介助や学習支援を目的として設置されており、交付税算定数値の中に措置されております。　市教委では、特別支援教育の体制整備のため、特別支援学級に介添え人として配置しておりますが、本年度新たに特別支援教育担当の指導主事を配置するとともに、嘱託教育相談員も２名増員して４名の体制をとり、各学校への巡回相談や支援体制の整備を図っており、さらに樽前小学校、植苗小学校を除くすべての小学校と東西の中学校各１校に特別支援学級を設置する考えでおります。　サポート体制の確立につきましては、今後の特別支援学級の設置増に伴い、特別支援教育担当教員と介添え人の増員が見込まれ、それに伴い通常学級における発達障害の児童生徒個々のニーズに応じた支援ができる校内体制を確立できるものと考えております。　今後の支援員の配置につきましては、このような総合的な取り組みを進める中で考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　藤田広美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（藤田広美議員　登壇） ◆４番議員（藤田広美）　一通り御答弁いただきましたので、２回目の質問をいたします。　まず、乳幼児健診の件でありますが、国の指針が示された段階で、５歳児健診の実施を検討してまいりたいとの御答弁でしたが、５歳児健診で軽度発達障害を把握することが可能と推定されているわけですので、早期発見のためにも明年度からの実施を検討するべきだと思います。早期発見、早期対応は、発達障害児対策の基本であります。多くの子供たちやその家族を救うために、国の指針を待ってないで、市独自で早期に実施をすべきだと思います。その考えはないのか、もう一度お聞きいたします。　次に、こんにちは赤ちゃん事業の件でありますが、当面保健師で実施する方向で検討を進めているとのことでありますが、いつごろから、どのような形態で実施するお考えなのかお聞かせください。　次に、ひとり暮らしの高齢者対策でありますが、ふれあい収集は、実施を検討するということでありますけれども、その検討状況と実施時期についてお聞きしたいと思います。　また、関係部署が連携して対応していくということでありますけれども、複数の担当課で高齢者への行き届いたサービスができるのかどうか。ことし苫小牧でも孤独死といわれる事故がありました。ますますこれから高齢化が進み、核家族化も影響して、ひとり暮らしの高齢者がふえてまいります。近所づき合いが希薄になってきているのも現実だと思います。孤独死ゼロを目指して、福祉対策として全庁的な取り組みをするべきだと思います。例えば高齢者サービス課とか、市民安全課のような専門分野を設置して、ごみのふれあい収集や高齢者への家庭訪問相談事業などの実施を検討すべきだと思いますが、もう一度理事者の見解をお聞きしたいと思います。　次に、特別支援教育の支援員の配置ですが、今後児童生徒の個々のニーズに応じた支援ができるとのことでありますので、ぜひ充実したサポート体制をつくり上げていただきたいと思います。これは要望でございます。　次に、防災対策ですが、避難所指定校の防災機能で、名前だけの避難所では、市民に安心を与えることはできないと思います。必要な機能を計画的に配備することが重要であり、緊急避難時に避難所の学校に行けば安全で安心との対策を講じるべきであり、この学校を含めた避難所の整備をぜひ進めていただきたいと思います。これは、要望として言っておきます。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（三海幸彦）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　藤田議員の再質問でありますが、こんにちは赤ちゃん事業をいつからどのような方法でとの再度の御質問がございました。　先ほども答弁しましたように、保健師で実施するという方向で検討しているところでございますが、保健師の確保等々の条件が整わなければなりませんので、そのためにもうしばらく検討の時間を要するということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三海幸彦）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　ひとり暮らしの高齢者対策の全庁的な組織についての御質問でございますけれども、現在、保健福祉部、環境衛生部、消防本部の３部が連携して行っておりますが、今後、他市の状況を参考にいたしまして、本市におきましても、どのような体制がよいのか調査・研究をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、これに関連しまして、ふれあい収集の検討状況のお尋ねがございました。弱者対策の戸別収集につきましては、現在内部で検討を重ねておりますが、実現に向けましては、対象世帯の把握、認定作業の困難性、個人情報保護の問題等、プライバシーに関するデリケートな部分もあり、問題点の整理や他都市の実施状況の調査、対象者選定基準、収集方法等について保健福祉部とも連携し、慎重に対応しなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三海幸彦）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（安藤邦夫）　乳幼児健診についての再度のお尋ねですが、発達障害者支援法におきまして、国及び地方公共団体は、施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の綿密な連携を確保することとなっておりまして、関係機関が多岐にわたっていること、また、北海道においては、指針づくりのため、各市町村に対しましてアンケート調査を行っていることから、国や道の具体的な指針が示された段階で検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願います。　以上であります。 ○議長（三海幸彦）　以上で、藤田広美議員の一般質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後５時１４分...