留萌市議会 2024-03-11
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）－03月11日-02号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）－03月11日-02号令和 ６年 ３月 定例会（第１回）
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令和６年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和６年３月１１日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●
出席議員（１４名）
１番 宇 川 達 朗 君
２番 村 上 雅 彦 君
３番 田 村 裕 樹 君
４番 川 村 忠 司 君
５番 燕 昌 克 君
６番 横 田 美 樹 君
７番 鈴 田 亜 湖 君
８番 小 野 敏 雄 君
９番 小 沼 清 美 君
１０番 戸 水 美保子 君
１１番 米 倉 靖 夫 君
１２番 村 山 ゆかり 君
１３番 野 崎 良 夫 君
１４番 村 上 均 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
病院事業管理者 島 田 泰 美 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 武 田 浩 一 君
農業委員会会長 中 原 耕 治 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長（取扱）
地域戦略担当参事
海 野 聡 君
市民健康部長・コホートピア
推進室長 向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（燕昌克君） 本日の
出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（燕昌克君） 本日の
会議録署名議員として
１３番 野 崎 議 員
１４番 村 上 均 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（燕昌克君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の議事日程は一般質問であります。
なお本日の
一般質問通告書は、お手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
３番、
田村議員の質問を許します。
◆３番（田村裕樹君） （登壇）通告に従い、大項目２点質問をいたします。
大項目１点目、自然災害への対策についてです。
まず冒頭、本年１月１日に発生した
能登半島地震により、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、いまだに安否不明となられている方の一刻も早い発見を心より願っております。
また、被災された皆様、そして、今もなお、我が家を離れ避難所・仮設住宅などで生活を送られている全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
さらにはその翌日、支援に向かう際に
航空機事故により殉職されました
海上保安庁職員にも、心からのお悔やみを申し上げます。
さて、我が国では、2020年までの10年間、世界中で発生したマグニチュード６以上の地震の約２割が発生する、まさに地震大国であります。
気象庁でも、前回の発生から70年以上が経過し、発生の切迫性が高まる
南海トラフ地震。
さらに、過去の
津波堆積物資料から紐解き300年から400年周期で
最大クラスの津波が発生し、前回は17世紀であるとの結果から、同じく発生の切迫性が高まる日本海溝・
千島海溝地震への啓蒙活動も行われております。
また、
地球温暖化による異常気象が日本各地で見られ、様々な被害をもたらしており、今後、自然災害への対策やその備えは、ますます重要になってくると考えます。
中項目１点目、
能登半島地震を受けて市の
防災対策についてお伺いします。
能登半島地震では、太平洋側と比較し震源地が浅く、陸地から近いため生じる津波は高く、到達時間も早いといった日本海側で発生する地震の特性が明らかになりました。
そこで、市では、津波が起こった際の避難の想定、
避難所生活や
災害発生直後の様々な対策などの現状について、日本海側での津波の特性を踏まえ、今後の対策についてどのように考えているのかをお伺いします。
さらに、災害の少ない地域において、住民の防災・減災意識の向上を図ることが重要と考えますが、日頃から市民に対してその意識の醸成をどのように行っているのかについても伺います。
次に中項目２点目、雪害対策についてです。
幌糠では、いまだに
日最深積雪が全道１位の値であり、昨年12月には12時間で63センチの降雪、観測史上１位の値となりました。
さらに、
累積降雪量は平年より約100センチ多いという留萌市。今シーズンの雪の状況は、まさに雪害といっても過言ではない状況となりました。
しかし、このような状況下でも私たちが安全・安心に生活できたことは、時に昼夜を問わず
除排雪作業に従事していただいた皆様、今シーズンからスタートした組合化による各企業の連携と御尽力、それを指導した留萌市の功績によるものであります。
市民を代表し、心から敬意を表するとともに、御礼を申し上げるところでございます。
ただ、今シーズンも排雪作業が追いつかず、
公共交通機関の運休が発生してしまいました。
昨今の降雪状況は短時間、短期間に集中することも多く、来期以降も降雪量が増えていくと想定し、検証を積み重ね、市民の生命と財産を守ることが重要です。
そこで、今後も大雪が多くなると考えられる中、
除排雪体制の組合化による成果と課題についてお伺いします。
また、
市民生活を守るために、
地域住民からの要望や意見への対応についても伺います。
中項目３点目、留萌市
地域防災計画についてです。
留萌市
地域防災計画の目的は、
防災関係各機関がその機能の全てをあげて、市民の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、事項を定め、本市における防災の万全を期することとなっております。
また、この計画の位置づけは、災害対策については相互に有機的、一体的でなければならないものであり、留萌市
地域防災計画は、
災害対策基本法はもとより、
防災基本計画、
北海道地域防災計画及び
防災業務計画との整合性を図りながら、地域における特性や災害環境に合わせた計画となっていますが、令和６年度当初予算においてこの
地域防災計画改定の委託料が計上されています。
市が定めた
防災関係各機関には、既に留萌市から撤退した機関や合併により一つとなった機関もいまだに掲載しており、このような形式的な修正への対応なのか、それとも、地域の特性や災害環境に合わせた生命、財産を守る市民のための
防災計画とするための改定となるかを伺います。
続いて大項目２点目、
鳥獣対策についてです。
もはや珍しい光景ではなく、当たり前のように市街地に出没するようになったエゾシカ。
また、被害者数が全国で200名を超え過去最多となり、環境省が今年４月にも省令改正の手続を行い、
指定管理鳥獣に指定する見通しとなる熊など、我々の生活を脅かす鳥獣への対策は今後ますます重要になると考えます。
そこで、中項目１点目に、農作物への影響と対策について伺います。
鳥獣による大きな影響、損害が見られるのが、留萌市の大切な基幹産業でもある第一次産業であります。
そこで、まずは鳥獣による農作物への
被害状況や現状について営農者がどのように感じているのか、
農業委員会会長よりお聞かせください。
また、その被害を最小限とするために留萌市
鳥獣被害防止計画が策定され、
アライグマやエゾシカなど
捕獲計画数に基づいて管理されていますが、被害面積や額の減少といった効果につながっているのか、さらに、その被害を食い止めるために、捕獲頭数の見直しを検討されているかお聞かせください。
次に中項目２点目、市民の暮らしと安全の確保についてです。
令和５年度留萌市において熊の
目撃情報は29件あり、その中には、市街地に限りなく近い場所での
目撃情報もありました。
その様子は
ニュース番組などメディアでも取上げられ、市街地に近づく熊という存在を市民は認識したと思います。
個体数の回復が見られ、山の餌不足が続く状況などを鑑みると、今後ますます住宅地に近い場所で熊の目撃が増えると考えられ、市民の暮らしと安全をどのように確保していくのか、その対策が必要です。
市街地の捕獲行動には様々な制限がある中、市民からの熊の
目撃情報を受けた場合、どのように対応するのかを伺います。
以上です。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君）
田村議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、自然災害への対策についての中で、中項目１点目、
能登半島地震を受けて市の
防災対策についてとして、津波が起こった際の避難の想定、
避難所生活や
災害発生直後の様々な対策などの現状と、日本海側での津波の特性を踏まえた今後の対策についての御質問でございますが、市では、津波が発生した場合の避難を想定し、留萌市
津波避難計画を作成しており、
避難対象地域の避難経路や
津波避難ビルを指定するとともに、留萌市
防災ガイドマップを作成し、市民の皆様に配布しているところでございます。
実際に大地震が発生し、津波警報や大津波警報が発表された際には、まずは
Ｊアラートによって
防災ラジオが自動起動し避難を呼びかけるほか、
消防サイレンの吹鳴や広報活動などで広く注意喚起を図ってまいります。
また、私と本部員による留萌市
災害対策本部を設置し、参集可能な職員で
被害状況の把握や安否確認など、国、北海道などの関係機関と連携を図りながら情報収集を行うとともに、併せて避難所の開設準備を進めることとしております。
避難所生活や
災害発生直後の様々な対策につきましては、留萌市
避難所運営マニュアル、留萌市
防災備蓄計画、留萌市
業務継続計画を作成し、対応できるよう取り組んでいるところでございます。
今後の対策につきましては、今回の
能登半島地震では震源地に近い地域での津波の発生は地震発生直後に第１波が到達し、その後十数分でより高い第２波の津波が到達している状況を踏まえ、津波の被害が想定される地域にいた際には、行政からの情報を待たずに、自らと家族の命を守るためにも一刻も早く避難を心がけるよう、市民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害の少ない地域において、日頃から市民に対して
防災意識の醸成をどのように行っているのかについてですが、市では、自助、共助による防災への備えや
災害発生時における速やかな避難などが重要であることから、平成17年度より町内会などの団体に対し
自主防災組織の設置を呼びかけており、令和２年度末には津波が発生した際大きな被害が想定される海岸地域全ての町内会において、
自主防災組織を設置いただいたところでございます。
また、今年度、４年ぶりに実施した留萌市
市民防災訓練では、地震や津波の発生を想定した
市民避難訓練や
津波発生装置の模型展示、大地震や津波被害の経験を教訓とした防災講話を通して、命を守ることや速やかに避難する必要性について、参加した市民の皆様に共有していただいたところでございます。
さらに、広報るもいにおいて
防災コラムを毎月連載しており、防災をテーマとしたお
茶の間トークを開催するなど、日頃から継続した周知を行っているところでございます。
今後におきましても、
自主防災組織を設置していない町内会には設置を促していくとともに、既に設置済みの町内会には、組織の運営や
地域防災活動に対する助成金を交付するなど
自主防災活動を支援しながら、防災訓練や防災に関する周知を継続的に行い、市民の
防災意識の醸成に努めてまいります。
次に中項目２点目、雪害対策についてとして、
除排雪体制の組合化による成果と課題についての御質問でございますが、令和３年度は12月後半の短期集中的な降雪により
市内路線バスが最長で連続20日間、延べ33日の運行休止となり、
市民生活に大きな影響が生じたところであります。
このような状況の改善に向け、令和４年度はバス路線などの主要路線を担う市街地３地区を統合したうえ、
施工事業者を増やした４社
共同企業体による体制の強化を図り、さらに今年度は、市の
道路除排雪を受託していた８事業者が留萌市
除排雪事業協同組合を設立、市と業界が一丸となって大雪対策に取り組んできているところでございます。
今シーズンは雪の降り始めが早く、12月中旬には記録的な大雪となり令和３年度を超える降雪量と積雪深になりましたが、組合化による
横断的連携の構築により、特に運搬排雪において進行が遅れている路線への応援作業を行うことができ、これまで延べ26日、28路線で応援作業を実施、悪天候に伴う
市内路線バスの計画運休を除く
運行休止日数は、令和３年度の半数以下となる13日で早期の
バス路線確保につながりました。
その一方で、今シーズン特に目立った課題といたしましては、
バス路線沿線地先から道路への雪出しがあり、走行幅員の確保に労力と時間が割かれることにより、生活道路の排雪作業の進行に支障が生じたということが挙げられます。
次に、
市民生活を守るため、
地域住民からの要望や意見に対する対応についての御質問でございますが、
地域住民からの要望については多種多様で、近年は要望の域を超え、いわゆるカスタマーハラスメントに類するものも多くなってきている状況ではありますが、一般的に多いのは排雪日程の確認や早期排雪の実施、雪捨場に関するものと認識しております。
市の対応といたしましては、
市民雪捨場として従前から開設している大和田８線左沢に加え、平成25年度から沖見町
ゴールデンビーチを増設したことにより、
市街地東西２か所に分散化するとともに、日曜日の臨時開設や降雪状況を勘案しながら早めの開設を行うなど、利便性の向上を図っているところであります。
また、市民の除雪作業の効率化を図るため、市内に点在する空き地を
地域住民の雪堆積場として利用できるよう、個人などから土地の寄附の申出があった際には随時取得するなど、雪堆積場の確保にも努めてきたところであります。
さらに、ダンプトラックや融雪機貸出し制度のＰＲや
排雪予定路線の広報などでも、
地域住民の利便性の向上に努めてきたところであり、今後も引き続き、
市民生活を守るため、対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に中項目３点目、留萌市
地域防災計画についてとして、令和６年度当初予算において留萌市
地域防災計画改定委託料が計上されているが、どのようなことを想定して見直しを行うのかとの御質問でございますが、近年におきましては、これまでに経験したことのない大地震、大津波、風水害の自然被害や、
災害発生後に復旧作業が行えず、停電や断水が長期化するなどの被害が毎年のように全国各地で発生しております。
今回の留萌市
地域防災計画の改定に当たっては、
災害対策基本法をはじめとした
防災関連法令、
北海道地域防災計画との整合や
関係行政機関の改廃などの修正に加え、女性視点による
避難所運営や参画、コロナ禍を踏まえた
感染症対策など社会情勢の変化に対応するとともに、より分かりやすい内容とするため、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に大項目２点目、
鳥獣対策についての中で、中項目１点目、農作物への影響と対策についてとして、
有害鳥獣捕獲の現状と留萌市
鳥獣被害防止計画における
捕獲計画数の見直しについての御質問でございますが、留萌市における
有害鳥獣対策は、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、留萌市
鳥獣被害対策自治体を設置し、留萌市
鳥獣被害防止計画に基づく捕獲を実施しているところでございます。
有害鳥獣捕獲の現状として、エゾシカについては令和２年度と比較し年々捕獲数が増加しており、令和５年12月末時点の捕獲数は267頭となっており、
アライグマについては令和５年12月末時点の捕獲数は173頭となっております。
留萌市
鳥獣被害防止計画の
捕獲計画数については、
農業協同組合、
地元猟友会、
農業改良普及センターなどで構成している留萌市
有害鳥獣被害対策協議会と協議を行い、
被害状況を勘案し、
捕獲計画数を設定しております。
現計画は令和６年度までとなっておりますので、次期計画の
捕獲計画数についても
被害状況の把握と関係機関との協議により、適正な捕獲数を設定し、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に中項目２点目、市民の暮らしと安全の確保についてとして、市民から熊目撃の通報を受けた場合の対応についての御質問でございますが、市民から熊目撃の通報を受けた場合は、警察とともに職員が現場に向かい、通報者から
目撃情報の詳細について聞き取りを行います。
その後、警察は
周辺パトロールの実施などにより近隣住民の安全確保を図り、職員は熊の足跡などの痕跡がないか現地確認を行った後、
教育委員会への連絡とホームページ、
ＦＭラジオ、留萌市
公式ＬＩＮＥなどで
目撃情報を周知するとともに、注意看板の設置により近隣住民に対し啓発しております。
市街地に熊が出没した場合は、銃による捕獲が制限されていることから、警察と協力し周辺住民の安全を確保しながら、今後の対応について警察、猟友会と協議し、対策を講じることとしております。
今後においても、市民への啓発と関係機関との連携強化を図ることで、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（燕昌克君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中原耕治君）
田村議員のご質問のうち、
農業委員会に関する質問にお答えします。
大項目２点目、
鳥獣対策についての中で、中項目１点目、農作物への影響と対策についてといたしまして、
被害状況を営農者はどう感じているのか、私の見解についての御質問でございますが、当地区におきましては、エゾシカによる農業被害が深刻な状況にあり、中でも主力作物である水稲の被害が著しい状況にございます。
令和４年度における
農業被害状況については、金額で約417万円と確認されております。
経済的な被害に加え、精神的なダメージも多大なものと感じているところであります。
雪解けから出来秋を期待しての努力が徒労に終わるのは、誠に残念でなりません。
このような状況が今後も続くと、営農意欲を失い、結果として
耕作放棄地の発生にもつながるものと懸念しているところでございます。
鳥獣対策につきましては、これまでも国の制度を活用して
侵入防止柵の設置や駆除活動を実施し、一定の効果があるものの、依然、被害が認められることから、今後も継続した対策が必要であると感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、
能登半島地震を受けての市の
防災対策についてでございます。
本日は、３月11日でございます。
東日本大震災から13年目を迎えました。
インフラについては大方の復興を終えたものの、津波の災害や原発事故の影響により、多くの方々が地元を離れる決断もされているところでございます。
私たちはいつまでも被災地に心を寄せ続けるということが大切でありますし、痛ましい傷痕を残すそのような震災から、しっかりと教訓として備えていかないといけないとも思っております。
さて、災害への備えとして、留萌市では
防災ガイドマップを作成し、各家庭へ配布しているという答弁もいただきました。
津波が起こった際に、避難についての回答も頂きましたけれども、まずは指定された避難場所や高い場所へ逃げるということが大前提になると思います。
ただし、津波が発生する地震というものは、土砂災害のリスクも高いと思われますけれども、沿岸に近い
指定緊急避難所の多くが土砂災害や津波が発生した場合には利用不可となっている現状があります。
この地域に住まわれている住民の方々をどう避難させるべきか、改めて市の見識をお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） より海に近い地域ということだと思いますが、まずは、地震があったという状況の中で自らが逃げるということを行っていただく。
また、共助としては、町内会、隣同士で声をかけ合って、まずは避難するということが大事だと思っています。
市としては早急に広報車などを走らせながら、万が一、その中で要支援的な方やまだまだ逃げ遅れている方がいれば、広報車へ一時的に同乗させて逃げる、避難するということも必要になってくると思います。
今後も沿岸部に居住する町内会や、それぞれ個人の方と様々に避難訓練などを行っていきながら、意識の醸成に努めていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 沿岸地域に住まわれている方は高齢者も多く、要
支援者計画に基づいて避難する際に介助が必要な方というのも
自主防災組織においても把握をされているでしょうし、そのような計画がなされていると思いますので、しっかりと市民の生命を守っていただくような対応に備えていただきたいと改めて感じているところでございます。
さて、地震に限らず有事の際は避難所が開設されます。
自宅に戻るそのときまで必要なのが備蓄品だと思いますけれども、留萌市の
防災備蓄計画に基づく
災害備蓄品の整備状況についてお伺いさせていただきます。
○議長（燕昌克君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
留萌市
防災備蓄計画に基づく備品の状況ですけれども、市では被災者の最大想定というのを約4,800人として
防災備蓄品の整備を進めているところでございます。
避難生活に欠かせない
防災資機材であります例えば
カセットコンロ、
簡易トイレ、
ＬＥＤスタンドライトなどは
コミュニティセンターなどの避難所に優先的に配置しながら、寝具といたしましては、毛布は3,577枚、
アルミマットを1,600枚、冬季の防寒対策として
ポータブル石油ストーブを43台備蓄しているところでございます。
また、避難者に提供する食料品や飲料につきましては、アルファ化米などの主食を6,120食、ハンバーグなどの副食を4,970食、飲料水4,620本などを現在備蓄しているところでございます。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） こちらも
東日本大震災を受けて、備蓄品が計画的に整備をされていると認識をしています。
しかし、このたびの
能登半島地震では避難所を運営する上で１番問題点となったのが、ライフラインが断たれた際に避難所の衛生を、どのように保っていくかというところが大きくクローズアップされていると感じております。
留萌市の全ての避難所では、断水時のトイレ対策を確保していると認識しておりますけれども、その具体的な対策はどういうものなのか、お聞かせください。
○議長（燕昌克君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
今お話ありましたトイレ対策については、非常に重要な部分だと認識しております。
ということで、我々としましても避難所における
簡易トイレについては57台整備しながら、それもより衛生的に対応できるような自動でフィルムを使用して衛生的に保てるような環境で準備をしておりまして、その点につきましては防災訓練等を通じまして、市民の皆様方にも周知をしているところでございます。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 使える避難所になると留萌市内には43か所あると思います。
仮設トイレは十分準備していると言いつつも、いざ仮設トイレを使うときには、男女の問題とかも出てくるような数なんでしょうから、しっかりと実際に使う方々の想定をしながら、準備を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
さて、その避難所では今年も昨年に引き続き、職員による避難所設営訓練が行われるとなっています。
有事の際には避難所開設に当たり、中心的な役割を担っていただくのが市職員の皆様になると想定されますので、毎年参加対象者も変えながら実施されていくものだと認識をしております。
昨年度も行っていますけれども、どのようなことを得るために実施するのか、その狙い等々、また、昨年からの反省事項が生かされた設営訓練になるのか、お聞かせください。
○議長（燕昌克君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
今議員からいただきました避難所の設置運営訓練ということで、今週実施する予定としておりますが、もともと冬期間における避難所の課題を検証していくために令和３年度から実施してきておりまして、特にこの寒い時期と夜間、さらに停電になったときどういう動きができるのかというのを具体的に職員が体験をしながら、実際に寝泊まりをした部分で課題を洗い出してきているというところでございます。
この結果については、留萌市
防災備蓄計画や避難所の運営マニュアル等にも生かしているところですけれども、例えば、これまでいただいた意見の中では冬季間だと非常に寒いというところですので、毛布の質を厚手にするであるとか、細かな避難所の運営については先ほど議員からありましたけれども、男性と女性を分けたりなども含めて、いろいろと修正を図ってきております。
あわせて冬季間ということもあるので、寝袋型の寝具はどうだろうか、甘いものや温かいものも必要じゃないかというような御意見もいただいておりますので、それについては今後必要性を十分検証して生かしていきたいと考えております。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） まさに答弁から避難をしている方々が快適という話じゃないですけれども、しっかりと避難所で普通の暮らしができるような準備を整えていくというようなことも、検証しながら進めていくということで、大いに期待をしています。
まだ寒さが続きますので、体調には留意されながら進めていただきたいと思いますけれども、特に冬季間に開催してきたということですけれども、夏季の問題、特に暑さ対策というのも求められると思います。
冷房設備等々は社会教育施設から順次整備されていますけれども、避難所の状況等も確認しなければならない問題点と思います。
夏季にも避難所開設訓練が行われるのか、そのことを検討されているかお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
現状では、令和６年度の計画の中では予算組みは特にしておりませんけれども、今お話ありましたとおり、暑さ対策は非常に重要になってくるというところであると思います。
避難所の多くが学校であったり、
コミュニティセンターということになりますので、そこら辺も含めて、今後の整備状況を判断しながら、夏場の対策についても検証してまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 常に備えるということが大事と思いますので、よろしくお願いいたします。
実は、津波をはじめ
防災対策を進める上で１番重要となってくるのが、防災・減災意識の醸成をいかに市民にも感じてもらうかというところが重要だと思います。
昨年９月に、４年ぶりに開催されました防災訓練に私も参加をさせていただきました。
市はもちろん地域の防災リーダー、
防災関係機関も参加され、その際、津波浸水想定看板の増設を求める声があったと聞かせていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただいたと思います。
今後も防災訓練や防災に関する取組で、意識の調整を図っていくという回答をいただきましたけれども、このような取組に参加できない、それこそ介護が必要な方で興味を持っていただけない方への意識の醸成がますます重要になってくると感じておりますけれども、そのようなところをどのような形で調整につなげていくのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） やはり、要支援者含めて津波にかかわらず、水害等を含めて必要なことだと思っております。
何年か前に留萌川の水位が上昇したということで、避難勧告、避難指示が出されたとき、約２割の方に避難していただいた。
それぞれが「もうここに長く住んでいるから絶対大丈夫だ」と言われる方が非常に多いですから、私どもとしては、国や北海道とも連携しながら、特に山間部においては高さを求めるのであれば高規格道路に一時的に避難をしていただくということも、国等と協議をさせていただいているところです。
まずは、今までに想定していない状況が起こっていることを市民に伝え、そして、まずは一安心できる、みんなが確認できる、そんな体制を地区の避難対策についてみんなで協議をしながら、誰が誰のところを確認しますよ、ぐらいまで醸成していかないと、なかなか説得に応じてくれない高齢の方もいる状況ですから、
自主防災組織の強化が１番必要になってくると思っております。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 災害が少ない地域だからこそ常に言い続けるということが大事と思いますので、切にそのようなことを望むところでございます。
昨年は留萌小学校の校舎を使って防災訓練を行いました。
例えば、テーマを絞って、今回は津波だけをテーマとして沿岸部の地域で避難訓練を行うなどの形で、全市民を対象にするということも大事ですけれども、実際に高齢者が住まわれている方の避難をどのような形で行っていくのか、またそれをサポートしていくのかということも大事と思いますので、そのような訓練の実施も望みます。
よろしくお願いいたします。
続きまして、雪害対策について移ります。
先ほど、一昨年度よりも多い降雪量であっても路線バスの運休が少なかったとの答弁をいただきました。
先ほどの質問でも述べさせていただきましたけれども、これは企業体を経て、まさに組合化した成果だと改めて思います。
本当に、今年除雪に従事していただいた皆様には感謝を申し上げるところでございます。
ただし、市民からの要望と課題点ということで、バス路線沿線地からの雪出しが大きな課題になっているということも聞かせていただきました。
今後も想定される大雪対策には、市、国、北海道との連携はもちろん大事ですけれども、そこに理解・協力を持った市民との連帯で、厳しい冬を乗り越えていかないといけないというのが、僕は大切だと考えています。
市民との除雪協働体制づくりを推進するために、コミュニティ除雪を充実しているとのことですが、先ほど市民からの要望で、雪捨場に関する要望も多いとの答弁をいただきました。
大雪を受けて二つの
市民雪捨場が日曜日に臨時開設をされましたけれども、片方ずつの開設、しかも正午までの開設時間と、非常に利用しにくいという声もいただいております。
このような要望を受けて、今後、臨時開設する場合は両方開けるなどの対応がとられるのかどうなのかお聞かせください。
○議長（燕昌克君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
今の雪捨場の日曜開設の関係でございますけれども、実はこの日曜日開設というものも組合といろいろと協議している中で、実際は人為的な問題もあり非常に難しいという回答をいただているところでございます。
昨今の人員不足、また国からも言われております働き方改革といった問題も重なり、土日常に開けている状況というのが非常に難しい状況になっております。
この中で組合の協力を仰ぎながら、今、土曜日は開けていると。
日曜日については、今議員おっしゃられました片方ずつになりますけれども、隔週で開けている状況をとっているところでございます。
どこまで市民サービスが可能なのかということで、これは実際に請け負っていただいている組合とも協議を今後も続けてまいりますけれども、現状かなり組合にも努力をしていただいているということも、御理解していただきたいと思います。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 様々な分野で働き方改革という言葉と、これは生産年齢人口の減少に伴って働き手もいないということも問題とされるのかなと思いますけれども、この大雪というのは避けては通れないこの地域特有の問題でもございますし、市民が暮らしていく中で１番苦労される部分と思います。
市民の要望に応え続けるということも検討を重ねないといけないと思いますけれども、臨時開設については今の回答で承知しました。
今年度から新たにダンプトラックの無料貸出しも行って、さらに市民に除雪体制の支援をしていますけれども、その貸出し状況や効果、課題についてもお聞かせください。
○議長（燕昌克君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（大和俊賢君） 除雪サービスに関しましては、実はまだまだ広報の不足もあるのか、貸出し等の件数はそれほど増えていないというのが現状です。
今までは割と、町内会単位でということでのお願いを向こう３軒じゃないですけれども、少ない人数で集まって申込みをしていただくことも可能という形にはしているんですけれども、なかなかそこまで進んでいないというところでございます。
こちらの広報につきましては、さらに力を入れて利用の促進を図っていかなければならないと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 様々な対応をしているけれども、なかなか利用実績につながらなかったということで承知をしました。
除雪する方にとっても朝出勤する前に除雪をするのか、それとも帰ってきたときに除雪をするのか。はたまた土日の休みを使って大きく溜まった除雪をしながら、一気に自分の敷地等々の除雪を進めていくというところでは、市民の立場からすると、やはり土日関係なく対応していかないといけないと思っております。
臨時開設も含めて、今後、今年の除雪に関する検証を進めていただいて、市民の要望にぜひとも応えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
この項目最後に、市長に質問をさせていただきます。
雪に関する問題は、性別に関係なく、また、若者から高齢者まで、世代も関係なく向き合わなくてはいけない問題だと思います。
住民福祉の向上という観点、そして住み暮らしやすい留萌であると感じていただくためにも、対応していただきたいと考えていますけれども、市のホームページでは、除雪に関してこう記載されています。
「除雪は、雪を路肩にかき分け、車が通行できるようにする作業です。各家庭の前に雪が残ります。ご了承ください」。これではまるで、雪を残していきますと宣言しているようなものだとも感じてしまいます。
先ほど言ったとおり、雪に関する問題は誰もが対応しなくてはならない問題ですので、他の自治体では除雪車にブレードを取付け、道路や私有地に雪を残さない除雪をしている自治体もあります。
ぜひ、今年度の検証をしっかりと行い、来期、この雪害にどう臨むのかという意気込みを市長からお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 除雪対策につきましては、費用と人員の確保、機材の確保が１番問題と思います。
また、今言われた道路除雪における路肩の処理については、確かに、機械的には雪を残さないという手法もあるとは聞いておりますが、結果的に道路除雪の最後に行き着く場所が交差点になってしまうというのが、１番大きな問題になると思っています。
私どもとしても、極力空き地などを活用した道路除雪というのも、今後も含めて検討していかなければならないと。
ただ、時間に制限があるということが、朝の通勤・通学に合わせて７時半までに除雪を行う、これが非常に厳しい状況かなとも思っています。
しかしながら、８時まで、８時半までとなると通勤・通学に影響が出てくるということも市民にも御理解をいただき、非常に問題として残る話ですが、今後も関係する業会といろいろ話合いをしながら、住みやすい状況、バス路線が運休しない状況をどう確立していくかということを、さらに協議をしてまいりたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 続きまして、留萌市
地域防災計画についてに移ります。
様々な法との整合性を図り、さらには社会情勢に踏まえた改正が行われるということで承知をさせていただきました。
留萌市
地域防災計画、今回質問を行うのに膨大な資料ですけれども、読み込みさせていただきました。
非常によく練られている計画だと思いますし、恐らくこれが担保となって、市民の生命、財産が守られていくものだと思います。
ただ大事なことは、この立派な計画が絵にかいた餅にならないよう、しっかりと
地域住民を安心・安全、生命と財産を守っていくということが１番重要な部分と思っています。
改めて前段の質問事項とも関係するかもしれませんけれども、この計画で市民をどう守っていくのか、市民に関係する部分、周知しないといけない部分というものをどのように市民に伝えていくのか、その考えをお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この
地域防災計画というのは、それぞれ各関係機関が共通認識を行うため、多少膨大な形になっているということも御理解いただきたいと思いますし、市民に対しては、簡潔な対応をして御理解をいただくということが必要になってくると思っています。
これからもハザードマップ含めて、今後の
地球温暖化の状況など様々な問題を市民と情報共有しながら、この地域防災というのを行政、関係機関、そして市民が共通認識できるような形をつくっていかなければならないと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） それでは続いて、大項目２点目に移らせていただきます。
農作物の影響と対策についてでございます。
農業委員会会長より、切実な思いを聞かさせていただきました。
増え続けるエゾシカの
捕獲計画数の見直しについては、るもい
農業協同組合、そして関係機関との対策協議会の中で、適切に管理計画の見直しを進めていくということで答弁いただきましたので、しっかりと営農者の意見も反映されると思っております。
この有害鳥獣を駆除、捕獲するには、狩猟免許を有している方、または、地元の猟友会に入られている方が行っていくと認識していますけれども、その方たちの高齢化や担い手不足というものも深刻化しているところでございます。
駆除を進める上で、他地域に所属する猟友会メンバーの力も借りて行っているという現状もあります。
しかし狩猟を主として生業を立てているわけではなく、あくまでも兼業ということで、土日祝日を利用しての処理というものも進められていると聞いておりますけれども、休日にエゾシカなどを捕獲した場合の現状と課題について、何かお持ちのことがあればお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 休日にエゾシカを駆除した場合、有害鳥獣の捕獲業務を委託している北海道猟友会留萌支部では、単なる処理ではなくて浦臼町、もしくは美唄市の食肉加工場への搬入、有害鳥獣施設稼働日までエゾシカを保管する方法で、休日の捕獲を実施しているところです。
それについては、猟友会からも、特に休日何とかしてくださいという意見はないということで聞いているところです。
昨年４月から令和６年１月末まで、休日のエゾシカの処分方法については、有害鳥獣処理施設への搬入が36頭、食肉加工場への搬入が64頭となっておりますから、食肉加工場へ搬入する人が中心となってエゾシカの処分をしているのが、留萌市の現状だと思います。
これから猟友会や関係する方において、エゾシカによる被害を抑制するための捕獲数の大幅な増加が必要になってきた場合、エゾシカの処分を含めた駆除方法について、今後も猟友会含め、協議をしていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） ここ数日留萌管内を走ることが多く、三泊町から塩見町にかけて、また浜中町から礼受町にかけての斜面は驚くほどエゾシカが見受けられます。
恐らく個体数も相当増えているんだろうと想定されますので、ここ近年、計画的に捕獲頭数を決めて駆除を進めていますけれども、特に水稲の被害が大きいという話を
農業委員会会長からいただきました。
留萌市が誇る有名なブランド留萌米、ぜひ守っていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
それでは最後、市民の暮らしと安全の確保についてでございます。
昨年度は、ヒグマの目撃が多くありました。
中には、登校時間帯の
目撃情報もあって、子どもたちの登下校に支障を来すような状況もありましたし、緑ヶ丘町に出た熊によってはゴールデンウイーク中ということで、幸い登下校には関係なく熊の目撃があったということですけれども、我々大人というのは市からの注意喚起をスマートフォン、または様々なメディアで情報を得られますけれども、子どもたちにとってはそのような情報は学校からなのか、という部分でなかなか伝わらないと思います。
そういった部分で、この
目撃情報があった場合、小・中学校でどのように子どもたちの安心・安全を守っていくのかお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
熊の
目撃情報があった場合の小・中学校の対応ということですが、児童・生徒の登校前に熊の
目撃情報を受けた場合におきましては、教職員間による情報共有や対応に向けた協議を迅速に行って、マチコミ等の連絡ツールや電話などによって、保護者へ熊の出没地域や安全確保等に関する連絡を行った上で、通学路の安全が確認されるまでの間の登校を見合せております。
また、児童・生徒の登校時に
目撃情報を受けた場合ですけれども、保護者へ連絡するのは変わりませんが、教職員によって通学路の巡回や出迎えなどを行う対応を図ることとしております。
また、在校時に
目撃情報を受けた場合におきましては、同じように保護者への出迎えの依頼ですとか、教職員による付添いの下、集団下校するなど対応を行っているところでございます。
今後におきましても、このような対応を迅速に行うとともに、市長部局や警察など関係機関との連携により、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君）
田村議員。
◆３番（田村裕樹君） 我々大人と違って子どもたちはあまりに無力ですので、市の職員、警察も関係してパトロールをしながら巡回を進めるということでしたので、今後、まだ熊の
目撃情報、出没は増えていくと想定していますので、備えるといいますか、準備を怠らないように子どもたちの安心・安全、そして市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） ３番、
田村議員の質問を終わります。
10番、戸水議員の質問を許します。
◆10番（戸水美保子君） （登壇）本定例会において議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目、市政執行方針から伺います。
中項目１点目、民間活力の活用について、市政執行方針の「Ⅱ ５つの実行」の中で、５つの核・拠点づくりを進めながら、知恵と工夫により、留萌市が持つ自然環境や有用な資源を生かし、さらには民間活力を活用して持続的な発展へとつなげていくことが重要と述べられていますが、具体的にはどのような民間の活力を期待されているのか、お聞きしたいと思います。
２点目、この先の留萌市の将来を見据え、事業者などの民間の力の活用をより積極的に進めるため、今後、連携の条件などを整えていく考えはあるのか伺います。
３点目、市の持続的な発展には市民の力も必要だと考えますが、まちづくりを自分のことと考えて行動するパブリック・マインドを持った市民や、団体との連携についての考えをお聞きいたします。
続いて中項目２点目、学校給食事業の民間移管について伺います。
令和６年度市政執行方針において、学校給食事業を民間移管するとの方針が示されました。
これまで使われていた民間委託・民営化と民間移管ではどういう点が同じで、どこが違うのかお聞きしたいと思います。
２点目として、民間へ移管しなければならない現状や将来の分析はどのようなものか、確認の意味でお聞きしたいと思います。
３点目、以前の説明では、民間委託による効果額を使って別の施策ができるとのことでしたが、試算していくと効果額は大きなものではないように見えます。
今後の諸物価の変動や契約によっては、現在よりも１食当たりの費用単価がかさむ場合も想定されますが、それでも子どもたちの最善の利益の追求として民間への移管を進めていくのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
中項目３点目、地域が一体となった「卓球のまち留萌」の推進について、市政執行方針において、地域が一体となった卓球のまち留萌とは、どのような姿を考えているのか、お聞きしたいと思います。
２点目、事業効果として、留萌高校の生徒確保につながっているとの説明がありましたが、その一方で、大好きな卓球を続けることを諦めたり、練習環境を求めて留萌市を離れる子どもたちもいますが、この事実をどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
３点目、全道から留萌市で卓球をやりたい子どもたちが集まってきていますが、この事業の見通しとして、子どもたちの人生にも関わることから、責任を持って年限を切った計画を示すべきと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
中項目４点目、広聴について、市政執行方針において、広報についての方針はありましたが、広聴については特に記載はありませんでしたので、特に方針があればお聞きしたいと思います。
２点目、令和５年度に実施されたまちづくりアンケートの「問21、市民と行政の協働によりまちづくりが進められている」との質問項目について、そう思う、ややそう思うが約３割、あまりそう思わない、そう思わないが約７割との集計結果が出ています。
その理由として挙げられているのが、行政情報が分かりやすく提供されていないからが３割に上っています。
この集計結果から、市の政策の背景となる解決すべき課題や予算の展望などについて、市民に情報が伝わっていないのではないかと推測されますが、アンケートの結果を参考に、対象を絞った対話型の広聴を進める考えはないのか、お聞きしたいと思います。
大項目２点目、子どもの安全・安心施策について伺います。
中項目１点目、ＣＡＰ事業の再開について、少子化が進む日本にあって、いじめや虐待、性被害、そして子どもの自死など、子どもをめぐる悲惨なニュースが報道されています。
性被害に関しては、日本は18歳までに女子は2.5人に１人、男子は10人に１人が痴漢や写真の撮影など、何らかの性被害を受けているとのデータがあり、その被害の苦しみや恐怖は何十年と人生に影響を与え続けると聞いています。
そこで、以前市で実施していた子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムであるＣＡＰ事業について、子どもたちを守るために再開することができないのかお聞きしたいと思います。
中項目２点目、「コドマモ」について、近年、スマートフォンの保有率が子ども社会でも高くなっていて、内閣府の調査によると令和４年度で子どもが自分専用のスマートフォンを利用している割合は小学生が64％、中学生が91％、高校生が98.9％になっています。
おのずとインターネットの利用が中学生や高校生だけでなく、小学生などの低年齢の児童にも広まっていて、毎年多くの子どもたちがＳＮＳの利用に起因してトラブルに巻き込まれています。
北海道においても、道警の統計資料によると平成30年から令和４年までの５年間で534人もの子どもたちが児童買春や児童ポルノなどの少年の福祉を害する犯罪の被害、福祉犯の被害に遭っています。
これまでも、フィルタリングの設定や家庭でのルール作りの大切さが言われてきていますが、なかなか目が届かない実態があります。
そこで、子どもを守るために、愛知県警が産学官の連携により開発したスマートフォンアプリ、子どもを守るという意味から名づけられた「コドマモ」の使用について、周知・啓発することはできないかをお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、市政執行方針からの中で、中項目１点目、民間活力の活用について、具体的にどのような民間活力を期待しているのかという御質問でございますが、社会経済環境が急速に変化をしている中、特に人口減少・流出が進む地方においては、従来型の行政施策だけでは多様化する価値観に対応することは難しく、留萌市の価値を高め、ともに地域の課題解決に果敢にチャレンジできる市内外の企業としっかり連携を図りながら、時代の転換期を乗り越えていくことが、将来のまちづくりにつながるものと考えております。
私といたしましては、時代の変化に敏感な企業の民間活力を呼び込むとともに、地元企業の持つポテンシャルも生かしながら、地域の利益につながるパートナーシップを築き上げ、地域が抱える課題の解決と経済の活性化など、地域振興をともに実現していくことが重要と考えております。
まずは、現在進めておりますアウトドア観光の拠点、食料安全保障の拠点、子育て支援と食品製造の拠点、未来志向型教育の拠点、再生可能エネルギーの拠点といった「５つの核・拠点づくり」を着実に推進することにより、留萌市の持続的な発展の道を切り開いていきたいと考えております。
次に、この先の留萌市の将来を見据え、事業者などの民間の力の活用により積極的に進めるため、今後、連携の条件などを整えていく考えはあるのかという御質問でございますが、人口減少や少子高齢化という課題の中、人口減少社会に対応した地域の仕組みをつくり上げていく必要があり、民間の持つ多様なノウハウや技術を活用して限られた予算を効率よく活用し、サービス向上を目指していく必要があります。
令和３年６月に留萌市企業進出応援基本条例を制定し、本市への企業進出の促進に関する基本理念を定め、市の責務を明らかにすることで、経済の発展と安定的な雇用機会の創出を図り、もって
市民生活の向上を図ることとしております。
人手不足が顕著化し、厳しさを増す経済社会環境の中、多岐にわたる地域・社会課題を解決していくためには、民間事業者との連携は必要不可欠であり、地域の課題解決に民間企業が持つノウハウや技術が取り入れられることで、市民サービスの向上と地域の活性化につながるものと考えており、自治体と民間事業者が意見交換し、考え方のすり合わせを行いながら事業を推進していくことが重要であると考えております。
次に、パブリック・マインドを持った市民や団体との連携についての御質問でございますが、留萌市自治基本条例におきましては、第５条に市民参加の原則、第６条に協働の原則、第７条に市民の権利及び第８条に市民の責務を規定しております。
私といたしましても、市の発展には市民の力が必要不可欠であると認識しており、市民が積極的にまちづくりに関わり、一人一人が活躍できる機会を創出するとともに、市民と行政が対等なパートナーとしてまちづくりを担っていくことができるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に中項目２点目、学校給食事業の民間移管についてとして、学校給食事業の民間移管についての私の考えについての御質問でございますが、現在の学校給食センターは、多岐にわたる課題を抱える中、子どもたちのために少しでも早くこれらの課題の解消を図るべく、学校給食センター運営委員会への諮問により慎重な審議を重ねていただいた結果、学校給食事業の民間委託については、子どもたちや保護者、教職員、市にとっても効果が高く、進めていくことが望ましいとの答申を受け、現在、
教育委員会において協議が進められております。
私といたしましても、学校給食事業の民間委託については、民間活力やノウハウの導入とともに、施設の有効活用による学校給食以外の新たな配食サービスなど、子育て支援も含めた新たな市民サービスが期待される効果の高い事業と考えているところであります。
人口減少により、市全体の労働力不足や児童・生徒数も減少していることなどから、将来的には学校給食事業の持続的運営が困難になることが想定される中、市や
教育委員会と民間事業者が連携した子どもたちへの安定した安全・安心な給食提供により、食物アレルギーを持つ子どもたちや保護者の不安が解消されることや、効果額の活用による給食費の負担軽減など、学校給食における子育て支援の充実が図られ、何よりも、子どもたちが毎日の学校生活を元気に笑顔で過ごし、心身ともに健全な発達を促すことが子どもたちへの最善の利益の追求に結びつくことから、令和６年度中に学校給食事業の民間委託に道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、地域が一体となった「卓球のまち留萌」の推進についてとして、地域が一体となった「卓球のまち留萌」とはどのような姿を考えているのかについての御質問でございますが、卓球まちづくり推進事業につきましては、３歳から100歳まで取り組めるスポーツである卓球競技の特徴を生かし、株式会社ヴィクタスとの連携を図りながら、指導者の派遣による卓球を通じた子どもたちの夢の実現と、幅広い世代への普及により、練習環境をはじめ、子どもたちの競技力強化と子どもから高齢者まで幅広い世代に卓球に触れる機会を創出し、健康増進や市民が応援できる環境を目指し、取組を進めているところでございます。
市の指導者を中心に、高校部活動の外部指導により、公立高校でも高いレベルでの競技力を目指せる魅力づくりへの支援と、将来地元高校への進学へとつなげるジュニア世代の強化、中学部活動への外部講師を通じた子どもたちの意欲の向上、さらには、普及、裾野拡大に向けた小学生や初心者を対象とした卓球教室の実施など、卓球をモデルに地域主導で子どもたちがスポーツを続けられる新しいスポーツ環境づくりを目指して、関係団体とも連携しながら、地域全体で取り組み、楽しむことができる環境が「卓球のまち留萌」の目指す姿であると考えているところでございます。
次に、事業効果として、留萌高校の生徒確保につながっている一方で、卓球を続けることを諦めたり、留萌市を離れる子どもたちもいる事実をどう考えているのかについての御質問でございますが、本取組の開始当初から、地元高校支援の一環として部活動の強化対策により生活面での支援を含め、留萌高校への進学を志す学生の確保に努めるとともに、中学世代の子どもたちの強化支援により将来の地元高校への進学へとつなげるため、部活動後に目標を持って自主的に参加し、競技力を高める練習環境も整え、子どもたちの意識醸成や高い目標に向けての後押しを進めており、中学生の卓球プロジェクトへの参加も年々増え、港南中学校においては、当初２名から７名にまで拡充しているところでございます。
また、留萌高校の部活動においては、男子の３年生３名が今春卒業してしまいますが、４月から市内、近隣より新たに男子３名の入部が見込まれており、少なくても５人以上の部員確保が見込まれております。
様々な事情により３名の中学生が留萌市を離れて他地域で卓球を続けると聞いておりますが、今後においても引き続き、市指導者を中心に、公立高校でも高いレベルでの競技力を目指せる環境づくりと、将来地元高校への進学へとつなげるジュニア世代の強化、中学部活動への外部講師を通じた子どもたちの意欲の向上、さらには、普及、裾野拡大に向けた小学生や初心者を対象とした卓球教室の実施などの取組を継続していきたいと考えているところでございます。
次に、全道から留萌市で卓球をやりたい子どもたちが集まってきているが、この事業の見通しとして年限を切った計画を示すことについて、私の考えについての御質問でございますが、令和３年度から株式会社ヴィクタスとの連携を図りながら、指導者の派遣による卓球を通じた子どもたちの夢の実現と、幅広い世代への普及により、子どもたちの練習環境を整え、競技力強化と子どもから高齢者まで幅広い世代に卓球に触れる機会をつくることを目的に、取組を進めてきたところでございます。
市指導者により、全国大会にも出場を果たし、卓球に向き合う姿勢の変化が競技力を高め、道内の強豪私立校などとも十分戦うことができ、結果を残すことができた状況にあります。
市の指導者も地域の子どもたちのために熱心に指導し、指導者を慕って移住した越境学生だけではなく、地元の子どもたちも卓球に対する向き合い方が変わり、中学生なども結果が出始めてきているところであります。
私といたしましては、まずは、次の３年間の中で、この取組が「卓球のまち」として地域に根差し、地元高校の生徒数維持や魅力づくりにつながる取組として定着するよう、関係機関の協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目４点目、広聴についてとして、市政執行方針における広聴に関する方針についての御質問でございますが、市政執行方針の中では、５つの実行の４つ目の柱として「市民が安心して暮らせるまち」を掲げ、その中で「広報戦略の充実・強化」について重点項目の一つとしたところであり、市政に対する理解と協力を得るため、様々な取組や魅力を市内外に効果的かつ効率的に伝える広報展開が重要になることや、広報の充実・強化に向け、令和５年度に運用を開始した留萌市
公式ＬＩＮＥやインスタグラムなど、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信とともに、広報るもいの充実、さらには市政懇談会などを通じて、より「知りたいこと」・「知らせたいこと」が伝わる戦略的な広報に積極的に取り組むこととしております。
私といたしましては、広報と広聴は市民とのコミュニケーション活動における車の両輪であると捉えており、今後におきましても、引き続き市民の皆様の声を広くお聞きし、市民の皆さんと協働でまちづくりを進めるため、まちづくり懇談会や町内会長会議の開催、私とのフリートークなど、様々な広聴の機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、市の施策の背景となる解決すべき課題や予算の展望に関し、対象を絞った対話型の広聴の推進についての御質問でございますが、広聴事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、ここ数年、私とのフリートークやお
茶の間トークといった団体などの対象を絞った対話型については申込みづらい雰囲気もあったものと推測しております。
令和５年５月に実施したまちづくりアンケートにおいては、そのような要因が一部反映されたものと受け止めております。
令和５年度につきましては、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、これまでまちづくり懇談会を２回、私とのフリートークを４回、お
茶の間トークを14回開催するとともに、町内会長会議についても、令和２年度以来３年ぶりに開催することができたところであります。
今後につきましても、これらの広聴事業の周知に努めるとともに、市の重要施策や課題について建設的な意見交換ができる機会や雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 戸水議員の御質問のうち、
教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、市政執行方針からの中で、中項目２点目、学校給食事業の民間移管についてとして、民間委託・民営化と民間移管など、様々な言い方をしているけれども、何か内容に変更があるのかどうかという御質問でございますが、学校給食センターを有償譲渡し、民間事業者が調理提供する学校給食事業につきましては、これまで、民間委託、民営化、民間移管などと表現する場合がございました。
一般的な解釈でいいますと、民間委託は地方公共団体などが行う業務を経費の支払いによって民間事業に任せること。民営化は、地方公共団体などが経営する企業や法人を民間事業者にすること。民間移管につきましては、地方公共団体などが行う業務を民間事業者に移すことと解釈されているようでありますが、これまで説明の際に使ってまいりましたどの表現におきましても、事業内容を変更したというものではございません。
しかしながら、厳密に言うと若干意味合いの違う言葉ですので、誤解や不安を招いたとすれば、配慮が必要だったものと考えております。
そこで、改めて計画の概要について申し上げます。
給食センターを民間事業者に有償譲渡し、市が配置する栄養教諭が作成する献立によって、施設の有償譲渡を受けた事業者が学校給食を調理し、また、給食の内容につきましても、お弁当ではなくこれまでどおりの主食、副食、汁もの、牛乳からなる完全給食を提供し、今後も市が責任を持って給食事業に関わるという学校給食法に基づいたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、民間へ移管しなければならない現状や将来の分析はどのようなものなのかという御質問でございますが、学校給食センターの現状につきましては、これまでも市議会において答弁をさせていただいておりますが、現状の課題につきまして改めて申し上げます。
平成22年当時、給食センターの民間委託の議論がございました。
その際に、まずは老朽化している調理機器などの更新を優先し、その後に民間委託の議論をすべきとの判断があったことから、平成26年度に留萌市学校給食センター調理衛生環境改善及び調理機器更新計画を策定し、令和３年度には、計画に基づく調理機器等の更新を完了したものでございます。
しかしながら、施設本体につきましては供用開始から約33年が経過し、今後も継続的に施設を使用するための大規模な修繕や将来的な全面建て替えに伴って多額の費用負担が生じるといった課題をはじめ、安定的な調理体制の確保に向けた調理員確保の課題、昨今の物価高騰による学校給食費への影響などの課題、教職員等の負担となっている学校給食費の管理徴収業務負担軽減の課題、食物アレルギーを持つ児童・生徒の割合が増加しており、保護者からの提供を望む声が聞かれているものの、食物アレルギーに対応した給食提供ができていないという課題があると考えておりまして、これらの課題を少しでも早く解決する必要がございます。
また、将来的な分析でございますが、国立社会保障・人口問題研究所における2050年の人口推計におきましては、留萌市の総人口は2020年と比較し約55％減少して8,955人になるということに伴って、15歳未満の人口が約75％減少して、1,785人から450人に、さらには生産年齢人口も約65％減少して、１万590人から3,704人になると見込まれており、人口減少と少子高齢化がさらに進行することによって、働き手不足や労働力不足など、今後、安全・安心な学校給食を安定して供給するということが、なお一層厳しくなるものと想定されることなどから、現在はもちろんですが、将来の子どもたちのためにも学校給食事業の民間への委託が必要であると考えているところでございます。
次に大項目２点目、子どもの安全・安心施策についての中で、中項目１点目、ＣＡＰ事業の再開についてとして、以前実施していた子どもへの暴力防止のための予防教育プログラムであるＣＡＰ事業について、再開することができないかという御質問でございますが、ＣＡＰ事業につきましては、子どもが虐待、痴漢、誘拐、性暴力などの様々な暴力から自分自身を守るため、寸劇や暴力についての話合いなどのロールプレイを実施することで、暴力防止の具体的な対処法を学び、子どもたちが自ら身を守り、子どもたちの本来持っている力を引き出すワークショッププログラムであり、
教育委員会におきましては、平成14年度に小学校の一部で開始をしてから平成19年度に全小学校で実施し、平成24年度からは全中学校で実施し、平成29年度まで事業を継続してまいりました。
ワークショップについては、児童・生徒、教職員、保護者を対象にしたプログラムにそれぞれ分けて開催する必要があり、小学校は１日で開催できるプログラムとなっておりますが、中学校は２日間を要するプログラムとなっていることから、開催日の調整、授業時間数の確保、費用負担などの課題があって、平成30年度からは実施していないという状況でございます。
子どもたちを取り巻く環境の変化は、規範意識や倫理感の低下による男女間における暴力や性加害問題など、様々な課題が存在しておりますが、現状におきましては、警察署や人権擁護委員の御協力のもとご講話をいただくことなどにより、児童・生徒への指導啓発を行っているところでありますので、現段階でＣＡＰ事業を再開するということは考えてございませんので、御理解をお願いいたします。
次に中項目２点目、「コドマモ」についてとしてスマートフォンアプリ「コドマモ」の使用について、周知啓発することはできないのかという御質問でございますが、コドマモにつきましては、児童・生徒がわいせつな犯罪に巻き込まれるなど問題が深刻している中、愛知県警とアプリ開発会社及び藤田医科大学が連携して完成させたスマートフォンアプリであり、児童・生徒のスマートフォン保存ファイルにある性的なわいせつ画像をＡＩが検知して画像の削除を促すとともに、保護者のスマートフォンに知らせる仕組みにより、性被害の未然防止に一定程度効果があると認識はしているところでございます。
教育委員会といたしましては、各校においてスマートフォンの利用により発生するトラブルにおける教育指導を授業に取り入れているほか、留萌警察署、各小・中学校、高校、
教育委員会で構成される留萌市小中高生活指導連絡協議会において、児童・生徒の健全育成と、事故、被害などを防止するための情報共有を定期的に行い、構成員である留萌警察署からも様々アドバイスをいただいているところでございます。
今後におきましては、関係機関とともにコドマモの効果検証を行うほか、児童・生徒のスマートフォン保有率調査などを実施した上で、児童・生徒の犯罪や被害等を未然に防ぐための施策について総合的に協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） それでは、再質問させていただきたいと思います。
大項目１点目、中項目２点目の学校給食事業の民間移管についてお伺いいたします。
これまでの一般質問において、学校給食法のことや栄養教諭のこと、食材納入事業者のことなど懸念されることへの御答弁をいただいてまいりました。
もう何点かお聞きしたいと思います。
学校給食の中で、主食の占める割合というのはとても大きなものがあると思うんですが、主食の米、また小麦についてはどのような仕組みで調達され、地元産米の利用が図られるのか、もしも民営化、民間委託化が実現した場合ですけれども、どのようなことを考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 民間委託後の食材は基本的に事業者側が調達するものでありますけれども、お米につきましてはこれまでどおり留萌産ななつぼしの銘柄指定をしたいと思っております。
また、小麦についてもこれまでどおりの道内産、もしくは国内産の使用を公募型プロポーザルの仕様書に盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） プロポーザルで成立した場合なんですけれども、計画では学校給食センターを有償譲渡とすると考えておられるようですけれども、学校給食センターを購入し改築する事業者というのは、その改築費用などを委託費に上乗せしてくることはないのか、そのようなことをプロポーザルの仕様書の中に盛り込んでいくのかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 現段階におきまして、基本的に施設の有償譲渡後に事業者が行う設備投資費用を、学校給食事業を委託する際の経費に上乗せするということは考えておりません。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 同じく施設に関してなんですが、さきのまちづくり懇談会で教育長から、将来の学校給食センターの建て替え時には応分の負担は必要ではないかと考えていますとの説明がありました。
当初は建て替え費用が不要になるのだという説明だったんですけれども、このことについて検討されているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 施設を有償譲渡した後に事業者側が適切な老朽化対策を行うことによって、約20年程度施設活用が可能になるんだろうと考えておりますが、20年後に事業者がどのような形で施設の建て替えを行うのかというのは現時点では分かりませんし、現在の学校給食法に基づく学校給食というものも続いているのかどうかというところも分からない状況だと思っております。
ですので、今、私が数十年後のことを今判断して断言するということは難しいのではないかと思っております。
そういう中ですが、もしも建て替え費用の負担が生じることになったとしても、学校給食事業に関わる応分の負担ということになりますので、建て替え費用全額を負担することはないと考えております。
ですので、直営での建て替えと比べて市の負担は少なくなるのではないかと考えております。
先ほど御質問の中で、私がまちづくり懇談会の中で、応分の負担は必要でないかと考えているというような発言をしたということから質問は始まったんですが、ちょっとそのことについて申し上げます。
いきなり私が、負担が必要だとお答えしたわけではなくて、確かに、最後にはそういうものが必要でないかと考えているというような発言はいたしました。
それは、あくまでも質問をしてきた方が、当然企業は要求してくるものだということが前提で御質問されたものですから、今もお答えいたしましたが、いろいろ分からない状況の中でなかなか判断することは難しいですけれども、そういうことも必要かもしれないという意味でお答えしました。
また、数十年後の建て替えの時期まで、もし事業者が学校給食事業を支えてくれていたとするならば、その企業も今は誘致された企業、外から入ってきた企業なのかもしれませんけれども、20年、30年と学校給食を支えてくれていたとすれば立派な地元企業だと私は考えています。
なので、今、20年、30年後に立派な地元企業になっている企業に対して、今の段階で私がそういう支援は一切しないというふうにはなかなか言えないという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 分かりました。
当初の説明で建て替え費用が要らなくなるということが随分強調されていたなと思ったものですから、確認させていただきました。
プロポーザルの仕様書が今後つくられていくと思うんですけれども、市の地元経済循環を大事にするという考え方をどのように仕様書の中に盛り込んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） これまでどおり、主食の調理加工については、市内の主食調理加工業者が行うということや、副食に使用する原材料の調達につきましては、現在、留萌市学校給食会が行っております地元事業者を含めた見積り合わせなどにより調達することを、公募型プロポーザルの仕様要件としたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 仕様書を出して応募があったと。その契約が結ばれる際に、この事業の基本的な契約条件というのは永続的に守られていくものなのか、途中でどんどん変わっていくものなのか、当初の市の考え方が崩れていくことがないような方策についてお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） まず、学校給食事業の民間委託についての基本的な契約期間というのは、３年から長くて５年と考えております。
また、基本的な契約条件であります安全で安心な学校給食の調理を行うこと、子どもたちに安定的な給食を提供すること、あくまで市が献立作成を行うこと、学校給食法に基づく学校給食を提供すること、このことについては、国などにおける大きな制度改正や学校給食を取り巻く環境が大きく変わらない場合には、契約更新時におきましても、基本的に変わらないものだと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） それでは続いて、中項目３点目の地域が一体となった「卓球のまち留萌」の推進について再質問いたします。
地域が一体となったということがついているんですけど、この「卓球のまち留萌」の実現に向けて、誰もが夢に近づけるように、
コミュニティセンターなどでも練習ができる環境を整えて、市民に開かれたような事業にすることはできないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 幅広い地元の子どもたちへの普及や拡大に向けた環境づくり、さらには高齢者の健康づくりにつながる取組として、地域全体で卓球に触れる機会を少しでも増やしていけるように、現在、
コミュニティセンターやスポーツセンター等の会場使用料について当初予算において予算計上をしているところであり、市内関係者の協力も得ながら、初めての子どもでもチャレンジできるような事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 現在、取組が考えられているということで安心いたしました。
それでは新年度、本事業に関連する予算を含め、総額は幾らぐらいを予定されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
新年度における関連予算につきましては、まず卓球まちづくり推進事業といたしまして、先ほど市長の答弁にありましたとおり会場の使用料、さらには子どもたちの指導力強化に向けた環境づくり、裾野拡大に向けた事業、また、専用練習場として活用しています留萌地域人材開発センターへの負担金含めて699万2,000円、さらには、株式会社ヴィクタスのほうから指導者の招聘について、企業に人件費等の負担金としてお支払いする部分でございますが、こちらにつきまして1,144万4,000円、このほか、卓球だけに限ってはおりませんが、留萌市へ移住して目標に向かって意欲的に取り組む学生を対象に、家賃の一部を助成する学生移住応援助成金として、580万8,000円を予算計上している状況でございます。
こちらにつきましては、合わせて約2,485万円の予算計上ということで、全て、子どもたちの夢実現を応援いただいている応援基金を充当して予算計上している状況でございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 大変大きな予算が計上されているんですけれども、例えば高齢者の卓球指導に東京から高額な講師を呼ぶまでもなく、地元で指導者を確保するなどの工夫とかはできないのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私どもとしては、地元の指導者に積極的に関わっていただくというのは望みでもあります。
今、スポーツの地域移行ということで、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会に登録をしていただいて、行ける時間含めて調整をしていく流れを現在つくっているところです。
地域のクラブ、実業団などに参加している方の専門的な指導というものも必要になってくると考えておりますので、卓球の裾野拡大に向けた指導者の確保に当たっては、今後も特定非営利活動法人留萌スポーツ協会や卓球愛好者の皆様をはじめ、連携して道内の大学など、例えば合宿などで呼び込んでそのときに指導してもらうだとか、様々なことを検討していきながら、これは卓球だけでなく様々な分野のスポーツにおいても、また地域おこし協力隊制度の活用などを使いながら、指導者の確保に努めていいきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 様々な形での指導者の確保ということで、分かりました。
それから、今年度に関して指導者の方の人件費もかなり計上されているんですけれども、企業からの派遣にかかる費用について、企業版ふるさと納税の特例における人材派遣型の活用により、市の財政負担というのはちょっと軽減できるのではないかと考えますが、その辺りのことを検討されたのかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（燕昌克君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税を活用した人材派遣、これは企業が人件費を含む事業について寄附を行っていただいて、その寄附を充当して人件費に充当するという仕組みでございますけれども、これにつきましても内部で検討した経緯はございますが、活用する場合には派遣先である留萌市との雇用関係が要件となるという条件でして、株式会社ヴィクタスと協議した際には、現在の派遣形態での継続という形を希望されたということで、活用に至らなかった状況でございます。
なお、これまで活用していた国の地域活性化起業人制度につきましては、同一の派遣元企業から継続しての受入れが３年間を上限としてございます。
期間満了後１年は、先ほど留萌市の負担ということで負担金として支出しますが、１年経過した場合、再度制度の対象になるということでございますので、令和７年度においては同制度の活用が検討できるものと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 10番、戸水議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（村山ゆかり君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、宇川議員の質問を許します。
◆１番（宇川達朗君） （登壇）それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
大項目１点目、学校給食について、中項目１点目、食物アレルギーへの対応についてお伺いいたします。
今回、学校給食事業の民間委託化について、留萌市学校給食センター運営委員会より答申が出され、学校給食事業の民間委託化について進めていくことが望ましいとされました。
売却の是非に関しては、今後、議会におりてきた際に議論を深めてまいりたいと考えておりますが、アレルギー対応を始めるとなれば事前準備が必要であり、私は今回教育行政執行方針にもありましたとおり、安心・安全な環境の確保のためにも、アレルギー対応について質問させていただきます。
そもそも、学校給食におけるアレルギー対応において１番求められることを御存じでしょうか。
それは安全性です。
学校給食における食物アレルギー対応指針においても、大原則とされております。
留萌市学校給食センター運営委員会でも付帯意見にありましたとおり、アレルギーに対応した給食の提供は、学校や養護教諭などと十分に協議の上、児童・生徒の安全性を最優先とし実施すること、事業上生じる事故やトラブルについても、市として対応を図ることと付帯意見がありました。
なぜ安全性が重要なのか。それは、アレルギー対応した場合、ひやり、はっとするような事柄だけではなく、アクシデント、要するに事故も全国各地で起こっており、最悪のケースでは死亡事例も起こっているという点です。
人間が行う以上、ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能であり、アクシデントが起きてしまってからでは遅く、アクシデントをなるべくゼロにするため、市としてアレルギー対応の準備を今から行っていく必要があります。
食物アレルギーがある子どもが増える一方で、重篤な事故を防ぐために必要な学校と委託業者、
教育委員会、地元医師会などと相互に連携を行い、学校任せにせず、自治体がリーダーシップを発揮して、子どもの安全を守る必要があります。
そこで、まず３点お聞きいたします。
１点目として、そもそも給食に出てこないものもありますが、特定原材料７品目、それに加えて、準ずるものとして21品目、計28品目の代替を検討しているとのことで以前議会答弁がありましたが、委託企業に求める対応品目数について、再度お聞きいたします。
２点目として、現在アレルギーを持っている児童・生徒数が令和５年度において121名おりますが、市民へのメリットでもあるアレルギー対応は民間委託したとして、運営開始後いつ頃から開始できるのか、また、推測している対応人数についてお聞きいたします。
３点目として、現在市内にもアナフィラキシーショックに対するアドレナリン自己注射を処方されている児童がいるとお聞きしておりますが、留萌市において、これまで小・中学校において使用実績があるかお聞きいたします。
大項目２点目として、モンベルアウトドアヴィレッジるもいについてです。
中項目１点目として、基本計画（案）について、今回、モンベルアウトドアヴィレッジ基本計画（案）が示されました。
人口減少が叫ばれ自治体消滅とさえ言われる昨今、この先の留萌市のまちづくりにおいて、この計画は市長の言うチェンジ、チャレンジ、チャンスの政策であることを感じております。
モンベルを誘致するために、市としてまちづくり懇談会や基本計画（案）の説明会の開催やパブリックコメントを現在集めておりますが、不安視する声もあり、機運醸成が課題であると過去の定例会でも述べさせていただきました。
現在、機運醸成のため市として様々取り組んでおられますが、市民はどうしても除雪であったり、医療、公共交通など、現在の生活の充実を希望しております。
市と市民の温度差の解消がこれから重要になってくると感じており、強引に進めるのではなく、市民が納得のいく形でこの計画が進むことが必要だと考えております。
今や観光客は全国、全道各地で取り合いとなり、今回の計画はアウトドア・モンベルというキーワードで、近隣市町村にも同じような施設があります。
他地域の施設と差別化なくしては、留萌市に来る理由とはならないはずです。
今後、アウトドアを求めてくる方もいるかもしれませんが、一般的な観光客はドライブでふらっと留萌市に来て、鮮魚など食を求めてきてくださっていると思っております。
食に特化した施設にしていくことは、リピーターをつくり、観光客がより留萌市を好きになり、何度も足を運んでくれる施設となるのではないでしょうか。アウトドアももちろんいいのですが、食というニーズをしっかりつかんでいくことが大切ではないかと私は考えております。
それでは、１点質問させていただきます。
今回の基本計画（案）において、先述のとおり、拠点施設に関して全国で同じような事例があり、アウトドア・モンベルというキーワードが全国に多数ある中で、他地域との差別化が非常に重要であると思います。
留萌市として、今回の整備に当たり差別化をどのように図るつもりか、市長の見解をお聞きいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 宇川議員の御質問にお答えいたします。
大項目２点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもいについての中で、中項目１点目、基本計画（案）についてとして、留萌市として、今回の整備に当たり他地域との差別化をどのように図るのかについての御質問でございますが、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）において整備を予定しておりますアウトドア・アクティビティ拠点施設には、留萌市や留萌管内でアウトドアを楽しむための情報拠点として、観光案内だけでなく、アウトドアヴィレッジ内のアウトドア体験のほか、ツアー商品などの紹介、アウトドア用品のレンタルの受付などを行うビジターセンターの開設や、地域のアウトドアニーズや機運を高めるため、国内屈指のアウトドアブランド企業である株式会社モンベル直営のテナントを誘致し、アウトドア関連商品に加え、機能性の高い一次産業者向けの作業着なども取り扱うなどフルラインアップ型の大型店舗として、留萌地域のアウトドアフィールドで大いに活用可能な商品構成を計画しております。
また、公園のにぎわいや憩いの場となる新たな集客機能として、地元事業者を含めた多様な民間事業者を募り、アウトドアヴィレッジのコンセプトに合った飲食・物販店舗を併設することとしており、今後整備が検討されている新交流複合施設との有機的連携や歩行空間の整備により、エリアの一体感の創出を期待しているところでございます。
私といたしましては、道の駅るもい内に整備する拠点施設において、海、山、川など、自然資源のある留萌地域の魅力を高め、将来的に洋上風力発電の誘致が実現した際には、留萌海域の風力を活用した再生可能エネルギーの導入などにもつながるものと考えており、他地域にない留萌らしさを押し出し、市内外にアピールしていくことで、他地域との差別化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 宇川議員の御質問のうち、
教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、学校給食についての中で、中項目１点目、食物アレルギーへの対応についてとして、委託企業に求めるアレルギー対応品目数の御質問でございますが、令和５年度の数値でございますが、何らかの食物アレルギーを有する児童・生徒数は全体の１割程度となる121名と把握をしており、そのうち、表示義務のある特定原材料及び表示が努力義務の28品目にアレルギーを有する児童・生徒数は食物アレルギーを有する児童・生徒数の81.8％となっていることから、現時点におきましては、学校給食事業を民間委託化する際には事業者に対して28品目を基本として、食物アレルギーに対応した学校給食を提供するよう、公募型プロポーザルの仕様要件としたいと考えております。
令和５年度における状況ではございますが、28品目のうち、くるみ、落花生、そば、キウイフルーツ、あわび、いくら、まつたけ、アーモンド、カシューナッツの９品目につきましては、学校給食においても提供していない品目でございまして、さらに、鶏肉、豚肉、牛肉、オレンジ、ゼラチンの５品目につきましては、該当する児童がいなかったことから、今年度だけの状況で言いますと、28品目でなく14品目の代替食の対応が必要であったという状況でございます。
なお、対象となる品目数が多いケースや調味料などを微量でも過敏に反応するケース、また、アドレナリン自己注射を処方されている児童・生徒に対してのアレルギー対応食の提供は、安全性の観点からも難しいものだと考えております。
次に、民間委託した場合、アレルギー対応は、委託開始後、いつ頃から開始できるのか、また、推測している対応人数についての御質問でございますが、食物アレルギーに対応した給食を提供する場合には、現在の学校給食センターの調理場内に専用の調理室や調理器具を確保する必要があるところでございます。
私といたしましては、学校給食事業の民間委託と同時に食物アレルギー対応した給食を提供することが望ましいと考えておりますが、専用調理室などの設置工事が学校の長期休業期間中に限られることや、その提供を判断する場合におきましては、子どもへの安全性を最優先に医師の診断のほか、学校や栄養教諭が保護者との十分な協議を行った上で実施しなければなりませんので、一定の準備期間が必要であると考えております。
民間委託に向けた議論に時間を要しているところではございますが、子どもたちのために、事業開始後少しでも早く、食物アレルギーに対応した学校給食を提供してまいりたいと考えております。
また、推測している対応人数ということでございますが、今年度の食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況を参考といたしますと、該当する食物を完全除去して喫食をしているものが30名、献立によって一部弁当を持参しているものが５名、合わせて35名については、対象者として一つの目安になると考えておりますが、自己判断で喫食をしている者も現在85名いるということで、この中には医師の診断を添付していないという者もいることから、今後入学される幼稚園、保育園児の状況の調査を併せてしなければ対応人数は答えられませんけれども、基本的に35名程度を基準として、あと何名を対象人数とすべきかということにつきまして、委託が決定いたしましたら速やかに調査をして、対象人数の想定をしてまいりたいと考えております。
次に、アナフィラキシーショックに対するアドレナリン自己注射を処方されている児童で、小・中学校における使用実績についての御質問でございますが、現状におきましては、アナフィラキシーショックに対するアドレナリン自己注射薬を処方されている児童・生徒は、小学校では該当者はおりませんが、中学校には１名在校をしております。
また、小・中学校において、アドレナリン自己注射薬を使用したという事例につきましてはございませんでした。
万が一、アナフィラキシーショックを発症した場合は、文部科学省が監修しております学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、症状に応じた適切な対応が求められており、現場に居合わせた教職員がアドレナリン自己注射薬を注射しなければならないという状況も考えられることから、アドレナリン自己注射薬を保有している児童・生徒の情報を把握するということはもちろんでございますが、対象となる児童・生徒がいる学校につきましては、現在教職員が救急時に対応できるように、養護教諭が中心となってアドレナリン自己注射薬の取扱いに関する実践的な研修を実施しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
それでは、再質問させていただきます。
現在の考えとして、全て代替食（レベル４）として対応していくようなアレルギー対応になっていくのか、それとも除去食（レベル３）の対応という可能性も交えながらやっていくのか、お聞かせください。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 食物アレルギーに対応した学校給食につきまして、基本的に除去した食材に対して何らかの食材を代替する代替食の提供というところで考えておりますけれども、もしかすると、献立によっては原因物質を除去した除去食対応となる場合もあると考えておりますので、基本は代替食対応ですが、そのようなことになる場合もあると考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） アレルギー対応の給食を始めるに当たり、医師会からの協力がかなり不可欠ではないかと思っておりますが、例えばマニュアル作成について御助言いただくことは検討しているのか、お聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） アレルギーに対応した給食提供につきましては、医師らも委員として加わって既に策定されております、国の学校給食における食物アレルギー対応指針や、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、さらには、北海道が策定しております学校給食における食物アレルギー対応の進め方などを参考に、市内の小児科医の御助言や養護教諭の御協力もいただきながら、市独自のマニュアル作成に向けて現在取り組んでいるところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
今回、アレルギー対応を希望するにあたり、学校生活管理指導表、言うなれば診断書も含めてなんですが、この提出は毎年求めていくということで間違いないか確認させてください。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） アレルギー疾患は成長とともに症状が変化しやすいと認識をしておりますので、学校生活管理指導表については毎年度更新をして、保護者から提出していただくと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
学校生活管理指導表というのは、アレルギーの管理において非常に重要なものであると考えていまして、しかしアレルギーの診断というのが非常に難しいと昨今言われております。血液中のアレルギー物質に対するIgE抗体の陽性だけで除去と診断されてしまうと、多数の原因食物の申請がなされてしまい、相当数のアレルギー対応の該当者が出てしまう可能性があると、全国的にも課題になっているということなんですけれども、不必要な食物の除去は、除去物質を増やして食育にも影響するということなんですが、今後、その辺の対応策についてはどう考えているかお聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） アレルギーに対応した給食提供につきましては、保護者から医師の診断書に基づいてアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の提出を義務づけるということと、その記載内容に基づいて保護者とのヒアリングを実施して、必要となる対応品目をまずは明確にしていきたいと考えております。
なお、学校生活管理指導表に記載された除去根拠の一つであります、アレルゲン物質への反応を検査するIgE抗体検査結果が陽性となった場合でも、実際には無症状であるケースも多いと医師からも伺っておりますので、この検査結果のみで対象品目を除外した場合には、おっしゃるとおり不必要な除去を行うことにもつながって、除去品目数が多い場合においては喫食する食材等が限られてしまい、成長や発達が著しい時期の栄養バランスの偏りなど、子どもたちの食育にも影響するものと考えております。
このことから、IgE抗体検査結果のみで判断するのではなくて、医師など専門家の指導やアドバイスなどに基づいて、保護者とも十分に協議を行いながら、児童・生徒の安全性を最優先として、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
そのようにしていただければと思います。
アクシデントというものを僕は非常に懸念しているところなんですけれども、間違って入ったものを、いわゆる誤配ですけれども、児童・生徒に配食するまでにダブルチェック、トリプルチェックが必要と思っておりましたが、配食するまでに、生徒に届くまでにどのぐらいのチェックをもって配食する考えなのか、お聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 現時点で何回チェックするというはっきりしたものはございませんけれども、各地の学校でアレルギー対応給食が既に出されている状況もございますので、そちらもマニュアルなども確認させていただきながら、議員のおっしゃるように、事故があっては大変なことになる結果も想像されますので、そういう事故が起きないような業者とのやりとり、また学校へのやりとりという中で、チェックを徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
アレルギー対応を始めて、大きなアクシデントから、ひやり、はっとするような小さいミスまで、今ももしかしたらそういったことがあるのかも分かりませんけれども、そういったミスも含めて、市、委託業者、学校でミスをきちんと共有して、こういうミスが起こったということをきちんと共有することで、大きなミスを防ぐということにつながると思うんですが、そういった共有策はどのように考えておられるか、確認させてください。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほども少し触れましたが、アレルギー給食を民間委託するに当たって、今言ったようなアレルギー食をどのようにやりとりするのか、また、
教育委員会と学校との関係、
教育委員会と業者との関係、業者と学校との関係という中で、どのようなことをすれば事故につながらないかという観点で、まずはマニュアルのようなものをすぐつくりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
先ほど、アドレナリン自己注射について、現在所持している生徒がいると御答弁いただいたんですけれども、アナフィラキシーを万が一を起こしたときの市としての対応マニュアルのようなものはあるのか、お聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほど申し上げましたが、中学生において１人在校しているというところで、まずは学校で何かあったときの対応ということで、養護教諭が中心となってどのような対応ができるかというところは、研修を実際にしていただいているところでございます。
万が一事故があった場合には、当然
教育委員会にも連絡もいただきき、学校と一緒になって対応していかなければならない状況なんですが、その辺についても、実際には先ほども答弁申し上げたんですが、アドレナリン自己注射を処方されている方については、アレルギー対応給食について、安全性の面から考えると難しいと考えておりますので、給食を提供することが難しいので、また、新たな場面というのはなかなか想像できないんですけれども、これまでどおり、何かあった場合の対応を学校とともに迅速に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
アドレナリン自己注射の実践的な研修をやっておられるということなんですけれども、例えば今後、全小・中学校も含めて食物アレルギーに対する理解を深める研修であったり、医師会や消防にも御協力いただいて、例えば、ＡＥＤの使用方法も含めた研修を定期的にやっていく必要があるのではないかと私は考えているんですけれども、そういった定期的な取組をやっていく考えはあるのかお聞かせください。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先日、校長会がございました。
私も出席した中で申し上げたのは、アレルギーもそうなんですけれども、現状アレルギー以外でも急に倒れられる場合も想定されまして、ＡＥＤ自体は学校にはかなり前から設置されていますけれども、コロナ禍があって、それまで毎年のように行われていた消防なりに協力をいただく研修がなかなかできていない現状があったということもお聞きしましたので、そのときに申し上げましたのは、これからアレルギー等もありますし、それ以外のことでもありますので、ＡＥＤの使い方等も含めて研修等をしていったほうがいいんじゃないかと考えているということで、まずは学校のほうに投げかけさせていただきましたので、おっしゃるように、アレルギーも重要な部分で、本当に一歩間違うと何かあるかもしれないというところですので、その辺も含めて研修等を考えてまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
定期的に取り組んでいただけたらと思います。
それでは、大項目２点目に移らせていただきます。
大項目２点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもいについて質問させていただきます。
先ほど市長からいただいた答弁で、将来的に洋上風力発電を生かした再生可能エネルギーの導入にて留萌らしさをし出す、差別化というようなお話があったんですけれども、それは市としてどのように考えているか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これは将来的な話ということで前段お話をさせていただきましたが、エネルギーの地産地消という観点からも、どこからやっていけるかというのは別なんですけれども、港湾施設、道の駅など、そこに事前に供給できるそれぞれの燃料を含めて、再生可能エネルギーに切替えていく。
また今後、様々に再生可能エネルギーを使ったアクティビティが発生したりとか、そこで様々充電ができるなど、留萌らしさというのを、エネルギーを一つの例として挙げたお話をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
僕は留萌らしさといえば、例えば浜焼きや海鮮バーベキューなどを想像していたので、そういう答弁をいただけるかなと思ったんですが、再生可能エネルギーということでちょっとびっくりだったんですけれども、そういうものがあの施設において形づいていくということが将来的にあるのか、本当に考えて具現化できるのかというところについて、お伺いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員がおっしゃるとおり、道の駅、みなとオアシス、そして仮にモンベルという状況をとった場合に、ほかにはない、例えば海や川がすぐ近くにある、そういうものを活用してアウトドア・アクティビティを考えていく。
それと、言われたとおり、何とか市内の事業者と協力し、市民や他地域から訪れる方々が望むもの。
その一つの例としては、農水産物の拠点化などを各事業体と検討していきたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
今回基本計画（案）を見たときに、もうモンベルというものが出来上がっておりまして、外観もそうなんですが、内装、材質も含めて留萌らしさをどこかに取り入れていくことはできないのかなということで、お伺いさせていただきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、基本計画（案）を軸に実施設計へ持っていきたい。当然、モンベルがモンベルらしい建物、形になっていくと思っておりますが、そこに、例えば留萌地域の材を活用していただいたり、そういうことはこれからの協議になっていくのかなと。ある程度モンベルらしい景観というのも当然出てくるわけですから、私たちは、そのことと資源の活用をリンクさせて留萌らしさを出していければと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
では、少し質問を変えさせていただきます。
今回の基本計画（案）では、公設民営において、市の施設であるということなんですけれども、今回の建設位置は、ハザードマップ上どうしても洪水浸水区域であると考えているんですが、地震、豪雨などの自然災害が多い中において、モンベルの七つのミッションにもあるとおり、
防災意識と災害の対応力の向上が必要ではないかと考えるんですけれども、例えば、建物を50センチ程度かさ増ししたりだとか、防災品の備蓄など、拠点施設は災害に対応する造りとはならないのかお伺いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、道の駅自体が防災の拠点として、国道で必要なものなど、その備蓄をしているということをまず御理解いただきたいと思います。
また、モンベル自体がこのたびの
能登半島地震において、２日目に既に救護というのか、そのような形で被災地に乗り込んで、様々な応援をしてきたと聞いておりますし、テレビで見ている範囲においても意外とモンベルのテントが多くあったりとか、災害に対しての知識というのはすごく豊富に持っているんじゃないかと。
私の聞いた範囲では、13年前の
東日本大震災についても、企業としてすぐ駆けつけたというお話も聞いておりますから、留萌地域における防災に関しての指導力なども求めていきたいと思っていますし、当然かさ上げなどもありますが、現行、津波につきましては航空地区含めて、一時避難場所としてルルモッペ大橋というお話も聞いています。
そこが１番高い場所になろうかなと思います。
それから次に、二時、三時という形になりますが、いずれは交流施設においても避難タワー的要素は必要だと思っておりますので、また別な観点で、改めてお話をしていきたいと思っております。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 今、ルルモッペ大橋が一時避難場所というお話があったんですけれども、今回の基本計画（案）において、市民説明会で現在広聴を行っているところだと思うんですけれども、今回の施設において２階を一時避難場所と考えているような説明が市側からあったようですけれども、それであれば今のような吹き抜けではなく、しっかり一時避難所として機能するような２階建てにはならないのか、確認させてください。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
市民説明会の中でそのようなお話がありました。
私のほうから、そこを一時避難所ということではなく、一時的に垂直避難可能なエリアということで、これは株式会社モンベルからも、当初１階建ての建築物ということで提案があったんですが、２階建てを設けて、まずは垂直避難できるという案をいただいたところでございます。
しかしながら、今市長からもございましたとおり、大津波が仮に発生した場合、そのような垂直避難での対応というのはもはや現実的ではないので、まずは初動のときにどうやって人を逃がすか、これはモンベルの施設だけではなく道の駅で楽しまれている方、全てに当てはまるんですけれども、そのような啓発について、道の駅ではＢＣＰをつくって留萌開発建設部とも現在協議を進めてございますので、そちらも併せて進めていく必要があると考えたところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
今回市長の市政執行方針にありましたけども、留萌市ゼロカーボンシティー宣言を踏まえて、留萌市の
地球温暖化対策実行計画の策定を検討していくとあったと思うんですけれども、今回この拠点施設というものが、空調は全てエアコンという記載だったんですけれども、先ほど、今後は再生可能エネルギー、洋上風力を活用していく可能性があるということなんですが、エアコンだけではなくて、再生可能エネルギーを今から入れていくという、環境への配慮はできないのかお聞きいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な考え方ができると思うんですけれども、今、建築に合わせて再生可能エネルギーとしてできるものは、地熱利用、太陽光パネルの壁面、よくある、組立てて太陽を受けるものではなく、壁面に張る技術もあると聞いていますから、それは経費の問題も当然発生するんですが、どういう形のものがすぐできるのか。風力発電でいくとちょっと時間がかかるということも含めて、実施設計の際に議論として含めていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
では、少し質問を変えさせていただきます。
今回の拠点施設整備において、経済波及効果が概算で出されていると思います。
これは非常に重要なものであると考えるんですが、今回、道の駅るもい既存店舗の売上げ、拠点施設の売上げ、市内への経済波及効果について、開発局の平成23年度版の北海道内地域間産業連関表を用いて算出しておりますけれども、最新が平成27年度版なんですね。
なぜこちらを利用しなかったのか、お聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
平成27年度版の年間表は、以前に私どもが調査した内容をベースに取り扱ったものですから、最新の連関表については採用しなかったということでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） それであれば、この数値が説得力に欠けるんではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、北海道内地域間産業連関表というのは、国勢調査が終わってその数字を基本に算出されます。
過去にもそうなんですが、留萌地域全体的にそれを個々に出せるかというと出せなくて、北海道を基本とした数値から人口でそれを割って、平均値を出すというやり方が主でありました。
最も近い数字でいくと平成27年度の数字だと思いますが、その数字が固まるまでに年数もかかるということで、すぐ使えなかったという欠点があったとは思いますが、いずれにしても、この連関表についてはどういうものがどういうふうに動いていくか、物流がなされていくかという、指標になると思っています。
何らかの機会の中で、数字が最新のものに入れ替わるのであれば、それはそれで出していこうと思います。
現状としては、平成22年度のものを活用しているということで御理解いただければと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
それでは、この経済波及効果について算出した数字というのは、拠点施設オープン後初年度からこのくらいの経済波及効果が望めるという理解でいいか、お聞きいたします。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今回効果推計しているベースとなるのが、来場者数でございます。
来場者数の増がこの産業関連表の中で、既存の売上げペースから、それが地域にどう波及していくかというところの来場者をベースに考えているものでございますので、その来場者の伸び次第では、そのような形になるかどうか分かりませんけれども、基本的には効果額を算定する方法として様々な前提があるんですが、私どもは今、来場者の伸びを前提として推計しているものでございますので、このくらい伸びがあれば、効果が期待できると推計しているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
続いて、ヴィレッジエリアについて、基本計画（案）の中からお伺いいたします。
ヴィレッジエリアのＡＢＣＤ、こちらの事業費というのはどの程度になるかと考えているのか、財源はどのように考えているのかお伺いさせてください。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
基本計画（案）の中でヴィレッジエリアとして示させていただいた部分につきましては、今のゾーニングということで、整備についても整備費を算出したものもございませんし、後年度皆様の意見を聞きながら、少しずつアウトドアのおよそを組入れていきたいところでございます。
お金をかけずにできるところから徐々に、試行的にアウトドア要素を取り入れていく考えもございます。
ですので、差し当たり、例えばコテージのようなものが実際に何棟造ってどのくらい整備するのか、事業費は幾らかかるのかという試算は現状ではまだしておりません。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
私としては、先のコテージやユニット型キャンプ場を含む、事業費41億円とされたアウトドアヴィレッジるもい構想というすばらしい青写真ができていたと思うんですけれども、それを今回は断念して、少し違う形になったと思うんですけれども、今回のＡＢＣＤのヴィレッジエリアのゾーンもできませんとなると、市民に説明がつかなくなるのではないかと考えるんですけれども、本当に可能な計画であるかお聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このエリアの当初考えていた事業につきましては、今はゾーニングでこれから求められてくるもの、また費用対効果含めて、次の計画の中で何とか可能性は探っていきたいと思います。
私自身も、決してコテージをやめたとか、今までの考えを全く白紙に戻すということではなくて、エリア化の中で財源を確保しながら、一つずつできるものからやっていきたいという思いで、今回いかにも断念したかのような報道が流れていますけれども、そうではなくて、これからの留萌市の可能性をそこに導いていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
飲食ブースに関してなんですけれども、サウンディング調査後、出店者の不足やあるいはなかった場合、例えばモンベル直営のレストランの配置の検討はあるのかお聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
この後、特に地元、また近郊を含めた出店意向調査ということで、サウンディング調査を実施する予定としております。
私どもといたしまして、この地域の地域性をこの飲食、物販にいかに求められるかというところがこの拠点施設のもう一つの考えでございますので、モンベル直営のレストランが入っているところもありますけれども、まずは地域性を発揮できるような物販、飲食施設を誘導したいと思っているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
この飲食エリアは、厨房器具が入る形に恐らくなると思っているんですけれども、この厨房器具に関しても留萌市の負担ということで考えてよろしいでしょうか。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） それについては、この後具体的な考えで示していく必要があると思っていますが、屋内交流・遊戯施設における厨房も事業者が負担しているところでございますので、当然、事業者が自分で使いやすい設備を導入するというのが基本的なテナント参画の考えでございますので、その辺りはもう少し、私どもとしても検討していく必要があると思ってございます。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
フードエリアに関してなんですけれども、他の自治体でも冬季において休業や時間短縮というものがあって、非常に苦戦していると報道がなされていて、留萌市も天候で市内に入ってくることすら難しい日もあるかと思うんですけれども、冬期間の対策について、市はどのように捉えているかお聞かせ願います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 冬期間対策というのは、過去に公共施設においても通年を通して営業ができなかったという状況を私どもも把握しているところです。
毎回イベントをすることによって、人を呼び寄せるというのも、なかなか厳しい状況だと思います。
昨日開かれた萌っこ春待里においても、かなり管理棟においての飲食など様々されていたと思いますが、冬期間行うアクティビティも含めて、人を呼び込むことで、夏場の利益よりは下がるかもしれないですが、そこはいろいろ協議をさせていただきながら、有効に活用できる方法を協議していきたいと思っています。
○議長（燕昌克君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
機運醸成ということが、今かなりキーワードになっていると思うんですが、例えば株式会社モンベルの職員や商品と接する機会の創出というのが大事じゃないかと思って、例えば、株式会社モンベルのポップアップショップのようなものが期間限定であるだとか、また、株式会社モンベルの職員を留萌市に招いて、市民と懇親会を行うような機会だとか、他の自治体でもやっているみたいなんですが、新入学生に株式会社モンベルのランドセルを寄贈して市民によりモンベルを身近に感じてもらうような機会が今後の機運醸成のために必要になるんではないかと考えるんですが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な機運醸成があると思います。
昨日も馬場レースに出場するチームが、株式会社モンベルのアウターを着ていたと。私は失敗したなと思ったんですが、別のものを着て行ってしまいましたという、今後、そういうようなことも含めて、株式会社モンベルともこの実施設計を含めて進めていった段階で、建物ができるまでいろいろな形のものを計画して、直接的に市民の皆さんにも御理解いただける、機運醸成を図っていきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
最後の質問であります。
基本計画（案）は、交流人口、関係人口を増やして町なかに誘導していくような地域活性化策であって、留萌市だけではなくて、留萌管内の未来に必要なものではないかと思います。
この計画において、施策の効果の部分をより明確化してはどうかと思うんですけれども、目標値というものがあまり僕の中ではなくて、これぐらい稼げるかもしれない、このぐらい来てくれるかもしれないという、市としてより明確な成功のビジョンというか。例えば、中・長期的に宿泊延べ人数をこれぐらいにする、観光客の入り込み客数はこれぐらいを目標にする、アウトドア観光の消費額をこれぐらいにするなどの数値目標のような、こういったものを設定する考えはないのか、最後に市長にお伺いして終わりたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ＫＰＴ、同じような形で進めていきたいというふうには思います。
ただ、まだまだ株式会社モンベルがどこまでのものを求めていくのかという協議が入っていませんから、まだそこまでの数字というのは厳しいと思います。
ただ、屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの効果額含めて、これだけの人が来ている、どんな形でその効果額をさらに上げていきましょうか、という議論になってくると思っています。
○副議長（村山ゆかり君） １番、宇川議員の質問を終わります。
７番、鈴田議員の質問を許します。
◆７番（鈴田亜湖君） （登壇）議長より一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。
平成19年に地区公園として併用開始された船場公園は、令和２年に道の駅るもいが整備され、令和３年に留萌市道の駅条例が制定され、令和４年には屋内交流・遊戯施設ちゃいるもが開設され、現在、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）が示され、今後さらに大きく変化をしようとしております。
また、隣接するＪＲ留萌駅は令和５年に廃線となり、今後、船場公園エリアと駅前周辺エリアの構造全体が大きく変容していくことが想定されますことから、大項目１、今後の船場公園エリア、駅前周辺エリアの整備についてをお伺いします。
旧ＪＲ鉄道用地は、町なかにまとまった敷地の確保が可能で、道の駅から町なかへの誘導を図る上で極めて重要なエリアであり、新たな人のにぎわいや地域の稼ぎを生む視点から有効活用することができ、今後の魅力ある留萌市のまちづくりにつながるものと考えられます。
留萌市では、この壮大な敷地を活用し、本格的なアウトドア観光を軸とした観光事業の推進に磨きをかけ、旧ＪＲ留萌駅に隣接した道の駅るもいからインフラ施設を整備し、船場公園エリアにモンベルアウトドアヴィレッジるもい拠点施設の建設を計画中ですが、船場公園エリアの整備だけが先行し、将来の船場公園エリアと駅前周辺エリアの連携などの展望が明確に見えてこないと市民からの不安の声が多数ありますことから、何点かお伺いします。
初めに中項目１点目は、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）についてです。
昨年、商工会議所から市に対して、留萌市経済活性化案という要望書の提案がありました。
留萌地域活性化のまちづくり、留萌経済の発展の期待などとても説得力があり、心に刺さるすばらしい提案書でした。
その中でも、アウトドア・アクティビティ拠点の配置変更の提案があり、現在、拠点施設の配置場所については当初構想で示した位置から変更になり、今後整備が検討されている新交流複合施設との有機的連携や歩行空間の整備により、エリアの一体感の創出が期待でき、今後の施設整備がより明確になったと思います。
ただ、このアウトドア・アクティビティ拠点は、飲食施設など、まだ明確に市民には見えていない部分がたくさんあります。
今後、市民にも身近でアウトドアを感じていただき、生活機能・効果・期待感を上げて考えてもらえるよう、市長自らがＳＮＳ（インスタグラム、フェイスブック、エックス、ティックトック）などの動画配信をし、市民と一体感の醸成を図る考えはないのか、市長の見解をお聞きします。
次に中項目２点目は、モンベルアウトドアヴィレッジるもいの後年整備についてです。
モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）の全体土地利用計画では、後年整備にＲＶパークなどオートキャンプ場をつくる案が想定されております。
しかし最近では、大手アウトドア製品メーカーでの純利益の大幅減という衝撃の決算が発表され、「新型コロナ感染が拡大した当時は３密を避けられると一気に人気が高まったキャンプブームも終えんか」という報道が出たことから、モンベルアウトドアヴィレッジるもいの整備に対する市民の不安の声も聞こえてきております。
今後、後年整備でコテージやオートキャンプ場を整備した場合、将来的にどこまで投資効果が見込めるのか不安に感じます。
そこで、キャンプ場の一部を本格的なキャンパー向けではなく、ファミリーキャンプ向けや市民中心と考え、子育て世代、高齢者、国籍、障がい者など多様性を重視し、安心・安全に暮らせるコミュニケーションのみんなの広場、いわゆるインクルーシブ公園を整備するように計画の一部を変更したほうがよいのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。
次に中項目３点目は、旧ＪＲ留萌駅跡地の新交流複合施設についてです。
留萌市民が１番望んでいることは、自分たちも利用できる市民のための施設です。
旧ＪＲ跡地に社会教育施設または市役所の一部機能が移転し、現在の駅前周辺エリアにまちなか型公共施設が実現すると、そこから留萌市の顔づくりが展開されていくと思います。
駅前周辺エリアに交通機能、行政機能、文化・交流機能、飲食・観光機能などが集積することにより、市民の使いやすいコンパクトなまちづくりが生まれると感じます。
市長は一昨年の議会で、今後５年以内に「個別単体での建て替えではなく、これからの公共施設に必要な役割、機能が集約された複合施設などを念頭に整備を進めることが必要」と答弁されておりました。
そこで、その後の進捗状況はどうなっているのか。具体的にどの施設・どの一部機能が移設されるのか。将来的に市役所本庁舎の移転もあるのか。新交流複合施設に関して、現在想定されている内容を具体的にお聞かせください。
また、新交流複合施設の整備を予定している旧ＪＲ跡地は海抜が低い場所ですので、津波や洪水などの災害に対して、施設を整備する際はどのような対策を考えているのかお聞きします。
そして、現在進めているモンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）と並行し、新交流複合施設計画についても市民に説明し、市民の意見を反映しながらまちづくりを進めるべきであると考えますが、市長の見解をお聞きします。
最後に、中項目４点目は、駅前周辺エリアの新たな取組についてです。
旧留萌駅周辺にお住まいの方や商売をされている方々からは、ＪＲの廃線によって人通りがまばらになってしまったことにより、「活気がなく将来的に商店街もなくなる」、「モンベルショップや将来的なコテージなどの集客は本当に見込めるのか」、「旧駅前周辺までの誘導は見込めるのか」などの声が聞こえております。
また市民からは、「
公共交通機関のターミナルが欲しい。そこからどこにでも行けるようになればいい」、「温泉または浴場施設はできないのか」、「市はこのあたりの住民と話し合う機会は持たないのか」などの声や、市からのお話を伺った方からは将来的な青写真が見えないなどと不安の声も上がっておりますが、道の駅及び旧ＪＲ跡地を再開発することにより、少しでも活気が戻ることを期待する声が多いのが現状です。
今後、道の駅を軸とし、アウトドア・アクティビティ拠点施設から旧鉄道施設用地を一体的に活用し町なかへ誘導する計画がある中で、これからにぎわいの創出ができる町なかとして、駅前周辺エリアは再生できるのではないかと期待しております。
そこで、道の駅るもいと駅前周辺エリアの一体感を出すため、コンセプトを固めて整備計画を進めたほうがよいと思われます。
今後の道の駅と駅前周辺エリアの連動を見据えたまちづくりの方向性について、市長の見解をお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鈴田議員の御質問に答える前に、宇川議員の御質問に対する答弁の訂正を求めたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○副議長（村山ゆかり君） ただいま、市長より発言の訂正をしたい申し出がありましたので、これを許可します。
市長。
◎市長（中西俊司君） 宇川議員からの御質問における大項目１点目の中項目１の中で、私からＫＰＴと答弁いたしましたが、ＫＰＩに訂正をお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 会議規則第62条の規定により、議長において訂正の申し出を許可いたしますので、ご了承願います。
答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鈴田議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、今後の船場公園エリア、駅前周辺エリアの整備についての中で、中項目１点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）についてとして、私が自らＳＮＳなどの動画発信をし、市民と一体感の醸成を図る考えはないかについての御質問でございますが、本プロジェクトを推進していくにあたり、今後、拠点施設などの利用の中心となる市民への情報を発信することが、大変重要だと認識しているところでございます。
先般、北海道留萌高等学校電気・建築科３年生の卒業研究で、「留萌もりあげ隊」として関係人口の増加を題材に研究を進めていただき、１年間の成果として、旧留萌駅跡地を活用した開発案の発表をしていただいたところでございます。
このように、地元の若者たちにも広くアプローチできるよう、留萌市
公式ＬＩＮＥやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した効果的な情報発信を行うとともに、新年度新たな施策として、市の主要な施策を紹介する動画コンテンツを作成し、様々な媒体での活用を検討しており、留萌市や留萌管内で楽しめるアウトドア・アクティビティや株式会社モンベルとの連携によるまちづくりについて情報発信することで、本プロジェクトの実現への機運を醸成してまいります。
次に中項目２点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもいの後年整備についてとして、キャンプ場の一部を本格的なキャンパー向けではなく、ファミリーキャンプ向けや市民中心と考え、インクルーシブ公園として整備する考えはないかについての御質問でございますが、基本計画（案）においては、構想で整備を計画していたコテージ棟やキャンプ施設などの整備を見直し、拠点施設を除くヴィレッジエリア整備については、皆様のアイデアもいただきながら、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
拠点施設と連動して、公園内の広大な敷地を活用したアウトドアの楽しみ方を提案することも重要な視点であり、登山やサイクリングなど本格的なアウトドア・アクティビティのほか、お年寄りから子どもまで幅広い年齢層が楽しめるようなロゲイニングやモルック、チェアリングなどの気軽に楽しみ、健康の増進につながるようなアウトドア・アクティビティのメニュー化も検討を進めているところでございます。
アウトドアヴィレッジるもいの一部を利用してインクルーシブ公園として遊具などを整備することにつきましては、今後、道の駅るもいが成長する道の駅として進化していく中で、障がいのある方を含め、多くの方々が利用しやすい施設となるよう他施設の事例などを研究しながら、機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に中項目３点目、旧ＪＲ留萌駅跡地の新交流複合施設についての中で、進捗状況と集約される施設や機能、本庁舎の移転の可能性を含め、現在想定している内容についての御質問でございますが、令和５年度当初予算に新交流複合施設整備検討支援業務委託料を計上し、これまで受託事業者や庁内ワーキンググループにおいて、基本方針、基本理念、整備方針といった前提条件や、庁舎機能の移転案、集約すべき機能、施設規模や配置案などといった概略施設内容、利用可能な財源を含めた概算事業費などについて、８回にわたり協議を重ねており、その内容を踏まえまして、今年度末までに基本構想の骨子案が受託業者から提示されることとなっております。
そのうち、集約すべき施設や機能といたしましては、令和３年度末に留萌市公共施設整備検討会議から提出のあった報告書の内容を受けて、日常的に多世代の市民が集まり、市民の居場所としてふだん使いできるフリースペース機能や、催事や会議など多目的に利用できるコンベンションホール機能、さらには、複数交通の路線集約などまちの交通結節機能のほか、一時避難や災害時に代替利用可能な施設機能など、町なかにおける新たな
防災対策としての役割も担う施設として想定しているところでございます。
また、庁舎機能の移転も検討しており、庁内議論を加速化させる観点からも、新たに庁内に新交流複合施設のさらなる検討・推進を図るセクションを設置し、引き続き、継続協議を図ってまいりたいと考えております。
次に、施設を整備する場合の津波や洪水など災害への対策についての御質問でございますが、旧ＪＲ留萌駅跡地周辺においては、津波によって想定される浸水深は0.5メートル未満、また、洪水によって想定される浸水深は0.5メートルから３メートル程度と認識しております。
これらの状況を踏まえ、
防災対策につきましては、津波の想定に基づく施設設計とし、津波による構造体の性能確保を行うほか、水損被害を受けにくい場所への自家発電設備の配置や庁舎機能や災害時における避難場所としての活用が想定されるホール機能等については、２階以上に配置することなどについて検討しているところでございます。
また、駅跡地周辺には一時避難できる高層の建物が少ないことから、施設屋上に避難兼展望スペースを設けるほか、災害時に代替利用可能な施設機能を検討しているところでございます。
次に、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）と並行し、新交流複合施設についても市民に説明し、意見を反映しながら進めることに対する私の見解についての御質問でございますが、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）につきましては、市民の皆様に公表し、意見や課題、情報等をいただき、提出された意見等を考慮して政策決定を行うため、令和６年２月20日からパブリックコメントを募集するとともに、３月７日から留萌市役所のほか、保健福祉センターはーとふる、留萌産業会館において、順次、市民説明会を開催しているところでございます。
一方、新交流複合施設につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今年度末までに受託事業者から基本構想の案が提示される予定でありますことから、それを踏まえて、議会における公共施設整備調査研究会への説明とともに、今後、経済界や市民などとの議論を深めながら、次のステップとなる基本計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
次に中項目４点目、駅前周辺エリアの新たな取組についてとして、道の駅と駅前周辺エリアの連動を見据えたまちづくりの方向性についての御質問でございますが、深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの開通により、地域へのアクセスや道路利用者の利便性が向上し、主要都市の札幌市、旭川市と留萌市を結ぶ国道の交通結節点に位置する立地を生かし、道の駅るもいは新たな観光需要を誘導しております。
また、隣接する旧駅前周辺エリアにおいても、廃線を転換期として、これまでの駅裏と駅前の動線が確保されることにより、スムーズな人の流れを生む可能性が期待でき、留萌管内のゲートウェイとしての位置づけやかつてのにぎわいを取り戻すための極めて重要なエリアと認識しているところであります。
また、第６次留萌市総合計画の後期基本計画においても、ＪＲ留萌駅周辺地区の環境・立地を生かしながらコンパクトなまちづくりとにぎわいの再生を目指し、新たな公共施設の立地誘導を図り、利便性の高い都市機能の集積、快適な移動、公共交通環境や交通結節機能等の構築に向けて官民連携により具体的な検討を進めるとしており、道の駅と一体となって、エリアとしての付加価値を上げるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） それでは再質問させていただきます。
先ほどの宇川議員と重複部分がありましたので、そこは省略させていただいて、何点か再質問させていただきます。
大項目１、今後の船場公園エリア、駅前周辺エリアの整備について、中項目１点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）について再質問いたします。
現在市では、留萌市
公式ＬＩＮＥ、インスタグラム、広報るもいなど、市長の考えや構想をそちらで発信して、新年度はモンベルとの連携によるまちづくりの情報発信をすると言っておりましたが、やはり市長自らの言葉が足りないのではないかと感じております。
市民に求められている情報、この構想について、もっと市長が前面に出て考えを発信する必要があると感じますが、市長の見解をお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私のメッセージの欠如といいますか、ある程度自分の思いや夢を語ることはできると思いますが、まだ今は基本計画（案）という状況の中で、そこはちょっと控えさせていただきながら、ただ、市政懇談会や町内会長会議などの中でお話させていただき、そして意見をいただく、これからも基本計画（案）から実施計画に向かうにあたっては、より強い発信をしていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 選挙権の引下げに伴って、若年層に対して政治の関心を高め、留萌市の取組や活動の見える化を市長が積極的に理解していただけると、若年層からも市長ファンが増えるのではないかなと思うんですよね。
市長の気持ちを今後、子どもたちや高齢者に分かりやすく、高齢者向けのコンテンツを作成するのはどうでしょうか。
考えをお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） １回目の答弁で答えさせていただきましたが、留萌高校の研究発表などにおいても気にかけていただいていると感じております。
毎年、私も高校生の発表会には出席をさせていただいて、最後に講評を述べさせていただくことになっておりましたが、今般大雪のため延期になって、最終的には学校内だけで発表会するということだったものですから、その中で留萌を盛り上げたいということで、そこにいると私も改めて盛り上げたいと思いました。
高齢者につきましては、毎年あかしあ大学において講演もさせていただいております。
広い世代に大きく発信するというのは、エフエムもえるを活用させていただくなど、様々な点で今後の考え方というもの、また、今、夢を描く留萌市など、私としても発信をしてまいりたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 分かりました。
特別職である市長、副市長にも自ら積極的にアピールしていただいて、魅力的な情報発信に期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは中項目２点目、モンベルアウトドアヴィレッジるもいの後年整備についてお聞きします。
具体的な数字は広報やホームページで出ているんですが、それは単なる予想や市側の都合のいい数字ではないのかなということで、今キャンプブームの終えんという報道がある中で、後年整備にあるコテージやオートキャンプ場について、将来的に投資した費用に見合う効果が見込めるのかをお聞きしたいです。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私は決してアウトドアブームが終えんしたとは思っていません。
より一層家族の絆を深めたり、家族の大切さというものをキャンプやコテージ、そういった形でできればと思っています。
ただ、コテージが私の描いていたイメージよりも相当高額なものになったということも含めて、もともと軽減した形で、留萌産材などを使えないか含めて、今後検討をしていかなければならないと思っています。
今考えているのは、手ぶらで来てもレンタルによりいろいろできる、そういうことをこれからの試行的な運用の中で進めていければと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） キャンプというのは、ソロキャンプや小人数、ファミリーなど、様々なスタイルがありますが、本来キャンプは大自然の中で、日常から離れて、私なんかもぼーっとしたりだとか、そういった何もない時間を楽しんだり、自然の中の食事を楽しんだり、何もない夜の闇の中で木を見ながらぼーっとしたりだとか、そういうのを求める方も多いと思うんですよね。
景観的に考えると、船場公園エリアにキャンプ場があっても癒される、静かに過ごせるキャンプ場とは言えないんじゃないかと思うのですが、そこはどうお考えですか。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） それぞれ考え方はあると思います。
私は、意外と寂しがりやですから、大勢でいたい。１人キャンプはなかなか難しいかなと。
ただ、そういうふうにいろんな人の尊厳が生かせるともなろうかと思います。
まずは、お試しも含めて周辺エリアでの活用、また留萌港は、御存じのとおり釣り客が非常に多いということも含めて、釣りをしながらキャンプをするなども港の親水性が生かされてくるのではないかと思っています。
今後、様々な意見を集約しながら、どういうものが後年度に必要になってくるのかというのは、私たちはエリアとしてゾーニングしましたけれども、皆さんの意見をもっともっと反映できるんじゃないかと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 確かに市長のおっしゃるとおりで、キャンプの仕方や考え方は人それぞれであって、いろいろな考え方があるというのは、本当にもっともだと思います。
これは確認なんですけれども、先ほど私が質問した中で、アウトドアヴィレッジるもいの一部を利用してインクルーシブ公園として遊具などを整備することについては、今後成長する道の駅として進化していく中で、インクルーシブ公園というのは障がいのある方を含め多くの方が利用しやすい施設となるよう他施設の事例などを研究しながら、機能の充実を図っていくとおっしゃっていましたが、もっと市民の考えを構想に入れ込んでほしいと私は思うんですよね。
子どもや高齢者にも優しい、市民が使いやすい施設を整備していただきたいと思っている中で、このインクルーシブ公園は、公園を訪れる誰もが障がいの有無にかかわらず一緒に楽しく遊べる公園ですので、本来みんなの場所の公園が、身体の障がい、発達障がいなどがある子も、外国人にとっても今現状ではとても利用しにくい現状がありますので、キャンプをしながら家族連れやファミリーキャンプ層の増加を狙っていくことも考えたら、キャンプをしなくても、雨の日などは屋内交流・遊戯施設ちゃいるも、天気のよい日は外の公園、子どもたちは遊ぶためにわざわざ留萌の道の駅を目指してくれる人が増えると思います。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
もう少し端的にお願いします。
◆７番（鈴田亜湖君） インクルーシブ公園について確認なんですけれども、可能性はないのか再度確認させてください。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） インクルーシブ公園ということですが、市の公園施設を今までは色分けをしながら、それぞれ役割分担していて、神居岩公園についてはキャンプ場の整備をしたり、パークゴルフ場がそこにあったり、遊具といいますか物を新しく変えていたりしている状況です。
また、高砂公園は高砂公園として遊具などを整備しています。
当初船場公園というのは、広大な芝生と、その中で自由に遊べる環境づくりということで、そういう公園の遊具の設置はしないという方向性で進めてきたところです。
今後、違うところに集約化するということも議会議論になってくると思いますが、モンベルと話がちょっと変わってくるんじゃないかと思います。
屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの外側の施設としての考え方ということにもなろうかと思いますので、その辺は公園を管理している所管とも協議しながら様々取り入れていけるものがあるのか、先ほど言ったとおり、それぞれの公園の役割として色分けをしていくことも必要になってくると考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 次に中項目３点目、旧ＪＲ留萌駅跡地の新交流複合施設についてお伺いします。
先ほどの御答弁では具体的な説明がはっきりとは出てこなかったので、できれば、文化センターや体育館など、建設してから60年以上経って耐震化されていない施設の移転は、急ぐべきであると思っております。
市民が求める市役所の一部機能、基本的に窓口業務ですとか、この庁舎では交通のアクセスが悪いので、まず身近な手続を集約した総合窓口を１階にして、行きやすい環境をつくってほしいと思っておりますが、こういった案はないのかお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 鈴田議員の言っていることについては、ごもっともだと思っております。
しかしながら、今駅周辺については、業者に業務委託をしております。
まずは、解体含めて経費の問題、そのことによって、まずＪＲとの交渉をして、留萌市に無償譲渡していただいて、解体費がＪＲとしてどのくらい出せるのかだとか、様々な協議がまだ途中ということをまず御理解をいただきたいと思います。
その中で、留萌市としての公共施設の在り方、また、市民が１番この駅前に求めるもの、例えば私どもとしては交通結節点だったり、ホールの活用、そういうものを入れていくことによって、いずれ文化センターに代わるものに切り替えるなど、そういうことは当然考えていかなければならないと思います。
もう少し辛抱していただければ今月いっぱいで出てきますので、それから、それぞれの関係機関との協議を進めながら、市民にも計画の段階をお示ししていくという状況にあるということを御理解いただければと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 分かりました。
先ほどからパブリックコメントの募集という答弁をされていました。
このパブリックコメントを市のホームページで見たんですけれども、これが大変分かりづらいもので、なかなかパブリックコメントまで到達できないという声を伺っております。
これは、先日行ったモンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画の市民説明会の中でも、市民からの質問が出ておりました。
このパブリックコメントでのハードルが高い、敷居が高いなどの意見が出ました。
もっと簡単に、気軽に意見が言える方法はないのか、そこをお聞かせください。
○副議長（村山ゆかり君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
パブリックコメントのホームページ上のアクセスがいろいろ入り組んでいるということについては、検索エンジンでパブリックコメントと入れていただけるとたどり着くという形になりますので、留萌市のホームページ全て検索エンジンをもとに入っていただくというのが基本になってございますので、なかなか構成上奥に入って格納してしまうというところは否めないんですが、そこはそのような形で対応していただきたいと思っています。
また、パブリックコメントは制度に基づいた、オフィシャルな提案方式でございます。
意見の中には敷居が高いというか、正式に記名をして意見を言うというのが、ハードルが高いといった声も確かにあります。
パブリックコメントに限らず、いろんな形でもっともっと意見を集約していかなければならないと思っていますので、今アンケートフォームなどいろいろ媒体もございますので、そういうものの活用も含めて取り組んでいきたいと思ってございます。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） それでは最後の質問とさせていただきます。
中項目４点目、駅前周辺エリアの新たな取組についてです。
道の駅や駅前周辺の誘客を図るために、見晴公園のあるＳＬの移転を検討していると思うんですけれども、移転場所を含めどのような活動を想定するのかお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 見晴公園にあるＳＬですが、Ｄ61といって、１番重い蒸気機関車になると思いますが、今アウトドアヴィレッジるもい内の移設というのを想定しております。
現在、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して移転可能かを含め、諸問題を解決するための調査を進めているところであり、判断材料が整い次第、今後の対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 分かりました。
続いて、商店街や周辺に住む方々は、公共施設がこの地域に来ることによって、ＪＲの廃線による停滞が少しでもよい方向に向いて活気が戻るんではないかと期待しております。
ぜひとも、市民や商店街の人との接点をもっと多くしてもらいたいということで、駅前周辺の商店街に対し、市長の思いを伝えたり、意見交換をする場が必要ではないかと考えられますけれども、市長の見解をお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 個別に商店街へということで考えていくのか、また、商店街連合組合として考えていくのか、商工会議所として考えていくのか、そういう中で商業部会など、現在お話をさせていただいているところでございます。
今後、もう少し明らかな状況が出てから、また駅前商店街の皆さんからもお話を聞きたいということであれば、積極的に進めていきたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 鈴田議員。
◆７番（鈴田亜湖君） 分かりました。
では最後に、市長はもっと前面に出て留萌市の将来的な構想や思いを市民に向けて発信してほしいというのが私の強い気持ちです。
市民は広報などだけでは納得しておりません。
市長自らの情報発信を切に望んでおります。
そこで、設備費や実質負担額など財政負担の説明も重要ですが、一体感のあるまちづくりを進めていくには、将来の青写真を提示した上で道の駅から駅前周辺エリアの全体のイメージを市長自らの声で発信していくことが、市民の不安解消にもつながると考えております。
最後に市長の意見をお聞きして、私の質問を終わります。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 鈴田議員の本当に温かい励ましを含めて、私としては皆さんに説明できる範囲の資料含めて、責任あるお話をさせていただければと思っておりますので、今後もさらなる市政懇談会などを活用しながら、また、町内会に赴いて出前トークという形もできますので、そういうことを含めて進めさせていただければと思います。
○副議長（村山ゆかり君） ７番、鈴田議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○副議長（村山ゆかり君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村山ゆかり君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４２分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 燕 昌 克
留萌市議会副議長 村 山 ゆかり
署 名 議 員 野 崎 良 夫
署 名 議 員 村 上 均...