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1. 苫小牧市議会 2004-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   平成１６年　第８回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　　　　　　　　　　　　　第８回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成１６年６月２２日（火曜日）午前１０時０４分開議―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●議事日程（第３号）　日程第１　一般質問　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●出席議員（３１名）　　　　議　　　長　３０番　　山　中　　　　保　　君　　　　副　議　長　２２番　　吉　田　　正　義　　君　　　　議　　　員　　１番　　阿久津　　修　一　　君　　　　　　〃　　　　２番　　大　山　　　　馨　　君　　　　　　〃　　　　３番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　　４番　　北　岸　　由利子　　君　　　　　　〃　　　　５番　　鳥　越　　浩　一　　君　　　　　　〃　　　　６番　　柳　谷　　昭次郎　　君　　　　　　〃　　　　７番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　　８番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　　９番　　三　海　　幸　彦　　君　　　　　　〃　　　１０番　　山　崎　　重　悦　　君　　　　　　〃　　　１１番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　１４番　　沖　田　　清　志　　君　　　　　　〃　　　１５番　　熊　谷　　克　己　　君　　　　　　〃　　　１６番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　〃　　　１７番　　岩　田　　典　一　　君　　　　　　〃　　　１８番　　渡　邊　　敏　明　　君　　　　　　〃　　　１９番　　明　村　　　　享　　君　　　　　　〃　　　２０番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　２１番　　萩　原　　　　勉　　君　　　　議　　　員　２３番　　笹　谷　　真　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　中　島　　久　榮　　君　　　　　　〃　　　２５番　　千　葉　　賢　吉　　君　　　　　　〃　　　２６番　　木　村　　　　聰　　君　　　　　　〃　　　２７番　　小　林　　洋　一　　君　　　　　　〃　　　２８番　　浅　沼　　洋　右　　君　　　　　　〃　　　２９番　　守　屋　　久　義　　君　　　　　　〃　　　３１番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　３２番　　吉　岡　　　　透　　君●欠席議員（１名）　　　　議　　　員　１３番　　田　村　　雄　二　　君　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　櫻　井　　　　忠　　君　　　　監査委員　　　　　　　南　　　　　　功　　君　　　　収入役　　　　　　　　渋　谷　　節　男　　君　　　　教育長　　　　　　　　福　島　　正　義　　君　　　　消防長　　　　　　　　細　川　　延　昌　　君　　　　企画調整部長　　　　　三　上　　信　夫　　君　　　　総務部長　　　　　　　熊　木　　　　功　　君　　　　財政部長　　　　　　　佐　伯　　武　憲　　君　　　　市民部長　　　　　　　大　山　　忠　信　　君　　　　環境衛生部長　　　　　亀　谷　　　　博　　君　　　　保健福祉部長　　　　　斉　藤　　範　夫　　君　　　　経済部長　　　　　　　和　田　　邦　夫　　君　　　　都市建設部長　　　　　樋　口　　雅　裕　　君　　　　病院事務局長　　　　　小　玉　　孝　幸　　君　　　　交通部長　　　　　　　池　添　　俊　憲　　君　　　　水道部長　　　　　　　榎　　　　良　一　　君　　　　下水道部長　　　　　　坂　井　　重　宏　　君　　　　学校教育部長　　　　　土　屋　　孝　二　　君　　　　スポーツ生涯学習部長　鎌　田　　龍　彦　　君　　　　秘書室長　　　　　　　菅　原　　正　樹　　君　　　　企画課長　　　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　浅　野　　憲　三　　君　　　　総務課長　　　　　　　貝　田　　義　明　　君　　　　議事課長　　　　　　　福　森　　久　雄　　君　　　　調査係長　　　　　　　相　武　　紹　夫　　君　　　　議事課主査　　　　　　相　内　　宏　司　　君　　　　　　〃　　　　　　　　赤　松　　英　男　　君　　　　　　〃　　　　　　　　大　垣　　　　守　　君　　　　　　〃　　　　　　　　金　沢　　秀　樹　　君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０４分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田正義）　議長が所用のため、かわって職務を行います。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田正義）　会議録署名議員の指名を行います。　１５番、１６番の両議員を指名いたします。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田正義）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　矢嶋翼議員の質問を許可します。　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　登壇） ◆１１番議員（矢嶋翼）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、まずは行政改革の項目より、職員の採用についてからお尋ねをいたします。　今回、平成１６年度の新採用につきましては、５３名と伺っておりますが、この採用人数を決めるに当たりまして、どれほどの審査、そして検討がされたのか、まずは説明をいただきたいと思っております。　いま市の職員を１名採用すると、その生涯賃金は約２億５，０００万と言われております。私はそう伺っておりますが、今回のように５３名の採用となれば、掛け算をしますと約１３０億円の生涯賃金となるわけでございまして、これは新市立病院の建物の建設費に匹敵する額であると、そう思っております。例えば、民間会社であれば、退職者がいても、すぐに補充をするということではなく、残った人員で何とかできないかと、そういうふうに、まずは考えるのだろうと思います。そして、その上で、どうしても足りないと、人が足りないということになれば、そのときに初めて採用を考えるということであろうと思っております。私が経営者であれば、そのようにしていると思います。人を１人雇うということは大変なことであります。それだけ利益を出さなければ賃金を払えないわけでございますから、慎重の上にも慎重を重ねて、この採用者につきましては結論を出すわけでございます。この苫小牧市役所では、そのあたり、どのような根拠に基づいて、この職員の採用数を決定をしているのか、教えていただければと思っております。　また、今回の採用者の中に、保育士４名、それから学校事務補が１名と、そのような採用になっているわけでございますが、なぜこれについて嘱託化をできなかったのか、説明をいただきたいと思います。　それから、このたび苫小牧で国体が開催ということが決定をいたしましたが、この苫小牧での国体開催によりまして、国体事務局のほうへ４名の現職員が配属されると。そして、その出ていった、その穴埋めとして、４名を新たに新採用したとお伺いをいたしましたが、もしこれが事実とすれば、私は疑問を感じるところでございますので、このことにつきましても御説明をいただきたいと思っております。　続きまして、（２）の労使交渉についてでありますが、市職員の労働組合との団体交渉の場におきまして、今から申し上げます３団体、振興公社労働組合、社会福祉協議会職員労働組合、そして消防職員協議会の、この３団体の関係者が出席をしていると、私は聞きました。御存じのように、振興公社は株式会社であります。それから、社会福祉協議会は社会福祉法人でありますし、消防職員につきましては、交渉団体をつくれないということになっておりますので、もしこの３団体が市職労の団体交渉の場に出席をしているということであれば、どのような理由があって同席をしているのか、説明をいただきたいと思っております。　労使交渉に当たりましては、事前にこの出席者の顔ぶれにつきまして労使で確認をするということになっておりますが、もしこの３団体の関係者が出席をしているということであるならば、既に労使で合意をしていると、出席を認めているということなのでしょうか。そして、さらにこの３団体の関係者が、この労使交渉の場で何らかの発言をしているということはないのかどうか、それも確認をさせていただきたいと思います。　続いて、（３）の図書館、コミュニティセンターの休館日についてお尋ねをいたします。　現在、図書館は、毎週月曜日、そして月の最終金曜日、そして８月の夏の５日間など、年間、今トータルで７７日間の休館日があるわけでございます。また、コミュニティセンターも、毎週月曜日、そしてまた第４金曜日など、年間７０日の休館日があるわけでございます。なぜこんなに休みが多いのか、私は理解に苦しむところでございます。全国的に、こういった市民がよく利用する公共施設の休館日につきましては、できるだけ開館日を拡大するということで、休館日の縮小の流れが見受けられるわけでございますし、苫小牧のお隣の白老町の図書館などを見ましても、現在、月１回だけの休館日、そしてあと年末年始のお休みだけということで、苫小牧の７７日間の休みと比べて、白老の図書館は２０日だけという休館日であります。今後のそういった図書館、コミセンにおきましての休館日縮小に向けての取り組みについて御説明をいただければと思います。　続きまして、教育の項目に移らさせていただきますが、まず（１）学校選択制についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては、私も学校選択制、１日も早い導入を訴えてきたところでございますが、市長の公約にも、これにつきまして試行するというふうにうたってありますので、大いに私は期待をしていたところでございますが、今回示されました公約１０１の展開を見ますと、１７年度から始まる江別市、そして岩見沢市の結果を見て検討したいと。来年から江別市と岩見沢市で、この学校選択制がいよいよ始まります。この結果を見てから判断したいというような展開になっておりますが、これでは苫小牧で、市長がおっしゃるような、実施したいというように書いてございますが、果たして将来、苫小牧で実施をするのかどうか、さっぱり私にはわかりません。あの展開を見る限り、大きく後退してしまったのではないかと、私は感じているところでございます。市長が最初に、選挙前にこの公約をつくったときには、恐らく江別や岩見沢のことは関係なく、そのときにそういう情報があったかもわかりませんし、恐らく、考えるに江別や岩見沢のことに関係なく、みずからの考えによって公約に入れたのではないかなと、私は思っております。全国的に、既にこの制度を導入している自治体も数多くあるわけでございますから、今さら江別や岩見沢の結果を待たなくても、それ以外の町もあるわけでございますから、決断できるのではないかと、私は考えます。この件につきまして、市長の気持ちがすっかり変わってしまったのかどうか、説明をいただきたいと思います。　次に、国歌の指導についてでございますが、まず１点目でございます。　小中学校の授業時間の中で、学習指導要領どおりに国歌を教えているのかどうかということでございます。いま現在は、きちんと学習指導要領にちゃんと書いてございます。きちんと授業の中で、例えば小学生であれば、毎学年だそうですよ。１年生から６年生まで、毎学年、国歌を教えることというふうに指導要領にはなってございますが、果たして苫小牧市ではどうなのか、学校現場ではどうなのか、その実態について答弁をお願いしたいと思います。　２点目でございます。卒業式や入学式での国歌の取り扱いについて、市教委として学校現場に対しまして、これまでどのような指導をしてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、３点目でございますが、式当日でございます。当日の国歌斉唱の実施状況につきまして、今回、３月と４月に卒業式、入学式ございましたが、どのような結果であったのか、教えていただきたいと思います。　４点目でございます。私が出席いたしました、ある小学校の入学式におきまして、式次第の中に国歌斉唱がございまして、司会者の方が国歌斉唱という呼びかけをしたわけでございますが、その呼びかけに対しまして、今まで起立をしていた教職員が着席をして、歌を歌わなかった教職員がいたわけでございますが、このような行為をした教職員に対して、今後、市教委としてどのような指導を行うつもりなのかもお伺いしておきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、５点目でございますが、聞いた話でございますが、ある中学校では、国歌斉唱のこの呼びかけに対しまして、この学校では、教職員だけでなく、一部の生徒も着席してしまったところがあると。しかも女子生徒だそうです。男子の生徒はほとんど立ったままだったのですが、女子生徒の大半が、国歌斉唱の呼びかけとともに、だだだっと座ってしまった。中学校ですので、まず３年生、２年生が座って、それを受けて、新入学の１年生の女子生徒まで、一部つられて座ってしまったという状況があったということで、私のほうに御相談がありましたので、どうしてこのようなことになったのか、御説明をいただければと思っております。　次に、（３）の教科書採択についてお伺いをいたします。　本年度は、来年、平成１７年度から使用いたします小学校の教科書を採択をする年であります。その採択スケジュールによれば、もう既に始まっておりますが、５月１０日の道教委からの採択基準の通知がまずございまして、それを皮切りに、来月７月には３回の選定委員会の開催、この選定委員会は、学校の先生だとか、父母代表も出ておりますが、３回の選定委員会の会議を経過しまして、最終的にはどの出版社の教科書を使うか、その決定される会議がございますが、これは７月の下旬に開催されます、この５名からなる教育委員会、定例教育委員会の場で、どの出版社の教科書が採用されるか決定されると伺っております。当然、この定例教育委員会は、公開が原則でありますので、この７月下旬に行われる、教科書を決めるという定例教育委員会も、当然、公開の場で行われるものと私は信じておりますが、念のためそうされるのか、確認をさせていただきたいと思っております。　次に、教育委員会会議についてでございますが、いま申し上げましたように、苫小牧市の教育委員会の会議は、月１回の定例会でございまして、しかも第４金曜日の午後３時からの開催ということで、大変遅い時間帯からの開催時間というふうな設定になってございますが、しかし、現在、青少年にかかわる事件や事故の増大、そして教育機関に対する市民からの関心の増大、そして、昔から言われております、まちづくりは人づくりというような基本原則から見ましても、教育委員会が取り組まなければならない課題、仕事はふえる一方であると、私は考えております。そういったときに、今後も果たして月１回だけの、しかも午後３時からという開催時間、こういった従来どおりの開催回数や開催時間でよいのかということであります。そのあたりにつきまして、もうそろそろ見直してもいいのではないか、そんな見直す時期が来ているのではないかと、私は思いますので、これにつきましての御見解をいただきたいと思います。　次に、移動教育委員会についてお伺いをいたします、　これは、一つの提案でございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員会の会議というのは公開であります。しかし、この会議を見たと、傍聴したことあるよという市民はどれだけ、今いるでしょうか。恐らくほとんどいらっしゃらない現状であろうと思っております。これは、市の周知がさっぱりされていませんよね。教育委員会は公開ですよ、どうぞごらんになってくださいという周知を、もう少し市も積極的にやるべきだろうと私は思っております。そして、開かれた教育委員会を目指すべきだろうと私は思っておりますので、そこでお聞きをしたいわけでございますが、傍聴者が少ないのであれば、逆に教育委員会みずから地域に出ていくということも必要であろうと私は思います。　それで、まず、教育委員会の５人の皆さんがみずからこの役所を出て学校現場へ出向くというような機会が、年に一体何回ぐらい、何校ぐらい訪問をされているのか、いわゆる学校訪問ですね。年間どのぐらいあるものなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　そして、先ほどの一つの提案でございますが、市長の市政懇談会なんかもありますように、それと同じように、移動教育委員会みたいな、教育委員会みずから地域へ出かけていきまして、そして父母初め一般市民からの生の声を聞くというような、いわゆる出前教育委員会のようなことができないのかどうか、お尋ねしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後の項目になりますが、教育委員会の合議制につきましてお尋ねをしたいと思っております。　教育委員会は、５名からなる教育委員の合議制で決定を下すということが大原則になってございますが、にもかかわらず、以前から私、これを取り上げておりますが、私どもの議会における議員からの質問に対します答弁書の作成につきましては、どうやら教育長と事務方によって、この作業が行われているように感じております。つまり、５人の合議を得ないまま、教育長は答弁をしているというふうに、私は解釈しております。恐らく教育長の見解では、私はそういったことも一任をされて、私は答えているんだということで思っているのかもしれませんが、私の質問は少なくとも、教育委員会５人の皆さんに私は質問をしたいわけでございますので、できれば５人で合議した上での回答をいただきたい、そういうつもりで私は質問に立っておりますので、ほかの４人さんの意見もぜひ伺いたいんですよね。そういった意味もございますので、教育委員会は合議制で運営するという大原則があるわけでございますから、なぜ議会答弁につきましては合議をしないのか、私は納得がいきませんので、ぜひ改善を求め、御見解をいただければと思っております。　以上で、１回目を終了させていただきます。 ○副議長（吉田正義）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井市長　登壇） ◎市長（櫻井忠）　矢嶋翼議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目の職員の採用につきまして、これら採用人数の決定に当たりましては、従来から退職予測者数、再任用職員数、それから職種変更や配転者数、事務事業の見直しによる減員数などを勘案した素案を作成させまして、次にこれに基づく助役段階の協議を経た後、私が数度にわたる検討を加えまして、最終的な決定を行っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。　それから、学校選択制の公約についてのお話でございますが、特色ある学校づくりを進めることができると言われている反面、学校と地域の連携意識が希薄になるなどの可能性も指摘されております。今後、地域の実情等を踏まえながら判断していくことと認識しております。道内では、江別市と岩見沢市が平成１７年度から実施するというふうに聞いておりますが、その実施結果を検証し、本市の実情と照らし合わせながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　他のことにつきましては、それぞれ担当のほうからお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田正義）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（福島教育長　登壇） ◎教育長（福島正義）　まず最初に、教科書採択の教育委員会についてのお尋ねでございます。　教育委員会は、御指摘のとおり、公開で行っておるところでございますが、日常的に協議事項の内容によりましては、非公開とする場合がございます。その都度、５人の教育委員の協議によって、その取り扱いを決めているところでございます。教科書採択の議論につきましては、これまでにもお話しさせていただいておりますが、公正確保の観点から非公開で行っているところでございますが、採択後に市教委としての採択稟議書等につきましては、求めに応じて公表しているところでございます。　次に、議会の答弁書作成についてのお尋ねでございます。　このことにつきましても、以前の議会にも申し上げているところでございますが、基本的には教育委員会の権限に属する事項で教育長に権限を委任されている事項の答弁書を、事務方と私どものほうで作成をして答弁させていただいておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（吉田正義）　総務部長。 ◎総務部長（熊木功）　職員の採用についてお答えを申し上げます。　職員の採用に関しまして、国体事務局で４名、保育士で４名、事務補１名の採用枠を見込んだ、その経過についての御質問がございました。まず、国体事務局の体制につきましては、前回の帯広市を参考にいたしまして、正規４名、嘱託３名、臨時１名、その他兼務の職員を１名ということで、合計９名の事務局体制を考えております。そういったことで、正規の４名については、このたび採用したわけでございますが、この国体業務が終了する１８年度には、当該人数分の採用を抑制するということで考えております。　それから、保育士につきましては、１４年度退職者１名と１５年度の退職者３名の合わせて４名分の欠員につきまして補充を行っております。また、事務補につきましても、退職に係る欠員補充ということになっております。　それから、次に労使交渉についてお尋ねがございました。　振興公社、社会福祉協議会の労働組合及び消防協が市労連の交渉の場に交渉要員として出席し、発言しているのか、その根拠はどういうことだというお尋ねでございました。　市労連交渉は、地方公務員法及び地方公営企業法が適用されております市の職員団体及び労働組合と交渉しておりまして、市の職員団体以外の振興公社及び社会福祉協議会の労働組合については、本市と直接関係のない組織であることですから、その交渉権というものはありません。そういったことで、あくまでも発言権のないオブザーバーとしての出席を了承しております。　その出席の理由としましては、それぞれの団体の給与や、それから待遇等が、設立当初から、市の給与及び待遇等を参考にして決めていることと、市労連の構成団体であるということであります。また、消防協については、団体交渉権というものがありませんが、市の職員でもあることから、オブザーバーとしての出席を了承しているものであります。また、お話の中にございましたけれども、交渉中の発言があるのではないかという御指摘でございますが、そのような事実は今までになかったと把握しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（吉田正義）　市民部長。 ◎市民部長（大山忠信）　コミュニティセンターの開館日の拡大に関するお尋ねでございますが、現在は、議員御指摘のとおり、毎週月曜日、それから月の最後の金曜日及び年末年始が休館日となってございまして、年間７０日間休館いたしております。　開館日の拡大につきましては、光熱水費や委託費用など、維持管理費の増嵩が見込まれることや、土日、祝日も開館しており、職員の勤務体制などの問題もございます。したがいまして、現状では多くの課題があり、厳しい状況にありますが、御指摘のとおり、よりよい市民サービスを図ることからも、開館日数拡大のためのいろいろな方策を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。 ○副議長（吉田正義）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　図書館の休館日に関するお尋ねですが、夜間や祝日開館につきましては、試行期間や、一部実施をしながら利用実態を調査し、夜間につきましては、平成９年から火曜日から金曜日まで午後７時まで開館し、祝日につきましては、平成１４年度から月曜を除く祝日を開館するとともに、年末年始の休館日も２日削減するなど、開館日数の拡大に努めてまいりました。祝日開館をする前に比較し、１４年で７日間、１５年度で１０日間の開館日数がふえましたが、１年間の利用者は横ばい、ないしは若干減少しており、市内６カ所の図書コーナーへの分散化傾向も見られます。中央図書館の開館日数増加が、必ずしも利用増となっていないのが現状でございまして、対費用効果といたしましては厳しい結果となっております。　したがいまして、開館日の拡大につきましては、現在の利用実態の推移を見守り、市民ニーズの把握に努めながら検討をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。 ○副議長（吉田正義）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（土屋孝二）　教育の中の国歌の指導についてお答えをいたします。　まず、授業における国歌の指導についてのお尋ねでございますけれども、各学校では、学習指導要領に基づき、指導計画に位置づけまして指導しているところでございます。市教委といたしましては、儀式の中での国歌は、すべての学校で実施されておりますが、内容的な面で課題を抱えている学校もあることから、今後とも解決に向けて適切に指導されるよう、各学校に対しまして指導してまいります。　次に、国歌斉唱の実施状況についてのお尋ねでございますが、すべての学校において、計画に基づいて国歌斉唱が実施されたとの報告を受けておるところでございます。国歌斉唱の際の教員に対する指導についてのお尋ねでございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、内容的な面で課題を抱えている学校もありますことから、今後とも指導の徹底に努め、改善を図ってまいりたいと思います。　次に、着席した生徒についてのお尋ねがございました。　児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではございませんので、理由については把握しておりませんので、御理解を願います。今後とも、学校におきましては、教育上の課題として学習指導要領に基づき適切に指導してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、教育委員会の開催回数、時間についてのお尋ねがございました。　議員さん御指摘のとおり、通常は教育委員会の会議規則によりまして、毎月第４金曜日の３時から５時と決められております。この時間で基本的には開催しております。現状でも、必要に応じまして臨時の教育委員会の開催や、時間も制限しない会議の開催も可能となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、教育委員の学校訪問についてのお尋ねでございます。　毎年、委員による学校訪問を実施しておりますが、過去３年の実績で申し上げますと、１３年度は１２校、１４年度が８校、１５年度が６校となっております。今後も、必要に応じまして学校訪問をしたいと考えておりますので、御理解を願います。　次に、移動教育委員会の開催についての御提案がございました。　現状でも、学校を通して保護者の意見を聞く機会というのは十分ありますことから、従来の開催方法で支障はないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（吉田正義）　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　登壇） ◆１１番議員（矢嶋翼）　それでは、再質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず順番どおりいきたいと思いますが、まず、職員の採用の件でございますが、ちょっといま簡単に採用に至る経過の説明がございましたが、ちょっと触れられていなかったわけでございますが、当然、総務の人事のほうで最終的に決めるかと思いますが、当然この採用数の決定後に、いわゆる労使交渉の中でも、今年度はこのぐらい採用したいんだという、労使交渉の場でも恐らく交渉事になるんだろうと思うんですよね。恐らくその採用数についても、何らかのやりとりが労使交渉の中であるんだろうと、私は思っておりますので、そういったときに、市職員組合からの、逆のそっちの希望数というんですか、市が何名だと提案しても、職員組合のほうから、いやいやそうでなくて、このぐらいだというような、そういった注文も出るのではないかなと思っておりますので、もしそういう注文があるんであれば、そのような実態というんですか、どのようなやりとりがあって、最終的に職員数が決定されているのか。もしお差し支えなければ、どういう対応、労使交渉の中で、この採用人数決定の部分について、どのようなやりとり、それに対しての市の対応、そのあたりの御説明をいただければなと思っております。　それから、事務補の採用の件でございますが、聞くところによりますと、植苗小と樽前小学校では、既に以前より、この事務補という職種に関しては嘱託職員でやっているということで聞いているんですよね。植苗小と樽前小学校は、確かに小規模であるということが理由なのかもしれませんが、私はその規模にこだわらず、順次、せっかくもう２校では嘱託化をして何ら問題はないというんでしょうから、私は順次、こういった嘱託化の拡大を求めたいなと思っておりますので、事務補の嘱託化についての方向性をお聞かせ願えればと思っております。　それと、この事務補というのは、私は事務というから、一般職のジャンルに入るのかなと思ったら、現業職だというんですね。それでいいでしょうか。事務補という職種は現業職だと、その中に分類されると聞いておりますので、今議会では、市長も現業職に関しては不補充というようなことも答弁されておりますので、そういうことであれば、この事務補というのは現業職でありますから、不補充とは言いませんが、退職に伴って順次嘱託化していくということは、何ら私は問題がないと思っておりますので、その方向性について御見解をいただきたいと思っております。　それから、国体絡みで４名の職員を採用したと。そして、１８年度に国体が終わって、この４名が戻ってくる、一般職のほうに戻ってくると。そのときになって初めて、この後にこの分の４名の新規採用を減らして、つじつまを合わすというような答弁でございましたが、その国体が終われば、この４人は戻ってくるということは、もう初めからわかっているわけですから、この抜けた数年の間、何とか嘱託で、正職員を補充するんじゃなくて、嘱託職員でその穴埋めをするというような考え方ができなかったのか、とても残念でならないんですよね。当然、国体によって、選手団、たくさんの方が来られて、苫小牧の旅館、ホテルに泊まっていただいて、錦町でも本当にお酒の一杯でも飲んでいただいて、それなりの経済効果は確かに、国体が来ることによって大きな経済効果があるのはわかってございますが、そのために４名の正職員を採用したということになりましたら、そのためという、間接的にそういうことでございますが、４名採用することになると、結局、生涯この４名を採用しなければいけないわけですから、そうすると、先ほど言いましたように、生涯賃金で計算すると、１０億円という生涯賃金がかかるわけですから、恐らく僕は、国体が来る経済効果よりも、この４人を採用したことによる生涯賃金のこの１０億円のほうが大きいんじゃないですか。明らかに、こっちの４人を採用したことのほうが、せっかく国体を呼ぶことによって町にお金が落ちるのに、それ以上の経費が、実はこの４人採用によって、１０億円という経費がかかってしまっているという実態、差し引きすると、結局マイナスという計算もあり得るわけで、やはり平成１８年までなんですから、嘱託職員で何とか切り抜けるということを最初からやはり考えるべきだったのでないかなと思っておりますので、来年度につきまして、私は本当は今年度、櫻井市長、いよいよ実質的な年度が始まったことしでございますので、板谷市長のときにも凍結した年がございましたよね、たしか。思い切って、民間からの市長が誕生したわけですから、私はてっきり採用凍結というようなこともあり得るのかなと思っていたんですが、５３名の採用ということになってしまいました。ぜひ、来年度の採用につきましては、さらに厳しい査定をしていただいて、少しでも職員が減って、職員の方にしわ寄せが来るかと思いますが、少しでも少ない職員で何とか切り抜ける、この財政危機を切り抜けるんだという意識改革をするとおっしゃっていますので、そういった意識改革もしていただきながら、何とか少ない人数で切り抜けようという、みんなで取り組むような意識を持っていただきたいと思いますので、来年の採用につきましての御見解をちょっとお伺いしておきたいと思っております。　それから、労使交渉の場に、指摘しましたこの３団体が同席していると、オブザーバー出席だということで認めているということでございますが、この３団体につきましては、そういった労働条件につきまして、それぞれ個別できちんと労使交渉できる場が設けられているわけですよ。消防職員につきましても、消防委員会という、平成１４年から年に１回、職員の声を聞く場というものを平成１４年から毎年きちんと行われているわけですから、そのいわば部外者と思われるこの３団体が市職労の交渉の場に同席しているというのは、私は不適切と考えますので、やはり市長、毅然とした態度でこの３団体につきましては、出席を少し拒否するというか、見合わせていただけるよう申し入れをすべき、きちんと与えられているわけですから、その方々の労働条件につきましては、個別に交渉の場がきちんと与えられているわけでございますので、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思っておりますので、市長の決意をお伺いしたいと思っております。　次に、図書館、コミセンの休館日でございますが、少しでも休館日を減らしていただきたいということでお尋ねをしました。できるだけ市民サービスに努めるよう検討するということでございますので、今後につきましては期待したいと思っておりますが、実はお隣の白老の図書館ですね。先ほども言いましたが、非常に少ないんですね、休館日が。以前は、苫小牧と同じように白老の図書館も休んでいたらしいんですが、当時の見野町長の方針によりまして、休館日が少なくなったと白老の関係者が申していたんですよね。なぜ少なくなったのかというと、やはり見野町長の強い声があったのでと。それがきいて、効き目があって休みを減らしたというふうに、私はお伺いしておりますので、やはりトップの号令一つで変わるということでありますよ。ですから、今ふやすと、経費がどうのこうのと言いましたけれども、幾らでも私はやり方はあると思うんですよ。経費をふやさず開館日をふやすということは、幾らでも民間委託もあり得るわけですからね。ましてや貸出業務なんていうのは、私は民間人でもできることだと、私は十分できることだと思っておりますので、やはり市長の号令が私は一番きくんだと思っております。　たしか私と市長は同期でございます。１期目のとき、調布市だったと思いますが、一緒に調布市の図書館、調布市は３６５日無休でやっている図書館があるということで、たしか３人みんなで行きましたよね。市長もたしか一緒に行って、これはすごい、ぜひ苫小牧でもやってみようじゃないかということで、おっしゃっていたと思いますので、その櫻井議員が今や市長になっているわけでございますから、やはりトップからの指示が一番効き目がありますので、図書館やコミセンについて、もっと拡大しろと、もっとあけなさいという、見直しをするよう指示を出していただきたいと思いますので、市長の答弁をお願いしたいと思っております。　次に、教育に移りますが、まず学校選択制についてでございます。　この公約の展開、新たな公約の展開の文章によりますと、岩見沢、江別のあれを数年見たいというような表現になってございますが、そもそもの市長の最初の公約は、試行するという、試しに行うと書いているんですね。試行するとおっしゃっているわけですから、私は何も、全市全部、自由化する必要はないと思っております。ですから、ある地域、例えば西地域なら西地域をモデルケースにして始めるということもできる、そんな方法もあると思っておりますので、それでやってみて、それでだめなら、また戻せばいいわけですから、やはりそのモデルケースをつくってでも踏み切るべきだと思っております。やはり時期的なこと、これがわからないんですよね。あれでは、江別、岩見沢の結果を数年見た上で、そしてさらに慎重に検討したいということですので、数年様子を見て、さらに慎重に検討したいというんであれば、これ一体いつになるのか、全然わかりませんので、私は本州には既にもうやっているところもあるわけですし、そして、この江別、岩見沢の結果を見たいというのであれば、私は１年でいいと思いますよ。１年、江別と岩見沢の結果を見て、決断すればよいのでないかと思いますので、もう少し時期的なことに触れていただかないと、ちょっと私、納得ができませんので、時期的なこと、いつから試行をするつもりなのか、ぜひ櫻井市長の任期中にやっていただきたいと思っておりますので、御見解をいただきたいと思います。これもやはり市長の強い一言が重要でございます。　次に、国歌の指導のことでございますが、一応、指導要領の中で国歌を授業中に指導することということになっていますので、きちんとそれに従って、授業中、国歌の指導をしているという答弁だったかと思いますが、これは僕は確認していただきたいんですよね。本当に授業中に教えているのかどうか。それは指導書は出すのは簡単ですよ。ですけど、この指導に本当に従って、教室の中で授業中に本当に教えているのか。国歌、君が代を授業の中で本当に現場で教えているのかどうか、確認してないんじゃないですか。学校訪問して、本当にやっているかどうか、確認してないんでないかと私は思いますので、いつ確認したのか。胸を張って、指導していると、やっているはずだとおっしゃるのであれば、いつ授業を見て、本当にああ指導しているなということを、いつ確認したのか。そして、すべての学校でこれはしなければいけないわけですから、１つや２つじゃだめですから、そういった授業中における指導について、いつ確認作業をされたのか、明確にお答え願いたいと思います。　それから、国歌斉唱で着席をしてしまったという１件でございますが、認めてましたよね。そして、各学校にそういった課題を抱えておりますというような答弁であったわけでございますが、この課題ですよね。この課題を抱えておりますということは、何も新年度、この４月になってわかったわけでないでしょう。以前からこういう課題があるということは、十分御存じだったんじゃないんでしょうか。ですから、私はたまたま、ことしの例を言っているまでであって、ひょっとしたら、昨年も一昨年も同じようなことが起こっていたかもしれないわけですから、それで課題があったことは十分認識されているわけですよ。ですから、この課題、あなたがおっしゃる課題解決のために、従来、この教育委員会会議におきまして、これは公式の場ですから、最終権限があるのはこの教育委員会、５人だけなわけですから、この教育委員会の定例会におきまして、この課題について、この解決について、議題として取り上げたことが一体あるんですか。あるのかどうか、御答弁いただきたいなと思っています。　それで私は、最新の議事録を取り寄せさせていただきましたけれども、例えばことし４月２３日に教育委員会が開催されておりますが、会議録を見る限り、４月２３日というのはちょうどいい日付なんですよ。卒業式も終わり、入学式も終わった直後の教育委員会の会議でありますから、当然、入学式、卒業式がどうだったのかという、課題としてあるというわけですから、この課題についてどうだったのかという、私は報告がされて当然だろうと思いますが、全く４月２３日の今年度第１回目の教育委員会の会議で一切報告がされてないという状況でありますので、このあたり、きちんと教育委員会の会議の中で、この国歌斉唱、なかなかみんなに歌っていただけない、起立していただけないという現状について話し合いをしたことがあるんですか。お答えいただきたいと思います。　次に、教科書採択の件でございますが、教科書を決める最後の、いよいよ絞り込む、この教育委員会の会議を非公開だということで、教育長答弁されました。しかも、非公開にする理由ですよ、理由。公正確保のため非公開とすると、教育長おっしゃいましたよね。普通、我々の一般常識では、公正確保という大前提があるなら、公開じゃないですか。公正確保というのであれば、密室ではなく、公開の場でするというのが普通の感覚でないかなと私は思いますよ。市営住宅の抽せん会、見てくださいよ。公正確保のため、公開の場でやっているじゃないですか。密室でやってないでしょう。堂々と、何月何日の何時から何という部屋でやりますから、どうぞ皆さんいらしてくださいと、みんな見ている前で、きちんと市営住宅のくじ引きしているじゃないですか。それでこそ、みんな安心して、ああ市営住宅の抽せん会は公正が確保されているということで、保証されているわけでしょう。同じ市役所の中で、そういったダブルスタンダードというんですか、２つのやり方、同じ公正確保のために、全く別のやり方が存在しているわけですよね。教育長の答弁のほうがおかしいんじゃないですか。どの出版社の教科書を使うかというのを決めるということは、それこそ昨日もやりとりありましたけれども、税金の使い道を決める最終的な会議ですよね。我々の国民の税金で教科書を購入するわけですから、その購入する教科書を決める会議でございますから、それを非公開とすることは、私はおかしいのではないかと思いますので、もう一度見解をお伺いしたいと思いますが、では逆に、この公開をすることによって、だれか困る方が出てくるのかどうかですよね。公開することによって、何か困る方がいらっしゃるんでしょうかね。どういう困る事態が起こるのか、それも済みませんが、お尋ねしたいと思います。　それから次に、教育委員会会議の回数と時間のことでございますが、いま答弁では、必要に応じて開催もするし、時間的な制限もしないというようなことでございましたが、私は過去の議事録を見る限り、非常にやっぱり時間をかけてないような気がするんですよね。もっといろんな議論をしていただきたいなと思っているわけでございます。そして、実際にも最近、この４月２３日、私が言いました４月２３日、今年度最初の教育委員会の会議でございますが、２時５５分に開会をして、３時４分に閉会をしております。９分ですよ。わずか９分で閉会をしております。そして、議論をされた議案につきましても、体育指導員の委嘱についてという、人事なんですね。体育指導員の人事についてという、わずかこれ１件のみの議題で、２時５５分に開会し、３時４分にはもう閉会していると。そして、教育全般にかかわる意見だとか要望、議案、全く出てないということなんですよね。　私は、新学期が始まって最初の定例会議でございますから、やはりこの１年間取り組むべき課題だとか、それから、先ほど言った卒業式、入学式の様子、これがどうだったのかというような、新年度のスタートにふさわしい多くの議題が出てくるものだと思っておりましたが、この人事の議案の審議だけで閉会をしていると。議事録を見る限りですよ。そういうような状況でございますので、市の行政の負託を受けている５名の教育委員さんでございますので、もう少しみずからの提案でどんどん議題を積極的に出していくというような、より活性化した教育委員会を私は望みますので、この会議のあり方につきまして、もう少し改善を求めたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思っております。　次に、移動教育委員会についてでございますが、学校訪問でございますが、何か今３年間の様子を聞きましたけれども、何か年々減ってきていますよね。最初、何か１２校だったのが、今６校だということで、年々学校訪問の数が減ってきておりますが、なぜ減ってきているのか、何か特別に理由があるのであれば、教えていただきたいなと思っております。　それから、そういった学校訪問のときに父母の代表もいるんでしょうかね。何月何日に教育委員会の皆さんが来ますよということを、父母にも知らせて、そういった父母代表の方も呼んだ上で学校訪問を受けているのか。それとも、そうでなく、父兄に関係なく、ただ訪問しているだけなのか、そのあたりの学校訪問の実態を教えていただきたいなと思っております。　それから、私は出前委員会みたいなのをやったらどうだということで提案をさせていただきましたが、現在でも、学校を通して父母の意見を聞く機会が十分にあるので、考えてないということでございますが、私としては、学校を通じて父母の意見を聞くのでなくて、やはり父兄というのは、例えば校長先生のいる前でなかなか言えないこともあろうかと思うんですよね。ですから、やっぱりそうでなくて、本当に地域の市民の声を直接聞くと。学校を通して聞くんじゃなくて、直接、何か困り事、注文はありませんかという、そういったことを直接、私は市民の声を聞くべきであろうと、私はそう思いますので、私の言っている意味がちょっと違いますので、直接市民から声を聞く機会を設けてはという提案でございますので、もう一度、済みませんが、改めてお伺いしたいと思います。　それから、最後でございますが、教育委員会の合議制のところの答弁書の作成でございますが、教育長は、私に任せられている案件であると、その部分を答えているだけであるというような答弁でございましたけれども、本当に他の教育長以外の４名の教育委員さんから、本当にこの答弁書について教育長に任せるということで、本当に一任をいただいているんでしょうか。本当に他の４人さんから、議会の答弁について教育長に任せるということで、きちんと一任は取りつけているのかどうか、確認をさせていただきたいんですよね。　実は、この教育委員会の会議の中でも、この議会の様子が話題になっているんですよ。後ほど、報告あるんですよね。何々議員のこういう質問に対して、こういうふうに答えましたという報告していますよね、議会が終わった後の教育委員会の会議の中で。そして、ずばり、私も議事録を見ましたが、私、矢嶋の質問した内容につきまして報告があったときに、この矢嶋の質問はどういった趣旨なんだということで、４人の教育委員の中から質問が出ているんですよね。矢嶋のこの質問の趣旨は、一体どういう趣旨なんだということで、教育長聞かれていますよね。そのときに教育長は、たしかわかりませんというような答弁されているわけですよ。だから、やっぱり４人の教育委員さんも、議会でどういうやりとりがあるのか、やっぱり興味を持っていらっしゃるわけですよ。であるならば、やはり私は、せっかく事前に質問通告をしているわけですから、いや矢嶋からこういう質問が出ているんだけれども、ということで４人に諮ってもいいわけでしょう。他の４人に、どう答えましょうかということを問い合わせをしても、何ら僕は不思議でないと思っております。もう議会の答弁が終わった後で、後ほど、そういった教育委員会の会議で、いやこれはああだった、こうだったって、報告やら議論があるぐらいであれば、私らの質問が出た時点で、多少、４人さんで議論していただいても、私は構わないと思っております。ぜひ、私は先ほどから言っているように、５人総意の答弁を聞きたいんですよ。５人で統一した見解の部分を私は聞きたいものですから、こういった議会対応について、この教育委員会、従来どおり、教育長のみの答弁でいいのか、そのあたり、そのあり方について、できれば矢嶋からこういう意見が出たということを、次の委員会で取り上げてほしいなと思うんですよね。どうだろう、合議の上で答弁書をつくるというような希望が出ているけど、いかがかというようなこともおっしゃっていただけると、非常にありがたいなと思っておりますので、そのあたり、もう一度、教育長の答弁をいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、２回目を終了させていただきます。 ○副議長（吉田正義）　答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（櫻井忠）　矢嶋議員さんの再度の御質問がございました。　お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、来年度の採用に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、さまざまな要因を勘案いたしました素案を現在作成させておりまして、この素案を見てから検討を行いたいと思っております。したがいまして、今の時点で、内容の詳細はお話しできる状況にありませんが、しかし、いずれにいたしましても、組織機構や事務事業の見直し、再任用制度等も合わせて、職員の削減に努力をしてまいりたいというふうに考えております。それらの中で、業務職のお話がございましたが、行革計画の中で業務職のあり方を検討していくようになっております。私といたしましては、委託などによりまして、今後、業務職の採用はないものというふうに考えております。　それから、労使交渉の関係におきまして、振興公社、それから社会福祉協議会の労働組合及び消防職員協議会が市労連交渉の場にオブザーバーとして出席していることに関して、今後とも出席を認めるのかというお尋ねがございました。それぞれの団体の給与及び待遇等が、設立当初から本市の給与及び待遇等を参考にして決めていること、また、消防協については、団体交渉権はありませんが、市の職員であるとの理由で認めてきた長年の経緯は確かにありますが、私としては、このことを組合と話していきたいというふうに思っています。　それから、学校選択制につきましての再度のお尋ねでございますが、江別、岩見沢市の実施結果を見て、その検討をさせていただきますが、今後、教育委員会がその主な検討をすることになろうと思いますが、そこと協議をしながら調査研究を継続していきたいというふうに考えております。現時点では、時期について明確にできません。そういうこともあり、この公約の整理の中では、見直しのほうに分類をさせていただきました。私の思いは、この公約の趣旨のとおりであります。　それから、もう１点、図書館の件で、トップダウンでというお話がございました。　これは、先ほど矢嶋議員さんもおっしゃっておりましたが、一緒に調布市に見に行った後、矢嶋さんも取り上げておりましたし、私も図書館の件について取り上げております。そういう中で、夜間の開館時間が延びたり、休館日も少なくなってきたのでないかなというふうに思っております。そういう中で、今どちらかというと、コミセンやなんかの利用がふえている、そして図書館そのものの利用が少し伸び悩んでいるというような状況等もございます。そういうことを、原課でいろいろ協議をしながら、どういう方策が一番いいのか、いろいろ検討しているところでございますので、トップダウンということではなくて、そういう担当の者の一生懸命取り組んでいる姿、これを大切にしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ○副議長（吉田正義）　教育長。 ◎教育長（福島正義）　再質問にお答えをいたします。　まず、国歌の指導についてですけれども、本当に授業中に教えていることを現場に行って目で確認しているのかと、こういうお尋ねでございます。　学校には、学校経営の責任者たる校長がおります。すべての通常の調査につきましては、学校からの調査報告をもって確認をしているところでございまして、これは私どもと道教委、国と道教委の関係も皆同じでございます。御理解をいただきたいと思います。　それから、儀式の中での国歌について教育委員会で取り上げたことがあるかということでございますが、これは御案内のとおり、法制化されてから、道内においても、国旗、国歌の実施が進んできたところでございまして、私どもとしては、議題としては取り上げていないと思いますけれども、非常に大きな問題であるだけに、定例教育委員会の会議の後の研修の場で、これまでにも何度もこの問題については話し合ったり、現状をとらえる中で共通理解を図ってきておるところでございます。　それから、教科書採択についての公表についてのお尋ねでございます。　教科書選定あるいは採択業務につきましては、市教委の採択作業の会議、あるいは選定委員会の調査研究の会議、答申の場面、選定委員の名簿等、一連の採択に関係する会議、氏名等につきましては、公正確保の観点から、すべての作業を終えた段階で公表、開示することとしておるわけでございます。したがいまして、この流れの中で私ども行っているわけでございまして、しかし、採択した結果につきましては、採択理由書を開示しておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。　それから、教育委員会の会議についてですけれども、確かに議案の少ないときは、数分で終わる場合もございますが、３時から５時ということを申し上げておりまして、会議が終わった後は、いわゆる研修をしておるわけでございます。この問題につきましては、議事録にとめなきゃならない報告、あるいは議案の審議が終了した後に、通常、さまざまな教育課題につきまして研修を行っておるわけでございます。それは議事録には当然載っておらないわけでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っております。本市の教育内容、あるいは課題の共通理解を図っておるところでございます。　それから、移動教育委員会についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、回数が減っているんでないかということでございますが、この採用校長、あるいは異動してきた校長の学校を中心に、ＰＴＡのことも含めまして、学校経営全般について意見の交換をしておるところでございまして、訪問回数については、採用校長、異動数が年度によって異なるわけでございます。ばらつきが生ずるのは当然のことでないかというふうに思っておりますが、比較的該当する学校が少ない場合には、前回訪問して、間があいている学校も加えながら訪問をしておるというのが実態でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　それから、教育委員会の合議制ですけれども、先ほどお答えしましたとおり、教育委員会の権限の中に、教育長権限に照らして、その責任の範囲の中で答弁書を出させていただいておりまして、当然、それから外れる問題につきましては、例えば今回の移動教育委員会であるとか、採択の公開などにつきましては、教育委員さんとの話し合いを経て答弁をさせていただいております。御理解いただきたいと思います。　それから最後に、教育委員会に議会の後に議会の報告をさせていただいておりますが、そのことに絡んでの御質問ございました。これについてお答えをさせていただきます。　定例教育委員会におきまして、第５回の定例市議会の議会報告にかかわってのお尋ねがございました。議員の質問の趣旨は、教育委員会を評価する第三者機関をつくってはどうかということでなかったかというふうに思っておりますが、その理由として、教育問題が山積している中、教育委員会が十分に機能を果たしてないんでないかという前置きがありました。このことについて、いやそんなことはないんでないかということが議事録に載っておったということでありまして、これはあくまでも前書きの部分でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○副議長（吉田正義）　総務部長。 ◎総務部長（熊木功）　職員の採用に関しまして、お答えをしたいと思います。　まず１点目には、採用数の決定後、労使交渉の中で、組合のほうからの注文があるのかと、その実態はどういうことだというお話ございました。私どもとしましては、先ほど市長からもお話がございましたとおり、内部で全部検討して、その採用計画というものを立ててるわけでございます。採用計画を立てた段階で、組合には、私どもの考え方はこうだというお話をするわけでございます。それで、組合のほうにしてみれば、途中退職等の職場があれば、そこは欠員でございますので、その欠員は必ず補充してくれよと。それから、新たな仕事だとか、対象人数がふえてきたとかという業務繁忙職場には、当然増員を考えてくれというようなお話があるわけでございますけれども、それは労使交渉の中で整理をしていっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　それから、国体の４名の採用の件でございますけれども、確かにお話ございましたとおりでございますけれども、この国体の事業というのは、対外的には大変大きな事業であるということでございます。そういったことで、私どもとしましては、その事務局の体制としまして、正規職員を配置をした。その正規職員を配置するために、その人工を嘱託化等で代替できないかというお話ございました。それも当然検討したわけでございますけれども、結果として採用しておるわけでございます。先ほども私のほうで御答弁申し上げましたけれども、この国体事業が１８年で終わるわけですから、その４名については、次年度の採用数から４名というのは差し引くということで、何とか御理解をいただきたいなと。　以上でございます。 ○副議長（吉田正義）　以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。　阿久津修一議員の質問を許可します。　阿久津修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（阿久津修一議員　登壇） ◆１番議員（阿久津修一）　通告によります質問の中でも、私の市長公約についてと、そしてまた、財政健全化プランについてということで、７人の議員の方が質問されております。私は、市長に対して基本的な物の考え方をお聞きしたいと思います。そういう中で、重複するところもあろうかと思いますけれども、御了承のほど、お願いしたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　まず、１番目なんですが、２月議会で、議会から見直しを必要とするもの、また、任期中の実施が困難なものがあるとの指摘を受け、６月議会までに１０１項目の公約を改めて検証し、方策を明らかにするということで、公約１０１の展開という冊子が議員の皆様方に配られたわけでございます。その中の策定の趣旨の中で、公約１０１の展開は、職員との真摯な議論を通じて、公約実現への道筋を可能な限り明らかにしたものですとございました。これは私は、公約を事務方で検討させたのではないかと思うわけでございます。公約は、あくまで公約であって、公約の検証は、市長みずからするものではないかと思うわけでございます。それが議案となって出すときには、事務方に検討させるということになると思うわけでございます。　１０１の公約をやりますと言って、昨年の春、市長は当選をされたわけでございます。基本的には、公約は任期中に１００％やらなければならないものと考えるのが常識ではないのかなということでございます。できないものについては、公約とは言えないわけでございます。そこで、これらについての市長の認識を、まずはお伺いをいたしたいと思うわけでございます。　まず、１０１の展開の中を見てみますと、実現しますが５５件、趣旨実現、一部実現が１５件、そしてまた、着手しますが１８件と、そして見直します、その他が１３件と、ランクをつけて分けておるわけでございます。４段階に分けているわけですが、１番目の実現しますの、この５５件については、やるということなんで、これは公約というふうに私は認めたい。また、その２、３、４のランクづけした意味が、私はどうも理解ができないわけでございます。１番から４番までのランクがあるということは、後の数字になるに従って実現が難しくなるものだと、私はそのように理解するものでございます。公約は、全部実現しなければならないものと、私は考えます。実現できないものは、先ほども言ったように、私は公約にはならない。なぜこのような４段階に分けた分け方をしなければならなかったのかをお伺いをいたします。　また、市長が昨年、市民の支持を得て当選できた大きな要因は何かと、私なりに分析をしてみました。その大きな要因は、市役所改革で職員を減らします、そして給料も民間並みに近づけますというのが大きな、選挙で勝てた要因であると私は考えております。それを実現するには、まず一つは、市バスの全面移譲、そして学校給食センターの調理業務の民間委託、そして、ごみ収集車の民間委託が市長の公約の大きな柱になっているわけでございます。これが櫻井市長が当選した理由であります。このほかに私は何もないと考えておるわけでございます。　そうした、この１０１の展開の中では、３番目の着手しますのところに位置づけをされているわけであります。私にはどうも、この３番目の着手しますというところに、この３つの柱が位置づけされているところに、理解できないところがあるわけでございます。私は、今後、櫻井市政の中で基本的な物の考え方でありますので、もう一度お聞きしますが、市長はこの１０１の公約の中で、市民の支持を受けたものは何と何であったのか、はっきりとお示し願いたいと思うわけでございます。これが私は、３番目の着手しますというところに位置づけをされているということは、これは公約のあくまでも後退であるというように認識をしているものでございます。やはり任期中には、はっきりと、できるもの、できないものを市民に示すのが市長の責任であるというように考えておりますので、これについての市長の考え方をお聞きいたします。　また、４番目に、見直しますとその他が１３件ありますが、これは新聞紙上では事実上撤回というような記事も載っておりましたが、これは改めて確認をさせていただきますが、これは撤回というように考えていいのか、それとも、見直しというふうに考えているのであれば、どのように見直しをするのか、まずお聞きいたしたいと思います。　財政健全化プランにつきまして、お聞きいたします。　財政健全化プラン実施計画素案では、５年間で生じる財源不足、約１１７億６，３００万と見込んでいるということでございました。それを埋めるため、市役所内部の改革で３５億８，０００万円、財源不足額の約５２％、その中身は、組織機構改革及び職員数の削減、各種職員手当などの見直しで３０億９，０００万円、民間委託の推進、経常経費などの削減で４億９，０００万円、それと受益者負担の適正化及び施策の見直しで３３億３，０００万円で、財源不足額の約４８％、その中身は、受益者負担の適正化、施策の見直しとあり、また、その他で４８億５，３００万円とあり、収納率向上対策の強化、そして財政健全化債の導入、市債借入総額の抑制で２６億３，０００万、その他で２２億２，３００万、財源対策額合計１１７億６，３００万ということでございました。　そこで、財政健全化債の導入、これについてお聞きいたしますが、財政健全化債は、行革を担保にして起債を起こすものと聞いております。財政健全化プラン基本方針の３、その他４８億５，３００万の２６億３，０００万のうち、約５年間で２５億円は、財政健全化債を充てることになると答弁もございました。もう一度確認させていただくためにお聞きいたしますが、その行革の担保というのは、何を担保にするのか、お聞きいたします。　また、２の受益者負担の適正化及び施策の見直し、３３億３，０００万円、これは私は、大まかにごみの有料化が主な金額になるものではないかと思うわけでございます。そうすると、ごみ収集車の民間委託が、今までの議会の中では、ごみ収集車の民間委託が終了した後に有料化をするということで、私はそのように受けとめているわけでございますが、そこのところの健全化プランと行革による整合性を、まずはお聞きいたします。　また、１、市役所内部の改革３５億８，０００万のうち、３０億９，０００万円は職員給与、手当などの見直しとなっておりますが、これは市労連との交渉が前提になるものと考えます。６月１日の地方紙によりますと、交渉入りがめど立たずと報道がございました。その後の報道では、特勤手当については、ある程度理解を示しているかのような報道もございます。財政健全化プランのできる、できないという、半分以上は労使関係いかんによるわけでございます。　そこで、お聞きいたしますが、その後の市労連との交渉が今まで、この間どの程度進展があったのか、お聞きいたします。また、市長の市労連との交渉は、どの程度解決ができる見通しを立てられているのか、その辺のところもお伺いいたしたいと思うわけでございます。　健全化計画について、お伺いをいたします。　まず、国保なんですが、平成４年度から平成１８年度まで１５年間の財政健全化計画は、平成１３年度までには、どうにか健全化計画を達成してきてはおります。平成１４年度の決算では、累積赤字解消分繰入金１億５，０００万円が６，０００万円しか執行できなかったことで、累積赤字解消分繰入金が９，４１７万１，０００円となり、また、平成１５年度は、累積赤字解消分繰入金１億５，０００万円が、３回目の補正後で１億６，６００万円となり、２，８９６万３，０００円の累積赤字解消分繰入金が黒字になったわけであります。　また、平成１６年度では、健全化計画では、１億５，０００万のところ、予算では１，６００万円で、１億２，４００万円が計画より少なくなっております。今後の補正で、１５年同様、１億２，４００万円を補てんするようになるのかどうか、お聞きいたします。　また、健全化計画については、あと２年で終了するわけでございますが、市長はいつも単年度の赤字は出さない、一般会計からの長借はしないと言われておりますが、それについてのお考えは、今までとお変わりないのかどうか、確認をさせていただくためにお聞きいたします。　また、自主財源を確保するには、収納率を上げて確保すべきであると私は思うわけでございます。それぞれ平成１１年から、８５％、１２年は８５．５％、１３年には８６％ということで設定しており、それぞれ少しずつではありますが、収納率が上がっております。１３年から１４年、１５年と、この３年間は８６％の壁が破られていないわけでございます。普通調整交付金の中で、現在、９％のペナルティーを受けているわけですが、金額にすると、１億１，０００万のペナルティーを受けているわけでございます。仮に収納率を８７％にしたとしますと、ペナルティーは７％となり、その差額の２％、金額にしますと、約２，５００万ほど、ペナルティーが軽減されるわけでございます。嘱託徴収員１人当たりの費用が約３００万ほどかかると予算委員会でも言われておりましたが、職員と嘱託徴収員との組み合わせで１組となっており、各家庭を回っているわけでございます。以前もありましたが、幹部職員も出て対応をしたときもございました。そうしますと、幹部職員も出て対応するということになりますと、２組、３組とふやすことができるわけでございます。私は、３組、４組をふやすということになると、この８６％の壁も破れるし、８７％にもなれる確信を持つわけでございます。一般会計からの繰入金をできるだけ抑えて自主財源を確保するためには、やはり嘱託徴収員をある程度ふやすべきではないかと思いますが、理事者のお考えをお聞きいたしたいと思います。　また、平成１５年４月１日より、地方自治法の施行令の一部が改正されて、地方税の収入事務を私人に委託することができるようになったわけでございます。保険税のまま、コンビニでの収納を可能にするということになったわけですから、たしか予算委員会では、１８年４月からコンビニでの取り扱いとなるということをお聞きしておりますが、私はやはり自主財源を確保する、しなければならない、そしてまた、これだけ財政事情が悪いということでございますので、少しでも前倒しをして収納率を上げるべきではないかと思います。そういう中で、今回の補正の中でもコンピューターの更新にかかわる補正が出ているわけでございます。それをしないと、コンビニでの徴収ができないという事情もあるようにはお聞きしておりますが、それを少しでも前倒しし、早く収納率を上げるわけにはいかないのかと思うわけでございます、その辺のところについて、理事者側のお考えをお聞きいたします。　病院について、質問をいたします。　昭和６３年以降、大型病院の新設に伴い診療収入が伸び悩み、より多額の純損失を計上し、平成５年度末において、一般会計からの長期借入金残高が１１億２，０００万円になり、また、平成６年度には１３億７，３００万円に達し、このことから平成７年度を初年度とする５カ年の市立総合病院経営健全化計画を策定し、経営の健全化に取り組んでいたわけでございます。　平成９年４月の消費税率の引き上げ、平成９年９月の健康保険法の改正などにより、入院及び外来が中心である医療収益を計画どおり確保することができず、非常に厳しい経営環境に直面したわけでございます。経営健全化の努力により、平成８年度において、当年度純利益１億５００万円を計上し、平成９年には２，８７０万、そして平成１０年度には、３億１，３００万円の純利益を計上しております。しかしながら、厳しい経営環境の中で、当初計画の達成が困難となったことから、平成１０年度において経営健全化計画を見直し、平成１３年度までに一般会計からの長期借入金をほぼ解消できたわけでございます。　新病院基本計画では、一般会計負担金、不良債務を発生させないために、一般会計からの手厚い支えによって成り立っておりますが、この支援は、法に基づく繰り入れによるものが中心でございますが、収支計画は、収益的収支で黒字になることが前提であります。しかし、開院６年目まで多額の減価償却費が発生するため、経常損益は７億から１０億の赤字が見込まれると考えます。この赤字解消をどのように考えているのか、また、その対応策をどうするつもりなのか、お聞きいたします。　私は、この分だと、少なくとも数年で健全化計画を立ち上げなければならない状況になるのではないのかなというように考えるわけでございますが、基本計画の中の一般会計負担金を確保するために、さらにまた一般会計からの負担をするということになるのではないかなというような危険性があるものと考えます。そういう中で、やはり病院も、自主財源を確保するということが、大きな一つの目的でございます。そういう中で、今まで病院の行革が進められてきております。調理部門の民間委託、そしてまた、看護学院の廃止、そして医療事務の民間委託ということで、病院の行革を進めているわけでございますが、今後、さらにこれ以上行革をするとすれば、何と何をしなければならないのか、お聞きいたします。　苫東開発の動向についてお聞きいたします。　平成７年８月、苫小牧東部開発新計画を策定し、重厚長大型の工業開発から複合開発への転換をされ、おおむね１０年間の新段階計画を策定し、平成１０年３月、新全国総合開発計画、俗にいう五全総、及び第６期北海道総合開発計画が閣議決定され、苫東問題処理の方向として、現苫東会社を清算し、新会社の設立を決定し、平成１１年７月３０日、苫東新会社、株式会社苫東を設立したわけでございます。資本金は、土地などの時価相当額、その他必要な経費として、国、道、民間などが出資し、総額６２１億円、このうち市は１０億円を出資しているわけでございます。固定的収入によって経常経費を賄い、借入金に依存しない経営とするために、安定的に見込まれる収入５億円による経営をされており、今後、３６年間で４，６８０ヘクタールを分譲する計画であります。市としては、苫東開発は国家的プロジェクトとして位置づけられ、地元市として、港湾などの基盤整備、企業誘致はもとより、テクノセンターの建設も行ってきたわけでございます。しかし、一向に公的プロジェクトの動向も見えていない現状でもあり、市としてはこのような状況をどのように分析しているのか、まず、お聞きいたします。　また、防災危機管理施設、公的試験研究施設、国際物流ゾーン、資源リサイクル、大型実証実験施設、そして大規模公園、都市開発の俗にいう７プロジェクトがありますが、その進捗状況は現在どのようになっているのか、お聞きいたしたいと思います。　また、平成１６年３月３１日、苫小牧東部地域開発検討会の会合が開かれております。新計画策定後の苫小牧東部開発について検証をされております。その中で、分譲実績が想定しているものに比較して進んでいないのは、本プロジェクトを推進している国土交通省北海道局、北海道、そして苫小牧、日本政策投資銀行及び株式会社苫東の各機関は重く受けとめるべきであるという報告でございました。また、項目のうち、都市開発はほとんど進展していない項目が見受けられておる、そして新計画の段階的な開発の具体的な方向づけを行う進め方の趣旨にかんがみ、厳格な時間管理が必要であるとも指摘されております。　そこで、お聞きいたしますが、段階的なタイムスケジュールは、今後どうなっていくのか、お聞きいたします。また、各機関とも、それぞれの役割分担の中で、所要の施策を進める中で、実際の企業立地プロジェクトの導入に、少なくとも短期的には結びつきにくいのではないかという印象を持ったとも書かれております。苫東開発を進めるに当たって、今までの組織に何らかの問題があるのではないかという指摘ではないかと、私は思うわけでございますが、これについての認識をお聞きいたしたいと思うわけでございます。　最後に、児童生徒の安全についてお聞きいたします。　長崎県佐世保市の小学校で起きた事件は、この苫小牧市においても起きかねないことであり、その対応策を早急にとることが必要であると考えます。この事件を受け、全国で３３都府県と、５政令指定都市の教育委員会が、小学校のパソコン教育におけるモラル指導強化の必要性を感じており、道教育委員会も、パソコン教育については、指導内容について検討すると、パソコン教育の見直しを検討するとしておりますが、本市においては、このパソコン教育について、今後どのように対処していくのか、そのお考えをお聞きいたします。　また、事件に使われたカッターナイフ、またははさみ、その他刃物については、児童本人が自宅から持参する方式から、必要な数だけ学校に常備する方式への変更など、検討する必要があるのではないかと思うわけでございますが、その辺のところ、教育委員会としての今後の対応策をどのように考えているのか、お聞きいたします。　新聞での記事の中に、カッターナイフで切りつけるということは、よほどの耐え切れない衝動があったとしか思えないということが書かれております。また、１０歳から１３歳くらいを前思春期と呼び、ガラス細工のような微妙な時期である。ところが、世の中の動きが早過ぎて、特にこの年代で心と身体のバランスをとることが難しくなっているらしいとありましたが、これまでも児童生徒の起こした事件があったわけでございます。今まで、心のケアに対する対応はどのように学校教育の中でされていたのか、お伺いをいたします。　また、人間関係で生じたストレスをため込み、負の感情を爆発させ、結果が悲劇につながったとの見方もございます。ストレスの適応力をうまく身につけられない子供がふえているとも言われており、学校内での討論で、発言に抑制がきかなくなり、フレーミング現象になる傾向があるとも言われておりますが、今まで教育現場でこのような現象があったのかどうか、報告があれば、何件ぐらいあったのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。　また、このような事件は、二度と起こってはならないことでございます。再発防止策として、今後どのような対策が必要になるのかもお伺いをいたします。　以上で、１回目の質問を終了いたします。 ○副議長（吉田正義）　この場合、阿久津修一議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩をいたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前１１時４９分　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　１時０５分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（山中保）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　阿久津修一議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井市長　登壇） ◎市長（櫻井忠）　阿久津修一議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、公約の検証、これを公務で行うことにつきましての御質問があったと思います。私の公約は、選挙を通じまして市民から負託されたものでございますが、しかし実際に、市の施策として行われるためには予算化したり、必要なものについては、計画等に盛り込むなどの手順を踏むことになります。このたびの公約の検証は、私の公約を今後どのように進めていくか、市としての位置づけを行った作業であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、１０１の公約につきましての御質問、さらに実施時期を含めて、公約実現への道筋を可能な限り明らかにしようと考えました。職員との真摯な議論を行った結果として、さらに検討を加える必要があるもの、また、現段階では方向性を示すにとどまったものもあります。すべての項目について、実施時期を明確にできなかったものでございます。しかし、道筋、方向性は示せたものというふうに考えており、公約の実現に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。また、公約は、市長選挙の際に市民にお約束したものでございます。それを実現することが、私に課せられた責務と認識をいたしております。　公約１０１の展開では、実現、趣旨実現・一部実現、着手、見直し・その他の４区分に分類してお示ししましたけれども、任期中に実現できない場合でも、その実現に向けて少しでも前に進むことが市民の負託にこたえることであるというふうに考えております。　それから、ごみ有料化についてのお尋ねでございますが、公約では、民間委託が完了するまで有料化を延期しますとしておりましたが、現在の危機的な財政状況のもとで有料化が急がれる状況にありますので、本年２月の定例会において、公約の見直しでお示ししたように、ごみ収集部門の民間委託拡大を進め、一定の成果、方向性をある程度示せる段階で、有料化の実施時期を改めて定めたいと、見直しをさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、健全化計画の国保の計画についてのお尋ねがありましたが、健全化に対する見解についてのお尋ねですが、健全化計画と実績とは乖離しており、そのことにつきましては、私自身も重く受けとめております。ただ、今日の厳しい経済情勢の中で、一般会計の収支状況の見きわめや、国の動向も注視しながら国保の運営に当たってまいりたいと考えております。また、今後、医療費等の推移も見なければなりませんが、単年度の赤字なり、長期借入金がふえるような繰出金の縮減は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。　他のことにつきましては、担当のほうからお答えをいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（山中保）　財政部長。 ◎財政部長（佐伯武憲）　財政健全化債についてのお尋ねがございました。　この起債は、自主的に行政改革に取り組み、財政構造の健全化を図る地方団体に対しまして、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行が許されるものでございます。したがいまして、主には健全化プランの中にあります職員給与ですとか、手当などの見直しの部分の相当額を限度として許可されるものでございます。起債の許可に当たりましては、国、道に推進計画を提出しなければならず、その中に人員の削減の箇所ですとか、その方法など、具体的に盛り込んだものが求められますし、これを確実に実行しなければ償還財源が出てこないということにもなりますので、しっかりと対応してまいらなければならないと考えております。　それから次に、財源対策のうち、受益者負担の適正化と施策の見直しに関しまして、行革との整合性についてのお尋ねかと思いますけれども、財政健全化の取り組みを進める中で、行政改革の占める割合がかなり大きく比重を占めるものと思われますので、財政健全化プランと行政改革推進計画とは多くの項目が重なってくるのではないかと、そのように思っております。２つの計画とも、今年度中に最終的なものを公表する予定でおりますので、双方の整合性には十分留意をしながら作業を進めていかなければならないと、そのように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山中保）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（三上信夫）　苫東開発の動向で、４点の御質問がございました。　まず１点目、苫東地域における７つのプロジェクトの進捗状況というお尋ねでございますが、まず１つ目、防災危機管理施設につきましては、御案内のとおり、情報収集衛星北受信局が平成１３年１０月に完成しております。２番目、公的試験研究等施設につきましては、寒地土木研究フィールドが平成１２年４月に供用を開始しております。　次に、東港の中央ふ頭多目的国際ターミナルですけれども、この国際物流ゾーンということで整理していますプロジェクトにつきましては、平成１３年から３２０億円の事業ということで進められていまして、今年度中には水深１０メートルで暫定供用が開始されると考えております。　４点目、資源リサイクルにつきましては、廃自動車、廃家電、廃プラ等のリサイクルプラントでございますけれども、まず、家電４品目のリサイクルにつきましては、平成１３年４月に操業を開始している。次に、廃プラ専焼火力発電所については、平成１５年４月、営業運転を開始しており、それから、プラスチックのペレット製造、これにつきましても平成１４年４月に操業を開始しております。　その他、３つございますけれども、大型実証実験施設、いわゆるＩＴＥＲですけれども、これにつきましては、ＩＴＥＲの適地調査専門家の会合の報告が出されて、苫東地区への誘致は断念したというふうになっております。　また、大規模公園ですけれども、これについては、全道６圏域、１７地域、１９カ所の公立公園を配置するという、北海道の計画に基づく一つですけれども、これについては、現在、周辺町との関係がありまして、調整中というふうに聞いております。　最後に、都市開発ということで、居住施設、サービス業、小売業等のお話がございましたけれども、これについても、一応、進捗状況は芳しくないという状況でございます。　次に、２点目、新段階計画の見直しスケジュールのお尋ねでございますけれども、現在、国において苫東開発検討会を行っており、新計画における事業の検証を行っているところでございます。今年度中に数回、この会合を実施して、２００５年以降の開発計画の方向づけをする予定と聞いております。　それから、３つ目でございますけれども、苫東開発の動向について、苫小牧市としてどのように受けとめているかということでございますけれども、長引く景気低迷の中で企業誘致をするということは、大変難しいものがあるという認識をしております。株式会社苫東も、構成員となっております５者会議や、苫小牧東部開発連絡協議会、いわゆる７者連と言われていますけれども、こういう会議、さらには苫小牧東部地域企業誘致推進協議会、これらと連携して、いずれにしましても公的プロジェクトの早期導入や、民間企業の誘致促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　最後に、組織的な問題として、どう考えるかという御指摘がございましたけれども、現在、株式会社苫東では、営業力を強化するために、詳細はちょっと承知しておらないんですけれども、いずれにしても株式会社苫東の組織を見直すという話がございますので、そういうふうになるものと考えております。　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（山中保）　総務部長。 ◎総務部長（熊木功）　財政健全化プランにかかわりまして、その労使交渉のお話がございました。現在、労使交渉がどのような状況になっているのかということでございますが、賃金４項目につきましては、特殊勤務手当の見直しについて、労使で協議を開始するということで合意をしているところでございます。残りの３項目につきましては、８月上旬の人事院勧告後に提案するということで整理をしているわけでございます。　また、その見通しでございますけれども、労使協議の実質審議にまだ入っておりませんので、昨日も御答弁させていただきましたけれども、期日を定めまして交渉を精力的に進め、また、組合の理解を得たいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（斉藤範夫）　まず、国保会計の嘱託徴収員についてのお尋ねでございますけれども、現在、１１名の嘱託徴収員がおりまして、職員とペアを組みまして、職員の指示のもと、集金、臨戸といったことを行っているところです。それで、増員とか、お話にありました全庁の管理職も含めました収納体制ということでございますけれども、今後の収納率向上対策の中で、人件費と、それに見合う徴収額の、そういった費用対効果を検証いたしまして、それで判断してまいりたいと考えております。　それから次に、コンビニ収納を早めて実施すべきでないかというお尋ねでございますけれども、現在、実施に向けて内部で検討しているところでございますけれども、１８年度供用開始を予定しております汎用コンピューターの更新時に合わせてということで考えておりまして、仮に早めましても、その１年後にはまた、その汎用コンピューターのシステムとの関係で、二重の作業とか、費用がかかってくるということもございますので、現在のところ、予定どおり１８年度からの実施をお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（小玉孝幸）　新病院に係る財政収支に関してのお尋ねですが、新病院建設では多額な起債を発行することから、経営は、議員御指摘のとおり、特に開院後数カ年、３条の収益的収支、いわゆる経常損益は、医療機器などの減価償却期間が短いことからマイナスとなり、非常に厳しいものと考えております。そこで、病院としては、急性期医療に特化した経営を目指すことで、診療収入を確保いたしたいと考えております。　また、基本構想に基づく概算収支見通しの累積資金収支、いわゆる３条と４条の累積資金収支でございますけれども、それにつきましては、各年度とも不良債務が発生しない見通しと試算しておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、新病院の経営の合理化策に関してのお尋ねだと思いますけれども、それに当たりましては、新病院では、電子カルテを初めとする総合医療情報システムを導入することとなっておりますので、事務業務改善を図り、可能な限り経費の圧縮を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　以上です。 ○議長（山中保）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（土屋孝二）　佐世保の事件を受けての児童生徒の安全対策について、お答えをいたします。　まず、学校におけるパソコンの取り扱いについてのお尋ねでございますが、これまでも利用する上でのルールやマナー、さらに心身の健康への影響等について指導しているところでございますが、今回の佐世保の事件で、パソコンがかかわっていたということを教訓に、パソコンの利用に当たっては、林議員さんのほうにもお答えしていますけれども、絶対に人を傷つけるようなことは書かないなど、モラルが守られるように各学校で適切に指導するように努めているところでございます。　次に、学校における刃物の取り扱いでございますが、各学校では学習活動に使用しておりまして、これまでも危険なものであることから、振り回したり、人に向けたりするなど、刃物の取り扱いについて、きめ細かな指導はしてきているところでございます。教育活動を行う上で必要な物でございますので、今回の事件を契機に、これまで以上に刃物の保管、取り扱いについては徹底を図るように指導に努めてまいります。　次に、子供の悩みの把握についてのお尋ねでございますが、各学校では、教師が教育活動や日常的な子供との触れ合いの中で悩みを聞いたり、心の教室の相談員や養護教諭等との連携を深める中で、また保護者と話し合うなど、いろいろな方法で児童生徒の状況の把握に努めて指導に生かしているところでございます。　次に、フレーミング現象についてのお尋ねがございました。　これまで、学校のほうにはフレーミング現象の報告は受けておりませんけれども、各学校では児童生徒の発する小さなサインも見逃さないよう、十分配慮した指導に努め、児童生徒の悩みについても、親身に受けとめて、相談に乗る体制づくりなど、一人一人に応じた教育の一層の充実を図るように指導しているところでございます。　児童生徒の安全対策でございますけれども、教師が子供一人一人に応じた指導を進める中で、子供の小さな変化、それから悩みだとか、そういうものに早く気づくということが大事だと思いまして、そういうことを通じまして問題解決を図り、さらに家庭との密接な連携ということも大事なことでございますので、家庭との電話、家庭訪問、手紙、交換ノート等を通しまして、児童生徒の生活実態の把握に努めまして、児童生徒の安全対策に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山中保）　阿久津修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（阿久津修一議員　登壇） ◆１番議員（阿久津修一）　第１回目の答弁をいただきました。大変私、いま市長の答弁をお聞きいたしまして、残念に思うわけでございます。　まず一つは、この１０１の展開についての検証をされたということ、これはあくまでも、できるものはできる、できないものはできないということでの、私は検証でなかったのかなと。先ほども言いましたけれども、議会から、見直しを必要とするもの、または任期中の実施が困難なものがあるという指摘を受けての検証をされたわけでありますから、これはあくまでも、議案でも何でもなく、あくまでもこれは公約なんです。公約というもの、いま市長が、見直した公約を政策に取り扱うということを言われた、そういう中での市職員との真摯な議論をしたということのように答弁を、私はいま受け取ったわけでございますが、そこに私はちょっと疑問を呈するところがあるのでありますが、あくまでもこれは、公約を検証したというだけの話で、まだこれを政策にのせるとか、議案として取り扱うとかという話では全くないわけでございまして、これを職員と真摯な議論をしたということについて、私は事務方に検討をさせたんだろうということを言ったわけなんでございます。それについて、もう一度、どういうことであったのか、ちょっと詳しくお聞きいたしたいなと思っております。　それと、あと僕ね、市長、一番去年から、いろんなこの議会の中で議論されているのは、やはり市長が当選した、その内容なんですよ。そして、この１０１の公約の中で、何と何が柱になってあなたが当選したかということをきちっと、自分なりに評価というか、見きわめもしていただかなければ、今後、あなたが市政の中で何をやるかということが浮いてこないんです。これは私、先ほども言いましたけれども、あなたが当選できた理由は、やはり市役所改革なんですよ。そして、いいですか、職員を減らす、そして給料も民間並みにする、そして、それをするための３つの条件をあなたは提起しているんです。それは、市役所改革をするためには、バスの民間移譲、そして学校給食センターの調理業務の民間委託、そして、ごみ収集の民間委託と、これをあなた、公約の中できちっとうたっているわけです。それをやるということで、あなたが当選できたんです。それを、いいですか、それを今回のこの公約の展開についてという冊子の中では、３番目。１番目は実現します、やりますっていうんです、１番目は。いいですか。そして、この一番大きな柱の３つは、着手しますと。３番目なんですよ、これ。普通であれば、これは１番目のやりますというところになかったらおかしいんです。それは、３番目の着手しますということは、これはいいですか、任期内にはできないということなんです。そうでしょう。そういうふうにあなたが検証したんでしょう、これ。３番目にあるということはね。だから、その辺のところが、私はあなたを選んだ市民が、どうしてあなたを支持したのか、選んだのかというところが、あなたは理解していないのかなというふうに、私は今回のこの検証を見たら思うわけですよ。だから、これは一番大きなことなんです。これは、あなたが市長でいる間、一生これはつきまとっていくことなんですよ、これ。いいですか。　２期、３期やるという決意の中でいるんであれば、この１８年ないし何年かの中にという話もあるのかわからん。だけれども、私たち議員も同じ、あなたも同じ、任期というのは４年しかないんですよ。４年の中でやるということが、これは公約なんですよ。市民は、私あれですよ、この１年半余りの中で、皆さんに聞かれている。公約というのは、やっぱり櫻井市長さんがやるんでしょうと、任期中で。と言っているんだから、みんな。だから、今ここの３２人の議会の中で、我々市民の代表としているんだけれども、この３２人の中で、いやこの１０１項目の公約は４つに分けましたと。ということに、市民が理解できるかどうかという問題があるんですよ。我々議員だけ理解したってどうもならぬ。それで、４万５，０００人、あなた得票されている。その中の市民は、皆さん、４年間の中でこの３本の柱をやるという確信の中で、あなたに投票したんです。これができないということになると、これは市民に対する裏切りとまで、言葉がどうなるかという問題はあるけれども、ただしこれは、それに裏切りという言葉にも似通う、そういうような言葉にもなりかねないんでないかなというように思うわけであります。これは、やはり公約違反ということになるわけですよ。いいですか。　それで、これはやはりあれです。やりますということを、これは第１番目の実現しますというところになかったら、絶対おかしい、これは。これは絶対おかしいんです。いいですか、そういう中で、これ市長ね、もう一回あなたの、また精神論的な話になるかもわからない。だけれども、もう一回、これについて、あなたがその辺の認識をしっかり押さえているかどうか、もう一回質問いたします。答弁してください。　それと、この見直しますという４番目のがあります。仕分けの中で４番目。これは、いいですか、この中にナンバー３、４、９、１６、あるんですよ。これは市職員の年収が平均的、これはよく今まで議論してきました人事委員会についての問題です。その中で官民格差の解消を図るとなっています。そしてまた、ナンバー４、これは市職員の定期昇給は５５歳をもって停止する。ナンバー９は、フレックスタイムの時差出勤の採用、そしてまた、ナンバー１６には、これは先ほどもあったけれども、現業職の給与を行政二表と一般市民の給与体系に近づけるという。これは、いいですか。私ね、この市役所改革というものを上げている中で、これは半分、半分はあなたが見直しますという、この３、４、９、１６というのは、私はあなたが市役所改革をするための半分の要素がここに私はあると思うんです。これを、いいですか。先ほど答弁なかったけれども、地元紙なんかでは、これはあれだと。見直しますということは、撤回するということだというふうにも、地元紙なんかでは報道されています。これは撤回するんですか。そしてまた、撤回しないとすれば、見直すということになるんだなと思います。これは見直すとすれば、どのようにこの項目、１３件を見直しするのか、もう一度、きちっとした形の中でお聞きいたします。　それと、あと財政健全化プラン、これは行革を担保に財政健全化債、これは行革を担保として起債を起こすということでございます。いま答弁を受けましたが、確固とした担保になるもの、そしてまた、根拠となるものが何も示されていないわけです。これは、職員との給与、手当の見直しの３０億９，０００万。そしてまた、さらに健全化債の採用ということであれば、この財政健全化プランというのは、本当に市職員組合との話し合いがつかなければ、財政健全化プランというのは実施できないということになるわけでございます。そのとき、この財政健全化プランの根拠が、いま私が言ったように、あくまでも組合との協議ということでございまして、その協議がある程度の話し合いがついて、私はこういう財政健全化プランを立てたのかなというふうに考えていたわけですけれども、今の答弁では、その辺の話し合いというものはまだついていないというように、私いま確信したわけでございます。そうなると、この財政健全化プランというのは、根拠もなく立てたプランであるというように考えるわけでございます。そういう中で、この財政健全化プラン、これがどうなんだと。一体、これは本当に実現するものなのかどうかということが、非常に私、不安に思っております。その辺のところ、組合との話し合い、俗に言う、公表できない、公開できないということになって、この議会でも、こういう質問に対して答弁できないというのであるのかなというように感じてはいるところではあるけれども、だけれども、やはり議会できちっと物事をはっきりと答弁していただかなきゃならぬ。だから、いま現在、こういうプランを立てた根拠はどこにあるのか、もう一回、私、お聞きいたします。　それと、あちこち飛びますけれども、まず健全化計画の中の国保についてなんですが、いろいろと質問したことについて答弁をいただきました。やはり、あくまでも自主財源を確保するということが、これやはり努力目標になるわけでございます。やはり今まで、管理職も出て収納作業をしたという経緯もあるわけです。そういう中で私は、自主財源をきっちり求めて、一生懸命収納率を上げるという努力が、私は見えてこない。普通であれば、もう既に管理職もやはり出ていって収納をやっていますという報告がなければおかしいんですよ。いいですか。そういう努力する姿が見えてこないというところに、私は問題がある。その辺のところ、もう一回、管理職も出て収納率を上げる、そういう物事の考え方があるのかどうか、お聞きいたします。　病院については、これからの新しい計画であるわけでございまして、まだ着手して動いていないということもあります。しかし、私は、単年度の公的な繰入金が約１０億、毎年あるわけですよ。この１０億、今の財政事情からいうと、これ法的なものでありますから、これが１０億になっても、３０億になっても、これはやはり繰り入れしなかったらならぬという、そういう問題にはなります。しかし、これもやはり、今の計算では１０億ということでありますけれども、将来、これがひょっとしたら２０億になったり、３０億になったりする可能性だってあるわけです。そのときには、また健全化計画を立てなかったらならないということになりかねないというふうには、私は考えているわけでありますけれども、先ほど、病院だって、これ自主財源を確保するために、まだまだ行革を進めていかなければならないものだというふうに考えております。そういう中で、今ＩＴ化による処理、それで人員削減なんかも考えているのではないかなというように思うわけでございますが、そういう中で、あとどのぐらいの人員削減が可能なのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　また、あと苫東開発の動向についてですが、これについての答弁がございましたが、その程度の答弁しかできないものだなというふうに最初から思っておりました。しかし、この苫小牧東部地域開発検討会というのが３月３１日に行われている中での経緯、そしてまた、今後あるべき姿、そしてまた、問題点なんかを書かれているわけでございます。それを私、読ませていただきました。思うところは、どうも新計画で株式会社苫東が自分勝手に営業活動ができないような、そういう組織構造になっているのではないかなというふうに思うわけです。　まず一つは、国土交通省北海道局、そしてまた、北海道、苫小牧市、そしてこの日本政策投資銀行などがありまして、そしてそういう役所というか、そういう組織が上にあるものだから、勝手に動けば金がかかるということになるんですよ。結局、１，３００億の借金を棚上げにしたという経緯がありまして、なかなか本人が思ったように動けない。というのが、私、どうもそういう現状にあるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、今まで、苫東が破綻になって新しい会社になっている動き、これは５億円の一応収入があるわけです。その中で何とかやりくりすればいいんだと。それ以上すれば、また国だとか、いろんな関係機関からいろいろと中傷が入るし、おまえこれできるのかといったら、どうかわからん、そういう不安もあったりして、苫東開発が自分なりの動き方ができないというところで、今まで全然表面に出てこない。苫東が普通であれば、苫東のいい地の利を生かした運営、そしてまた営業努力ってできるはずなんです。また、国に対しても、こういうことがあるんだから、こういうことを国家的プロジェクトとしてやってくださいとか、そういう動き方というのが全然見えてこない。それに対して、市、そしてまた北海道、開発局なんかは、それに対して不安があるわけですよ。不安がある。　そういう中で、やはり組織的に私は問題が提起されているものでないかなと。そしてまた、ことしの３月３１日に行われた検討会においても、それらしき内容で、私は書かれているものだというふうに理解しているわけです。その辺のところ、苫小牧市は１０億ですよ。１０億投資しているわけですから、これまた挫折させるわけにはいかない。その辺のところ、やはり株主として、苫小牧市、そしてまた行政区域は苫小牧ということでありますので、その辺のところの物の考え方を市長からお聞きしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それでまた、児童生徒の安全についてですが、答弁がございましたが、これはこれからの再発防止、これはやはり現場の先生から、フレーミング現象というものがなかったと、報告がないということだったと思います。これは事件が起きて初めて報告があるものだと思います。だけれども、これに近い何かが、やはり私は今まで過去に、教育委員会は把握してなくても、現場の先生は、やはり何か気がついているところが、今まであったように、私はあるようにも思います。ただ、事件として表面に出てこないから、報告がなかったんではないかなというふうに考えます。今後とも、やはり学校教育におきまして、児童生徒の教育をしっかり行っていただいて、再発防止に努めていただきたいというふうに考えていますので、これは答弁は要りません。要望事項としてお願いいたします。　では、２回目の質問を終わります。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　阿久津議員さんの再度の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、１０１の検証をどのように行ったかということでございますが、２月議会終了後の４月以降、公約の趣旨を各部に私の考え方、趣旨を周知をいたしました。そういう中で、各部の考え方を集約し、その後に市長とのすり合わせ、それをまた各部へのフィードバック、これを繰り返し、５月３１日の第８回目の経営戦略プロジェクトチーム会議で展開案を、またそこで審議いたしまして、６月４日の第３回行財政改革推進本部会議でおおむね決定をさせていただきました。その後、最終調整を行い、６月９日に議会に提出をしたところでございます。そういう中で、非常に真摯な議論を重ねて、職員とそういう議論を重ねてきたところでございます。　それから、市役所改革につきまして、市民が何を求めたのだということ、これは市民の皆様方のさまざまな声があろうかというふうに思いますが、私としても、大きかったのは、市役所を変えてほしい、変えたいという声ではなかったかというふうに思っております。そういう中で、私は今回のこの公約の展開の中で、市民の声も、また私、公約をしたことでございますから、どのように実現できるかという形の中で最大限努力をし、そして道筋をお示しさせていただいたわけであります。これまでは、民間委託について、この３つについて、バスについては、半分の民間委託というところでありましたし、ごみも一部着手しておりますが、それを全面的にするため、バスはちょっと違いますが、ごみ、それから給食センター、これらの道筋を示し、そして着手をし、一歩一歩実行していくこと、これを明らかにさせていただいた。確かに、人の問題から、あそこで働く人がいますから、その人の異動の問題、そういうことで、任期中にすべてはできませんけれども、しかし、それを明らかにして市民の負託にこたえていきたいというふうに考えてございます。　それから、公約の中での見直しますという中の具体的に上げられておりましたけれども、これにつきましては、見直しを必要とするもの等ある中で、またはもう既に実施されているものがありましたので、これらにつきまして、そういう分類をさせていただきましたが、それらの中でも私の趣旨を示し、そしてまた、少しでもそういうものが実現する方向に向かっていくようにという努力をしていきたいと思っておりますが、見直しの方向などにつきましては、それぞれの項の展開を見ていただければというふうに思っております。　それから、財政健全化債のことでございますが、今回、この素案を出させていただきましたが、苫小牧市において、平成１７年度から２１年度の５年間に１１７億円を超える財源不足が生じる見込みであります。そういう、この現状をこのまま放置した場合、平成２０年度には、財政再建団体になりかねないという、その危機的な状況の中から、今回、ことし２月に財政中期見通し試算と財政健全化プラン基本方針を公表いたしまして、危機的な財政状況と、その打開に向けた基本的な方向性を示しておりますが、今回は、年度内に策定を予定しております財政健全化プラン実施計画に至るまでの中間報告として、財政対策の基本的な考え方や、現在見込まれている財源不足を補うために何をしなければならないかという財源対策の大まかなフレームを、実施計画素案として示すことにいたしました。そういう中で、組合との協議は終わっておりません。これからでございますが、私たちの考え方を定めて、そういう相手があるものにつきまして、これからその相手と真摯に交渉したり、または調整を図っていくと。そういう中で、この実施計画を今後、今年度中にお示しする予定をいたしておることを御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、苫東開発でございますが、国家的なプロジェクトとして進められております。このプロジェクトを進めるに当たっては、国、北海道、市、また苫東など、おのおのが役割を担い、計画を推進しているところでございます。したがいまして、株式会社苫東の活動を抑制するというようなものではなくて、連携して計画推進、事業実施に当たっているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（斉藤範夫）　国保の関係でございますけれども、国保の健全化のためには、やはり自主財源の税が最も肝心なことでございます。　お話にありました管理職も含めた徴収ということについては、平成８年に２度ほどやったことがございまして、正直申し上げまして、余り大きな成果が得られなかったというところでございまして、いずれにしましても、このままでいいというふうに、我々は決して思っておりませんので、先ほど申し上げました費用対効果、その辺を図りながら、今後何ができるか、検討させていただきたいなと思います。 ○議長（山中保）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（小玉孝幸）　新病院の経営合理化に関しての再度のお尋ねでございますけれども、新病院に当たっては、累積資金収支が赤になるようなことだけは避けなければならないと思っています。　それで、先ほどもお話ししたんですけれども、医業収益を確保するために急性期医療に特化するという形で、それにおきましては、医師とか、病棟の看護師は増員する考えでございますけれども、その他の業務の職種につきましては、事務改善なりを行って、減員する方向で考えておりますので、何とぞ御理解願いたいと思います。 ○議長（山中保）　阿久津修一議員。 ◆１番議員（阿久津修一）　１点だけ、市長にお伺いいたします。自席から質問させていただくことをお許し願いたいと思います。　いま市長は、図らずも、当選できたのは市役所改革という言葉を、いま初めて私聞いたわけでございます。確認させてもらいますが、その中、市役所改革というものに含まれては、やはりバスの民間移譲、そして給食センターの民間委託、調理部門の民間委託、そしてごみ収集車の民間委託ということでいいんでしょうか、市長。そのように理解させていただいていいのかどうか。きちっとお願いいたします。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　これは、市民の声として、どういうふうにあったかという部分においては、本当にそれはなかなか難しいとは思っておりますけれども、市役所改革の大きなものにつきましては、例えば民間委託を進める、スリムな行政を目指す、民でできるものは民でというような考え方、そういうものも支持されたのではないかなというふうに思っております。 ○議長（山中保）　以上で、阿久津修一議員の一般質問は終了いたしました。　北岸由利子議員の質問を許可します。　北岸由利子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（北岸由利子議員　登壇） ◆４番議員（北岸由利子）　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　私は、市民の皆様の生活に密着したものを質問させていただきます。　まず、１点目、少子化についてでございます。　全国的に少子化が進み、特殊出生率が１．２９にまで落ち込み、この下げどまりの兆候が一向に見えてこないという深刻な状態でございます。国も、重点的に推進すべき少子化対策の具体的な実施計画、新エンゼルプランを策定いたしました。先ごろ、大変興味深い報道を目にいたしました。それは、似たような人口規模の市町村であっても、出生率が上がっているところと、下がっているところがある。なぜこうした出生率の地域格差が生まれるのか、その要因を分析したものでございます。それによりますと、保育施設、医療費補助の充実とともに、行政が子育て世代のニーズを小まめに取り入れ、孤立しがちな子育ての悩みを共有したり、身近に相談できる場があるところでは、子育てしやすいとの評価を得て、確実に出生率がアップしたとの研究結果が報告されておりました。もとより、行政がすべてを担うことはできません。また、子供を産み育てるということは、本来、生きとし生けるものすべてが自然の摂理の中で営まれるものと認識しております。　そこで、お伺いいたします。市として、加速するこの少子化をどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。　また、医療、教育、保育関係が各部署それぞれがばらばらでございます。これでは、１人の子供のことに対して全体で取り組もうという姿勢にはなりません。包括的に少子化に取り組むためにも、子供部のような形で設置できないものかどうか、お伺いいたします。　次に、児童手当の申請手続についてでございます。　過日の国会で、児童手当が小学校３年生まで拡充されました。該当される方の関心も高く、どのような手続が必要なのか、所得制限はどの程度なのか、窓口はなどと、お問い合わせも多くございますので、皆様の声を代弁してお伺いいたします。　まず１点、新しく対象になられる児童の人数は。２点目、対象となる方への周知徹底をどのような方法でお伝えするのでしょうか。第３点目、個別への連絡はお考えでしょうか。第４点目、のぞみコミセンでの申請手続は可能かどうか、以上、この４点をお伺いいたします。新しい制度は、なかなか皆さんに浸透するまで、周知徹底まで時間がかかるものと思われます。丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　次に、児童虐待について。　日常的に児童虐待の報道を目にするようになり、助けてと叫ぶことができない、まだ多くの子供たちがいるかと思うと、胸が痛みます。改正児童虐待防止法が本年１０月から施行されると承知しておりますが、従来よりさらに踏み込んで、虐待が疑われる段階から通告を促すことが義務づけられております。しかし、残念ながら、法で義務づけられても、子供への被害拡大やら、みずからの判断に自信が持てないなどの理由から、通告をちゅうちょする事例もあるようでございます。学校、保健所、警察、医療機関、さらには地域など、複眼で見守るネットワークのシステムの構築が不可欠だと考えます。本市において、虐待の未然の防止、早期発見のための対応策はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、児童家庭課が窓口となり、相談、保護、自立支援と、私の知り及ぶ範囲では、担当のカウンセラーの方は席の暖まるいとまもないほど、フル回転でございました。急激に増加しているこれらのことに、専門職が適正に配置されているかどうか、また、迅速に対応できているかどうか、理事者の方の認識をお伺いいたします。また、きめ細かな養育のための里親制度についても、現況をお伺いいたします。　児童相談所の苫小牧への移設は、簡単にはいかないことも承知しておりますが、人口１７万を擁する苫小牧、しかも抱える問題も急増しております。児童相談所を何とか移設できないものか、道にも働きかけていただきたい。その点についてもお伺いしたいと思います。　次に、通告ではアトピー対策でございましたが、今回の質問の内容から、アレルギー対策として質問をさせていただきます。アレルギーの中でも、小児ぜんそくにかかわる体力づくりに限定し、質問をさせていただきます。　２年前の文科省の調査では、ぜんそくを持つ子供の有症率は、ここ１０年で２倍となるなど、急増傾向を示していることがわかりました。夜中に発作を起こし、救急車も待たずに病院に駆けつけたり、いつ発作が起こるかもしれないと、一晩じゅう子供を抱いていたという若いお母さんのお話も伺いました。小児の場合は、ある程度の体力がつくと、ぜんそくも著しく改善できるとの報告もございます。そこで、幼児や小学校の低年齢の子供たちを対象に、市のプールを活用し、体力づくりのための何らかの方策を講じていただきたいと存じます。一般のスイミングスクールは、料金も高く、若い親たちの負担も重く、とても大変であるということでございました。しかし、市のプールに申し込んでも、応募数が多いため、なかなか入りにくい。また、さらに夏場に限定されるので、継続した体力づくりは望めないとの苦情も寄せられております。通年で継続して利用できるよう、ぜひお考えいただきたいと存じます。理事者の方の見解を求めます。　次に、障害者の就業支援についてでございます。　全国的に景気が回復傾向にあると言われておりますが、道内では、まだまだその実感はなく、むしろ先行きに不安を感じている事業主の方が数多くございます。雇用状況も厳しく、その中で真っ先にあおりを受けるのは障害を持った方々です。法的にも雇用が義務づけられている対象労働者、５６人以上の規模の企業では、民間で１．８％が義務づけられております。本市においては、対象企業が９４社と報告されておりますが、法定雇用率１．６％となっており、全道平均をやや下回っております。厳しい雇用の環境は理解できますが、なすすべもなく、このまま推移すれば、障害を持った方の雇用は望むべくもございません。市として何らかの方策をお考えでしょうか、お伺いいたします。　あわせて、地方公共団体は、法定雇用率２．１％と義務づけられておりますが、本市の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、読書活動推進についてでございます。　昨年、１２月議会でも質問させていただきましたが、さらなる読書活動推進に向けて、その取り組みについてお伺いいたします。子供を取り巻く読書環境は、市教委初め、関係者の皆様の御努力もあって、大きく拡充されました。そして、関心も高まってまいりました。朝の読書運動は、小学校２２校すべてが実施、中学校も既に１０校が実施とのことでございます。もとより、読書活動は即効性を期待するものではなく、乳幼児から児童生徒へ、さらに大人へと、生涯にわたって継続され、なれ親しまれるものでございましょう。本との出会いは、また新しい友人との出会いと同じでございます。人が人であるための心が培われ、まちづくりの根幹をなすものとも考えております。　いま社会では、殺伐とした事件が続発しております。その中にあって、ますます読書の重要性が求められております。国では、平成１３年１２月に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。以来、子供たちをめぐる読書環境は急速に整備されつつあります。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであると認識しております。本市においても、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、さらなる読書活動を推進していただきたいと考えますが、理事者の方の見解を求めます。　続きまして、図書館利用拡大についてでございます。　子供の読書推進にも関連をいたしますが、いつでもどこでも本を読める環境整備のために、また、活字離れは大人の側にこそ問題があると考えますので、今後、図書館の果たす役割はますます大きいものがございます。そこで、開かれた図書館、行動する図書館、親しまれる図書館を目指し、さらなる利用拡大に向けての方策を質問させていただきます。　図書館では、数多くのボランティアの皆様が、読み聞かせや本の修理等に奮闘され、土日であっても使命感を持って活躍されております。皆様に心から敬意を表するものでございます。そこで、本市の現在の図書館の利用状況と、それを踏まえての拡大、さらなる啓発に向けての方策をお伺いいたします。　次に、温浴施設の衛生管理についてでございます。　オートリゾートアルテンに、ゆのみの湯がオープンして３年半が経過いたしました。市内はもちろん、近郊の町村、また、道内、本州のキャンパーまで、多くの皆様に利用され、その数は年々増加し続けていると伺っております。温泉がアトピーやぜんそくにも有効であるということで、治療のために利用されている方もおられます。　そこで、端的にお伺いいたします。利用者の方から、衛生管理は一体どうなっているのかとの御指摘がございました。この管理体制についてお伺いいたします。また、コミセンなども含めた衛生面での管理体制についてもお伺いしたいと存じます。　次に、新規の高等学校卒業者雇用奨励金についてお尋ねいたします。　市が独自に創設したこの制度の活用について、質問させていただきます。　まず、現在までの利用状況をお聞かせください。また、人数としては少ないと思われますが、この制度は新規卒業者に限定されておりますが、新規の中卒者、中途退学者もこの制度の対象としてお考えいただけないかと、これもあわせてお伺いいたします。　次に、公共施設の禁煙計画についてでございます。　健康増進法が施行されて以来、全国的にも健康に関連しての意識も高まり、特に禁煙に関する各自治体、また、一般の皆様の理解、関心も高まってまいりました。本市においても、学校の敷地内全面禁煙が関係者の皆様の御努力により、この４月より実施されました。たばこの正しい認識を持つことが禁煙実現に向けての最速の方策と考えます。理解しているようで理解できないたばこについて、岐阜大で禁煙外来の医師でもある飯田氏は、たばこはイコール薬物だと断定しております。嗜好品ではありません。特に受動喫煙は深刻でございます。しかしながら、長年喫煙習慣を持つ方にとっては、禁煙は至難のわざでございます。市としても、毅然たる態度で、市民の皆様の健康を守るためにも、公共施設の禁煙に取り組んでいただきたいと存じます。そこで、すべての公共施設の禁煙計画がどのように検討されているのか、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。　最後に、ボランティア活動についてでございます。　現在、本市においては、数多くのボランティアの方々が活躍されております。病院、介護、教育、点字、それはそれは生活にかかわるすべての分野にわたっております。行政が万全の手を尽くしたとしても届かない、実にかゆいところに手が届くのがボランティアの存在だと思います。　今回は、ボランティアとして届け出もしていない個人レベルでのボランティアについて質問させていただきます。個人のレベルとしては、本来のあり方として、私ども一人一人の自覚と責任があれば、多くのことは解決できるものがたくさんございます。例えば、ごみを一つ例にとりましても、ごみはごみ箱へ、これは自分の出したごみは自分で始末する、これは当然のことでございます。ところが、当たり前のことが当たり前でなくなった昨今の様相から、自分の車内はぴかぴか、車内の灰皿、ごみは路外へぽい捨て、そういった事例が日常茶飯事でございます。　ある一市民からの御指摘がございました。その方は、日ごろから公共意識も高く、山歩き、海へ、それからまた御近所の散歩に、どこに行くにも、必ずごみや不法投棄が目につくと、御自分で拾って歩いているそうでございます。あるところで、相手の方に、ごみを投棄している方に注意を促すと、逆にあんたに言われる筋合いはない、おまえはどこの人間だ、役所かと、逆に質問されたそうでございます。モラルの低下も甚だしく、非常に残念に思います。　つい最近の地元の報道に、親の顔が見たいという報道がございました。その方のお話では、市民それぞれが自覚と責任を持てば、私のような者が物申すことは不要だ。しかし、逆にこの一人一人のボランティアこそ必要なのではないか。お互いに支え合う、だめなものはだめと注意し合う、それさえもできないのであれば、自分自身の抑止力と、自分自身がまた周りに対してアピールするつもりで何らかの目印となるもの、例えば腕章とか、個人の市民ボランティアという表示をする何かの手だてを、市で考えていただけないかということでございました。腕章一つあることで、周囲の人々の抑止力にもなり、個人レベルでの意識の高まりにもなるのではないかとの御指摘でございました。潜在的に多くの方は、この方のように何かをしたい、お役に立ちたいと思われていると考えます。各所のコミセンや町内会等に、個人レベルのボランティアの目印となるもの、それぞれの担当部署でぜひ身近にそばにあるものをお考えいただきたいと存じております。　次に、現在、企業や町内会では、町ぐるみ、会社ぐるみで、環境保全のための公園清掃、河川などの清掃に取り組んでおいでです。そこで御提案させていただきたいのですが、私ども議会も含め、全庁挙げて、１年に１度でも結構ですから、市民の皆様のために清掃活動をしてはいかがでしょうか。あくまでもボランティアですので、自由参加として、当然何の手当も支給されませんが、市民の皆様が少しでも喜んでいただけたり、お役に立つようにぜひ企画していただけないでしょうか。私どものオーナーは、市民の皆様でございます。皆様の暮らしに少しでもお役に立ち、喜んでいただけることは、ぜひお考えいただきたいと存じます。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（山中保）　北岸由利子議員に申し上げます。　質問通告に当たっては、十分精査をした上、通告するよう注意をいたします。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井市長　登壇） ◎市長（櫻井忠）　北岸由利子議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、読書活動推進について、理事者の認識についてというお話がございました。　子供の読書活動に対する基本認識でございますが、北岸議員さん御指摘のように、今日、子供を取り巻く社会環境を考えた上でも大変重要であり、国の法律や道の推進計画にもあるように、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、また感性を磨き、表現力を身につけ、高め、そして想像力を豊かにする、人生をより深く生きる力を身につける上で、欠くことのできないものであるというふうに認識をいたしております。　また、公共施設の禁煙計画についての関係でお尋ねございました。　受動喫煙防止の努力を定めた健康増進法の施行を受けて、４月から小中学校、図書館、博物館、科学センターを禁煙にしたほか、６月１日から市立病院でも院内禁煙に踏み切りました。今後も、公共性の高い施設から順次取り組んでいきたいと思いますが、具体的には、体育館、スケートリンク、温水プールなどの体育施設において、８月１日から禁煙を予定しているほか、市民活動センター、豊川、沼ノ端、住吉の各コミセンにおきましても、来館者や利用者の了解を得ながら、館内を１７年４月から禁煙にしていきたいと考えております。　また、交通部は、１５年４月から錦西営業所の待合室を禁煙としておりましたが、駅前ターミナルにおきましても、１７年４月からの禁煙を考えております。　本庁舎におきましては、現在、庁内に２２台の分煙機を設置して対応しておりますが、さきの議会でもお答えいたしましたとおり、完全分煙する場合の喫煙室を設置するスペースをどうするかという問題がありまして、１９年５月の分煙機のリース期間が終了する時期を目途として考えてまいりたいと思っております。その他の施設については、貸し館業務が主体のところが多く、施設を利用される方の意向等を踏まえながら、法の趣旨に沿った対応策を検討してまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　他のことにつきましては、それぞれ担当のほうからお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（斉藤範夫）　少子化対策についてでございますけれども、まず、少子化に対する認識ということでございますが、急速な少子化の進行は、今後、社会保障を初めといたしまして、社会経済全体に大きな構造的な変化をもたらしているのでないかというふうに考えておりまして、今日的な重要な課題であるというふうに思っておりまして、平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定となったのも、こうした背景があったからではないかというふうに認識をしております。　それから次に、全庁挙げて少子化に取り組む子供部の設置ということでお尋ねがございましたけれども、確かに一つの御提案と思いますが、現在、子供に関する関係部課では、それぞれ連携を図りながら対応しておりまして、人的配置の関係などもございますことから、当面は現行のままで対応させていただきたいというふうに存じます。　それから次に、児童手当についてでございますが、児童手当の小学校３年生までの拡大に伴いまして、新しく対象になられる児童の人数が３，５００人で、従前の対象児童数は９，４００人でございまして、合わせますと、全体で１万２，９００人になるということでございます。　それと、対象となる方への周知徹底方法と個別連絡ということでございますが、既に４月に一度、広報とまこまいで制度を周知したところでございますけれども、より今回の改正によって徹底を図りたいということで、再度、８月の広報とまこまいに、まず掲載させていただきます。　それから、個別の周知につきましても、教育委員会の協力をいただきまして、新たに対象となる小学校の１、２、３年生に対しまして、学校を通しまして個別に各世帯に通知をしたいというふうに考えております。　それから、のぞみコミセンでの申請手続は可能かどうかということでございますが、今回、拡充される申請分、おおむね件数といたしまして、２，３００件ほど見込んでおりますが、集中して一気に申請が予想されるということ、それから、今回、拡充分なものですから、世帯の所得とか、加入している保険の種別、家族構成と、いろいろ確認すべきことが必要なことから、現在、本庁のみで受け付けをしているということで御理解いただきたいと思います。　それから次に、児童虐待についてでございますけれども、まず、本市においての虐待の未然防止、早期発見のための対応策ということでございますが、本市では、保健、医療、福祉、教育など、関係１１機関による児童虐待防止連絡会議というのを設けておりまして、これは全道的にもかなり早い結成だったと思っておりますけれども、この中でケース検討であるとか、研修などを開催しながら、未然防止と早期発見に努めているところです。　一方、虐待防止には、地域住民の協力が不可欠ということでございまして、街頭啓発だとか、専門の相談電話、それからホームページでの相談案内、こういったことも行っておりますし、さらには夜間、休日を含みます２４時間の通報体制というのもとっておるところでございます。　それから、虐待に対しまして、平成１５年度から女性相談業務と兼務ということではありますけれども、相談員１名を増員しまして、２名体制としておりまして、現在、相談に当たっているところですけれども、専門職の配置ということですが、現在、毎月２回、室蘭児童相談所から専門員による定例相談会が実施されておりまして、一応の体制は私どもはとれているというふうに考えております。　さらに、新たな人材の養成ができないかということでございますが、これは先ほど申し上げました児童虐待防止連絡会議におきまして、専門相談員をお招きして、専門知識を習得して資質の向上に努めているということも行っておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。　それから、里親制度の現況ということでございますけれども、里親制度は道知事の委託を受けて行うというシステムでございまして、現在、市内には登録世帯が１３世帯、それで里親が子供を育てている世帯は５世帯で、児童数は６人ということになっております。　それから、最後に児童相談所を苫小牧に持ってくることができないのかというお尋ねでございます。それで、私どもとしましても、かねてから移設及び分室の設置について要請をしてまいったところでございますけれども、胆振支庁の話では、設置例がないというようなこと、あるいは財政的な問題があるということで、一応、困難であるという回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山中保）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　アレルギー対策としての児童や幼児の体力づくりに水泳教室の定員枠を拡大できないかとの御質問でございます。　現在、日新温水プールや、ハイランド温水プールにおきまして、市民向けの水泳教室や講座を通年あるいは時期的に開設しております。教室によっては、人気も高く、募集定員をオーバーし、受講できない子供も多い状況ですので、水泳を通して一層の子供たちの健康増進を図れるよう、体育協会や水泳協会などに募集枠の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。　次、通告の６番目でございますけれども、子供読書活動の推進計画はどうなっているかという質問につきましては、先般、教育委員会内部で、計画策定のための内部会議を開催し、近く教育委員会を中心に庁内関係課を含めた庁内組織を立ち上げ、遅くても今年度内に策定する予定でおりますので、御理解願います。　次に、通告７番の図書館の利用拡大についてでございます。　現在の利用状況についてでございますけれども、本市の図書館としては、中央図書館と移動図書館、コミュニティセンターなど、６カ所の図書コーナーで読書をさせております。１５年度の利用実績では、貸出冊数が８４万７，０００冊で、前年より４万５，０００冊、率にして５．６％ふえております。また、貸出人数も、１７万８，０００人で、昨年より１万人以上、率にして６．６％の増加となっております。全市民が大体年１回利用したことになっております。読書離れ、活字離れが指摘されている中、前年を上回る結果となり、市民１人当たりの貸出冊数は４．９冊で、道内の１０万以上の都市では、４番目に当たります。　次に、どのようにその利用拡大をしていくのか、方策はどういうふうに考えているのかということでございますけれども、貸出冊数やトータルの利用者数は、いま言いましたように５％から６％ふえておりますが、実利用者は、相変わらず市民に対し１４％台にとどまっております。これを拡大することを課題と考え、昨年から利用案内のパンフや図書館だよりなどを体育施設や民間企業へも置かせていただくなど、ＰＲに努めているところでございます。　また、身近にあるコミセンなど、図書コーナーで中央図書館の本を予約して借りられるサービスや、道や他市町村の図書館からお互いに借り受けることができる制度や、また、苫小牧駒澤大学を通して借りる方法などについても繰り返しＰＲをし、市民の利便性を図っていきたいと考えておりますので、御理解願います。　以上です。 ○議長（山中保）　経済部長。 ◎経済部長（和田邦夫）　障害者の就業支援についてのお尋ねがございましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、事業主等は一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられております。しかしながら、御指摘にもございましたように、平成１５年度のハローワーク苫小牧管内におきましては、この法定雇用率の未達成企業の率が４６．８％と、前年より若干改善はしておりますけれども、達成度合いが依然低い状況となっております。　こうした障害者の雇用の促進を目的といたしまして、例えば障害者に適した作業訓練を行って、訓練が終了後に引き続き雇用してもらうという職業適応訓練等の制度、あるいは障害者を雇い入れました事業主に対して、支払った賃金の一定割合を援助するといった各種の支援制度があるわけでございますが、残念ながら、こうした制度によりましても、障害者の雇用がなかなか進展しないという厳しい実態があるわけでございますが、市といたしましては、やはりこれらの制度の周知というものを図る中で、各企業さんに法定雇用率の達成をしていただけるよう、今後とも関係団体の会議などを通じて要請してまいりたいと考えているところでございます。　次に、質問項目の９番、高校生の就業奨励金についてでございますが、企業は大変厳しい経営環境の中で、即戦力を求めるような傾向もございまして、高校卒業生には大変厳しい就職状況となっておりまして、ハローワーク苫小牧の１５年３月末の新規高卒者の就職率が７７．９％、特に苫小牧管内で就職を希望するという方の就職率の場合は、６６．８％といった数字となっております。しかし、高校卒業者が地元で雇用されるということが、企業の発展や、まちづくりの上でも大切だという考え方で、この奨励金事業を創設して推進してきたところでございまして、１５年度の実績といたしましては、企業数が３２社、人員では６３名を対象といたしまして、金額で１，８６０万円を交付したところでございます。　御質問の中にありました高校の中退者、あるいは中卒者等に対する奨励金の適用でございますけれども、いま現在、そうしたことを実施するという計画はございませんけれども、今後、この事業の効果と、今後の制度の扱いをどうするかといったことを検討していく中で判断させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（山中保）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（樋口雅裕）　温浴施設の衛生管理についてのお尋ねでございますが、アルテンゆのみの湯の水質検査につきましては、レジオネラ菌及び大腸菌につきまして、年３回実施しております。いずれも基準をクリアしているところでございます。　また、お湯の入れかえにつきましては、露天ぶろを４日に１回、大浴槽は２日に１回、ハーブ湯、気泡湯、打たせ湯などについては、毎日入れかえてございます。なお、露天ぶろ、大浴槽は、源泉１００％温泉でございますので、塩素は使用しておりませんが、ハーブ湯など、５カ所の浴槽につきましては、温泉湯を使用しておりませんので、次亜塩素酸ナトリウムで滅菌してございます。残存塩素についても、毎日測定しております。　また、館内清掃につきましては、毎日、開館前までに行い、閉館後には浴室、脱衣場などを重点的に清掃しており、毎月第３水曜日の休館日には、各種機器の点検及び全館の清掃も合わせて行っており、衛生面での配慮をしておるところでございます。　いずれにいたしましても、ゆのみの湯は、神経痛、慢性皮膚病などに効果があるとされてございますので、安心して御利用していただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山中保）　総務部長。 ◎総務部長（熊木功）　苫小牧市における障害者の雇用率についての御質問がございました。　議員御案内のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律第３８条などで、地方公共団体の義務としまして、身体障害者等の雇用率が毎年６月１日を基準日としまして、２．１％未満である場合は、身体障害者等の採用計画を策定しまして、２．１％以上になるよう職員を採用していかなければならないという、こういう制度でございます。　苫小牧市におきましては、この雇用率は、平成１４年の６月では２．６９％、平成１５年６月では２．９４％となっておりまして、法定雇用率は確保しているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山中保）　市民部長。 ◎市民部長（大山忠信）　温浴施設の衛生管理について、コミセンについてのお尋ねもございましたので、お答えをさせていただきます。　コミュニティセンターでは、豊川コミセン、住吉コミセン及び植苗ファミリーセンターに入浴施設が設置されております。入浴の対象者は、６０歳以上の方となってございまして、入浴施設の衛生管理については、毎日浴槽水を入れかえており、残存塩素濃度も定期的に測定し、安全面に配慮し、また、年１回のレジオネラ菌などの検査も実施いたしておりますが、検査結果では水質基準をクリアしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（亀谷博）　ボランティア活動に関連しまして、個人レベルの活動への支援についてのお尋ねでございますけれども、清掃事業につきましては、平成１４年７月からトマコマイクリーンアップ・サポーター制度をスタートさせ、市民ボランティアによる環境美化活動を行ってきております。お尋ねの個人レベルでのボランティア活動につきましては、このサポーター制度に登録していただくことにより、市としても支援してまいりたいと考えております。　次に、市の全職員による公共施設の清掃活動についてのお尋ねでございますけれども、現在、職員による清掃活動につきましては、年１回、管理職の会、係長職の会によるボランティア清掃活動を行っております。こうした活動を通して、今後とも職員の自主的な美化運動を促進するとともに、清潔で住みよいまちづくりの機運を高めるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山中保）　北岸由利子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（北岸由利子議員　登壇） ◆４番議員（北岸由利子）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、少子化のことでございますが、一つ一つ、今お答えいただいたんですけれども、先ほどもお話ししましたように、行政がすべてを網羅するということは、私は不可能だと思っております。ですけれども、ある程度ニーズを先取りして、一つ一つ、先に手を打っていくということも、重要な役割ではないかと思っております。そういう意味で、例えば、子供部とかということは、一つのこれからの今後の道筋としてお考えいただけないかなと思います。窓口に行きましたら、１人の子供さん、例えば離婚した、窓口を２つも３つもかけ持ちしていかなきゃいけない、その中には、いろいろと家庭の中の相談事がございましたり、さまざまなことがあります。それを一つの中で皆さんが対応できないものかなと、私はそう思っておりますので、もう一度、そのことに関して、そういう意味で包括的にという言葉を使わせていただきました。もう一度、お答えいただきたいと存じます。　それから、児童手当に関しましては、今お伺いしましたら、１万２，９００人ということでございますが、新しくこの制度が適用になる対象は、３，５００名ほどということでございました。学校を通じて各家庭に連絡をしてくださるということでございますけれども、今さまざまな家庭の状況の中で、個別に行き届かない部分もあるかと思います。長期欠席者がいたり、病欠の方がいたり、家庭の事情もさまざまございますので、このことに関して丁寧に対応していただきたいなと、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。　それから、児童虐待についてでございますが、今の認識の中では、現状のままで十分に対応できるという御答弁でございました。私の見る限りでは、本当に最近急増しております。そして、この児童虐待というのは、表に顕在化してきたときには、もう既に遅いということがたくさんございます。そして、１人の方に１時間も２時間も面談をし、また家族にも会い、また次の日も同じ人に会わなければいけない。この継続してしなければいけないときに、果たしてこれが適正配置と言えるのだろうか、私は甚だ疑問に感じております。このことについても、もう一度答弁いただきたいと存じます。　アレルギー対策でございますが、申しわけございませんでした。通告がアトピーでございましたけれども、このプールを活用した、そういう対象としては、乳児、小学校低学年を対象にして、ぜひやっていただきたいなと思います。これを具体的にいつごろから、体協とのお話し合いもあると思いますけれども、具体的にいつごろからこれを検討して、実際に実施に移していただけるのか、再度御質問させていただきます。　読書活動についてでございますが、これは今年度中にこの読書活動の推進計画を策定していただけるということでございますので、なるべく早い時期にこれを策定して、強力に推し進めていただきたいと思っております。　れから、図書館の活用でございますが、これは読書活動の推進にも大きく関連してございますけれども、まず、苫小牧の地形を考えましても、東西に細長くございますので、なかなか今ある図書館は利用がしにくい。特に西部地域の方は、バスが２本しかございません。車のある方は、また別でございますけれども。　それで、伺いましたところ、駒澤大学も本年の４月から無料で閲覧ができるという、本の貸し出しもできるということをお伺いいたしました。ところが、私の錦岡とか、それから澄川とか、西部地域の方に、約３０名ほど、この事実を知っているかどうか、ちょっと伺ってみましたところ、たった１人しか、残念なことに、えっそうなの、駒澤大学が普通の一般の図書の貸し出しをするのということで、逆に尋ねられました。ということは、アピールをもう少しやっていただきたいと思います。本当に、青森の図書館の館長をやられている、元ＮＨＫのアナウンサーをやられていた鈴木健二さんとおっしゃる方が、いま図書館の館長をおやりになっておりますが、日本の図書館は本当に利用拡大のための努力はしていない、大きな貸し本屋さんにすぎないと、切って捨てるようにおっしゃっておりましたけれども、でも私は、ある意味では、この読書ということは、利用状況をちょっと調べさせていただきましたけれども、小学校の７歳から１２歳までが、ここ数年の間に格段に伸びております。図書の貸し出しと、あと新規の図書カードの申請が伸びておりました。これは、小学校でも読書活動をしていることが、継続されて図書館に足を運んでいる証左ではないかなと、私はそのように判断いたしました。そういうこともございますので、まだ皆さんは、もっともっと本を読みたい、触れたい、見たいと思っている方がたくさんいらっしゃいます。年配の方もたくさんいらっしゃいます。そういうことにおこたえするためにも、関係のコミセンとか、そういうところだけのパンフではなく、もっともっと広く、町内会とか地域の方にもアピールしていただきたいと思いますので、その点に関して、もう一度、その認識をお伺いしたいと思います。　そして、各コミセンでございますけれども、それはさまざまなコミセンにも蔵書が置かれるようになりました。また、広く皆さんが使いやすいようにもなっております。しかし、蔵書が余りにも少なく、また使い勝手が悪うございます。それは、あくまでもコミセンに来たついでの方が利用するということで、図書館の本来の目的としては、まだまだ果たしてないなという感想を受けております。そういうこともございますので、今後の取り組みに対して、もう一度御答弁をいただきたいと思います。　温浴施設についてでございますけれども、これはよくわかりました。安全だということでございますよね。そういうことでございますね。皆さんは、アトピーで利用されている方は、やはり肌に敏感に感ずるものですから、いま日本人はおふろ好きで、テレビを見ましても、あちこちの温泉のＰＲがございますけれども、それとともに安全性が非常に問題になっておりますので、それで御質問をさせていただきました。きちっと安全宣言を、何かの形でまたやっていただければなと思います。　それから、高校生の卒業者の雇用奨励金でございますけれども、伺いましたところ、今回は１，８６０万円、しかし、当初予算は３，０００万円と伺っておりました。ところが、利用される方、活用される方が少ないということで、ちょっと減額になったのかなという印象を受けております。私は、この制度は、市のほうでもさまざまな制度は、また皆さんのためにつくっていただいております。ただ、その制度が現実的に、今回のこの奨励金も、雇用主の方や、雇用される側の方に本当にそれがプラスになっているかどうかということを、現実的に検証されているかどうか、そのことを私はちょっとお尋ねしたいと思います。　雇用されるほうも、それから、するほうもメリットがあったということにならなければ、この奨励金が生きてきたことにもなりません。それでなければ、ただのばらまきということに評価されてしまうのではないかと思います。それが現実的に検証して、それが次のまた政策にとつながっていくことではないかと思いますので、ただ、やりっ放しではないとは思いますけれども、その辺のところも、あわせてお伺いしたいと思います。　それから、公共施設の禁煙でございますけれども、昨年から、私以外にも何人かの議員さんからも、いろいろ禁煙のことについて御指摘がございましたけれども、私はこれは大変に、例えばここの本丸の役所が全面禁煙となりましたら、きっと多くの皆さんは大変な思いをされるかなと、これは確かに私もそのように思います。しかしながら、これはもう一つの意味合いがございます。この禁煙をするということは、個人の意思を超えて、これは医学的に治療しなければいけないという、要するに病気という分野に入るということでございます。そういうふうに思いますと、自分の意思で禁煙をできないぐらいのヘビースモーカーの方は、きちっとした治療なり、その対策を、これは例えば役所がやるとすれば、管理職の方とか周りの方もきちっとした対応をしていただいて、周りの方もサポートがあって初めて全面禁煙も可能ではないかと思います。そういうことも含めまして、この本丸も、先ほどきちっと聞いてはいなかったんですけれども、計画の中にどのように入っていたかなと思ったのでございますが、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。　それから、ボランティア活動のことでございますが、サポートのことも、私も存じ上げておりました。それは、登録ということの制度も必要かとは思いますけれども、登録をするということは、きっと保険の対象になるということでの登録ではないかと思います。それではなくて、あくまでも自発的な個人レベルを支えるという意味で、それは例えば何かがあったときに、自分自身のこれは自己責任において、ボランティア活動がされるものと思いますので、そういう意味での腕章とか、何かの目印があればいいということで御質問させていただきましたので、そういう意味合いからも、もう一度お答えいただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（斉藤範夫）　子供に関する総合的な窓口というようなことのお尋ねだったと思いますが、確かに現状としては、保育所だとか児童手当、これは児童家庭課、それから医療は医療助成課、それから学校関係につきましては教育委員会と、それぞれ分かれているんですけれども、庁舎の狭隘ということも一つございますし、なかなか一本化というのは難しい状況でございますが、現在、総合案内だとか、あるいは１階のフロアでは、それぞれ関係する窓口を一覧にしたものを配ったりもしておりますし、それから、立ち入ったような相談の場合には、相談室のほうで複数の部署の者が対応しておりますので、当面はそういう体制でやらせていただきたいと思っております。　それから次に、虐待が増加しているので職員の適正な配置をというお尋ねだと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、相談員につきましては、１５年から２名体制ということで対応させていただいておりますし、それから、相談件数がもし多いような場合は、室蘭児童相談所のほうから、月２回ということではなくて、さらに随時来ていただいている状況もございまして、我々としては、室蘭児相とは緊密な関係がとれているというふうに判断しておりますので、今後もそういった体制で万全を期していきたいというふうに考えております。 ○議長（山中保）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　アレルギー対策としての水泳教室の枠の拡大をいつからしていただけるかという御質問でございますけれども、水泳協会とも協議しなければならないと思いますけれども、次の募集時期である１０月ごろをめどに要請してまいりたいと思いますので、御理解願います。　それから、図書館の、西部地区の皆さんが余り知らなかったという、駒澤大学の図書館の利用でございますけれども、これにつきましては、市の広報や新聞等で情報を発信したんですけれども、まだまだ周知が足りないかと思います。今後とも周知に努めてまいります。　それから、コミセンの図書コーナーの利用についてでございますけれども、現在、２万冊ほど蔵書しております。それで、今後も定期的な本の入れかえなど、それから予約システムを利用していただくなど、利用拡大を図っていくよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（山中保）　経済部長。 ◎経済部長（和田邦夫）　高校生の就業奨励金につきまして、この制度の効果を検証しなければ、ばらまきになってしまうんじゃないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては、現在１５年度の事業効果等につきまして、高等学校の就職担当の先生方、あるいは企業の人事担当者等から、いろいろとお話を伺っている段階でございます。したがいまして、こうしたことを通しまして制度の効果を検証いたしまして、今後この制度をどうするかという、取り扱いを含めて検討させていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山中保）　総務部長。 ◎総務部長（熊木功）　公共施設の喫煙の関係で御答弁申し上げたいと思います。　先ほど、市長からもお話がありましたとおり、市役所の本庁舎につきましては、現在、２２台の分煙機を設置して対応しているわけでございますけれども、完全に分煙をするという場合は、別なスペースをつくったりするという大きな問題も出てきますので、その分煙機を導入しましてやるということになっております。先ほどもお話を申し上げましたとおり、その分煙機が１９年の５月までという、リース期間もございますので、その期間が終了する時期をめどとして、本格的な対応を考えていかなければならないのでないかと思います。　ただ、公共施設における受動喫煙というものは、大きな問題でございますので、市としましても、やっぱり市民の方、それから職員の健康を増進しなければならないという、そういう大事な目的も持っております。先ほどお話ししたような環境もございますので、その辺もあわせて、今後考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（亀谷博）　ボランティア活動に関連しまして、個人レベルのボランティア活動といいますか、そういうものを支援する方策として、例えば腕章のようなものをどこかに置いて、それを自由に使っていただいてはどうかというような御提案だと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、私どものほうで、トマコマイクリーンアップ・サポーター制度ということで、制度を持っておりまして、登録制で現在１４団体、９９３名、ただ、残念ながら個人のほうは１名の登録ということで、これはもっと公募していかなきゃならぬと思っていますけれども、今年度、腕章分ということで２８万円、予算化をしておりまして、当面、こういったことでボランティア活動の支援といいますか、してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保）　北岸由利子議員。 ◆４番議員（北岸由利子）　自席から、１点だけ再々質問させていただきます。　今の御答弁は、禁煙のことでございますけれども、近い、２年先にも国体もございます。本当に各地域からたくさんのお客様もおいでだと思いますので、これは思い切って、苫小牧はきれいな町ということもございますし、またスポーツの祭典ということでもございますので、そういうことも踏まえまして、前倒しでしっかりと計画を持って、全公共施設の禁煙について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　再度、このことに関して御答弁いただきたいと存じます。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　禁煙という大きな、そういう流れがあるわけですので、個々の状況に応じながらも、前進させるように対応してまいります。もちろん国体という、全国から集まる、そういう祭典ということもありますが、我々としても禁煙ということに向かって努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　以上で、北岸由利子議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時２９分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（山中保）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　中島久榮議員の質問を許可します。　中島久榮議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（中島久榮議員　登壇） ◆２４番議員（中島久榮）　それでは、質問通告に従いまして、順次お伺いをさせていただきます。　１２番目ということで、さきに質問されました議員とかなり重複すると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。時間も相当経過しておりますので、極力、まくら言葉を省略し、質問いたします。　まず、公約の基本的な考え方についてお伺いいたしますが、初めに、市役所改革を声高らかにうたい、市長に就任されましてから、早いもので１年が経過いたしました。市長は、この１年間を振り返り、市役所のどこをどのように改革し、その結果、どういった成果があったか、総括をしておられるのか、冒頭に伺っておきたいと思います。　次に、公約の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　私も、今日まで幾度となく指摘をしてまいりました。市民との約束である公約は、財源の見通しも全く立っていないにもかかわらず、あれもやります、これもやりますと、安易に市民に約束をすることは、余りにも無責任過ぎるのではないかと。あげくの果ては、公約を簡単に覆すといったことは、最悪のパターンであるとも指摘をしてまいりました。公約は、言うまでもなく任期中に実現可能な項目を掲げ、市民が求める事業ばかりではなく、時には痛みを伴う事業も項目として掲げるのが基本的な考え方だと、私は思っているわけであります。しかしながら、櫻井市長が掲げた公約は、１０１項目に上っております。もとより、１０１の項目すべてを実現できるとは、私は毛頭思っておりません。しかし、現在、本市が抱えている近々な重要課題だけは、ぜひとも一歩も二歩も踏み込んでもらいたかったという思いであります。　このたび、公約１０１の展開という資料が配付されました。この資料によりますと、公約の趣旨展開という内容で、１０１項目の公約を４種類に分類されております。当然ながら、最も大事な財源についても見通しがついたものと認識をしておりますので、このことについては後ほどお聞きをしたいと思います。　そこで、私が非常に残念に思っておりますのは、市長公約の屋台骨であり、市民の皆様が最も関心を持っておりました行財政改革の３点セットと言われております市営バスは民間企業に全面移譲します、学校給食センターの調理業務を民間委託します、ごみ収集は全面的に民間委託しますと言い切っているだけに、議会はもちろんのこと、市民も大きな期待をしていただけに、改めてこのたびの資料で、任期中実現が困難であることが確認をされたわけであります。　さらに、現在、本市の財政危機を乗り越えるために、どうしても避けて通れない肝心かなめの官民格差の解消を図るための人事委員会の設置、現業職の給料表を行政二表とすることなどが先送りされ、残された３年間では実現できないことが明らかになりました。市長は、このことについて、どういった認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。　次に、労使交渉についてお伺いいたします。このことにつきましても、数多くの議員からも質問がされておりますので、２点に絞り、お伺いいたします。　初めに、市長の労使交渉の基本的なスタンスについてであります。いま庁内では、組合交渉につきまして、話し合いも大事だが、対立の構図をつくり、交渉事項についても強行すべきとの話が伝わってまいります。時と場合によっては、そういった場面も出てくることが十分予想されますが、しかし、私は今こそ、徹底した話し合いをしていくことが求められているのではないかと思っている一人であります。対立からは何も生まれないばかりか、本市が抱える課題が何一つ解決できないことになり、そのことが市民生活にとっては大きなマイナスになります。さらに申し上げれば、入り口の段階から対立となれば、これからが本番ということで、重要項目に手つかずになることが十分予想されるからであります。今こそ、本市の難局を打開するためにも、労使、心を一つにし、苫小牧市の置かれている状況について、労使ともに共通認識を持ちながら交渉に臨むべきだと考えますが、市長の労使交渉に当たっての基本的なスタンスについて確認をしておきたいと思います。　２点目でありますが、市長は、昨年の空白の１年を反省をし、労使交渉についても、市長みずから先頭に立って交渉を進めていきたいと覚悟していると伺っておりますが、今日まで何回、みずから出席をされ、今後も先頭に立って交渉に当たるおつもりなのかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、民間委託についてであります。　初めに、学校給食センター調理業務の民間委託についてであります。公約の展開では、着手しますと分類されております。この民間委託については、第１学校給食センターの完成を予定している２２年を目途に民間委託を実施すると、初めて明らかになりました。２２年といえば、６年後であります。そこでお伺いしますが、この２２年を目途にした根拠について明らかにしていただきたいと思います。　２点目でありますが、保護者の理解を得る作業を進めるとあります。保護者の理解を得るためには、それなりの具体的な内容をお持ちでなければ、保護者に説明し、理解を求めていくことは不可能だと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、給食の安全性の問題、たしか２万食以上に及ぶ、いま給食がつくられておると思いますが、それを受託する業者の問題、給食に万が一事故が起こった場合の責任の所在、さらに内部的には、今議会でも議論になっています職員の配転の問題等々、これらの課題を整理されて、このような文言になったものと判断しておりますが、保護者に説明する内容を明らかにしていただきたいと思います。　３点目でありますが、実施時期は６年後となっておりますが、いま申し上げました民間委託に当たっての諸問題がクリアした場合は、実施時期を早めるお考えがあるのかどうか。私は、ぜひとも早めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、ごみ収集の全面委託であります。　このことにつきましても、１７年度から段階的に委託拡大を図り、おおむね５年間で全面委託することが明らかになりました。おおむね５年間で全面委託すると明記した以上、全面委託に向けての年次計画があるわけでありまして、その計画を年次ごとに明らかにしていただきたい。さらに、おおむね５年とした算出根拠も含めて、伺っておきたいと思います。さきの議員の質問の御答弁では、できるだけ早い時期に明らかにしたいと、このように非常にあいまいな答弁でありましたが、私は到底理解できませんので、改めてお答えをいただきたいと思います。　２点目であります。市営バスからの配転計画による支障はないのかどうか、それとも現在の計画を見直すおつもりなのかどうか、伺っておきたいと思います。　３点目であります。委託を進めることによる委託効果でありますが、このことにより財源が幾らぐらい捻出されるのか、年次ごとにお答えをいただきたいと思います。　４点目、労使交渉についてでありますが、当然これは１７年度から委託を拡大するというわけですから、交渉がかなり進んでいるやに聞き及んでおりますが、いつごろまでに結論を出されようとしているのか。その場合、昨年１２月１日に取り交わしました確認書は支障にならないのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　５点目であります。ごみの有料化は、民間委託が完了するまで延期をします、こういう市民との約束でしたが、公約の展開では、一定の民間委託が進めば有料化したいと。このことについては、さきの答弁で、民間委託が５０％程度進んだら有料化をしたいと答弁があったように思います。そこでお伺いしますが、民間委託が５０％程度進むのは何年度ぐらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。なぜ私はこれをしつこく聞くかといいますと、当然これは有料化となりますと、最低２年はかかると言われていますね。住民説明会、住民に対する周知等々を考えると、２年は必要だと思いますので、そうしますと、おおむね５年ということになりますと、もう当然こういった経過があると私は思っていますので、そこを明らかにしていただきたいと思います。　次に、市バスの全面民間移譲についてであります。　このことにつきましても、昨年から全面移譲、委託も含めてシミュレーションを実施するとお答えになっておりますが、１年経過した今日まで、未実施であります。さきの議員への答弁では、本年度中に結論を出すという答弁だったと思いますが、私も今日まで何回となく指摘をしてまいりましたが、本来であれば、市長御自身でシミュレーションをなされ、その結果、最善の方法として、市バスの経営をすべて民間に任せようとの結論で、全面移譲しますという公約になったと、私は思いますが、いま一度確認をさせていただきたいと思います。　２点目でありますが、シミュレーションについてお伺いいたします。　この１年間、なぜシミュレーションが実施できなかったのか、伺っておきます。このことにつきましても、昨年、ちょうど１年前になりますけれども、お聞きしました。やりますと言っておりますが、１年たってまた今年度、ですから２年かけてやるということになりますね。なぜできなかったのか、伺っておきたいと思います。　３点目でありますが、シミュレーションを実施するに当たっての庁内体制はどのようにされようと考えておられるのか、伺っておきたいと思います。　４点目でありますが、ごみの民間委託拡大に伴って、市バスからの配転計画はどうなってしまうのか、今までの計画と変更せざるを得ないと思いますが、その計画を明らかにしていただきたいと思います。　次に、市長公約を実現するための必要財源並びに、そのことによる改革削減効果として、いつまでにどれほどの財源が捻出されるのかといった観点から、お伺いいたします。　このたび公約の展開という資料の中では、市長公約が、実現します、趣旨実現・一部実現、着手します、見直します・その他という具体的な内容が示されました。この資料の作成に当たって、各部の職員が大変御苦労されたことも伺っております。このことにつきましても、いろいろ議論があるものの、このことはさておいて、担当関係職員に私は敬意を表しておきたいと思います。　そこでお伺いしますが、１点目であります。この資料によりますと、実現します５５件、趣旨実現・一部実現１５件、着手しますが１８件と、それぞれありますが、トータルすると８８件、市長公約１０１項目ですから、ちょうど８７％に当たると思います。この８８件を、実現、趣旨実現・一部実現、着手も含め、総事業費は幾らぐらい経費が必要なのか、伺っておきます。　２点目でありますが、この８８件の事業を実施ないしは、この事業を進めていった場合、行政改革の成果として、どの程度の財源が捻出されるのか、どれだけ見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。なぜこのようなことをお伺いをするかと申し上げますと、大胆な行政改革を掲げ市長になられました櫻井市長の行政改革の全体像が見えてまいりますし、このことが、市長の評価が変わってくると期待するからであります。行政改革の真価が問われる内容の一つであると思いますので、ぜひ具体的な数値を上げて、お答えをいただきたいと思います。　制度改正と市民負担についてお伺いします。　医療助成制度改正の議案が本議会に提案されておりますので、議案の内容には触れることはいたしませんが、まず、市民負担を求める場合の市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。私は、ことしの２月２７日開会の第７回定例会の代表質問でも指摘をしてきました。安易に、道が見直しを実施するからといって、苫小牧市も右倣えすることは絶対反対である。その前に徹底した行政改革を断行することが大事だと、このように申し上げてまいりましたし、たしか千葉議員からも、市長が市民に約束をした、この行革を先送りして、福祉目的の強い医療制度だけが先行して市民負担を求めていいのかといった質問に対して、市長は市役所内部の改革が先であり、市民負担の適正化を先に行うということではないとお答えになっておるわけであります。　私は、今回の提案につきまして、いろいろと議論はあろうかと思いますが、非常にまずいと思いますのは、内部改革の具体的な提案、成果が見えてこない中での提案でありますし、このことに何らの説明もなく、提案してしまったわけであります。私は、今後の成り行きが心配ですから申し上げるわけでありますが、市長が答弁しておられるように、もし市役所内部の改革が全く進んでない中での提案だと判断され、否決あるいは行革の進みぐあいを見きわめてから結論を出すようなことになれば、１０月１日の実施が不可能となりまして、苫小牧市独自で相当な助成費の負担が生ずるわけであります。したがいまして、スピーディーに徹底した行革を進めることが、いま非常に求められているのではないかと、このように思いますので、明快な答弁をいただきたいと思います。　前置きが少々長くなりましたが、そこで１点目、お伺いをいたしますが、今回提案するに当たりまして、内部改革は進んでいるとの認識で提案されたのかどうか。もし、そのような認識をお持ちであれば、その内部改革の具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。　２点目でありますが、今後、市民負担を求めていく場合の市長のスタンスを改めて確認をさせていただきたいと思います。このことについては、今後、健全化プランの中でも、市民負担が相当な額が見込まれております。極めて重要なことでありますので、お答えをいただきたいと思います。　次に、財政健全化プランの基本方針についてお伺いいたします。　このたび財政健全化プラン実施計画の素案が提出されました。実施計画は、今年度中に策定する予定の第３次行政改革推進計画と整合性を持たせ、今年度中に実施年度、金額的な数値目標、財政措置を明示した計画を策定することになっております。このことに私は異論を挟むものではありませんが、ただ、心配するのは、先の実施内容は別にしましても、問題は１７年度の財源不足が１５億と多額に上っております。私は少なくても、１７年度予算編成までに１５億の財源を捻出するための実施項目と、その捻出財源ぐらいは試算されていると思います。まさか、１７年度すべて、この不足額を財政健全化債で賄おうと、そのように思っておられないと思いますので、その中身を明らかにしていただきたいと思います。　２点目でありますが、財源対策の数値目標についてお伺いいたします。　財源対策目標額として、市役所内部の改革で３５億８，０００万、受益者負担の適正化及び施策見直し、いわゆる市民負担で３３億３，０００万、その他で４８億５，３００万、トータルで１１７億６，３００万となっておるわけでありますが、そこでお伺いしますが、この１１７億６，３００万の算出根拠についてお伺いしたいと思います。健全化債については、５年間で２５億ということでありますから、これについては結構であります。その他の改革による目標額のバックデータを、主なもので結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。　３点目でありますが、この素案を見る限りでは、相当無理をして策定したのではないかという感じを受けるわけでありますが、問題は、計画どおり進まなかった場合に臨時事業費はどうなるのかと、こういう心配をしておりますし、私もいろいろな市民、また業界から、３６億は必ず確保してくれるんだろうと、こういう心配の声が寄せられております。なぜかといいますと、いま民間の仕事がほとんどなくて、苫小牧市の仕事だけで営業を営んでいるという業者が結構いるわけですね。そういう意味で、この人たちの不安にこたえるためにも確認をさせていただきたいと思います。　４点目でありますが、財政の健全化を図るため、どうしても市民の理解と職員組合の協力がなければ、到底無理ではないかと思うわけであります。初めに、市民の負担に対する理解を求めるために、どのような方法で求めていくのか。また、この素案の中で、基本的な考え方として、行政の内部的努力を前提として、その上で市民負担をお願いするとあります。今後の進め方として、内部改革を先行させ、ある程度、内部改革が進んだ後で市民負担を求めていくと判断してもよいのかどうか。　次に、このたびの素案の中で、職員組合との協議事項は何項目程度あるか、どのような内容が対象になっているのかも明らかにしていただきたいと思います。　最後になりましたが、文化行政の文化振興についてお伺いいたします。　初めに、文化会館の整備についてであります。御承知のように、文化会館は開館をしてから２５年も経過をしておりまして、さまざまな設備の老朽化が進んでおります。本番中に音楽がストップするとか、舞台照明も点灯しないというアクシデントが起こり、関係者からは二度と文化会館は使用できないとの苦情が私にも寄せられております。細かいことは言いませんが、何をいつまで整備するとお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、文化芸術活動に対する支援についてお伺いいたします。　日本では、長い間、音楽などの文化芸術は、個人的な趣味、ぜいたく品とみなされ、その役割も正しく理解されていなかった嫌いがあったわけでありますが、今は徐々にではありますが、文化芸術の必要性が認識されつつあります。アメリカ、フロリダ州の犯罪多発地帯で、地元警察署が街頭で２４時間休みなくクラシック音楽を流し続けた結果、犯罪が激減したというデータがあります。文明発祥の地、いにしえのエジプトでは、音楽を魂の薬と呼んでいることは有名な話であります。現在、苫小牧市内でも、若者が中心となって地域に根差した文化活動、文化芸術による町おこしの活動が進められております。　過日、音羽町にあります昭和通りシアターで、こけら落とし公演が行われました。この公演は、市長も恐らく、お祝いの言葉がたしかしおりに載っておりましたので、私も読みましたけれども、この公演は、地域と一体となり、文化で地域を活性化させようと進められたと関係者からお聞きをしております。私も参加をいたしまして、非常に感激をいたしました。議員の中でも何人か参加されたと伺っておりますが、この公演には、地元町内会の若い人からお年寄りまで、数多くの地域の人たちが参加したということでありまして、町内会も地域と一体となって文化を育てよう、主催者側も地域に根づいた劇団を目指しているとのお考えがあるようであります。私は、このような文化芸術がさらに生まれることを期待をするわけでありますが、そこでお伺いします。　現在、苫小牧市がいろいろな文化事業に対して助成金を交付しておりますが、現在実施しております方法では、市民の目には一切触れず、一定の要件が整っていれば助成金を交付する対象になると、こういう内容になっています。私は、この交付方式を変え、申請があった団体、事業はすべて市民の前で実演をしていただき、その団体が助成金の対象にすべきかどうか、市民の皆さんに判断をしていただく方式、プレゼン方式に私はぜひとも変えるべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょう。　もう１点でありますが、今の助成金の交付対象は、事業に対して助成金を出しておりますが、私はこのことはこれで結構だと思いますけれども、私はさらにこの対象を拡大をいたしまして、いま申し上げました地域文化の担い手として頑張っている団体の運営費についても、私は対象にすべきではないかと思いますが、そのようなお考えはないかどうか、伺っておきたいと思います。　以上でありますが、再質問がないように御答弁を求めておきたいと思います。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井市長　登壇） ◎市長（櫻井忠）　中島久榮議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。　まず、昨年１年間、どんな成果があったかというお話がございました。市長という重責を担い、精いっぱい努めてまいりましたが、助役を初め、職員との意思疎通に不十分な面がありました。これを踏まえまして、職員との意思疎通に努めるとともに、財政健全化、行革の両本部を統合、その下に経営戦略プロジェクトチームを設置して、全庁的な推進体制をつくり、今後、そういう形で行政改革等に邁進してまいりたいというふうに考えております。　それから、公約の件での御質問がございましたが、民間委託・移譲についてのお尋ねですが、このたびお示しいたしました１０１の展開では、ごみ収集については、１７年度から委託を拡大し、おおむね５年で全面委託、学校給食の調理業務につきましては、第１給食センターの改築が終了する２２年度を目途に委託し、その後に第２給食センターに拡大という方針をお示しいたしました。いずれも、職員の退職不補充という、その考え方に立ちまして、再任用等の数を織り込みながら配置転換を考慮した上で組み立てたものでございます。　また、市営バス事業につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、現在、１８年度までの新経営健全化５カ年計画に取り組んでおりますので、１６年度以降の経営のあり方につきましては、シミュレーションを行った上で判断していくことといたしました。３事業とも、任期内に公約の完全実施はできない見通しとなりましたけれども、その道筋をお示しし、実現に向かって今から力強く前進することが市民の負託にこたえることであるというふうに考えて、努力をしてまいりたいと思っております。　次に、労使関係についてのお尋ねがございましたが、労使関係につきましては、労使ともに考え方の違いはあろうかと思いますが、市政運営に携わっているという意味では、共通の立場にあると考えております。したがいまして、労使が話し合いと協力のもと、協調していかなければならないと考えております。その上で、最も大切なことは相互理解の原則であると考えます。相互に相手を信頼し合い、おのおのの立場を理解し尊重することが、正常な労使関係を確立することと考えておりますので、今後も誠心誠意対応してまいりたいと考えております。　また、労使交渉に当たりまして、この緊急な場合に来た以上、私がみずから行動をとるときが来ることも考えられます。いずれにしても、私の思いや状況は、誠心誠意、話をして理解を得ていく覚悟でございます。　給食センターの、平成２２年を根拠にしたことは先ほども述べましたけれども、職員の配置の問題、第１給食センターの改築の問題等検討いたしまして、平成２２年度完成予定でございます。そのように考えさせていただいたわけでございます。　それから、ごみ有料化に関しまして、委託拡大のめどについてのお尋ねでございますが、委託を拡大するためには、職員の処遇が大きな課題と考えております。しかし、有料化により、市民の皆さんに新たな負担もかけますことから、市民の皆さんに納得していただくためにも、私は委託の拡大は避けて通れないことと考えております。私としては、有料化のためには、半分以上の委託が必要と考えますが、現時点では段階的な数値をお示しすることができませんので、御理解をお願いをいたしたいというふうに思います。　また、この委託を５年間で実施したいということにつきましては、厳しい財政状況にあることから、可能な限り早期に実施したいというふうに考えておりますが、退職者不補充、再任用を前提に配置転換や事務職への職種がえも含め対応することとしており、第３次行政改革推進計画期間中にこれを実施したいと考えておりますので、５年とさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。　それから、バスの件に関しまして、なぜシミュレーションができなかったのかということでございますが、昨年１年ということでお話ししていますが、庁内をまとめるに当たって、私の指導力不足による部分があったのだというふうに思っております。ことしは、戦略プロジェクトチームを立ち上げましたが、この戦略プロジェクトチーム、企画を中心としてこの戦略プロジェクトチームで庁内体制をとって、この中で実施していきたいというふうに思っております。　さらに、お話、前後したかもしれませんが、給食センターの委託について、保護者の理解についてのお尋ねがあったかと思いますが、委託に向けまして、さまざまな課題の解決への見通しや、改築作業の進展とともに、保護者の理解を図れるようにしていきたいというふうに思っております。　次に、公約を実施した場合、必要な財源についてのお尋ねでございますが、２月議会でお示しいたしました公約の展開で、第３期実施計画や、１６年度予算に計上した公約関連事業について事業費を明らかにいたしました。このたびの公約の検証では、それ以外の公約についての事業費を算定するまでには至っておりません。実施に移していく段階では、毎年度の予算編成の中で必要な予算を確保してまいりたいというふうに思っております。　それから、今回の医療助成費等の改正に関しましての、行政改革に先行して市民負担を求めるのかという御質問がございましたが、本来、徹底した内部改革を行った上で、なお不足する財源を受益者負担の適正化で市民の皆様にお願いすることが基本であろうというふうに思っております。現在、その作業を進めております。今議会に提案させていただきましたのは、北海道の見直し時期が本年１０月であること、また、この見直しには、乳幼児の対象年齢の拡大や、父子家庭の助成拡大が組み込まれております。これらにつきましては、市といたしましても、北海道の実施にあわせて行いたいと考えております。　したがいまして、今回の改正は、北海道の補助制度見直しに伴うものでございまして、結果的に他の行政改革に先行して提案せざるを得なかったものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　他のことにつきましては、それぞれ担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（山中保）　財政部長。 ◎財政部長（佐伯武憲）　財政健全化プランの基本方針の関係についてのお尋ねでございます。　財政健全化プランの財源対策の数値目標について具体的に示せとの御質問でございますけれども、今回提出いたしました素案につきましては、今年度中に策定いたします財政健全化プランの中間報告でございまして、財源対策の基本的な考え方と、財源不足を補うために何をしなければならないかと、そういう財源対策のフレームをお示ししたものでございます。したがいまして、具体的な実施項目、実施年次、金額等につきましては、今年度中に策定する実施計画で示してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　また、現在、事務事業の見直し調査ですとか、国、道の基準を上回るサービスの見直し調査を実施しておりますので、素案では、ごみの収集の有料化、今回議案として提出をいたしております単独医療の助成、高齢者施策の見直し、これなどをちょっと想定をいたした形になってございます。　それからまた、１７年度における１５億円の財源不足をどう対処するのかというお尋ねでございますけれども、基本的には、前段お話し申し上げましたように、いま詳細を申し上げられませんが、人件費の抑制、各種基金の活用、現在作業中の、先ほど申し上げました国の基準を上回るサービスの見直しの中で抽出される項目、場合によっては、財政健全化債の借り入れも視野に入れながら対応していかなければならないと、そのように思っております。いずれにいたしましても、これらを策定する具体的な健全化プラン実施計画のうち、１７年度の予算にかかわるものは、早急に整理をいたしまして確実に実行していくと、こういう中で対応してまいりたいと、そのように思っております。　それから、市民への理解あるいは組合への理解ということでございますけれども、市民への理解の一つの基本的な考え方は、まず、市役所内部の改革を優先した中で進めていくということでございますし、組合との理解の関係につきましては、当然、勤務条件にかかわりますことは、組合との協議が必要でございますので、誠意を持って粘り強く、理解を得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと、そのように考えております。　それから、職員組合と協議する項目数という御質問でございますが、何件という形ではちょっと、数字ではお示しできませんけれども、この中に職員定数に関するもの、あるいは職員手当の見直しに関するもの、再任用に関するもの、民間委託に関するもの、これらにつきましては、組合と誠意を持って話し合いをしていかなければならない、そういう項目になると、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山中保）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（亀谷博）　ごみ収集の委託拡大に関連いたしまして、年度別の計画と有料化の時期についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、１７年度から段階的に拡大し、おおむね５年で全面委託したいと考えておりますけれども、現在、他部局との人員配置など、年次計画を検討している段階でございますので、お示しできませんので、御理解願いたいと思います。　次に、ごみの委託拡大に関して、組合との交渉についてのお尋ねでございますけれども、委託の拡大は職員定数の変更や配置転換などを伴うことから、職員や組合の理解と協力が不可欠と考えております。したがいまして、計画ができ次第提案し、協議してまいりたいと考えております。　次に、５年間で全面委託ということであれば、バスからの配転は難しいのではないかという趣旨のお尋ねだったと思いますけれども、現在の危機的な財政状況のもとで、ごみ収集部門の委託拡大と有料化というものは、最優先課題として取り組むという考え方でございます。したがいまして、委託に当たりましては、退職者不補充を基本とし、全庁的な配転や、事務への職種がえなども含めて考えておりますので、今後、清掃部門への交通部からの受け入れについては難しいというふうに考えております。　次に、委託の効果についてのお尋ねでございますけれども、単純に車両台数で試算いたしますと、現在１台委託しますと、およそ１，２００万円ほどの効果額となっておりますので、１７台すべて委託するということになりますと、２億円程度の効果額になるのでないかと考えております。　以上です。 ○議長（山中保）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　文化会館の設備の改修についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、文化会館の調光及び音響設備は、昭和５７年の建設以来、改修工事を行っていないため、老朽化が進み、事故も発生しております。改修の時期にあるとの認識は持っておりますが、極めて厳しい財政状況の中で、多額の費用を要する改修工事を第３期実施計画の中に盛り込むことができませんでした。今後、利用者の皆様の支障を来さないためにも、また御迷惑をかけないためにも、管理、点検に万全を期し、改修に向けての努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜ります。　次に、文化振興事業に対する助成についてのお尋ねでございますが、助成事業の交付に当たりましては、事業者に計画書を提出していただき、文化芸術審議会の意見を聞いて、助成対象か、もしくは助成対象外か内定し、事業者に通知しているところであります。事業者は、この内定通知を受け取ってから、具体的な事業の計画を進め、事業実施の２カ月前に交付申請を出し、交付の決定を受けて事業をすることになります。したがいまして、実演を市民の人に見てもらってから助成を決定するプレゼン方式では、収支計画が立たないなど、事業の実施に支障を来すおそれがあります。当面は、現在の方法を続けてまいりたいと考えております。　次に、文化芸術活動を行っている団体や個人への支援についてのお尋ねでございますが、議員さんも言われた苫小牧４丁目劇場さんなどの、こうした団体や個人の地道な文化活動が苫小牧市の文化芸術を支え、レベルの向上に大きく寄与していると認識しております。現在、市が実施している助成事業は、苫小牧市民が市内で行う創作発表や、鑑賞提供の事業に対してのものであり、団体や個人の活動全般を対象にしたものではありません。個人や団体を対象にするのは難しい課題もありますので、当面は現在の助成要綱に基づいて助成を続けてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山中保）　市長。 ◎市長（櫻井忠）　大変申しわけございません。先ほど、市営バスのことにつきまして、現在１８年度まで、経営健全化５カ年計画に取り組んでおりますので、１９年度以降の経営のあり方については、シミュレーションを行った上で判断していくことといたしましたと言うべきところ、その１９年のところを１６年と言い間違えてしまいました。大変申しわけございませんが、訂正のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　財政部長。 ◎財政部長（佐伯武憲）　どうも答弁漏れがございまして、申しわけございません。　計画どおり進まなかった場合、臨時事業はどうなるかという御質問の関係でございますけれども、実施計画に盛り込んだ事業の影響につきましては、一般論といたしまして、厳しい財政状況にあっては、公共事業につきましても、厳しく順位をつけまして事業を選択していかなければならないと考えております。ただ、一方では、実施計画に盛り込んだ項目につきましては、実現に向けまして最大限の努力をしていかなければならないと考えております。　そうした中で、今回プランに記載しております内容の中に、実施計画の部分についても触れておるわけでございますが、これは項目として具体的に掲げていない細かな修繕ですとか、事業内容が特定できないものの、毎年平均的に一定の金額で確保している臨時事業の枠があるわけでございますので、こういったものにつきましては、財政状況を踏まえまして、厳しく見直していかなければならないというふうに考えております。素案において削減を予定しておりますのは、そういった部分でございまして、そういう意味におきましては、通常の臨時事業につきましては、影響はないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山中保）　中島久榮議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（中島久榮議員　登壇） ◆２４番議員（中島久榮）　それでは、再度お伺いをします。　私、２回目、質問する気はなかったんですが、市長いま、各部長も含めてですけれども、お聞きになったとおりなんですね。こういうことを１年間続けてきたんですよ。ですから、２０対１１のああいう、本当に恥ずかしいんですが、市長に対する辞職勧告決議案が出されるんですよ。私が聞いていることに全然答えていないじゃないですか。私は、ですから先ほど言ったように、このままいっちゃうと、にっちもさっちもいかないんじゃないですか、市長。どんな議案出ても、通らなかったらどうなるんですか、これ。市民負担はふえる、助役の提案したくたって、通らないでしょう、これ。ですから、私はこの６月の議会、２０対１１の構図がどう変わるか。これは市長にかかわっていたんですよ。このままでは本当に全然変わらないですよ。冒頭に私、このことを申し上げて、再度お尋ねをいたします。　まず、労使交渉の基本スタンス、これは市長わかりました。私も、徹底した話し合いをするということは、私は非常に大事だと思います。組合だって、今こういう世の中、いま苫小牧市の置かれている状況はどうなっているか、十分承知なわけですね。ですから、それを徹底した話し合いをして理解をさせていかないとだめだと思います。そういう意味で、市長は先頭に立って、これ何回出席されたのかということを聞いたんですが、これお答えないんですけれども、恐らく何回もないんですね。市長、これからが本番ですよ。この財政再建ができるかできないか。これ組合との協議事項がほとんどでしょう、大どころは。ですから、よほど腹くくって、市長が先頭になってやらないとまずいと思います。そういう意味で、私は基本スタンスとしては話し合いで解決していくと、こういうスタンスを確認をさせていただきましたので、これは結構です。　それから、学校給食の問題。これは２２年の根拠を聞きましたら、職員の配転なんかあるから２２年度、これはわかりました。それで私が一番大事なのは、保護者の理解を求めていく。これは保護者に説明するといっても、何もなければ説明しようがないですね。先ほど言った食中毒、これは苫小牧市でも過去にあったわけですね。これは大きな事件になりました。そういった事件が起きた場合については、どこが責任持つかと。これは父兄にとっては最大の関心事なんですね。そういったものを整理して、保護者の理解を求めていかないとまずいんではないのかと、そういうことを整理されたのかというふうに聞いたんです。それは答えてないですね、これは。　それから、これ理解がされた場合には、実施時期を早めるのかと聞いたんですが、これもお答えになっていません。再度、お答えをいただきたいと思います。　それから、ごみの全面委託。部長、これとぼけた答弁してもだめです、あなた。おおむね５年でしょう、これ。５年という数字、どこから出てきたんですか。これ降ってわいてきた話ですか、５年というのは。おおむね５年、私いま言った給食とか、何か先の話だけですよ。ごみは、もう来年からやるんでしょう。しかも、おおむね５年でやるって、そんな子供だましのような答弁じゃまずいですよ。そうでしょう。おおむね５年と言った以上は、部長ね、積み上げて５年でやれるというバックデータがあるんでしょう。それを明らかにしてくれと言っているんです。数値を示せない、そんなとぼけた、だめですよ、そういう答弁したら。このことが市長に対する不信になっちゃうんですよ、あなた。こんな市長を守れない部長、どうしようもないですよ。　それから、労使交渉。計画ができ次第、交渉するということなんですが、計画はあるんでしょう、これ。ほぼ５年でやるって、数字を示したわけですから。早急にやらないと間に合わないですよ。来年からですよ。また、これ実施しなかったら言われるんですから。その場合、確認書は支障にならないのかと聞いたんですよ。これも答えてない。　それから、ごみの有料化。これは市長の公約と反します。これは私は、ここで云々するつもりありません。しかし、これごみの有料化については、５０％程度委託したら有料化に踏み切りたいと、こういう意向なんですね、市長は。これ、いま言ったように、部長、おおむね５年でやると言った以上は、そうすると、当然これ有料化はいつごろかとわかるんですよ。そうでしょう。有料化にするといったって、きょう言って、あすというわけにいかないですよ。最低２年はかかるって、私言ったでしょう。早急にやらないと、これ間に合わないですよ。いいか悪いは別。市長がそういうふうに方針を決めたんだから、それは。それを明らかにしてもらいたいと言っているんですよ。だめですよ、そんなとぼけた答弁じゃ。　それから、バスの全面移譲につきまして、市長、これシミュレーションの庁内体制、これお答えなかったんですが、これは私も、これは言い切っていますよね、全面移譲しますって。ここがつらいところなんです、市長、３点セット。ですから、私はこれはもう、できないということはわかりましたので、これ以上言いません。このシミュレーションする場合の庁内体制についてどうなっているのかと、どうしようとしているのかというふうに聞いたんですが、これについてもお答えがありません。　それから、これは市長、一番大事なんですが、この市長公約の実現、趣旨実現・一部実現、着手を含めて８８件あると申し上げました。市長公約、着手するということも含めて８８件ですから、そうしますと、市長が公約に掲げたこの８８件は、実現もしくは着手をするということだから、これだけの財源はかかるという議論はされなかったんですか。企画調整部長、お答えにならなかった。あなたのところでまとめたんでしょう。こういう議論にならなかったんですか。市長公約を実現する場合には、これだけの金がかかるって。財政部長、これ議論なかったんですか。これだけの費用がかかって、市長公約をやることになったら、これだけの財源が捻出されるんだって。これ細かい数字は別です。おおよその数字を上げないと、もう１年たったんですよ。私は、この質問を去年の、ちょうど１年前にしたんですよ。去年の場合は、確かになられてすぐですから、私も強くは言いませんでした。しかし、あれから１年たって、しかも全庁挙げて市長の公約を検証したわけですから、当然これ財源、これだけ市長公約を実現することによって捻出されるんだと。そのことがまた、市長の評価が変わってくるんですよ。だから私はあえて申し上げているんですよ。議論されなかったのかどうか。財政部長、企画調整部長、答えてもらえますか、これ。当たり前でしょう。これだけ整理したら。胸張って、１０１の展開って出して、裏づけもない話だったら、だめじゃないですか。だから、さっき言ったように、２０対１１の構図は変わらないと言っているんですよ。　次に、制度改正と市民負担についてでありますけれども、これは具体的な答弁がなかったんですが、市長これ、いま医療助成の議案が提案されました。これは、やっぱり懇切丁寧に説明しないと大変ですよ。議会もいま言ったような状況になっているわけですから。ですから、皆さんに理解してもらうように、制度そのものは問題なくても、その前にやっぱり内部改革はやるということを市長おっしゃっていますので、それをきちっと説明をして、こういうことだからこうだってやらないと通らないですよ。どうするんですか、これ。もし通らなかったら、約４，８００万といったかな、市の持ち出しがあるんですね。それだけの財源、どこから持ってくるんですか。ですから、本当にこれまじめにやらないとだめですよ。　さらにこれ、あれですね。健全化プランの基本方針では、受益者負担の適正化、施策の見直しで、市民負担が３３億も見込んでいるんですよ。ですから、これ本当にどっしり腰を据えてやらないと大変なことになるんじゃないかって心配するから、私は声がちょっと大きくなりましたけれどもね。これはやっぱり市長、よほど腹くくって、内部改革を先行させて、そして市民負担を求めていくと、こういう基本方針は変わらないのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。　それから、健全化プランの算出根拠。これ部長、今の時点では、何となくわかるんですけれども、この数字をこうやって書いていますので、主なもので結構ですから、再度お答えいただけますか。　それと、これは答えなかったんですが、１７年、１５億、資金不足になっていますね。この財源をどうするんだって聞いたんですよ。これのために何と何と何をやって、これだけの財源を生み出しますよと考えておられるんですかと聞いたんですけれども、これについてはお答えありませんでした。ちょっとお答えいただけますか。　それから、臨時事業費。これは３６億を確保すると。部長、これ胸張って言いましたけれども、これ市長のお答えじゃないですか。部長、責任持てますか。これ本当に、今の苫小牧の中小零細、何回も聞くんですよ。年々やっぱり減っていくと、事業量が。そういう中で、やっぱりこの臨時事業がもう頼りだと言うんですよね。もうこれ以上締め上げられたら、もたないというんですよね。だから、そういう意味では、本当にこれは３６億確保していただきたいと。再度これ市長のほうからお答えをいただきたいと思います。　それから、文化振興について、文化会館についてお伺いしますけれども、これ部長お答えになったんですが、多額の費用がかかるのわかるんですよ。ですから、これ年次計画を立ててやらないと、なかなか進まないですよ。実施計画にも盛られてないですね、これは。漏れました。これは実施計画というか、今後の計画をぜひとも立てていただきたいと、これは要望しておきます。　それから、助成金のあり方なんですが、これぜひとも、今後のやっぱり、そういう若者が一生懸命やっている姿を見て、私も感動した一人なんですが、この前お聞きしましたら樽前のほうでも、何かそういった旧牛舎を改装して金細工をやっている人たちとか、また、若者が集まって、そういった地域を起こそうと、こんな考えもあるようなので、ぜひとも今の助成金の制度から、さらに拡大をして、その団体に対しても助成できないのかどうか、これはぜひとも検討していただきたい。検討する余地もないというんなら、お答えをいただければいいし、検討しますというんであれば、お答え要りません。　そういうことで、２回目の質問を終わります。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　中島議員さんの再質問に対してお答えをさせていただきますが、まず、学校給食の保護者理解、いろいろな食中毒の問題その他ございます。これらのことに関しましては、改築作業の進展とともに、委託に向けてさまざまな課題の解決に、給食委託の内容など、具体的に固めて、保護者の理解を得てまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、ごみのことにつきまして、労使交渉の関係で確認書の問題等のお尋ねがございました。確認書につきましては、期限の定めがないものにつきましては、原則的には交渉し直して、改めて確認書を締結する、もしくは破棄するまでは有効であるということでございますが、こちらからこういう新たな計画を立てて民間委託を進めたいということですので、精力的に、提案をして交渉してまいりたいというふうに思っております。　それから、ごみの有料化のめどでございますが、先ほど来、御答弁をさせていただいておりますが、現時点で、年次の台数等、まだ示せる段階に至っておりません。先ほども人の問題等、御説明いたしましたけれども、退職になる者、それから再任用になる者、それらの人間のやりくり等も含めていろいろ考えてございますが、現在、その台数をお示しできる段階でございませんので、お許しをいただきたいと思います。　それから、市民負担の件に関しまして、懇切丁寧に説明すべきだというお話の中での医療制度の改正のことでございますが、議員御指摘のとおり、これは市民に対する説明、それはそういう形でしていかなければならないというふうに思っておりますが、関係職員と一丸となって進めてまいりたいというふうに思っております。　なお、今回の医療助成の北海道の見直しは、既に実施時期が１０月と決定されておりまして、この見直しの中には、１割負担の導入など、負担増となるものもございますが、少子化対策としての乳幼児の入通院に対する助成年齢の拡大や、子育て支援としての父子家庭への助成拡大も含まれておりますことと、各市においても、北海道の実施に合わせて、６月議会に提案すると聞いております。この医療制度改正につきまして、今議会に提案することが望ましいというふうに判断したものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、公約に関しての財源のお話もございました。これは非常に、ある程度大きく財源の必要なものに関しましては、実施計画の中に組み込むというような形の中で、２月の議会のときにお示しした実施計画に裏づけてあるわけでありますが、その他の今回お示ししたものにつきましては、そういう非常に大きなものはございませんので、年度ごとの予算措置でやってまいりたいというふうに考えておりまして、積み上げを行ってはおらないことを御理解いただきたいと思います。　それから、臨時事業費のことに関しまして、３６億という数字、これをこういう景気状況その他もございますし、確保してまいりたいというふうに考えております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。　それから、失礼しました、前後いたしました。バスのシミュレーションの体制でございますが、これは企画調整部を中心といたしまして、戦略プロジェクトチームの中で１６年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。　他のことにつきましては、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（山中保）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（亀谷博）　ごみの委託拡大に関連して、組合交渉に関するお尋ねでございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在、委託拡大、有料化について、年次計画を鋭意策定中でございます。組合との交渉につきましても、こういったものと並行して作業しておりますので、こういったものが固まらない時点で提案はできないというふうに考えております。市としては、１７年度から着手したいというふうに考えておりますので、できれば年内にも提案したいと考えておりますので、早急に成案を得て協議してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解願います。 ○議長（山中保）　財政部長。 ◎財政部長（佐伯武憲）　まず１点目、受益者負担の適正化及び施策の見直しの主なものは何かということでございますけれども、この素案の中では、幾つかの選択肢の中から大枠の削減目標額を出している、定めている、そういうことでございまして、先ほどと同じ御答弁で申しわけございませんが、一応、大枠の想定の中では、ごみ収集の有料化、それから、単独医療費の助成、高齢者施策の見直し、この辺を想定をいたしているということでございます。　それから、１７年度予算の１５億の財源不足をどうするかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、詳細、現時点ではちょっと申し上げられませんけれども、人件費の抑制、各種基金の活用、この各種基金の活用の中には、減債基金が３億円ほどございますので、そういうもの、あるいは、いま見直し作業を進めております国、道基準のサービスの見直し、この中から、そういう財源を生み出していかなければならないと。そういう中では、場合によっては、財政健全化債の借り入れも選択肢の中に入れていかなければならない、そんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山中保）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　文化芸術に関して、個人、団体への助成についてはどうなんだということですけれども、このことに関しましては、文化振興は、こういう団体の活動も大切だと考えておりますので、私どもの文化芸術審議会というものもございます。こちらの委員さんの意見等も聞きながら検討してまいりたいと考えております。　御理解願います。 ○議長（山中保）　理事者に申し上げます。　中島議員の再質問の中で、答弁漏れがございます。　まず一つは、制度改正と市民負担についての項でですけれども、市民負担は内部改革を進めてから行うという方針には変わりはないのかということについても、答弁がないようでございます。　それから、労使交渉、ごみの５年間の労使交渉で、確認書は支障にならないのかという質問についても、答弁がございません。　それから、学校給食の保護者の理解を求める内容では、理解をされた場合には前倒しをするのか、されなかった場合には延期をするのかということについての答弁がなかったように思われますので、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　今回の財政健全化プランの素案につきましても、基本的には、みずからの改革をして、その上で市民負担を求めたいということ、そして、金額についても、市民負担よりも内部の努力のほうが多くしなければいけないと、そういうことでの取り組みをさせていただいております。しかしながら、今回は、先ほども申し上げましたけれども、道の改正、１０月の改正ということでございますので、今回これを提案はさせていただきましたけれども、基本的なスタンスとしては、そのような形で作業を進めておることを御理解をいただきたいと思います。　それから、学校給食の父兄の理解につきましては、先ほど申し上げましたような形で求めて、努力をしてまいりたいというふうに思っております。しかし、それはおくれることなく進めれるように、これからいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、また、逆に申し上げますと、これが前倒しになるかどうかというのは、そのときの改築等々絡んでまいることなものでございますので、今はっきりと申し上げることができませんけれども、現段階での計画としては２２年から行いたい、そして、それがおくれることなく行われるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。　労使交渉の確認書の件につきましては、先ほど、確認書は期限の定めがないものにつきましては、原則的には交渉し直して、改めて確認書を締結するか、破棄するまでは有効であると思いますが、新たなこういう方針、計画を立てたわけですので、組合に対して誠意を持って提案をさせていただき、交渉をし、何とか御理解をいただく努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういう中で、この問題をクリアをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保）　中島久榮議員。 ◆２４番議員（中島久榮）　自席からお許しをいただきたいと思います。　これ、市長の公約１０１を検証いたしましたね。それで私は、やっぱり櫻井市長は何もやってない、やってないという批判も、これはやっぱり櫻井市長の公約が実現すれば、これだけの効果があるんだよという目安になるわけですよね。だから、そういう意味で、今回やっぱり整理されたと思うんですよ。その肝心かなめの数字が出てないと。企画調整部長、さっき聞きましたけれども、内部でこういうこと議論にならなかったのかと聞いたんですよ。財政部長も。これ市長を守る立場だったら、当然やらなきゃいけないでしょう、これ。普通なら。ただ文言の整理じゃなくて、この公約をやればどれだけの効果が上がるんだというのが、当然これは出てしかるべきだと私は思うんですよね。これは、今後、やる気があるかどうか。やるとすれば、いつまでやるのか、お答えをいただきたいと思います。　それから、財政部長、これ１７年の１５億の不足分、これは私心配するのは、もうこれ盆明けですよ、予算編成が、１７年の。すぐ来るわけでしょう。大丈夫かというんですよ、これ。予算組めるのかと。もし大丈夫だというんであれば、こういう財源があるんで心配はないよということをお答えをいただきたいということで、終わります。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　企画調整部長。 ◎企画調整部長（三上信夫）　公約の検証の財源の説明の話ですけれども、このたびの検証では、基本的には、総体の事務量の算出は行っておりません。ただ、今回の公約の検証の中では、いわゆるマイナスの部分があるわけですよね。行政改革をこうやって進めて、財源を生み出すんだという部分もあるわけです。それらを、そういう経費が削減するものについても具体的な内容を固めるに至っておらないわけで、今後、行革計画とか、健全化プラン等を実施し、具体的に計画を策定する中で明らかにしていきたいというふうに考えております。　なお、市長が申し上げたとおり、大きなものについては、基本的に実施計画に上げられているということでございます。　以上でございます。 ○議長（山中保）　財政部長。
   ◎財政部長（佐伯武憲）　１７年度予算の編成に当たりましての御質問でございますけれども、大変厳しいということは、私も十分認識いたしております。したがいまして、先ほど申し上げました内容でございますけれども、さらにこれから健全化プランの具体的な実施計画といいますか、細かな項目を詰めていくわけでございますので、それは、まず１７年度にかかわります部分は、もう最優先といいますか、予算編成までにはぜひめどをつけるといいますか、実施をするという、そういう意気込みで頑張ってまいりたいと、そのように思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　以上で、中島久榮議員の一般質問は終了いたしました。　あらかじめ時間を延長いたします。　小林洋一議員の質問を許可します。　小林洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（小林洋一議員　登壇） ◆２７番議員（小林洋一）　それでは、通告しております順に質問をさせていただきます。　まず、駒澤大学留学生の受け入れ体制の充実策について、これはさきの予算委員会におきまして、沖田委員、千葉委員、また、渡辺満委員等が質問されておりますけれども、市長の答弁の中身、これにつきましては具体的な内容が全くございませんでした。したがって、改めて今回質問させていただきます。　特に、留学生問題に的を絞った形で質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいというふうに思いますが、公約の趣旨で、駒澤大学の留学生に、よい環境で勉学ができるようサポートします。また、展開の中では、１６年度は留学生のバス無料乗車証の交付や各種交流事業を継続していきます。このように市長は述べられておりますが、確かに市が行っている駅前から駒澤大学までの無料パス、この発行については本当に助かっているという感謝の言葉も、私自身聞いております。しかし、いま現在置かれている留学生の悩みは、それとは別にますます深刻の度を深めております。　確かに、いろいろ留学生をめぐっての事故、事件等がありました。また、国なども、それを防止するという施策、これを行っておりまして、例えば留学費用の３００万円の預金証明が必要ですとか、日本語能力検定２級以上、そういったハードルを高くして、ある面においては質の高い、日本生活になじみ、そして勉学に励むという、そういう学生を受け入れるために厳しい基準を課しております。いま苫小牧駒澤大学におられます留学生、たしか今年度も、二、三日前の新聞によると、秋の入学が７名決まった。予定されているというふうに伺いました。市長は最近、留学生の数はふえているというふうに公約でも述べられていますが、そういう状況もありまして、大幅に減っております。その一番ふえていたときには、百数十名という、大きな数を受け入れていたわけでありますけれども、そのときでも、多くの留学生に授業料の５０％を免除するですとか、それから、いろいろな助成措置が講ぜられておりましたが、いま極めて少なくなってきている留学生に、そのような推薦基準と申しますか、そのことが高いハードルとなって取り上げられておりません。そのために、留学生の大半はいま多くのバイト、私が聞いた留学生では、１人３つのバイトをこなしている。深夜から早朝にかけてはコンビニのアルバイト。そして授業に出て、授業が終わったら居酒屋で夕方から夜中までのバイト。学校が休みのときは、それに宅配便の仕分け作業が入る。このようにも聞いております。それが原因で体を壊してしまった、そういう学生の悩みを聞きました。実際には、市長が手厚く、そういう留学生に対して、いろんな手当てを講じていくんだというふうに言われております。確かに、大学としては、奨学金制度のことも取り入れるというふうに言っておりますが、いま言ったように、ごく一部の学生にしか適用されていない。また、１万円の住宅補助がある、こういっても、それ以上の持ち出しというのが多額になっている。また、１日５００円の昼食代、こういうことですとか、国民健康保険加入、こういったものの大きな手助けにはなっているものの、基本的な生活をしていく、勉学に専念できる条件というのは、極めて厳しくなってきているというふうに言わざるを得ません。　それで、苫小牧市としては、市長の公約等によれば、そういう環境を整備して、その留学生たちの勉学に専念できる体制をつくり上げます、こう言われておりますが、そのことというのは、どのように実現していくのか、全く見えてきません。今年度の卒業生の内訳を聞いてみました。その中で、学生の中で最優秀学生の卒業式のときに表彰を受けた学生２１名のうち２０名が留学生、日本人学生は１名だったというふうに聞いております。このことからもわかるように、極めて優秀な学生が、いろいろな問題点があるにしても、多いわけです。ですから、そういったことに対して、市は積極的に駒澤大学側と協議していくチャンネルを持っているわけですから、積極的にそういう留学生に対しての援助、今のままで十分だというふうには、もちろん思っておりません。こういう話し合いの機会をしっかり持って、今の留学生がどういう悩みを持っているか、そういうのを取り上げていくのも、第一の使命だというふうに思っております。企画調整部長や課長が協議する場があるというふうに聞いておりますので、その点、ちゃんとされているのかどうかも含めて、市長の政策、どのようなことを具体的にやっていくんだということも含めて、お伺いをしておきます。　次に、ミールや北大研究林資料館、ウトナイ鳥獣センターの施設充実整備の具体策についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、これは前にも、私はこの一般質問で取り上げさせていただきました。同じことを二度質問する気はございませんが、ただ、市長の政策、このミール館においても、北大苫小牧研究林の問題についても、共通して、トイレの改修ということで、小手先でかわそうとしている、そういうふうに思えてならないんであります。この公約というのは、資料館の充実というのがまず第一義でありまして、それが趣旨だと思うんですが、市長は環境整備というところにまで話を及ばして、トイレの改修で、私も確かにミール館においては、団体の見学者に対してトイレが不十分だと、トイレも整備すべきだというのは確かに言いましたし、それが今年度７００万の予算がつきまして、その工事も始まっているようですが、このことだけで設備そのものが充実させるんだということに、すべてが置きかえられるというふうになれば、これはちょっと本論と違うんでないかな。そのことで、北大の研究林もそうですが、具体的に施設の充実、担当が違うという国の施設でもありますが、そういう中で意見交流をしながら、こういった部分でもこういう取り組みをしていきますと、そういうことを具体的に市長が述べられないと、これは公約の達成度、トイレをつくったから、この項目がすべて実施終了済みだというんではなくて、具体的な、そういう内容のあるプログラム、こういうことをお示しいただきたいというふうに思っております。　次に、ハザードマップ上危険度の高い地域の学校の熱源のＬＰガス化について及びその安全性の根拠と実現見通しについてお伺いをしてまいります。　このＬＰガスは、災害復旧が比較的容易であることから、避難所となる学校のＬＰガス化を図りますという市長の公約、このことに大きな疑問を感じております。また、その意味をちょっとはかりかねるものですから、この問題点を指摘し、市長の簡潔なお答えをいただきたいと思いますが、公約の展開では、小中学校の熱源は、経済性、利便性はもとより、安全性の面から熱源の分散化を図る中で、ＬＰガス化についても調査研究することが述べられております。　そこで、市長、ハザードマップ上危険度の高い地域とは、具体的にどういう想定をしているんでしょうか。ハザードマップ上危険といえば、樽前山の噴火を想定しているというふうに思いますが、また、防災計画の中でいえば、ハザードマップではないにしても、シミュレーションの中では、噴火のほかに地震や津波に対してのシミュレーションをしております。住民の危険度を優先して考えていくならば、噴火も、そして津波も、地震におけるときも、危険度に対する住民に対する安全対策、これは押しなべて同等に考えていく、そういうのも必要ではないでしょうか。避難所と指定されている学校、小学校、中学校すべてＬＰガス化にしていくというふうな考えなのか、それとも、ハザードマップで言われている、マップ上危険と言われている地域、ここに限定してＬＰガス化を取り入れるというふうに考えておられるのか。まず、その点をお伺いしておきます。　そして、ここに述べられております分散化というのは、いま現在、市内の学校を調べさせていただきました。一つずつ、それぞれの熱源と学校数、お伺いいたしました。時間の関係上、一々申し上げませんが、現時点でも、熱源を見ていけば、ＬＰＧ、都市ガスですとか、Ａ重油、電気暖房、それから地域暖房、熱源としては、いま時点でも分散化をしている、そういうふうに私は思うんですが、あえて分散化と市長が公約の中で掲げたことというのは、このことじゃなくて、何かまた別な熱源を、まだまだ詳細に分けていく、そういう考えがあるのかどうか。私は、今の状態というのが、ある意味では、万が一のときに備えて熱源を分散化しているというふうに考えますが、このことについて市長のお考えをお示しいただきたいと思います。　それから、これを進めるとなれば、極めて高額な改修費がかかるというふうにも聞きました。こういうことまで含めて考えておられるのかどうか、これもお伺いをしておきます。　次に、医療行政についてお伺いをいたしますが、この部分も多く、私も何回かにわたって市長に考えをお伺いしております。そういった点で重複を避けたいというふうに思いますが、民間の行わない医療の充実とその具体的内容について、これも何人かの議員が過去に質問をいたしました。　ただ、このことも、今回の整理において、趣旨実現・一部実現の項目の中に入れております。こういった点で、その本意をはかりかねますので、あえてまた質問させていただきますが、病院会計は、市長も御存じのように、平成６年当時には１３億７，０００万円まで膨れ上がった長期借入金が、平成７年度以降、９年連続で会計の黒字となりまして、この健全化計画の中で１億９，０００万円の単年度黒字を計上いたしました。これは、一般会計資金に頼るものではなくて、コスト削減など、病院内部の自助努力と申しますか、医療スタッフが真剣に取り組んだ結果だというふうに高く評価したいというふうに思うんですが、そういう中で、今度、新市立病院に向かって、民間の行わない医療の充実、このことと、市長の言われております採算性を考慮しつつも、この言葉との整合性です。これで私どもは、民間で行わない医療の充実という部分では、ある分においては、高額な負担が強いられるために、取り組みたくても取り組めないもの、こういうのももちろんあると思いますし、医療機器の導入に当たっても、極めて高額な医療機器を必要とするために、民間では手が出ない、開業医では手が出ない、そういう部分も含めてですが、市長がこの採算性を考えながら民間の行わない医療の充実というのは、どういうことを考えてこの項目を上げておられるのか、趣旨実現・一部実現という項目すらちょっとわかりかねますので、この点も御説明をお願いしたいと思います。　また次に、ホスピスの設置の見通し、これも多くの２１に及ぶ団体、それから町内会連合会のほうからも設置を求める声というのが議会にも出されました。市長も、そのことというのは十分、改めて言うまでもなく認識していると思いますが、市長はこの中で、多くの市民からの要望も十分あると私は認識しているのでありますけれども、そのこと、多くの市民の要求にこたえる、要求があった場合こたえるというふうに言っていますが、どの程度の、私はいま時点でも多くの要望はあるというふうに思っておりますが、市長が決断されるときというのは、どの程度の要望があれば、ゴーサインを出されるのか。そのめどというのをどの時点に置かれているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。　病院の事務局長の以前の答弁の中では、この中では急性期医療に特化した病院であるという性格からすれば、ホスピスという、その性格は、まさにこの性格に沿うものではなくて、難しいという答弁をしておりました。担当部では難しいと言っていながら、市長のほうでは、多くの市民の声があれば、何とかそれを実現するんだ、このところの整合性も極めて私には難しい。どの辺に線引きをするのか、市長の明快な御答弁をお願いをしておきます。　次に、診療時間の延長についてでありますけれども、これも前回聞いておりますので、重複は避けたいというふうに思っておりましたが、市長は、公約の展開の中において、救急医療体制の中で時間外診療の充実を図ってまいります。この中で消化しようとしているんだというふうに思いますが、救急医療の中でこの問題をどうとらえていくのか、これは異質のものだというふうに思います。　私どもは、前に質問したときにも申し上げましたが、現病院も、これからできるであろう新市立病院も、東胆振の基幹病院という位置づけからすれば、近隣から通院される患者のことを思うと、今の診療時間というのが、多くの市民の声を聞いた上で決められた一番ベターな方法なんだというふうにとらえておりますが、そのことをあえてまた、市民の声を聞きながらですか、利用者の声を聞きながら、診療時間の変更の必要性があるというふうに、また、そういう声を聞いて、市長は変えられようとしている考えはあるのか、その点もお伺いをしておきます。　次に、小児総合センター設置の見通しについてでありますけれども、私は最初に公約に出たときから、このセンターの規模、いま銭函にある道立の小児総合保健センターですとか、手稲区にある病院を想定しているのか、そのことについて伺いました。極めて大規模な、苫小牧市の新市立病院よりも規模の大きい施設でありまして、これは不可能だというのは、見ただけでもわかりました。それで、具体的な提案として、新たな建物として、それを求めるのではなくて、新市立病院の中にその機能は盛り込めないか。市長は、貴重な御提言ありがとうございましたとは言いましたけれでも、具体的に何も出てこない。いろいろな機能を分散化していくという姿は、その姿勢は見えました。心身障害者センターの中で、ある分、リハビリですとか、おおぞら園の中でそういう機能ですとか、いろいろ考えられているようですけれども、この規模、このことは、どの程度市長は、別な施設としてこれを考えていくのか。多分、今の財政状況の中では無理だというふうに思っておりますが、見直しますとのことですが、私は別な機能を分散化をして、この課題を消化していくのが賢明だというふうに思いますので、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。　次に、イオンに対する４万平米反対姿勢についてお伺いをしておきます。　このイオン問題につきましては、今まで多くの機会に多くの議員が質問されてきました。そこで、私は端的に１点、市長は、私たち、また議会でもこの決議をしたわけでありますけれども、進出反対の姿勢を市長に求めていたわけでありますけれども、市長は２万平米を根拠にして、イオン側との話し合いに入りました。イオン側は４万平米、これを全く譲る考えもなく、４万平米の計画を打ち出してきました。２万平米というのは何だったのか、このことを市長に対しても質問いたしました。ですが、決まった途端に市長は、地元の影響を最小限度にとどめるために、イオン側にお願いする面積として、現在、大型店であるサンプラザの営業面積を参考にした、目安にした、こういうぐあいに言われておりましたが、それ以来、イオン側が４万平米、これを打ち出した途端に、当時の経済部長も、市長もですが、市から提案できるものはない、また大店法による規制はない、健全な商行為を制限することになりかねないとか、もう全く、とる手だてはもうないんだ、やるだけのことをやった。そういうことで、２万平米までというような市長の影響を最小限度にとどめるためにという２万平米も、今は一切口に出していません。それどころか、交通の安全対策とか、もう既に４万平米を容認して、あと、それから先の条件整備、そういうふうに私どもは聞いていて思うというのは、市長の２万平米というのは、あくまでも議会に対して、また、市民や商業者に対してのアリバイづくりでしかなかったのか、こう言わざるを得ません。市長の、その点の御見解を承っておきます。　それから、最後になりますが、サニックスの発電施設、廃プラスチックの焼却場への施設変更による市の認識と今後の対応について、お伺いをしてまいります。　私どもは、５月１７日、サニックスエナジー廃プラスチック発電所の施設見学を行いました。これは、１日７００トンの廃プラスチックを燃料にして発電する。そのことに対する多くの不安が寄せられたということもあります。私どもも、世界初の廃プラ発電ということで、停滞している苫小牧、苫東にそのような企業が進出してくるというだけで、確かにある分の期待をしたことも事実でした。ですが、その内容を知るにつれて、聞いておかなければならない大きな不安が山積している。そのことについて、この場で市側の対応策について改めてお伺いしたいと思いますが、これは最初から苫東の中に産業廃棄物の処理施設、集積場や処分場を申請しても、極めて厳しい条件設定の中で受け入れられる、その問題ではなかったかと。そのことをクリアするために、まず最初に発電所施設として登録をし、その燃料として廃プラスチックを集積する。そして、それが認可された後、試験操業をクリアして、その後で産業廃棄物も受け入れていく。条件をクリアするために、まずは発電施設、そしてその次に、そこで燃やす燃料を集積するために、産業廃棄物の持ち込みが認められるような制度に変わっていったのでないのか、すりかえていったのでないのかという疑問が大きく出るわけでありまして、私どもの施設見学の中でもその点をお伺いいたしましたが、そのことについて、サニックスの説明といたしましては、安定操業のためにも、燃料の安定供給を道からの指導を受けてストックしているんだというふうな説明がありました。　また、２点目として、産業廃棄物、ごみ焼却施設の設置、このことについて、そこで燃料として焼却するものとして、現在、１３万５，０００トンの廃プラスチック、これらを集積しておりますが、これから廃掃法が改正になると、また発電所として燃やせる燃料としての廃プラスチック、それから、産業廃棄物として、ごみとして扱われる廃プラスチックの区別をし、集積する量もおのずと制約されるというふうに聞いておりますが、その混在する中で、ここからここまでは発電所の燃料です、ここからここまでが廃棄物のごみですという区別が、我々にしてもつかないんだというふうに思いますが、そういったところも、例えば許認可が道だというならば、道のほうからどのようにお聞きしているのか、そのこともあわせてお伺いしたいと思いますし、いろいろ伺う中におきましては、道の指導を受けている、そういう説明がそこそこに見られました。確かに、許認可権は、市ではなくて道のほうが持たれているわけでありますけれども、例えば大気汚染ですとか土壌汚染、このことに対して、一番の迷惑が降りかかるのは、地元苫小牧市民であります。ぜひ、そういった点で、苫小牧市のこういう予想される被害、こういったことのないようにチェックする機能というのは、道も苫小牧市も同じように持たなければならないというふうに思いますが、その点、お伺いをしておきたいというふうに思います。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（櫻井市長　登壇） ◎市長（櫻井忠）　小林洋一議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、市長公約の中で、ＬＰガスのことについてのお尋ねがございました。　他の熱源に比べ、ＬＰガスが防災上安全な根拠についてのお尋ねでございますが、災害時においてはどのような熱源も火災の原因となりますけれども、阪神淡路大震災では、火災の原因となったのは比較的少なかったことが資料で示されています。また、災害時において建物内部の配管設備が損傷を受けた場合も、配管が復旧次第、ボンベによる応急処置が可能となりますので、都市ガスなど、他の熱源に比べ、早く対応できるなどというふうに考えておりますが、今後、安全性につきまして、他方面から調査をしてまいりたいというふうに思っております。そういう中で、現在、小中学校では、災害時のリスクの分散を図る意味から、各校、それぞれの暖房施設などで稼働中でありますが、新築時、改築時の時点をとらえて、このＬＰガス化について調査研究をしてまいりたいと思います。これ以上の分散をするというような意味ではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。　それから、公約に関しまして、新病院に関しましてのお尋ねでございますが、民間の行わない医療の充実につきましては、民間医療機関との病診連携を図り、高度医療機器の共同利用、また開放病床の提供、紹介患者のスムーズな受け入れを図るとともに、母子にかかわる周産期医療、あるいは小児科における新生児特定集中治療室などの充実を図ることといたしております。　ホスピス設置につきましては、急性期医療に特化することから、開院時の設置は断念をいたしましたが、今後も望ましい終末期医療のあり方について調査研究を深め、職員の終末期医療に対する教育を進めてまいります。　また、診療時間の延長につきましては、現在でも休日や時間外の救急患者を受け入れておりますので、新病院では、さらに救急医療体制の充実が図られるよう医師やスタッフの確保などに努力をし、充実してまいりたいと思います。　続きまして、小児総合センターのことに関しまして、小児医療専門の機能を新しい市立病院に取り込めないかというお尋ねでございますが、新しい市立病院は、急性期型の医療機能に特化した病院を考えておりますので、御提言のような機能を持たせることはできませんけれども、御理解をいただきたいと思います。　それから、イオンに対する反対姿勢のお尋ねでございますが、昨年９月と本年２月に直接イオンに申し入れをしてまいりましたが、３月８日に立地法の届け出がなされ、４万平米の規模となり、２万平米の申し入れが聞き入れられなかったことは、非常に残念であるというふうに思っております。私自身、イオン進出に伴う影響は認識しておりまして、中心市街地が今後どのようになるのか、交通問題についても、周辺町内の市道に影響を及ぼさないよう危惧しているところでございます。中心市街地は、苫小牧の顔として、にぎわいを取り戻さなければならないと思っておりますし、守っていかなければならないと思っています。ただ、大店立地法なり、開発行為なり、法的ルールに沿って行われる部分もございますので、その点も御理解いただきたいと思います。　他のことにつきましては、担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（三上信夫）　駒澤大学留学生の受け入れ体制のお尋ねですけれども、駒澤大学の留学生を初め、苫小牧市内に留学している学生に対しては、市営バスの無料乗車券を配付し、また、ソフト面として、各種交流事業を行ったり、生活全般にわたる相談業務などを行っております。留学生たちが少しでもよい環境の中で学習できるようにとの行政の取り組みを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、サニックスの関係でございますけれども、燃料が廃棄物ではないのか、それが積まれているのではないのかというお尋ねですけれども、まず、基本的に今回の話は、現在の発電用のボイラーを廃プラ専焼の廃棄物の燃焼炉に変更するという変更でございまして、燃料の性状等は変更しない、現状どおり廃プラスチックで、塩素化合物を含まないということで聞いております。　それで、なぜそういうふうに発電ボイラーと合わせて廃棄物の焼却炉に変えるのかということですけれども、これは一つは、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で、その廃掃法の見直しの基本的方向として、不用物であるリサイクル可能物を含め、不用物全体を廃棄物としてとらえることが必要であるという考え方が示されているということなんですけれども、これは現在のところ、廃タイヤ。廃タイヤなんかですと、そのタイヤを持っている占有者の意図が、どういう意図かということによって、リサイクルになったり、廃棄物になったりするという、こういう問題があるので、客観的に見て考えていく。それで、廃プラについても、今後、換価できる、有料で買うからリサイクルだということでなく、それは廃棄物と見る考え方が将来示されている、こういうことの問題が一つと、将来的な問題があるというのが一つと、それから、サニックス自体は、全国に１６カ所の資源開発工場があって、燃料である廃プラを取り扱っているんですけれども、その中で各自治体の見解、具体的には、首都圏の県で、これは廃棄物だからマニフェストをつくって、おたくの発電所が最終処理工場だと、そういう証明書を出せという動きがあるということでございまして、そういう他県の指導、そういうのがあって、今回、サニックスエナジーとしては焼却炉というような申請もあわせてしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（山中保）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（亀谷博）　市長の公約に関連して、北大研究林資料館、ウトナイ鳥獣保護センターの施設の整備充実についての御質問でございますけれども、北大研究林は、平成１６年度に独立行政法人化された大学の施設で、市が協力できることには限界がございますけれども、平成１５年に、お話がございましたようにトイレ３カ所のうちの１カ所、改修させていただきました。今後とも、市民が自然に親しみ、これを学ぶために施設の開放や整備を協議してまいりたいというふうに考えております。　また、本年度の博物館の大学講座で、大学と共催で事業を行いましたが、今後も学術的な研究成果を市民に還元していただきますよう働きかけてまいります。　ウトナイの鳥獣保護センターにつきましては、環境省が１４年に設置いたしました新しい施設であることから、今のところ、施設面での整備は要望はないというふうに考えておりますけれども、道内外の多くの方に利用されているところでございますので、利用者の利便や要望などを積極的に取り入れながら、環境省とも協議し、施設の充実と整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、サニックスの廃プラの発電所に関連しまして、チェック機能に関するお尋ねでございますけれども、現在、道と２市３町で締結している大気汚染や土壌汚染に係る公害防止協定を継続して遵守するよう指導してまいるとともに、今後、十分注意深く監視をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山中保）　スポーツ生涯学習部長。 ◎スポーツ生涯学習部長（鎌田龍彦）　市長公約、科学センター、ミール展示館の施設充実につきましてお答えいたします。　毎年多くの入館者を迎えていることから、さらに利用者の利便を図るとともに、展示内容の充実を図る必要があると考えております。本年度は、現在、女性用トイレの増設と、身障者用トイレとしてオストメイト設置工事をしております。また、科学センターがわかりづらいとの利用者の声がありましたので、市内に数カ所の案内表示板を設置することにいたしました。　今後につきましては、ミールや宇宙に関する展示物や資料の充実を図るため、ＪＡＸＡを初め、関係機関等への協力を要請してまいるつもりでおりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（山中保）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（斉藤範夫）　小児総合センターの医療機能に関しまして、現在、心身に発達のおくれのある子供に対してかかわっております身障センターでございますけれども、難しい医療ケースにつきましては、札幌の肢体不自由児総合療育センター、あるいは銭函にございます小児総合センターなど、高度な子供専門の機関へ紹介をしておりまして、対応しておるところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山中保）　市民部長。 ◎市民部長（大山忠信）　ハザードマップ上危険度の高い地域の学校ということの御質問がございました。ハザードマップ上危険度が高い地域のエリアというのは、地域は小糸魚川から西地区で、地区内には小学校５校と中学校３校ございます。この８校の暖房方式ですが、まず、校舎の暖房では、泉野小、明徳小、啓明中、緑陵中の４校が温水、錦岡小、凌雲中、２校が都市ガス、さらに澄川小が電気、樽前小が灯油と、それぞれの方式を導入しております。また、体育館の暖房につきましては、明徳小、泉野小、啓明中、緑陵中の４校が温水、錦岡小、樽前小、凌雲中の３校が灯油、さらに澄川小が電気による方式を導入しております。　以上でございます。 ○議長（山中保）　小林洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（小林洋一議員　登壇） ◆２７番議員（小林洋一）　御答弁をいただきましたが、質問の中で答弁のないものもございました。そういったことも改めて、また再度お伺いいたしますので、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。　駒澤大学留学生の受け入れに対しての市の考え方、聞きましたが、その内容たるや、今までと一歩も進みますことのない、極めて。それで改めて、私は先ほどお伺いしたときに、留学生の今の悩み、いま何をしてほしいのかというような、そういう話し合いの場、これは企画調整部長や課長が定期的に駒澤大学側と話し合っていく、そういうような協議の場が設けられていたというふうに聞いていますが、最近、そういう協議する場が開かれていない。そういうことに対しての不満というのも、また心細さと申しますか、そういうことも話の中に出ておりました。そのことに対して、例えば部長は３カ月に１回ですか、課長は２カ月に１回、そういう場があったというふうに伺っておりますが、そういうところを通じて、生身の声を真剣になって聞いていく。学校だけでは、やはりかゆいところに手が届かないと申しますか、行政でなければ気がつかないような部分、できないような部分というのがあると思いますので、そういう話し合いの場、協議の場でしっかり話していかなければ、私はそういう不安というのは、最後までつきまとうんでないかというふうに思います。その点、もう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。　それから、今回、留学生も含めて、極めて入学者数が、学生数が少なくなりました。こういったことで、千葉議員も前にも触れておられましたが、苫小牧市としては、駒澤大学に対しては７０億という大きな市民の税金を投資している。そういう部分では、出資者であるという立場からも、学校経営に対してはシビアに見ていかなければならない部分というのも、確かにあると思います。　それで、この前お伺いしたところによりますと、定員割れが続いて、３年間赤字決算をした場合、文部科学省のほうからの私学助成金が打ち切られるという話も聞きました。これも、今年度からカウントされて３年間ですから、ちょうど市長の任期が終わったころ、そういう問題というのが出てくるのかなということを危惧しております。そういった点も含めて、そういう話し合いの中で、留学生の心配を解消する部分と、学校経営に対しても、苫小牧市はお任せするんだというような姿勢でなくて、十分口を挟んでいくべきだというふうに思いますけれども、その点のお考えもお示しいただきたいと思います。　次に、ハザードマップ上の危険度の高い地域、小糸魚川以西ということは聞きました。　市長ね、ここのことを私聞いたというのは、公約の中で、このことというのは、ＬＰガスの有効性、安全性というのを前面に出して公約の中で述べられているわけですから、その安全性というものは、どこに根拠があるのか。いま市長の言った理由というのは、利便性ですよね。万が一の災害のときには、持ち運びが便利だとか、そういう部分だけで学校に設置されている。もうちょっとわかりやすく言えば、ハザードマップ上危険だと言われている学校は、避難場所としては不適切で、早くその危険地帯からほかの避難所に移ってくださいと言うべきものだと思うんです。これはどこの学校も、そういう危険度が高くなれば同じだというものだと、私は思うんで、そこのところを、ハザードマップ上危険だからＬＰガスに変えていくんだというのではなくて、その部分は今までどおり分散化はされているんだから、そのことはいいんでないですか。それよりも、ほかに避難するという場所は、スムーズに避難する、そういう方策を考えればいいだけであって、私はこの点の趣旨というのがはかりかねます。もう一度、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。　それから、イオンの問題についてでありますけれども、今の市長の答弁というのは、いろいろ議論してまいりました、そしてイオン問題に対しては、私ども議会も一定の見解を出した。にもかかわらず、市長は２万平米を根拠にして、イオン側に申し入れる。４万というのは到底承認できない、２万を強く言うんだ、訴えていくんだと言われましたが、イオン側は、市長のその２万平米という要求も全く無視するような形で、４万平米という数字を出しました。　それ以来、市長が２万平米という、これは私の考えと違いますから、百歩譲ってもですよ。イオン側が４万平米といったときに、まだまだ２万平米で、市長、頑張るべきではなかったんですか。それを、今お聞きした中においては、今もなお影響が及ぼさないように危惧している。これは市長、他人事です。町がもう壊れるという悲鳴を上げている声が、市長は全然耳に届いてない。届いてない。それはもう苫小牧の町を思うんだったら、私はそういう声を実例を挙げて、前もこの本会議場で市長に訴えました。１９の商店街、これは間違いなく、崩壊の危機に瀕します。それから、市長が言っている、何とかしてでも守っていきたいという言葉は、議会に対するジェスチャーだったんですか。私は、その点を指摘せざるを得ないのであります。　これは、市長として、例えば都市開発の商業活性化環境整備のプランも何一つつくらない、そういう市の姿勢ですから、これに対しては、私はやっぱりまちづくり条例をつくるべきだ。今からでも、新しい第２、第３のイオン問題というのは出てくるかもしれない。絶対それは苫小牧市として、苫小牧市民の生活を守るという視点に立ったならば、これは必要な問題だというふうに思います。いま一番、市長がそこの点に力点を置いて踏ん張るべきだというふうに思っておりますが、市長の決意というのは、今になってもまだ、影響が危惧される、こういうことでは、私は苫小牧市民の市長としては極めて認識不足という、それ以上の言葉はないわけですが、市長の決意をはっきり、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、サニックスの問題ですが、私は以前に、苫東の新計画策定に当たって１点だけ、苫小牧の広大な苫東のこの工業基地が、本州、道内外のほうからの産業廃棄物の巨大な集積場や、それから処分場になるのではないかという質問をしたことがあります。そのことに関しては、そのときの答弁というのは、苫東の中には産廃処理機能は持つが、どんなに広げても東胆振広域圏の部分からしか入れない、こういう答弁がありました。今、サニックスに行って驚いたんですが、１３万５，０００トンのこの廃プラの燃料の搬入先を見ると、鈴鹿工場、全国１６工場のうちの鈴鹿工場以北から、この工場に運び込んでいる巨大な山を見ました。これは市長ちょっと、その間私も議会から遠かった時代もありまして、はっきり承知してないんですが、いつからそういう機能が認められるようになったのか、ちょっとわかりやすく、その間の説明をしていただきたいというふうに思っております。　また、これは、あくまでも世界初の廃プラ発電ということがうたい文句ですから、先ほども質問の中に入れましたが、どういう災害というのが発生するか、私たちには予想つきません。ぜひ、そういったところに対応して、道だけじゃなくて、苫小牧市の万全な、そういう防御体制というか、それを施設側に求める、そういう姿勢が必要だというふうに思っております。このままいけば、このサニックスの廃プラ発電に対しては、下関やいわき市で相当な反対運動があったというふうに聞いております。そういう中で、行き場をなくした企業は、広大な苫東の土地と、それから停滞している工業誘致に一生懸命になっている苫東、また、苫小牧市の企業誘致のその姿勢に乗じて、どういう施設が手を挙げてくるかもわかりません。そういったところでの事前のハードル、市民に対しての多くの意見をオープンにして協議するような場というのは、これからなお一層求められるというふうに思いますけれども、あわせてその点、お伺いをしたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　ハザードマップに関連しまして、ＬＰガスのその優位性のお話がありましたが、これ実は、私が初当選したときの最初の一般質問で取り上げたことでございまして、そのときいろいろ調べました。阪神淡路の大震災の火災の原因ということで、都市ガスに比べ、他の熱源に比べ、ＬＰガスというのが非常にその原因が少なかった、それのことでございます。　また、これに関しましては、今後ＬＰガスの、現在、小中学校では災害時のリスク分散を図る意味から、各校それぞれの暖房システムで稼働中でございますので、新築時、改築時の時点をとらえて、これらの調査研究をしてまいりたいということでございます。　それから、イオンのことに関しましてでございます。　これは本当に、私どもも、その影響というものについて真剣に考えておるわけでありますが、そういう意味でも、今後の対策につきましては、中心市街地にあっては、引き続き活性化事業に取り組む。市、会議所、市商連の３者協議の中で対策を模索するとともに、駅を中心とした関係商店街や大型店が連携した、そういうプロジェクトの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（三上信夫）　留学生の話でございますけれども、まず、今年度に入りましてから、４月１回、５月１回と、駒澤の事務長、それから総務部長と、私どもの企画課長と話す機会を持っています。その中で、定員割れ等につきましては、議員さんもお話ししておりましたけれども、文科省の留学生に対する受け入れの基準、これは会話能力や預金の確保などということなんですけれども、それがかなりハードルが高くなったため、一定水準以上の経済力がなければ入学が難しくなって、それで現在の入学者の少なさということにつながっているんでないかというような意見を聞いております。　次に、サニックスの関係ですけれども、まず、現在の状況ですけれども、現在、廃掃法による産廃処理施設許可申請ということで、これは議員さん御指摘のとおり、北海道が許可権者ということなんですけれども、それの廃棄物処理施設専門委員会というところにかかっているということです。それで、ぜひ御理解いただきたいのは、先ほど申し上げたように、基本的に廃プラ自体は中身は変わらない。これは変わらない。あくまでも現状どおり、軟質系廃プラで塩素化合物を含まないんだ、燃料についてはそういうことで、それは全国１６カ所ですか、サニックスエナジーが持っている原料の工場から持ってくると、そういうことでございます。　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（山中保）　答弁漏れがございますので、申し上げます。　イオンに関しまして、まちづくり条例の制定について、今後考えはないのかという質問に対して答弁がございませんので、御答弁願います。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　これは、過去にもお答えをさせていただいておりますが、まちづくり条例等をつくりましても、実効性が上がるものでございませんし、これについて制定する考えはございませんことを御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　小林洋一議員。 ◆２７番議員（小林洋一）　２点だけ、自席から質問させていただきますが、サニックスの件について、まずお伺いをいたしますが、産廃処理施設、もちろんこれは道の認可でありまして、苫小牧市じゃなくて、道の認可だというふうに、もちろん承知しておりますが、その認可を受ける、そして操業をするということになっていけば、当然、その産業廃棄物ですか、その道外からの受け入れですとか、そういう部分については、知事に対してもしっかりと、好ましいことではないと。そういう質問を道のほうに求めていくんですか、申し入れしていくのかという１点、サニックスの件についてお伺いをしておきます。　それから、あとは、イオンの問題ですが、いろいろな活性化事業がいま取り組まれておりますが、新聞等でも御存じのように、効果を上げておりません。そのことに対しては、やはり条例の不備さというのももちろんあるというふうに思うんですが、どういう効果的な手法が必要なのか。私は、これはその取り組み姿勢の、ある分においては体力といいますか、気力との勝負だというふうに思います。１回やったからこれで終わりというんではなくて、効果的な部分、それをつなげていって、また新たな展開をしていく、こういうような、ある分においては息の長い、そういう頑張りが求められるんだというふうに思いますが、市長を初めとする皆さんが、どうも腰が引けていて、最初から。こういうのでは、後をついていく人というのは少ないんではないか、説得力もないんではないかというふうに思います。その点、あわせて２点お伺いをして、３回目の質問を終わります。 ○議長（山中保）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（櫻井忠）　イオンの件につきましてお答えをさせていただきますが、この商店街の活性化につきまして、地域商店街についても、それぞれのニーズを把握しながら、引き続きそれぞれ各商店街の主体的な活性化活動を支援してまいりたいというふうに考えております。　どうか御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山中保）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（三上信夫）　サニックスの話ですけれども、産業廃棄物の道内外からの持ち込みについては、当該発電所につきましては、北海道が平成１２年１０月から施行しています北海道における廃棄物等の処理に関する指導指針、これに基づき、廃プラを燃料としている施設でありまして、産業廃棄物の取り扱いに関する北海道の考え方が変わったということではないということなので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山中保）　以上で、小林洋一議員の一般質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後５時５４分...