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1. 苫小牧市議会 2003-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   平成１５年　第１９回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　　　　　　　　　　　　 第１９回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成１５年２月２８日（金曜日）午前１０時０８分開議―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●議事日程（第１号）　日程第１　開会宣告　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　会期の決定　日程第４　諸般の報告　日程第５　その他の議事1　　議会運営に関する申合せ事項の一部改正について　日程第６　その他の議事2　　陳情の取下げについて　日程第７　報告第１号　専決処分について　日程第８　陳情第１号　「平和の要望意見書」提出を求める陳情　日程第９　陳情第２号　消費税の増税反対を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第10　陳情第３号　民族伝統用具等の整備に関する陳情　日程第11　陳情第４号　被用者保険３割自己負担等の実施凍結を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第12　議案第１号　苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第13　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第14　予算編成方針　　　　　　議案第１５号～第２８号（平成１５年度予算）　　　　　　議案第２９号・第３０号・第３３号・第３４号・第３６号・第３８号・第４８号（平成１５年度予算関連議案）　日程第15　議案第２号　平成１４年度苫小牧市一般会計補正予算（第６回）について　日程第16　議案第３号　平成１４年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第17　議案第４号　平成１４年度苫小牧市老人医療特別会計補正予算（第１回）について　日程第18　議案第５号　平成１４年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第19　議案第６号　平成１４年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算（第１回）について　日程第20　議案第７号　平成１４年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第21　議案第８号　平成１４年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第３回）について　日程第22　議案第43号　損害賠償の額の決定について　日程第23　議案第９号　平成１４年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第24　議案第10号　平成１４年度苫小牧市自動車運送事業会計補正予算（第１回）について　日程第25　議案第11号　平成１４年度苫小牧市立総合病院事業会計補正予算（第３回）について　日程第26　議案第12号　平成１４年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算（第１回）について　日程第27　議案第13号　平成１４年度苫小牧市営住宅事業会計補正予算（第４回）について　日程第28　議案第40号　損害賠償の額の決定について　日程第29　議案第41号　損害賠償の額の決定について　日程第30　議案第42号　損害賠償の額の決定について　日程第31　議案第14号　平成１４年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について　日程第32　一般質問　追加日程第1　　その他の議事3　　櫻井　忠議員の議員辞職について　追加日程第2　　その他の議事4　　松井雅宏議員の議員辞職について　追加日程第3　　その他の議事5　　議会運営に関する申合せ事項の一部改正について　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付議した事件　日程第１　開会宣告　日程第２　会議録署名議員の指名　日程第３　会期の決定　日程第４　諸般の報告　日程第５　その他の議事1　　議会運営に関する申合せ事項の一部改正について　日程第６　その他の議事2　　陳情の取下げについて　日程第７　報告第１号　専決処分について　日程第８　陳情第１号　「平和の要望意見書」提出を求める陳情　日程第９　陳情第２号　消費税の増税反対を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第10　陳情第３号　民族伝統用具等の整備に関する陳情　日程第11　陳情第４号　被用者保険３割自己負担等の実施凍結を求める要望意見書提出に関する陳情　日程第12　議案第１号　苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第13　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第14　予算編成方針　　　　　　議案第１５号～第２８号（平成１５年度予算）　　　　　　議案第２９号・第３０号・第３３号・第３４号・第３６号・第３８号・第４８号　　　　　　（平成１５年度予算関連議案）　日程第15　議案第２号　平成１４年度苫小牧市一般会計補正予算（第６回）について　日程第16　議案第３号　平成１４年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第17　議案第４号　平成１４年度苫小牧市老人医療特別会計補正予算（第１回）について　日程第18　議案第５号　平成１４年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第19　議案第６号　平成１４年度苫小牧市霊園事業特別会計補正予算（第１回）について　日程第20　議案第７号　平成１４年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について　日程第21　議案第８号　平成１４年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第３回）について　日程第22　議案第43号　損害賠償の額の決定について　日程第23　議案第９号　平成１４年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第24　議案第10号　平成１４年度苫小牧市自動車運送事業会計補正予算（第１回）について　日程第25　議案第11号　平成１４年度苫小牧市立総合病院事業会計補正予算（第３回）について　日程第26　議案第12号　平成１４年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算（第１回）について　日程第27　議案第13号　平成１４年度苫小牧市営住宅事業会計補正予算（第４回）について　日程第28　議案第40号　損害賠償の額の決定について　日程第29　議案第41号　損害賠償の額の決定について　日程第30　議案第42号　損害賠償の額の決定について　日程第31　議案第14号　平成１４年度苫小牧市公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について　日程第32　一般質問　追加日程第1　　その他の議事3　　櫻井　忠議員の議員辞職について　追加日程第2　　その他の議事4　　松井雅宏議員の議員辞職について　追加日程第3　　その他の議事5　　議会運営に関する申合せ事項の一部改正について　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●出席議員（３５名）　　　　議　　　長　３３番　　戸　部　　英　一　　君　　　　副　議　長　２７番　　萩　原　　　　勉　　君　　　　議　　　員　　１番　　阿久津　　修　一　　君　　　　　　〃　　　　２番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　　３番　　櫻　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　　４番　　大　山　　　　馨　　君　　　　　　〃　　　　５番　　沖　田　　清　志　　君　　　　　　〃　　　　６番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　　７番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　〃　　　　８番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　　９番　　柳　谷　　昭次郎　　君　　　　　　〃　　　１０番　　明　村　　　　享　　君　　　　　　〃　　　１１番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　１２番　　山　口　　マリ子　　君　　　　　　〃　　　１３番　　田　村　　雄　二　　君　　　　　　〃　　　１４番　　三　海　　幸　彦　　君　　　　　　〃　　　１５番　　山　崎　　重　悦　　君　　　　　　〃　　　１６番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　１８番　　浅　沼　　洋　右　　君　　　　　　〃　　　１９番　　笹　谷　　真　一　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　沢　　敏　宏　　君　　　　　　〃　　　２１番　　守　屋　　久　義　　君　　　　　　〃　　　２２番　　山　中　　　　保　　君　　　　　　〃　　　２３番　　谷　本　　誠　治　　君　　　　　　〃　　　２４番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　２５番　　千　葉　　賢　吉　　君　　　　　　〃　　　２６番　　吉　田　　正　義　　君　　　　　　〃　　　２８番　　吉　岡　　　　透　　君　　　　　　〃　　　２９番　　木　村　　　　聰　　君　　　　　　〃　　　３０番　　加　藤　　啓　子　　君　　　　　　〃　　　３１番　　中　島　　久　榮　　君　　　　　　〃　　　３２番　　木　戸　　富　雄　　君　　　　　　〃　　　３４番　　須　田　　和　夫　　君　　　　議　　　員　３５番　　上　原　　　　毅　　君　　　　　　〃　　　３６番　　畠　山　　忠　弘　　君　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　鳥　越　　忠　行　　君　　　　監査委員　　　　　　　金　　　　　　弘　　君　　　　助役　　　　　　　　　大　下　　　　勲　　君　　　　助役　　　　　　　　　対　馬　　勝　成　　君　　　　収入役　　　　　　　　高　橋　　　　慧　　君　　　　教育長　　　　　　　　福　島　　正　義　　君　　　　消防長　　　　　　　　高　橋　　重　治　　君　　　　企画調整部長　　　　　中　野　　裕　隆　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　紀　勝　　君　　　　財政部長　　　　　　　石　山　　弘　輝　　君　　　　市民部長　　　　　　　熊　木　　　　功　　君　　　　環境衛生部長　　　　　和　田　　邦　夫　　君　　　　保健福祉部長　　　　　南　　　　建　夫　　君　　　　経済部長　　　　　　　渋　谷　　節　男　　君　　　　都市建設部長　　　　　山　本　　征　夫　　君　　　　病院事務局長　　　　　桜　井　　宏　一　　君　　　　交通部長　　　　　　　桜　井　　昭　二　　君　　　　水道部長　　　　　　　有　沢　　　　昭　　君　　　　下水道部長　　　　　　樋　口　　雅　裕　　君　　　　学校教育部長　　　　　南　　　　　　功　　君　　　　スポーツ生涯学習部長　秋　山　　功　男　　君　　　　秘書課長　　　　　　　斉　藤　　範　夫　　君　　　　企画課長　　　　　　　今　野　　則　之　　君　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　片　野　　時　生　　君　　　　総務課長　　　　　　　八　木　　　　正　　君　　　　議事課長　　　　　　　浅　野　　憲　三　　君　　　　議事課長補佐　　　　　杉　村　　敏　樹　　君　　　　調査係長　　　　　　　相　武　　紹　夫　　君　　　　主査　　　　　　　　　佐　藤　　修　司　　君　　　　 〃 　　　　　　　　　相　内　　宏　司　　君　　　　主任書記　　　　　　　赤　松　　英　男　　君　　　　 　〃 　　　　　　　　加　藤　　広　司　　君―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前１０時８分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　ただいまから第１９回市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。　今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおり、平成１５年度各会計予算を主とした内容であります。　議会運営について御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　会議録署名議員の指名を行います。　１５番、１６番の両議員を指名いたします。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　会期の決定を議題といたします。　議会運営委員長の報告を求めます。　山中　保委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（山中委員長　登壇） ◆２２番議員（山中保）　第１９回市議会定例会の会期等を協議するため、２月２６日午後１時から議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。　今議会に付議する案件は、報告１件、陳情４件、議案４８件、諮問１件の合計５４件であり、その主とする案件は、平成１４年度各会計補正予算及び平成１５年度各会計予算であります。また、一般質問１０人の質問通告もございます。　したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から３月１４日までの１５日間と決定いたしました。　以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。 ○議長（戸部英一）　お諮りいたします。　ただいまの議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月１４日までの１５日間と決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　諸般の報告を行います。　報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。　御了承願います。　なお、この場合、特に御報告申し上げます。　田村龍児議員から、北海道議会議員選挙に立候補のため、平成１４年１２月３１日をもって、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、平成１４年１２月２６日、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告いたします。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　その他の議事１議会運営に関する申合せ事項の一部改正についてを議題といたします。　議会運営委員長から、議会運営に関する申合せ事項の一部を改正したい旨の報告があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　その他の議事２陳情の取下げについてを議題といたします。　お諮りいたします。　第１６回定例会陳情第６号錦岡郵便局での証明書等の交付事務の取り扱いを求める陳情は、厚生委員会に付託し、審査中でありますが、２月２４日付をもって提出者から取下げをいたしたい旨の申し出があります。　これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　報告第１号を議題といたします。　説明を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（和田邦夫）　報告第１号の２件のうち、最初の環境衛生部の専決処分につきまして御説明申し上げます。　この専決処分は、市有自動車の事故に係る損害賠償額を定めるもので、地方自治法第１８０条の専決処分について、第６号の規定により損害賠償額を専決処分いたしましたので、同法第１８０条第２項の規定により、次のとおり御報告いたします。　事故の内容でございますが、平成１４年６月１７日午後１時４５分ころ、苫小牧市有明町１丁目１０３番１の市道において発生した市有自動車の接触事故で、事故の種別は物損事故でございます。　相手方は、苫小牧市日新町４丁目１１番１１の３０１号、柳　玲さんでございます。　清掃事業課押本尚也の運転する塵芥車が、ごみ収集のため、ごみステーションのすぐ手前に駐車している車をかわし、ごみステーション横に斜めにとめ、乗務員２人をおろした後、車両を真っすぐにするためにハザードランプをつけたまま車を前進させた際、右側の確認を怠ったため、後方から来た相手方自動車の左後部と接触したものでございます。　この損害賠償額につきましては、相手方との話し合いがつきましたことから、平成１５年１月２２日専決処分をいたしました。　損害賠償の額は３０万５，５６８円で、相手方に支払う賠償金につきましては、市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされる見込みでございます。　以上、専決処分内容の御報告を申し上げましたが、この事故は車両を動かす際の基本であるハザードランプの消灯と、かつ前後左右の確認が不十分であったために発生したものでございまして、今後このような事故を起こさないよう、職場でハザードランプの使用について、改めて指導するとともに、安全衛生委員会でも再確認をしたところでございます。　また、一層の事故防止を図るため、公安委員会の交通安全教育者による交通事故の未然防止体験等を実施し、安全運転の徹底に努めているところでございます。　日ごろから職員に対し安全運転を指導している中で、またこうした事故を引き起こしたことはまことに申しわけなく、議会並びに市民の皆様に心よりおわびを申し上げまして、報告第１号の専決処分についての御報告とさせていただきます。 ○議長（戸部英一）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　報告第１号の２件のうち、保健福祉部の専決処分につきまして御説明申し上げます。　この専決処分は、市有自動車の事故にかかわる損害賠償額を定めるもので、地方自治法第１８０条の専決処分について、第６号の規定により損害賠償額を専決処分しましたので、同法第１８０条第２項の規定により、次のとおり御報告いたします。　事故の内容でございますが、平成１４年１１月２６日午後１時５分ごろ、苫小牧市旭町４丁目３０番１の苫小牧市役所東側駐車場において発生した市有自動車の接触事故で、事故の種別は物損事故でございます。　相手方は、苫小牧市北光町３丁目２番２３号、川上強一さんでございます。　事故の状況でございますが、保護課鈴木一彦の運転する市有自動車が左右の確認を怠り発進したため、右方向より左折して駐車しようとしていた車両左側中央部に接触したものでございます。　この損害賠償額につきましては、相手方との話し合いがつきましたことから、平成１５年１月２２日専決処分いたしました。　損害賠償の額は１７万３，９０５円で、相手方に支払う賠償金につきましては、市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされる見込みでございます。　以上、専決処分の内容の御報告を申し上げましたが、この事故は車両を運転する際の基本である安全確認を怠り発進したことが原因で発生したもので、日ごろから職員に対し安全運転を強く指導している中での事故でありまして、まことに申しわけなく思っております。　今後このような事故を起こさないよう、さらに安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいる所存でございます。　以上、報告第１号の専決処分につきまして御報告申し上げます。 ○議長（戸部英一）　質疑に付します。　谷川芳一議員。 ◆１６番議員（谷川芳一）　簡単に、自席から質問させていただきます。　この種の事故、いま報告があったわけですが、毎回毎回同じようなことの繰り返しがなかなか絶えないという中で、このたびの事故は特に、清掃課のことについては、３人乗りで、前回でも前々回でも起きた事故があって、また今回こう、基本的にこう２件というのは、全部安全運転、後方確認をしてないと。ドライバーの基本を怠った事故と。幾らでも避けれる事故だというふうに私は思うわけなんですが、こんな基本的なことをあなたたちは、ドライバーさんそれぞれの資格を持って運転に当たっているわけですから、今さら市役所の職員が云々だどうのこうのということではなく、私は基本的にこういう事故が続くということは、やっぱりドライバーの認識に欠けている。安全運転の気に欠けているというようなことで、私非常にやっぱり危惧をする。これがやっぱり、事故がなくならない原因になっているのではないかと。これはやっぱり、それで交通事故の体制もこれから事故の状態によっては、責任の度合いを強くする改正をしてやってきているにもかかわらず減らない。これどういうことなのかなというふうに思うわけなんですよ。　それで私は、特にこの運転ドライバーに、今あなた方が今後とも安全運転に一生懸命努めるように指導するというが、じゃこの運転手に、ドライバーにどのような教育をして、どのような対応をしてきて今やっているのか。ただ、あなた方にこれから安全運転に努めるというのはさっぱり減っていないと。これ２件とも、後方確認の本当に初歩的なミスですから、こんなこと１回１回報告されて、私ども黙ってはいそうですと言うのは、非常に市民にも申しわけないと思うんですよ。もう一度そこら辺ドライバーの対応どういうふうにして、どういうふうに言ったのか、もう少し事細かく説明していただけますか。そして、この次にやっぱり教訓にならないとね、幾らたっても減らないというふうに思いますので、いま一度答弁願います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　環境衛生部長。
   ◎環境衛生部長（和田邦夫）　ただいまの議員さん御指摘のとおり、これはドライバーとして基本中の基本の問題でございまして、まことにおわびする言葉もない状態でございます。　それで、日ごろどういったドライバー教育しているのかということでございますけれども、先ほども、御報告を申し上げましたように、教育者による実習体験あるいは昨年も警察署のほうに来ていただきまして、安全運転の講習をいたしているとか、あるいは安全作業のマニュアルも改定をいたしまして、昨年全員に、改めて周知をしたといったこと。また、日常的には、施設の中に安全の運転の５原則あるいは安全の目標、そういったもの、横断幕とか看板とか、いろんな形で張り出しをしたり、また交通事故無事故日数の表示をしたりということ。また、日々、朝の点呼時においては責任者から事故防止についての相互確認をするといったことでやってきたわけでございますが、しかしながら、こうした事故がまた起きてしまったということについては深く反省をしているところでございます。　やはり基本は、いろいろやってはいるわけですが、基本はやっぱりドライバーのそのルール遵守の認識というものが、議員さんおっしゃるように大変大事でないかと思っていまして、今後もそういったことに重点を置いて意識を高めていくように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　環境衛生部長のほうからいろいろありましたけれども、谷川議員さんのおっしゃるとおり、基本的なドライバーの意識が非常に欠けていたということで、私たち部内の職員を集めまして、安全運転の確認につきましてはさらに強めて、月ごとに安全運転の確認の実施についてはやっていますので、こういった中で、非常に初歩的なミスで起こしたことには大変申しわけなく思っております。　こういう事故が二度と起こらないよう、日ごろから安全運手の講習等の積極的な参加だとか、そういうものを努めて起こらないように、これからやっていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、報告第１号は終了いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　陳情１号から第４号を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本案は、議員各位のお手元に配付してあります陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１号及び諮問第１号を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本案は人事に関する案件でありますので、議員協議会で協議いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１５号から第２８号は、新年度予算案であり、議案第２９号、第３０号、第３３号、第３４号、第３６号、第３８号及び第４８号は予算に関連する案件でありますので、一括議題といたします。予算編成方針の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（鳥越市長　登壇） ◎市長（鳥越忠行）　平成１５年度当初予算を提案するにあたり、その概要と私の所信の一端を申し上げます。　「市政の原点は、市民本位の姿勢で、市民と共に歩み、その生活を守り、豊かにすることにあると考えております。私は、この精神を踏まえて、あくまでも市民党の立場を貫き、市民の皆さまのご意見をお聴きしながら、公平で清潔な信頼される市政の実現に努めます。」　これは、私が市長になって初めての施政方針の一文であります。　市民の皆さんから託された大きな期待と責任を全身で感じながら、生まれ育った郷土苫小牧への熱い想いを心に抱き、爽やかな緊張感の中で読み上げたことが、昨日のことのように思い出されます。　顧ますとこの年には、苫小牧東港中央埠頭が完成し、国家石油備蓄基地のタンクにオイルインが始まるなど、苫東開発に新たな動きがありましたが、総じて円高による経済不況の中で、人口や企業誘致が伸び悩み、雇用も低迷し、多くの市民が将来に不安を抱いていた時期でもありました。　このため、市長としての最初の取り組みは、産業都市苫小牧にふさわしい「活気と賑わいを取り戻す」ことでありました。　未開の原野に果敢に挑んだ先人の貴重な財産である苫小牧港を、本市発展の原動力として位置付け、積極的に整備を進めてまいりました。　工業開発に対応していた工業港を流通港に見直し、フェリー航路の増設とともに、道内初の外貿コンテナ基地をオープンさせ、韓国航路など定期航路を次々と開設することができました。　その結果、平成１３年には貨物取扱量が全国５位となり、昨年５月には、国からのリサイクルポートの指定を受け、今後も北海道経済をけん引する国際中核港湾として、さらに飛躍することが期待されております。　国家的プロジェクトとしてスタートした苫東開発は、推進母体の経営破綻によって、新たに（株）苫東として再出発が進められるなど、大きな変化がありましたが、これまで柏原地区を中心に企業の集積を図ることができました。　最近では、寒地土木研究所や衛星受信施設など国のプロジェクトをはじめ、廃家電リサイクル工場の操業や廃プラスチックを燃料とする発電所の立地が進んでおります。　港と並んでまちづくりに大切な役割を担い、国際拠点空港化が進められている新千歳空港の整備では、２４時間化に続き地域住民のご理解をいただいて滑走路延長の合意を得ることができました。　また、市民生活に密着した生活基盤整備も進めることができました。　文化公園や金太郎の池などの公園整備をはじめ、苫小牧の顔となるシンボルストリートや、国内でもトップレベルを誇るオートキャンプ場アルテン、文化交流センターなど市民が集い憩える施設を整備してまいりました。　さらに、氷都苫小牧としてのシンボルとしての白鳥アリーナ、日新温水プールや少年野球場などスポーツ都市宣言にふさわしく、市民だれもが気軽にスポーツに親しめる環境づくりにも努めてまいりました。　安心と快適さを高める沼ノ端クリーンセンターや高丘霊葬場などの建設を進め、懸案でありました市立総合病院の移転改築への道筋も着実に進んでおります。　また、道路や上下水道、市営住宅などの整備と併せ、マイホーム特例融資制度の創設や市独自の雇用対策事業にも取り組み、景気対策と雇用の創出に精一杯努力してきました。　さらに、苫小牧の明日を担う子供たちの教育環境を整えるため、拓勇小学校など４校を新設するとともに、市民の長年の悲願であった４年制大学苫小牧駒澤大学の開学を実現することができました。　核兵器のない平和な社会の実現を訴えた道内で初めての非核平和都市条例をはじめ、環境基本条例、福祉のまちづくり条例などを定めたほか、白鳥を市の鳥と制定するとともに、ウトナイ湖が国内で４番目のラムサール条約湿地として認定を受けることができました。　このように、時代の変化や多様化する市民要望を的確に捉え、人間環境都市の創造に向けた施策の推進に努めてまいりました。　厳しさを増す財政事情の中で、行政改革にも全力で取り組んできました。　介護保険事業の新たな取り組みや消防レスキュー隊の創設、お年寄りの訪問指導を強める保健師など、行政サービス上必要な部門には増員を図る一方で、徹底した定数の見直しを行い、実質２００名の職員を削減しました。　また、調整手当の廃止や退職手当の削減、初任給の引き下げなど給与の見直しにも取り組み、国家公務員との給料比較に使われるラスパイレス指数も、就任当時１０４．９であったものが、今では９９．４となり、全道３４市中１５番目に位置することになりました。　さらに、水道検針業務やごみ収集、市営バス、病院給食などの民間委託も進めてきました。　しかし、その取り組みがまだ不十分という指摘については謙虚に受け止め、市民から信頼されるスリムでパワフルな市役所を目指して、これからも取り組んでいかなければならないものと強く認識しております。　これまで、道央テクノポリスをはじめ、地方拠点都市などのプロジェクト指定を受け、まちとしてのグレードを高め、４００社を超える多くの企業の立地により、新たな雇用の場を創出することができました。　そうした努力によって人口は１７万人を超え、工業出荷額も紙、パルプや自動車など産業界のたゆまぬ努力に支えられて、札幌市を抜き平成１２年、１３年と連続全道１位となり、北海道を代表する港湾産業都市としての地位を築き上げることができました。　しかし、市政の重点要望事項として取り組んできた道立苫東地域産業技術総合支援センターの設置要望などについては実現に至っておらず、また、教育研修センターの建設や朝市の復活など、公約として掲げながら未だ実現されていないものや、依然として明るさを見出せない商業政策など、不十分な取り組みについては率直に反省し、早期実現に向けてさらなる努力を続けていく考えであります。　私は、今日まで市長として、体力・気力・知力の全てを尽くして「郷土とまこまい」の舵取りをさせていただき、潤いと活力ある苫小牧のまちづくりを着実に進め、いささかなりとも本市発展の基盤を築くことができたことについて、改めて、議員の皆さんと市民の皆さんのご協力に心から感謝を申し上げます。　今、時代は急速に変化しております。　苫小牧市も、長引く景気の低迷によって、さまざまな課題に直面しております。　平成１２年「地方分権一括法」の施行を受け、地方自治体は自己決定・自己責任の下に、個性豊かな地域社会を作り上げることが可能になりました。　しかし一方では、国、地方合わせて７００兆円に及ぶ借金を抱え、財政の健全化が強く求められております。　国は、聖域なき構造改革を打ち出し、地方分権を進めるための税源移譲とともに国庫補助金や地方交付税の削減という「三位一体」の改革を進めようとしています。　市町村合併も、その延長線上で推し進めております。　景気の低迷による税収の落ち込みが続く中、こうした国の動きにより、地方財政はさらに苦しくなることが予想されます。　私たち自治体は、これまで以上に地域の特性を高め、可能性を引き出し、自主・自立を実現する政策の立案と推進する能力を発揮して、「地域の個性ある発展」を図っていかなければなりません。　都市発展のバロメーターとも言われている人口は、ついに２年連続して減少してしまいました。青年都市と呼ばれた苫小牧市も高齢者が人口の１６％を超え、今後さらに進んでまいります。　また、「成長がすべての社会」から「生活の質と豊かさが求めらる社会」へと価値観の変化も少しずつ進んでおります。　それだけに、時代の変化を読み取る先見性を持って、２１世紀の苫小牧のまちづくりの進路に過ちのないよう、決断力と強いリーダーシップが求められております。　さて、本議会に提案している平成１５年度予算につきましては、改選期を控え経常費を中心とした骨格予算となります。　しかし、国の不良債権処理の政策によって金融不安やデフレ不況が加速されることが懸念されています。　苫小牧においても地域経済を圧迫し、企業の倒産や規模縮小が相次ぎ、雇用環境がさらに悪化するなど、市民生活に大きな不安を与えております。　こうした厳しい情勢を踏まえ、市民が抱える不安感を払しょくし、生活を支えていくことを何よりも優先しなければならないと考え、「景気対策と雇用の創出」を最重要課題として、可能な限りの予算を計上いたしました。　まず、民間経済を喚起させるため、昨年度から実施している「住宅バリアフリー促進特例融資制度」を見直して、３億円の融資枠で、１戸につき５００万円を上限に無利子の「住宅リフォーム特例融資制度」をつくり、幅広い個人住宅のリフォーム需要を掘り起こしてまいります。　また、明徳団地の公住建替事業をはじめ、学校や上下水道、道路、公園など市民生活に関わりが深い事業を中心に、ゼロ国債やゼロ市債を積極的に活用し、本議会に提案している補正予算と合わせて、総額で７０億円の公共事業を確保いたしました。これにより、景気の下支えと工事発注に切れ目が生じないようにしてまいります。　一段と苦しい環境におかれている地元中小企業に対しては、各種融資制度資金として２４億円を計上し、特に問題となっている貸し渋り対策については、中小企業相談所など関係機関と連携を密にして、きめ細かい経営相談に努めてまいります。　一方、雇用対策としては、昨年に引き続き国の雇用創出特別交付金事業と市単独の緊急雇用対策事業やワークシェアリング事業をそれぞれ前年と同規模の予算を充てて実施するほか、１年間を通じて雇用する嘱託職員を新たに１３人増員し、雇用の間口を広げました。　また、将来を担う若年労働者の確保と育成は、企業のみならず地域経済の発展にとっても極めて重要なことであります。　しかし、新規高卒者の就職状況は、いまだ５０％程度にとどまっております。　若者を苫小牧に定着させ、企業の雇用創出を働きかけるため、新たに「新規高等学校卒業者雇用奨励金事業」を創設し、新規高卒者を一定期間雇用した中小企業に対して、１人３０万円を限度に奨励金を助成することにいたしました。　これらの事業によって、総額２億９千万円の緊急雇用対策を実施し、およそ４７０人の雇用を創出いたします。　次に、当初予算の主な内容について、順次申し上げます。　はじめに、「福祉と教育」について申し上げます。　平成１２年に始まった介護保険事業の第２期計画を、新たに策定しました。特に課題となっていた保険料については、現行のまま据え置くこととし、低所得者に対する保険料とサービス利用料の軽減も引き続き実施してまいります。　また、ＪＲ苫小牧駅のバリアフリー化につきましては、新たにエレベーター２基と障害者用トイレを設置し、お年寄りや体の不自由な方々の利便性の向上を図ることにしました。　国の制度改正により、障害者に対する福祉サービスに支援費制度が導入されます。このため心身障害者福祉センターの利用についても、応分の利用者負担が生じますので、関係条例の改正を本議会に提案しております。　なお、植苗の陽明園に併設される市内で２カ所目となる身体障害者療護施設の建設に財政支援をいたします。　次代を担う子どもたちの教育は、何よりも大切なことです。糸井小学校の大規模改造を実施するほか、豊川小の体育館と啓北中の校舎の屋根葺き替えや明倫中の校舎屋上防水改修など、良好な教育環境の整備を行います。　また、大成小と和光中のトイレ改修を、１４年度補正予算で対応してまいります。　市民が文化芸術に触れる機会の確保は欠かすことができません。今年度は博物館を会場として、苫小牧にゆかりの深い版画家「川上澄生」の特別展の開催や、札響親子コンサート公演など市民が身近に接する場を提供いたします。　現在、整備をすすめているハイランドスポーツセンター屋外リンクは、冷凍機などの改修に加えて、スタンド建設の実施設計に着手し、冬季国体の誘致に備えてまいります。　さらに、８月の全国中学校卓球大会をはじめ、北海道高等学校アイスホッケー競技選手権大会など、本市で開催される全国・全道大会を支援してまいります。　次に、「暮らしの向上」について申し上げます。　都市計画マスタープランにつきましては、これまで全体構想の策定を進めてまいりましたが、今年度は、土地利用や施設整備の方向を示す地域別構想の策定に取り組んでまいります。　樽前山の噴火に備えて、緊急時の情報を伝達するため錦多峰川以西の地域に防災行政無線を整備し、その運用を開始します。また、避難誘導や救出救護などの全市的な防災総合訓練も実施してまいります。　消防につきましては、今年度も救急救命士を養成します。　市道の整備では、苫小牧港通立体交差と王子通の電線地中化事業を継続実施するほか、景気対策にも配慮し生活道路１７路線の整備を行います。　一方、河川では、錦岡川の改修と苫小牧川の環境整備を継続いたします。　なお、北海道に長年にわたり要望しておりました二級河川明野川の改修につきましては、今年度から事業に着手されることになりました。　市営住宅については、明徳団地の建替事業として１４、１５の２カ年で建設しております３階建１棟２４戸を完成させるほか、弥生団地で１棟の住戸改善事業を行います。　また、沼ノ端団地と勇払団地でも合わせて１７棟の屋根葺き替えと外壁塗装を行います。　公園につきましては、区画整理事業の進展に合わせて沼ノ端北１号・北２号公園を新設するとともに、糸井公園ほか４カ所の再整備を行い、市民の身近な憩いの場を提供してまいります。　市民の健康と命を守る市立総合病院では、多様化する疾病に対応して、内科系の専門の診療体制を整えるため、呼吸器科を独立させ、高度な医療ニーズに応えてまいります。　また、今年度から給食調理業務を民間委託し、引き続き経営健全化に取り組んでまいります。なお、新病院建設の実施設計については６月議会に提案する予定でおります。　水道事業は、沼ノ端鉄北地区や植苗地区などの配水管を新設します。　下水道事業では、沼ノ端鉄北地区をはじめ錦岡、柏木、川沿地区などの管きょ整備を進めてまいります。　厳しい経営状況にある市営バスにつきましては、車社会の進展に加え、雇用の減退、少子化による高校の間口減や学校週５日制の実施により、依然として利用者の減少が続いております。　これからも、市民の足としての役割を果たすため、健全化計画に基づく路線運行の民間委託を順次拡大するとともに、熟年定期券や小中学生の平日以外のワンコインバスなど利用者のサービス向上に努めてまいります。　地域の福祉向上やスポーツ・文化活動の交流拠点として建設しております（仮称）錦岡地区コミュニティセンターは、今年秋にオープンいたします。　なお、勤労者の福祉施設として雇用促進事業団が、昭和６３年に建設した住吉ライブリーセンターは、このたび市が取得し、コミュニティセンターとして引き続き活用してまいります。　こども国際交流事業では、中学生を国際友好都市である中国秦皇島市に派遣し、より一層の相互理解と友情を育みながら、国際的視野を広げていただきます。　また、国際姉妹都市のネーピア市長をはじめとする訪問団と秦皇島市からの訪問団をそれぞれお迎えし、多くの苫小牧市民との交流を図り、両市のさらなる友好と親善の絆を深めてまいります。　次に、「環境」について申し上げます。　環境負荷の軽減を図るため、地域新エネルギービジョンの策定に取り組んでまいりましたが、今年度は、導入に向けた庁内推進体制の確立と具体的事業の実施を検討していくとともに、現在建設中の錦岡地区コミュニティセンターにソーラー発電システムを導入します。　環境保全につきましては、大気汚染明野測定局の更新に併せ、ベンゼンの監視体制を強化します。　また、昨年市がＩＳＯ－１４００１の認証を取得しましたが、今後も環境マネジメントシステムによる省エネルギー・省資源の取り組みやグリーン商品の購入、公共工事に伴う環境への配慮を一層進め、環境負荷の低減に努めてまいります。　次に「産業の振興」について申し上げます。　特定重要港湾の苫小牧港は、開港４０周年を迎えます。　物流港としてのさらなる機能の充実を図るため、東港区の中央ふ頭多目的国際ターミナルの整備を引き続き進め、北海道経済を支える国際物流港湾としての使命を果たしてまいります。　新千歳空港では、滑走路延長の早期着工に向けて努力するとともに、利用客の利便性向上のため、苫小牧方面から新千歳空港駅に直結するＪＲ線の延長と、経済波及効果の高い第２ターミナルビルの苫小牧市域への建設に向けて、関係団体と連携し、国や道をはじめ関係機関に強く要請してまいります。　企業誘致につきましては、景気の低迷や国内産業の空洞化などの影響で依然として厳しく、企業の投資意欲は慎重な状況が続いております。　このため、企業立地振興条例を改正して助成対象業種を拡大し、関係団体とともに幅広い誘致活動に努めます。　また、苫小牧東部地域に使用済み自動車リサイクル施設の誘致を積極的に進め、循環型産業の展開を図ってまいります。　観光では、昨年市の貝に制定したホッキ貝を中心に、地元特産品を活用した「食」をテーマに苫小牧をＰＲし、観光パンフレットの充実などと併せて、広く観光客を迎え入れる体制づくりに努めてまいります。　農漁業では、たい肥舎の建設や草地整備への助成を行うなど、引き続き生産基盤の充実に努めてまいります。　昨年、市民の皆さんにご迷惑をお掛けした苫小牧卸売（株）の二重売り問題につきましては、会社に対する業務停止や関係者の処分とともに、業務改善命令など厳しく対処してきました。その後、会社自身が信頼回復への取り組みを進めておりますので、再発防止に向け引き続き指導してまいります。　なお、すでに納入された市場使用料につきましては返還いたします。　次に、「行財政改革」について申し上げます。　行政改革につきましては、平成１３年度からスタートした第２次行政改革推進計画５５項目中４７項目を実施してまいりました。　引き続き未実施の課題について取り組むとともに、財政健全化緊急対策の実施をはじめ、計画を上回る職員の削減や、各施設の管理運営委託の取り組みなど、行財政改革を強力に進めてまいります。　また、昨年度から段階的に導入しております事務事業評価を全庁的に実施し、その結果を市民に公表いたします。　さらに、国や都道府県及び全国の市町村間を接続する、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の構築に取り組み、事務の省力化を図ります。　職員には新しい発想で個性豊かな施策を立案し、市民要望に的確に応えることができる能力や資質の向上が求められています。　このため、政策形成や問題解決などの研修の充実を図り、創意工夫をもって課題に対応できる職員の育成に努めてまいります。　また、東胆振広域圏６町との職員相互派遣研修を、今年度は早来町・鵡川町との間で実施いたします。　最後に、「予算編成」について申し上げます。　歳入の根幹である市税は、長引く景気の低迷によって法人市民税が前年度を割り込むことが予想されております。　また、固定資産税も評価替えによって大きく落ち込み、特別土地保有税の廃止も加わり、前年度より１３億円も減少する極めて厳しい状況にあります。　もう一つの根幹である地方交付税や国・道支出金も縮減基調にあり、歳入全体としては前年度の予算を確保できない見通しにあります。　このような状況下では歳出を抑成、削減せざるを得ないことから、予算編成を従来の枠配分方式からゼロベース積み上げ方式に変更し、経常費について徹底した事務の見直しと効率化に努め、その結果全会計でおよそ４億６千万円を削減しました。　さらに、給料や期末手当の削減、職員退職手当基金積立計画の見直しなどによって、一般会計で１１億７千万円、全会計では１６億６千万円の削減を図りました。　限られた財源ではありますが、これまでも申し上げたとおり景気の下支えと雇用の確保を最重点として予算の編成にあたってまいりました。　この結果、平成１５年度の当初予算は、　　　一般会計　　　　７４，４３２，０００　　千円　　　特別会計　　　　４４，３３４，４２０　　千円　　　企業会計　　　　２４，１０２，８２７　　千円　　　合　　計　　　１４２，８６９，２４７　　千円　となりました。　予算規模につきましては、骨格予算であることから、前年度と比べて一般会計で５．１％、全会計で５．４％、それぞれ減少となっております。　先日、「未来に輝くまち苫小牧」をテーマに、第１６回子ども会議が開催され、苫小牧の未来に夢と希望のあるアイデアが、次々と発表されました。苫東地域にサッカーのワールドカップやスキーのジャンプ競技ができるような日本一の「苫小牧オリンピック公園」や、身体が不自由な人の暮らしのお手伝いをする「介護ロボット」など、子どもならではのユニークな意見がたくさん出ました。　今では、北海道の海の玄関口に成長した苫小牧港も、最初の一歩は、やはり「夢」からの出発でした。　「夢」に向かって突き進む力こそ、このまちの将来を力強いものにします。　私は、先人の努力に学び、大きな夢と希望を持って、先人から受け継いだ郷土を一層発展させ、安心と豊かさの実感できるまちづくりを進めていくことが、自分に与えられた責務であると考えております。　市民の皆さんと議員の皆さんのご協力とご支援をお願いして、予算編成方針といたします。 ○議長（戸部英一）　以上で、予算編成方針の説明は終了いたしました。　この場合、議長から申し上げます。　議案第１５号から第２８号並びに第２９号、第３０号、第３３号、第３４号、第３６号、第３８号及び第４８号は、後日特別委員会を設置し、審議をいたしたいと思います。　よって、本件の議事は一時延期いたします。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第２号から第１４号は補正予算であり、議案第４０号から第４３号は予算に関連する議案でありますので、一括議題といたします。　一括説明を求めます。　議案第２号。　財政部長。 ◎財政部長（石山弘輝）　議案第２号平成１４年度一般会計補正予算（第６回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正、第５条一時借入金の補正でございます。　歳入歳出につきましては、それぞれ３０億７，３７４万７，０００円を減額し、総額を７６０億６４０万円とするものでございます。　以下、内容につきまして、事項別明細書の歳出から説明させていただきますが、主に最終整理のための補正予算でございますので、財源更正による整理や事業費の確定による減額などは省略させていただき、主な項目について説明させていただきますので、御了解願いたいと思います。　２０ページをお願いいたします。　第１款議会費１項１目議会費で２６１万５，０００円の減額は、議員の辞職及び期末手当支給率の改正などによるものの減でございます。　第２款総務費１項１目一般管理費２５０万円、２目広報費３９０万９，０００円、４目庁舎管理費７４０万円の減額は、それぞれ実績による不用額を整理するものでございます。　２１ページ、５目財産管理費４４５万５，０００円の増額は、公用車の交通事故に係る賠償金９９万５，０００円と、苫小牧勤労者総合福祉センター及び勤労者体育センターを雇用能力開発機構から取得する経費３４６万円でございます。　１３目住居表示費２１４万３，０００円の減額は、グリーンヒル地区住居表示事業の執行残でございます。　２２ページ、２項２目空港港湾振興費１億６，２０５万８，０００円の減額は、新千歳空港周辺地域振興特別対策事業費で、勇払地区住宅防音等事業の工事平均単価の減により５，８５９万１，０００円、植苗地区の下水道整備実施件数減により２８８万８，０００円、新千歳空港整備事業負担金で３４２万円及び苫小牧港管理組合負担金で９，７１５万９，０００円、いずれも、事業費確定により減額となったことによるものでございます。　３項２目災害対策費５２６万２，０００円の減額は、防災行政無線の入札執行残などによるものでございます。　６項４目苫小牧市農業委員会委員選挙費３７万４，０００円の減額及び２３ページ、５目胆振海区漁業調整委員会委員補欠選挙費７４万１，０００円の減額は、いずれも無投票によるものでございます。　第３款民生費１項１目社会福祉総務費２６９万４，０００円の減額は、歳末たすけあい運動交付金で、苫小牧市共同募金会が今年度より配付先の見直しを行った結果、市からの補てん金を必要としなくなったことによる３００万円の減額と福祉ふれあい基金に対する指定寄付５件３０万６，０００円を同基金に積み立てるものとの差し引きによるものでございます。　２目心身障害者福祉費２，５２２万５，０００円の増額は、身体障害者福祉に要する経費で、措置人員の減などにより１，６８６万１，０００円の減となりましたが、知的障害者福祉に要する経費で入所措置人員の増などにより、４，４３３万１，０００円の増となったことによる差し引きによるものでございます。　２４ページ、３目国民年金費２３万円の増額は、社会保険業務センターとの通信用パソコンを購入することによるものでございます。　２項１目老人福祉総務費では、各種事業経費の実績に応じて増減はありますが、総額で３，５９０万３，０００円の減額となっております。　なお、デイサービス送迎バス購入費の減額は、中型車から小型車になったことによるものでございます。　２５ページ、２目老人ホーム費２５６万５，０００円の減額は、入所者数の減によるものでございます。　３項１目児童福祉総務費ですが、児童扶養手当に要する経費で、所得制限限度額の引き下げなどにより、１，５００万円の減。２目保育所費で２，４６３万９，０００円の減は、私立保育所入所児童委託料で、措置単価の減少などによるものでございます。　２６ページ、４項２目扶助費は、医療扶助に係る診療平均単価の減により、１億４，６０１万１，０００円減額するものでございます。　５項医療助成費の１目から４目までの各種医療扶助費は、受診実績に基づき補正するものでございます。　２７ページ、６項１目市民会館費４０５万１，０００円の減額は、苫小牧振興公社の管理運営委託料の減でございます。　なお、振興公社に管理委託しております公共施設の不用額につきましては、いずれも今年度から年度末で整理することとしておりますので、御理解願いたいと思います。　第４款環境衛生費１項１目公害対策費４０万円の増額は、土地所有者からの申し出により、明野大気汚染測定局を解体する経費でございます。　２項２目予防費５３０万２，０００円は、インフルエンザ予防接種件数の増などによる予防接種に要する経費の増及び予防接種による健康被害に認定された人への救済金でございます。　３目健康対策費は、基本健康診査などの受診実績の増により、１，８１８万８，０００円増額するものでございます。　２８ページ、５目保健センター費は、保健センター及び夜間急病センターの管理業務委託料をセンターの業務収入の増及び人件費の減などにより、５９６万３，０００円減額するものでございます。　３項３目清掃センター費１，２４０万円の減額は、沼ノ端クリーンセンター及び糸井清掃センターにおける電気料及び定期整備費の減によるものでございます。　５目し尿処理費３，８２４万９，０００円の減額は、し尿くみ取り委託料などの減によるものでございます。　２９ページ、第５款労働費１項１目労働諸費７，２００万円の減額は、勤労者生活安定資金貸付金で、貸付実績に基づく４，５００万円の減及び雇用創出奨励金交付事業で、交付実績による２，７００万円の減などによるものでございます。　第６款農水産業費１項１目畜産業費５７４万１，０００円の減は、資源リサイクル畜産環境整備事業で、実施農家の減などによるものでございます。　第７款商工費１項２目商工振興費では、各種貸付金の貸付実績の減などにより、７億７，２９３万円減額するものでございます。　３０ページ、第８款土木費１項２目建築指導費１０億２，３００万円の減額は、住宅建設資金貸付金の実績による減及びマイホーム建設特例融資で元金返済があったこと。また、金融機関との協調倍率が当初見込みより下回ったことなどによるものでございます。　２項１目道路橋りょう維持費１億６，０００万円は、雪氷対策経費で、除雪出動回数の増などを見込んで増額するものでございます。　２目道路新設改良費５，１９６万５，０００円の減額は、事業費確定による減と舗装道路補修費の増による差し引きで減額するものでございます。　３２ページ、４項２目街路事業費５，１３６万１，０００円は、事業費確定による減と国の補正に連動して明許繰越で行う苫小牧港通立体交差工事５，３２０万円との差し引きにより、増額となるものでございます。　４目公園整備費及び３３ページ、５目緑化推進費でそれぞれの減額は、事業費確定によるものでございます。　第９款消防費１項１目常備消防費３７４万５，０００円の減額は、特定屋外タンク等保安検査件数の減によるものでございます。　２目非常備消防費９万円は、消防団員数の増によるものでございます。　第１０款教育費１項３目教育指導費２５万円は、小中学校文化活動助成金の増によるものでございます。　３４ページ、２項小学校費の１目学校管理費の３，３００万円は、国の補正に連動して大成小学校便所改修工事を全額明許繰越するものでございます。　２目教育振興費２９０万５，０００円は、教育費扶助の増によるものでございます。　３項中学校費の１目学校管理費の１，４００万円は、事業費確定による減額と国の補正に連動して、和光中学校便所改修工事を全額明許繰越するものとの差し引きにより、増額となるものでございます。　３５ページ、２目教育振興費７２２万円は、教育費扶助などの増により、増額するものでございます。　５項１目社会教育費３８万２，０００円の減額は、ＩＴ講習推進事業費の確定などによるものでございます。　３６ページ、４目図書館費６万７，０００円は、図書館蔵書指定寄付により補正するものでございます。　９目文化会館費１７１万１，０００円の減額は、苫小牧振興公社管理運営委託料の減によるものでございます。　６項１目保健体育総務費５９０万円は、春の高校野球大会甲子園出場の駒澤苫小牧高校への遠征費として４００万円補正するほか、小中高校生の各種体育大会の遠征実績増により、増額するものでございます。　２目給食共同調理場費４００万円の減額は、配膳員等の賃金及び第一給食センター整備費の執行残でございます。　３目体育施設から３７ページの６目サイクリングターミナル費までは、振興公社管理運営委託料の減などによるものでございます。　３８ページをお願いいたします。　第１１款公債費１億６１４万２，０００円の減は、一般債及び一時借入金利子の金利低下などによるものでございます。　第１２款諸支出金１項特別会計繰出金３億６，６０５万２，０００円の減額は、特別・企業会計への貸付金及び繰出金の補正で、各会計の本年度資金収支の見込みや事業の確定に伴い増減しているものですので、説明は省略させていただきます。　４０ページをお願いいたします。　第１３款職員費１項１目職員給与費は、給与改定及び期末手当の支給割合の削減及び時間外手当などにより、４億２，３８１万１，０００円減額となるものでございます。　２目諸費３，０６７万８，０００円の減額は、給与改定の減などによる共済費の減でございます。　以上で、歳出の説明を終わらせていただき、引き続き歳入について御説明いたします。　７ページにお戻り願います。　第１款市税につきましては、それぞれの税の収入見込みにより、３億９，２８５万４，０００円減額しております。　第２款地方譲与税、８ページ第３款利子割交付金、第４款地方消費税交付金、第５款ゴルフ場利用税交付金、第６款自動車取得税交付金、９ページ、第９款地方交付税、第１０款交通安全対策特別交付金はいずれも減額となっておりますが、これらは交付実績見込みに基づく補正でございます。　第１１款分担金及び負担金から第１４款道支出金までは、いずれも歳出に関連した増減でございますので、説明は省略させていただきます。　１５ページ、第１６款寄付金３７万３，０００円は、各種基金などへの指定寄付でございます。第１７款繰入金７億８，２６０万円の減額は、本年度の収支状況を勘案し、それぞれの基金繰入金を減額するものであり、第１８款繰越金３億８，３９７万８，０００円は、前年度繰越金の最終整理のための増額でございます。　第１９款諸収入は、歳出に関連した減額が主なものですので、説明は省略させていただきます。　１８ページをお願いいたします。　第２０款市債は、５億７６０万円の増額でございますが、これは歳出に関連した増減でございますので、説明は省略させていただきます。　以上が、歳入の内容でございます。　次に、５ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費補正でございますが、国の補正などによる事業３件、総額１億１，８２０万円を１５年度へ繰り越すものでございます。　第３表債務負担行為補正でございますが、まず、期間が平成１５年度から平成３４年度までの限度額を５，８５５万円とする身体障害者療護施設建設費償還補助金は、社会福祉法人緑星の里が植苗に建設しております身体障害者療護施設に対し、建設資金の一部として補助するもので、社会福祉医療事業団からの借り入れのうち５，０００万円と、その利子の合計額について債務負担行為をするものでございます。　なお、４７ページ及び４８ページの資料で、施設名が陽明園となっておりますが、これは仮称で、ライフウイングと決定しておりますので、御訂正願いたいと思います。　また、苫小牧港通立体交差工事からハイランドスポーツセンター屋外リンク改修工事は、景気浮揚対策として前倒し発注するため、各限度額などを定め、補正するものでございます。　資料として４９ページから５２ページに図面を添付しておりますので、御参照願いたいと思います。　庁舎等管理・清掃外業務委託限度額２億６，６００万円は、委託契約を５年ごとの競争入札で実施しておりますが、いずれも委託期間が４月１日からとなっていることから、今年度中に入札等の事務手続が必要となりますことによるものでございます。　詳細は、５３ページ及び５４ページに資料を添付しておりますので、御参照願いたいと思います。　次に、振興公社の借入金に対する損失補償でございますが、当該公社の職員及び嘱託職員７名が退職いたしますが、自己資金で不足する退職金２，９１０万円を金融機関から借り入れるもので、この場合、元金及び利子について、市の債務保証が必要となるものでございます。　なお、償還は３年を予定しております。５５ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。　次に、６ページ第４表地方債補正について、事業内容は歳入予算補正の説明で申し上げましたので省略いたしますが、限度額５億７６０万円を増額し、総額５０億７，０４０万円とするものでございます。　２ページにお戻り願いまして、第５条一時借入金の補正ですが、一時的に生ずる資金不足に対し、一時借入金の最高限度額を４０億追加し、２２０億とするものでございます。　以上で、議案第２号一般会計補正予算（第６回）の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第３号。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　議案第３号平成１４年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明いたします。　このたびは、歳入歳出予算それぞれ４，６５７万５，０００円減額し、総額１４２億８８２万２，０００円とするものでございます。　内容につきましては、７ページ事項別明細書の歳出から御説明いたします。　１款総務費１項１目一般管理費は１，０２９万１，０００円の減額で、これは給与改定及び期末手当支給率の削減等により、給料で４６６万６，０００円、職員手当等で５９５万３，０００円、共済費で１５４万８，０００円、それぞれ減額と、職員の育児休業に伴う代替臨時職員の賃金で１２３万２，０００円の増額、医療保険制度改正パンフレットの全戸配布等委託料で６４万４，０００円の増額等を合わせ、差し引き減額となったものでございます。　２項１目適正賦課及び収納率向上特別対策事業費は２２５万１，０００円の減額で、これは給与改定及び期末手当支給率の削減等による嘱託職員給与費の減額でございます。　２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費は２，５７８万４，０００円の減額で、これは昨年１０月１日から施行された医療保険制度改正に伴う前期高齢者医療費及び８割給付となった３歳未満児医療費の増と入院外１件当たり単価の減等を合わせ、差し引き減額となったものでございます。　８ページをお開きください。　１項２目退職被保険者等療養給付費は１億６，４２４万８，０００円の増額で、これは前期高齢者医療費と入院における件数及び１件当たりの単価の増が主な原因でございます。　２項１目一般被保険者高額療養費は１，１１７万３，０００円の減額で、１件当たり単価の減に伴う減額でございます。　２項２目退職被保険者等高額療養費は１，５１０万円の増額で、受診件数の増によるものでございます。　４項１目出産育児一時金は１，８００万円の減額、９ページ、５項１目葬祭費は３６万円の増額でございますが、それぞれ件数の増減によるものでございます。　３款老人保健拠出金１項１目老人保健医療費拠出金は２，１２０万８，０００円の減額。２目老人保健事務費拠出金は３，０００円の増額でございますが、いずれも拠出金金額の確定によるものでございます。　４款介護納付金１項１目介護納付金は６８２万９，０００円の減額でございますが、これも納付金額の確定によるものでございます。　１０ページをお開きください。　５款共同事業拠出金１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金は１，１１１万９，０００円の減額でございますが、１４年度国保会計への療養給付費は歳出会計年度所属区分の改正により、１１カ月分の計上となっていることから、この拠出金についても１１カ月分の拠出と改正になったことによるものでございます。　７款公債費１項１目利子は５０万円の減額で、一般会計からの一時融通金利率の低下によるものでございます。　８款諸支出金１項２目一般会計償還金は１億１，９１３万１，０００円の減額でございますが、これは前年度決算の結果、一般会計から長期借入金が減額となったことによるものでございます。　４ページにお戻りください。　歳入について御説明いたします。　１款国民健康保険税１項１目一般被保険者国民健康保険税は２億３９０万９，０００円の減額でございますが、これは１節医療給付費分現年課税分で１億５，８８８万８，０００円、２節介護納付金分現年課税分で９８５万８，０００円の減額は、ともに１人当たりの調定額の減によるものでございます。　３節医療費給付費分滞納繰越分は３，５１６万３，０００円の減額で、これは長引く不況に伴い収納率が低下する見込みとなったことによるものでございます。　１項２目退職被保険者等国民健康保険税は２，０６２万７，０００円の減額でございますが、これは１節医療給付費分現年課税分の１人当たり調定額の減によるものでございます。　３款国庫支出金は２，００７万７，０００円の減額でございますが、これは１項国庫負担金の各目において、医療費など負担対象経費が増減した結果、差し引き減額となったものでございますので、詳細な説明は省略させていただきます。　５ページをお開きください。　４款療養給付費交付金は１億７，８９５万５，０００円の増額でございますが、これは退職被保険者等医療費の増と老人保健医療費拠出金分の交付額確定による減等を合わせ、差し引き増額となったものでございます。　５款共同事業交付金は２，１２２万円の減額でございますが、これは歳出で説明いたしました高額医療費共同事業医療拠出金の減に伴う減額でございます。　７款連合会支出金は１，５５８万１，０００円の増額でございますが、これは１項１目保健事業等推進給付金の給付割合変更による増額でございます。　９款繰入金１項１目一般会計繰入金は１４万６，０００円の増額でございますが、１節保険基盤安定繰入金、２節基準超過費用繰入金、５節財政安定化支援事業繰入金は国からの財源措置の増減に伴い、また３節職員給与費等繰入金、４節出産育児一時金等繰入金、６節その他繰入金については一般会計との費用負担区分に基づく対象経費の増減に伴うもので、それらを合わせ差し引き増額となったものでございます。　６ページをお開きください。　２目一般会計借入金は、今年度決算に基づき、その収支不足額２，２６８万円を増額するもので、その結果、１４年度末累積赤字額は１５億６，５０８万９，０００円となる見込みでございます。　１０款繰越金は、前年決算に基づく７２万６，０００円を増額するものでございます。　１１款諸収入２項３目一般被保険者返納金７１万５，０００円、４目退職被保険者等返納金４５万５，０００円は、医療機関からの返納金及び加算金をそれぞれ増額するものでございます。　なお、１１ページ以降に補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御参照ください。　以上で、平成１４年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計の第２回補正予算の説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第４号。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　議案第４号平成１４年度苫小牧市老人医療特別会計補正予算（第１回）について御説明いたします。　今回の補正は、平成１４年１０月より老人保健法の一部改正に伴い、歳入歳出からそれぞれ５億３，４５４万２，０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１５２億１，２８５万２，０００円とするものでございます。　それでは、歳出から御説明いたします。　４ページをお開き願います。　第１款第１項総務管理費は、１９９万６，０００円の増額でございます。　第２款第１項医療諸費は、５億３，６５２万８，０００円の減額でございます。　１項１目医療給付費６億２，７６７万９，０００円の減額は、医療費に係る１件当たりの給付額の減が見込まれることによるものでございます。　１項２目医療費支給費９，１１５万１，０００円の増額は、高額医療費の件数の増によるものでございます。　第３款諸支出金１項１目償還金１万円の減額は、前年度老人医療費の超過交付がなかったことによるものでございます。　次に、歳入でございますが、３ページをお開き願います。　第１款第１項支払基金交付金は７億２，１４９万７，０００円の減額で、内訳は１項１目医療費交付金７億２，０６７万６，０００円の減額は、前年度老人医療費の超過交付された分を今年度の医療費交付金から相殺した８，０１９万１，０００円の減と、交付対象額の減と負担率の改正に伴う６億４，０４８万５，０００円の減によるものでございます。　２目審査支払手数料交付金８２万１，０００円の減額は、前年度超過交付された分を今年度の交付金から相殺したことによるものでございます。　第２款第１項国庫負担金は８，１５２万円の増額で、内訳は１項１目医療費負担金の現年度分で、負担対象額は減しておりますが、負担率の改正に伴う５，６９８万円の増と前年度の医療費確定に伴う２，４５４万円の精算負担金によるものでございます。　第３款第１項道負担金は４，８４２万５，０００円の増額で、内訳は１項１目医療費負担金の負担対象額は減しておりますが、負担率の改正に伴い１，７４５万円の増、前年度の医療費確定に伴う３，０９７万５，０００円の精算負担金によるものでございます。　第４款第１項一般会計繰入金は４，４５４万円の増額で、負担率の改正に伴う増と制度改正に伴う一般管理費の増によるものでございます。　第５款諸収入は１，２４７万円の増額で、これは２項１目第三者納付金の増と２目医療機関からの返納金及び加算金の増によるものでございます。　以上で、御説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第５号。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本征夫）　議案第５号平成１４年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　このたびの補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４，０５２万７，０００円を減額し、総額を６２億１，１８９万１，０００円とし、また、地方債の補正は限度額２億３，８５０万円を増額し、総額７億７，５４０万円とするものでございます。　５ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。　第１款土地区画整理事業費で１億１，９３８万９，０００円の増額補正は、国の補正予算により追加されました道路工事及び支障物件の移転補償費等で１億９，０００万円。これは、全額繰越明許費とするものでございます。　また、その他のものにつきましては、給与改定に伴う職員給与及び単独事業費確定等による予算の執行残等を整理したものでございます。　第２款公債費で４，６４４万１，０００円の減額補正は、長期借入金利子、地方債利子や一時融通金利子の利率の低下等によるものでございます。　第３款諸支出金で１億１，３４７万５，０００円の減額補正は、平成１３年度決算で一般会計からの借入金が減少したことによるものでございます。　次に、歳入について御説明いたします。　４ページをごらん願います。　第４款国庫支出金で９，０４０万円の増額は、国の補正予算による補助金の増によるものでございます。　第６款繰入金の１項１目一般会計負担金１億５，３６９万３，０００円の減額は、起債充当率の変更によるものでございます。　１項２目の一般会計借入金２億１，５７３万４，０００円の減額は、事業費の減、長期借入金の減及び長期借入金利子、一時融通金利子の利率低下によるものでございます。　次に、第８款市債の２億３，８５０万円の増額は、国の補正予算に伴う事業費９，５００万円のほか、補助事業費の起債充当率の変更によるものでございます。　２ページの繰越明許費につきましては、先ほども説明申し上げました国の補正予算に伴う事業費１億９，０００万円を繰り越しするものでございます。　施行箇所につきましては、１１ページの添付図面のとおりでございます。　以上、説明を終わらせていただきますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第６号。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（和田邦夫）　議案第６号苫小牧市霊園事業特別会計補正予算（第１回）について御説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ７３２万９，０００円を減額し、総額をそれぞれ２億３，５８５万８，０００円とするものでございます。　４ページの歳出をお願いいたします。　１款霊園事業費６０６万７，０００円の減額は、使用区画数の減少により、１項１目一般管理費の霊園管理基金への積立金で１７６万円と１項２目造成事業費の入札差金で４３０万７，０００円を、それぞれ減額することによるものでございます。　２款公債費１２６万２，０００円の減額は、１項２目利子の地方債償還利子及び一時融通金利子の利率低下で７４万６，０００円と、１項３目公債諸費の公債事務取扱手数料で５１万６，０００円を、それぞれ減額することによるものでございます。　次に３ページに戻りまして、歳入をお願いいたします。　１款使用料及び手数料７１３万５，０００円の減額は、１項１目霊園使用料で５７７万５，０００円と２項１目霊園管理料で１３６万円を、それぞれ減額することによるものでございます。　３款繰入金１９万４，０００円の減額は、歳出で７３２万９，０００円、歳入で７１３万５，０００円が、それぞれ減額することによるものでございます。　以上で、説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　説明の途中でありますが、この場合暫時休憩いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３３分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時２０分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議案第７号、説明を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　議案第７号平成１４年度苫小牧市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ３億１，５６９万３，０００円増額し、総額６１億２，３６７万４，０００円とするものでございます。　内容につきましては、５ページ事項別明細書の歳出から御説明いたします。　第１款総務費１項１目一般管理費は７万円の増額でございますが、これは給与費において給与改定による給料及び職員手当等で７６８万９，０００円の減額。また、事業管理運営に要する経費において、嘱託職員報酬の減等による２２万１，０００円の減額。一方、要介護認定・介護報酬システム改修事業費で７９８万円の増額等、事業費増減額の差し引きによるものでございます。　２項１目介護認定審査会費は１，６０３万８，０００円の減額でございます。これは、介護認定審査会に要する経費において、審査会の開催数の減による委員報酬２７２万７，０００円の減額。また、認定調査等に要する経費において主治医意見書の作成手数料及び認定調査委託料で１，３３１万１，０００円の減額になったことによるものでございます。　３項１目計画策定委員会費は１０９万６，０００円の減額でございますが、計画策定委員会に要する経費で、開催数の減に伴う報償費３９万６，０００円の減額と介護保険事業計画等策定費における委託料７０万円の減額によるものでございます。　次に６ページ、第２款保険給付費１項１目介護サービス給付費は２億７，６１０万円の増額でございます。　これは、居宅介護サービス及び施設介護サービスにおいて利用者数及び１人当たり費用額の増によるものでございます。この内容といたしましては、居宅介護サービス等給付費において利用者数で５４人の増、及び１人当たり給付費で約１１．３％の増により１億９，５２１万２，０００円増額となり、また、施設介護サービス等給付費において利用者数で１５人の増及び１人当たり給付費で約０．５％の増により、８，０８８万８，０００円増額になるものでございます。　次に７ページ、２目支援サービス給付費は５，５４９万９，０００円の増、３目審査支払手数料は３５万円の増となっておりますが、いずれも利用者数が見込みを上回ったことによるものでございます。　次に８ページ、２項１目高額介護支援サービス費は８０万８，０００円の増額ですが、これは高額サービスの利用件数がふえたことによるものでございます。　引き続き、歳入について御説明申し上げます。　３ページにお戻り願います。　第３款国庫支出金１項１目介護給付費負担金は６，６５４万５，０００円の増額、２項１目調整交付金は４，１１３万６，０００円の増額となっておりますが、ともに保険給付費の増額に伴うものでございます。　２項２目事務費交付金は５１０万３，０００円の減額ですが、これは介護認定申請件数の減に伴い、介護認定事務費が減額することによるものでございます。　３目事業費補助金は３９９万円の増額でございますが、要介護認定・介護報酬システム改修事業費にかかわる事業費補助でございます。　第４款支払基金交付金は１億９８０万円、第５款道支出金は４，１５９万１，０００円、それぞれ増額となっておりますが、いずれも保険給付費の増額に伴うものでございます。　第７款繰入金１項１目介護給付費繰入金は、保険給付費の増に伴い、４，１５９万１，０００円の増額になっております。　次に４ページ、２目その他一般会計繰入金は、職員給与費、事務費等歳出の減少に伴い１，５９５万１，０００円を減額するものでございます。　２項１目介護給付準備基金繰入金は、保険給付費への充当が前年度繰越金を計上することに伴い、当初を下回るため減額するものでございます。　第８款繰越金は３，２５９万円の増額でございますが、歳出の増額補正に伴い前年度繰越金を計上するものでございます。　なお、９ページ以降に補正予算給与費明細書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上で、介護保険事業会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第８号及び第４３号。　水道部長。 ◎水道部長（有沢昭）　議案第８号平成１４年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第３回）について、予算実施計画により御説明申し上げます。　初めに、５ページの収益的支出でございますが、水道事業費用で７，２８４万６，０００円を減額するもので、第１項営業費用で６，９０２万４，０００円の減額は、１目原水費で修繕費の執行残、電力料金の値下げなどにより、５００万円の減額、２目浄水費は、動力費、薬品費、委託料の執行残により、７５０万円の減、３目配水及び給水費におきましては、修繕費で１５０万円の減、４目受託工事費では、修繕費、路面復旧費の執行残により、７５０万円の減額でございます。　また、５目業務費は、委託料の執行残により、３００万円、６目総係費は、備消耗品費、印刷製本費で１００万円の減額でございますが、平成１５年１月３０日発生の水道配水管漏水による住宅床上浸水事故に係る補償費として２１万９，０００円を増額し、合わせて７８万１，０００円を減額するものでございます。　なお、補償費につきましては、議案第４３号の損害賠償額の決定についてで御説明いたします。　引き続き、７目給与費では、給与制度改正などにより、４，４６３万１，０００円の減、８目減価償却費で、構築物などの償却資産の増により、５６万１，０００円の増、９目資産減耗費では、建設改良事業に伴う配水管などの除却資産の増加により、３２万７，０００円を増額するものでございます。　第２項営業外費用で、３８２万２，０００円の減額で、１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債借り入れ利率の低下により、６８０万４，０００円の減、２目消費税及び地方消費税では、仮払消費税等の減などにより、２１７万４，０００円の増額。　また、４目では、調査費の償却の開始として繰延勘定償却８０万８，０００円を増額するものでございます。　次に、４ページの収益的収支でございますが、水道事業収益で３，１８３万１，０００円を減額補正するもので、第１項営業収益で４，０００万円の減額は、１目給水収益で、長引く景気の低迷により、業務用が当初の給水量見込みを下回ったため、３，９００万円の減額、２目受託事業収益で、他会計などの依頼工事の減少により、８００万円の減、４目その他営業収益は、設計審査及び検査の申請が当初の見込みを上回り、７００万円を増額するものでございます。　第２項営業外収益では、２目水道利用加入金を新規加入見込み件数の増加により、８００万円の増額、３目雑収益は、さきに説明させていただきました損害賠償に係る保険金収入の増額であります。　次に、８ページの資本的支出でございますが、４，３９７万９，０００円の減額補正は、第１項建設改良費について行うもので、その内訳は、１目拡張工事費で、配水管布設工事費の執行残により、１，１３２万４，０００円の減、２目改良工事費で、施設の改良工事等の執行算などによる１，２９６万円の減、３目量水器施設費で、取りかえ工事費の執行残により、１，６１８万９，０００円の減額、４目事業管理費では、給与費３５０万６，０００円を減額するものでございます。　次に、７ページの資本的収入で２，１４５万６，０００円の減額補正は、事業実施状況に合わせ、第１項企業債で２，１１０万円、第２項工事負担金は、３５万６，０００円を減額するものでございます。　なお、１ページから３ページまでは、以上の予算実施計画を所定の予算様式に沿って文言整理したものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、議案第４３号損害賠償の額の決定の議案について御説明申し上げます。　事故は、平成１５年１月３０日午前１０時ごろ、光洋町１丁目の市道光洋１３号線に埋設している１００ミリの塩化ビニール配水管の継ぎ手部分から漏水し、隣接する光洋町１丁目５番３６号玉田テルヨ様宅の地下車庫に併設している部屋が浸水して、じゅうたんなどに損害を与えたものでございます。　被害者との話し合いが調いましたので、住宅修理費として２１万８，３５８円を支払いたく、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、損害賠償額のうち、免責部分を除きました１６万８，３５８円は、市が加入しております日本水道協会損害賠償責任保険から補てんされることになっております。　今後の事故の再発防止につきましては、現在、老朽管対策、赤水対策として実施している改良工事の中で、順次更新を図る考えでございます。　今回の事故に関しまして、市民の皆様方に御迷惑をおかけしましたこと、ここに深くおわび申し上げます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸部英一）　議案第９号。　下水道部長。 ◎下水道部長（樋口雅裕）　議案第９号平成１４年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第２回）について御説明いたします。　予算実施計画の収益的収入及び支出について、５ページの支出から御説明いたします。　第１款下水道事業費用では、９，１２７万３，０００円の減額補正をするものでございます。　第１項営業費用では、４，１９６万円の減額となっております。　この内容につきましては、３目処理場費で、委託料、動力費の執行残で２，９００万円の減額、５目給与費で、給与改定及び欠員によりまして、３，３９９万３，０００円の減額、６目減価償却費で、前年度の資産確定により、３７０万６，０００円の減、７目資産減耗費で、改良工事に伴う除却の増により、２，４７３万９，０００円の増額をするものでございます。　第２項営業外費用では、４，９３１万３，０００円の減額となっております。　この内容につきましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費で、借り入れ利率の低下による企業債及び一時借入金利息を４，７８２万６，０００円の減額、４目消費税及び地方消費税で、仮受消費税の減により、納税額を１４８万７，０００円減額するものでございます。　次に４ページに戻りまして、収入について御説明いたします。　第１款下水道事業収益で、２，２４８万円の減額補正をするものでございます。　第１項営業収益では、２，８９１万９，０００円の減額となっております。　この内容につきましては、１目下水道収益で、排水量の減により、７９１万９，０００円の減額、３目その他営業収益で、し尿等の処理量の減によりまして、２，１００万円の減額をするものでございます。　第２項営業外収益では、６４３万９，０００円の増額となっております。　この内容につきましては、全額３目雑収益で、工事の設計監督の事務費等が増となったことによるものでございます。　続きまして、資本的収入及び支出でございますが、７ページの支出から御説明いたします。　第１款資本的支出で２，２００万円の減額補正をするものでございますが、これは全額第１項建設改良費でございます。　この内容につきましては、１目下水道築造費で契約差金等によりまして、１，１２１万円の減額、２目負担金事務費で、受益者負担金の一括納付の増によりまして、報償費を８８０万９，０００円増額、３目給与費で、給与改定及び欠員により、１，９５９万９，０００円の減額をするものでございます。　次に、６ページに戻りまして、収入について御説明いたします。　第１款資本的収入で、５，２８０万１，０００円の増額補正をするものでございます。　第１項企業債では、単独事業費の減で２，０８０万円の減額、第２項国庫補助金では、新産都市建設費補助金を５５８万８，０００円増額、第３項受益者負担金では、一括納付の増により、６，７５５万円の増額、５目寄付金では、区域外から公共下水道への流入に係る負担金といたしまして、４６万３，０００円の増額をするものでございます。　次に、１１ページの債務負担行為の追加につきまして御説明いたします。　この内容につきましては、景気浮揚対策として、平成１５年度の国庫補助事業の前倒しといたしまして、２億円を追加するものでございます。　工事の施工箇所につきましては、１２ページ及び１３ページにございます図面のとおり、錦岡地区、澄川、柏木、川沿地区、明野地区及び沼ノ端鉄北地区で、合計１，９６０メートルの管渠を布設するものでございます。　なお、１ページから３ページまでは、以上の内容を所定の様式に従いまして文言整理したものでございます。　以上、簡単ではございますが、説明を終えさせていただきます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第１０号。　交通部長。 ◎交通部長（桜井昭二）　議案第１０号平成１４年度苫小牧市自動車運送事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。　初めに、補正予算実施計画の収益的収入及び支出について、５ページの支出から御説明いたします。　第１款自動車運送事業費用で、７，０００万円を減額補正するものでございます。　第１項営業費用では、６，９００万円の減額となっております。　この内訳は、１目運転費で、軽油費、車両暖房用燃料、委託料及び被服費の執行残で、１，０３０万円の減額、２目車両修繕費で、タイヤ・チューブ費、外注修繕費及び委託料の執行残で、３５０万円の減額、３目その他修繕費で、建物等の修繕費の執行残で５０万円の減額、８目運輸管理費で、手数料、光熱水費及び委託料の執行残で、６９０万円の減額、９目一般管理費で、光熱水費、賃借料、委託料及び暖房費の執行残で、１８０万円の減額。　６ページをお願いいたします。　１０目給与費で、給与改定及び嘱託職員等の雇用抑制などにより、４，６００万円の減額でございます。　第２項営業外費用では、１００万円の減額となっております。　この内訳は、２目消費税及び地方消費税で、仮受消費税の減額によるものでございます。　次に、４ページに戻りまして、収入について御説明いたします。　第１款自動車運送事業収益で、７，０００万円を減額補正するものでございます。　第１項営業収益で、７，０００万円の減額となっております。　この内訳は、１目運送収益で、当初、年間輸送人員を４８５万５，０００人と見込んでおりましたが、予想を上回る通学利用者の減と、薬の４週分投与などによる一般利用者の減があり、３８万６，０００人の減少が見込まれますことから、乗合収入で６，２００万円の減額、また、従業員送迎貸切バスの契約内容の変更によりまして、貸切収入で８００万円の減額、合わせて７，０００万円の減額でございます。　次に、７ページの資本的収入及び支出につきまして御説明いたします。　資本的収入第２項１目他会計長期借入金及び資本的支出第３項１目他会計長期借入金償還金は、それぞれ２０万円の減額でございますが、これは前年度の借入額の確定によるものでございます。　次に、１１ページの債務負担行為に関する調書について御説明いたします。　駅前ターミナル清掃・警備業務委託費の限度額６１０万７，０００円は、委託契約を５年ごとに競争入札により執行するに当たり、委託期間が４月１日からとなっていることから、今年度中に入札等の事務手続が必要となることによるものでございます。　なお、１ページから３ページまでは、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第１１号。　病院事務局長。 ◎病院事務局長（桜井宏一）　議案第１１号平成１４年度市立総合病院事業会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。　初めに、５ページ及び６ページ、実施計画の収益的支出から御説明申し上げます。　第１款病院事業費用では、７，１００万８，０００円を減額するものでございます。　次に、その内容について御説明申し上げます。　第１項１目給与費では、１億１，３６８万２，０００円を減額するものでございますが、これは給与改定による期末手当削減などによるものでございます。　第２目材料費では、４，４６５万１，０００円を増額するものでございますが、これは薬品費及び給食材料費で、患者数減などにより、それぞれ６，１７７万７，０００円及び８１０万１，０００円の減額、診療材料費で、１人当たり使用料がふえたことなどによって、１億１，４５２万９，０００円を増額するものでございます。　第３目経費では、３８７万７，０００円を増額するものでございますが、これは光熱水費、燃料費で、単価減などにより２，０１０万１，０００円の減額となりましたが、委託料、賃借料、手数料などで、１，３９７万８，０００円の増額のほか、修繕費で１，０００万円を増額するものでございます。　第４目減価償却費の１２７万４，０００円の減額は、平成１３年度購入医療機器の確定によるものでございます。　第５目資産減耗費の３０万円の増額は、棚卸し資産減耗費の増によるものでございます。　第２項医業外費用では、８０５万６，０００円を減額するものでございますが、これは第１目支払利息及び企業債取扱諸費で、借り入れ利率の低下などにより、８３１万９，０００円の減額、第４目消費税及び地方消費税で、２６万３，０００円増額するものでございます。　第３項高等看護学院費用では、１１１万９，０００円を減額するものでございますが、これは第１目給与費で、給与改定などにより減額するものでございます。　第４項特別損失では、４２９万５，０００円を増額するものでございますが、これは過年度査定減及び不納欠損の増によるものでございます。　次に、４ページに戻りまして、収益的収入について御説明申し上げます。　第１款病院事業収益では、８，２２８万円を減額するものでございます。　その内容でございますが、第１項医業収益で６，８５５万４，０００円を減額するものでございますが、これは第１目入院収益で、患者１日１人当たりの単価増はございましたが、在院日数の短縮に伴う延べ患者数の減により、３，９１９万２，０００円の減額、第２目外来収益でも、患者１日１人当たりの単価増がございましたが、延べ患者数の減により、３，０７６万６，０００円の減額、第３目その他医業収益で、１４０万４，０００円増額するものでございます。　なお、入院、外来のみの収益について申し上げますと、患者数減により、おおむね３億１，７００万円の減収となりますが、急性期患者の増などに伴う単価増により、２億４，７００万円の増収が見込まれ、約７，０００万円の減額となったものでございます。　第２項医業外収益では、１，３７２万６，０００円を減額するものでございますが、これは第３目他会計負担金で、平成１３年度繰入金の精算により、１，７６１万６，０００円の減額、第６目その他医業外収益で、院内保育料などの増により、３８９万円を増額するものでございます。　続きまして、７ページ及び８ページの資本的収入及び支出について御説明いたします。　まず、８ページの支出でございますが、第１款資本的支出では、８，４４０万４，０００円を減額するものでございます。　その内容でございますが、第２項企業債償還金では、平成１３年度借入債の償還分１，４０５万１，０００円を増額するものでございます。　第３項他会計長期借入金償還金では、平成１３年度決算におきまして、一般会計からの長期借入金が予定を下回ったことにより、１億９７２万４，０００円を減額するものでございます。　第４項長期貸付金では、６０万円を減額するものでございますが、これは学院生徒に対する学資金貸付金の貸し付け希望者が予定を下回ったことによるものでございます。　また、第５項病院建設基金積立金では、１，１８６万９，０００円を増額するものでございますが、これは前年度積み立て以降に、個人や企業などから１３件の寄附をいただきましたので、病院建設基金に積み立てるものでございます。　次に、７ページの収入について御説明申し上げます。　第１款資本的収入では、９０万３，０００円を増額するものでございます。　その内容でございますが、第１項企業債では、国庫補助金の項で御説明いたしますが、国庫補助金の交付決定により、同額の１７４万８，０００円を減額するものでございます。　第３項他会計負担金では、平成１３年度繰入金の精算により、１，０３１万６，０００円を減額するものでございます。　第４項長期貸付金返還金では、６５万円を減額するものでございますが、これは学院生徒に貸し付けた学資金の返還が予定を下回ったことによるものでございます。　第７項国庫補助金につきましては、人工腎臓不足地域設備整備事業に係る補助金の交付決定があったため、１７４万８，０００円を増額するものでございます。　第８項寄付金につきましては、支出で御説明申し上げました１３件の寄付金でございます。　次に、１２ページの債務負担行為に関する調書について、御説明申し上げます。　南棟清掃業務委託費限度額１，６１７万８，０００円は、委託契約を５年ごとに競争入札により執行するに当たり、委託期間が４月１日からとなっていることから、今年度中に入札等の事務手続が必要となることによるものでございます。　なお、１ページから３ページにつきましては、以上申し上げましたことを所定の予算様式に沿って文言を整理したものでございます。　以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸部英一）　議案第１２号。　財政部長。 ◎財政部長（石山弘輝）　議案第１２号平成１４年度苫小牧市土地造成事業会計補正予算（第１回）につきまして、御説明申し上げます。　補正予算実施計画、収益的収入及び支出のうち、４ページの支出から御説明いたします。　第１款土地造成事業費用で、４億６３０万５，０００円減額するものでございます。　減額の主な内容は、第１項営業費用の１目宅地売却原価で、土地分譲の減少により、３億７，３００万５，０００円、２目総係費で、人件費の減などにより１，６３０万円、合わせて３億８，９３０万５，０００円の減額、第２項営業外費用では、借り入れ利率の低下により、一時借入金利息で９００万円、宅地売却仲介手数料の減により８００万円、合わせて１，７００万円を減額するものでございます。　次に、３ページの収入についてですが、第１款土地造成事業収益では、３億５，９３１万４，０００円減額するものでございます。　減額の主な内容は、宅地売却収益の減などによるものでございます。　次に、５ページの資本的収入及び支出の支出について御説明いたします。　第１款資本的支出につきましては、５，３９０万円減額するものでございます。　減額の主な内容は、事業費確定による執行残として、第１項明野地区事業費で１５０万円、人件費及び支払い利息の減などで、第３項総係費で５，２４０万円、それぞれ減額するものでございます。　１ページから２ページ及び６ページから８ページまでは、これらの内容を所定の書式に沿って文言を整理したものでございますので、説明は省略させていただきます。　以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第１３号並びに第４０号から第４２号。　市民部長。 ◎市民部長（熊木功）　議案第１３号平成１４年度苫小牧市営住宅事業会計補正予算（第４回）につきまして、御説明を申し上げます。　５ページの補正予算実施計画、収益的収入及び支出の支出から御説明を申し上げます。　第１款住宅事業費用につきましては、２，１３０万８，０００円を減額し、総額１７億８，２２４万円に補正するものでございます。　第１項営業費用では、１，４２３万９，０００円を減額するものでございます。　２目業務費では、委託料の契約差金で、１５０万円の減、３目総係費では、８４万１，０００円を増額するものですが、これは１月４日から９日にかけて、末広町及び旭町市営住宅外壁からの雪氷が落下したことにより、同住宅駐車場に駐車中の乗用車４台に損害を与えたことに対する賠償金であります。詳しくは、議案第４０号から第４２号の損害賠償の額の決定についてで御説明をさせていただきます。　４目給与費は、給与改定及び人事異動により１，２４２万６，０００円の減額です。　５目減価償却費の３３９万４，０００円の減及び６目資産減耗費の２２４万円の増は、事業費の確定及び住宅除却時期の変更により、増減したものでございます。　第２項営業外費用では、７０６万９，０００円を減額するものでございます。　１目支払利息及び企業債取扱諸費では、借り入れ利率の低下により５５０万円の減、２目道営住宅管理費では、給与改定による給与費の減と管理経費の増の差し引きで、５万円の増額、３目共同浴場運営管理費では、明徳団地内の公衆浴場の利用者数が当初見込みより減少したことにより、当該公衆浴場錦湯に対する補助金を１５０万円増額するものでございます。　５目敷金返還金では、退去者の減が見込まれ、４７２万３，０００円の減、６目消費税及び地方消費税は、今年度還付となる見込みのため、２２万６，０００円全額を減額するものです。　７目雑支出では、北海道住宅供給公社出張所としての業務を行うための臨時職員を、公社直接雇用から市が雇用する方式に変更になったため、その経費１８３万円を増額するものでございます。なお、この経費は、全額公社から負担金として市に支払われるものでございます。　次に、４ページに戻っていただきまして、収益的収入について御説明いたします。　第１款住宅事業収益では、８９２万２，０００円を減額いたしまして、総額を１７億９，２７１万２，０００円に補正するものでございます。　第１項営業収益１目住宅使用料は、１，１７０万６，０００円の減額であり、入退去により所得階層が変化したことなどによるものでございます。　第２項営業外収益では、２７８万４，０００円を増額するものでございます。　１目市営住宅敷金では、入居者の減少に伴い、１７４万６，０００円の減、５目国庫補助金では、補助対象戸数の増加により、家賃収入補助及び家賃対策補助が増となりますが、対象事業費の減により、防衛施設庁補助金が減となったため、差し引き１７５万９，０００円の増額となります。　８目雑収益は、支出で説明いたしました北海道住宅供給公社からの負担金収入１８３万円と、賠償金に対する保険金収入８４万１，０００円、合わせて２６７万１，０００円の増額でございます。　９目消費税及び地方消費税還付金は、今年度の還付見込み額が１０万円となるものでございます。　以上の結果、収益的収支の差し引きは、１，０４７万２，０００円となる見込みでございます。　次に、資本的収入及び支出につきまして、８ページの支出から御説明いたします。　第１款資本的支出は、７，４３２万８，０００円を減額し、総額を３１億５，０８６万９，０００円に補正するものでございます。　第１項建設改良費では、６，０８０万１，０００円を減額するものでございます。　１目住宅建設事業費では、２，７６７万７，０００円、２目住宅環境整備事業費では、２，５１７万９，０００円、３目住宅改善事業費では、７５５万４，０００円、いずれも事業費の確定により減額するものでございます。　４目給与費は、給与改定により３９万１，０００円の減額でございます。　第３項他会計長期借入金償還金の１，３５２万７，０００円の減額は、償還額の確定によるものでございます。　次に、７ページに戻っていただきまして、資本的収入でございますが、第１款資本的収入では８，５５６万円減額し、総額を２６億７，６２１万４，０００円に補正するものでございます。　第１項企業債、第２項国庫補助金、第４項他会計長期借入金、いずれも支出の項で述べましたそれぞれの事業費の増減に伴いまして、財源別に整理したものでございますので、説明を省略させていただきます。　次に、継続費の補正について、１２ページの調書により御説明いたします。　明徳団地１号棟の建設事業は、１４年度、１５年度の２カ年間の継続事業として実施しており、事業費の確定に伴い、全体計画額を２，２８１万３，０００円減額し、４億２，５４１万５，０００円とし、１４年度年割額を２億９，６７１万８，０００円に、１５年度年割額を１億２，８６９万７，０００円に補正するものでございます。　次に、債務負担行為について、１３ページの調書により御説明いたします。　新年度の予算で、沼ノ端及び勇払団地の既存公営住宅１７棟６８戸の屋根ふきかえと、外壁塗装を行う改善事業費６，４８１万７，０００円を計上させていただいておりますが、景気対策として、この工事を早期に発注するため、債務負担行為を設定し、年度内に発注するものでございます。　なお、事業箇所につきましては、１４ページを参照願いたいと思います。　１ページから３ページにつきましては、以上申し上げました内容を所定の書式で補正予算としてあらわしたものであり、また、９ページから１１ページの補正予算給与費明細書につきましても、同じく給与費の補正内容を所定の書式であらわしたものですので、説明を省略させていただきます。　続きまして、議案第４０号から第４２号までの損害賠償の額の決定について、一括御説明をさせていただきます。　初めに、事故の内容についてであります。　いずれも、平成１５年１月３日から４日にかけて降った湿った雪が、末広町１丁目２番２２号の高層市営住宅の外壁凹凸部に付着し、雪氷となり、強風あるいは暖気により落下して、同市営住宅駐車場に駐車中の車両３台のルーフパネル、ウインドーガラス、ボンネットなどに損害を与えたものであります。　事故の発生日は、議案第４０号と４１号の２件の事故につきましては、１月５日、議案第４２号については１月９日であります。　５日に起きた２件の事故の通報は、所有者から７日夕方にありましたが、当該市営住宅は陸屋根であるため屋根からの落雪は考えられず、また、外壁に雪が付着し、落下するというようなことはこれまでもなかったため、原因を特定できないまま、現場及び被害状況について調査をしておりました。その調査中の９日午前、議案第４２号の事故を現認したことから、これら一連の事故が外壁からの雪氷が落下したことによるものであるとの結論に至ったものでございます。直ちに、市内全域の市営住宅を調査し、中高層住宅全戸にチラシを配布し、落雪に注意するよう喚起するとともに、危険箇所には立ち入れないようロープを張るなどの措置を講じたところでございます。　次に、議案の内容についてですが、議案第４０号は、末広町１丁目２番２２の７０２号の庄子久美子さんに対し、２２万７，３３６円、議案第４１号は、末広町１丁目２番２２の１１０１号の土居国仁さんに対し、１１万６，７５０円、議案第４２号は、神奈川県座間市相武台４丁目４６８１番地１９の五十嵐直美さんに対し、４０万円を車両の修理費として損害賠償するものでございます。　なお、五十嵐さんは、仕事の関係で、現在、苫小牧に来ており、末広町１丁目２番２２号の市営住宅に入居している知人を訪ねた折に事故に遭ったものであります。事故後、相手方と損害賠償についてお話し合いをしてまいりましたが、このたび内容がまとまりましたので、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　また、同様の事故が１月４日に旭町２丁目２番２０号の市営住宅でも１件発生しており、損害賠償額が９万６，３９０円でございます。議決を要する金額未満でございますので、この場で報告をさせていただきます。　なお、これら４件の損害賠償額８４万４７６円は、市が加入しております施設賠償責任保険により、全額補てんされることになっております。　以上、議案の内容について御説明を申し上げましたが、被害に遭われた方々、入居者の皆様には深くおわび申し上げるとともに、今後はこの事例に学び、事故の再発防止に努める所存であります。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸部英一）　議案第１４号。　経済部長。 ◎経済部長（渋谷節男）　議案第１４号平成１４年度公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１回）について御説明を申し上げます。　４ページの予算実施計画書の支出から御説明いたします。　第１款市場事業費用で、５６４万８，０００円減額するものでございます。　１項１目市場管理費で、給与改定等により、３２７万５，０００円、光熱水費の減により、２８５万円をそれぞれ減額いたします。　２項３目の雑支出で４７万７，０００円を増額いたしますのは、マルトマ苫小牧卸売株式会社の不正取引にかかわる１１年度から１３年度までの３年間分の使用料を返還するものでございます。　次に、３ページの収入について御説明をいたします。　第１款市場事業収益で、７３３万６，０００円減額するものでございます。これは、１項営業収益で、使用料の減及び電気使用料の減により、減額するものでございます。　なお、１ページから２ページまでは、所定の様式に沿って文言整理いたしました。　御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（戸部英一）　以上で、説明は終了いたしました。　これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入、特別会計及び企業会計は一括して行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を、事項別明細書により、歳出から質疑に付します。　第１款議会費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第２款総務費、質疑に付します。　渡辺　満議員。 ◆２４番議員（渡辺満）　簡単ですので、自席からお伺いしたいというふうに思います。　内容的には、広報費の中に委託料というのが明記されておりますので、ここに直接関係はないんですけれども、委託料全体にかかわる問題でちょっとお伺いしたいんですけれども、１２月の定例議会で職員のマイナス賃下げの提案がされました。　その際に、私は市と同じような人件費を計算されて委託をされているところに対して、補正で、いわゆる市のほうに還元するような措置を講ずるべきではないかというふうに提案もしておりましたけれども、今回の補正に当たって、委託先には民間もありますけれども、市に準ずる賃金体系をもって委託をしている公社、それぞれ幾ら人件費のマイナス分が市に戻るのか、そのあたりお伺いしておきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（石山弘輝）　市に準ずる公社関係の返還する額、下がる額ですね。　それで、まず振興公社では、今回の補正で２，１１６万２，０００円でございます。それから、体育協会が１０９万６，０００円、保健センターが１８０万８，０００円、社会福祉協議会は、最終的には決算で精算したいと思っていますが、その額は約２１８万８，０００円、合わせて２，６２５万４，０００円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（戸部英一）　渡辺　満議員。 ◆２４番議員（渡辺満）　今回の委託料の説明の中では、ぜひこれからお願いしたいんですけれども、そういうときに、補正ですから、最後の説明ですので、その内容を１２月の議会で、私、指摘していますので、実際に戻ったのか戻らないのかもわからないような報告ではなくて、きちっとこういう形でこの予算の中に反映されているというところは、きちっと報告をしていただきたい、そのことは要望して終わります。 ○議長（戸部英一）　千葉賢吉議員。 ◆２５番議員（千葉賢吉）　自席から質問させていただきますが、空港港湾振興費の中で、千歳空港の周辺、この振興対策として、防音工事で６，０００万円の減額補正がされているわけでありますが、これは総額予算からしても非常に大きな減額なんですが、何でこのような減額になったのか、よくわからないんです。その防音対策で、地域住民がして要らないって言っても、この防音工事をしていただいたという方々がたくさんいらっしゃる。まず、して要らないなんていうことで、しなかったというようなケースはまれだというふうに思うんですが、だとすると、これは過大な積算だったんではないのかなと。これは道が主体になってやっていることですから、市が積算したものではないんでしょうけれども、６，０００万円もの減額補正というのは、何としてもわからないんですよ。　ですから、この全額補正の内容について、当初予算では対象戸数が何戸であったのか。実際に実施したのはどうであったのか。その辺御説明いただかないと、よくわからないんですね、６，０００万円という多額な減額ですから。　この点ひとつ、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　企画調整部長。 ◎企画調整部長（中野裕隆）　勇払地区の住宅防音工事でございますけれども、これは新千歳空港２４時間運用に伴う周辺地域対策ということで、平成１２年から１４年まで３カ年にかけて工事をやっているわけでございます。この場合、対象戸数が全体で１，２００戸、工事の内容が、居室３室の窓のアルミサッシの取りかえと、それから冷房機１機を補助するという内容でございまして、今お話のように、９割が道の負担で、１割が市の負担ということでやってまいりまして、今年度最終年度ということで、当初５４５世帯、４億５，０００万円を予定してございました。これで割り返しますと、１世帯当たり８１万９，０００円ということで、これは過去の実績から大体このぐらいだということで出しているわけですけれども、実際には世帯数はふえました。５７０世帯というふうに、ふえましたけれども、事業費が３億９，０００万円ということで、減額になりまして、１戸当たり６７万７，０００円ということになりました。　これは、なぜ下がったかということなんですが、実は防音対策を打つときに、まず戸建ての住宅から打っていきました。ことしは最終年度ですから、社宅とか、あるいは寮とか、それから下宿といった、単身者などが多くなりまして、結果、その３室予定していたサッシの取りかえが、１室になったり、あるいは２室になったりということで、その部屋数が減ったということで、単価が下がったということでございます。　以上でございます。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第３款民生費、質疑に付します。　畠山忠弘議員。 ◆３６番議員（畠山忠弘）　簡単でありますので、自席から質問させていただきます。　老人福祉総務費の３，５９０万３，０００円。老人の生きがい対策として、敬老会の補助金でしょうか、ここら辺について減額補正が出ております。　この内容は、老人の生きがい事業に関するものでありまして、ここで１点だけ、お尋ねさせていただきたいんですが、敬老会の助成として、市は該当の人数、そして氏名を明記して助成をしているものであります。　ある団地町内会において、１つの構成自治会が、町内会からの離脱問題がありまして、１年間ぐらい、いろいろともめているようであります。この敬老会の補助金をめぐりまして、いまだに昨年の９月に支出されたこの助成補助金が正しく運用されていないというふうに聞いているわけであります。　そういう点で、この点で考え方を聞きたいんでありますが、要するにこのような状況が約１年間ばかり、町内会の分離、独立をめぐって、いろいろあるわけであります。そして、この敬老会の支出に当たっても、該当の自治会から、こういう事情があるんだから、補助金については支出をしないでくれと。もしあれでしたら町内会にというようなことで、新しい町内会にということであって、なかなかそれがそうならないで、今日に至っているわけです。結局は、その町内会は従来どおり敬老会を行い、新しい自治会は独自で敬老会を行った。そして、そういうようなことがずっとあって、市もいろいろ聞いているわけですが、有効な手が打たれないで、今日に至っていると。そして、いまだにその敬老会のいわゆる助成金というのは、自治会のほうから異議が出ているわけであります。担当のほうに聞いたら、そういうようなことで、現在も根本的にはそれが運営上解決されていないというふうに聞いております。そこで問題は、そういうような町内会の分離や、あるいは、ほかにも老人クラブの独立問題などがそれぞれ地域にありまして、いろいろと問題がなかなか解決しない。　そこで、私は聞きたいんですけれども、私たちも行政も、それぞれの自主的な組織に干渉する、これは避けなくてはなりません。しかし、少なくても、町内会に対する助成金というのは公金であります。また、敬老会の問題についても公金でありますので、これらが正しく運営されてない場合は、やはり市がもう少し双方を呼んで、きちんと話をさせるとか、それがいつまでも、１年近くそれが解決しないわけですから、今後そういうような問題がある場合には、新年度の支出については、これについては一定の枠をはめるなり、支出については見合わせるなりしていかなければならないというような、そういう行政のほうの一定の指導というものが必要ではなかろうかというふうに思うんです。　こういう点で、私ども、ずっとこの間、これらを見てまいりましたので、市のこれらに対する指導のあり方をめぐって、もう少し改善が必要なんではないかというふうに思うんです。したがって、発言の場はこの補正に限ってでありますけれども、市のほうの考え方を聞いておきたいというふうに思いますし、また、こういうような問題は、せっかく生きがい対策として公金を支出しているわけですから、この趣旨が生かせるように行政の側としても指導が必要なんではないかと、そのように思いますので、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　敬老会に対する補助金の御質問ですが、この敬老会への補助金につきましては、畠山議員さん御承知のように、市のほうでつくっております要綱に定められておりますが、敬老会を実施する町内会を補助対象とするものでございまして、いわゆるお話のありました町内会については、いろいろな経過があると仄聞しておりますが、私どもは正式に町内会として発足したとは聞いておりません。したがいまして、要綱に照らして正式に町内会として発足していない町内に関して敬老会補助金を支出することは、当事者からの要請も受けておりませんし、仮に要請があったとしても、無理があるものと判断しておりますので、その点につきまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。　敬老会の補助金は、あくまで敬老会を実施する町内会に対するものでございまして、その補助対象となり得る正式な町内会が発足しているか否かによって判断せざるを得ないことを御理解をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　畠山忠弘議員。 ◆３６番議員（畠山忠弘）　今の部長のお答えなんですが、やはり町内会が発足しているか否かということは前提にあります。ありますけれども、しかしそれは、皆さん方のほうから、こういう異常な事態は避けるべきだと、そして解決のためにいろんな指導をして、今日に至っていると思うんです。そういうような事態が起きていることは十分承知しているにもかかわらず、これが１年以上も解決になっていないと。　同じように、状況がさらに進展して、新年度も継続していくようなことがあれば、これは公金の支出として大きな問題が起きるのではなかろうか、このように思うものですから、この点について、きちんと双方を話し合わせるとか、そういうことを行って、指導性を発揮するということが必要なんではなかろうかと、このように考えます。　保健福祉部長でもいいし、また市民部長でも結構でございますので、この辺の指導をきちんと行うように求めたいと思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　市民部長。 ◎市民部長（熊木功）　町内会のその活動の状況のお話でございますけれども、町内会の活動というのは、基本的にそこに住まわれている方々が集まって組織したものでございますし、市がその町内会の分離だとか独立を承認するとかという、そういう立場にはまずないわけです。ただ、いろんな問題がそのままずっと続くということは、これは好ましくないとは思っております。　お話のございました町内会のその独立問題につきましては、これまで当事者同士でお話をしてもらうということで、私どものほうでは、いろんなことで電話をしたり、呼んだり、また、自宅訪問をしたりしてお話をさせていただきましたし、私自身も両方の会長さんをお呼びいたしまして、３度ほどお話をしたこともあるわけでございます。ただ、そういったこともお話をさせていただきましたけれども、残念ながら今日までそこの部分については解決はしていないわけでございます。　畠山議員のほうから、そういった公金の部分で、町内会の活動に関する助成金は凍結すべきでないかというお話もございましたけれども、私どものほうとしましては、そのようなことにならないように、今後も両者の協議の場というものを設けまして、早期にその解決を図られるようにやっていきたいなと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第４款環境衛生費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第５款労働費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第６款農水産業費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第７款商工費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第８款土木費、質疑に付します。　柳谷昭次郎議員。 ◆９番議員（柳谷昭次郎）　それでは自席から、今回増額となりました１億６，０００万円の雪氷対策費について、簡潔にお尋ねしたいと思います。　今年度の冬は、大変、降雪あるいは凍結、気温変動が激しくて、ここ数年と比べても、除雪が大変苦労したということは市民もわかっておりますけれども、今回の１億６，０００万円の増額については、これまでの出動指令あるいは作業開始、こういった判断基準というものはマニュアルでたしかあるんですが、こういった状況からはかなり外れた対応があったんじゃないかなというふうに思います。そういった意味から、これはこの冬を見込んだ部分の増額だと思いますので、今後の回数も含めた中身についてどのようになっているのか、回数的なことも含めてお願いしたいと思います。　それから、相当、我々のほうにも市民から苦情が参っておりましたけれども、市民からも行政のほうに直接苦情や要望、こういったものがかなりあったんでないかなと思うんですが、この辺についても前年度と対比してどういう状況にあったのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、特にこの生活道路に対しての対応が非常に遅いということで、ことしの場合は非常に湿雪が降った後、翌日に凍結。大変歩きづらいといいますか、そういった点で路面の整備についても、今後除雪という中で十分考えていくべきでないかというふうに思いますが、今後への対応も含めて、この辺をお聞かせいただきたい。　それから、通学路への問題でございます。現在も、マニュアルの中には、道路の交差点四隅の中には道路をふさがないようにということで、たしかマニュアルになっているはずなんですが、中にはどうしても、あいているほうを山にしちゃって、四隅の角が歩道という形に確保されていないケースがあるということで、実は通学路の中でも何点か子供さんが車道を歩いているというケースが見受けられました。この辺についても、今後融雪期を待って当然対応しなければならない部分もあるかと思いますが、今後の対応も含めてお聞かせいただければと思います。　以上です。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本征夫）　まず、１億６，０００万円の増額の中身でございますけれども、いわゆる除雪、機械除雪ですね。それに約１億２，５００万円。それから、凍結防止剤を液状、それから顆粒状でそれぞれ散布をしているんですが、この費用に約３，０００万円。それから、人力の除雪、これは例えば横断歩道橋でありますとか、そういった特殊な場所を人力除雪をしているわけですけれども、そういったものに４００万円。その他もろもろ１００万円ということが、大まかな１億６，０００万円の中身でございます。　ことしの除雪ですけれども、議員さんおっしゃるように、実は雪が降ってすぐ暖気が来て、雨が降って道路がぐちゃぐちゃになって、それがわだちになると、こういうことが実は繰り返されたんですよ。そういうことで、この冬全員出動したのが実は３回、除雪で出動したのは３回しかないんですけれども、実はそういった路面対策ということで、随分路面整正といいますか、そういったことで費用がかかっているというのが、この冬の特徴的な内容でございます。　苦情の件数も、実は昨年に比べまして大幅にふえているんですけれども、その中身は、特に１月、年明けすぐに雪が降って、その後雨が降った。しかも、その雪が降ったときが朝方にやんだということで、通勤通学自体の時間帯に少し間に合わなかったんですね。それで、実はその日の深夜まで除雪がかかったわけですけれども、そういったことで、我が家の前に除雪が来るのが遅いというような苦情が、そのとき集中的に発生をしております。　私ども、一応マニュアルを持っているんですけれども、それと同時に測候所の予測、そういったもの等も勘案をしながら、除雪体制に当たっているんですが、極力その通勤通学時に間に合うようにということでやってはいるんですけれども、やっぱり雪の降り方といいますか、そういったことで、ことしの年始めみたいなことが起きるということについて、ひとつ御理解をいただかなければならないというふうに思っております。　それから、特に暖気が来たときに、完全暖気なら、また少し話が違うんですけれども、どうしても我々、道路をきっちりこう整正できるグレーダーという機械が、その台数が少ないんですよね。そういったことで、全部の道路に入れないという、そういう問題もあって、暖気が来て解けて、また凍結する、そういう繰り返しがこの冬の特徴だったということで、市民の皆さんに御迷惑をおかけしたんではないかというふうに理解をしております。　歩道の除雪でございますけれども、これは以前から申し上げておりますが、１メーター５０以上の歩道については、除雪機を入れて除雪はしてございます。ただ、幹線道路等については、大体１メーター５０の歩道幅は確保されているんですけれども、そういった幹線道路以外のところについては、やっぱり１メーター５０ないんですよね。そういうところが通学路等に指定をされている場合に、非常に苦慮をしているんですが、私のほうとしても融雪剤をまいたり、あるいは砂をまいたりということもやっておりますし、この冬についても、いろいろ地域の皆さんから苦情もいただいておりますので、どうしたらいいかということをさらに検討してまいりますけれども、ぜひ地域の方の御協力も、私はお願いをしなければいかんというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（戸部英一）　柳谷昭次郎議員。 ◆９番議員（柳谷昭次郎）　自然が相手ですから、大変な御苦労があるというのは、私もわかります。しかし、市民としては、一方では生活する上で必要最小限度のことはやっぱりお願いしたいというのが実態だと思いますので、苦情件数等々、かなり多かったとも聞いていますので、この冬、まだ終わっていませんけれども、これを私はやっぱり一つの参考事例にしまして、この後、このマニュアルというのはいろんな形で見直ししながら、次への対応も考えていくべきというふうに思います。　それから、特に５年ほど前にやっぱり大雪が降ったときに、状況によっては排雪もするというたしか答弁があったと思うんですけれども、そのことについても、今回は場所によっては私は対象になるところがあるんでないかなというふうに思いますので、この辺も今後機動的に対応していく考えがあるのかどうか、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本征夫）　マニュアル等の見直しについては、おっしゃるように一冬の経験を踏まえて、随時見直しをしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、排雪の関係ですけれども、いわゆる交通障害になるような、そういった除雪をもちろんしないようにという、そういう指導はしてございますけれども、結果的にどうしてもそうせざるを得ない場所もありますので、そういったところにつきましては、排雪を今後もしてまいりたい。今もやっているつもりではいるんですけども、どうしてもやっぱり不足がちといいますか、まだ足りないというか、そういった話も伺っておりますので、その辺点検をしながら排雪についても力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（戸部英一）　千葉賢吉議員。 ◆２５番議員（千葉賢吉）　今の除雪対策ですけれども、私、内容を聞こうとは思ってないんです。要は出動が遅いんですよ。遅い。結局これは判断が誤っていると思うんですよ。気象状況だからわからないにせよ、ことしほど歩道も車道もつるつるに凍っている、こんな年はないでしょう。市民の中でどれだけ骨折してますか。ほとんどひじから手首にかけて骨折をしてギプスをかけている方、たくさんおりますよ。そんな数を私は聞こうとは思っていない。物すごい数ですよ。それから、自動車事故がすごい多いでしょう、接触事故が。これ路面がつるつるだから、接触事故が随分多いんですよ。　これはやっぱり、今後考えていかなきゃならんことだと思いますよ。これはもうとんでもない、市民から多くの苦情が来ている。あなた方にも来ていると思うけれどもね。私の地域には、きのう初めてブルドーザーが入った。２０センチからあるような氷の盤を、やっと削り始めた、きのう。きのうまで入っていないんだから、そういう。それはパワーショベルだとか、土木用の機材は入ってました、それは。だけれども、ブルドーザーなんて１回も入ったことないんだから。　だけど、これはあなた方、予算とかなんとか私言おうとも思ってないし、聞こうとも思ってない。やはり謙虚に市民の声に耳を傾けて、この対策に取り組まなければ、私はならないと思う。このことについて、理事者はどう思いますか。部長に私はお尋ねしてない。これは理事者に、市長でも助役でも、あなた方も苦情聞いていると思う。道路を歩いたり、車で走ったりしているんだから、あなた方もよくわかっているはずだ。十分だと思っているのかどうなのか、今後どうしようと思っているのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　大下助役。 ◎助役（大下勲）　私のほうからお答え申し上げますけれども、先ほど来部長がお話ししております内容もそのとおりでございますし、いま千葉議員さんのほうも、状況については十分理解をしていただいていると。その中で、たまたま出動が遅い、あるいはやり方として不十分、要するに除雪をする機械の種類によって十分でないと、そういう形での対応でございました。　それで、再三部長が申し上げておりますので、繰り返す気はございませんけれども、降雪の状況が非常によくなかったということが一つございます。それは、最初のときに地吹雪状態の状態でございまして、それがかなり吹きつけた経過がございまして、普通の土木用の作業機械では、なかなか十分にそれを切削できなかったと、それが一つございますのと、やはり融雪と、あの雨の降った後の凍結でございます。　それで、そのことを何度も申し上げてもしようがないんでございますけれども、今後の対応でございますけれども、やはり現在の除雪の体制としては、グレーダー、それから土木の建設機械、限りがございます。したがいまして、マニュアル等々ということでございますけれども、いま現在やっておりますのは、各市内の例えば植苗でございますとか、樽前でございますとか、各地点にそれぞれ市民の方に御協力をいただいて、電話連絡をとりながら、樽前地域は何センチぐらいですか、植苗地域は何センチぐらいですかと、そういう状況の把握をしながら、場合によっては西のほう重点的、あるいは東のほう重点的と、そういうような除雪の体制もとっております。　ただいま議員さんから御指摘のありました内容を踏まえまして、私どもとしては、融雪剤の散布も確かに、夜中、かなりの数でもって、ことしやったように融雪剤の散布もふえております。　ですから、路面の凍結のことも含めまして、今の生活道路のアイスバーン状態、これも含めて再度検討し直しまして、除雪の体制に生かしていきたいと、そのように思っております。 ○議長（戸部英一）　千葉賢吉議員。 ◆２５番議員（千葉賢吉）　除雪の専用の機材がないということは私もよくわかっている。　土木用の機材だから、やむを得ないといえば、やむを得ないんでしょうけれども、下手は下手なりに、また、能力を発揮できない機械は機械であっても、丁寧にやれば、除雪はまだうまくいくんではないのかというふうに思うんです。素人の目から見てもそう思う。　それから、出動についても先ほど私言いましたけれども、東西によって出動変えなきゃだめですよ。明野から沼ノ端にかけては雪が多いことだけははっきりしているでしょう、これ。錦岡や樽前と一緒に出動なんていうのはおかしいんですよ、降雪量が違うんだから。だから、マニュアルそのものも見直さなきゃならないんじゃないですか。私はそう思う。この点もう一度お答えいただきたいと思う。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　大下助役。 ◎助役（大下勲）　丁寧にやればということについては御指摘のとおりでございます。　私も事業者の方に二、三お聞きをいたしておりますけれども、事業者間におきましても、やはり会社の姿勢といいますか、あるいは持っているエリアの問題あるいは持っている機械の問題、それから運転される技術の問題もありまして、やはり事業者によりましては、あそこは上手だけれども、あそこはだめですねと、これは市民の間からも聞こえる話でございます。したがいまして、その辺は今後の改良に向けて対応してまいりたいと、そのように思います。　それから、東西に分けての話でございますけれども、これは少なくとも植苗、美沢、明野、それから樽前のほうと、それぞれ市民の方に通報システムをとっております。それから、パトロールという体制もとっておりますので、ですから、西が少ないからどうのこうのじゃなくて、多いほうに、西が多い場合もありますし、東が多い場合もあると。ですから、そういうことを含めてそれは対応しているつもりでございますので、今後も全市的なことじゃなくて、部分的なことであっても、そのような市民からの情報に基づいて調査をし、適切な除雪にたえるような体制づくりをさらに進めていきたいと、そのように思っております。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第９款消防費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第１０款教育費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第１１款公債費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第１２款諸支出金、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　第１３款職員費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　以上で、歳出の質疑は終了いたしました。　続いて、歳入の質疑に入ります。　第１款市税から第６款自動車取得税交付金、第９款地方交付税から第１４款道支出金、第１６款寄付金から第２０款市債を一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　次に、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正を、第２表、第３表及び第４表により、並びに第５条一時借入金の補正を一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結いたしました。　以上をもって、議案第２号の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第３号国民健康保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第４号老人医療特別会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第５号沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第５号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第６号霊園事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　谷川芳一議員。 ◆１６番議員（谷川芳一）　自席から質問させていただきます。　一般会計の中で、なんでもダイヤル、民報にも記載されていましたけれども、霊園内の除雪のことであります。　霊園内の除雪について、私も、大変残念ながら冬の間雪降った場合には除雪をしないで、亡くなった遺族の方々が霊園内に行ってお参りすることや納骨することができないというのは、実は報道するちょっと前に私のほうに二、三の方から問い合わせがあり、その後私も係の方に問い合わせしましたら、事実、除雪費を見てないので、２月の彼岸の日までは行かないで、その近くになると除雪をするということで、今までしてきたというようなことでございました。　それで、係の方のお話を聞きますと、いろいろとその種の問い合わせは今までも何回かあったというようなことでございました。　それで、私は部長にも実は電話をしまして、部長、このようなことはどうなんですかといったら、いや、実はお金がないからできないと。自分も１２月に行ったら行けなくて、歩いて自分の目的地まで行って納めてきたというようなお話で、事実そのようなことで、非常に冬の間にはお参りができなくて困っている方が多いようですし、また、実質苫小牧市内で、約１，０００から１，２００人の方々が１年間に亡くなっておる中で、大体寒くなってから亡くなるのが大変多いように思います。そうしますと、なかなか思うように日本の文化からいきますと、生活習慣からいっても、やはり初七日、四十九日までにお骨を納めたり、また、墓所を変えてきちっとしたいという方が多い民族でありますし、それがこの間新聞報道の中で、係のほうがまた何かそれに対する反論といいますか、答弁をしたというような話を聞いている中、そのことについても実はきのうまたいろいろ電話がありましてお聞きしましたら、非常にやっぱり憤慨をしていると。我々は管理費を払うときに、冬はできませんとかということが事前にあるんなら、まだ私もこれは自分たちも我慢できるけども、そんなことなしに、やっぱり年がら年じゅう行けるというふうに認識しているのにかかわらず、いざお参りに行こうとしたら、そういうことは相ならぬというような状況の中で、今後これの改善方法はないんだろうか、対応してもらえないのかと。もしそういうことであれば、やはり幹線の太い道路だけでもしてあげるとか、もしくは管理費の中でどうしてもこういう状態だから、いつからいつまではできませんというようなことをきちっと説明するなり、何らかのやっぱり霊園を使用していただく方には、私はきちっとした対応をすべきだし、そうしなきゃいかんというふうに思っておりますが、今後どのように考えておられるのかお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（和田邦夫）　霊園の除雪の関係につきまして、ただいまの議員さんのほうからお話がございましたように、これまで春の彼岸の直前に限りまして、およそ１５０万ほどの予算を計上いたしまして、周園路、太い道路と階段の部分の除雪をさせていただいているところでございます。　これは、どちらかといえば冬の利用者は比較的少ないということ、また、除雪のたびに多額の費用をかけていくということもなかなか財政的に難しいといったことからそういう対応をしているわけでございますけれども、これは苫小牧市だけでなくて、道内の主要都市は大体似たような対応をしているところでございます。例えば札幌と本市を除く主要８市の状況をちょっと調べてみましたけれども、全く冬していないところは３市、それから、苫小牧市と同じように春の彼岸に限ってやっているところが５市というようなことでございまして、特に本市だけの状況ではないというふうに考えているわけでございます。　それで、いろんな市民の確かに御希望ということはわからないわけではないわけですけれども、しかしながら、そうした状況、特に管理費というものをいただいているというお話もございましたけれども、実質的にはなかなか管理基金の管理費だけで運用できるということではなくて、一般会計の負担の中でこの会計の維持をしているという実態もございまして、特に冬の間、さらに彼岸以外にもやるということについては、なかなか難しいと。　ただ、そういう時期的なものにつきましては、若干弾力的に前倒してやるとか、あるいは現在融雪剤なんかもちょっとテストもしておりますので、できるだけそういう形で御迷惑もかからないような形でやらしていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　谷川芳一議員。 ◆１６番議員（谷川芳一）　私１回でやめようと思ったけれども、いま部長の答弁聞いて１回でやめられないわ。　私言っているのは、他市がどうのこうのなんて言っているんじゃないです。あなた方が分譲するとき、使用料払うときに、少なくともそれいま言ったように、一般会計から来るとか云々お話のようなことは、買う使用者には説明してないわけなんですよ。だから、きちっと私言っているでしょう。冬はできないと。春の彼岸の前にしかできませんから、それで御了解願いますとか、そういう文書をきちっとしなさいと、それが親切じゃないのと。でなかったら、雪降るたびやるとなれば、それは管理費もまた使用料も高くもらわなきゃだめですから、これはどっちがいいかというのも私言えません。　ただ、少なくとも、現在みたいな状況をきちっと使用者に説明しなきゃだめではないかいと、私はそれを言っているんです。それに対して対応しないと、ただ、お金ないからできませんということではまずいよと、私は申し上げているんです。ですから、少なくとも今まで注意したことをきちっと、こういうわけでこうだからやっていませんと、今後ともよろしくお願い、そういうことで御理解願いますというようなことはやっぱりすべきだと。今後も分譲に当たっては私はそうすべきではないかいと申し上げているんです。　それで、お金ないからなんていうことは言わないで、きちっとやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（和田邦夫）　この冬期間におきましては、除雪をしていないこと、あるいは管理人も置いていないこと、トイレもとめたりをしておりますので、そういったことは、基本的に分譲のときに口頭で説明するようにはしているつもりでございますけれども、ただ、不十分な説明であるということもあったかと思いますので、こうしたことについては、今後使用上の注意すべき事項につきましては、書面をもってきちっと御説明をさせていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第６号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第７号介護保険事業特別会計補正予算についてを質疑に付します。　谷川芳一議員。 ◆１６番議員（谷川芳一）　また自席から質問させていただきます。　介護保険の介護助手等の実態についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　私も、昨年、介護の助手の方々とお会いする機会、話しする機会がございましたので、その中で、非常にやっぱり現場として戸惑っている中で、介護士の介護保険料の云々については、補正の中で介護士の料金云々という中で、介護士そのものについてはいろいろな手当てがされているんですが、助手の働く状況が非常に悪条件の中で、介護士関係が、例えば皮膚病に感染するとか、血液感染に感染するとか、また婦人科病に感染するとかというようなことが現場で起こっていると。それで非常に介護するのに自分たちもちゅうちょしているというような、私お話を聞きました。　それで、こういうことを担当部局は存じているのか。もし知っているとすれば、今後こういうものについてどのような、これは労災問題といういろんな問題もあるんですけれども、これについてやっぱり実態を掌握しながら、市の制度の中でやっぱりきちっとした形をすべきだと思うんですが、こういうようなことで、予算措置だとか、こういうような実態を知っているのかちょっとお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（南建夫）　ちょっと質問のはあれなんですけれども、介護福祉って、ホームヘルパーさんの在宅サービスでいっているヘルパーさんのことを、そこで働いている人のことを言っているのか、全体のあれなのか、ちょっと私も的外れな答弁になるかもしれませんけれども、そういう介護保険制度にのっとって、施設のサービス、また在宅のサービスの、それにサービスを受ける人、それから、それぞれ供給する側のほうについては、健康等については十分留意していろんな通知等がありますので、健康診断だとかやっております。　それで、それぞれの専門職の会合も定例化して、定例会をやっておりますので、その中でいろんな形を聞きながら、改善できるもの、また、特に進めていくもの等やっておりますので、いま谷川議員さんのほうから言われた、特にそういうお話は私のところまで届いておりませんけれども、そういう話があれば小さなことでも取り上げていくのが介護保険ですから、そういう形できちっと対応はしているんでないかと思っておりますので、ただ、いろんな形で浸透しない部分があったら、窓口やいろんな形で声をくみ上げながら、改善なりに努めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第７号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第８号水道事業会計補正予算について及び関連議案第４３号損害賠償の額の決定についてを一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、一括討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　最初に、議案第８号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第８号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第４３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４３号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第９号下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第９号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１０号自動車運送事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１０号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１１号市立総合病院事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１１号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１２号土地造成事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１２号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１３号市営住宅事業会計補正予算について及び関連議案第４０号から第４２号損害賠償の額の決定についてを一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、一括討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　最初に、議案第１３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１３号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第４０号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４０号は原案どおり可決いたしました。　次に、議案第４１号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４１号は原案どおり可決いたしました。　最後に、議案第４２号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４２号は原案どおり可決いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　議案第１４号公設地方卸売市場事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１４号は原案どおり可決いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時２８分　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、一般質問を行います。　あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。　上原　毅議員の質問を許可します。　上原　毅議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（上原　毅議員　登壇） ◆３５番議員（上原毅）　それでは、これから一般質問をさせていただきますが、５期２０年の議員生活の中で、トップバッターというのは初めてであります。それだけに責任の重さを痛感しております。　まず、質問に入る前に、市長初め理事者にお願いをいたしたいと思います。　御存じのように、今議会は、改選前の予算議会でありますので、改選後の新しい市長によって新年度の政策の実施や行政運営がなされるわけですが、質問に対しては、新市長がされることなのでとか、新市長の考えのもとでとかという答弁のないようにお願いをしたいと思います。　以下、通告に従い、市長の政治姿勢一本に絞って質問をさせていただきますが、どういう観点からの質問なのか、その趣旨を十分に聞かれて、通告も細かく詳しくいたしておりますので、再質問のないよう、的確な答弁をしていただきたいと思います。　それでは、１番目の市長の政治姿勢について。　まず、基本的政治姿勢についてお伺いをいたします。　市長の政治姿勢を語る上で、市民党を抜きにしては考えられないと思います。市長は、昭和６２年の初当選、この１期目の公約の中には、市民党という言葉はありませんが、それ以来、市民党の姿勢で市政の執行に取り組んでこられ、その市民党路線が一定の成果を上げ、市民の支持が得られ、昨年の議会におきましては、ふるさと苫小牧の一層の発展を目指してまちづくりに全力を傾け、山積する課題に取り組み、着実に市政を進展させてきたと、このように昨年１２月議会の明村議員の質問に答えられました。このことについては、率直に評価させていただきたいと思います。　一方、市民の中には、利害が対立する問題や、多数合意が得にくい課題も数多くあります。市長が整合性を持って行政執行する上で、市民党という姿勢が、それらの問題や課題を先送りしてしまう懸念があることも事実であります。したがって、日ごろから、みずからの主張や選択肢をはっきりと市民に示していくことが重要であると思います。また現在、市民が主役、市民参加のまちづくりということが盛んに言われております。　４３歳でアメリカ大統領に就任をしましたジョン・Ｆ・ケネディは、その就任演説において、我が市民諸君、諸君の国家が諸君に何をしてくれるかを聞きたまうな。諸君が国家のために何ができるかを聞きたまえと述べましたが、行政運営を行っていく上で、非常に重要なことではないかというふうに思います。　以上、市長の政治姿勢や行政運営について指摘させていただきましたが、このことに対する市長の御見解を、まずお伺いいたします。　次に、市長は４期１６年にわたりまして市政を執行されてきたわけですが、その総括についてお伺いいたします。　市長が市政を担当されました昭和６２年から平成１４年度までの市の歳出決算額について調べさせていただきました。昭和６２年から平成２年度の第１期目の歳出決算額は約４，０４５億円、平成３年から平成６年度までの２期目では約４，８４５億円、平成７年から平成１０年度の３期は約５，６１４億円、そして平成１１年から平成１４年度、平成１４年度は当初予算額でございますが、その４期目では約６，０１６億円であります。合計１６年間での歳出総額は約２兆５２０億円となり、莫大な金額になります。　また、各就任期で市民に約束された公約数、公約につきましては、後ほど質問させていただきますが、これは第１期目が選挙時の市民の会のニュース、そして選挙公報の２０項目を合わせますと１７０項目、２期目が１００項目、３期目からは夢の７項目、夢が公約かどうかわかりませんが、これがありまして、これを加えると１０７項目、４期目も夢は７項目ありますけれども、同じ内容ですので１００項目、合計では、継続して載せている公約もありますが、４７７項目になります。　そして、行政改革、行革につきましても後ほど質問をさせていただきますが、ここにおきましては、昭和６３年度から平成１７年度までの計画項目数が２４１項目で、平成１５年２月までの実施項目数は１９９項目になり、その達成率は８２．６％で、その削減額は約８８億７，３５０万円であります。　また、市長が就任をされた昭和６２年の全会計における起債残高は約８０６億２，７００万円で、市民１人当たりの負債額は５１万円となりまして、４人家族では２０４万円でございましたけれども、平成１４年度決算見込みでの全会計における起債残高は約１，３７４億４，４００万円で、市民１人当たりの負債額は約８０万円となり、４人家族では３２０万円の借金が１世帯にあることになります。　市長は、１期目の公約で、私は力強く確かな地域経済の発展と、市民の声が確実に届く触れ合いの市政を実現し、みんなが安心して生きていける、健康で快適で潤いのあるまちづくりを考えていますと、まちづくりの決意を述べられましたが、この所信が、市長のまちづくりの姿勢であると思います。地方自治法では、最少の経費で最大の効果を上げるというまちづくりもうたわれているわけですが、以上、申し上げました事実を踏まえ、まちづくりに対しての１６年間の総括をどのようにされておられるのか、市長にお伺いをいたします。　次に、市長像についてお伺いいたします。　平成６年の予算議会の中で、私はＰＨＰ研究所が発行した雑誌「ざ・にじゅういち」に載っておりました、よい市長ランキングという記事を取り上げて、市長に質問をいたしました。このことは、市長も覚えておられることと思います。　１、行政改革に熱心。２、経営感覚がある。３、アイデアが豊富。４、実務能力がある。５、今後が楽しみの５つの調査項目について、全国６６１都市の市長にアンケートをとり、それぞれ該当する市長を上げてもらったという内容でしたけれども、その中には、残念ながら鳥越市長の名前はありませんでした。５つの項目のどれに市長が当てはまると思っておられるのか。また、ザ・ベスト・オブ・市長に選ばれなかったことについて、市長はそのときの答弁で、私のところにアンケートは来ていないが、指摘のあった、市長としての資質を問われる５つの項目については、常々自治体の首長として必要な事項であり、何とか早くそこに修練をしたいと日ごろから心がけていることばかりで、今後それらに向けて努力を続けてまいりたいと約束をされました。　そこで、お伺いいたしますが、それから８年間経過いたしましたけれども、５項目についてどのように修練され、その成果はどうであったのか、市長の御答弁をいただきたいと思います。　次に、自治体の諸問題に詳しい北海学園大学教授の森　啓氏は、自治体の首長のあり方という観点から、首長を次のようなタイプに分類をされています。第１は名望家、これは評判が高く、人望のある人という意味ですが、名望家でそれなりに誠実な一般的なタイプの伝統型。第２は、すぐれた実績をつくってこられました開明リーダーシップ型。開明というのは、知識が開け物事が進歩することであります。第３は、自治体が国に先んじて政策を展開し、自治体の先導行政と言われた革新首長型。第４は、市民や職員、議員との関係を改める市民自治型。このように４つのタイプが上げられておりますが、森　啓氏は、これからは第４の市民自治型でなければならないと指摘されていますけれども、市長はどのように考えておられるのか。また、市長はどのタイプに入ると思われておられるのか、御見解をいただきたいと思います。　次に、市長は昨年１１月の立起表明時の決意文の中で、市長としての集大成を図りたいとの思いで、来年の市長選挙に立起すると述べられました。その真意につきましては、昨年の１２月議会での明村議員に対する答弁の中で、取り残した政策課題もあるので、引き続き担当させていただくことになれば、今までのものをまとめ上げて完成をさせていきたいと、このように述べられました。集大成という言葉について辞書で調べてみますと、多くのものを体系的に集めて一つに取りまとめることとありますので、その意味は最終的なまとめであり、ゴールということであると思います。つまり、市長の言われる集大成の真意は、次期の５期２０年をもって市長としてのゴールにする、こういうことではないかと思うわけですけれども、市長のお考えを承りたいと思います。　次に、２番目の公約についてお伺いをいたします。　最初に、市長の第４期目の公約であります私の政策Ⅳについてお伺いいたします。私たちの会派では、この公約Ⅳに掲げてあります１００の約束、１００への挑戦の各項目について、詳細に調査させていただきました。その総合評価や実施状況は、平成１４年１０月の調査結果をもとに、１２月現在での見込みを踏まえて集計させていただきましたが、未達成の項目は６項目あり、ナンバー４０、４５、５６、６７、７９、８７であります。また、一部未達成の項目は、緊急課題の３番、ナンバー８、１６、１７、２４、２５、３３、４３、４４、５０、５５、６０、６２、６６、６９、７７、８６、９３の１８項目であります。したがいまして、達成されました項目は７６項目ということになります。そこで、達成した項目を１．０とし、一部未達成の項目を実施状況に応じて０から１．０とし、未達成を０として点数化いたしますと、達成率はそれぞれ７６．０、１１．２０、０ということで、合計８７．２％になります。　そこで、お伺いいたしますが、一部未達成の項目につきましては、完全に達成していないわけですので、未達成であります。したがって、達成率は７６％になると思いますが、この点どうとらえられておられるのか。また未達成の理由は何なのか、あわせて市長からお答えいただきたいと思います。　次に、市長の任期はあとわずかではありますが、４月３０日までありますので、今回の予算案は任期中の締めくくり予算とも言えますが、未達成の公約は１００％達成できるのかどうか。そして、公約は市民との約束でありますので、達成できない場合、市民に対してどのように説明するのか。また、その責任についてどう考えているのか、市長の御答弁をいただきたいと思います。　次に、前段の基本的政治姿勢の中で述べましたように、市長は、昭和６２年の初当選から４期目までの１６年間で４７７項目の、実質的には４７０項目でございますが、この公約を掲げられました。この数字は、単に１期目から４期目までの項目数を積算したものでありますので、実際の項目数はこの数字より少ないものになるとは思いますが、大変大きな数字であります。　そこで、まずお伺いいたしますが、市長が初当選された昭和６２年から４期目の今日まで、達成できた公約の項目数が幾らになるのか。また、達成率はどのくらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。　公約という文字を辞書で調べてみますと、公に約束すること。特に選挙に際して、政党または候補者が当選後に実施することを約束した政策とあります。つまり、市民との約束であるととらえるのが一般的でありますが、私は公約は選挙という契約書を通じて、政党や候補の政策という内容について、市民と政党や候補者が締結した契約ではないかと思いますが、市長の公約に対する御見解をお伺いいたします。　次に、平成７年当時の青島東京都知事の公約に、世界都市博覧会の中止が含まれていました。都市博の開催か中止かをめぐって議論になったことは、市長もよく御存じのことと思います。最終的に、青島知事は公約のとおり都市博の中止を決めました。有権者が首長を選ぶ際の判断材料の中で、本来、最も重視されるのが公約ではないかと思います。したがって、その首長を選んだ有権者の責任もありますし、選ばれた首長が公約を守るということは、大変重要なことであります。　そこで、お伺いいたしますが、青島知事が都市博を中止するという自分の公約を優先させたことについて、市長はどのように評価されるのか。また、どのようにとらえられているのか、お答えをいただきたいと思います。　また、この問題は、公約の遵守と行政の継続性のどちらかをとるかということでもありましたが、苫小牧でこのような問題が生じる可能性もありますので、市長はどちらを選択されるのか、御答弁いただきたいと思います。　次に、本年１月２３日の衆議院予算委員会で、民主党の菅代表の靖国参拝、国債発行３０兆円枠、ペイオフ解禁の３つとも国民との約束が守られていない、公約違反であるのではとの質問に、小泉首相は、大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守らなかったのは大したことではないと答弁されました。この答弁について、与野党の中でさまざまな意見が出たようであります。首相の約束は国民への公約であると思うわけですが、市長はこの小泉首相の発言についてどのようにとらえ、考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、市長は、マニフェストという言葉を御存じでしょうか。恐らく知っておられることと思いますが、解説書によりますと、宣言とか声明などという意味で、政策綱領と訳されるそうです。このマニフェストを、今までの選挙公約にかえて提唱し有権者に示すという動きが、改革派知事と呼ばれる首長によって進められております。このマニフェストは、掲げた政策の遂行方法について、その数値目標や達成期限、そのための財源、あるいは達成手段などの数字を上げて有権者に示すことにより、当選後における実施状況を検証することができます。本年の統一地方選の中で、これを作成される首長もおられるようでございます。　そこで、お伺いいたしますが、市長はマニフェストという言葉を御存じなのかどうか。また、このマニフェストについてどう評価されておられるのか。そして、このマニフェスト運動が広がっている理由についてどうとらえられているのか、お答えをいただきたいと思いますし、市長自身、このマニフェストを作成される考えがあるのかないのか。あるとすればいつ作成されるのか。また、ないとすれば、その理由についてお答えをいただきたいと思います。　３番目の予算編成についてお伺いいたします。　先ほど、市長から新年度の予算編成方針について説明がありましたが、それぞれの予算の中身につきましては、予算委員会がありますので、その中で質疑したいと思います。したがって、基本的な考え方についてお伺いをいたします。　まず、今回の平成１５年度の予算編成に当たりましては、ゼロベース方式を取り入れ、担当の財政部でも、例年になく年度当初から取り組まれたと聞いております。そして、人事院のマイナス勧告に助けられた予算であるとも言えます。今回の予算案は、骨格予算ではあると思いますが、地域の景気浮揚対策や雇用対策を打ち出した配慮と、ある程度の政策色を入れた味つけと、厳しい財政事情や、先の見えない財政の健全化に苦悩しているという、配慮と味つけと苦悩の予算案であると言えるのではないかと思います。このように思うわけですけれども、市長はどう思われるのか、御見解をお伺いいたします。　次に、改選後の政策予算の規模についてお伺いをいたします。　改選後の政策予算は、新しい市長のもとで編成されることになりますが、その財源は備荒資金などの取り崩しによって確保しなければならないという厳しい財政状況の中で行うことになります。改選後の政策予算の規模は、平成１４年度に比べてマイナス約１０億円くらいというふうに言われておりますが、どのくらいの規模になるのか、お答えをいただきたいと思います。　また、その財源の確保について、従来も行っております備荒資金の取り崩し、そして決算委員会で市長は、木戸委員だったと思いますが、その質問に答えて、退職手当基金についても極力手をつけないようにしたいが、場合によっては、一時的に運用することも出てくると、このように申されておりますが、どのように確保されていかれるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。　次に、いま前段で申し上げましたように、今回の予算案の中身には、政策色の濃い内容が見受けられるように思うわけですが、このことは、鳥越市長の胸の中に、次期も市政を担当するという強い意欲があらわれているように思えてならないわけですが、市長の率直なお気持ちをお聞かせください。　次に、骨格予算の基本的考え方についてお伺いをいたします。　骨格予算とは、元来、国が年度当初に暫定予算を編成することにより、国からの公共事業費等の補助金が明確でないために、都道府県や市町村の当初予算の編成に当たって政策経費を極力抑え、人件費等義務的経費のみを主体として編成する予算を言うと、このように自治用語辞典にはありますし、市町村の場合は、都道府県知事が改選期にあって暫定予算を組んだ場合には、骨格予算を組まざるを得なくなります。今回、４月に行われます市長選挙は、こういう政策に重点を置いて、行政運営をこのように行い、このようなまちづくりを行いたいという政策論争であると思います。そして、新しく選ばれた市長は、新しい政策を実現するための新予算を編成することになります。　そこで、お伺いいたしますが、現市長に新年度予算案に政策を盛り込む権限があるのかないのか。そして、あるとすれば、その許容範囲はどの程度なのか。また、ないとすれば、その理由につきましても、お答えいただきたいと思います。　次に、４番目です。行政改革総括と計画書についてお伺いをいたします。　行政改革は、市民党を名乗ります市長にとりまして、数多くあります市政の課題の中でも、最も注目されるものの一つであります。つまり、行政改革への取り組み姿勢や、その成果が市長の力量をはかる物差しの一つでありました。私たちの会派でも、この行政改革については、最重点に取り組んできた課題であります。　そこで、昭和６２年度から平成１４年度までの１６年間について調査させていただきました。鳥越版行革の第一弾の行政改革推進計画では、昭和６３年から平成３年までの期間で、計画項目数が６３項目、そのうちの実施項目数は５０項目、したがって、達成率は７９．４％であります。鳥越版行革の第二弾の行政事務改善計画書は、平成５年に作成されましたが、平成３年から平成５年の２年間は、目標のない、また、あってはならない行政改革の空白期間をつくってしまいました。この計画では、平成５年から平成８年までの期間で、計画数４２項目のうち、実施数は３２項目で、達成率は７６．２％になります。この第一弾と第二弾を合わせた削減額は、４０億８，６５２万円であります。第三弾の第１次行政改革推進計画書では、平成９年から平成１２年度までの期間で、計画数８１項目に対し実施数７０項目で、達成率が８６．４％、その削減額は２１億７，０９８万円であります。この間、平成９年度を市長は行革元年と位置づけましたが、平成９年度、平成１０年度と２年続けて、議会から行革断行の付帯決議がつけられています。第四弾の第２次行政改革推進計画書では、平成１３年から平成１７年までの期間で、計画数５５項目あり、平成１５年２月現在の実施数は４７項目で、その達成率は８５．５％となり、削減額は２６億１，６００万円であります。　以上、それぞれの計画期間を総合しますと、計画数は２４１項目で平成１５年２月までの実施数は１９９項目、その達成率は８２．６％となり、その削減額は８８億７，３５１万円であります。　このような数値を見てみますと、かなり行政改革を進め、一定の成果があったという事実については、率直に認めなければならないとは思いますが、物足りなさを感じるのは、私一人ではないと思います。それぞれの計画期間内の達成率は９０％に達していませんし、平成１４年度までの合計でも８２．６％であります。　また、実施項目の内容でも、民間委託について見ますと、第一弾と第二弾の計画期間内で８億８，４０９万円の削減がありましたけれども、その後の期間内では、トータルで９，０９５万円と非常に少ない数値であります。これは学校給食などを含めた民間委託が進んでいないものと思われます。民間委託の具体的事業については、ここで質問いたしませんが、大切なことは、行政改革推進懇話会でも情報公開が指摘をされましたけれども、直営と比較した具体的な数字を市民に公開し、そして市民に判断してもらうということであります。もし、そのことができないとすれば、議会の委員会として所管事項で調査をし、市民に公開することも考えなくてはなりません。市長は具体的な数字を市民に公開する考えがあるのかないのか。また、あるとすれば、その方法についてどう考えるか。ないとすれば、その理由についてもお答えをいただきたいと思います。　財政が苦しいから行政改革が必要であるというのではなくて、財政状況のいかんにかかわらず、納税者、つまり市民の税金を大事に効率よく使うという行政改革は、不断の努力をしなければなりませんし、それはまた、聖域を設けてはならないと思います。そして、行政改革に熱心な自治体と不熱心な自治体とでは、まちづくりに大きな格差がついてしまいます。本市が行政改革の先進都市、あるいはモデル都市と言われるようにすべきであると思いますが、市長にその意欲があるのかないのか。そして、市長にとって、この行政改革はもろ刃の剣でありましたが、この１６年間の行政改革に対する取り組み姿勢を含めた全体の総括についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、第２次行政改革推進計画書についてお伺いいたします。　この計画につきましては、前段で申し上げたとおり、平成１３年度から平成１７年度までの５年間、５５項目の計画でありまして、その削減目標額は４０億円であります。平成１５年２月現在での実施数は４７項目で、残った項目は８項目で、達成率は８５．５％、その削減額は２６億１，６００万円であります。計画と実績の差、つまり残っている８項目の達成見通しと、削減目標額４０億円の達成見通し、また、その達成方法についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをしたいと思います。　次に、市長は昨年１２月議会の中で、明村議員と松井議員の質問に答えて、現在の計画を進めていく過程の中で、新しい時代に向かって、新たなものを考えていかなければならないので、新たな計画の策定も視野に入れて、さらに行政改革を推進していきたい。また、新たな計画は、平成１６年ごろから検討し、間を置かないで平成１８年以降の計画をつくることが必要だし、それ以前に大きな問題が決着ついているということになれば、その時点で判断をするとも述べられました。市長の言われた行政改革の新たなものとは何を考えておられるのか。また、大きな問題とは何を指しておられるのか、市長からお答えをいただきたいと思います。　次に、今の計画書の達成率は８５．５％で、約９割近く達成したことになります。以前にも、第１次行政改革推進計画が８６％達成した時点で、今回の第２次計画書を前倒しで作成されました。行政改革の対象項目は、行政が関与するすべてのものが、私は対象になると思いますし、残っている項目の８項目を３年間で実施するというのは、余りにも消極的であります。前段の取り組み姿勢の中でも指摘しましたように、行政改革は不断の努力が必要で、その停滞や空白期間があってはならないと思います。　そこで、お伺いいたします。行政改革推進懇話会での指摘も踏まえて、現在の第２次行政改革推進計画書に新しい項目を上乗せするのか、あるいは第３次の新しい計画を前倒しして作成するのか。作成するとすれば、いつ作成するのか。そして、作成しないとすれば、その理由は何なのか、市長の御答弁をいただきたいと思います。　次に、行政改革大綱についてお伺いいたします。　行政改革大綱は、昭和６１年に第一弾が作成されました。その後、平成８年に市長の諮問機関であります行政改革推進懇話会の提言を受けて、平成９年４月に、現在の行政改革大綱が策定されました。現在の大綱は、平成９年度からおおむね１０年間を目途としておりますので、平成１８年までの行政改革指針であると言えます。この大綱に基づいて、行政改革の実施計画であります推進計画書が策定されておりますけれども、第２次推進計画書の実施状況を受けて、行政改革大綱も第２次推進計画書と同様に、新たな行政改革大綱を策定する必要があるのではないかと思います。策定当時との社会環境や経済情勢、市民ニーズも激しく変化し、そのスピードも速くなっております。この新しい行政改革大綱を策定するということについて、どのように市長は考えておられるのか。策定するとすれば、どんな内容でいつごろ策定されるのか。また、しないとすれば、その理由についてもお答えいただきたいと思いますし、さらに、新しい第３次行政改革推進計画書を策定するとすれば、現在の行政改革大綱の中で策定するのか、それとも新しい行政改革大綱の中で策定するのか、お答えいただきたいと思います。　次に、５番目の市町村合併についてお伺いをいたします。基本的事項について確認も踏まえて質問をさせていただきます。　市長の市町村合併に対する基本姿勢は、昨年の１２月議会において議論されたように、急いで合併する気はないし、当面の間は、近隣自治体の動きを見守りたい。こちらから議論を進める考えはないが、要請があれば謙虚に話し合いに応ずるという、待ちの姿勢であると思います。その背景にあるのは、本市は財政力があり、この先行き詰まるとは思えないし、胆振の中では中心都市であるので、発言が大きな影響を与えるということではないかと思います。そして、自治体合併の論議の多くは、厳しい財政状況を反映して、規模の拡大ということから合併を進め、より効率的な地方自治を進めていくというように、財政問題を中心とした動きには慎重でなければならないということではないかと思います。このように思うわけですけれども、この点につきましての市長の見解をお伺いいたします。　次に、市町村合併は、ＩＴやモータリゼーションなどの発展や、介護保険の導入などによる時代の流れの中で、市民の行政に対する需要に応じて、行政サービスを多様化、そして高度化するために、行政基盤の強化は欠かせないものでありますし、当然必要なものであると思われます。これは国の視点から地方を見た考え方であると思います。それぞれの市町村にとっては、合併が将来発展の展望を含めて、住民の自治と独自性を進めていくというしっかりとした対策を立てて、財政の効率性のみではなく、住民や議会の自律的な合併論議を最優先すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、市町村合併の特例に関する法律、つまり合併特例法では、合併後の１０年間は合併前の地方交付税を認める。また特例債の発行を認め、返済額の３分の２は国が交付税で賄う。あるいは議員の定数の特例など、さまざまな合併優遇策が盛り込まれておりますし、平成１７年３月までに決めなければ、地方交付税は削減していくということを聞きますと、当面の経済の合理的な判断で合併を決めてしまうように思われます。　そこで、お伺いをいたしますが、自分たちの住む市の自治や独自のまちづくりは、全市民が対処すべき問題であり、合併を決める最終的な責任は、私は全市民にあるのではないかと考えるわけですが、この点についてどう考えておられるか。また、このようなことからも、行政と議会と市民が、三位一体となって取り組むべきであると思いますが、その体制が整っているのかどうか。また、それをこの１年間で進める具体的な実施計画はどうなっているのか。以上の点につきまして、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。　次に、今回、庁内研究会が合併報告書をまとめましたが、その具体的なデータをどのようにして市民に公開されていこうとしているのか。その方法や内容についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。　そして、この報告書の中でも記述されてはいますが、苫小牧をどのような町にするのかという、最も重要な議論をする仕組みづくりが必要になってくると思うわけですが、どのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。　さらに、ここまで述べましたような段取りや、具体的な資料に基づきまして、合併の条件をつくり上げて、そして、必要とあらば、条例化などで保障させる措置をとることも必要ではないかと思いますが、この点どう考えられるのか。そして、合併のイエス・ノーはその後に来るのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　６番目のア、財政運営についてお伺いをいたします。　国、地方を問わず、現在財政状況が厳しく、本市においてもまた同様であります。本市の財政力指数は、平成１４年度の単年度では０．８００であり、３カ年平均では０．７９８であって、この数値は、道内でもトップクラスの水準にあります。しかし、豊かな財政であるにもかかわらず、市民１人当たりが使える額は、地方交付税と市税を合算した税収で見ると、道内の他都市に比べると少ないことになります。また、この財政力指数も、平成９年度の単年度０．９２２、３カ年平均で０．９４０あった数値が、さきに述べましたように、年々悪化をしてきております。普通会計における経常収支比率は、市長が就任された昭和６２年が８５．７％で、それ以降、８０％を超える数値で推移をし、平成１４年度の決算見込みでは８９．９％、平成１５年度の当初予算では８９．６％であります。一般的に８０％を超えると異常な状態であり、本市の財政状況は、極端に硬直化していると言えますし、９０％を超えると、財政健全化計画の特別指導団体となり、歳入の確保や歳出の削減、それに合理化の具体的事項を定め、約５年間で健全化を図ることが国から指導されるという危機的状況にあると言えます。また、公債費比率は、平成１０年の１５．２％から年々上昇し、平成１４年の決算見込みではついに２０．７％になり、危険信号と言われる赤信号になります。さらに、平成１５年の推計値では２１．６％というピークになり、平成１０年の１５％台に戻るのは、平成１９年で１５．７％でありますので、適正とされる１０％未満になるには、ほど遠い感じがいたします。また、起債制限比率は、平成１４年度決算見込みで１４．６％、平成１５年度推計値で１５．６％、平成１６年度には１５．９％とそのピークを迎え、平成１７年が１５．３％、平成１８年が１４．１％となり、国に公債費負担適正化計画を提出する義務が生ずる１４％を超え続けることになります。　このような中で、平成１４年８月に、財政部から、平成１５年から平成１９年度までの財政中期見通し試算が出されました。しかし、この見通し試算は、私たちの会派の柳谷議員などの指摘や、当初の予測よりも大幅な税収の落ち込みなどから、見直しを迫られております。この試算は、財政が本当に厳しい状況にあるということを理解してもらう材料であり、このように推移するだろうという予測をしたものであります。厳しい厳しいと言いながら、予測するだけでは、財政運営に大きな変化が出てくるとは思いません。平成１２年に財政健全化緊急対策本部を設置し、３年間の財政運営を乗り切ることをいたしましたが、この組織は財源確保のためのものであったように思います。　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま指摘をいたしました財政指標や財政見通しから、その現状と先行きについてどのように分析をされておられるのか。また、それらをどのような対策をもって健全化されていく考えなのか。そして、それを遂行していく仕組みづくりについてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、財政の健全化を目的として、数値目標を盛り込んだ財政運営指針についてお伺いをいたします。　この指針は、徹底した行政改革の取り組み、優先順位をつけた事業の選択、市債残高が累積しない財政構造の確立などを基本方針に設定し、経常収支比率、公債費比率、市債残高比率などの数値目標と達成年度を明示します。そういう目標があれば、惰性に流されることもないと思いますし、英断が振るえるのではないかと思います。本市も財政構造改革が必要と考えますので、このような数値目標を盛り込んだ財政運営指針を作成する考えがおありかどうか、お伺いをいたします。　そして、作成する考えがあるとすれば、その財政運営指針を我々議会に提示をし、情報公開という観点から市民に公開して市民にも理解してもらい、そして、市民に約束すべきであると思いますが、この点どう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思いますし、また、その公表の方法についてどう考えられるか。もし公表しないとすれば、その理由についてお答えいただきたい思います。さらに、この財政運営指針を作成されないとすれば、その理由についてもお答えいただきたいと思います。　６番目の財政のイ、行政評価と行政コスト計算制度についてお伺いいたします。　行政活動に対する評価には、財政の運営状況、各種施設の整備水準、環境などの基準というようなものがあり、それは年次比較だけではなく、ほかの自治体との比較によって行われておりますが、その評価の種類には、行政評価、政策評価、業績評価、事務事業評価などがあり、それぞれの立場で用いられております。　このようなことから、実際の行政運営を検証し、評価することが必要でありますし、会計の数字の正確性だけではなく、事業の有効性や効率性についても、チェックしていくことが重要であるとの観点から、平成１１年６月議会の代表質問で、私は行政評価の必要性と、その制度を導入すべきであると指摘をさせていただきました。市は、平成１４年５月に職員への説明会を開催し、行政評価制度の試行をスタートさせ、本年１月に試行結果をまとめられましたが、事業目標の数値化などに課題があったようであります。　そこで、お伺いいたしますが、この行政評価制度の試行結果についてどのように評価し、分析しているのか。また、どのような問題点があるのか。そして、本格実施に当たって、いつからどのくらいの対象事業の規模になるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　次に、地方分権の進展や行財政改革、それに情報公開という観点からも、貸借対照表、いわゆるバランスシートを導入すべきであると、同じ議会の中で私は指摘をさせていただきましたが、市は、平成１２年の平成１１年度決算から、そのバランスシートを導入されました。そのバランスシートは、国の基準に沿ったものではありますが、全会計の連結にはなっておりませんし、民間で言う損益計算書、つまり行政コスト計算書が作成されておらず、不十分なものであると思います。また、コスト意識については、私は全くないとは言えませんけれども、一般的には、民間に比べて、官のほうが希薄ではないだろうかと言われておりますし、地方自治法に最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されているのは、行政コストの問題を指摘しているものと思います。そして、行政の執行についても、コストというものを強く意識しなければならないのは、当然のことではないかと思います。　このようなことから、総務省は平成１３年８月に調査した行政コスト計算書の作成状況の結果を平成１４年２月に発表いたしました。それによりますと、市区町村での作成済みが１．６％、作成中が１４．３％、検討中が６４．１％でありますが、その後、各地で作成されてきているようであります。　そこで、お伺いいたしますが、全国の自治体で行政コスト計算書を作成する動きが活発になっていることについて、その背景や理由について市長はどのように考えられ、認識されておられるのか、お答えをいただきたいと思います。また、この行政コスト計算書には、総務省方式と総務省方式以外の２種類がありますが、双方を比較した場合、それぞれのすぐれている点と劣っている点は何か、お答えをいただきたいと思います。　次に、例えば既存事業と新規施設整備事業について、維持管理費などを考慮した総コスト計算書を作成する場合、既存事業では、対象になるのは市民サービスに直接かかわる事業で、事務経費に人件費や維持管理費などを加えた総コスト計算書を作成して、事業の継続、そして廃止、あるいは外部委託などの判断材料にします。また、新規施設整備事業につきましては、箱物の建設費や用地取得費などのイニシアルコストに加え、建設後の維持管理費など、長期のランニングコストを計算し、減価償却の概念を認識した予算編成を行います。　このように、財政の健全化は、事業単位で事前事後のコストを把握し、財政情報の質的改革に取り組み、予算編成や事業決定の変革に結びつけなければ、財政は私は本質的に改善されないというふうに思っています。　このようなことを実施することによりまして、この仕事にどれぐらいのお金がかかるのか。あるいは職員がそういうことを意識することにもなりますし、民間の経営感覚を導入することにもなると思います。そこで、このような行政コスト計算制度を導入し、行政コスト計算書を作成すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　また、導入するとすれば、総務省方式とそれ以外の方式の２種類のどちらを採用するのか。あるいは苫小牧独自の方式を考えるのか。そして、その導入の時期についてはいつごろを予定しているのか、お答えいただきたいと思いますし、また、導入しないとすれば、その理由についても述べていただきたいと思います。　さらに、財政難の中では、厳しい歳出の見直しが避けられませんし、どの行政サービスを優先すべきかを市民に選択してもらうことが一番重要になってくると思われます。その際、市民の判断材料として、どのサービスにどのぐらいの費用がかかっているのか。人件費を含めたコストをわかりやすく示すことが不可欠でありますし、その実態を市民に伝える努力は行政の使命でもあります。したがって、情報の公開という観点からも、行政コスト計算書を作成し、それを市民に公開すべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、あるとすれば、どんな公開方法を考えておられるのか。ないとすれば、その理由についてもお答えいただきたいと思います。　６番の財政のウの財源確保についてお伺いいたします。　厳しい地方財政を反映いたしまして、職員の給与削減を実施する自治体がふえてきております。これは全国的な傾向として広がりを見せておりますし、道内の市町村においても、給与やボーナスのカット、ベアの凍結などの給与削減の方針や実施を行っております。行政改革に向けて、特別職みずからが範を示さざるを得ないということから、特別職の給与カットはもちろん、厳しい財政事情の中で、職員給与にだけ手をつけないということは通用しないという職員労働組合の意識の変化もあり、従来、聖域とされてきた一般職の給与カットも実施されています。また、本市が職員給与を決める際に、指標としている人事院勧告も、平成１１年６月議会の代表質問で私が指摘をしたとおり、民間企業のリストラや人件費の抑制などの厳しい経済情勢を反映し、マイナス勧告になりました。　そこで、まずお伺いいたしますが、全国的に拡大している特別職や一般職の給与削減の実態について、その背景や理由についてどうとらえられているのか。また、この傾向はますます広がっていくのか。そして人事院のマイナス勧告は続いていくのか。それらについて市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。　次に、本市は人事院勧告に基づき、月給でマイナス２．０５％、期末手当でマイナス０．０５カ月の給与改定を実施いたしました。その影響額は、一般会計では約２億２，７００万円、退職金で約２，８００万円だったと思います。また、平成１５年度におきましては、一般会計で約２億４，３００万円、退職金では約３，６００万円になるものと思われます。そして、今回の給与改定による所要額を平成１４年度当初予算の全会計で見てみますと、総額は約３億５，７００万円で、今回の人事院勧告の給与改定率に連動しないものを除いても、その影響額は、全会計で約３億円になります。　このように、一般職の給与の削減は給与制度全体にはね返りますので、その削減効果には大きいものがあります。今回は、人事院のマイナス勧告という大きな財源があったわけですが、今後の財源の確保については、ますます厳しくなっていくものと思われます。今議会に現在の５８歳昇給停止を、５年かけて５５歳にする議案が提案されましたが、遅い感じがいたします。現在、民間では雇用の確保を大前提にしてベアのカットや定期昇給のカット、そして基本給のカット、あるいは退職金の支給率引き下げや制度の廃止まで実施するところもあると聞いております。財政が苦境にあるとき、市民、職員ともに痛みを分かち合うことが必要と思いますが、本市においても特別職はもちろんのこと、一般職の基本給を含めた給与削減を実施される考えを持っておられるのかどうか。あるとすれば、その内容と削減効果について、ないとすれば、いずれ行う時期があるのか、また、その理由について、市長にお答えをいただきたいと思います。　次に、財源不足を補うために、行政改革のコスト削減分に限って、総務省の許可を受けて発行できる財政健全化債を旭川市が発行したとの報道がありました。　そこで、お伺いいたしますけれども、本市において、この財政健全化債を検討したことがあるのか。また、今後の導入、発行の可能性についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、合併をするのかしないのかは別にいたしましても、自主財源の減収が続いている中で、他市町村の合併優遇策の実施に伴って、地方交付税のさらなる減少は免れないものと思われます。したがいまして、これを機に再度行財政の合理化や効率化、そして民営化、さらに独自課税、市民やＮＰＯの住民参加などの対策を推進する必要があると思います。現在、全国の各自治体で、また道内の各市町村においても、地域住民を対象にしたミニ公募債を発行する自治体が相次いでいます。住民の自治意識を向上させ、自分たちの市は自分たちがつくるという意識を持たせるためもあり、平成１４年から、総務省も発行するよう推進をしております。市長は、昨年の１２月議会で柳谷議員の質問に答えて、ミニ公募債については、自治体の自律、自主性でもってつくられる財源確保があれば検討すべきであり、これに見合った事業というものが出てくれば、検討させていただきたいと述べられましたが、この制度には条件があるにしても、余りにも積極性に欠けた発言ではないかと思います。留辺蘂町がこれに愛町債とつけたように、市政に対して意見や要望も言うが、その資金も出します。そして、みずからお金も出すことによって愛情を持って接することにもなりますし、愛着もわいてくるものと思います。また、市民がどのくらいその事業や施設を望んでいるかの尺度にもなると思います。さらに、戦後初めて売り出された個人向けの国債もほぼ完売されたと聞いています。このミニ公募債を前向きに検討し、導入すべきであると思いますが、どのように考えるのか。また、今までに検討したことがあるのか。導入するとすれば、どのような事業が対象となると考えているのか、市長からお答えをいただきたいと思いますし、また、しないとすれば、その理由についてもお答えください。　次に、税収の落ち込みが激しいために、市が独自課税を模索することは当然のことであると思いますし、地方分権の理念からいっても好ましいと思います。地方分権一括法が施行され、国の同意を得れば、独自に法定外目的税の導入ができるようになったことがきっかけになり、各自治体においても、新税の検討や導入がされております。課税対象の種類につきましては、市長も御存じのことと思いますので申し上げませんが、市長は、このような全国的な法定外独自課税の動きや流れについてどうとらえ、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、対馬助役は、昨年の１２月議会で、目的税については市民に負担を求めるので考えていないと答弁されました。私も新増税というのは安易に行うべきではないと考えていますし、また、独自課税を実現することは、現実的になかなか難しいことかもしれません。課税しやすい項目にはほとんど国が課税しておりますし、あったとしても課税額は少額にすぎないかもしれません。それでも全国の自治体が懸命に独自課税を模索しているのは、その努力が、これからの独立した自治を支えていくことになるからだと思います。もし課税するとすれば、税制の基本原則であります公平、中立、簡素の３つを守ることは当然のことでありますし、現在の税の徴収率が十分行われていて、経費の節減も十分に行われているという行政の努力が前提になります。そして、最も大切なことは、市民がそういう目的に使用するものであればと納得し、同意することでもありますが、こうなった場合には、目的税を導入する考えがあるのか。あるとすれば、どんな内容を考えているのか。また、ないとすれば、その理由は何なのか、市長のお考えをお聞きをいたします。　最後になりますが、エのペイオフについてお伺いをいたします。　ペイオフの凍結解除は、平成１４年４月に、定期性預金に限って部分解禁されました。このペイオフは、個人や法人の預金のほか、自治体の公金も対象となることから、市はその際に、定期から普通預金への移行を指示されたというふうに聞いております。　そこで、まずお伺いいたします。平成１４年４月の部分解禁から約１年が経過いたしましたが、当初、本市でその対象となったのは、１つの金融機関への預金が１，０００万円を超えるのが、企業の現金収入に当たります歳計現金と、制度融資のための預託金であったと思います。部分解禁から１年経過した現在、本市の金融機関への大口預金の預け入れの現状は解禁以来どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。　それから次に、普通預金や当座預金などのいわゆる決済性預金は２年間延期をされたわけですが、このペイオフの全面解禁に対応して、本市の公金をどのように保管、運営していくのかということが問題になってきます。昨年の１２月議会に、昨年の１０月に、市は収入役を委員長とします対策委員会を設置をし、公金保護のあり方や具体的な施策を検討されたと聞いています。ペイオフの全面解禁が２年延期されたとはいえ、公金を保護し、その運営について、その対策をつくらなければならないわけですが、どのような対策を考えているのか。あるいは対策委員会での検討内容についても、御答弁いただきたいと思います。　最後になります。各自治体と金融機関の関係についてでございますが、こういう形でペイオフが進んでいきますと、いわゆる指定金融機関制度そのものがどうなっていくのか。また、どのように対応していかれるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。　質問は、以上でございます。議長の許可をいただいておりますので、一言発言をさせていただきたいと思います。　今期をもって、今のところ５期２０年の議員生活を終わる予定でおりますが、この間、議員の皆様には大変温い御指導いただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。　また、市長を初め理事者、そして部長及び担当課の皆様方には真摯な対応をしていただきましたことに、心から感謝を申し上げさせていただきます。　以上で終わります。 ○議長（戸部英一）　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　（鳥越市長　登壇） ◎市長（鳥越忠行）　上原議員さんの質問にお答えをいたします。　まず最初に、市民党を標榜した市政執行につきまして、いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、課題によっては合意形成に時間がかかった面につきましてはあったと、このように認識をいたしております。例えば千歳川放水路や空港２４時間化、あるいは保育園の統廃合などにつきましては、住民合意のために、一定の時間が必要となったわけでございます。いずれにいたしましても、市民本位の姿勢で市民とともに歩むという、この考え方を基本にいたしまして、政策の執行には、その視点を変えずに、緊急かつ重要なものから取り組み、市民の皆さんの判断をいただいてきたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、私の１６年間の総括についてのお話でございますが、公約の実現や行政改革の推進など、これまで私の力のすべてを尽くしてまちづくりを進めてまいりました。確かに市民の皆様の多様なニーズにこたえ、さまざまな生活基盤整備や市民サービスの向上に努めた結果、御指摘がございましたように、起債残高が増加したことについては、大変申しわけないと、このように思っております。ただ、それらを詳しく分析をしていただければ、上原議員さんも御理解いただけると思いますけれども、中には国の景気対策のために、地元自治体としてそれに従わなければならないこと、あるいは国の制度の改正のために、やむを得ず起債を発行せざるを得ないというものもあるわけでございますけれども、いずれにしても、潤いと活力のある苫小牧のまちづくりを着実に進め、いささかなりとも苫小牧の発展の基盤を築くことができたのではないかと、そのように自分自身、総括をしているところでございます。　次に、よい市長ランキングの５項目におけます私の修練についてのお尋ねでございますが、私に対して皆さんがどのように評価をされるのかということについて、なかなか言いにくいことでございますが、私なりに考えまして、ここにあります５つのうちの、アイデアが豊富であるということは、ちょっと私には余り該当しないのではないかと、そう思っておりますが、ただ、それ以外の行政改革の取り組みや、あるいは実務能力、経営感覚、そうしたことについては、職員の皆さんや議員の皆さんに支えられた中で、私なりに努力をしてきたつもりでございますが、ただ、しかし、まだまだ修行が足りないと、そのように率直に反省をいたしております。　それから、自治体の首長のタイプについてのお尋ねでございますが、森教授の言うタイプにつきまして、私自身がどのようなタイプに当てはまるのかということについても、正直、自分の口から言いにくいことではございますが、私なりに考えまして、リーダーシップ型と、また調整型の中間ではないかと、そのように思っておりますが、ただ、お話のありましたように、市民自治型というのは、これからの難しい行政をつかさどっていく場合には、やっぱり市民参加というものが前提になってまいりますので、その意味では、市民自治型という森先生の言う定義がこれから求められてくるのではないかと、そのように理解をしているところでございます。　それから、集大成を図りたいとの私の立起表明の決意についてのお尋ねですが、１２月議会の明村議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、５期２０年をもって私のゴールにするという意味ではなくて、やり残したことも含めて、完成させたいという意気込みを申し上げたつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、そのように思っております。　それから、公約についてですけれども、達成状況について、まず私の１００の公約には、１項目に２つないし３つ、いわゆるまたとか、なおという形で、複数の公約を羅列しているものもあります。したがって、私なりにそれを数値化をして申し上げているわけでございますので、若干とり方によっては、上原議員さんのように、私と数値が違うかもしれませんけれども、そうしたことで御理解をいただきたいと思います。　また、未達成の理由ですけれども、例えば樽前山の登山路の改修というものも、未達成の６項目の中の１つでございますが、これは残念ながら国立公園であるということで、林野庁がなかなか認めないという壁に阻まれてできないこと。それから例えば王子の赤れんがの活用、これは王子さんのものでございますので、なかなか思うようにいかないというようなこと。それから朝市、いろいろ相手のあること、それから財政的な問題、そうしたことで、残念ながら未達成になっているわけでございますけれども、その不十分さについては、率直に反省をして早期実現に今後も努めてまいりたいと、そう思っております。　こうした未達成のものに対する市民への説明についてでございますけれども、これまで市政懇談会の中でも御指摘をいただいたものについては、そうした事情をお話をさせていただいておりますし、また記者会見等々を通じて、マスコミを通して、こうしたできなかったものについても、お話をしているつもりでございますので、今後も機会あるごとに、また場合によっては、市のホームページ等々を活用するというようなことについても、十分検討させていただきたいと思います。　次に、４期１６年の公約４７０項目のうち、達成できたのは３３１項目でございます。また、この公約の達成状況でございますが、１期目が７１％、２期目が８３％、３期目が８５．３％、４期目が８７．２％となっておりますが、１期目で未達成のものが、その後、達成されたものもございます。例えばふるさと海岸なんかの場合はそうですが。したがって、トータル３７８項目で８７．９％になっていると、そのように総括をさせていただいております。　また、公約は市民との契約ではないかとのお尋ねでありますが、私の公約は市民の皆さんへの約束でございます。それに対して、市民の皆さんが全部あるいはその一部に賛同し、私を支持していただいたもので、そうした意味で公約の達成に努めなければならないと、そのように考えております。　次に、公約の遵守か行政の継続性かということで、元東京都知事の青島さんのことを念頭にして御質問がございましたけれども、これは行政の継続性も、事によっては重要なことだと思いますが、ただ、青島元知事の場合には、都市博を中止したいということを公然と公約をして当選したわけですから、その限りにおきましては、都市博を中止するという公約を実行することは当然のことではないかと。その意味で公約を優先したという姿勢については、評価に値するのではないかと、そのように考えております。　したがいまして、もしそうしたことが苫小牧に起きた場合、どうするのかということでございますけれども、もし私がそうしたことを公約をした場合については、当然その公約に従って実行するということになるではないかと、そのように思っております。　それから、小泉首相の答弁に対するお尋ねでございますけれども、いろいろその後、御本人も申し上げておりますので、私もその経過なり真意というものはよくわかっておりませんけれども、ただ、一般論ですけれども、私も含めまして、上に立つ者の発言は、より慎重でなければならないと、そのように思っておりまして、そうした意味で、総理の発言はやや軽率だったのではないかと、そのように私は考えております。　それから、マニフェストについて知っているのかということですが、これは三重県の北川知事が中心になりまして、いろいろ今後立候補する首長に対して呼びかけをしているということについては、私なりに承知しておりますが、ただ、その内容について十分熟知をしているわけではございません。ただ、そうしたよりわかりやすい公約を市民に示すということは、これはいろんな意味で重要なことではないかと、そう思っておりまして、私も今回の公約に当たりましては、できるだけ抽象論ではなくて、わかりやすく書いたつもりでございます。　なお、今後、このマニフェストについて、どういうような内容で先輩首長といいましょうか、先進首長の皆さんがおつくりになるのか、十分参考にさせていただきたいと、そう思っておりますが、上原議員も御承知のとおり、私は既に従来の方式で公約を発表しておりますので、今後このマニフェストに基づいて作成をするということはちょっと難しいのではないかと、そのように考えております。　それから、予算編成は限られた財源を効率的に配分をし、現在と将来の市民が暮らしやすいまちづくりのために、どのような事業展開を行っていくかということで、毎年悩みがあるわけでございます。特に１５年度の予算編成は、先ほど予算編成方針でも申し述べましたように、従来の枠組みが大きく変化する時代にあり、ますます財政状況は厳しさを増してくる中で行わざるを得なかったわけでございます。そのために非常に苦しい決断をしなければならないことも多々ありましたけれども、景気浮揚と雇用対策に最重点を置いて取りまとめた予算案に対しまして、配慮ある予算との評価をいただいたことにつきましては、大変ありがたく思っておりますし、また、市長としてその責任を果たせたものと、そのように考えております。　いずれにいたしましても、だんだん財源が乏しくなってまいりますので、そういう中で市民の要望を最大限に受け入れていく予算編成というものは、非常に難しくなってきているということだけは、率直に肌で感じているところでございます。　それから、改選後の予算規模についてのお尋ねでございます。御存じのとおり、そういう言葉を言うなということですけれども、私の与えられた任期は４月しかございませんので、その先のことを私が言っていいのかどうかというようなことも、ちょっと心配なところがございますけれども、今回の予算編成に当たりましては、まず臨時事業、いわゆる政策的に使える財源といたしましては、前年度並みの３７億を確保しようという考え方で取り組んでまいりました。これについては、今後、基金を取り崩すという問題点はありますけれども、何とか確保できるだろうという考え方でおりますけれども、ただ、事業一つ一つの補助率というものが徐々に下がってきているものもございますので、全会計、いわゆる予算額になった場合には、恐らく昨年の予算額、実は全会計で１，５１０億ですけれども、それよりは下回るのではないかと、そのように認識をしているということでございます。　なお、退職手当基金のお話ですけれども、現時点で基金の繰りかえ運用を考えてはおらないということを申し上げておきます。　それから、今回の予算編成に当たって、市長は次期も市政を担うという強い意欲のあらわれと思うが、率直な気持ちを聞かせていただきたいということですが、既にそうした意思表示はしておりますので、当然、私も市政を担うという意欲はあるわけでございますが、ただ、今回の予算の編成に当たりましては、あくまでも現在の市長としての立場で厳しい経済状況を考え、市民生活を守るために、全力を尽くすという意味で予算を編成したということで御理解をいただきたいと、そのように思っております。　それから、選挙が行われる年の予算編成の権限についてのお尋ねでございますが、これも一般論で恐縮ですが、一般的には、極めて政策的な要素の大きい事業予算については、新たに選出される市長の判断が反映されるべきであると、そのように私は思っておりますが、ただ、一方では、先ほどから申し上げておりますように、緊急を要するもの、あるいは継続的なもの、そうしたものもございますし、今回の場合、何といっても景気・雇用対策というものを最重要視をしてまいりましたので、当初予算に組み込むことについては、最小限度、多少政策的なものであっても、許されるのではないかという私なりの考えがあって、今回つくらさせていただいたところでございます。　次に、行政改革についてのお尋ねでございますが、まず事業、いわゆる直営と民間委託による事業の比較を、数値で市民に公開する考えはないかということでございます。行政改革を実施する上で、委託は、行政運営の効率化を図る観点からも重要な位置づけを占めるものでございまして、経費の削減や民間活力の有効な活用に結びつくものとして、これまでも行政改革の柱として取り組んできたところでございます。したがって、直営と民間委託による事業比較を数値で市民に公開することにつきましては、これまでも委託の計画書、あるいはさまざまな場面での発言といたしまして、委託による効果を数値で示してきておりますので、私としては、そのことで市民の理解は得られるのではないかと、そのように考えております。　それから、行政改革の先進都市、あるいはモデル都市と言われるような意欲があるのかという御質問があったと思いますけれども、私としては、モデル都市とまでいかなくても、よくやっている苫小牧というように言われるようなことは、やっぱり一生懸命取り組んでいかなきゃならぬと、そのように思っておりますし、いずれにいたしましても、非常に厳しい財政環境の中でございますので、これからも、行政改革についてはしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。御指摘がございましたように、この１６年間で１９９項目、８８億７，０００万円を削減したところでございます。　また、こうしたことの全体の総括についてのお尋ねでございますが、４期１６年間の市政運営は、公約として掲げて達成できなかったものもございますけれども、潤いと活力のあるまちづくりを着実に進めてきたというふうに、私なりに認識をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、足らざるところについて、あるいは不十分さということについても、みずから反省しておりますので、引き続き与えられた場合については、最善を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。　それから、行政改革の新たなものについてのお尋ねでございますけれども、さきの議会でも答弁をしておりますけれども、残念ながら、未実施項目の中には、委託等についてめどをつけなければならない課題も数項目ございます。したがって、それらを含めた項目の実施状況を見て、新しい計画の策定に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりまして、私といたしましては、現計画の最終年度が平成１７年度までと定めておりますので、少なくとも１年前までには、前倒しをして新しい計画をつくっていきたいと、そのように思っております。その場合、どんな方法でつくるのかということにつきましては、当然、市民の皆さん方の意見を可能な限り聞き、また、それを取り入れていく形の中で新しい計画を策定していきたいと、そのように考えております。　それから、２次計画の未達成項目と４０億の削減目標の達成見通しについてのお尋ねですが、１４年度までの未達成項目は、検討の２項目を含めまして５項目あります。残りの３項目は、１５年度以降の実施項目となっております。未達成項目で食品卸売センターの見直しは、道へ都市計画変更の手続を終え、許可待ちになっておりますし、また、他の項目も、実施に向けた協議を既に行っているほか、検討項目につきましても、短時間で方向性を得て、できるだけ実施率を高めていきたいと、そのように思っておりますし、御指摘のございました４０億の達成見通しにつきましては、我々といたしましては可能であると、そのように判断をしているところでございます。　それから、第２次の行政改革の推進状況や大綱を策定した当時の状況が変わってきていると。そういう意味で、新しい行政改革大綱を策定する必要があるのではないかというお尋ねでございましたけれども、現在の大綱は平成９年４月に策定しており、これまでの大綱は、１０年をめどに新しい大綱を作成してきていることや、任期の期間と大綱の期間、さらには計画の期間との整合性を考慮いたしまして、平成１８年度までは、現在の大綱で推進計画を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。　その次に、市町村合併について、いろいろお尋ねがあったわけでございますけれども、私の答弁は、必ずしも消極的ということではなくて、私は前にも述べたと思いますが、可能性のある市町村はどんどん合併をして、その町の体力をつけるべきだという考え方は、以前からも持っているところでございますが、ただ、苫小牧市としては、人口規模や財政規模から考えまして、いま直ちに、合併する必要性というものについては余りないということを申し上げておりまして、近隣の自治体の動きを見守るという考え方は、現在も変わっておりません。また、御指摘のとおり、財政的な観点からのみ合併が進められている傾向にあるわけですけれども、むしろまちづくり、あるい地域づくりといった、もっと大きな観点での議論も必要であると、そうしたことについては、私も同感でございます。　こうした議論は、御指摘のとおり、住民や議会の自律的な論議を優先すべきであると考えておりますし、合併を決めるのは、最終的には市民の判断によるというふうに認識をいたしておりますが、ただ、お話がございましたように、全市民にあるというお話ですが、基本的には、そういう認識だと思いますけれども、それを裏づけるために、全員による投票を行うのかどうかということについては、まだ判断いたしておりませんし、私は全市民の選ばれた議会で物事を決めるということも一つの方法ではないかと、そういう考え方は従来から持っているわけでございますが、いずれにいたしましても、現在、企画課でこれらの合併を進める体制の中心を担っていただいておりますので、今の時点で新たな合併に向けた体制づくりについては、考えておりません。いずれにいたしましても、１市６町の研究協議会の議論を見守っていきたいと、そのように考えているところでございます。　また、庁内研究会の報告書の市民への公開についてのお尋ねですが、市のホームページに掲載しており、また、希望者には配布をいたしているところでございます。御指摘の苫小牧をどのような町にするかということは、市の基本構想や基本計画を策定する中で議論され、その中に位置づけられているところでございます。今後、合併を前提とした協議の段階になれば、合併対象となる市町全体のまちづくりについて十分議論をしなければならないだろうと、そのように考えておりますが、今のところは、先ほどからお話ししておりますように、そこまで議論が成熟いたしておりませんので、研究会の議論の推移を見守らさせていただきたいと、そのように考えております。必要が出れば、御指摘のとおり、条例化などについても議会の皆さんと十分協議をさせていただきたいと、そのように思っております。　それから、財政分析について御指摘がございました。従来からさまざまな手法が用いられてきておりますが、地方財政が厳しさを増す中で、本市におきましても、バランスシートを策定して、一つの検討の目安にさせていただき、年間の事業活動にかかったコストを把握する考えから、お話のように、コスト計算書を導入する自治体が広がってきたと、そのように認識をいたしております。　なお、作成の方法の優劣についてですけれども、総務省方式がいいのか、それ以外の方法がいいのかというようなお尋ねがございましたけれども、私どもの認識といたしましては、いずれも監査法人に依頼しているものがほとんどであると、そう伺っておりまして、総務省が全国的な試案を示したもので、今の時点で、どちらがいいかという優劣を論じる状況にはなっていないと、そのように認識をしております。　問題は、この行政コスト計算書を作成する考えがあるか、そして公表する考えがあるかというお尋ねでございますけれども、いま申し上げましたように、行政コスト計算書の作成が、全国的な動きは徐々に広がってきているということは承知いたしておりますが、問題は、そのつくったものが、どのように有効に活用されているのかということについては、今のところ、不明になっているところでございます。したがって、もう少し作成をされた自治体の活用の方法、あるいは市民への公表の仕方、そうしたことを勉強した上で作成の判断をさせていただきたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　あらかじめ時間を延長いたします。 ◎市長（鳥越忠行）　（続）　　それから、特別職や一般職の給与の削減の背景と理由について、どのようにとらえているかというお話ですが、これは国や地方自治体の厳しい財政事情が背景にあると、そのように考えております。各自治体につきましての立場の違いはあるとは思いますけれども、特別職の給料の減額については、同じような理由ではないかと推察をいたしております。したがって、このような傾向はこれからも広がっていくのではないかと、そのように私自身は判断をいたしているところでございます。　また、マイナス勧告が続くのかという御質問でございますが、人事院勧告は御案内のとおり、毎年４月１日現在の民間の給与と公務員の給与の比較をして、８月に勧告が行われてきております。昨年、初めてマイナス勧告があったわけですけれども、今日的な経済状況を考えますと、昨年とそう大きな変化はありません。むしろ一部においては、深刻さが増しているというようなお話もございますので、ことしもマイナス勧告もあり得るのではないかと、そのように認識をしているところでございます。　それから、特別職や一般職の給与の削減についてのお尋ねでございますけれども、私以下、特別職など６人の給料につきましては、この議会に１０％減額を継続する条例案を提案させていただいております。また、一般職の給与の削減につきましても、一昨年、昨年に続きまして、管理職手当につきましては、部次長職が１５％、課長及び補佐につきましては、１０％の削減を１５年度も行っていきたいと、そのように考えております。さらに、時間外勤務手当の縮減につきましても、１４年度の当初予算から、基本的に１０％の減額として１５年度は取り組んでいきたいと考えております。　なお、管理職手当の支給率の変更につきましては、規則によりますので、１５年度の継続減額について、準備をいま進めているところでございます。　問題は、基本給を含めて今後どうするのかということでございますが、既に先ほどの方針で申し上げておりますように、職員定数の削減や５５歳昇給停止、また懸案となっております特殊勤務手当、さらには退職手当制度の見直しなど、給与の是正を基本に考えていきたいと、そのように考えておりますが、御質問のありました職員の基本給の削減につきましては、これは大きな問題でございます。ただ、このまま税収が落ち込み、一方では交付税も減額になるとするならば、行政運営上、大変な状況でございますので、御指摘の問題も含めまして、真剣にこれは考えていかなければならないだろうと、そのように強く認識をしているところでございます。　その他の御質問につきましては、担当の部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸部英一）　答弁を求めます。　対馬助役。 ◎助役（対馬勝成）　財政運営について、何点かお答えをいたします。　初めに、財政指標等から財政の現状、将来をどのように分析しているかというようなお尋ねでございました。　御指摘のありましたように、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率ともに、ここ数年間、悪化をしてきておりまして、財政構造の硬直化が大変深刻なものとなってきていると、そのように認識をいたしております。　なお、各種指標でございますけれども、いずれの指数も今後の市税収入、交付税制度の影響を受けるということになるわけでありますけれども、徐々に改善されていくものと、そのようには考えておりますけれども、そのテンポは非常にゆっくりとしたものと予想をしており、いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況がしばらくは続くのではないかと、そのように考えております。　そこで、歳入に見合った財政運営が求められるわけでありまして、今後も財政健全化緊急対策本部が中心となりまして、行政改革の推進はもちろんでございますけれども、さらなる事務事業の見直しや、財源確保策を検討していかなければならないものと、そのように考えてございます。　次に、財政健全化のために具体的な財政数値目標、達成年度を明記した指針をつくるべきでないかという話でございます。財政運営指針を作成する考え方があるかとのお尋ねにつきましては、これまで中期財政見通しを作成し、公表をしておるわけでありますけれども、この景気の低迷や国の動向のほか、地方分権の推進や税源移譲が進んでおらない状況にありまして、当面はその動向などを見定めてまいりたいと、そのように考えております。ただ、財政運営につきましては、情報収集に努めながら、当面の対策はもとより、長期的な見通しにつきましても、検討しながら対応してきておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、財源確保についてのお尋ねでございますけれども、初めに、財政健全化債を検討したことがあるか、また導入する考えがあるかというお尋ねでございます。　財源確保の観点で申し上げますと、今までは何とか自主財源及び通常の起債等で補ってきておりまして、財政健全化債については、検討しておらなかったところでありますけれども、平成１６年度以降におきましては、財源確保の一つとして、財政健全化債の発行も検討をしなければならないのかと、そのように危惧をいたしております。ただ、導入に当たりましては、いろいろな条件や財政指標の悪化等、危惧される要素もございますので、慎重に対応をしてまいりたいと考えてございます。　次に、ミニ公募債の導入を検討したことがあるのかというお尋ねでございますけれども、ミニ公募債につきましては、他市の状況も踏まえながら検討しておりますが、まず償還期間が短いことや、元金一括償還が原則でありまして、さらには、通常の起債対象事業でなければならないことがネックになっておりまして、導入には至っておらないのが現状であります。住民の参加、住民意識の向上という点に合致した起債ではございますけれども、発行可能な事業を検討してまいりたいと、そのように考えてございます。　次に、法定外課税につきましては、今の地方財政を取り巻く環境から、財源確保の一つとして、大変に大きく注目されているところでありますけれども、受益者負担の適正化、行政のスリム化など、さまざまな検証を進める必要があると、このように認識をいたしております。また、目的税につきましても同様のことが言えると思いますけれども、市民が同意するような目的税はなかなか難しいのではないかと、そのように考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（戸部英一）　収入役。 ◎収入役（高橋慧）　ペイオフに関する御質問についてお答えを申し上げます。　初めに、ペイオフに関して、大口預金の状況についてでございますが、昨年４月１日からのペイオフ解禁につきまして、対象が定期預金に限定をされておりますことから、当面は普通預金への預けかえで対応しているところでございまして、企業会計においても、満期の期日において、順次普通預金に切りかえておるところでございます。　次に、ペイオフについての公金保護対策委員会の御質問でございますけれども、昨年設立をいたしましたこの委員会ですが、中心の課題といたしましては、金融機関の健全性の把握について、あるいは収納途上の公金の保護対策などについて、具体的な対策を策定いたしまして、２年後のペイオフ解禁に備えることにしております。　それから、ペイオフによります金融機関との関係でございますが、ペイオフによりまして、自治体には公金管理に求められる能力、責任が大きくなっているところでございます。状況によっては、金融機関に対して通常の情報以上に経営情報の提供を求め、これらの分析によって、公金のリスク管理も必要な場合もあろうと存じます。したがいまして、従来までの相互依存的な関係から、さま変わりしていくものになると思っております。　なお、指定金融機関制度、あるいは収納代理金融機関制度そのものがどのようになるかにつきましては、今後金融機関の再編の状況とか、経営改善の動向がどのようになるかなどを見なければわからないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（戸部英一）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（中野裕隆）　それでは、行政評価制度の試行結果についてのお尋ねがございました。　今年度は、事務事業評価の問題点を把握して、その解決を図り、新年度の本格実施に備えることを目的として、１２５件について実施しております。　試行結果としましては、総合評価において、現状維持が６２％と最も多い結果となっておりますが、この中には、現に改善に着手し、または１６年度以降に改善予定のものが２２％ほど含まれておりますので、何らかの改善を行う方向にある事務事業が約６割となっており、行政課題を発見するための有効なツールであることが確認されたと思っております。　また、評価方法につきましても、１７年度の達成目標の数値化が難しくて、目標達成度を測定できないものや、成果指標を設定しても測定が難しいものがあったほか、１件の評価に平均１４時間３０分を要するなど、全事務事業について一律に同じ評価を行うことが難しいなどの問題点も整理できましたので、試行としての目的を達成できたものと考えております。　次に、本格実施の時期と規模についてのお尋ねでございます。新年度から本格的に実施をしたいと考えており、対象事業数は、すべての事務事業を対象とした場合、９００件から１，０００件前後になるものと思っております。　以上でございます。 ○議長（戸部英一）　以上で、上原　毅議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　その他の議事３櫻井　忠議員の議員辞職についてを議題といたします。　平成１５年２月２７日、櫻井　忠議員から、都合により、平成１５年２月２８日をもって議員を辞職したい旨の議員辞職願が議長に提出されました。　お諮りいたします。　地方自治法第１２６条の規定により、櫻井　忠議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、櫻井　忠議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　その他の議事４松井雅宏議員の議員辞職についてを議題といたします。　平成１５年２月２５日、松井雅宏議員から、北海道議会議員選挙に立候補のため、平成１５年２月２８日をもって議員を辞職したい旨の議員辞職願が議長に提出されました。　お諮りいたします。　地方自治法第１２６条の規定により、松井雅宏議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸部英一）　御異議なしと認めます。　よって、松井雅宏議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　その他の議事５議会運営に関する申合せ事項の一部改正についてを議題といたします。　議会運営委員長から、議会運営に関する申合せ事項の一部を改正したい旨の報告があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸部英一）　本日は、これをもって散会いたします。　明日、明後日は休会とし、３月３日、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後５時１３分...