留萌市議会 2024-06-17
令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号令和 ６年 ６月 定例会（第２回）
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令和６年第２回６月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和６年６月１７日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 宇 川 達 朗 君
２番 村 上 雅 彦 君
３番 田 村 裕 樹 君
４番 川 村 忠 司 君
５番 燕 昌 克 君
６番 横 田 美 樹 君
７番 鈴 田 亜 湖 君
８番 小 野 敏 雄 君
９番 小 沼 清 美 君
１０番 戸 水 美保子 君
１１番 米 倉 靖 夫 君
１２番 村 山 ゆかり 君
１３番 野 崎 良 夫 君
１４番 村 上 均 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
病院事業管理者 島 田 泰 美 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
監査委員 武 田 浩 一 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長
海 野 聡 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長（兼務）
地域戦略担当参事
林 光 俊 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 柴 田 忠 史 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（燕昌克君） 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（燕昌克君） 本日の
会議録署名議員として
３番 田 村 議 員
４番 川 村 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（燕昌克君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の議事日程は一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書はお手元に御配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
12番、村山議員の質問を許します。
◆12番（村山ゆかり君） （登壇）人を呼び込む政策と地元住民の豊かさとして、人口減少を少しでも克服できる取組について、３項目にわたり質問します。
御答弁よろしくお願いいたします。
中項目１点目、
空き家プラットフォームの構築についてです。
民間の有識者でつくる
人口戦略会議は、
2024年４月全国の地方自治体の人口から見た持続可能性について、分析結果を公表しました。
人口の出生率の自然減と人口流出の社会減の両面から、
自立持続可能性自治体、
ブラックホール型自治体、
消滅可能性自治体などと分類し、留萌市は
消滅可能性自治体として公表されました。
消滅可能性自治体とは、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を示しています。
留萌市は2050年の総人口が8,955人、20歳から39歳の若い女性は433人と推計され、
若年女性人口変化率はマイナス71.2％と公表され、大きなショックを受けました。
市長は、人口減少のカーブを緩めるための地域振興、経済活性化、大胆な子育て支援策などで、生産年齢人口の確保と若年層の流出対策にスピード感を持って取り組む必要があると執行方針で述べております。
最初に、このたび
消滅可能性自治体として公表されたことに対しての思いをお聞かせください。
全国の自治体の中には、この結果を受けて対策本部を設置したところもあるようです。
御答弁よろしくお願いいたします。
少子高齢化と人口減少を背景とした空き家の増加は、全国的な課題となっています。
空き家問題解消のための方策の一つに
空き家バンクの活用があります。
留萌市では、令和６年度の移住促進の新規事業として、
空き家バンク制度の構築を主要施策として取組を掲げました。
移住希望者の住居確保のため、
空き家所有者と
空き家利用者をつなぐマッチングの仕組みになる
空き家プラットフォームの構築は、待望の制度です。
既に
空き家バンク登録を始めている自治体では、物件の
空き家バンクへの登録数が少ない、居住希望者のニーズにマッチした物件がないなど、
空き家バンクに十分な情報が集まってこないという課題もあるようですが、制度の仕組みと今後のスケジュールをお聞きいたします。
以前同僚議員の一般質問の中で、
移住体験住宅の必要性や効果的な
情報発信方法について、工夫や研究が必要だと御答弁されております。
今回の
空き家プラットフォームの構築の中でも、
移住体験住宅の積極的な取組が必要と思っておりますが、市長の考えをお聞かせください。
中項目２点目、
地域おこし協力隊の現状と課題について質問いたします。
地域おこし協力隊は、都市住民などの地域外の人材を地域社会に受入れ、地域力の維持、活性化を図るものです。
人口減少や高齢化などの進捗が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、活性化を図っていくことを目的として、留萌市では平成22年度から制度が開始され、受入れが始まっております。
これまでの採用実績、定住実績についてお聞きいたします。
１年間に何人、これまでに何人を採用されたのか、そして地元に移住・定住している人数をお聞かせください。
また、今年度は
アウトドアライフ・
コーディネーター（ＳＵＰ）若干名、
シティプロモーション推進１人、
卓球まちづくり推進員１人など、新たな分野を含めた６人以上の募集人員となっております。
応募状況もあわせてお聞きいたします。
これまでの実績と成果は大きいと思いますが、感じている課題をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
移住・定住への成果はもちろん、留萌のまちづくりに関わっていただきたい、若い新しい発想を取り入れたいという思いが感じられますが、ただ募集しても人は寄ってきません。
留萌市で働いてみたいというまちの魅力を伝えなければ、興味を持ちません。
市長はどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
最後に、高齢者福祉と住宅環境についてです。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画が今年度から動き出しました。
留萌市の実情に応じた
地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進、介護人材の確保や高齢者の
生きがいづくり強化など、
高齢者福祉施策に取り組んでいく計画です。
高齢者が住み慣れた地域で、住み慣れた住まいでの生活をしたいと誰もが望みますが、身体的不安や経済的不安、住環境についての不安は誰しもが抱えるところです。
昨今は、地元から離れて暮らす子どもが留萌市からの移転を提案し、高齢者が留萌市から転出するケースも増えていると思います。
高齢者が多岐にわたる不安を解消し、住み慣れた地元で暮らし続けるための対策を講じる必要があります。
まず、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中では、どのような施策を講じていくのかお聞きいたします。
次に、高齢者の
在宅生活継続に向けた取組の充実として、生活に必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まいが確保されていることが大切な基盤となります。
住宅改修支援について、現状をお聞きします。
生涯にわたる健康づくりへの
保険サービスや高齢者の日常生活を支援する
福祉サービスなどを目的とした、
保健福祉センターはーとふるに隣接している
市営住宅リラに入居希望者が多いと思います。
希望してもなかなか入居できない現状とお聞きしますが、留萌市としては、リラのような
高齢者向け市営住宅の改修、建設は考えていないのか、お聞きいたします。
以上、１回目の質問とします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村山議員の御質問にお答えします。
初めに大項目１点目、人を呼び込む政策と地元住民の豊かさの中で、中項目１点目、
空き家プラットフォームの構築として、留萌市が
消滅可能性自治体として公表されたことに対する私の思いについての御質問でございますが、
2024年４月に民間の有識者等でつくる
人口戦略会議において、2050年までに道内117の市町村で20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅の可能性があると分析がなされ、留萌市においては
消滅可能性自治体として公表されたところであります。
2050年における留萌市の将来推計人口は8,955人と、現在の半数以下に減少が見込まれることは重く受け止めており、推計のとおり、人口減少が進む場合には労働力や消費活動の減少による地域の経済規模の縮小を呼び、経済規模の縮小が人口減少を加速させる負のスパイラルに陥る可能性があり、これまで当たり前に提供できていたサービスも維持困難なことが予想されます。
消滅可能性自治体からの脱却については、若年女性の減少対策や東京圏への一極集中など、地方自治体だけでは解決できない問題とも考えておりますが、私といたしましては、人口減少のカーブを緩めるため５つの核・拠点づくりを進めながら、地元企業の育成・支援や地域資源を生かした新たな産業づくりを進めることで雇用環境の充実と強化を図り、この地域の生活圏を支え、安心して住み続けることのできる施策の推進にスピード感を持って、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、
空き家所有者と
空き家利用者をつなぐマッチングの仕組みになる
空き家プラットフォームの構築について、制度の仕組みと今後のスケジュールについての御質問でありますが、制度の仕組みといたしましては、市内の空き家物件を所有されている方に対し
空き家プラットフォームへの登録意向調査を行い、登録意向を持ちの方に物件等についての情報を御提供いただき、
空き家プラットフォームのデータベースへの登載を行うものであります。
また、
移住希望者等に空き家物件の流通を促進するため、空き家情報にアクセスするための
ポータルサイトを新たに作成し、市のホームページ上に掲載し、意向調査によって得られた物件情報を
ポータルサイトにて公開することで、物件を希望する移住者等に向けた情報発信を
行いマッチングにつなげていく取組となります。
マッチング後、契約等の仲介を希望される方には
市内宅建事業者へおつなぎし、所有権移転の手続等についてサポートを図ってまいります。
なおスケジュールにつきましては、現在、制度要綱の策定を行っており、７月から物件所有者に対する意向調査を実施し、
ポータルサイトにつきましては、10月の公開に向け取組を進めているところでございます。
空き家プラットフォームの登録の推進や希望者への周知につきましては、広報誌やホームページへの掲載、ＳＮＳの活用、
北海道空き家情報バンクへの登録など、広く情報の発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
移住体験住宅の取組の必要性についての御質問でございますが、
移住体験住宅につきましては、移住者を受け入れる自治体が古民家や自然環境が豊かなロケーションなど、地域の魅力を体験できる施設として移住先の地域で一定期間暮らすことで、地域の文化や生活環境を体験しながら移住を検討し、移住後の地域とのミスマッチのリスクを軽減できることなどがメリットであると認識しております。
一方で、
一般社団法人移住・
交流推進機構（ＪＯＩＮ）における
移住体験施設実態調査の報告書においては、
移住体験施設の平均滞在日数は１週間未満の割合が最も高く、また、利用者のうち移住者数は５人以下の割合が最も高い結果にあり、施設運営に当たっては、「利用者が実際の移住（定住）につながらない」ことや、「維持・管理のコスト負担が大きい」ことが課題と認識しているところであります。
市といたしましては、他地域における
移住体験住宅の利用ニーズや実態なども検証しながら、移住を希望する人への効果的な情報発信や
体験メニューの検討、定着するための地域でのサポート体制やワンストップでの相談体制の構築などと一体的に、移住体験を目的とした住宅の確保について研究していく必要があるものと考えているところでございます。
次に中項目２点目、
地域おこし協力隊の現状と課題として、これまでの採用数や定住者数などの実績と現在の応募状況についての御質問でございますが、平成22年度から現在までに留萌市
地域おこし協力隊として18名を採用し、そのうち現在活動中の隊員２名を除き、８名の方が任期終了後、本市に定住されました。
その後、１名が転出されたことから定住者は７名となっており、定住率は43.8％となっております。
協力隊の応募状況といたしましては、３月27日から５月７日の間で実施いたしました第29次留萌市
地域おこし協力隊募集において、
アウトドアライフ・
コーディネーターで１名、
シティプロモーション推進員で１名の応募がありましたが、残念ながら採用には至らず、さらに募集期間を延長している状況でございます。
次に、
地域おこし協力隊の課題をどのように捉えているかについての御質問でございますが、市では、これまで人手不足が課題となっている農業の担い手確保や
関係交流人口の増加による地域の活性化を図るため、農業や観光分野を中心に計18名の
地域おこし協力隊を採用し、様々な課題解決を図ってきたところであり、また、任期終了後、７名の方が現在も市に定住されていることからも、
地域おこし協力隊制度の活用を通じて地域の活性化が図られているものと感じているところであります。
一方で、
地域おこし協力隊の課題といたしましては、
一般社団法人移住・
交流推進機構が運営する
ニッポン移住・交流ナビ「ＪＯＩＮ」や
一般社団法人北海道移住交流促進協議会が運営する「北海道で暮らそう！」、留萌市ホームページのほか、
フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ、さらには新聞への募集広告の掲載など、様々な媒体を用いて募集活動を行っておりますが、全国的にも
地域おこし協力隊制度を活用する自治体が増加する中、地域課題や協力活動などがほぼ似通っていたり、また活動する仲間が多い地域や、卒業した協力隊などが立ち上げた受皿となる民間母体があるところにより多く集まる傾向が身受けられるなど、なかなか応募に至らない状況にあり、当市でまちづくりに取り組む人材の情報発信や他自治体との募集方法の差別化なども課題として認識しているところでございます。
次に、まちの魅力発信に対する私の考えについての御質問でございますが、留萌市の自然や景観、食の魅力もさることながら、まちの魅力としては、やはり人の魅力を伝えることが必要と考えているところであります。
先ほども御答弁したとおり、活動する仲間が多い地域に引かれ、移住を決意する傾向も高いことから、地域で活動する市民の姿や移住者の目線から留萌の魅力を伝えてもらうような発信なども検討したいと考えております。
また、留萌市が今積極的な企業誘致を進め、地元企業とともに新しい産業や観光の魅力づくりとしてアウトドアヴィレッジるもいの取組もしっかり発信しながら、若者がこのまちで仕事をし、暮らしたいと思えるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、高齢者福祉と住宅環境についてとして、高齢者が多岐にわたる不安を解消し住み慣れた地元で暮らし続けるために、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において、どのような施策を講じていくのかについてでありますが、計画における施策の展開といたしましては、
介護保険施設等の整備や住まいの充実において、これまで高齢者の多様なニーズや個々の身体状況に対応した施設等の整備が図られ、第８期計画において、
地域密着型特定施設入居者生活介護（
介護付有料老人ホーム）が整備されたことにより、高齢者の希望に合わせて複数の選択が可能となり、緊急時にも安心できる体制を構築したところであります。
また、高齢者及びその家族の多様化するニーズにこたえるため、自宅での生活を継続できるよう適切な
介護保険サービスの充実化、家族介護者の負担軽減につながるサービスの充実を図り、要介護・要支援認定を受けている方に対し住宅改修を行うことで、住み慣れた自宅で安心して生活ができるような支援等にも取り組んできたところであります。
第９期計画期間中には、
介護保険施設整備については見込んでおりませんが、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や小規模多
機能型居宅介護、看護小規模多
機能型居宅介護など、
地域密着型サービスのさらなる普及が必要となるものと見込まれ、今後の施設整備の必要性については、
市内介護サービス事業所の状況等を把握しながら検討を行うとともに、要介護・要支援認定を受けている方に対する住宅改修も継続して行ってまいります。
次に、高齢者の
在宅生活継続に向けた取組の充実として、
住宅改修支援の現状についてでありますが、市では、介護給付費で高齢者の生活をする環境を整えるサービスとして、
福祉用具貸与、
特定福祉用具販売、
住宅改修費支給を実施しているところであります。
住宅改修支援につきましては、小規模な住宅改修が対象となり、手すりの取付けや段差解消等の住宅改修をしたとき、改修費が支給されるものであります。
令和５年度の住宅改修の実績といたしましては、支給件数103件で778万5,843円を介護給付費として支給しているところであります。
次に、
市営住宅リラには希望してもなかなか入居できない現状と聞いているが、留萌市としてリラのような
高齢者向け市営住宅の改修、建設は考えていないのかについての御質問ですが、市営住宅の改善事業につきましては、留萌市
公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に進めているところでございますが、現計画では、
高齢者向け住宅の改修や建設につきましては予定をしていないところでございます。
近年、市営住宅の定期公募における申込み状況を見ますと、高齢者の申込みが非常に多く、そのほとんどの方が利便性の高い町なかの住宅や五十嵐町リラのような高齢者住宅を希望されている状況となっておりますが、郊外に位置する団地では入居を希望される方が非常に少なく、空き家が増加傾向にあります。
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、今後必要とされる市営住宅の数も大幅に減少していくことが予想されますことから、将来的には郊外に位置する住宅や耐用年数に近い住宅などについて、建て替えによる団地集約が求められると考えております。
しかしながら、新設住宅への移転に際しましては、やはり家賃高騰の問題が考えられ、現在の家賃の倍以上となるケースもございますので、傾斜家賃の制度を採用したとしましても、高齢者にとりましては大きな負担になると考えているところでございます。
いずれにしましても、これからの市営住宅に求められる役割やニーズをしっかりと把握してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） それでは再質問いたします。
まず、
空き家プラットフォームの構築の中で質問いたしますが、死亡者数が出生者数を上回っているのが自然減、そして、転入よりも転出する人口が多いのが社会減ということであります。
最初に、社会減対策が極めて必要ということで、就労者数の割合として、留萌市は公務員の割合が非常に高いということになっておりますので、所在する官公庁の職員数の推移についてどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 公務員数の推移ということですが、現状としては各所管庁含めて行政改革をしてきております。
現実的に職員数が減少しているという判断をしているところですし、公安的業務として警察、海上保安部、自衛隊が留萌市には現存しておりますが、それぞれが体制の強化について要望も行っている中で、現状は充足率が減少しているという状況であります。
これは、全国的な話であります。
留萌市において特別かということではないと私は判断をしておりますし、先ほども答弁の中で申し上げたとおり、東京の一極集中という問題などを整理していかないと、地方自治体の減少というのは目に見えてくると思っております。
また、核家族化が進んで単身赴任という問題もあります。
単身赴任することによって単身赴任手当も出ます。
様々な問題で、マンモス校だった留萌小学校含めて現在は減少傾向にあるということも事実として受け止めていかなければならないと思っております。
今後も、それぞれの官公庁の皆様方にもお願いはしておりますが、引き続き、様々な形で留萌市の魅力を発信しながら、家族が遊びに来れる環境づくりや家族が一緒に暮らせる環境づくりをしていくことも行政の課題になると考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 先ほど、人口減少のカーブを緩めるために、雇用環境の充実と強化を図るためモンベルアウトドアヴィレッジ、
小麦集出荷貯蔵施設、新たな
給食配食サービス、高校までの教育環境の支援、そして
洋上風力発電誘致、この５つの核・拠点づくりを進めることを重要施策としておりますが、市長はどの程度の雇用創出を期待しているのか、これは人数というよりも、今よりもどの程度にぎわいが創出できるのかという表現でも構いませんので、御答弁いただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私が掲げた５つの核・拠点づくりは、それができることによって企業が地元に来るということもあろうかと思いますが、それだけではなく地元の雇用を促進する、地元高校を卒業された方が就職できる幅を広げてあげるということがまず必要だと思っています。
また、例えば小麦サイロを建てたからそこで雇用がすごく生まれるかというと、効率化という部分があります。
ただ、物流を含めて頻繁に物が運ばれてくる、そのことによって消費喚起ができたり、様々地域に及ぼす影響が出てくるとも思っております。
今後積極的に進めることによって、地域経済がより一層喚起され、地元でもさらなる企業の活躍、促進ができることを期待しているところであります。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 人口減少カーブを緩めるためにということで、先ほどの御答弁の中で、安心して住み続けることのできる施策の推進という言葉が出てきました。
この安心して住み続けることのできる施策の中で、市長として重要性を感じている施策は何かをお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、この５つの核・拠点づくり一つずつが重要と思っていますし、この地域で働く、また、この地域でゆとりある生活をする心の余裕をつくっていきながら家族とともに暮らせる、そんな地域を私としては目指しているところであります。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 続いて、
空き家プラットフォームの構築について再質問いたします。
令和元年調査では、全国1,741自治体中1,261自治体が
空き家バンク設置済みということになっております。
留萌市は非常に遅れての取組ということになりますが、これまでの議会答弁では
空き家バンクについての取組は難しいという答弁がございました。
今回実施に動いたのはどのような要因か、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この
空き家バンクの取組について、私としては決して遅れているという認識は持っていないですが、従前より市による土地を含む空き家物件の所有や物件情報の取扱いについて課題がありました。
この課題を解決するということで、今般、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会旭川支部留萌分区との間で、空き家情報の収集、マッチング機能やその後の売買等物件の取扱いについて、双方が役割分担により仕組みの構築が可能となったことから事業化に至ったところであります。
移住・定住施策を考える上で移住希望者の住居環境の確保は不可欠であることから、まずは市内で活用されていない空き家物件の所有者と空き家を希望する移住者等マッチングする
空き家プラットフォームの構築に取り組み、空き家の活用を通して移住・定住施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 先ほどの御答弁の中で、登録のための意向調査を７月頃から始めて、10月には
ポータルサイトで公開したいという御答弁がございました。
空き家は現在333戸ございますが、そのうちどの程度の登録を予想しているのか、予想しておりましたらお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
現在市で把握している空き家の状況としましては330件程度ございます。
この中でも老朽化が著しい住宅も一定程度ございますので、それを差し引いて、
空き家バンクに登載可能性のある対象者といたしましては270件ほどかと思っています。
ただ、この方々全てが登録するということではございませんので、そのうちのおおむね20％程度ということで、50件程度は何とか登録いただけないかと思っているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 空き家の有効活用で移住・定住を促進して地域活性化を図りたいということになりますけれども、移住支援金として学生応援助成、または東京23区からの移住支援金制度が新たに加わりましたが、それに該当しない移住者への支援制度の拡大が非常に急がれますが、取組状況をお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、どこまで進めているかという状況については、まだそこまでに至っていない状況です。
ですから、一つずつ問題を解決していくということで御理解願いたいと思います。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君）
一般社団法人移住・
交流推進機構の実態調査によりますと、
移住体験施設の維持管理コスト負担が大きい、または実際の移住につながらないという回答が多かったようです。
移住体験住宅というのは、全国でもいろいろな自治体で挑戦しておりますが、その中でも成功例が幾つかございます。
その中でちょっと目を引いたのが、職住近接、いわゆる企業などの労働場所と従業員の住まいが物理的に近い状態のことをいいますが、職住近接によって通勤時間が短縮され、従業員のストレス軽減やワークライフバランスの向上に貢献すると考えられています。
モンベルアウトドアヴィレッジ、
小麦集出荷貯蔵施設、この５つの核・拠点づくりの中でうまれる雇用を考えて、空き家を利活用した住宅支援を考えることも必要と考えております。
市長の見解をお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、職住近接という考え方が留萌市に当てはまるかどうかという部分だと思います。
留萌市自体、通勤圏としては15分、10分という状況で、私としてはそこまで考える必要はないのかなと思います。
ただ、今後出てくる企業に対して求められる対応は考えていかなければならないと思っているところであります。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 続いて、
地域おこし協力隊の現状と課題についての再質問です。
留萌市の
地域おこし協力隊は制度開始から18人の採用で、定住者が７人ということで、定住率は43.8％ということですが、北海道の平均が令和４年度調査で73.7％となっております。
50％に満たない留萌市の現状について市長はどのように感じているのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今言われた数字について、私は把握していないということで御理解いただきたいと思いますが、私としても担当者に確認をして、どうして留萌市は少ないんだろうというお話もさせてもらいましたが、先ほども御答弁申し上げたとおり、３年間いる状況の中で仲間がいるかいないかというのは大きな問題なのかと思いますし、御存じのとおり、現在労働力が不足している中で正社員として働く可能性が非常に高くなっているというところから、環境が変わってきているという状況も見据えながら、今後取り組んでいかなければならないと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 新年度の応募は６人程度ということですが採用に至っていないということで、非常に残念な状態にあります。
募集条件が少し細かいのではないかという部分もございます。
例えばＳＵＰだとか、具体的な種目などを入れ込むことにより適用しづらいのではないかということもございますので、応募しやすいようにする、間口を広げるためにも採用条件を緩和する考えはないのかお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 採用する募集分野は十分検討していかなければならないと思いますし、ここで言う
アウトドアライフ・
コーディネーター（ＳＵＰ）と限定したことにつきましては、現実に留萌市に指導者がいるということで、なるべく入って来やすい環境だということを言っている状況です。
いずれにしても、アウトドアの範囲というのは広いわけですから、様々な分野ということが考えられますので、広くしていくことは既に検討に入っている状況であります。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 令和４年度全国1,118自治体で、6,447人の
地域おこし協力隊が活躍しております。
この
地域おこし協力隊の方に対するアンケート調査というか、取組に対するいろいろな調査を行ったところ、活動目的、活動内容の具体化、明確化など、今後の活動に向けた課題を抱える隊員が多くいることが分かったようです。
市町村単位での細やかな現役隊員に対するサポートが必要であるということも言われておりますが、市では現役隊員に対するサポートはどのように行っているのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今、議員おっしゃるとおり、協力隊が抱える悩みというのは主に大きく二つあると言われておりまして、職員とのコミュニケーションや３年後の就職口について不安があるというのが、大きな悩みと受け止めてございます。
市としても、現在いる協力隊員につきましては適宜面談等も行っております。
どうしても１人の方は森林関係ということもあって現場に出向く部分が多いんですけれども、できるだけ孤立しないように、お世話になっている団体、また企業としっかり協力関係を持てるように、市からも相手方へお願いしている状況でございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 続いて、協力隊に定住していただきたいという、私たちの大きな希望がございます。
その中で、
地域おこし協力隊が定住したいときには起業する、新たに自分で起業するという意向が非常に多いようです。
スムーズに起業し定住するためには、企業に向けた研修の企画や情報提供、受講しやすい環境づくりが必要であると思われますので、起業に向けた研修を考えられないのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
協力隊の中では、最終的には起業を目指したいという方も一定程度いらっしゃいます。
しかしながら起業するというのもなかなか簡単ではなくて、挑戦したいテーマなどを聞き取りしながら、自身で研修等を希望する方につきましては、当然活動経費の中で研修に要する経費も我々が負担することができますので起業に向けて後押ししたいという部分と、起業を支援するためには起業の際に支援する助成金も一定程度ございますので、それを活用いただきながら協力隊卒業後の後押しを進めていきたいと思ってございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 市長から、留萌のまちの魅力は人の魅力を伝えることと御答弁をいただきました。
地域で活動する市民の姿や移住者の目線からの留萌の魅力を伝えてもらえる発信を検討したいということですけれども、
地域おこし協力隊のみの事業取組だけではなく、いわゆる
フェイスブックなど、それ以外に幅広い発信体制を構築すべきと考えております。
地域おこし協力隊にたくさん留萌市に来ていただきたいという思いをどのような形で情報発信していく考えでいるのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今後もあらゆる媒体を活用していくことが大事とは思います。
また、その媒体の活用の仕方というのも工夫をしていかなければならないということで、現在シティプロモーションを含め検討をさせていただいております。
先ほど議員がおっしゃったとおり、
地域おこし協力隊だけに発信するのではなくて、様々な形で留萌市の魅力発信というのは必要だと認識しておりますので、今後も活動の強化はしていきたいと思います。
現在、公式ＬＩＮＥからホームページやふるさと納税特設サイトにつながるようにしたり、ＱＲコードについては、私自身も常に名刺の裏にＱＲコードを張りつけ、必ず名前と裏を見せるということで、いろいろな形で自ら様々なＰＲをしているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 次に、高齢者福祉と住宅環境についての再質問です。
最初に、高齢者福祉についてということで少し危惧しているのが、市内の介護施設が６月いっぱいで閉所ということになっておりますので高齢者福祉に影響が出ていないのか、今後どのような体制を留萌市として支援できるのかお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 高齢者福祉施設が６月いっぱいで閉鎖するというお話は私も聞いているところです。
入居者については、それぞれお願いしたということで確認はされている状況です。
ただ留萌市としてとなると、どういうような対応ができるかということになろうかと思いますが、今まで取り組んできていることになると思います。
ただ、人材不足というものに対して、今後それぞれの団体と協議しながら、どのようなことが可能なのかというのは検討していかなければならないと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 続いて、シルバーハウジングの五十嵐町リラについて、入居申込み状況は常に待機する補欠があります。
昨年秋には３戸空いたものの申込みが14戸ということで、補欠が11戸となっています。
また、郊外の中層住宅の空き状況は、平和台が管理戸数96戸に対して入居戸数は41戸ということで、57％の空き状態となっております。
町なかから遠ければ遠いほど空き状況が高くなっているということになっております。
買物や病院へ行くなど、交通の不便さが要因と考えられます。
高齢化が進めば進むほど、このような空き状況が顕著になります。
市営住宅に求められる役割やニーズをしっかり把握したいという市長の御答弁をいただきました。
高齢者住宅について優先順位を高める施策を検討すべきと思いますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 高齢者住宅につきましては、住みやすい環境のいい場所についてはついの住みかになっていると思います。
郊外の中層住宅というのは、御存じのとおり４階建てです。
そうすると空いている３階、４階への入居希望については断られる状況になっています。
ですから、若年者と高齢者のバランスを考えて、高齢者が１、２階の低層に入って、若い人が３、４階に入っていくというバランスがうまくとれれば、ある程度高齢者対策というのは可能になってくると思っています。
ただ、老朽化含めて改修等が出てきた場合には、高齢者だけのシルバーハウジングとは非常に今の時代にはマッチングしないと思いますし、なるべく若者と共有していく住宅が求められておりますし、現在の住宅はユニバーサルデザインが基本的な考えですから、バリアフリー化含めてどの世帯に置いても対応できる状況になっているということも事実となっております。
今後、集約化と解体を含めて留萌市における住宅環境を整えていきたいと思います。
ただ、年数はかかるとは思います。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 旧ＪＲ留萌駅周辺地区のにぎわい創出と再生を視野に入れた、新交流複合施設建設整備が計画されております。
昨年の常任委員会では、令和８年度に敷地造成や実施設計に取り組み、令和９年度の着工というスケジュール予定が情報提供されております。
公共施設の結節機能などの集約化した整備内容になると、市政執行方針でも述べております。
高齢者の暮らしを豊かにするためにも、町なかで完結できる生活様式が望ましいと思います。
高齢者向け住宅をこれから整備される新交流複合施設付近に建設することも視野に入れることはできないのか、検討していただきたいと思います。
市長の見解をお聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 駅跡地の活用ということでありますが、現在、道営住宅や市営住宅が両側にある状況です。
また栄町においては、道営住宅が建設され、そこにも多くの方が高齢者含めて入居している状況ですから、現在としては複合施設付近の土地利用は検討していないということで御理解願いたいと思います。
○議長（燕昌克君） 12番、村山議員の質問を終わります。
９番、小沼議員の質問を許します。
◆９番（小沼清美君） （登壇）日本共産党の小沼です。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大項目の一つ目、市民が安心して住み続けられる施策についてです。
３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が今年の４月から引下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。
身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせません。
このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。
訪問介護サービスを受けられなくなり、現役世代が介護のために仕事をやめてしまう介護離職も進んでしまいます。
今回の改定は、国が目指す住み慣れた地域で安心して生活を続けられるという姿とは全く正反対です。
留萌市の冬、豪雪の中でも１軒１軒回る訪問介護は車をとめることから一苦労、そんな中で利用者宅へ向かうのは私たちが行かなければという使命感からです。
道内の訪問介護事業所でつくる北海道ホームヘルプサービス協議会は、今回の報酬改定で撤退が加速しかねないと危機感を強め、北海道にこのままでは訪問介護サービスが受けられない地域が今以上に広がるとして、報酬引上げに対して、国への働きかけを強めるよう求める要請書を出したということです。
訪問介護を支える小規模零細事業所が経営難に陥って撤退し、在宅介護の基盤が壊滅的になるおそれがあります。
また、自宅で家族を介護している家族にとって大切な制度として、短期入所生活介護、ショートステイがあります。
日常的に介護をしている家族等が家を空けなければならないときにショートステイは大切な制度ですが、留萌市ではなかなか思うように利用できないのが現状です。
そこで中項目の一つ目、介護サービスについてです。
在宅介護を支える介護サービスの課題について、どう対応するのかお聞きします。
次に大項目の二つ目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」についてです。
株式会社モンベルと基本合意書を交わしたという報道が大々的にされています。
正しくは、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備運営に関する覚書ということになりますが、市民はもう決まったことのように受け止めています。
この覚書は、留萌市が拠点施設を建てたらモンベルが出店するということを約束しただけで、拠点施設の建設にはこれから議会で建設に必要な予算の議決が必要で、この報道の時点ではまだ決まっていません。
アウトドア・アクティビティとは、登山、キャンプと屋外で行う活動のことを言いますが、モンベルの商品を販売する店舗が大きな面積を占めるアウトドア・アクティビティ拠点施設は、面積の割合から物を売る物販や飲食サービスが主な機能であり、それは経済商業行為であり、住民の福祉の増進という地方自治法の公の施設の定義にそぐわないものです。
給食センターのように公金を投じて支えなければならない建物、市役所庁舎や文化センター、スポーツセンターなどの社会教育施設など、老朽化によって建て替えなければならない建物など、市民のために直接必要な公共施設がある中、市民のためとは言えない大きな建物に公金を投じて建てるべきではないと考えます。
そこで中項目の一つ目、「アウトドア・アクティビティ拠点施設」についてです。
アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備概要についてお聞きします。
次に大項目の三つ目、学校給食センターについてです。
戦後すぐ食料難だったときに、子どもたちの食に責任を持つことは戦後の日本を立て直すことにつながるとして、学校給食は始まっています。
国民の経済格差が広がっている現在は、学校給食が日本の未来を創る子どもたちの健康に責任を持つという、大変重要な役割を果たしています。
まさに行政が責任を持つべき事業です。
利潤を追求する民間業者に任せてはいけないことなのです。
全国では、自治体として給食センターなどを設置していないところが民間から学校への配食を受ける、いわゆるスクールランチという形で民間委託を行っている自治体はありますが、今現在、給食を提供している給食センターを民間に売渡し、そこに配食事業を発注するという学校給食の放棄というべきことを行っている自治体は全国どこにもありません。
そもそも利潤を追求するのが民間企業ですから、どのような条件で配食事業を行うのかはこれからの契約次第、採算が合わなければ撤退するおそれもあります。
学校給食法は、学校自体が給食を実施することを求め、第６条で例外的に学校設置者が複数の学校の給食のために給食センターを設置することを認めています。
この第６条は、学校設置者以外が所有管理する給食施設を学校給食のための施設とは認めていません。
学校給食事業は、全ての子どもたちにひとしく健全な食事を与えるという特別な役割があります。
そして将来、よりよい社会をつくっていく子どもたちの健康を守るために様々な困難があるにしても、まさに地方自治体が自ら行うべき公共的な仕事ではないでしょうか。
そこで中項目の一つ目、学校給食事業の民間委託計画書についてです。
計画書にある学校給食事業の民間委託の基本的な考え方、見込まれる効果額についてお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目１点目、介護サービスについてとして、在宅介護を支える介護サービスの課題についてどう対応するのかの御質問でございますが、初めに令和６年度の介護報酬改定につきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、
地域包括ケアシステムの深化・推進、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりなどを基本的な視点として実施されたところであります。
基本報酬の見直しでありますが、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえた、めり張りのある対応を行うことで、全体でプラス1.59％が確保されたところであります。
また、介護職員の処遇改善として、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行うとともに、介護職員の処遇改善措置ができるだけ多くの事業所で活用されるよう、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組合せた４段階の介護職員等処遇改善加算に一本化を行うこととされたところであります。
市といたしましては、訪問介護の基本報酬の減額を踏まえ、事業所において処遇改善加算の取得などを呼びかけるとともに、市長会や北海道、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、ショートステイサービスにつきましては市内に３事業所がございますが、新規の受入れが難しい状況にあるとお伺いしているところであります。
市としての直接の対応とはなりませんが、緊急的な対応といたしましては、市外近隣における事業所の利用も含めて、担当のケアマネジャーと御相談いただきたいと考えているところであります。
次に大項目２点目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」についての中で、中項目１点目、「アウトドア・アクティビティ拠点施設」についてとして、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備概要についての御質問でございますが、拠点施設につきましては、留萌市及び留萌管内でアウトドアを楽しむ情報拠点として、観光案内やヴィレッジ内でのアウトドア体験のほか、ツアー商品などの紹介、アウトドア用品のレンタルの受け付けなどを行うビジターセンター機能や、国内屈指のアウトドアブランド企業である株式会社モンベル直営のテナントを誘致し、地域でのアウトドアニーズに応えるための登山、キャンプ、カヤック、サイクリング、釣りなどのアウトドア関連商品の紹介に加え、機能性の高い農業、林業、漁業者向けの作業着も取り扱うなど、地域に根差した商品構成が可能な地域に貢献できる店舗を配置するとともに、ビジターセンターやアウトドア用品の物販機能が一体となって船場公園利用者の利便性向上を図り、公園のにぎわいや憩いの場となる新たな集客機能として、アウトドアヴィレッジのコンセプトに合った飲食・物販店舗などの併設を計画しているところでございます。
現時点においては、拠点施設の総床面積は1,553.44平方メートル、概算事業費は約12億7,000万円と見込んでおり、今年度に実施設計、令和７年度に本体工事などを行い、令和８年度の夏頃の施設オープンを目指しているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
大項目３点目、学校給食センターについての中で、中項目１点目、学校給食事業の民間委託計画書についてとして、学校給食事業の民間委託の基本的な考え方と見込まれる効果額についての御質問でございますが、学校給食事業の民間委託の基本的な考え方につきましては計画書にも記載をさせていただいておりますが、学校給食センターの施設、土地調理機器等を民間事業者へ有償譲渡し、民間事業者が学校給食を調理提供すること、学校給食法に基づいた学校給食事業を継続的に実施すること、これまでどおり子どもたちへ学校給食の質と量を落とさずに、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準に基づいたバランスのとれた安心で安全な給食を提供すること、市が栄養教諭を確保し、学校給食の献立作成と衛生管理、食育指導を行うこととしております。
また、見込まれる効果額の中で主なものを申し上げますと、人件費、修繕費、配送費となっております。
人件費につきましては、現在の直営体制において正職員２名で行っている事務作業のうち、経理事務や調理員の労務管理、市給食会で行っている食材調達業務などが事業者の管理部門で統括されることにより１名分の人件費の削減を見込んでおり、修繕費につきましては、毎年一定程度必要となる修繕費が委託により必要となくなるための削減を見込んでおります。
また、配送については既に民間委託をしておりますが、現在、受託事業者が車両を３台所有して学校給食配送の専用車両として運行しておりますが、調理と配送を同じ業者に委託することにより、運営の効率化が図られると考えておりますので、効果額を見込ませていただいているものでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは再質問します。
大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についてですが、訪問介護を担っている事業所なんですけれども、大きな施設を持って、その中で訪問介護を行っている事業所もあるんですけれども、訪問介護だけを行っている小規模な事業所が３、４件留萌市にはあります。
そういう小さな事業所にとっては処遇改善の加算を取得するというのが、事務的な作業としても大変厳しいということもあります。
それから、所属処遇改善そのものを今まで行っているところにとっては報酬アップにつながることもあるかと思いますが、そもそも処遇改善の加算というのは職員に還元するもので、事業所そのものには還元されないものだと考えております。
今まで介護事業者には国の物価高騰の支援等が実施されていましたけれども、市として引き続き、介護事業者に支援を行うという考えはないかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私も理解をしていない部分はあろうかと思うんですけれども、小規模事業所に対してということですが、全体的には介護事業に対して国のベースアップがあるということをまず御理解いただきたいと思いますし、市としてその支援というのがどのようなものを意図としているか含めて、当然実態調査をやっていくことで内容を把握して、本当に事業運営が賄えないのかどうか含めて、まず事業者の考えを改めて確認していかないと、何ともここでお答えできる状況でないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 訪問介護の部分については、基本報酬を下げられたということになっていると思うんですよね。
そのことについて、国に例えば要請することを考えていないかどうかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） １回目の答弁でもお答えさせていただきましたが、まず市長会、北海道、国の動向を含めて、要望項目に上がってくるような動きもしていきたいと思いますが、先ほど言ったとおり現状の把握をしていきながら、それが要望に値するかどうかというのを確認してからの動きとなっていくと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 介護サービスを行っている事業所の要望を聞くというような機会は、市のほうであるかどうかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） るもい介護事業者連絡協議会が今日の夕方に開催されるということですから、その中での確認というのもあろうかと思います。
いずれにしても、事業者との懇談はそういう機会を通しながら、全体的な意見集約も必要になってくると思っているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは、次の項目に入ります。
大項目２、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」について再質問いたします。
前回の議会答弁の中で、拠点施設の物販・飲食施設の使用料算出基準について検討するという答弁をいただいていますが、どういう結果になったか教えてください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 施設使用料について、これから条例の位置づけなどを整理していかなければならないと思っています。
まず、今基本計画を進めている状況においてそこが固まって、それから面積などが確定し、そして施設管理区分などを協議していく中で、他地域の賃貸料の情報なども収集しながら最終的に決定してまいりたいと考えているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 留萌市では行政財産使用料条例というのがありますが、この条例の使用料の算定基準を使うことは考えていないかどうかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 当然、行政財産使用料の算定根拠を参考にしながら行政財産使用料の改定というのもあり得ますし、別に条例を制定することが考えられると思っておりますので、そこは先ほど言ったとおり、状況の判断というのが必要になってくると思っているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 状況判断した後にそういうことを考えるということは、今からは考えないということですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほども答弁させていただきましたが、今基本計画を設計中ですから、基本計画の完成後に様々な問題の整理をさせていただくということで、答弁をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 現在、留萌市道の駅条例で屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの使用料については、物販を行っている施設などについては100平方メートルちょっとの店舗で７万9,000円という金額が出ていますけれども、道の駅条例の使用料に基づいて考えるということは考えていないのですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 当然、それが算出根拠の一つになるということで御理解していただければと思います。
他の地域も含めて検討材料と考えていただければいいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 今の100平方メートル７万9,000円ということがあったので、大変大きな面積を占める店舗になるかと思いますけれども、そういうふうに考えたときには、ある一定の、せめて道の駅条例の使用料でうたわれているような金額を基準に、それよりも下回らないとかそういうことも考えていますか。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
使用料の算出でございますけれども、先ほど市長からもございましたとおり、本施設の使用料につきましても道の駅の条例の中で位置づけする予定でございます。
使用料の算出の考え方につきましては、行政財産使用料の算定基準というものが市の中にございます。
しかしながら、本施設は行政財産というか、目的外使用としてお貸しするものではなくて、しっかり条例に位置づけした使用料を設定するものでございますので、その算定基準を準用して参考にしながらも、この先全体的な面積などを勘案しながら、平米当たりの単価を設定していく必要があると思っているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） ということは、今ある道の駅条例を改正するということになるかどうか確認します。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
現道の駅条例の中に施設を追加するというような形で整理することになると思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 道の駅条例を入れ込んだ状態で変えるということが議会にも示されなければならないかと思うんですが、そのスケジュールは分かりますか。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
まず、本定例会の中で予算提案してございます実施設計が終わりましたらある程度施設の形、面積が見えてくると思いますので、必要な協議のスケジュールというのはございますので、今年度中に一定程度、議会へ情報を提示しながら、協議させていただければと思ってございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 建設費や規模によって使用料は変わってくるかと思うんですけれども、昨今、大変資材が高騰しているため、建物を造るときに予定金額を上回ることも出てきていますけれども、この基本計画にある金額で建設できるのかという疑問があるんですけれども、その辺りの市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現段階と実施設計時の段階で違いが生じてくるかどうかは、今のところ私も分からない状況ですから、現段階においては12億円というある程度の予定金額を設定させていただいております。
今後、円安、物価高騰はどういう状況になってくるのか、またそれに対する補助金の対応というのも出てくるかと思いますので、これはしばらく情勢を見ながらということになろうかと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 予定より大変大きな金額になるとなったときに、計画をもう１回考え直すということは考えていませんか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、計画の変更は考えていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） では、次の質問に入ります。
株式会社モンベルがどのようにアウトドア観光を振興するのか、具体的なことは示されているのかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としても、株式会社モンベルの会長といろいろ意見交換をさせていただいておりますが、当市が取り組んでいるアウトドアを中心とした観光振興策に対して、株式会社モンベルとどのように連携を図っていくのか重要であると考えているところであり、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本構想の実現に向けて、株式会社モンベルの知見を取り入れたアウトドアフィールドの整備や広域周遊型のアウトドア観光の推進のほか、113万人のモンベル会員へのプロモーション、企業が持つ価値を共有して、地方の魅力づくりに向けた様々な展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） もう少し具体的な策というか、こういう商品を考えている、こういう体験をしてアウトドア観光を振興するという、もう少し具体的な内容はありますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） １回目の答弁のときにも答えさせていただきましたが、現在、留萌市を含める管内で登山やキャンプ、カヤック、サイクリング、釣りなど、アウトドアが盛んに行われていると考えています。
これから、さらにそれを推し進めていくために株式会社モンベルと連携していきたいという思いで、お話させていただいているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この拠点施設内の各店舗自体が公共施設という考えのようなんですけれども、株式会社モンベルはこの拠点施設の中で公共事業を行うという捉え方でいいですか。
それとも営利事業を行うということになるのか、その辺をお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には営利事業を進めていきながら、持っている知識を含めて協力いただいて、今までのただ自然があります、環境がいいです、景観がいいですとかではなくて、子どもたちも含めて自らが遊びを誘発するということがなかなか難しいと感じておりました。
ですから、遊びのアドバイスができる環境状況というのは必要だと前から考えていた中で、もっともっといろんなアイテム提供をしていくことで、創造性を広げていけるような状況づくりが、これからの地域の魅力につながっていくと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） ビジターセンターはそういう役割があると思いますけれども、株式会社モンベルのお店そのものは営利を目的とする事業を行うのではないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 時代の流れというのはすごく変わってきていると思っています。
地方創生という流れの中で、地域が自らの力で大きく地域を発展させていくという中で、企業の力はお借りしなければならないと私は思っております。
これは、全国的にもこのような様々な形で地域振興を図っている地域も数多くある状況ですから、この問題については、私は問題ないと判断をしております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 先ほど答弁でありましたが、ビジターセンターとしての役割を拠点施設に移すということでしたけどけれども、このようなことは、今の道の駅管理棟でも大変工夫をして行っていると思うんですよね。
わざわざこんな大きな拠点施設を建てて行わなくても、道の駅の管理棟の中で十分役割を果たすことも可能であるかと思いますけれども、どうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道の駅でこの事業を取り入れる一つのきっかけは、この事業がアウトドアヴィレッジるもい構想の一環として行われて、充実を図っているところだと思っています。
さらなる充実を図る一つのきっかけとして行ってきたと御理解をいただければ、次につながる拠点施設と考えていただけると思います。
そして、さらなる交流人口を産んでいき、それが地域を支えていくと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それが12億円の税金をかけて、全道一の株式会社モンベルのお店が入った建物をつくる理由になるとは私は思えないんですけれども、どうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◆９番（小沼清美君） 考え方の違いということで処理することではないかもしれませんが、やはり一つの大きな拠点というところも企業の誘致と考えていただければ、それは大小様々かもしれません。
でも、一つの魅力づくり、また留萌管内だけではなくて宗谷管内、空知管内も含めて期待されているところであります。
今後、御理解をいただければと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 今回の計画の中で財源として活用を予定している、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生拠点整備タイプの事業の採択の条件についてお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） デジタル田園都市国家構想交付金、これは地方創生の一つの事業として執り行われている交付金ですが、この交付金につきましては、事業採択における評価基準の要件として、事業を進めていく中で稼ぐ力が発揮され、当該施設が自立・自走していくことが可能となる事業であり、事業の持続性を担保するための収益性などが重要視されていると認識しております。
アウトドアヴィレッジるもいの整備は、自然資源などの留萌地域の強みを生かした本格的なアウトドア観光を軸とした観光事業の推進に磨きをかけ、株式会社モンベルなどの新たな企業、産業を呼び込み、新しい人の流れをつくり出すことで関係人口と交流人口の増加により地域に稼ぎを生み、まちに活力を取り戻すことを目指す姿として、自立性、収益性などの事業採択の条件を満たす事業と考えております。
また、当初は本交付金における地方創生推進タイプの事業採択を受け、令和５年度からソフト事業に取り組んでいるところであり、地方創生拠点整備タイプの活用を視野に入れつつ、拠点施設の整備に向けた連動性を持たせながら事業を進めていることを国とも共有しながら、取り組んでいるところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この交付金の、申請から交付決定までのスケジュールについてお聞きします。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。この交付金につきましては、年間２回ほど募集の時期がございまして、当初の５月、６月に手を挙げるタイプと、２次募集といいますか、秋口に応募するタイプの二つがございます。
私どもといたしましては、例年12月から１月ぐらいにかけての交付申請の受付に間に合わせるように国のほうに申請をして、３月の上旬に内示、また３月末に交付決定というようなスケジュールで考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 交付金を受けた場合、今後国に対して事業実施状況などの報告が必要となるのか、お聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この交付申請の際に地方創生として目指す将来像の中で、目標数値であるＫＰＩを設定する必要があります。
達成度や事業成果などの効果検証について、拠点施設の供用開始後５年間、国に報告することとなっております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 事業年度ごとに外部有識者や議会の関与等も含め効果検証を行い、その結果を公表するとともに、国への報告を行うとサイトに載っていましたけれども、この効果検証をするための体制は整えていますか。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
これまで地方創生の取組を行ってございますが、留萌市地方創生協議会を設置しておりまして、官民また労働団体等含めて構成してございます。
そちらの中で効果検証の評価をいただきながら、当然議会にも御報告いたしまして評価をいただくという形を考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この拠点施設を整備することによって、どのようなアウトドア観光でどの程度の収益を上げることができるのかについて、どのように考えているかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画の中で示しているとおり、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備による地域への波及効果として、企業進出、定住者の増加、税収の増加、周辺地域への送客効果などに大きな期待を寄せているところでございます。
株式会社モンベルの世界感やブランドイメージを生かし、アウトドア観光をきっかけとした交流人口の増加によって、道の駅るもいや市内経済のみならず留萌管内にもその効果が波及し、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この事業採択には、アウトドア観光振興が不可欠だと思います。
観光というのは掛け声かければいいというものではなく、風光明媚な景観や時間を費やすに値する観光資源、顧客が満足する良好な宿泊施設があってこそ、観光事業というのは成立するんではないかと思います。
現状、留萌市にこのようなものがあるか、将来これを構築することができるか、市長の考えをお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお話をさせていただいていると思いますが、このことでさらなる企業の進出、そこにはホテルや宿泊を営む方も含めて興味を持っていただくように取り組んでいかなければならないと思っていますし、１番は地元事業者が、アウトドアヴィレッジをいかに自分のものとしていくのかということも必要になってくると私は思っているところです。
この管内においてもサイクリングの試走などを実施しているところですが、先般、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というのがありまして、私も参加させていただきました。道内においては石狩市と増毛町が連携しており、私どもとしてはその延長線上にオロロンラインをということで、このルート開発含めて、道路事業者とあわせて協力していきたいと考えています。
ますます、この地域でのアウトドアの観光による収益含めて企業の協力がさらに必要になってくると考えているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） では次に、学校給食センターについて再質問します。
まず、計画書に載っております委託費についてですが、物価高騰などで計画より経費が高くなってしまった場合の対応についてお聞きします。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 物価高騰などにより経費が高くなってしまった場合の対応ということでございますけれども、市が現在考えている公募型プロポーザル方式による学校給食事業の民間委託の契約期間は３年間を想定しておりますので、事業費の積算に当たりましては、物価高騰などを考慮した３年間年度ごとの事業費を算出して、それらの３年間の事業費を合計した額を事業費上限額として設定したいと考えております。
なお、その民間委託後に想定を超えるような物価高騰となった場合につきましては、子どもたちへの学校給食に影響が出ないように、別途事業者と協議を行えるよう契約等に盛り込んでまいりたいと思っております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 協議の内容によっては、市の持ち出しが増えるということも想定されますか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 協議した結果、事業者側からどのくらいの額が必要かなどのお話にもなるかもしれませんけれども、私どもは公平な立場で見て、その求めている額が本当に適正な額なのかというところを協議の中で判断して、もしそれが値上げの部分について適正だという部分があるのであれば、３年間の事業費そのものを値上げするということではなくて、前にも議会でお話ししたかもしれないんですけれども、今ＮＰＯ法人で行っていただいております指定管理事業費につきましても、予想を超えた電気料や除雪など、いろんな面で経費が急激に上がった場合には精算できる仕組み等も現在やっている状況でございます。
そのようなことができないかというところで、今現在、プロポーザルに入る前にそこを精査しているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 民間委託を想定したときに、人件費や運営費等の委託経費を直営の経費よりも安く見積もって効果額を出すという考え方かと思いますけれども、これからの契約がまだという現在、この計画書に効果額が出るかどうかというのは分からないのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
確かに、先ほど申し上げたように、これから公募の開始に向けて内容等をさらに精査していくというお話をさせていただきました。
今、考えている数字とは若干変わるというのも考えられます。
ですけれども、私どもは民間委託によって今の直営で行うよりも一定程度金額的なメリットというのは必ず出てくると考えております。
大小はあるのかもしれませんけれども、私どもはそれを使って、今までできなかったアレルギー対応や地元食材をさらに増やしていくなど、そのような部分を充実させていきたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） もう１回確認したいんですけれども、この委託費は効果額が出るよう公募するときに上限というか、制限価格をしっかり設けるということでいいですか、確認させてください。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほども答弁させていただいたんですが、物価高騰なども考慮した３年ごとの事業費を合算して、それを３年間の事業費上限額として示させていただきたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 今年度は、保護者が負担する給食費の値上がり分は物価高騰対策支援金として、市で支援して値上がりしないようにしていると思うんですけれども、次年度以降、この契約によって効果額が出た場合それを使って支援するとしていますが、効果額の有無にかかわらず支援すべきと考えますが、どうですか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えします。
私といたしましては、効果額が予想よりも少なくなったからといって、現在行っている児童・生徒への給食費の支援を行わないとは考えておりません。
これは継続してまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 次の質問に入ります。
2022年10月に給食センターを売却するという報道があったときに、コープさっぽろという名前が売却の相手として報道されましたけれども、2024年５月22日に公正取引委員会が下請事業者にリベートを求めるなどの行為について、下請法違反を認定して、是正するよう勧告を行ったという報道がありました。
このことについて、公募型プロポーザルの参加資格としてふさわしいのか大変疑問でありまして、参加資格を停止すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
今お話しされたのは、特定の事業者がもしなった場合の仮定のお話だったかと思うんですが、まだプロポーザルも実施しておりませんので、その事業者がどうかというより、もともと入札に関しては参加できる資格要件や参加できない要件などを定める条件になっておりますので、もしその入札の資格停止事項に該当した場合には、当然どの業者もプロポーザルには参加できないと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） これから参加資格の条件を決めるということなので、ひょっとしたら今回の参加資格条件の中に当てはまらないという可能性もあるということですね。
確認します。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 私もはっきり認識しているわけではございませんが、今議員がおっしゃられている事例はこれから公正取引委員会から勧告等があると思っております。
ですので、その状況がどうなのかというのも分からない段階で、今私からお答えしないほうがいいと思っていますけれども、あくまでも先ほど言ったように入札に参加できない条件に合致する場合には、先ほど申し上げたように参加できないとします。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） ちょっと私の認識が違ったのかもしれませんけれども、報道では是正等の勧告を行ったという報道でしたけれども、確認します。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 特定の事業者が今後どうなるのかという議論は今ここですべきではないと思いますので、あえて答弁はいたしません。
先ほどの繰り返しですが、留萌市が定める参加できない資格要件に該当する場合は、あくまでも参加できないということだけを申し上げさせていただきます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 次の質問に移ります。
計画書では16年後の2040年には、児童・生徒数が480人になると推測しています。
直営で国の支援を受けながら給食事業を支え続けて、人数が減ってしまったときに給食センター方式ではなく、例えば、これから中学校などが新しく改修されることが予想されますけれども、給食を作るための設備を中学校に整備して小学校に配送する親子方式にするなど、その時点で１番良い方法を考えながら直営で支え続けることを考えてはどうかと思うんですけども、御意見を聞きます。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
これまでも議会の中でお話をさせていただいたと思うんですけれども、今回民間委託を進める大きな理由の一つは、現状調理員の確保が非常に難しいということから、今後安心・安全な給食を継続的に提供できないんではないかという考え方から民間委託という発想が出てきたものでございますので、実際に昨年度も市が計画していた調理員数よりも半分になってしまったという状況ございます。
現在はそのときより調理員数は増えておりますけれども、午前中で１名、午後から５名がまだ足りないという状況で、市から出向している職員も午後から手伝いにほとんど入っているという状況も続いておりますので、私としては、今後も子どもたちのために安心・安全な学校給食を継続的に実施していくためにも、直営は難しい部分があるため民間委託を進めたいという考えでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 調理員の不足についてよく言われますけれども、市が直営で行っているがゆえに起こっていることだと私は思っていないんですけれども、民間になったからといってそれがクリアされるとは考えていないんですが、どうですか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
あくまでも、今回プロポーザルの中で条件を提示して、その提示をのんでくれた企業が手を挙げていただけると考えております。
先ほど申し上げましたが、単なる市の給食センターの中で調理業務を行ってもらうという委託ではなくて、給食センターを有償譲渡して、それを有効活用していただくという考えの下で今回のプロポーザルを行おうとしております。
額は別として効果の考え方がございます。
ですので、有償譲渡することによっていろんな面で運営の効率化が図られると考えておりますので、今直営ではなかなか難しい部分は、民間委託による効率化によって運営が可能になっていくんではないかと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 最後に市長にお伺いいたします。
留萌市教育委員会が現在責任を持って実施している学校給食事業は、日本の未来を創る子どもたちの健康に責任を持つという大変重要な役割があります。
利潤を追求しなければならない民間業者に任せてはいけないと考えます。
直営の給食事業に困難があったとしても、いろいろな工夫をしながら支え続け、将来よりよい社会をつくっていく子どもたちの健康を守るために税金を投入して行うべき、まさに公共的な仕事であると思いますけれども、市長の見解を伺って私の質問を終わります。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 給食センター問題というのは、私が職員だった時代から関わってきております。
今まで勤務されたセンター長が１番苦慮したのは、人材の確保です。
それに伴って業務委託について様々な事業者からお話を聞いた際に、設備の改善がなければなかなか業務委託を受けることができないということで、計画的に什器の整備をしてきました。
ようやく整備が終わった段階で改めて業務委託を検討した中で、このような売却の受入れが可能だというお話もいただきました。
その中でスケールメリットを出す、2,000食の調理ができる什器で1,200食作っている、これがさらに減っていくというマイナス面を考えると、幼稚園など様々な所から必要とされるのであればそこでメリットが出て、それぞれいい方向になってくると私は考えておりますから、このことについては教育委員会とともに進めていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） ９番、小沼議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（村山ゆかり君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、宇川議員の質問を許します。
◆１番（宇川達朗君） （登壇）それでは、大項目３点にわたり一般質問させていただきます。
大項目１点目、地域公共交通について、中項目１点目、公共交通のニーズと課題について、現在、高齢者市内バス無償化実証実験事業において、今年度より満70歳以上の全ての高齢者に対し市内バス路線の運賃を全額助成することとなった施策ですが、目的としては、社会活動への参画、促進も目的とされております。
しかし留萌市は、バスだけでは社会活動を行う施設まで行けない場合も多く、その際に、現在バスの便数の少なさからタクシーを利用してしまうという市民の声を多くいただいております。
市民のニーズに関してですが、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において市が行った、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査があります。
これは、市内在住の65歳以上の要支援を受けている方を対象とした調査ですが、外出する手段として20.8％の方が路線バス、22.7％の方がタクシーと、バスのニーズとタクシーのニーズはほぼ同等であり、同様の調査において外出を控える理由として、足腰の痛みなど身体的な理由及び交通手段がないという理由が多く、特に力を入れて取り組む必要があると思われる施策の３番目に移送サービスや交通公共機関の充実と市民は回答されております。
市としても課題として、移動手段の確保が必要であるという結果を上げておりました。
やはり、現在高齢化が進んだ留萌市において、公共交通の充実は市民が市へ期待しているものであると言えると思います。
また、令和５年度高齢者市内バス利用促進実証実験事業利用者アンケートにおいても、タクシー利用分の助成を求める意見も見られました。
そこでまず、高齢者市内バス無償化実証実験事業が開始されましたが、市内公共交通におけるニーズと課題について、市長の見解をお聞きいたします。
続きまして大項目２点目、感染症予防の推進について、中項目１点目、エキノコックス症の感染予防策についてです。
いきなりですが、皆様はエキノコックス症という疾患を御存じでしょうか。
近年、指定管理鳥獣である鹿だけでなく、今年４月に指定管理鳥獣に追加された熊も留萌市内において散見され、非常に注目を集めていると思います。
それとは別に、キツネは以前から町なかでよく見る動物であると思います。
最近は町なかでも見る機会が増え、より多くなってきている印象を私は受けております。
エキノコックス症というのは、エキノコックスという寄生虫がキツネや犬に寄生し、ふん便を介してエキノコックスの卵が人の体内に入り、主に肝臓に寄生し、十数年という潜伏期間を経て体をむしばんでいきます。
子どもでは進行が早い場合も多く、数年で発症することもあります。
これは、人間だけではなく犬などのペットにも感染し、犬から人へ感染する可能性すらあります。
市内の公園など子どもの生活圏にキツネが散見され、キツネは鹿などとは異なり、鳥獣保護法により原則駆除対象ではありません。
そこで気になるのが、エキノコックス症の罹患者数です。
令和６年３月に行われた北海道エキノコックス症対策協議会の資料によりますと、留萌管内ではエキノコックス症についてここ10年で７件もの報告が保健所に上がっております。
先ほど言いましたとおり、発症から十数年かかる場合もあり、分からない間に感染している場合もあるのが非常に悩ましい点だと私は思っております。
感染した場合、唯一の治療は肝臓を切除するということになっております。
そのためにもまず、かからせないための予防が非常に有効であるとされております。
私は、市民が安心して子どもやペットを公園で遊ばせるためにも予防する必要があるのではないかと考えており、今後、留萌管内はアウトドアを推進し、キツネに遭遇する機会も多くなり、感染リスクも高くなるのではないでしょうか。
現在、北海道内でも対策を講じる自治体が増えてきており、北海道としては解剖を行い統計的な調査を行っているようですが、公衆衛生の向上のため何か対策を行っていく必要があるのではないかと考えております。
そこでまず、留萌市としてエキノコックスに対してどのような対策を行っているか、エキノコックスに対する市長の見解をお聞きいたします。
続きまして中項目２点目、ＲＳウイルス感染症の予防策です。
人口減少が叫ばれる昨今、子育て世代に対しても予防医学の観点を取り入れることが重要であると考えております。
このたび、留萌市では帯状疱疹ワクチンの助成を今年度から開始され、非常に好評であると理解しております。
さて、子育て世代の要望ですが、子どもは御存じのとおり、よく風邪を引きます。
一般的にはウイルス感染とされ、旧型でも例えばコロナウイルス、アデノウイルス、ライノウイルスなど、100種類以上のウイルスがあると言われております。
乳幼児期の風邪は親も初めて経験する場合も多く、非常に不安になるものです。
救急受診することも少なくありません。
その原因となることが多いウイルスが、ＲＳウイルスと呼ばれるウイルスです。
ＲＳウイルスというのは、乳幼児期の呼吸器感染の主要の原因となるウイルスであり、重症化した場合は肺炎や低酸素症、重症化すると人工呼吸管理が必要となる可能性がある感染症で、乳幼児期の入院の原因の第１位とも言われております。
従来、定出生体重児に対してＲＳウイルスワクチン接種が行われておりましたが、今年、妊婦・胎児に対する母子免疫ワクチンが発売となり、抗体が胎盤を通じて胎児へ移行し乳児の感染を予防する、非常に高い重症化予防効果を発揮するものであるとデータが示されました。
留萌市が率先してこのようなワクチンを取り入れ、安心して子育てができるまちづくりが必要ではないかと私は考えております。
そこで、乳幼児期入院の主な原因であるＲＳウイルス感染症に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
続きまして大項目３点目、医療と介護について、中項目１点目、
地域包括ケアシステムの深化のためにです。
地域包括ケアシステムとは2003年から厚生労働省が推進している考え方で、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを示しております。
現在国からは、
地域包括ケアシステムの深化、推進が求められており、第６次留萌市総合計画も第８期実施計画が示されました。
基本政策の健康・福祉では、「市民の自発的な課題解決と安心した地域福祉・地域医療の充実」を目指す姿として設定されておりますが、昨今、留萌市立病院はいまだかつてない医師不足に見舞われ、職員は少ないながらに医療提供体制を堅持していますが、厳しい医療提供体制となっております。
また、留萌市立病院医師不足などの理由により逆紹介が増加し、１次医療圏であるクリニックなどへも多くの負担がかかっている現状があります。
介護に関してもやはり人材不足で、介護診療報酬改定による減収などにより、事業所の廃止や休止も多く、今後、市民が医療・介護サービスを満足に受けることができなくなる可能性を危惧しており、このことは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費の増加や働き手不足となる2025年問題を目の前にして、喫緊の課題であると言えます。
留萌市において、人材不足等はあるものの生活支援や介護予防と地域支援センターを軸として、様々な取組がなされております。
しかし、
地域包括ケアシステムの主力である医療・介護の脆弱化を防ぐためにどう介入していくかが課題であると私は考えており、
地域包括ケアシステムの維持、深化のために、市として全庁的にこのような問題に対して取り組む必要があるのではないかと考えております。
そこで、現在
地域包括ケアシステムの深化が求められておりますが、留萌市の
地域包括ケアシステムにおいて両翼を担う医療・介護の現状と課題について、市長の見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 宇川議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、地域公共交通についての中で、中項目１点目、公共交通のニーズと課題として、市内公共交通におけるニーズと課題についての御質問でございますが、令和５年11月に実施いたしました高齢者市内バス利用促進実証実験事業におけるアンケート結果では、約８割の高齢者が市内バスの利便性が悪いと回答され、その理由といたしましては、「時間帯が合わない」「便数が少ない」との意見が多く、利便性の向上を求める声が多く寄せられたところでございます。
また、バス及びタクシー事業者より現状の聞き取りを行った結果では、慢性的な運転手不足に加え、労働基準法の改正に伴う長時間労働の是正など、運転手の確保が急務であると伺っているところでございます。
市といたしましては、高齢社会が進む地方において、特に利用頻度の高い通院や買物などの移動手段の維持、確保に向け、公共交通の利便性や効率性を求めるニーズはますます高まっているものと認識しており、地域の公共交通を支える運転手の確保と育成はもとより、事業者や関係者が連携、協働しながら、最適かつ持続性の高い地域交通の在り方をどのように再構築していくかが課題であると受け止めているところでございます。
次に大項目２点目、感染症予防の推進についての中で、中項目１点目、エキノコックス症の感染予防策についてとして、市としてエキノコックスについてどのような対策を行っているのか、またエキノコックスに関する私の見解についての御質問でございますが、エキノコックス症は、キツネなどのふんに含まれるエキノコックス寄生虫の卵が人の口から入り込み、腸の中でふ化し、血管を通って肝臓などの臓器に入り込み、幼虫によって増殖することで引き起こされる病気であります。
市におきましては、ホームページなどにおいてエキノコックス症の概要と、感染予防のために原因であるキツネを人家に寄せないため、餌となる物の管理に気をつけることなどの注意喚起を行っており、また平成４年度からは、小学３年生以上を対象に無料のエキノコックス症検診を実施しているところでございます。
エキノコックス症は感染してから自覚症状が出るまでに数年から十数年かかり、放っておくと徐々に悪化し、命に関わる恐ろしい病気であり、感染症予防の徹底のほか、健診などにより早期に発見することが重要であると認識しているところであり、今後もエキノコックス症検査について勧奨を図るとともに、予防策についても周知を継続させたいと考えているところであります。
次に中項目２点目、ＲＳウイルス感染症の予防策として、乳幼児入院の主な原因となっているＲＳウイルス感染症に対する私の見解についての御質問でございますが、ＲＳウイルス感染症は、季節性インフルエンザ等と同等の５類感染症であり、主に乳幼児及び小児において接触感染と飛沫感染により、年間を通して罹患しますが、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者が罹患しますと、重症肺炎を引き起こす場合があります。
また、近年では夏場にピークが見られます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延していた時期においては、徹底した感染症対策がなされていたことからＲＳウイルス感染症につきましても感染が抑えられてきたところですが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されてから、ＲＳウイルス感染症を含む感染症が増加傾向にあります。
私といたしましてはＲＳウイルス感染症に限らず日常生活における感染防止策が重要であると考え、流水・石けんによる手洗いやアルコールによる手指消毒、マスクの着用といったその他の感染症と同様の対策により、感染予防に努めていただくことが大切であると考えております。
次に大項目３点目、医療と介護についての中で、中項目１点目、
地域包括ケアシステムの深化のためにとして、留萌市の
地域包括ケアシステムにおいて両翼を担う医療と介護の現状と課題についての私の見解でございますが、初めに、医療の現状と課題といたしましては、市内の民間医療機関におきまして医師の高齢化、後継者不足により、将来、各医療機関の存続が危ぶまれる可能性があること、留萌市立病院におきましては、医師数の減少や看護師不足などにより、診療体制の維持にも大きな影響を来しているものと認識しております。
このような地域医療が立ちいかなくなる現状につきましては、国や北海道などに引き続き訴えてまいりたいと考えております。
次に、介護の現状と課題についてですが、まずは市内事業所においては、これまでも介護人材の確保や育成に取り組んでいただいており、市としても留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度を活用して、市内介護人材の確保や育成の支援に努めているところであります。
しかしながら、事業の廃止、休止が発生しており、いずれも、その主な要因としては人材不足によるものでありますが、昨年度実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査からは、閉じこもりや認知症の啓発活動、移動手段の確保など、また在宅介護実態調査からは、老老介護や主な介護者の就労継続への配慮など、さらに介護人材実態調査からは、介護人材の確保、早期離職防止や正規職員の確保による機能強化などが課題であると認識しているところであり、
地域包括ケアシステムの構築に関わる様々な機関と連携しながら、これらの課題に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） それでは、再質問させていただきたいと思います。
大項目１点目、地域公共交通について、中項目１点目、公共交通のニーズと課題についてですけれども、今年度より高齢者市内バス無償化実証実験事業が始まったということですが、この間市民とお話をしていた中で、これが免許返納のきっかけとなったというお声もいただき、非常にすばらしいことだと思いました。
しかし先ほども申しましたとおり、身体的な理由で、バスのステップが高い、ドア・ツー・ドアじゃないと利用できない、バス停まで行けないなどにより、タクシーのニーズが非常に高い現状があるのではないかと思います。
だからこそ、タクシーに対しても助成を希望する市民の声が非常に多いのではないかと私は感じております。
市内の公共交通の利便性、効率性を増すためにも、タクシーに対してもバス同様に助成を取り入れる考えはないのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） タクシーに対する助成ということですが、他の自治体において高齢者や障がいを持つ方の外出時の身体的負担の軽減、社会参加を促進することを目的として実施しているところでございますが、市内路線バス事業者の経営を圧迫しないことも勘案しつつ、乗合事業による効率化やタクシー事業者の供給力なども踏まえる必要があるものと考えているところでございます。
そのため、移動ニーズなどの背景を分析した上で、交通事業者双方が適切な機能分担により、既存のバス路線を補完する視点が不可欠であり、留萌市地域公共交通活性化協議会などにおいて交通事業者の意見も十分に聞きながら、判断していく必要があるものと考えているところであります。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
少しでも市民の意見が入るといいなと思うんですが、留萌市でタクシー事業者が本年度４月より働き方改革など、
2024年問題において人員不足なども含まれていると思いますが、営業時間が短縮されております。
市内飲食店からも、少なからず経済活動への影響が出てきているという声も聞いております。
また、留萌市では救急車出動の回数も増えてきておりまして、例えば夜間に救急車で病院を受診し、同乗した御家族や御本人の帰る手段がないというケースも想定されるのではないかと思っております。
やはり夜間の公共交通のニーズは一定数あるものではないかと思うんですけれども、留萌市として夜間の公共交通の問題についてどのようにお考えか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市内タクシー事業者において、乗務員の人員不足や高齢化、国の労働基準の改正に伴って、４月以降やむなく金曜日、土曜日以外の営業時間を短縮したところであり、夜間における交通手段の確保に少なからず影響が生じているものと推察しております。
営業時間の延長は、事業者の実情から大変厳しい状況にございますが、引き続きタクシー事業者と意見交換を重ねながら、夜間需要も勘案した中でどのような対応が可能か、検討する必要があると考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
今後、留萌市が活性化する中で飲食業の活発化もすごく大事なことであると思うので、前向きに取り組んでいただけたらと思います。
この夜間の足の問題についてですが、何か方策があればいいと思ったんですけれども、国としてはライドシェアを推進する動きがあると思います。
今年３月には北海道より自治体対してライドシェアの意向調査が行われたのではないかと思います。
私も新聞報道で見て、５月にもまた再度調査があったように記載があったんですけれども、事業者との話合いのもと検討されるべき慎重な事項だと思うんですけれども、留萌市内におけるライドシェアの可能性について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ライドシェアの問題につきましては、バスやタクシー事業のない町においては非常に効果が高いという認識をしています。
乗務員等の不足により数が減ってきているという状況はありますが、公共交通の維持ができている現状の状態でいくと、市が率先してライドシェアという形よりは、事業者が率先したライドシェアという形に移行していく状況が考えられると思っております。
今後、様々相談をしていきながら、国の事業も考えながら、検討は必要かと思っているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
先ほど公共交通の協議体として、留萌市地域公共交通活性化協議会という協議の場があるという答弁を市長からいただいたんですけれども、昨年も議員からの質問に対して留萌市地域公共交通計画の策定に向けて、この協議体で活発な議論をしていきたいというような答弁だったと思うんですけれども、令和４年度から開催がされていないように私は思うんですけれども、理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
この協議会につきましては、令和５年１月に開催した後に、昨年度におきましてはＪＲの廃線があって交通事業者との協議が必要であったということ、またその協議会の中で地域公共交通計画の素案について議論しようと考えていたんですが、コロナ明けで基本となるバス事業者の減便が矢継ぎ早に示されてしまったことから、素案の見直しに時間がかかるということで協議会の開催には至らなかった状況でございます。
また、昨年から実施しております高齢者のバスの利用促進対策につきましても、ある一定程度経過を見て計画に反映していく必要があると思いますので、今年におきましては、まずは昨年の実情、実績を踏まえた協議からスタートして、開催したいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
市民の公共交通に対する気持ち、市政に求めるものは非常に強いものがあるんではないかと思います。
協議体が動かないということは、市民としては若干ないがしろにされているんじゃないかと感じてしまうと思うんですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 協議会の開催の有無も当然、市民に安心感を与えるという意味では必要だと思います。
ただこの協議体も、先ほど担当部長からあったとおり、綿密に物事を計画して、そして国の補助金の対象などということも出てくるということ、本来であれば、私としても見晴通の完成に非常に期待をしていて、当初は令和７年完成として、それに合った路線の確保ができるため、今後は循環型ができていくだろうと考えていたところ、約２年予定からずれてきているということも考慮していかなければならないということで、この計画づくりとこれからの路線体系というのが非常に合致していく部分にもなってくると思っています。
少なからず必要性は認めながら、適宜開催をしていくということで御理解願いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
地域公共交通の課題は様々ある中で、私の記憶では、市長は２期目の選挙公約の中に、先端技術を用いた利便性のある交通サービスを導入ということを掲げておられたんですけれども、今各自治体で先端技術を用いた公共サービスをやっていると思うんですけれども、そういったビジョンがもしあればお伺いさせてください。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 少なからず当時の有効な手段として、ＡＩの活用がありました。様々実証実験をされているとも聞いています。
その中で、冬季の問題が北海道における課題だと思っています。
除雪等においても自動運転による除雪について、現在実証実験がなされています。
ですが、自動運転による除雪が可能な環境にある道路は非常に限られていると思っています。
今後、さらなる技術進化を含めながら、いずれ人手不足対策ということの中で、バスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関が見直されてくると判断をしているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
それでは大項目２点目、感染症予防の推進、中項目１点目、エキノコックス症の感染予防策に移らせていただきます。
エキノコックス症対策として、周知してやっていただいていると思うんです。
例えば公園などについて巡回の清掃等を行っているのであれば、頻度についてお伺いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
公園の巡回につきましては、市の公園の巡視員が利用頻度の高い、総合公園の神居岩公園、見晴公園、近隣公園の高砂公園、潮静公園、街区公園の錦町公園を１日１回の巡視を行っておりまして、その他の公園約30か所につきましても週に１回巡視を行い、その都度遊具の点検やごみ拾いなどを行っているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
小まめにやっていただいているということで、理解しました。
エキノコックス症の検診を無償で行っていますが、血清、要するに血液検査だと思うんですけれども、留萌市の令和５年度の受診者数及び子どもの受診者数をお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
エキノコックス症の健診は、おっしゃるとおり集団検診にて無料で血液検査を行っているところでございます。
令和５年度の受診者数につきましては26名で、そのうち高校生以下の受診者はおりませんでした。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） なかなか子どもが受診する意識というか、予防意識がまだ少ないと私も感じております。
今取り組んでおられるエキノコックス検診の受診率向上に対する方法があれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
市では現在、年度当初の広報誌に保健事業一覧というオレンジ色の紙を折り込んでおり、エキノコックス症検診の受診案内についても掲載しております。
春秋及び冬の集団健診に関する広報誌の別の記事や町内回覧などを行っているところでございますが、今後は公式ＬＩＮＥの掲載も併せて行ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
どんどん進めていただけたらと思っております。
健診も非常に重要なんですけれども、そもそもキツネなどが感染していない状況をつくることも予防になると思います。
それが、現在エキノコックス予防として北海道で行われている、プラジカンテルという駆虫薬を混ぜた餌を山道や公園などに散布することによって、キツネからエキノコックスを排出する方法があるんですけれども、こういった予防策の必要があるのではないかと思うんですけれども、この予防策に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このプラジカンテルという駆虫薬のお話でございますが、キツネや犬がエキノコックスに感染した場合、駆虫薬を投与することにより駆虫が可能でありますが、一定の頻度と密度で駆虫薬を混ぜた餌を散布した場合、キツネの感染率が減少することは確認されております一方、駆虫薬散布によってはエキノコックスを地域的に根絶することが困難であり、継続的な散布が必要とお聞きしております。
この散布という言葉が正しいのかどうかが分からないですけれども、よくよく話を聞くと餌に駆虫薬を混ぜて置くという行為みたいなんですね。
最初散布と聞いたとき、液状などいろいろな薬のまき方があるのかと思ったら、そうではなくて餌に混ぜるということですから、逆に子どもたちが触ってしまう可能性があるなど、餌に対する問題が出てくるというのが危惧するところです。
キツネの生殖地域は広範囲ですから、駆虫薬の散布は留萌市だけではなく地域全体で継続的に行っていくことを考えると、北海道全体で取り組んで効率的にやっていかないと難しいとも思います。
また、本当によく出てくるところで、そこだけやっていくとか必要なところはそういうことかと思います。
市としては、エキノコックス感染予防のための注意喚起を引き続き行ってまいりたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 留萌市において、少しでもエキノコックス症を予防する注意喚起ができればと思っております。
続きまして大項目２点目の中項目２点目、ＲＳウイルス感染症の予防策についてなんですけれども、留萌市内のデータから見ても入院の原因となりやすいウイルスであるということだと思います。
また、乳幼児期の入院率が高いこのウイルスなんですけれども、本年にＲＳウイルスの感染症の発症予防、重症化予防に効果のあるＲＳウイルス母子免疫ワクチンが承認され、発売されました。
現状でも留萌市の子育て支援は手厚いと思っているんですけれども、このような母子免疫ワクチンに対しての助成の可能性について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ＲＳウイルス感染症の予防ということで、新生児及び乳児への予防として妊娠28〜36週の妊婦に接種するＲＳウイルスワクチンが令和６年１月に薬事承認され、６月より販売が開始されたと承知しているところであります。
ＲＳウイルスワクチンについては、国として使用することは認めているものの、予防接種法で定期接種に規定されていない任意接種ワクチンとなっております。
妊婦に接種するＲＳウイルスワクチンは接種が始まったばかりでありますことから、今後それぞれの自治体の動向なども注視するとともに、まずは産婦人科を有する市立病院ともを協議しながら研究してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
それでは大項目３点目、医療と介護について、中項目１点目、
地域包括ケアシステムの深化のためにとして再質問いたします。
医療と介護の現状について御答弁いただきました。
やはり医師不足、看護師不足など様々な原因があると思うんですけれども、
地域包括ケアシステムの深化に当たり、介護の分野について伺いたいんですけれども、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において各サービスの見込み量が出ていると思うんですけれども、事業所の廃止、休止など介護サービス提供、供給の部分で低下が懸念されるサービスがあればお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 介護事業におけるサービス低下が懸念されるサービスにつきましては、介護老人保健施設において、人材不足により５月末をもって一部のサービス提供を廃止した事業所がございます。
また、外国人労働者ということで受入れをしている事業所もあると聞いております。
そこがまだ需要と供給がうまくいっていないところでもありますが、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションなどのサービス提供の低下が懸念されるところであります。
また、認知症対応型のグループホームにおいても、人材不足などにより施設の休止などを把握しているところであり、今後、認知症患者が増えると予想している中、こちらのサービス提供の低下も懸念されているところであります。
私としても、グループホームの休止状況など様々な情報をいただきながら、私どもとして何かできることについて介護担当とも協議しながら進めたいと思いますが、事業所がまずどう考えているのかというところが１番の課題になってくると思っているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
やはり、通所リハビリサービスや訪問リハビリサービスの低下の可能性があるということで、訪問リハビリテーションに関しては近年の利用率が非常に高くなってきている部門だったと思います。
なぜこのような質問させていただいたかというと、
地域包括ケアシステムの問題点は地域格差だと私は思っておりまして、満足にサービスが受けられないことは、住み慣れた地域において自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるという
地域包括ケアシステムの基本概念に反してくるわけです。
現在留萌市では、このことが原因で転居を検討している市民がおられたり、実際に転居された方もおられます。
地域包括ケアシステムにおける地域格差を是正するために、市として何か対策があればお聞かせください。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題も大きな問題と認識しているところです。
現在、在宅医療につきましても、居宅での在宅介護・医療ついては、市立病院でも過去に行っていた状況ではありますが、なかなか医師の対応ができていない状況です。
また在宅介護についても、医師との連携という部分では医師数が限られているということが考えられるところです。
今後もできる施設できない施設を含めて、ケアマネジャーなどからも御意見をいただきながら、担当の部署と協議をさせていただければと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
少し質問を変えさせていただきたいと思います。
第６次留萌市総合計画、第８期実施計画の基本政策、健康・福祉における基本施策で、
地域包括ケアシステムの充実と留萌市は掲げております。
施策区分３の３の１、
地域包括ケアシステムにおける数値目標というのは認知症サポーター養成講座の受講人数なんですけれども、国もこのように推進しており、累計で5,000人を超えた人数が資格を取られて、地域としてこれだけたくさんの方が認知症に対して知識を深められたということは非常にすばらしいことだと私は考えているんですけれども、サポーターの資格を取られた方が活躍した事例や、今後どのような取組につなげていこうかなど、そのような考えがあればお聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
今、認知症サポーターの数がかなり増えてきているというお話で、今後留萌市においては、高齢化人口は下がっていく中において75歳以上の方々の率が上がっていくというようなこととなっておりますので、そういう中において、身近に認知症サポーターを受けられた方に対応をしていただくような機会に今後つなげていければと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
留萌市の生活支援、介護予防に関しては、様々な観点から非常に整備が進んできていると私としては思っております。
このような意識を持った方が、
地域包括ケアシステムの進化に御協力いただければと思っております。
次に、
地域包括ケアシステムにおいて医療の部分だと思うんですけれども、課題として答弁いただいて、１次医療圏は非常に逼迫してきておりまして、対策をそろそろ考えなければいけない時期にあるのではないかとあったと思うんです。
しかし、留萌市立病院に関してなんですけれども、
地域包括ケアシステムにおける位置づけというのはかなり重要なものがあるんではないかと私は考えておりますが、
地域包括ケアシステムにおける留萌市立病院の位置づけ、重要性についてどのようにお考えか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これはコロナ禍前から進めてきた事業であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、受入れる施設としてこの部分を割愛させていただいたという状況もあります。
その中で、医師数が減ってきた状況でこれを再開していくのかという課題があって、留萌市立病院においては何とかこの年度内で新たな改修をしたいということで今進めているところです。
改めて、留萌市立病院の状況も確認しながら、何とか早い時期に開設できるよう、私からも鋭意進めさせていただければと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◎市長（中西俊司君） 分かりました。
非常に重要な位置づけであることは間違いないと思うんですけれども、本年度の市政執行方針でも、留萌市立病院における医療体制の維持と経営改善の強化、救急・周産期・小児医療の診療体制堅持と地域医療の確保とうたわれております。
しかし現在、診療報酬も大変厳しさを増してきております。
全国の公立病院の経営は92％以上が赤字ということで、どの地域も公立病院の経営が非常に厳しい中で、留萌市立病院も同様で、先日令和５年の記事が出ておりました。
今の留萌市は、財政健全化計画乗り越えた留萌市だと僕は思っております。
市長は市民の医療を守るため、留萌市立病院に対する今後の展望、具体的な経営改善策、何か市長の考えがあればお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状においては、まずは医師の確保が非常に課題になってくると思います。
その医師の確保とあわせて、いかに管理をスムーズに、経費の削減なども行っていきながら診療収益を上げていく方法を考えていかなければならないと思っています。
これはもう経営という立場でやっていかなければならない、それと併せて私どもができることは、北海道や国に医師の偏在を含めて、地域の格差や地域の事情、実情の違いというものを訴えていかなければならないと思っています。
今後、活動は活発化させていくべきと私は考えておりますので、何とか国全体が地域に医師を配置できる体制の確立を何とか考えていただけるよう、要望活動に力を入れていきたいと思っているところです。
○副議長（村山ゆかり君） １番、宇川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 １時４９分休憩
───────────────────────
午後 １時５１分再開
○副議長（村山ゆかり君） 再開いたします。
２番、村上雅彦議員の質問を許します。
◆２番（村上雅彦君） （登壇）初めに大項目１点目、モンベルについて、中項目１、令和６年度留萌市議会アンケート結果についてお聞きします。
４月に実施したこのアンケートは、448人の方に協力をいただきました。
その中で、問１の留萌市が計画しているモンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）を知っていますかの問いに、337人の方、75.2％の方が知っていると答えています。
知っていると答えられた方の中には、言葉だけで具体的にどのような計画か分かりませんという方もおられますが、４人に３人は言葉だけでも知っているということは、これまでの取組が広まっていることのあらわれと考えられます。
一方、問６の基本計画に不安を感じる点は何ですかという問いに、８割の方が留萌市の財政負担と回答されています。
さらにこのアンケートでは、拠点施設に必要なもの、またあったらよいと思われるアウトドア・アクティビティ施設や基本計画に期待すること、体験したことのある野外活動や、今後体験してみたい野外活動について、回答とあわせて御意見をいただいているところです。
そこで、このたびのアンケート結果について、市長の考えや見解についてお聞きしたいと思います。
次に大項目２点目、学校給食について、中項目１、給食の民間委託について伺います。
今回の給食の民間委託は、公募型プロポーザル方式により業者選定を行うことが示され、スケジュールも一定程度明らかにされています。
公募型プロポーザル方式は随意契約の一種ですが、企画提案等により優れたものを選ぶという競争性を有しています。
したがって、公募型プロポーザル方式では、透明性、公平性の確保が求められることは当然ですが、事業者選定に対する市民及び事業者の信頼を得るとともに、契約に関する基本項目や事務手続を円滑に進める必要があると考えます。
特に今回は、給食センターの売払いも同時に行うこと、周りからの注目度が高いことなどを勘案すると、今回の公募型プロポーザル方式による契約手続はしっかりと説明ができる適正な内容であるべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
以上１回目の質問といたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村上雅彦議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、モンベルについての中で、中項目１点目、令和６年度留萌市議会アンケート結果についてとして、アンケート結果に対する私の見解についての御質問でございますが、このたびの留萌市議会におけるモンベルアウトドアヴィレッジるもいに対するアンケート調査結果を拝見したところ、回答率が37.5％と高く、本計画に対する市民の関心度の高さや、さらには計画の認知度も高いということを再認識させていただいたところでございます。
また議員のおっしゃるとおり、留萌市の財政負担について将来的な財政運営への影響に不安を感じている市民が多いということも改めて認識させていただいたところでございます。
私といたしましては、前例のない新たなチャレンジでもありますが、市民の不安を期待に変えていくためにも、私たちが期待する地域への波及効果や将来的な財政運営についても丁寧に説明しながら、アンケート結果によるニーズなども参考に取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 村上雅彦議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
大項目２点目、学校給食についての中で、中項目１、給食の民間委託についてとして、公募型プロポーザル方式における適正な契約手続についての御質問でございますが、ただいま計画しております学校給食事業の民間委託につきましては、事業者の参加を公示により広く募集をした中で、提案された企画提案書などを審査し、事業者を選定する公募型プロポーザル方式を採用するものでございます。
なお、公募型プロポーザル方式の実施に当たりましては、事業者選定プロポーザル実施要領をはじめ、事業委託仕様書、選定委員会設置要綱、事業者選定評価基準の四つの策定を考えております。
実施要領におきましては、プロポーザルの概要、物件や活用状況、応募条件、事業者選定、売買契約に関する事項などを定め、仕様書におきましては、物件や施設等の最低売却価格、業務内容に関する仕様や事業費の上限額について、また選定委員会設置要綱におきましては、企画提案書の審査や候補者選定などの所掌事務や委員構成について、事業者選定評価基準におきましては、優先交渉者決定の手順、応募資格の審査、提案評価などについて定めるものでございますが、現在その策定作業を進めているものでございます。
いずれにいたしましても、契約や選考プロセスが公正かつ透明性を持って行われるとともに、適正な競争原理が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 大項目１点目、モンベルについて、中項目１、令和６年度留萌市議会アンケート結果について、何点か再質問させていただきたいと思います。
まずアンケートの関係なんですが、拠点施設に必要な機能ということで、回答者の５割以上の方がフードコート、特産品の販売店を挙げています。
これは、拠点施設だけに限らず、今の道の駅の機能強化と併せて検討していけるものではないかと考えますが、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市民がフードコートや特産品販売を求めていることについて、私も理解はします。
全国的に、道の駅イコールフードコートイコール特産品という概念が非常に強いような気が私はしております。
進化していく道の駅という中で、第１に、企業の協力なくしてフードコートというのは厳しいです。
特産品販売もそうですけれども、現在、特産品や観光、お土産等については特定非営利活動法人留萌観光協会が運営している状況ではありますが、今後アウトドアヴィレッジのコンセプトに合った物販、飲食店舗については計画には入れ込んでいきたいと思っています。
ただ、先ほども言ったとおり、民間の活力の導入を推し進めていきながら、道の駅やアウトドアヴィレッジとしての魅力づくり、機能強化を図っていくことが必要だと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 成長させていく道の駅ということで今言われているんですが、そういった中で考え方というか意見、希望、こういったものを取り入れていただけたらと思っているところでございます。
あわせて、６割以上の方が温浴施設を求めています。
以前の市長答弁では、なかなかこの拠点施設には温浴施設は難しいという御答弁もいただいているんですが、現状、市内には温浴施設は数がないということもあって、１番回答が多かったのは40代の方で、子どもと一緒に大きな風呂に入りたいという考えもあるんだと思います。
したがって、拠点施設だけに限らないんですが実現性はないのかあるのか、私は造っていただきたいと思っているんですが、考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ６割というこの数字は非常に大きな数字と認識しているところです。
ただ、この温浴施設については、市内における民間事業者が存在しているということも、私どもとしては公衆浴場としての役割を担っていただいているということも考えると、市が施設を整備し、多くの税負担によって維持管理していくというのは慎重な判断が必要と思っております。
近隣においても、温浴施設を改修したという首長とお話をしたら、約10億円かかったという話と、ある程度、今の時代に合った温浴施設というものを考えていかなければならないというお話をされておりました。
当初私どもとしては、この施設をアウトドアヴィレッジとしていく中で必要となってくる簡易的なシャワー施設や、今非常にキャンプとサウナが人気という時代の流れを組み込んでいかなければならないと考えております。
今の段階では整備するというところには至っておりませんけれども、いずれは民間事業者の協力を得ながらそういうことが可能かどうか、また、今ある市内の事業者とも協議をしていきながら、この課題というのはいろいろ検討していかなければならない項目だという認識はしております。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 67％ということは３人に２人は望んでいるものでございますので、民間事業者との整理も含めていろいろあるんだと思いますが、何とか実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。
次に基本計画への期待として、上位に地域経済の活性化、留萌市の魅力の向上、交流人口の増加というのがそれぞれ、64％、57％、43％となっているところでございます。
この期待に応えていくための、今後の事業などについて考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 地域経済の活性化、留萌市の魅力向上、交流人口の増加につきましては、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備、交流人口の拡大をはじめ、新たな観光需要が発生することによって企業進出や定住者の増加のほか、税収の増加など、留萌地域に様々な波及効果をもたらすと期待しているところでございます。
市といたしましても、このチャンスを逃さず最大限に生かすことが重要であると捉えており、拠点施設だけではなく留萌市及び留萌管内の自然の魅力やアウトドア・アクティビティを広く発信し、市民や観光客など多くの方に体験していただくことによって、情報が拡散され、交流人口の拡大が図られるものと考えております。
そのために必要なアウトドア・アクティビティの商品化や情報発信について、アウトドアネットワーク会議のメンバーや特定非営利活動法人留萌観光協会などと連携しながら取組を進めているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 次に、先ほども言いましたが不安に感じる点は留萌市の財政ということで、８割の方が答えています。
なぜこんなに多くの方々が不安に思っているのか。推測になるのかもしれませんけれども、その要因について考えられるものをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、過去における財政健全化計画が市民サービスを低下させたという意識が強いんだと思っています。
そのことで、大型工事を進めていくということが、市民負担につながると思われていると思います。
この事業を進める上で１番必要なのは財源の確保だと思いますし、それが市民負担を解消できるものだと思っております。
現在、中期財政計画を作りながら議員の皆さんにも提示をさせていただき、そして、基金と様々な国の補助金、また交付税で戻ってくる起債などを組合せた中で、財源の確保をして、市民が不安を感じない状況をつくっていきたいと思っていますし、情報の提供が１番必要なことだと思っています。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 今お答えいただいたんですが、過去の財政健全化によりサービスが低下したり、温水プールぷるもが休業したりしたというのが見えているから、大きなものを建てるときに財政的に大丈夫なのかという不安が来るのかなと私も思っています。
モンベルを知っているのが75％で、財政負担が不安だと思っている人が80％ということは、モンベルだけに限らず、とにかくそういったものを建てるとすると不安に思うという方々がそれだけいるということだと考えられます。
今市長言われたとおり、財政の中期指針などいろいろなことをやりながらなので大丈夫だということを表しているんですが、どうも市民にうまく伝わりきれてないという現状も見受けられます。
したがって、それがうまくいってないもんだから不安だけが残っていて、これだったら大丈夫というところが足りないと言ったら失礼ですけれども、ちょっと不足しているんだと思っています。
したがって、そういった財政中期指針など事あるごとに言っているとは思うんですが、さらにつなげることが必要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 温水プールぷるものお話が出たので若干お話をさせていただきますが、基本的に再開発ビルについては、温水プールぷるもだけを建てるための事業ではないということをまず理解いただいて、民間を誘致して民間の活性化を促すという事業でありました。
ところが、実際に蓋をあけていくとなかなか企業誘致が進まなかったというのが一つの要因になっておりますし、建てる状況においては、市含めて事業計画を立てて行っていましたが、組合組織や経済界も含めて民間活力を生かすという意味が非常に強かったと思います。
今後、それだけではなく世の中の財政事情も非常に変わってきております。
今、ある程度交付税も潤沢に入ってきている状況ですし、新たな国の交付金など、様々な使えるものがあると思います。
毎年広報誌においても留萌市の財政状況は説明をさせていただいているんですけれども、当然、見方含めてもっと分かりやすくということであれば、広報誌の在り方は検討していかなければならないと思っています。
できる限り分かりやすく、いろいろな形をつくりながら今まで見せ方を考えてきたと私は思っております。
それがなかなか理解できないということであれば、もう少し違う考え方をしていかなければならないと思っています。
また、現在においてはふるさと納税というのも留萌市にとってはかなり必要な財源確保につながってきていると思っています。
いろいろ絵で示す、文字で示す、またはやりとりで理解してもらう、そういうものを含めて財政状況については理解をしてもらえる努力は必要と考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） いろいろと要求、要望が上がったときに財政がないからということが口癖のようにでてくるんです。
したがって、そういったところの説明の仕方だとか、過去には交付税が減らされて、大変な状況になったということも認識している方はしています。
ただ、なかなかしていない人もいますし、今は交付税含めていろんな交付が出てきて広がっていること、民間だけでは大変なところは、ちゃんと官側も一定のものについては拠出しながら、地域のにぎわいをつくっていくという国の方針も変わってきているところは理解しているんですが、なかなか理解が広まっていないというところだと思っているんです。
したがって、機会あるごとにそういったことを広めていっていただければと思います。
それからアクティビティについて、野外バーベキュー、キャンプについては回答者の６割から７割はやったことがあるとお答えいただいています。
また、２割から３割の方が今後体験してみたいと回答されています。
そこで、これからの施設の整備についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市といえば浜焼きというぐらい、野外バーベキューがそれぞれ自宅の周辺で行われたり、これからの季節海岸沿いで行われたりと、キャンプも併せてこのような回答になっていると思います。
本当に身近に感じるレジャーという形になろうかと思います。
基本計画においては、船場公園の広大な敷地を活用して、芝生広場やヴィレッジエリアＢで手ぶらで楽しめるような、手ぶらキャンプやアウトドアバーベキューなどのアクティビティも計画しているところであります。
現施設での試験的な運用なども行い、民間事業者などの御意見も伺いながら、将来的に常設でバーベキューが味わえる施設を考えていくことになっていくと思うところであります。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） キャンプ場でいえば、計画の中にも出ていたんですが、黄金岬、神居岩キャンプ場の二つが出ていたんですけれども、そういったアウトドア・アクティビティにおいて、今ある整備含めて考えがあればお聞きしておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 黄金岬キャンプ場につきましては、施設近隣に新しくトイレを改修した状況もあります。
今後も黄金岬観光協会との協議も必要となってくるんですけれども、非常にリピーターの多い施設と聞いております。
また神居岩公園については、公園の施設管理の中で、今後の長寿命化計画を含めた中で老朽化した施設の点検や改修などというのが出てくるのかもしれません。
知られざる意外なリピーター率の高い施設であるということは、私も何度か見て、結構同じような人が来ているんだなというのは見ておりますが、やはり最終的には炊事場とトイレの問題というのが出てくると考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 次に大項目２点目、学校給食について、中項目１、給食の民間委託について再質問させていただきたいと思います。
まず一つ目が、今回の公募型プロポーザルの実施にあたりまして、留萌市にプロポーザル契約のマニュアルや手引き、ガイドラインなどがあり、それに基づいて実施されるのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 現在留萌市におきましては、公募型プロポーザルを実施する際の参加資格や企画提案を求める内容、評価基準等の基本事項や事務手続の進め方などの標準を定めた、マニュアル、手引き、ガイドライン等は作成されておりません。
そのことから、今回の学校給食事業の民間委託につきましても、教育委員会事務局におきまして、これまで当市で行われました公募型プロポーザルの取扱いや他の自治体での実施事例などを参考として、実施要領、事業者選定評価基準、事業委託仕様書を定めた上で、適切な事務手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 所管ごとで業務内容は多岐にわたると考えていますけれども、参加資格や企画提案を求める内容、評価基準、基本的にこういったものは市として定める必要があるんではないかと思っているんですが、お伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
今教育部長から答弁がありましたとおり、これまでも業務を行うそれぞれの所管において、過去の取扱いや他市の事例等を参考にしながら、その都度求められる基準等を整理して、選考委員会の中でも協議をした上で慎重に対応しながらプロポーザルを実施したところでございます。
そしてこのプロポーザル方式ですけれども、民間のノウハウやすぐれた提案を引き出して活用していくことは、市にとっても非常に有益であると考えております。
今後も必要性があると当然考えておりますので、議員から御指摘のありましたとおり、こういった遵守すべき基本的な事項や手続の標準化については、透明性、公平性を確保して、より適切に運用するためにも必要であると感じているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） そのように進めていただければと思います。
スケジュールの中で示されているんですが、公募型プロポーザル選定委員会について、これは現在そういった規定がないということなので、前例なのか分かりませんが、何に基づいてつくられるのかお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 公募型プロポーザルの選定委員会についてでございますが、先ほど申し上げましたが、これまで当市で行いました公募型プロポーザルや他の自治体の事例を参考に、改めて公募型プロポーザル選定委員会設置要綱を策定いたしまして、その中で委員の構成、審議事項、責務などの必要事項を定めた上で、その要綱に基づいた選定委員会を設置していきたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 選定委員はどのような方々が予定されているのかお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 選定委員の構成についてですが、公募型プロポーザル方式のより適切な運用を図るに当たり、選定委員の選任に当たりましても公平性、透明性、さらには専門性や客観性を確保することが必要でありますことから、市の関係部署の長のほか、学識経験や専門的知識を有する外部の方、複数を含めた委員構成を考えております。
具体的には、法律や法令等の専門知識を有する方、また、経営・契約関連業務に精通した方、さらには学校関係者などを想定しているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 次に、給食センターを売り払うということなんですが、売払い相手と給食業務の委託業者を同一の入札手続で決めるという格好で今回流れるんだと思いますが、過去にそういった例などがあるのかお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 教育委員会所管の過去の契約事例、また市長部局にも確認をいたしましたが、これまで当市において同種の手続の事例はないものと確認をしております。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 契約手続を進めていく上で、契約金額を確定するためには予定価格といいますか、上限価格といいますか、そういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、そういったものは算出されるということでよろしいでしょうか。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 公募型プロポーザルにより優先交渉者の選定後、随意契約手続へ移行する際に、改めて予定価格を算出するものと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 予定価格の算出なんですが、先ほど現在の人件費だとかを基にしてという御答弁もあったんですが、どういった形で積算されるのかお聞きしたいと思います。
積算基準は恐らくないんだろうと思いますから、見積りを取るだとか、諸経費についてはどうするだとかいろんなことが出てくると思うんですが、その辺についてお聞きいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 予定価格についてでございますが、優先交渉者である受託候補者の選定後、当該契約の価格の妥当性について十分に検討し、当該事業者から企画提案のあった業務について庁議を行った上で発注業務の仕様書を作成し、その仕様書に基づいた見積書を徴取し、予定価格について積算するものと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） それでは、通常の財産の売払いについての所管は多分教育委員会じゃないと思いますので、どちらの所管でやられるのか教えていただきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） 通常の財産の売払いの所管でございますが、留萌市公有財産管理規則により、普通財産の売払いに係る事務ということで、市長部局の総務部財務課の所管となっているものでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） これまで、調理業務の民間委託については調理器具を更新してからというようなお話も先ほどありましたけれども、検討されているんだろうと思います。
その時々で時代は違うと思うんですが、直営と比較したときの費用面において、どういった内容になっていたのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
学校給食センターの民間委託につきましては、平成21年の１月に策定された新留萌市財政健全化計画の中で健全策の一つとして計上されたことにより、当時検討した経過がございます。
その中で、老朽化した調理設備のままでは委託することは難しいというような判断となり、まずは調理機器等の更新を優先させて、民間委託については機器等の更新後に改めて検討するとされたものでございます。
その後、平成26年に調理機器等の更新計画を策定いたしまして、計画的な機器等の更新を進め、令和３年度に更新が完了いたしましたことから、改めて民間委託の再検討を行ってきたところでございます。
この検討に当たりましては調理業務を民間委託した場合ということで、他の自治体において学校給食調理業務の受託実績がある複数の事業者から委託費などの見積徴取などを行ってまいりましたが、その委託費を見ますと、業者が見積もる人件費だけでも当時の調理員の人件費と比較すると約２倍から３倍程度というところで、それを実際に委託費として計算しますと、そのほか諸経費などもかかってきますので、さらに大きな額になることなどから、調理業務のみを対象とした業務委託というのはちょっと難しいと判断してきたところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） それで今につながってくると思うんですが、今回計画書だとかを見させていただいて、実際の直営よりも安くなるという数字が出されているわけなんですが、調理業務だけ委託すると委託料が高額になる、全体をまとめるから安くなるのかなという気もしないでもないんですが、なぜそこで効果額が出るほど委託費を抑えることが抑えられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
現在計画しております民間委託につきましては、調理業務の委託や現在実施しているような配送業務のみの委託とは異なりまして、学校給食事業を包括的に委託するということで考えておりますので、事業者においては業務の効率化などが可能になると考えておりますので、効果額を見込んでいるところでございます。
その中で主なものとしては、人件費や修繕費、配送費などの経費削減を見込んでおります。
まず人件費につきましては、現在の直営体制におきましては正職員２名でやっている事務的な作業のうち、経理事務や調理員の労務管理、市給食会が行っている食材調達業務などが、委託により事業者の管理部門で統括されることによって１名分の人件費の削減があるだろうと見込んでおりますし、修繕費につきましては、これまで毎年一定程度必要となる修繕費が必要なくなることから、その削減をまた見込んでいるものでございます。
また運営費につきましては、給食の配送におきまして現在既に民間委託をしておりますけれども、受託事業者が車両３台を所有して学校給食配送専用車両として運行している状況でございますけれども、これを調理と同じ業者に委託することによって調理から配送までの流れも最適化されるなど、一括運営による効率化とコスト削減を図ることが可能になるんではないかということから、効果額を見込ませていただいているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 積算の中身について、今お聞きしました。
修繕費などは全て委託業者側のものになるんだから、どう使うかは売れたところの自由という格好になると思うんですが、実際に機械を変えたりといって買った側が持ち出すことも出てくると思うんですよね。
さらにもうけも一定程度確保しなければいけない、次の事業開発に向けての資金を確保しなければならない、そうなったときに必ずしも今の積算どおりになるのかというと、ちょっと私は疑問もないわけではないですから、今後予定価格をつくっていくということですのでそこについては十分検討されていくということでよろしいかお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほど他の議員の答弁で申し上げましたが、今一定程度計画書に数字を記載しておりますが今記載されている数字のままで今後もプロポーザルを進めようという考えではなくて、実際に公募型プロポーザルに参加していただけるように、今現在も物価高騰が続いていますし賃金の上昇も続いていますので、やっぱりそれらもいま一度精査した中で現状に合った金額を見定めていかなければならないと思っていますので、さらに数字等を精査した中で今後進めていきたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 契約手続については、これからつくるものをつくりながら進めていくということなんですが、これは契約ですから、相手方がいることになります。
価格が合わない、参加者がいないなどいろいろと手こずって手続が遅れていくという状況になってくると、来年の４月１日ということで言われているんですが、どうしても間に合わないとなったときの給食の確保についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
来年の４月１日を目指して進めていこうという考えでおりますけれども、議員おっしゃるように、何らかの理由によって事業者が選定されない、手続等が遅延したという場合においては、私どもは子どもたちの学校給食を止めるわけにいきませんので、子どもたちに影響が出ないように市が責任を持って直営体制で対応していきたいと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） 契約期間が３年ということでお聞きしました。
３年たった後、今度は売払いが外れると思うんですが、そうなったときの入札手続について、競争性を持った入札手続ということでもってされていくのかどうか、お伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
現在計画しています学校給食センターの民間委託につきましては、施設の有償譲渡を基本的な考えとしているわけですけれども、これから契約手続に入っていって、契約終了後に新たな委託契約を結ぶ場合という御質問だったかと思うんですけれども、まずは当時結んだ契約者の３年間の実績は改めて検証させていただきますけれども、その際には透明性を持って公正に事業者選定をしてまいりたいと考えております。
ですので、１回目に受託した事業者が無条件に経営を更新できるということではないということで、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 村上雅彦議員。
◆２番（村上雅彦君） こういった契約については透明性や公平性ということで、一般競争入札というのが通例なんですよね。
条件が整わないときには随意契約でもいいよというものがあるんですが、やはり一般競争入札を基本としながら今後も検討していただければと思っているところです。
今回の公募型プロポーザル方式についてお聞きしましたけれども、給食業務の委託というだけではなくて財産の売払い、そういった前例のないものを進めるということでございます。
そしてまた法律的なことも含めて、なかなか所管だけでは大変ではないかと推測をせざるを得ません。
そういった意味では、全庁を挙げて市としてしっかりと形をつくっていく、そういった体制づくりが必要かと思うんですが、最後に市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今まで様々御指摘をいただいたところでございます。
今回の学校給食事業の民間委託については、業務委託と財産の売払いを同一の入札手続で行うという、これまで前例のない方式となりますので、教育委員会事務局と市長部局の管財担当、契約担当が連携しながら、この準備作業を現在進めているところでございます。
今後におきましても、市全体の連携を図るとともに他市におけるプロポーザルの進め方なども参考にしてまいりたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） ２番、村上雅彦議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○副議長（村山ゆかり君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村山ゆかり君） 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３７分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 燕 昌 克
留萌市議会副議長 村 山 ゆかり
署 名 議 員 田 村 裕 樹
署 名 議 員 川 村 忠 司...