留萌市議会 2023-03-13
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号令和 ５年 ３月 定例会（第１回）
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令和５年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和５年３月１３日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１３名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（１名）
１０番 笠 原 昌 史 君
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長
海 野 聡 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 島 田 泰 美 君
病院経営管理監 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（
小野敏雄君） 本日の出席議員はただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
13番 村 山 議 員
14番 野 崎 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（
小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、10番、笠原議員から欠席の届出がございます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（
小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
12番、村上議員の質問を許します。
◆12番（村上均君） （登壇）通告に従い、項目３点についてお伺いいたします。
大項目１、
地域経済対策について、中項目１点目、
地域経済の支援策と効果についてであります。
この３年間コロナ禍で、
感染症拡大防止、雇用維持と事業継承、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築等、
地方創生臨時交付金を活用し取り組んだ
地域経済の支援策と効果についてお伺いしたいと思います。
中項目２点目、留萌市
地元企業応援基本条例施行後の取組についてであります。
留萌市
中小企業振興条例が実態に則しないと指摘をさせていただき、条例の改正を提案いたしました。
その後、新たに留萌市
地元企業応援基本条例が制定、施行されました。
そこで、施行後の企業支援としての地元企業、
創業者支援向け支援メニューの効果についてお伺いしたいと思います。
大項目２、新たな
街づくり施策について、中項目１点目の
都市計画マスタープランについて、留萌市
都市計画マスタープランは、2003年から2022年までの20年間を目標に、留萌市の
まちづくり施策の基本方針として策定され、その後おおむね10年間ごとの見直しを経て、留萌市総合計画の中で推進されていると認識しております。
現在、留萌市の道道見晴通の整備が進み、さらに、
ＪＲ留萌本線（留萌・沼田間）の営業が終了することにより、まちが大きく変貌しようとしています。
そこで、
都市計画マスタープランの現状と今後についてお伺いしたいと思っております。
中項目２点目、脱炭素化への取組についてであります。
温室効果ガスの排出量ゼロを目指す脱
炭素化社会の実現に向け、
再生可能エネルギーのほか新たな
エネルギー研究に取り組む目標を、市は掲げております。
そこで、留萌市の新たな脱炭素化に向けた施策の取組についてお伺いをいたします。
中項目３点目、
市内鉄道網跡地の活用についてであります。
平成28年12月より、
ＪＲ留萌本線（留萌・増毛間）廃止後の
ＪＲ北海道及びＪＲ貨物との協議が行われてきました。
そこで、旧留萌・増毛間の
鉄道網跡地の活用と取組についてお伺いをいたします。
大項目３、
空き家対策についてであります。
総務省の調査では、国内の空き家は2018年時点で849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13.6％に上る。
また、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を求めるための計画を策定した自治体が、昨年３月末時点で1,397か所に上っているところであります。
留萌市では、令和元年12月に市民の安心・安全の確保と生活環境の保全を確保するため、留萌市
空家等対策計画を策定したところであります。
そこで、中項目１点目の現状と課題解決について、留萌市
空家等対策計画策定後の現状と課題解決の取組についてお伺いいたします。
中項目２点目、空き家にしない施策について、全国の空き家で居住目的のない空き家は349万戸で、20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸まで増加する見通しであることが総務省の調査で明らかになりました。
そこで、留萌市の空き家を特定空家にしないための取組についてお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問といたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村上議員の御質問にお答えします。
初めに、大項目１点目、
地域経済対策についての中で、中項目１点目、
地域経済の支援策と効果についてとして、コロナ禍の中、
地方創生臨時交付金を活用して取り組んだ
地域経済の支援策と効果についての御質問でございますが、今年度に
地方創生臨時交付金を活用して取り組んだ主な
経済対策事業につきましては、コロナ禍が長期化する中、原油高や円安の影響によって
生活必需品や食料品、冬場の暖房燃料などの価格が高騰していたことから、市民生活の支援と市内経済の活性化に確実な効果が見込まれる留萌市
プレミアム商品券発行事業を実施したところであります。
昨年10月から１月までの期間で、６億5,250万円以上が市内経済へ還流し、
プレミアム相当額が市民の生活支援となり、また、
プレミアム商品券は確実に市内で消費されることから、
利用可能店舗である243店舗にロスのない支援ができたものと考えているところでございます。
また、燃油や物価の高騰が中小企業の経営環境を圧迫していたことから、特に影響を受けた
市内事業者に対する支援策として、市内に営業所を有する
貨物運送事業者29件を対象に
車両保有台数に応じた支援金を支給したほか、市内の
水産加工事業者８社が所属する
留萌水産加工協同組合を対象に、繁忙期における大型冷凍・冷蔵庫の
電気料金上昇分の半額を支援したところでございます。
次に、中項目２点目、留萌市
地元企業応援基本条例施行後の取組についてとして、地元企業・
創業者支援向け支援メニューの効果についての御質問でございますが、現在までの申請状況につきましては、国や北海道などに採択された補助事業を支援する
地元企業応援上乗せ助成金が10件、
補助金申請の書類作成や審査が厳しい国や北海道などの補助申請をサポートする
補助金等取得サポート助成金が１件となっているところでございます。
市といたしましては、
補助金申請の書類作成や審査が厳しい国などの補助制度を活用して事業に取り組むことで、企業の自己負担が市の単独助成よりも軽減されるなど支援効果が高くなるため、
地元企業応援上乗せ助成金の積極的な活用を期待していたところであり、当初見込んでいた申請件数を大きく上回っているところでございます。
支援メニューについては、地元企業の事業活動を幅広く支援する内容となっており、新規設備の導入による
生産コストの削減や省エネの推進、
労働生産性の向上による
収益アップ、さらには、新製品の開発や事業拡大など、事業者の
リスク低減が図られ、事業活動の活性化に大きな効果があるものと考えているところでございます。
今後におきましても、相談や支援などを通して事業者との関わりが多い
留萌商工会議所や
市内金融機関などに御協力をいただきながら、
支援メニューの周知に努めるとともに、地元企業のニーズに柔軟に対応できるよう、
支援メニューの検証と見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、新たな
街づくり施策についての中で、中項目１点目、
都市計画マスタープランについてとして、現状と今後の御質問でございますが、留萌市におきましては、平成15年３月に、おおむね20年後を目標年次として留萌市
都市計画マスタープランを策定し、各種施策の展開を図ってまいりました。
また、令和元年度に、人口減少や
少子高齢化の著しい進行、
社会経済情勢の変化、留萌市総合計画の見直しなど、本市を取り巻く環境が変化していることから、現行の
都市計画マスタープランについて検証を行ったところでございます。
中心市街地の活性化や将来的な
まちづくりの方向づけにつきましては、公共施設の
まちなか集約や都市機能の充実を図ることが有効な施策であると理解しているところであり、現計画における
まちづくりの将来像につきましても、その方向性につきましては大きく変わるものではないと考えております。
今後につきましても、
社会経済情勢の変化や法規制の状況を踏まえた上で、現在までの
まちづくりに関する取組状況や進捗状況との整合性を図るとともに、現計画を継承した形で進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、脱炭素化への取組についてとして、留萌市の新たな脱炭素化に向けた施策の取組についての御質問でございますが、市といたしましては、
地球温暖化の要因であります
温室効果ガスの
吸収源対策と排出削減に向け、地域における
温暖化対策を実行するための基礎調査や脱炭素社会の実現に向けた具体的な方策を検討しているところであり、その柱の一つは、
ブルーカーボン生態系による
二酸化炭素吸収源対策であります。
ブルーカーボンにおける
二酸化炭素吸収能力については、
グリーンカーボンと比較して約３倍の能力を有している研究結果が示されている中、留萌市においても海に面する都市として、
重要港湾留萌港など地域の特性と資源や財産を有効活用したカーボンニュートラル「
ブルーカーボン」の取組の事業化に向けた実証実験を行い、
地球環境保全への貢献、さらには
海洋環境改善に伴う
漁業振興策にも寄与してまいりたいと考えております。
また、本市は、
再生可能エネルギーの導入においては、日本海からの安定的かつ良好な風況などの
風力ポテンシャルを有し、海域の広さや重要港湾を有するなど、洋上、陸上含めて大規模な
風力発電事業の案件が形成される適地にあり、今後の大規模化への対応や港湾施設の活用も踏まえると、
洋上案件形成を目指す必要があると考えております。
私といたしましては、売電のみではない自賄いでの
再生エネルギー活用により、港や道の
駅周辺エリアにおける脱炭素化が図られる可能性もあり、企業の協力も得ながら、地域脱炭素化を図る必要があると考えております。
次に、中項目３点目、
市内鉄道網跡地の活用についてとして、旧増毛・留萌間の
鉄道網跡地の活用と取組についての御質問でございますが、ＪＲ貨物が所有する鉄道用地につきましては、令和５年１月に本市との間で
無償譲渡契約を締結したところでありますが、
ＪＲ北海道分につきましては、現在も
ＪＲ北海道が転貸人との間で調整が継続しており、まだ
無償譲渡契約に至っていない状況であります。
今後、
ＪＲ北海道の用地取得を視野に、並行して、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想に掲げるアウトドア・アクティビティの
メニュー化を検討していく中で、活用策などについて庁内協議を進めてまいりたいと考えており、また、市民と議会の皆様にも御意見をいただきながら、将来に向けて市民が期待の持てる施設整備となるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、
空き家対策についての中で、中項目１点目、現状と課題解決についてとして、留萌市
空家等対策計画策定後の現状と課題解決の取組についての御質問でございますが、所管で把握している空き家は、令和元年６月末で330戸ありましたが、令和５年２月末現在で283戸となっており、毎年何戸かの空き家の解体を確認しながらも、別な空き家が発生している状況となっております。
空き家等の管理につきましては、個人財産のため第一義的には所有者などによる管理を前提にしており、倒壊や落雪の危険があるなど放置することが不適切な危険な空き家については、所有者などに適正に管理するように通知しております。
また、倒壊による空き家の建材の飛散や屋根からの落雪につきましては、所有者などに対し適切に対処するよう要請することとしておりますが、緊急時には飛散した建材の撤去や除雪などを職員が対応しているところであります。
空き家の課題につきましては、
相続放棄等により所有者が存在しない空き家の場合、相続人の追跡調査に相当の時間を要すこと、市で解体等を行った場合に費用を回収できないこと、所有者等の責務たる財産の管理責任の放棄を助長すること等が懸念されるため、慎重に進めなければなりませんが、地域住民の生命や財産を保護する観点からも、特に危険な空き家につきましては、特定空家に認定するなど、
空き家対策の強化が必要と考えております。
次に、中項目２点目、空き家にしない施策についてとして、空き家を特定空家にしないための取組についての御質問でございますが、
空き家対策の現状といたしましては、市民の安心・安全の確保と生活環境の保全等を確保するため、毎年、空き家の所有者などに対し、空き家の所有状況の確認と適正管理について、通知をしてきたところでございます。
先月、北海道より、空き家にしない
ガイドブックの作成について通知があり、北海道内でも
高齢単身世帯や
高齢者夫婦世帯が居住する
戸建て住宅など、今後、空き家になる可能性がある
空き家予備軍が増加傾向にあり、住宅の所有者などに対して意識啓発が必要となってきていることから、
空き家対策として、空き家にしない
ガイドブックを作成したものであり、
周知啓発資料として活用してもらいたいという内容となっておりました。
この通知を受け、空き家の増加を少しでも抑えるために、空き家にしない
ガイドブックの活用により、
空き家予備軍を空き家にさせない、空き家を危険な空き家にさせないよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 御答弁をいただきましたので、確認を含めて再質問させていただきたいと思います。
１点目の
地域経済の支援策ということで、
地方創生臨時交付金は、特に国としては各自治体が使いやすいように、さらには、地元に合った支援策ということで、自治体がしっかり考えてということでありました。
うちの会派としても、市長に対して意見・要望させていただき、留萌市によって様々な支援策や対応が打たれ、還流し、支援についても全てとは言いませんが、できたのかなと思っています。
特に、コロナ禍という国難の中で自治体が考える経済対策というのは、本当に待ったなしの状況でありましたので、そういう意味では、
地方創生臨時交付金の効果は大きいんだろうなと、私自身も感じているところであります。
そこで、さらに今、国も新年度予算等様々な議論の最中でありますが、地元としては、コロナ禍の収束がある程度見えている部分もありますけれども、その中で、経済対策として、
地域経済の活性化に向け新たな施策があれば、お聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
地域経済の活性化に向けた新たな支援策につきましては、
ウィズコロナの
社会経済活動が着実に進んでいく状況にあることから、国や北海道の動向を注視するとともに、コロナ禍で疲弊した事業者の状況や、原油や資材・原材料の高騰が続く中での企業活動への影響なども含め、
留萌商工会議所などの経済団体と情報共有を図りながら、市内経済の実情把握に努めるとともに、
地元企業応援助成金などの効果的な活用により、地元企業の新たな事業転換や事業拡大への
チャレンジなど、
企業ニーズに柔軟に対応できる
事業者支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君）
地域経済は、先ほど市長からもありましたように、手を打つことによって市内経済が還流する、ものが動く、ものを使っていただく、それによって様々な事業体が動くわけですから、特に今、市長が言うように、燃油高騰を受けて運送業の皆さんだとか、様々な方々に、その還流によって様々な影響が出るということが、留萌市の経済をバックアップしているということだなと思います。
今市長言われましたように国の動向ももちろんありますし、特に
電気ガス水道の値上がり等含めて、この後また様々な部分で留萌市の経済にも大きな影響を与えると思われますが、国の動向を見て対応したいということでありますので、推移を見させていただこうかなと思っております。
次に、２点目の留萌市
地元企業応援基本条例について、私ごとで恐縮ですが、今回は本当に市長の思いが強かったと思いますし、迅速に
対応いただきありがたかったと思います。
やはり、留萌市
中小企業振興条例が時代とともにミスマッチしてきている中で、市長も首長として経済界の皆さんとも情報を共有していただいて、留萌に合った新たな支援条例をつくっていただきました。
さらには、具体的に
支援メニューまで約１年半かけてスムーズにやっていただいたことを、私も本当に評価をさせていただきたいし、その効果によって地元の企業が新たに創業してみたいだとか、様々な現象が出てきたんだなと思っています。
そこで、企業支援という意味で、ちょっと角度を変えてもう１点お聞きしたいんですが、留萌市
地元企業応援基本条例のほかに、
企業進出ということも今回条例改正で対応していただいたと思いますけれども、その取組についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本市への
企業進出の促進に関する基本理念を定め、市の責務を明らかにすることで、留萌市経済の発展と安定的な雇用機会の創出を図り、もって市民生活の向上を図ることを目的に、条例を制定したものであります。
本基本条例に基づき、
企業進出の促進に向けた誘致活動におきましては、企業との信頼関係を築きながら、不確定な情報が流出しないよう慎重に取組を進める必要があるものと考えており、企業の先進・先導的な
チャレンジを促し、留萌市の地域課題の解決と経済循環に波及する企業の立地、集積を誘導することにより、都市部とは一線を画した留萌市ならではの企業誘致に取り組んでいるところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 個人ごとですけれども、特にここ20年来、私も議員にならせていただいて、この20数年間の中で、留萌市に企業が進出したというのは、申し訳ないですがあまり記憶にないかなと。
その間、本当に担当課の皆さんも含めてセールスをしっかりやっていただいて、特にここ数年、稼ぐ力といいますか、自治体が
アプローチして企業に来ていただいて、その企業が地元に支店等を含めて開いていくことによって、商店街、様々な事務所等が衣食住含めて広がっていく。
これも経済交流の一つだと私も認識しております。
そう考えますと、条例ができたからではないんですが、特に、相乗効果として様々な効果が出てきているんだろうなと。
留萌市が
企業進出を受け入れますよという大きな間口を広げて発信をすることによって、様々な時代の様々な国の経済政策もありますけれども、それが留萌市にとって、立地条件を含めていいところだから企業が進出するんだっていう流れに実はなっているんだろうなと。
そこには本当に皆さんの御努力もありますし、人脈を通して
アプローチをされているということがあると思いますけれども、そう考えますと、この基本条例の効果について、今市長はどのような考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市への
企業進出について、私の記憶では、一度
コールセンターが来たという状況があります。
しかしながら、なかなか人員の受入れだとかが非常に難しいということで、最終的には撤退されたというのが過去に記憶するところです。
現時点において本条例に基づく財政上の措置を行ってはいないんですが、昨年、東京に本社を構えている
広告代理業を行う企業が留萌市に進出した経緯がございます。
関東圏で蓄積した経験を地方で生かすため、デザインによる地方創生を掲げ、
観光プロモーションや移住促進などの地域の課題について地域と一丸となって解決したいという意向もあり、市といたしましても、本条例の基本理念及び基本方針に合致するものと判断しているところでございます。
現在、本格的な活動に向け、地元雇用やオフィスのリノベーションなどの準備を進めていると伺っており、効果の一つと捉えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） やはり打つ手を打つと、様々な相乗効果も出てくるんだろうなということは、本当に実感するところであります。
相手方もあると思いますけれど、市長が言うように、また新たな部分が見えてきたということです。
それで、今後さらに
企業進出の可能性等があればお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今後の
企業進出ということですが、現在、様々な企業へ情報発信や
アプローチを行っている状況にございますが、未利用だった様々な自然資源を有効に活用して、本格的なアウトドア観光を進めるため、株式会社モンベルの進出や、留萌市における新たな産業として期待する
再生可能エネルギー、とりわけ、洋上風力発電に関する企業の誘致、さらには、学校給食センターを有効活用し、学校給食のほか新たな配食サービス等の事業も展開する企業などを誘致することで、新たな雇用の場の創出と関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 一つの大きな流れができてきているのかなと。
これは様々な要因がありますけど、国の政策転換も含めて、また、様々な新たな施策が出てくることによって、この地域がスポットを浴びると思いますので、ぜひとも引き続き、留萌市の
企業進出を誘導していただければありがたいなと思っています。
次に、新たな
まちづくり施策ということで、マスタープランについては認識をさせていただく中で、特に大きなまちがいよいよ動き出すのかなと。
悔しくも今月、ＪＲの留萌・沼田間の営業を終了するという時期だと思ってますし、留萌線とあえて言わないのは、石狩沼田・深川間は営業をしているわけですから、そういう意味では、営業が終わった後の留萌市の大きな展望といいますか、ここについて１点だけお聞きしたいんですが、特に留萌市においては、駅を中心に町なかが発展して大町まで広がっていったという認識を私はしています。
そう考えますと、この留萌市の中心点である留萌駅の営業は廃止になりますので、留萌駅の廃止後の方向性について、市長の考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 第６次留萌市総合計画の後期基本計画の中では、船場公園を含めたＪＲ留萌駅周辺地区は、
中心市街地や
重要港湾留萌港に隣接しており、留萌市都市計画マスターマスタープランにおいても要となるにぎわい復活ゾーンとして、ふれあい交流地区や広域交流拠点に位置づけられているところです。
道の駅るもいと隣接する立地条件を生かし、にぎわいの再生、創出につながるような都市機能の集約を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 留萌市が変貌する大きな視点として、留萌駅の（聴取不能）を含めた新たな政策が必要だということでありますので、今市長言われたような方向性で、しっかり推移を見させていただきたいと思っております。
次に、脱炭素化への取組についてということで、先ほどお話をいただきました。
カーボンニュートラルの関係で、特にここは日本海側ですから担当課の皆さんの研究といいますか、ワカメを使った新たな二酸化炭素の吸収云々というのは、本当に次の時代への大きな
チャレンジだなと思っていますので、ぜひとも成功していただきたいなと思っています。
それとまた別として、先ほど市長からありました、特に風を受ける点では立地条件がいいということで風力発電のお話がありましたけど、企業に進出していただくには、三菱が今港湾の中で二つ建てようとしていますし、もっと地元に目を向けていただくと、地元企業で小型風力発電、さらには太陽光パネルを活用して事業を地元の企業の方が、これは多分国の様々な補助制度を使っていると思います。令和３年、４年で、ちょうど各省庁において相当予算がついていますが、それを多分活用されているんだろうなと、個人企業ですから名前は出せませんけど、そういう様々な国の施策を使って、地元の企業の皆さんが頑張られて、そして脱炭素化に向けての、これはもちろん電気等を含めたら工場内で使うとか、事務所で使うっていう発想だと私は思っていて、ちょっと中身はまだ見学させていただいてないんですが。
そう考えますと、留萌市内の中小企業の皆様、もしくは市民の皆様にも広げていく施策が必要ではないかなと思っています。
そこでお聞きしたいんですが、地元企業や市民が実施する小型風力発電や太陽光パネル等の、国の補助金活用推進についての今後の考えについてお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この
再生可能エネルギーにつきましては、既に20年ぐらいを経過してきている中で、買取り価格が１番問題なのかなと思っています。
現在、国ではＦＩＴ・ＦＩＰ制度を活用して、発電単価を決めている状況だと思っているところです。
現在、脱炭素化に向けた取組として、市民や事業者、市が連携して、留萌市全体でクールチョイスを推進させていただいております。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、この地域の特性に合った
再生可能エネルギーの導入に向けた調査・研究を進めていきたいと思っております。
その中で、小型風力発電や太陽光発電についていろいろ御意見を聞いたところ、小型についてはＦＩＴ価格も落ちてきている、それと、太陽光発電については、地域に適切に対応できるかというと、太陽光から得られるエネルギーは、留萌市にはあまり向いていないような話を聞いているところです。
今後も、皆さんに情報提供をしていくことが必要だと思っておりますが、国の補助金活用などについて有効に活用していけるよう、私どもとしても情報提供していきたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 単価だとか経済的な部分含めてですが、脱炭素化へ向けては私もという方もいらっしゃると思いますし、太陽光パネルについても20年程度で交換時期も来ていますし、様々な課題はあったんですが、それも技術革新で排出等を含めた、そういうような実態も様々できてきていますから、そう考えますと、あとは脱炭素化へ自分も参加したいという意向が出てくれば、市長もいずれ宣言をされると今回の市政報告に載っていましたので、そういう意味では市を挙げて脱炭素化に向けての取組を、また情報公開含めてお願いしていきたいと思っております。
次に、３点目の
市内鉄道網跡地の活用についてということで、この期の中で、私も何回か議会で取り上げさせていただきました。
こだわったわけではないですが、特に第10留萌川橋梁、それから私もそこにいた職員の１人なものですから、人道橋の仕事もさせていただきましたし、そう考えますと、人道橋の活用について、例えば観光的な面もそうですし、市長が掲げる新たな交流拠点だとか、いろんな活用ができるんじゃないかなと私は勝手に思っていまして質問させていただいていますが、その辺の活用について、現状の考え方についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌港に架かる鉄道橋につきましては、道の駅から留萌港南岸に渡る人道橋としての活用の可能性について検討しているところでございます。
また、留萌市観光グランドデザイン等検討業務報告書の中でも、非日常感を体験できるアクティビティとして、留萌本線廃線区間の活用について提案されているところであります。
しかしながら、鉄道橋については、供用後70年が経過しているということで腐食も著しく、利用する際にはかなりの整備や安全対策等が必要なことから、現在実施している調査業務の結果を踏まえ、必要となる経費との費用対効果などを検証しながら、慎重に判断していかなければならないと思っております。
私としても、これは残して船場公園と南岸を結ぶツールとして何とか活用できないかなということで、今、それぞれの検討課題を整理させていただいているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
もう１点、先ほどから営業を終了とか、廃止という言葉を使いながら、３月31日までのことがありますから、ちょっと言葉が十分でないかもしれませんけど、特に留萌市においては先ほどありましたように、数十年前の燃料革命によってこのまちが発展してきて、特に石炭産業含めて鉄道網が広がっていったという認識を私はしております。
国の施策が変わって石炭産業が衰退する中で、また人口減少等も様々ありますけど、その中で特に、羽幌線の廃止、さらに増毛線の廃止、留萌市内でいえば一部営業を終了、こういう中で、留萌市としては大きな歴史のターニングポイントに来ているんじゃないかという気はしています。
そこでちょっとお聞きしたいんですが、過去の定例会でも質問しましたけど、ＳＬの話をさせていただきました。
それから人道橋の話もさせていただきました。
これは、国もしくはこの地域の歴史遺産といいますか、そういう産業が発展していって、そして、衰退といいますか、終了したっていうことを考えますと、こういう歴史をきちんと歴史遺産として残していく考えはもちろん、教育委員会等は様々に実際行っているようでありますけど、そういう規模ではなくて、まち全体として歴史遺産としての取組についての考えがあればお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 歴史遺産ということで、結局留萌市に残されているものというのは、駅舎とレールということになろうかと思います。
その中で、どの程度、どのような形でというのがあると思いますし、レールについては皆さんも御承知のとおり、十字街から港に通じる道路につきましては高さ制限幅制限というのがあって、これを今、開削して広げて大型の貨物、トラックだとかが入れるようにすると、若干分断されるという部分もあります。
ただ私としては、これから駅前再開発の中で、留萌市で使われていた備品、また、歴史的なことなど、何とかそこに行くと留萌市の歴史的、鉄道の歴史が分かるようなものというのは必要ではないのかなと考えておりますので、まず使えるものは使う、使えないものについては多少処分をするということになろうかと思っております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 考えもお持ちだということでありますので、それもまた、推移を見させていただこうかなと思っております。
最後に項目３の
空き家対策について、何点か再質問させていただきます。
留萌市が計画を立てて様々な取組をされているということで、まず１点お聞きしたいのは、空き家における苦情対策について、どのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
空き家に対する苦情の対応でございますけれども、令和４年の苦情件数につきましては、管理不全に関することが22件、風害に関することが13件、雪害に関することが20件、その他９件で延べ64件の通報を受けているところであります。
通報を受けた場合でございますけれども、現地確認と所有者等の適正管理を行うように通知を行っておりますが、緊急の場合には飛散した建材の撤去や除雪など、職員のほうで対応しているというところが現状でございます。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） この
空き家対策をこの議場で何回か取上げさせていただくのは、最終的には、担当課も本当に対応していただいているっていうのは十分分かっていますし、私も直接お話をさせていただいて対応していただく中で、例えば、雪なんかでは屋根から落ちて道路が完全に埋まってしまった、それをすぐ対応していただいて持ち主に連絡した場合に、春先には解体をしたいっていうことまで話を進めていただいているということもお聞きしておりますので、その苦情に対する対応はできているんだろうけど、ただ、留萌市内において本当に危険な空き家が、一つ間違えると木材が飛んでくるなど、いろんなことが推測できない分野っていうのは、見るだけでもう危険空き家的な問題がありますから、これはやっぱり市ももう手の出しようがないんだろうなと。
そこで、昨年も何回かこの
空き家対策の中で、国がいよいよ法整備に向けて様々な動きがある、その中で昨年、市長、部長は検討したいって言っていましたけど、いろんな課題があって行政が手を出せないでいる以上は、国の様々な制度を使って対応していかなきゃならないんだろうなと。
国のそういう様々な制度を使うために、地元に法定協議会をしっかり設けていくことがまず前提、そのことによって国の様々な支援策も活用できると考えていますけど、今の時点で、留萌市の法定協議会の設置についての考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
管理が不十分な空き家につきましては、所有者に適正な管理をするよう通知を行っておりますけれども、それでも管理されずに放置されることで危険な状態の空き家が年々増加することが予想されていますので、
空き家対策につきましては強化が必要と考えております。
危険な空き家を特定空家として認定するには、空き家の所有者に対し空家認定することによって、空き家の所有者に対して助言または指導、勧告、命令等を行うことが可能になります。
この特定空家に認定する場合には、留萌市の
空家等対策計画において、関係機関等の意見を参考にして認定することとなっておりまして、協議会の設置が必要となります。
法定協議会となりますと、非常にハードルの高いものでありますけれども、認定協議会を任意でつくることによって、特定空き家に認定することも可能になってくるということで、令和５年度からこの協議会の設置と、特定空家の認定に向けた取組を当課でもやっていきたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） もう一歩進むかなっていう気はします。
隣の家から風が吹くたびに物が飛んでくる、もしくは雪庇が落ちてきて壁が破られるとか、様々な条件では、これは本当に自分の生活環境を壊されているっていう、極端に言うとそういうこともあり得ると思いますので、今部長が言いましたように、任意でも結構です。
きちんとした法定協議会や任意の協議会を設けていただくことによって、様々な国の制度を使って一歩踏み込むことができるという認識をしておりますので、ぜひとも令和５年について体制を組んでいただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、空き家にしない対策について、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
国の有識者会議でも新たな
空き家対策の取組ということで、様々な法整備も含めて協議が進んでいるようでありますので、こういう中で、またさらに手落ちができるんじゃないかと思うんですが、地元としてちょっとお聞きします。
空き家を特定空家にしないために、留萌市は例えば商店街であれば、空き家といいますか、空いているところに新たに企業が来るたびにリフォーム助成だとか様々な制度があると思うんですが、さらに、経済界等含めて地元の企業を応援するっていうことでリフォーム助成なんかもしておりますので、市のリフォーム助成において市内に所有している空き家にリフォームをして新たな居住するものを対象とする考えはないかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） リフォーム助成の活用の仕方というのは、現行住まわれている方が築後20年とかになったときに、新たなリフォームをしたいということで、この助成を活用させていただいています。
空き家に対してそれが活用できるかというのは、またちょっと話が変わってくるのかなと。
例えば、個人売買で対応ができるとすれば、今流行りのリノベーションという形でやっていけるのかもしれないですけれども、状況としては、まだ使える家があった場合、業者ともう既に売買契約をして、今度業者がそれをリフォームするか、そのまま出すかというような状況になりますから、そこが非常に難しいのかなと。
現行のままで個人売買するか、業者と個人が契約してそこに住まわれた方がリフォーム助成っていう形か、現行の状況ではそれしかないのかなと思っています。
今後もいろいろ調査をしながら進めていきたいと思いますが、業者の持っている空き家というのも非常に多いと伺っておりますので、様々な御意見というのは聞いていきたいと思っています。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） これは空き家にしないための施策ですから、これがいいとかではなくて、様々な視点で考えていただければありがたいかなと。
今まで、すばらしい効果があったリフォーム助成を10数年やっていますから、これはすごくいいことだと思いますし、商店街の
空き家対策等含めて危険空き家にしないための法整備も、もしあれば今後検討していただくようお願いをしておきたいと思います。
最後に、空き家にしないための施策として、今は持ち主の皆さんが北海道内にいれば様々な対応ができるんですが、例えば本州にお子さんとかがいる、そういう持ち主の方がいらっしゃると。
そういう人たちに、空き家にならないために、全国で見ると、ふるさと納税返礼品の中に見守り等を含めた返礼品を提供している地域もありますので、ふるさと納税を活用した空き家の見守りについての考えがもしあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 他の一部自治体で行っている、ふるさと納税を活用した空き家の見守りにつきましては、主な作業内容として、室内の換気、室内の簡易清掃、家屋周辺の草刈り、家屋の破損状況の確認などがあり、回数については年１回から12回、寄附金額についても、約１万円から数十万円の内容になっているとお聞きしております。
遠くに住んでいても空き家の状況を確認できる、空き家見守りサービスであると認識しております。
道内他市の状況やふるさと納税の活用について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 見守りだとか、何かあった場合については職員が対応していますから、事例を見させていただくと、地元の建設業者が市から返礼品の対応ということで委託を受けて、そして、市長が言われたような対応をしていると。
例えば、見に行くにしても本州から来れば何十万かかるのであれば、ふるさと納税をすることで自分の家を管理していただける、もしくは情報を提供していただけるということがありますので、こういうことを今後少し検討していくことも、ふるさと納税と結びつけると言ったらちょっと恐縮ですけど、空き家にしないための対策の一つになるんじゃないかと思いますので、再度市長のお答えをお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 大変難しい問題かなと思っております。
この空き家の管理というのは誰が行うのか。
そうすると、親族含めて財産放棄をしている場合、結局誰も手がつけられない状況になってしまう。
それと、今年の除雪のように、共同企業体や組合的なものがあればそこに管理を一任するとかしたいと思いますけれども、現状はそういう状況になっておらず、結局は市営住宅とかについても、市の直営で全部管理しているような状況ですから、必ず１回市の職員が見て、そして企業にお願いするというのが市営住宅の形ですが、これを空き家に転換するというのは非常に難しいんじゃないかなと思っております。
今後、様々な事例は出てくると思いますので、再度、いろいろ調査、研究をしてまいりたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 12番、村上議員の質問を終わります。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（戸水美保子君） （登壇）令和５年第１回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目、市政執行方針から３点質問いたします。
中項目１点目、学校給食センターの活用について、市政執行方針においては、進出が見込まれる民間企業と連携し、学校給食センターを有効活用して、園児や高校生などへの給食提供、アレルギーを持つ子どもたちに対応する給食の実現など、子育てがしやすい環境づくりを進めていくと述べられていますが、事業を考えるに当たってどのような手順で進められるのか、お聞きしたいと思います。
中項目２点目は、新型コロナウイルス感染症の後遺症対応政策について伺います。
新型コロナウイルスが発生してから留萌管内においても多くの方々が罹患し、治療により回復されました。
完治した方や自宅療養者の中に罹患後症状を訴えておられる方がいます。
罹患後症状とは、疲労感、倦怠感、息苦しさ等、日常生活に支障が出始める程度の症状が一、二か月以上長引くものですが、周囲になかなか理解されないという現状にあります。
そこで、留萌市立病院において、新型コロナウイルスに罹患した後の後遺症についても治療してもらえるような体制を取るお考えはないか、お聞きしたいと思います。
中項目３点目、地域社会のデジタル化に向けた取組についてです。
マイナンバーカードの取得率が向上し、今後の利便性の高い行政サービスの展開が期待されるところです。
市民に対しては、引き続きスマートフォンの使い方教室の開催など、市民のＩＣＴ機器活用能力の向上につながる取組が計画されています。
総務省が昨年、デジタルシティズンシップの概念を政策に位置づけたことから、機器の操作方法と併せて、デジタルに対する態度についても啓発する必要があると考えます。
インターネットの中には、偽情報や操作された情報等も飛び交っています。
高齢者を含め、全ての市民がデジタルの恩恵を受けるため、様々な場面を活用してデジタルシティズンシップの啓発に取り組む考えがないか、お聞きしたいと思います。
大項目２点目、留萌市役所について、中項目１点目、バリアフリー化の推進についてです。
現在の市役所庁舎は建築から60年たち、設置された階段は、足が不自由な高齢者や障がいをお持ちの方にとって大きなバリアとなっています。
市本庁舎または分庁舎に、外付けのエレベーターを設置することができないか、お聞きいたします。
中項目２点目、窓口改革について。
留萌市では、デジタル・トランスフォーメーションで窓口改革の検討を始めようとしていますが、先進地である北見市では、窓口業務の課題を洗い出し、改善を進め、現在の「書かない窓口」の運用を開始しています。
留萌市においては、どのような課題の解決が期待できるかお聞きいたします。
大項目３点目、高齢者への安心施策について、中項目１点目、認知症サポーターの育成について伺います。
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究の推計では、65歳以上の認知症患者数は2020年に約602万人、2025年には約675万人、5.4人に１人程度が認知症になると予測されています。
留萌市及びるもい健康の駅では、認知症の人を応援し地域で支える認知症サポーター養成講座を開設していますが、今後、新たな職域などへの養成講座は計画しているのかお聞きしたいと思います。
また、認知症サポーターになってから年数が経過した方もいると思いますが、ステップアップ講座等の計画はないのか、お聞きいたします。
中項目２点目は、介護人材の育成について伺います。
高齢者が住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に最も重要な基盤である介護人材の確保は大きな課題となっています。
新しい人材確保のためには、介護職に興味を持ってもらう取組などに加え、資格取得の助成などが有効と考えられます。
介護人材を増やすため、介護人材育成支援などの施策が道内各地で取り組まれていますが、市で行っている介護人材育成支援策についてお聞きいたします。
中項目３点目、高齢者入浴料助成制度の再開について。
高齢者の健康保持と地域社会との交流を図るための高齢者入浴料助成制度は、新・財政健全化計画において廃止され、現在に至っております。
現在、市内に銭湯はなく、お年寄りが憩える場所が少なくなってきていることから、この制度を再開する考えについてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市政執行方針からの中で、中項目１点目、学校給食センターの活用についてとして、進出が見込まれる民間企業と連携した、子育てがしやすい環境づくりをどのような手順で進めていくのかについての御質問でございますが、学校給食センターの活用につきましては、教育委員会において、民間事業者が調理提供する新たな学校給食の導入を検討している段階であり、今後、教育委員会による具体的な協議が行われていくものと聞いているところでございます。
私といたしましては、教育委員会での議論経過などを踏まえ、新たな学校給食の導入が、市全体にとっても有益な施策であるかなど総合的に判断しながら、子育てがしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、新型コロナウイルス感染症の後遺症対応政策についてとして、留萌市立病院において新型コロナウイルスに罹患した後の後遺症についても治療してもらえるような体制を取る考えはないかの御質問でございますが、厚生労働省から出されている医療従事者向けの診療の手引きでは、新型コロナウイルス感染症後の症状は、新型コロナウイルスに罹患した人に見られ、少なくとも２か月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないものである。通常は、新型コロナウイルス感染症の発症から３か月たった時点にも見られる。
症状には、疲労感・倦怠感、息切れ、思考力や記憶への影響などがあり、日常生活に影響することもある。新型コロナウイルス感染症の急性期から回復した後に、新たに出現する症状と急性期から持続する症状がある。症状の程度は変動し、症状消失後に再度出現することもある。小児には、別の定義が当てはまると考えられる。と定義されておりますが、罹患後症状については、いまだに明らかになっていないことも多く、随時、新たな知見などが取り入れられ、手引書も改定されてきております。
国や北海道では、罹患後症状については確立された対処法はないが、一般医療の中で十分対応できるものが少なくないことから、かかりつけ医や最寄りの保健所に相談されることを勧めております。
留萌市立病院においては、かかりつけ医や保健所と連携し、それぞれの症状に応じた診療科を受診していただくことで、適切な診断と治療につなげたいと考えております。
次に、中項目３点目、地域社会のデジタル化に向けた取組についてとして、デジタルシティズンシップの啓発についての御質問でございますが、昨今のデジタル技術の発展は目まぐるしいものがあり、市民の皆様におかれましても、幅広い世代において、インターネットや情報機器の活用が当たり前となっている状況にあり、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていくデジタルシティズンシップの考え方は、今後重要になってくるものと考えております。
留萌市におきましても、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの必要性の高まりを受け、今年１月に留萌市ＤＸ推進方針を策定し、庁内システムの標準化や共通化、行政手続のオンライン化のほか、デジタルデバイド対策として、スマートフォン教室の実施によるデジタルに不安のある方への支援やデジタルを活用したサービス利用に対する助言などの取組を通じて、市民誰もがデジタルの恩恵を受けることができる環境づくりを進めているところであります。
私といたしましては、現在、国の検討会で議論されているデジタルシティズンシップの考え方を踏まえながら、デジタルデバイド対策の実施などを通じて、デジタル技術の適切な利用に向けた意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、留萌市役所についての中で、中項目１点目、バリアフリー化の推進についてとして、市本庁舎または分庁舎に外付けのエレベーターを設置することができないかとの御質問でございますが、市役所本庁舎は昭和37年に建築された建物で、躯体の老朽化に加え、新耐震基準を満たしていないこと、また、分庁舎につきましても、新耐震基準は満たしているものの、外付けを含めたエレベーターを設置するスペースの確保が難しいことから、現状の市庁舎へのエレベーター設備の設置は、非常に難しいものと考えております。
次に、中項目２点目、窓口改革についてとして、書かない窓口を運用した場合、どのような課題の解決が期待できるかについての御質問でございますが、地方自治体に対しては、ＩＣＴ化による業務効率化や市民サービス向上への取組が求められる中、北見市では、2009年から窓口の業務改善に取り組み、申請書を書かない窓口を実現し、先進的にワンストップで窓口案内を実施していると伺っております。
私といたしましても、書かない窓口を運用した場合、来庁者の申請書や届出書を書く手間を省き、ワンストップで複数の用件を済ますことも可能となることで、来庁者にとっては分かりやすく簡単に手続することができ、待ち時間の短縮も図られ、市民サービスの向上が期待できます。
また、システムのデータ入力など、バックオフィスにおける職員の事務処理時間の短縮にもつながるなど業務の効率化が図られるものと考えております。
現在、デジタル庁において、令和６年度以降に、国のサービスとしての書かない窓口である「窓口ＤＸＳａａＳ」の提供が予定されているなど、全国的に書かない窓口の導入を後押しする動きもありますことから、留萌市におきましても、自治体窓口のデジタル化となる書かない窓口の導入を含め、新たな窓口の在り方について、全庁的な取組の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、高齢者への安心施策についての中で、中項目１点目、認知症サポーターの育成についてとして、今後の新たな職域などへの養成講座の計画と、ステップアップ講座等の計画についての御質問でございますが、現在、市とるもい健康の駅では協働で認知症サポーター養成講座を開催してきております。
これまでの実績としては、各銀行や警察署、郵便局や市役所、薬局や介護事業所、生命保険会社などの職員向け、小中学校や町内会、老人クラブなどとなっているところでございます。
市では、お茶の間トークのメニューの一つに掲げ、希望の団体へ出前講座を実施しており、るもい健康の駅では、施設内での定期開催のほか、市内各事業所あてに開催勧奨の文書を郵送し、新たな職域の開拓も行っているところでございます。
また、ステップアップ講座につきましては、認知症サポーター養成講座で学んだことを土台に、サポーター活動を行うに当たって、実践の場で必要となる認知症に関する知識や、認知症当事者と身近に交流し、必要に応じて手助けをするための対応スキルの修得を目的とした講座となっており、市では令和５年度に初めての開催を検討しているところでございます。
ステップアップ講座は初回開催で、単発開催。認知症サポーター養成講座受講者で内容を忘れた人は、認知症サポーター養成講座の再受講ができるとしているところでございます。
次に、中項目２点目、介護人材の育成についてとして、市で行っている介護人材育成支援などの施策についての御質問でございますが、全国的に高齢化が加速している中、留萌市における令和５年２月末現在の高齢化率は38％を超えており、介護サービスの需要は高くなることが見込まれていることから、介護人材の確保・育成は大きな課題となっております。
国や北海道におきましては、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成など、総合的な介護人材確保対策に取り組んできているところであります。
これまでも、各事業者において、国の
介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
また、
少子高齢化が進むこの地域においては、介護人材が不足している状況にあることから、市におきましては、留萌市
地元企業応援基本条例に基づく人材確保等支援助成金及び人材育成支援助成金などの活用について事業所と情報共有するとともに、国や北海道と連携して、介護を支える人材の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、高齢者入浴料助成制度の再開についてとして、この制度を再開する考えについての御質問でございますが、高齢者入浴助成事業は、高齢者の在宅福祉の増進を目的に昭和60年から平成21年３月まで実施しておりましたが、平成21年１月に策定いたしました新・財政健全化計画に基づき、事業の見直しを行う中で廃止した経緯がございます。
高齢者入浴助成事業を実施していた当時は、複数の銭湯と温泉施設などが営業しておりましたが、現在では温泉施設のみの営業となっているところでありまして、高齢者施策というよりは、
事業者支援の側面が大きくなってしまうところであり、高齢者入浴助成事業としての実施は難しいものと考えております。
現在、高齢者に対しての支援につきましては、介護保険法に基づく各種サービスや、介護予防の教室、認知症予防・運動器機能向上・閉じこもり予防を目的とした「脳いきいき教室」を市内各コミュニティセンターなどにおいて実施しているほか、公衆衛生対策として実施している「おんせんタクー留」においても、たくさんの高齢者の方が利用されていることから、私といたしましては、これらの事業で対応するとともに、令和５年度からは、高齢者のバス運賃の助成に向けた実証実験事業にも取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、大項目１点目の中項目１点目、学校給食センターの活用についてなんですが、今、教育委員会での議論経過などを踏まえてという御答弁いただきました。
この新たな学校給食の制度というか、事業を考えるときに、市全体にとって有益な施策であるかどうかということも判断されるということなので、その影響の大きさから、教育委員会だけではなくて検討委員会などを立ち上げ、検討を進める必要があるのではないかと思いますが、そのようなお考えはあるか伺います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在のところ、検討委員会を設置するという考えはないということで御理解願います。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 分かりました。
市政執行方針には、進出が見込まれる民間企業と連携して学校給食センターを有効活用してと書いてあるんですけれども、連携の仕方というのはいろいろあるのではないかと思います。
そこで、現在考えられている連携とはどのようなものでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題につきましては、一般的には業務委託というやり方で他市では行っている中で、民間が全部の事業をするということになってくると、栄養教諭の配置ということが出てくると思います。
市としては、栄養教諭イコール管理栄養士と受け止めていただければと思いますが、管理栄養士を適切に配置して、当然市としても、事業者と管理運営についての十分な議論や、それぞれの問題点などを解決するための会議ができるような体制措置をしていきたいと考えているところです。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） いろいろ協議できるような体制措置ということで、お伺いいたしました。
どちらにしても、どの手法が最も子どもたちにとって、また留萌市にとって良いのかという、その連携の在り方というのはとても大事になってくるのかなと感じています。
それで、道内においては、給食調理を民間委託する自治体の割合というのはかなり上ってきているんですけれども、連携の在り方の一つとして調理部門の民間委託をする連携というのはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３３分休憩
────────────────────────
午前１１時３３分再開
○議長（
小野敏雄君） 再開いたします。
市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお話ししましたが、一般的には給食を作る業務委託というのを、調理を専門とする事業者にお願いをして、献立だとか管理、また、学校給食会に対する対応などは市がやっているというのが現状になろうかと思います。
全国的にも例が少ない状況ですが、作る人の問題というか、今、会計年度任用職員とされている方が１人で、あとは全部短期就労という形で作ってもらっていますから、現在の食数についてはきちんと対応ができているという状況になります。
結局なぜ短期になっているのかというのは、学校には春休み、夏休み、冬休みというのがあって、その間、短期の方は雇われない状況をつくっていますから、今お話のある企業については、業務委託ではなく、全部を管理してほしいということで、通年を通して働ける環境というのも必要になってくるのかなということで、いろいろお話をさせていただいているところです。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 通年の雇用が大事であるということなんですけれども、自治体が所有する施設の目的外使用について、地方自治法第238条の４第７項において、行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとされています。
それで、給食調理を妨げない時間帯、また、その休みの期間、そういうところで民間活用をするということは可能であると法律上なっていますので、例えば、給食を業務委託する、空いているところはその事業者に活用していただくというような方式もあり得るのではないかと考えます。
先行事例として、新潟県見附市の学校給食センターでは、平成30年から実際にその形での民間活用が行われています。
見附市では、民間が活用したときに施設の使用料をもらって、それを積立てて、将来の建て替え費用に備えているという施策のようです。
民間事業者による調理業務の委託、それから施設の有効利用であれば、学校給食法を離脱することなく市としての主体性を持った学校給食事業ができて、道費における栄養教諭もおけるし、食育もできるし、現在の食材調達システムの維持もできるし、地元の雇用産業が失われることも避けられる。また、撤退の心配もなくなるなど、結構安心材料のある方式ではないかと私は感じます。
それから、学校給食提供に影響のない範囲での活用、他業務への給食提供が可能となっていますので、市長が願われる子育てがしやすい環境づくりも実現できるのではないかと考えられます。
方式連携の仕方がいろいろあるということですので、今後、このような方式の検討もしていただけないかどうか、お伺いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
ただいま議員のほうから、見附市の事例について、このような形でできないかという御提案だったのかなと思います。
私自身、この見附市の事例について、今のところ詳しく研究はしておりませんので、詳しいお話にはならないかと思いますけれども、お話に出ていた見附市のような形の場合のメリットについて何点かお話しされたと思うんですが、まず１点目で、学校給食法も離脱することがなくなるというようなお話がございました。
昨年から、学校保護者、教育委員会はじめ議員の皆様方からもいろいろな意見をいただいた中で、私どもとしては、民間委託したとしてもどうにか学校給食法に準じた形でやっていきたいんだという説明を申し上げておりましたが、皆様もそれだけでは心配だと不安なようでありますので、現在は、学校給食法から離脱しないというか、学校給食法から離れない形の民間委託を検討しているところでございます。
あと、道費による栄養教諭が置けて、食育の取組が継続できるんだという話もありましたけれども、先ほど言った学校給食法から離れない形の運営ということも併せて、栄養士については留萌市で別途配置する形での事業構築というのを検討させていただいております。
おっしゃっていた中に、現在の食材の調達システムが維持できて、地元の雇用産業が失われることもなくなるというようなお話もあったかと思うんですけれども、これについては、当初からこれまでどおり
市内事業者を通して給食事業を実施したいということを前提とした検討をしてきておりますので、
市内事業者には影響がない形で、今後も検討を進めていきたいと思いますので、この点については御心配される方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そこには配慮した形で、今後も検討を進めていきたいと思っています。
空いた時間で、事業者が違う形のものを提供できるんじゃないかというようなお話でございました。
そしてさらに見附市では、使用料を取っているということで、多分、その使用料を取ることによって将来の建て替えに向けた積立てにもなるんじゃないかということだと思います。
この辺につきましては、他業種への給食提供が、空いた時間で可能になるというお話なんですけれども、私たちが検討を始めたのは、昨年幼稚園等から幼稚園の給食が何とかならないのかというようなお話をいただいて、これが、今の見附市の方式で、学校給食の時間以外に作るとなると、お昼の提供ができなくなるというような状況が出てきます。
それらも前提に私どもも考えておりますので、小・中学校給食以外の時間帯を利用するということになると、それができなくなるということで、今私どもが考えているやり方のほうがよろしいのかなと思っております。
そして、使用料を得ることで、将来の建て替え費用の積立てになるというような状況も、先ほど市長からもお話ありましたけれども、私たちの施設というのは、主な機械や設備はほとんどが20年以上もってそれで、更新をかけさせていただいたというような状況がございます。
普通の設備の耐用年数ってそんなにないと思うんですが、なぜこれだけもったかっていうと、先ほど市長からもありましたように、夏休みや冬休み等の長期休業期間中があって、機械を動かさない時間があるっていうことで、給食センターの給食調理にはほとんど午前中しか要しないんですね。
あとは、帰ってきた食缶だとかを午後から洗浄したりという作業はありますけれども、ほとんどの設備は午前中の稼働で終わっているということで、非常に稼働時間が短いことから、多分、20数年もったんだろうなと思っております。
これが稼働時間が長くなるということになると、機械設備の寿命も短くなるのかなと思っています。
見附市の予算で、使用料収入3,000万円程度を見込んでいるようでございまして、見附市については、これを給食センターのみならず、学校給食施設の維持管理に充当するということにしているようでございます。
私どもは、スクールランチにすることの効果額を活用して、アレルギー対応ですとか、地元食材を増やせないかというところで考えておりますので、それを使用料の中で一部賄ってしまうということになると、将来への積立ても難しくなりますし、当然、建物ごとお貸しするということは私どもが大家になりますので、設備、機械、建物の不具合等について対応していかなきゃならないということになりますので、収入全てが将来の建て替えに充てられるかっていうと難しい部分もあるのかなと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 質問、答弁ともに一問一答に徹していただきたいと思います。
戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 教育長から、学校給食法は離脱しないという言葉をいただきましたので、課題はいろいろあるし、検討事項もたくさんあると思うんですけれども、留萌市の子どもたちにとって最もよい形になるような検討が進むことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目１点目の中項目２点目について、再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の後遺症のことなんですが、どこで治療を受けたらよいか分からないということで、地方の病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症として診てもらったら、保険外診療とされて高額の医療費を払ったという市民の方の声を聞きました。
市立病院での診察や治療は一般診療ということですので、当たり前ですが、健康保険は使えるということでよいか確認をさせていただきます。
○議長（
小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（島田泰美君） お答えいたします。
一部民間医療機関では、栄養療法ですとかオゾン療法など、新型コロナウイルス感染症後遺症治療とうたって保険適用外でやっているというのは聞いているところではございます。
ただ、うちの市立病院につきましては、あくまでも診療報酬上、治療を認められている範囲内で治療を行っていくということになってございますので、安心していただいてよろしいかと思います。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） やはり、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての情報がなかなか見られない方も多く、国や北海道のホームページに記載されていても、その情報を得られないとかいろいろありますので、市としても困っている方のために広報していく考えはないかお伺いいたします。
○議長（
小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、通常の体調不良となかなか見分けがつきづらいようなことも聞いておりますので、市民の中でも苦しんでおられる方もいると思っております。
北海道のホームページには、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、チャートを利用した分かりやすいものが載っておりまして、そのようなものを利用して、情報が見られない市民にどのように見せるべきかを検討させていただきたいと思っております。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２点目の中項目１点目、留萌市役所のバリアフリー化の推進について再質問いたします。
先日、市役所に来た高齢者の方が、階段の上り下りが困難なために職員に助けを求めたら、ちょっと冷たい対応を受けたということで、悲しんでおられました。
現状の不便な状態を放置しないで、例えば、階段を上り下りすることが困難な方のために、階段昇降機を設置するなどの対応ができないのか、お聞きいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） よく、階段の昇降機が設置されているところもありますが、現在の留萌市役所の階段幅を考えていくと、かなり面積が取られるんじゃないかなと。
何かあったときに職員も避難をしなければならないとか、多くの皆さんが来たときに階段の利用が非常に難しい状況になるということと、先ほどもお話ししたとおり、市庁舎自体の耐力度の部分も含めて、非常に厳しいことだと判断しております。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） ほかの自治体の例で申し訳ないんですが、高齢者や歩きにくいような方を見つけたら飛んできてくれて、移動を支えてくれたりするというところが多いようです。
その対応に住民は安心して、自治体への信頼感が増したり、役場に来ることに抵抗がなくなったりしていると聞いています。
そこで、ハード面の整備が非常に難しいということですので、それが困難なのであれば、留萌市においてもせめて、人の力でバリアを克服するような工夫というのは考えていただけないか、お伺いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員のおっしゃることは十分理解できます。
過去には総合窓口ということで、正面から入った真ん中に職員を配置して、対応をさせていただいておりました。
１番は、職員が気づいたら声をかけてあげるということが、まず第一であります。
あとは、どのような案件で市役所に来られたのかということをきちんと分かるようにしていくべきかなと、いろいろ対応策を考えていかなければならないのかなと思います。
例えば、当面電話機を置いて、何課に行きたいと言って、自分では上がることができないということも電話で連絡し合いながら、職員が下のロビーで話を聞く、そういうことを考えていきたいと思っております。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） それでは、中項目２点目の窓口改革についてお聞きいたします。
今、詳しい説明はいただいたんですが、定型的なパソコン操作をソフトウエアロボットが代替して自動化するＲＰＡが導入された場合、どのような効果が期待できるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
ＲＰＡを導入するということで、機械が得意とする領域というのがありまして、データの入力や転記、照合など、単純な定型業務については人より正確に短時間で処理することができる部分を進めることができて、一方で、職員は人にしかできない部分、例えば、市民のニーズを捉えた業務の展開や、今お話ありましたようにきめ細やかな市民対応など、行政サービスの質的な向上を図ることが期待できると考えております。
ただ、ＲＰＡはあくまでツールですので、それをどのように導入して、これまでの業務の流れを変えていくのかという部分については、しっかりと業務改善の本質を捉えて取組を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 書かない窓口を導入した場合、様々な種類の届出が多くて非常に大変だと聞くのは、人が死亡したときに関する手続なんですが、そういう死亡に関する手続も１か所で行うことができる、お悔やみ窓口なども導入をするのかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
お悔やみ窓口の導入につきましては、狭隘な窓口にさらなる専門用途窓口の増設は困難であることに加えまして、設置後の事務負担増加や専門知識を有する人材の確保等が障壁となって、導入については難しいところではございますが、今後、書かない窓口の導入などを含めた新たな窓口の在り方を調査研究していく中で、お悔み窓口の創設につきましても議論に加えてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） これから調査研究が行われるところもあると思うんですけれども、書かないだけではなくて、行かなくてもよくなるという電子申請などの導入も今後検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 書かないだけではなくて、行かないで済むということですが、マイナンバーカードをお持ちの方が、市役所などに来庁せずに自宅から申請や行政手続をすることができる行政手続のオンライン化につきましては、令和５年度の早い時期より、子育て関係が15手続、介護関係が11手続及び罹災証明書の申請の手続、合わせて27の手続につきまして、国が提供するマイナポータルサイトのぴったりサービスから利用可能となるほか、令和５年度中には、コンビニ交付サービスにより、平日・休日問わず、全国どこからでも各種証明書の発行を受けることができるよう準備を進めているところであり、サービスの開始時期につきましては、今後、広報誌などにより周知してまいりたいと考えております。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） マイナンバーカードを利用した、すごく便利になる手続が進むんだなということで、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、大項目３点目の中項目２点目、介護人材の育成のところで再質問をさせていただきます。
市においては、いろいろな制度を利用しながら助成をしていますという御答弁を先ほどいただきました。
でも、今後、介護人材がもっと必要になってくるだろうと予想されていますので、少し介護人材に特化した育成支援を拡充していくお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
介護人材育成支援の拡充という部分についての御質問ですけれども、令和３年７月１日に施行した留萌市
地元企業応援基本条例に基づく支援といたしましては、企業説明会への出展やＵＩＪターンなどを支援する人材確保等支援助成金と、研修会等への参加や業務に必要な資格取得を支援する人材育成支援助成金がありまして、当面は、各事業所と情報共有を図りながら、この条例に基づく支援を継続してまいりたいと考えてございます。
事業所によっては、この支援を検討した経緯があったようですが、別の補助金があったりして一時これを取りやめしたとも聞いてございます。
令和４年にできた制度でございますので、ちょっとその経過を見ながら、各事業所とお話はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 今年の経過を見ながら、また拡充についても検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。
それでは、中項目３点目、高齢者入浴料助成制度の再開についてというところで、再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、高齢者の入浴の助成については、高齢者施策よりも
事業者支援の側面が大きくなるので実施は難しいと言われましたが、温泉に入って憩う、また、リラックスするというような利益を受けるのは高齢者自身なわけです。
そのサービスを提供するのが１事業者の場合、それが
事業者支援になるから施策は考えられないというような論理はちょっと違うのではないかと感じます。
市内において１事業者しかしかなくても、その事業を利用して市民が利益を得ることができれば、施策を実施する意味はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このおんせんタクー留につきましては、１事業者がバス運行をして集客していたということですが、それが利益につながらないということを踏まえていくと、今、市としては、お風呂のない方について公衆浴場法に基づいて対応しているということですから、なかなか市だけがそこに運行していくというのは、ちょっと違うのではないのかなと私としては考えているところです。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） いろいろ難しいところはあるようなんですけれども、実際、おんせんタクー留のお話も今出ましたけど、おんせんタクー留も発着場所が１か所しかないので、なかなか利用できない、大町とか遠いところからも出してほしいというような要望もお聞きしています。
実際に今利用している人の中で、市が言うように、バスを乗り継いでおんせんタクー留を利用しているのかどうかということも調査した上で、発着場所を増やすなどのおんせんタクー留の改善策は取れないか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 発着場所の増加等につきましては、おんせんタクー留事業の認可の際にも、公共交通を運行する民間事業者の営業の妨げになってはならないということが事業実施の条件となっているところです。
これまで説明させていただいたとおり、発着場所は公共交通機関であるバスが停車する停留所のある公共施設を認定しており、御自宅からその場所までは他の交通手段を使っていただいて、公共交通手段のない入浴施設までの往復について、おんせんタクー留を御利用いただきたいとお願いをしているところでございます。
なお、現在２月下旬から３月をめどとして利用者アンケートを実施しており、現行では発着場所の変更は困難ですが、今後、運行時間帯や運行回数などを変更する際の参考とさせていただこうとしているところですので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 現行では、バス路線と競合するところは認可の条件があるため難しいということなんですが、例えば、使われる車両がジャンボタクシーなので、バスよりは小回りがきくということで、バス路線と違う道を走るというような選択肢はないのかどうか、道は限られているんですけど、そういうことで発着場所を増やすということはできないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的にジャンボタクシーが載せられる人員というのがありまして、その中でいくと、今の状況では、るもいプラザ前から人数の掌握ができるという状況ですが、違う箇所も含めて回ることによって１台で行けないということも考えられるわけですから、市としては今回の予算の中で、75歳以上の高齢者のバスの半額や、免許返納者に対しては１年間の全額免除ということで、その中でまた問題点が出てきたときに、いろいろ検討させていただければと思います。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） いろいろな課題があって非常に難しいことかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
小野敏雄君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）
少子高齢化に歯止めがかからない中、65歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こり得る問題として、2040年問題と総称される団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、退職者の増加や労働力不足が深刻化するだけでなく、年金や医療費といった社会保障費も増大することが予測され、ほぼ全ての業種においてさらなる人員不足に対する労働力の確保が課題となっております。
厚生労働省の統計によると、2018年と2040年を比較すると、高齢者の人口が400万人ほど増えるのに対し、就業者の人口はおよそ900万人減少となり、労働力は2040年をめどに著しく低下します。
生産年齢が確保できない状況において、税収の減少により自治体機能が脆弱となることで、水道、電気、道路などのインフラまでもが維持できなくなるとも見られています。
今後の社会教育の在り方や期待される役割、方向性として人口減少時代の新しい地域づくりに対し、社会の変化に対応した学習機会の提供や、持続可能な社会教育システムの構築が課題として挙げられておりますが、留萌市においても、様々な分野において人材不足で疲弊する社会に対し、市内企業からも多大なる貢献をいただいていると認識しております。
そこで大項目１の中項目１点目として、現在留萌市における地域人材開発センターとの連携と人材の育成状況について、また、その受講状況についてお伺いします。
次に、中項目２点目ですが、人材不足が地域に与える影響は年々深刻さを増しており、特に人材不足がもたらす労働環境の悪化がさらなる身体的負担を増大させ、ストレスによる離職や健康被害といった悪循環を増強させており、これによる労働環境の改善が必要と思われる職業は多岐にわたると推測されておりますが、特に人材が不足していると考えられる業種と、市が行っている人材確保に対する企業支援とその実施状況についてお聞きします。
次に、中項目３点目として、教育の広域連携についてお伺いします。
コロナ禍において、オンラインによる家庭と学校などの遠隔授業に対する整備が行われ、対面での授業に加え、過疎地域などにおける遠隔での授業の可能性に対し、広がりが見られるようになりました。
その中でも特に北海道は、都市部と遠隔地域において教育格差が生じていることに対し、また、過疎地域において教育の現場が確保できない状況への対応策として、ＩＣＴ環境を基盤とした先端技術を活用した新しい学びの実現を目指し、遠隔教育の取組を推進されており、既に離島や小規模の高校においてＩＣＴを活用した遠隔授業の充実や交流など、教育の質の向上が図られております。
教育環境の整備は過疎地域のみの課題ではなく、留萌市においても高校卒業後進学を望む場合、市外の大学や専門学校への入学となるため、家庭においても相当な負担となります。
しかし、留萌市内での進学が可能となれば、若者が他市へ流出することを抑制するほか、これからますます弱体化する地域の基盤となる人材を補う環境整備へとつながると考えますが、ＩＣＴによる遠隔授業の可能性が拡大する中、高校卒業後の教育環境の整備として、近隣の大学との連携と地元でのオンラインを活用したサテライト学習センターの開設により市外への流出を抑制し、地域の担い手不足対策にもつながると考えますが、教育の広域連携に対する可能性についてお伺いします。
次に、大項目２点目として、市街地の活用と交流についてお伺いします。
人口減少に伴う商店街の衰退により、活用がされない状態の大型店舗が
中心市街地に残され、年々劣化が進み、倒壊の危険性や防犯・防災の観点からも危険な箇所が多く見られております。
長期間管理がされていない状態の建築物は、まちの景観にも大きな影響を与え、特にまちの中心部において圧倒的な存在感を保ったまま活用されることのない旧るもいプラザやボーリング場といった大型店舗の存在は、訪れる観光客や移住を計画される上でマイナスイメージが強く、何よりこの地域に住み続ける上で、住民に対し不安の対象となりかねません。
そこでまず、中項目１点目として、中心街の大型廃屋の危険性に対する市の対応策についてお伺いします。
また、旧るもいプラザやボーリング場といった、建築物における所有者との協議状況についても併せてお聞きします。
次に、中項目２点目として、コンパクトな
まちづくりに対する取組として、第６次留萌市総合計画において駅周辺への環境・立地を生かしたコンパクトな
まちづくりと記されておりますが、計画案はいまだに示されておりません。
そこで、今後の取組として、高齢化に対する循環型の
まちづくりと、負担を最小限にとどめるコンパクトな
まちづくりに対する今後の公営住宅の取組についてお聞きします。
最後に、中項目３点目、まちの活性化に資する交流の創出に対する取組についてお聞きします。
留萌市の商店街には、シャッター街と言われるほど多くの空き店舗が点在し、経年劣化により、店舗を利活用するために修繕が必要な物件が相当数見受けられます。
商店街の空き店舗の活用は各自治体共通の課題であり、地域活性化のための様々な取組が行われておりますが、店舗の劣化防止と交流人口の創出につながる空き店舗の利用促進により、自治体独自の魅力を盛り込むなど、様々なアイデアを取り入れている自治体が多く見られるようになっております。
また、移住希望者に空き店舗の活用を促進する案内に力を入れるなど、インターネットを活用し、問合せ窓口が分かりやすいよう工夫されている自治体も多く見受けられますが、留萌市は空き店舗の活用に対し、どのような取組を行っているのかお聞きします。
また、子育て世代の応援を目的とした移住・定住の取組についてお聞きして、１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、担い手不足対策についての中で、中項目１点目、人材の育成状況についてとして、市が留萌地域人材開発センターと連携して行っている人材育成の取組と受講状況についての御質問でございますが、留萌地域人材開発センターでは、「地域づくりは人づくり」をキャッチフレーズに、留萌市や管内町村、北海道と連携しながら、様々な職業教育のための訓練や住民講座などを実施しており、地域の人材育成、能力開発を通じて、
地域経済の発展に寄与していただいているところでございます。
令和３年度に実施した人材育成の取組と受講実績でございますが、職業能力開発促進法に基づく職業訓練については、土木施工技術など６講習を実施し、修了者は106名、年間延べ受講者数は313名となっているところでございます。
その他の職業訓練講習では、建設関連の特別教育や実技講習、介護関係の講習、ＩＴ関連の講習など43講習を実施し、修了者は579名、年間延べ受講者数は1,193名で、検定事業ではコンピューターサービス技能評価試験など５種類の検定試験を実施し、延べ受験者数は101名となっているほか、外部機関からの受託事業として、求職者向け就職促進訓練やものづくり・ＩＴに関する住民講座なども実施しているところでございます。
市といたしましては、引き続き地域に必要な人材の育成や能力開発に資する取組を、留萌地域人材開発センターと連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、人材不足による地域の現状についてとして、特に人材が不足していると考えられる業種と、市が行っている地元企業の人材確保に対する支援の実施状況についての御質問でございますが、ハローワーク留萌が毎月公表しております主要業務指標によりますと、増毛町から初山別村までの管轄６市町村における令和４年12月の有効求人倍率は2.38倍で、前年同月の1.6倍、北海道全体の1.17倍と比べても高い倍率となっており、求人数に対して求職者数が半数以下という、深刻な人手不足となっているところでございます。
新規求人の産業別割合は、医療・福祉が35.8％を占めており、特に人材が不足している業種と考えられ、これに次いで、サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業が10％程度の割合となっているところでございます。
市が行っている地元企業の人材確保に対する支援といたしましては、昨年７月からスタートいたしました留萌市
地元企業応援基本条例に基づく
支援メニューにおいて、市外開催の合同企業説明会への出展費用や、学生のインターンシップ受入れに要する費用、ＵＩＪターンで市内に就職を希望している社会人を雇用するための費用などを企業が負担する際に、その費用の一部を支援することを目的として、人材確保等支援助成金を
メニュー化しているところでございます。
市といたしましては、地元企業に
支援メニューを有効に活用していただけるよう、
市内金融機関や
留萌商工会議所など関係機関や団体などに御協力いただきながら、助成制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、教育の広域連携について、留萌市における高校卒業後の教育環境の整備として、近隣の大学との連携によるオンラインを活用したサテライト学習センター開設の可能性に関する御質問でございますが、国では、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するため、平成30年６月に公布された、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律に基づき、東京の大学の定員抑制や地方移転の促進等を進めており、大学の地方移転に関しては、東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するとされております。
また、平成30年度に実施された調査結果では、市町村の１割強が今後も大学等の誘致を予定・検討している一方で、誘致に当たり、全くノウハウがないことが課題となっており、地域側と大学側双方のニーズやシーズのマッチングが期待されており、大学等においては、地方に活動拠点やサテライトキャンパス、研究所等を開設する動きを承知しているところでございます。
このような状況において、地方におけるサテライトキャンパスの設置は、コロナ禍において遠隔授業の環境が進む中、学生の地方定着の促進や新たな地域の拠点の確立など、地方創生にとって効果が期待できるものであり、実用性や課題などを含め、関係者からも情報収集しながら、可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、市街地の活用と交流についての中で、中項目１点目、中心街の危険廃屋対策についてとして、中心街の危険な大型空き店舗に対する市の対応策と、所有者との協議状況についての御質問でございますが、危険な空き家に関する対策といたしましては、従前より、所有者または管理者に対し、当該物件を適正に管理するよう定期的に通知しており、建物の建材が飛散したなど問題が発生した場合には、随時、所有者などに対し通知などを行っております。
中心街の危険な大型空き店舗についても同様であり、ボーリング場につきましては、所有者に対し適正に管理するよう定期的に通知しており、旧るもいプラザにつきましては、令和４年第２回定例会において、建物の賃貸契約相手であった日本環境開発株式会社などと引き続き協議を行っておりますが、課題解決の結論には至っていない状況である旨、御答弁させていただいたところでございますが、その後におきましても、市としての跡地利用を見据えた活用方策が見いだせない状況において、具体的な協議を進めるに至っていない状況であり、建物の保全管理を求めながら、市としても対応可能な範囲で安全確保に努めている状況でございます。
次に、中項目２点目、コンパクトシティへの取組状況についてとして、駅周辺地区の環境・立地を生かした今後の取組に関する御質問でございますが、駅周辺地区の
まちづくりといたしましては、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の実現に向けて、現在、基本計画策定支援業務として、事業の可能性と課題、概算事業費などの規模算定を行うため調査・検討作業を進めており、３月末に提出予定の調査報告の内容を踏まえ、庁内において概算事業費に対する財政負担の考え方や財源の確保、年次スケジュール等の検討を行い、事業規模を精査し、年度明け早々に、まずは１期目の工事となるアウトドア・アクティビティ拠点施設の整備に向けた具体案をお示しし、基本実施設計と進めてまいりたいと考えております。
また、新たな交流複合施設については、ＪＲ留萌駅廃止に伴い、
駅周辺エリアの再生も視野に入れながら、にぎわいの再生、創出につながるような公共施設、公共交通の機能等を再編し、機能誘導を図っていきたいと考えており、次年度、庁内における公共施設整備検討会議を再開し、官民での検討報告書や庁舎機能の方向性などを協議し、新施設に盛り込む機能を整理した上で、基本構想づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の負担を最小限にとどめるコンパクトな
まちづくりに向けて、公営住宅の取組についての御質問でございますが、本市の公営住宅におきましては、高齢者が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら、安心して暮らせる住宅・住環境の形成を図るため、平成９年、平成11年に建て替えによる団地の集約化に合わせて、保健福祉センターはーとふると複合施設となる、五十嵐町シルバーハウジングを整備したところでございます。
また、利便性の高いまちなか居住の推進といたしまして、
中心市街地の開運町と錦町に借り上げ市営住宅を整備し、高齢者にも快適に暮らし続けられる持続可能な
まちづくりを進めてきたところでございます。
次に、中項目３点目、まちの活性化に資する交流の創出についてとして、
中心市街地の空き店舗活用を促進するために、どのような取組を行っているのかについての御質問でございますが、令和３年度に廃止した留萌市
中小企業振興条例に基づく助成制度では、事業者が商店街エリアの空き店舗へ移転、または新たに出店する際に、店舗改装や設備の整備にかかる費用に対し助成を行うことを目的として店舗移転事業を
メニュー化しており、平成29年度から令和３年度までの利用実績は計８件となっているところでございます。
昨年７月から、留萌市
地元企業応援基本条例に基づく新たな支援策として、商店街エリア出店支援助成金を
メニュー化し、店舗を賃借りする場合の家賃に対する助成や、空き地の活用を想定した土地や建物の取得費を補助対象経費に加えたほか、従前より助成率を引き上げるなど、支援内容を拡充することで、事業者の負担軽減を図っているところでございます。
今年度につきましては、現在までに利用申請はございませんが、地元事業者の皆様や新規創業者に有効活用していただけるよう制度のＰＲに努めるとともに、
留萌商工会議所や商店街振興組合連合会と連携を図りながら、
中心市街地の空き店舗活用を促進するための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て世代への応援を目的とした移住・定住の取組についての御質問でございますが、市におきましては、これまで、移住定住情報サイト「るもいらいふ」における情報発信や移住・定住支援助成金の交付、地域おこし協力隊制度の活用など、移住促進に資する取組を実施してきたところであります。
子育て世代の応援を目的とした移住・定住の取組については、特段実施をしていない状況にありますが、子育てに係る経済的な不安の軽減や安心して子育てできる環境づくりを進め、また、市が行っている医療費無償化をはじめとした子育て世代を応援する施策について、しっかり情報発信することで、移住・定住の促進にもつながるものと考えております。
今後も、国や北海道の動向も注視しながら、効果的な施策について研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、再質問に移らせていただきます。
まず、大項目１点目の人材の育成状況についてですけれども、各企業が抱える問題は多種多様を極め、事業存続の危機に脅かされている状況もあるとお聞きしております。
これは１企業の問題ではなく、地域力全体の衰退につながるため、早期に対応策の検討が求められる地域課題と考えますが、市としてさらなる人材育成に対する支援の増強をどのようにお考えか、お伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市といたしましては、特に、技術を有する人材の担い手不足や人手不足がどの業種に起きていて、各企業がどのような課題を抱え対策を講じているのかについて、経済活性化懇談会などにより課題を共有し、また、
留萌商工会議所や留萌地域人材開発センターなどから情報提供していただきながら、人材育成に対して市がどのような対策を講じることができるのか、支援制度の構築も含めて研究してまいりたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） その課題に対してなんですけれども、市内での人材育成で解決できると考えるか、それとも市外に人員を募集することが望ましいと思われるか、市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 人材開発センターで行う講座など、企業とうまくマッチングすることができれば可能性は高いと思います。
ただ、技術系や土木系など、そういう企業においては、どうしても夏の場合は作業になるので、例えば冬期の間にそういう技術講習をするだとか、様々な形が考えられると思っています。
一番いいのは、夏の期間においてでも土日をうまく活用するだとか、夜、何かそういうことをするだとかっていうことになろうかと思いますが、現状としては、聞くところによると初任者が仕事を覚えるために特定の学校に行っていただくだとか、そういうことも留萌市内の企業ではされていると聞いているところであります。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 現在留萌市では、外部からの企業誘致により大勢の関係者が市内に滞在し、経済への波及効果も期待できますが、一過性の関係人口の増となるため、将来的にまちを支える人材の移住につなげるための長期的な政策の立案が必要と思われますが、市の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、市内のホテルや宿泊関係のところにお話を聞くと、企業が現場飯場をつくらないで、ホテル等と契約してそこに宿泊をさせているというお話も聞いておりますし、現状では、苫前町の風車のリニューアル関係者が多いとも聞いております。
また、旅館等においては、ロードメンテナンスの企業等が留萌市に来ているという状況です。
今後、風力発電の事業が増えてくると、メンテナンスに相当年数必要な人材を確保していかなければならないということもありますから、そういう新たな
再生可能エネルギーの基盤となるメンテナンスにかかる人材の確保だとか、企業の誘致含めて、可能性としてはそういうことが多くなってくるのかなと将来的な展望として見ているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 分かりました。
今後も人材育成や企業誘致に対し、長期的な定住を目的とした施策を計画的に展開していただけることを期待し、次の質問に移ります。
中項目２点目の人材不足による地域の現状についてですけれども、市内の新規求人状況からも、医療・福祉の求人が35.8％と高止まりの状況で、現場の逼迫した状況がうかがえますが、新たな支援制度の利用実績がないことに対し、この原因として考えられるものについてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 介護施設においては、非常に転職が多いと聞いております。
その中で、看護師の資格ですとか、介護福祉士の問題というものが出てくると思われます。
今も、人材開発センターにおいては、介護福祉士の講習を行ったりしながら、それぞれのスキルアップを目指していると思っております。
今後も、まだ施設が増える予定となっておりますから、それぞれ人材の確保に努めているのではないかと考えております。
これから、介護事業者との様々な懇談、また、次の介護計画の中で、人材の確保を含めて検討していくところだと考えています。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 企業努力のみでは人員確保が困難な現在の状況に対し、移住・定住による生産力の向上に努める独自の施策が各自治体において展開されており、多くの移住者の確保に成功しておりますが、留萌市では、移住希望者に対してどのようなＰＲを行っているのかお伺いします。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
市といたしましては、これまでも移住者確保に向けて、様々な方面でターゲットを絞りながら、求人の情報や住宅の情報含めて提供している形ではあるんですが、なかなか留萌市に来る明確な動機づけがない状況の中で移住者を受け入れすることが難しい状況となっているところでございます。
私どもといたしましては、移住・定住の制度の構築も必要ではございますが、留萌市の優位性や存在を対外的にＰＲするような施策を講じながら、移住者を募っていければと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 留萌市のホームページなどでもいろいろ情報を外部に発信して、移住・定住を促進しているというように見受けられますけれども、商工会議所や金融機関との連携など、協力をいただきながら助成制度の周知などにも努めているとのことですけれども、留萌市のホームページは知りたい情報になかなかたどり着けないと、市民より結構な頻度で寄せられているんですね。
今後のホームページの改善点についてお伺いします。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
現在、ホームページを開設しておりますが、ホームページを見る方が一番最初に入ってくるところで、市外の方、市民の方がその情報にたどり着けるように、まずは振り分けるようなトップページの在り方について検討を進めてございまして、間もなく改善できるものと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 他自治体では、子育てに特化した
まちづくりや地場産業を生かしたまちなど全面的にＰＲすることで、まちの強みを人口増へとつなげておりますが、当市が行っている、まちの強みを生かした取組についてお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まちの強みということですが、私の２期目において、高校生までの医療費無料化というのを新たに進めたところでございますが、北海道の中でもそうなんですけども、徐々にそういう施策が増えてきている状況だと認識しております。
しかしながら、財政力の問題ですとか、大都市に近いところにとか、様々な問題というものがありますが、その中で私どもとしては、この地域のアクティビティ含めて、やはりアウトドア関連の事業化というものを進めながら、ゆとりのある家庭環境だとか、仕事においても様々なことができて、そして仕事にも没頭できるような環境づくりというのを進めていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ネット世代である、現在、子育てをしている世代において、リモートワークなどの整備といったまち独自の施策に対する共感が移住・定住につながっております。
今後も、留萌市の魅力を官民が連携して発信していけるよう、さらなる協働体制の構築をお願いして、次の質問に移ります。
大項目１点目の３点目、教育の広域連携についてお伺いします。
新たな専門学校などの誘致は行わず、修学資金制度、貸付制度などの周知を図るとの御答弁をいただいておりますが、社会の変化に対し、新たな学習機会の提供が求められており、各自治体に適した新たな教育システムの確立も必要と思われますが、市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在において、可能性のある大学っていうのは、東海大学やはこだて未来大学、これは漁業者との様々な連携事業を行っている大学ですが、私どもとしては、サテライトや全面的な協力支援をしながら進めてきております。
東海大学においては、２年に一度望星丸という実習船が入って、札幌キャンパス校の学生が３泊４日程度、留萌沖でいろいろな学習をされておりますし、そのほかにも、先生と一緒に来て様々な地域の需要を伸ばすために、１番最初にナマコの養殖事業、今後は昆布などのさらなる研究課題の場所として、留萌港やそれぞれの地域と連携しながら、また漁業協同組合とも連携しながら進めてまいりますし、このたび、令和５年度の予算にも計上させていただきましたが、水産業振興センターのような形の中で、もう少し幅を広げていければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 東海大学やはこだて未来大学といった水産関係の大学との連携が現在進められているということなんですけれども、近年、コロナ禍において、オンラインの連携がとてもできていると思うんですけれども、高校卒業後は市外での進学となる選択肢が、僅かな教育環境の打開施策として、地元教育の拡充とオンラインを活用した教育に対し、市として期待している今後の展望があればお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） オンラインでの教育環境というのは普及してきていると思いますし、新型コロナウイルス感染症のピーク時においては、学校授業ではなくて、自宅でのタブレット授業のような形で進められてきたと思います。
大学において、それが継続してできるのかというのはちょっと疑問視されるところですが、例えば、深川にあるクラーク高校や札幌の有朋高校というのは、オンライン授業のほかに何か月かに１回学校でのスクーリングを行うなど、そういうようなことが実際はされていると思います。
私たちも事あるごとに、例えば北光中学校の空き校舎だとか、そういうところを活用していただく環境整備はあるということを伝えながら、今後も進めさせていただければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 現在、新たな大学の授業形態として、教室をオンラインでつなぎ、双方の教室で同じ講義が受講可能な状態となっております。
ＩＴ技術が進化する中、教室の環境も急速に変化していると感じますが、教育の地域格差を埋めるためにも、広域連携ネットワークをフルに活用するなど、教育の水準を引き上げることにつながるのではと思いますが、大学とのネットワークを使って今後継続されるものに関して、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） オンラインでの教育環境の普及進展は、全国含まれると思います。
先進的な教育環境を育てていくということは必要だと思いますが、大学の運営、専門教育という部分も考慮しながら、地元でどこまでできるのかという部分が課題になろうかと思います。
今後も、様々な大学との交流を通して、いろいろ地域での活動が可能だということを訴えていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 社会経済状況を見ても、不安定な生活になり得る状況下において、ひとり暮らしの子どもを持つ家庭は相当な負担を負うことになります。
地元での進学が可能となれば、家庭の負担を抑制し、何より将来に対する視野を広げることにつながります。
ぜひ、子どもたちに新たな選択肢を切り開いていただけるようお願いし、次の質問に移ります。
大項目２点目、市街地の活用と交流について伺います。
旧るもいプラザは、市民より市役所の候補地としても挙げられるほど留萌市の中心地として認識されている方が多い場所であり、留萌市を象徴する地区にもかかわらず、地下水による地盤沈下や倒壊の危険性など不安の声も聞かれておりますが、建物の危険箇所について、市で把握していることがあればお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的に市としては、旧るもいプラザ、そして、ボーリング場の管理者との連絡は十分つく状態になっておりますから、なるべく早く撤去するかどうかということを推進させていただいているところです。
しかしながら、大きな建物を所有者が次の目標に向かって進める経緯があれば解体をしていくと思いますが、現状としては、なかなかそのような状況にないところです。
今後も、市としてそこの目的価値を深めながら、所有者との協議を進めていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 対応可能な範囲で安全確保に努めるとの御回答ですけれども、経年劣化が著しい廃屋が中心街に放置されていることは、地域活性にとって大きなデメリットとなります。
中心街を再生するためにも、早期的な撤去が望まれておりますが、今後の具体的な方向性について、市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどの答弁と同じように、非常に難しい法的な問題があるということで、所有者がどのような形が必要なのかということと、市としてそこをどう活用するか、これがマッチングしない限り、なかなか話が進まない状況にあると思っております。
町なかということを考えると、早めに撤去をして、新たな再生的な部分、様々手法としてはあるのかもしれませんが、十分、議員の皆様との協議をしていきながら、中心街として何がそこにあるべきなのかということも十分視野に入れながら進めさせていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 分かりました。
次に、２点目のコンパクトシティへの取組状況についてお伺いします。
留萌駅周辺は道の駅と隣接する立地条件を生かし、複合交流施設など整備検討が行われており、導入機能の検討内容としても、防災機能が含まれております。
津波浸水想定区域に指定されている
駅周辺エリアに大型の公共施設を建設しようとする目的を、今一度確認させていただきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題につきましては、まだ、どこまで大型なのかというのが絞り切れてない状況ですが、今、国が示す優位な起債でいくと、緊急防災減災事業債、この条件としては、高台避難ですとか様々な要件事項がありますし、災害対策本部の設置場所ですとか様々生かせるものがありますから、私としては財源をどう確保していくのかという視点に立ちながら、この緊急防災減災事業債も令和７年までの申請となりますので、早急に対応していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 現在、新たな事業として、アウトドアの企業を誘致することにより、船場公園エリアでの集客を町なかへ還流するとの構想が示されておりますが、多額の資金を投入した施設にどれだけ市民が足を運ぶのか、将来性を考えても、市民の生活にとってプラスとなる施策とはちょっと言い難いのではと感じるんですけれども、どのように町なかの活性化につながるような施策をお考えなのか、将来展望について市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市民にとって必要な諸雑貨、また、衣類の提供などしている株式会社モンベルという企業でございますが、先般、私が福井県の大野市へ株式会社モンベルの物流センターの完成式に行かせていただいたんですが、地域の方が、子どもからお年寄りまでという形で、多くの方がそこに足を運んでいることから、株式会社モンベルとしては、約５ヘクタールぐらいの大きさの新たな物流センターを完成させております。
モンベル製品も海外で作られている部分もありますから、そう考えていくと、留萌港の活用も含めていろいろ提案をさせていただきながら、進めていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それでは、留萌市の公営住宅のことについてなんですけれども、現在の令和４年の段階で入居率74.85％となっておりますけれども、大町、沖見町あかしあ団地、平和台の空室が目立っております。
地域住民の生活に対し、満足度の向上とさらなる快適性を追求するためにも、公営住宅の町なか集約とコンパクトシティ構想の早期実現に向けて、住民にしっかりとした方向性を示す時期ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 公営住宅については、町なか誘導ということで先ほども答弁申し上げましたが、借り上げ公営住宅が開運町と錦町にあります。
また、栄町にある道営住宅についても、市との調整で、要は平和台にある道営住宅を市が譲り受け、新たに北海道として市街地に道営住宅を持ってきたという状況ですから、私どもとして今後行えることというのは、改修に伴う事業となってくると思います。
ですから、大町の居住環境、それと建築年数がたっているということも含めて、町なかに適地が生じる場合、積極的に市営住宅のリニューアルをしていくということも考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 高齢化が進む中、大町、平和台などの急勾配のところに建てられている公営住宅が多いと思いますけれども、高齢者の方々も足がない状態で生活が大変苦しいというのもお聞きしておりますので、そこを考慮しながらの
まちづくりとしていただけますようお願いいたします。
３点目、まちの活性化に資する交流の創出についてですけれども、現在留萌市では交流人口増加に特化した様々な施策を実践しておりますが、さらなる交流の創出を目的とした子育て世代に対する施策として、移住・定住時に利用しやすい家屋を市より提示するなど、助成を行う考えについて伺います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 子育て環境ということで、先ほども申し上げました町なか道営住宅については、若い方と高齢者という組合せの住宅となっております。
その１階部分に子どもを預かる施設等もできたところでありますが、議員御承知のとおり待機児童問題があって、現在、ぷるもの１階において保育事業を行っているため、その場所は使われてない状況になっておりますが、今後進める住宅環境というのは、若い人と高齢者という形で世代が交流できる環境の市営住宅というのが求められてくると思っております。
現状としては、出生率も非常に落ち込んできているところですから、様々な子育てに対する事業というのは必要になってくると思いますが、国においても、現在は、かなり子育て支援についての議論がなされているようなので、それについても十分情報収集しながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 出生数のお話出ましたけれども、留萌市の現在の出生数は年間約100人前後となっておりますけれども、年々減少の一途をたどっております。
人口減を穏やかにするため、幼稚園、保育園の完全無償化など思い切った施策を打ち出し、全ての子育て世代が生活しやすい環境を整えるといった、さらなる助成拡大の可能性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まさしく、現在国会で議論されていますから、最終的に市に助成されるようなことを、財源確保しながら進めさせていただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） １番、横田議員の質問を終わります。
３番、海東議員の質問を許します。
◆３番（海東剛哲君） （登壇）通告に従い一般質問いたします。
大項目一つ目、船場エリアの将来展望についてお伺いをいたします。
2016年の船場公園開業後、2020年に道の駅るもい、2022年屋内交流・遊戯施設ちゃいるもがオープンし、この数年で旧国鉄跡地は留萌市の交流拠点として多様な機能を膨らませています。
今後も、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想において、観光の分野においても大きな転換期となり得る整備に大きな期待を抱いております。
また、今後においても、ＪＲ留萌駅廃線後の
駅周辺エリアの将来像について、新たな公共施設の候補地や公共交通の結節点など、さらなる充実を見せる可能性があると認識しております。
市民にとって必要とされる、来訪者にとって魅力のある、留萌市の中核拠点としての船場エリア周辺の将来展望について、中項目１点目、ＪＲ留萌線廃線後の留萌駅周辺の展望についてお伺いをいたします。
３月31日のＪＲ留萌線廃線後、駅前商店街と道の駅るもいを隔てている駅舎や線路の撤去などの整備が、にぎわいの相乗効果を生むためにも急務と考えますが、廃線後のスケジュールについて現段階での考えをお聞かせください。
また、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想と新たな公共施設の整備が、現段階でどのように進んでいくのが望ましいのか、考えをお聞きいたします。
中項目２点目、交流人口増加と市民活用のゾーニングについてお伺いをいたします。
留萌市独特の恵まれた環境を生かした、船場エリアのモンベルアウトドアヴィレッジるもい構想を含めたこれからの展望について、市民に親しまれてきた芝生広場の利用転換も素案には含まれています。
屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの利用者にとっても、芝生広場を含めた子どもたちの活動の場は魅力的に捉えられていると感じておりますが、船場公園エリアが市民に引き続き利用してもらえる環境づくりについて、考えをお聞かせください。
また、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の拠点施設になるであろうビジターセンター棟の建設が案としてありますが、民間誘導によるレストランの開設も提案にあります。
レストラン機能について、現段階でどのような方向性が考えられるのか、お聞かせください。
また、高知県のモンベルアウトドアヴィレッジ本山には、利用者・町民をターゲットとした温浴施設も整備されていますが、留萌市においての必要性について考えをお聞かせください。
提案された構想の全体コンセプトとして、モンベルが掲げるアウトドア・アクティビティが持つ社会的使命として、７項目を実践できる施設を目指すとあります。
自然体験参加促進などの七つのミッションをどのように市民と一体感を作り出して実践していくのか、考えをお聞かせください。
大項目二つ目、スクールランチの課題について、中項目１、望まれる運営体制についてお伺いをいたします。
今、留萌市に限らず、道内では学校給食が大きな岐路に立っていると認識しております。
少子化による給食数の減少がある中、施設の老朽化や調理員の確保など、課題は多くあります。
持続可能で、子どもたちにとって安全・安心でおいしい給食を提供していくためには、子どもたちが増加していった時代の学校給食の仕組みにとらわれず、未来を見据え、知恵と工夫をもって課題に向き合っていく必要があります。
留萌市が進めるスクールランチ導入については、今までの学校給食運営にはない全国的にも例のない斬新な取組であり、市内小・中学校だけではない給食拠点の考えや、調理員の待遇改善、雇用の創出の観点からも高く評価できると思っております。
留萌市教育委員会のアンケート調査では、５割近い保護者、教員が肯定的に捉えており、導入に否定的な考えは１割に満たないという結果が示されました。
スクールランチを実際に導入している地域の反応は、子どもたち、教職員ともに好評とのお話もあります。
しかし、課題として、スクールランチは学校給食法に基づかない給食であり、子どもたちの適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図るという学校給食法の目的をどのように履行していくのか、懸念を持っている市民の意見も少なからずあると感じております。
安全で安心な給食を持続的に提供していくために、どのような運営体制を想定しているのか、お聞きいたします。
学校給食が民間事業者の運営として動き出した場合、今まで学校給食の運営などに関わる予算が軽減されることが想定されますが、その財源は今後どのように活用されていくのか、お聞きいたします。
また、新たな枠組みの中で、今まで学校給食に関わってきた
市内事業者のスクールランチへの関わりについても、民間事業者同士の運営についてどのような懸案事項が出てくるか、未知なところがあります。
スクールランチ導入を進めるに当たり、これらの課題についてどのように考えているのか、考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問といたします。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 海東議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、船場エリアの将来展望の中で、中項目１点目、ＪＲ留萌線廃線後の留萌駅周辺の展望として、駅前商店街と道の駅るもいの間を隔てている駅舎や線路などの撤去にかかる現段階でのスケジュールについての御質問でございますが、ＪＲとしましては、まず、留萌線廃止後、速やかに踏切や橋梁の人止め柵及び看板の設置や、建物やトンネルの開口部の閉鎖を行うなどの安全対策を講じるとともに、踏切道につきましても、道路管理者と協議の上、レール・枕木、敷板を撤去し、仮舗装することとしております。
その後、駅周辺地域の譲渡範囲の確定を優先させ、ＪＲの負担により、市で撤去費相当額の調査設計を行った上で、撤去費等の概算金額を確定し、ＪＲからの撤去費相当額の支払いを受け、令和６年度以降の撤去工事を想定しておりますが、雪解け以降、速やかに留萌駅側と船場公園を往来できるような動線を確保してまいりたいと考えております。
次に、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想と新たな交流複合施設の整備がどのように進んでいくのかについての御質問でございますが、駅周辺地区の
まちづくりといたしましては、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の実現に向けて、現在、基本計画策定支援業務として、事業の可能性と課題、概算事業費などの規模算定を行うため、調査・検討作業を進めており、３月末に提出予定の調査報告の内容を踏まえ、庁内において、概算事業費に対する財政負担の考え方や財源の確保、年次スケジュール等の検討を行い、事業規模を精査し、年度明け早々にまずは１期目の工事となるアウトドア・アクティビティ拠点施設の整備に向けた具体案をお示しし、基本実施設計と進めてまいりたいと考えております。
また、新たな交流複合施設については、ＪＲ留萌駅廃止に伴い、
駅周辺エリアの再生も視野に入れながら、にぎわいの再生、創出につながるような公共施設、公共交通の機能等を再編し、機能誘導を図っていきたいと考えており、次年度、庁内における公共施設整備検討会議を再開し、官民での検討報告書や庁舎機能の方向性などを協議し、新施設に盛り込む機能を整理した上で、基本構想づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、交流人口増加と市民活用のゾーニングとして、コテージ等の建設により芝生広場が手狭になるが、今後の環境づくりに関する御質問でございますが、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想においては、モンベルからの提案を踏まえ、背後にある広大な芝生広場をアウトドアツーリズムの拠点として再整備し、アウトドア体験のほか、宿泊できる滞在型空間としてキャンプステイできる環境を整え、来訪者や市民が一体的にアウトドアを楽しめるエリアとして利用いただけるよう、検討を進めているところでございます。
また、同じ公園内のドッグランやパークゴルフ場はそのままとし、さらには、そこに隣接するスペースを拡充し、留萌駅側からのアクセスしやすい環境を整え、市民がウォーキングや芝生遊び、さらには今後検討を進める新交流複合施設との一体性なども視野に入れた、新たな利用方法なども検討していきたいと考えているところでございます。
現在、構想の実現に向け、事業の可能性と課題、概算事業費などの規模算定を行うため、昨年12月に、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画策定支援業務を締結し、課題などの整理を進めており、その中で、現在の芝生広場の再整備において、冬期間の施設管理に配慮した通路やキャンプ施設としてのレイアウト、さらには、再整備に必要となる造成経費なども考慮した上で、最終的な施設配置等を判断したいと考えており、これまでの使い方から、アウトドアヴィレッジとして新たな使い方ができる施設配置、ソフト面での活用策なども検討しながら、市民も観光客も楽しめるアウトドアヴィレッジの整備を目指してまいりたいと考えております。
次に、民間誘導によるレストラン機能について、現段階での方向性についての御質問でございますが、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想において、レストランの整備につきましては、地元食材のＰＲと地産地消を推進する施設として、来訪者の休憩場所や地域住民の憩いの場として開設するほか、キャンプ場やコテージ利用者へのバーベキュー等の食材提供にも対応できる機能を有し、運営面において民間企業のノウハウを引き出す必要があることから、民間での施設誘導を検討することとしております。
アウトドアヴィレッジ内においては、市民が憩える機能配置も重要と考えており、飲食機能の導入についても選択肢の一つとして、施設形態も含め、今後の検討課題としたいと考えているところでございます。
次に、温浴施設整備の必要性についての御質問でございますが、モンベルアウトドアヴィレッジ本山においては、宿泊者及び日帰りの施設利用者向けの温浴施設が整備されていることを承知してございます。
昨年10月31日には、市議会の皆様から「「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」調査設計に係る追加調査項目に対する意見」として、利用者増進の考えでの温浴施設、施設建設予算の算出に関する御意見をいただいたところであり、基本計画策定支援業務の調査項目として、他地域の事例も含め、温浴施設に係る概算事業費や概算管理・運営費等を調査しているところであります。
私としては、温浴施設の整備については、市内における民間事業者との関係や利用者のターゲット、価格帯や施設水準、維持管理費等も踏まえた慎重な判断が必要と考えており、現時点において、本施設の中で整備するのは極めて難しいものと考えているところでございます。
次に、モンベル七つのミッションを実現していく上で、どのように市民との一体感をつくり出していくのかについての御質問でございますが、株式会社モンベルにおいては七つのミッションを企業理念としており、留萌市が今後目指していく
まちづくりや観光の方向性と合致したこともあり、包括連携協定を締結して様々な取組を進めているところでございます。
今年度は、モンベルアウトドア観光構築事業を業務委託している、特定非営利活動法人留萌観光協会が地元アウトドア愛好者で構成する、るもいアウトドア観光ネットワーク会議を設立し、留萌エリアのフィールドを活用したアウトドアメニューの可能性について検証しているところであり、観光客のみならず、地元の子どもから高齢者までアウトドアを楽しめるメニューの検討を進めているところでございます。
モンベルアウトドアヴィレッジるもいを道の駅るもいに整備していくことで、アウトドアツーリズムの拠点として、さらなる交流人口や関係人口の増加が期待でき、多くの方々が留萌を訪れる機会が増えることから、観光に関わりが薄い人も含め、まち全体であらゆる主体がおもてなしの気持ちで迎え入れ、まちの魅力を伝えていき、まちを楽しんでもらうことで、多くのリピーターをつくり上げ、市民とともに一体感を持って地域振興や経済の活性化を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
私といたしましては、健康づくりや子どもの育成、災害への対応、バリアフリーなど、暮らしの中の様々な場面でアウトドアの知識やノウハウを生かすことができると期待しているところであり、アウトドアを核に市民との一体感を作り出しながら、市民も観光客も楽しめるアウトドアヴィレッジの整備を目指す中で、モンベル七つのミッションの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 海東議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
初めに、大項目２点目、スクールランチの課題の中で、中項目１点目、望まれる運営体制として、スクールランチは学校給食法に基づかない給食であり、安全で安心な給食を提供するためにどのような運営体制を想定しているのかについての御質問でございますが、これまで検討を行っておりましたスクールランチの導入では、学校給食法に基づかない給食提供になってしまうということから、学校給食衛生管理基準や学校給食実施基準など、学校給食と同一基準を事業者に遵守させることを基本として、学校給食法に準じた形での運営を想定しておりました。
しかしながら、スクールランチ導入検討を進める中で、保護者、教職員をはじめ教育委員会や学校給食センター運営委員会、さらには議員の皆様方から様々な御意見をいただいたところでございます。
これまでいただいた意見などを踏まえ、特に学校給食法に基づかない給食になるという点につきまして不安を覚えるという意見もいただきましたので、現在、学校給食法に基づいた枠組みから外れない形での民間事業者による安心・安全な学校給食の提供について、検討を進めているところでございます。
また、給食の献立作成や調理場の衛生管理、学校での食指導などを担っていただいております、道費教職員の栄養教諭配置につきましては、スクールランチの導入により、その配置が難しくなると北海道教育委員会からお聞きしておりますので、市として独自に栄養士を確保するなど、学校給食の管理、食育指導が適切に実施できる運営体制につきましても、検討を進めることとしているところでございます。
さらに、新たな運営方法を導入した場合におきましても、保護者や学校、事業者との連絡調整などが十分に果たされるような組織体制を想定しているところでございます。
次に、学校給食の運営などに係る予算が軽減された場合に、その財源をどのように活用していくのかについての御質問でございますが、スクールランチを導入した場合の必要コストや現行コストとの比較などにつきましては、現在精査中でございますが、導入により見込まれる効果額などにつきましては、学校給食費の保護者負担額の維持や軽減、また、アレルギーを持つ子どもへの代替給食の提供、地元食材の利用拡大などに活用していきたいと考えているところでございます。
また、導入した場合におきましては、施設を維持していくために必要となる大規模修繕や将来的な改築に要する建設費用などの予算の捻出が不要となることから、それらの財源につきましては、子育て施策の活用を含め、市全体で優先する課題解決等に充てられていくものと考えているところでございます。
次に、スクールランチ導入後は、民間事業者間での運営となるが、これまで学校給食に関わってきた
市内事業者との関わりをどのように考えているのかについての御質問でございますが、スクールランチの導入検討に当たりましては、これまでの学校給食に関わる民間事業者への影響などを考慮しながら検討を進めているところでございます。
スクールランチを導入した場合の事業運営上発生する契約などにつきましては、基本的にはスクールランチの提供事業者と、市内民間事業者間で行われるものと想定しておりますが、特に影響の大きい主食につきましては、これまでどおり市内主食調理加工事業者を使用することや、副食に使用する食材購入などにおきましても、市内食材納入業者が参入できるよう、スクールランチの提供事業者を選定する際に一定の条件を設けてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 大項目２点目のスクールランチの課題については十分な御答弁をいただきましたし、午前中の御答弁にもございましたので、再質問につきましては大項目１点目の船場エリアの将来展望についてのみとさせていただきます。
まず、駅舎の撤去解体についてなんですけれども、令和５年度には撤去費用の調査を行って、令和６年度からというようなお話がございました。
確認なんですけれども、まずは調査を行って確定額が出て、ＪＲ側から支払いを受けてからの作業になるということでよろしいでしょうか。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
ＪＲと廃線に伴って結びました覚書の中に、まずは解体にかかる必要な所要額をＪＲの負担により市が積算をして、その金額をＪＲのほうから、双方が確定した後いただいて、市が解体するという運びになっているものでございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） かなり古い施設ですので、どんな課題があるかかなり懸念があろうかと思うんですけども、この辺についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
留萌・増毛間の鉄道施設の解体・撤去に際しましても、必要な設計を事業者に委託しながら進めたところでございますが、かなり老朽化が著しく、また、土壌の中に古い鉛のようなものが含まれてないかどうかというところも含めて調査した経緯がございます。
かなり古い施設でございますので、建物の環境的な、現在適用されないもの等も含めて、シビアに調査していく必要があると思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 例えば、実際に確定額が出て、お金を受け取って工事が始まって、アスベストの量が想定外にすごかったとか、中にいろいろなものが埋まっていたという想定外の金額が出た場合、そういったところは、ＪＲとの調整は可能だと判断してよろしいでしょうか。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
ＪＲとの間では、辺り一帯を新しい施設を整備する用地として重要な場所ということで、ＪＲとこれまで協議した経過がございます。
解体できるようにしっかりＪＲ側と積算して、詰めてまいりたいと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 順調にいけば、令和６年度から撤去工事が行われるような御回答だったと思うんですけれども、実際に活用できるとなると、令和７年度以降になるというような考えでいいのか、確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
先ほどお話ししたとおり、設計する過程において、すんなり設計費が出て対応できるかどうかというものは調査してみないと分かりませんので、最短で令和７年度ということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 先ほど市長からの御回答の中で、撤去工事は令和６年度以降ということでしたけれども、雪解け以降に留萌駅側と船場公園を往来できるような動線の確保というようなお話がございました。
これについては、令和５年度ぐらいにでも確保できそうな見込みがあるのか、確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
まだ、資産そのものはＪＲの所有でございますが、駅周辺の、かつて跨線橋で通っていたという時代はあったんですが、あそこはかなり老朽化している危険物ということで、線路の一部分をそのような形で我々が占有いたしまして、線路を一部範囲で町なかを通過できるような動線の確保については、新年度進めていきたいなと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） できるだけ早い動線の確保が必要だと思うんですけれども、ちょっとしつこいようですけど、例えば、今、線路がある増毛側の使われてない部分で、住宅があるところかな、その線路の部分を剥いで道路にするというようなところまではいかないのか、ちょっと確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
まだ、ＪＲの所有ということもございますので、まずは部分的に供用できるというか、通せるような形からスタートしたいと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 次に、同じ大項目なんですけれども、留萌駅周辺の展望ということで、市役所庁舎の分散型庁舎機能みたいなものも少しは考えられるというようなお話がありましたけども、これについては、今、市役所の移転というところについては、市長どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市庁舎の移転ということでの御質問ですが、財源の問題が著しくあるため、適地と財源上の建設費を含めていくと、分散という形もあり得るのかなと。
それは、今国が推奨しているＤＸの活用が前提となると思いますが、これは市民サービスの部分と管理部門含めて、どういうような配置が必要なのか。
市役所は一体であるべきという御意見も含めて、検討をさせていただきたいと思っています。
ただ、先ほども御答弁したとおり、令和７年までにははっきりさせなければならないということも含めて、御理解をいただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 財源の確保など、様々な課題はあろうかと思いますけれども、今の市長のお考えとして、市役所機能がこれからの中心地である船場エリアにあったほうがいいと思っているのか、それとも、その辺についてはこだわりがないのかというところについてはいかがでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 限られた財源ということを考えると、場所の選定は非常に難しくなるかと思います。
また、現在ある庁舎についても、公共交通機関が利用できないと、これはもう何十年も言われてきていることから、公共交通機関が使いやすい場所というのが考えられるのかなということで、駅庁舎周辺も含めて、にぎわいの創出になり得ることも考えて検討していきたいと考えています。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 今おっしゃった、公共交通機関のお話もありました。
また、交通の結節点というような構想も、中にはあったかと思います。
これから留萌市は、留萌管内の入り口として、モンベルの交流部分も管内の観光の拠点となり得るような形になろうかと思いますけれども、この管内の入り口として、例えばパークアンドバスライドですとか、そういったような整備の必要性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 交通の結節点として、非常に必要なことなのかなと思っています。
現状としては、沿岸バス株式会社と協議をして、現状の路線上においてもそういうものが必要になってくるのかなということを考えながら、協議を進めていきたいと考えています。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 船場エリア周辺の整備については、大変市民の関心も高いですし、かなりの期待もあれば不安もあろうかと思っております。
いろいろな過程の中で、例えば市民が新聞報道で知って、情報だけが先走るというようなことが幾度かありました。
これについて、市長の声できちんと経過説明をしていく必要があろうかと思いますけれども、この辺の市民周知について、考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 新しい事業を行う上においては、当然、市民周知というものが必要になる、これはもう十分承知しているところですが、他の関係機関との関係性というのも十分認識していかないと、そのことによって、うまくいくことがちょっと脱線する場合があります。
ただ、企業としては何も聞いていないだとか、そういうことではないと思います。
あくまでも、報道機関の報道の自由、言論の自由含めて、いろいろ議会等での議論も含めて、それが順番を間違えたりする可能性もあるとは思っております。
新聞等で出た場合には、すぐに企業と協議をさせていただきながら、また、議会にもきちんと報告をさせていただきながら、進めていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） それでは、中項目２点目の、交流人口増加と市民活用のゾーニングについて再質問をいたします。
芝生広場についてですけれども、今、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の中で、かなりの利用転換になるというようなイメージを持っております。
特に、ドッグランとかパークゴルフ場は残るというようなお話がありましたけれども、芝生広場の２面取れる広大なサッカー場のところで、かなりの頻度で地元の高校生を含む子どもたちが、サッカーの練習に励んでいたというようなことを目にしております。
こういった部分では、これからは活用できなくなる可能性があるということで、まず考えられるのが浜中運動公園だと思うんですけど、その辺の利便性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 船場公園の芝生については、誰もが自由に使える場所ということで、基本的にはサッカー場を前提として造ったわけではないということを、まず御理解いただきたいと思います。
どうしても芝生を活用したいということでサッカーの練習だとかが多く行われていて、私もこの構想のときに関わっていたんですけども、子どもたちがはだしで遊んだり、自由に発想したり、大人も散歩やランニングができる、そんな施設をイメージしていたと思っております。
中学校の全道大会が２回ほど開催されたという事実もあるわけですから、サッカー場としても認められているところなのかなと思いますが、浜中運動公園を中心としたサッカーであり、また、練習場所として船場公園が全く使えないかということではなく、パークゴルフと現在考えているモンベルアウトドアヴィレッジ構想との間に、ある程度の芝生を確保していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） サッカー場を前提にではないということは、よく理解をしております。
しかし、この４、５年間、市民としてはかけがえのない芝生広場であり、そのような利活用もされていたということで、例えば、これから使えなくなる可能性のある、例えばサッカーにして、浜中運動公園の再整備というか、もう少し子どもたちが使いやすいような整備も、この一連の中で考えられるのかどうなのか、確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 浜中運動公園においても、芝生と言えるのかどうかということで、芝生の根の部分で多少凸凹していて、その意味では船場公園のほうが、多少芝生の状況はいいのかなと思っておりますが、必要な場所として、今年も第４種公認の競技場として整備をしていかなければならないということも踏まえて、芝生の管理というのは必要になってくるのかなと思っているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 次に、民間誘導によるレストランについてお伺いいたします。
本山町にはモンベルのショップがあって、それに付随してモンベル直営によるレストランが運営されておりますけれども、モンベル直営レストランについての御感想と、市長の考えについてお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的に、モンベルが独自に出すレストランとなると、地元の企業が活用できるような状況が求められるのかなと私としては思っていますから、モンベルの御協力もいただきながらフードコート的なものにしていくのか、また、先ほども答弁させていただきましたが、バーベキューの食材提供だとか、そういうことに活用していただければなと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 市長からフードコートというようなお話もありました。
私も、道の駅旭川のフードコートですとか、南富良野のモンベルショップに付随したあそこはレストランもあるけれども、それに隣接した、留萌市でいうと
チャレンジショップ的なものもあるというようなイメージが、とても好ましいのではないかなと認識をしております。
これについて、市内の事業者、もしくは現在道の駅で
チャレンジショップを展開している業者もありますので、そういった方々の御意見とか、あと市民に愛される部分ということに関して、十分な考慮が必要かと思いますけれども、それについてもう一度考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道の駅に登録したときから、私としては完結型ではないということでお話をさせていただいております。
今後もモンベルや市内の飲食店含めて、どんな形が望まれるのか、それも含めて検討をさせていただきたいと思います。
先ほどもちょっとお話ししましたが、福井県大野市にある道の駅においては、右側に道の駅が管理しているフードコート、左側にモンベルの店舗を挟んで、モンベルの提供するレストランというような形で、一応区分けはできているような状況でした。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 次に、概算金額の建設費についてなんですけれども、間もなくそういったものが出てこようかと思うんですけれども、これはいつぐらいに開示できるものなのか、確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） 現在調査を行っておりまして、３月末に事業者から調査結果が提出されるということになっております。
これを踏まえて、年度当初早々になるんですけれども、施設整備の規模やスケジュール、あと、公園を再整備する場合の範囲含めて庁内で整理をして、モンベル側と協議をした上で、一度、年度明けになるんですが、４月、５月に公表できるかなと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 建設費については、管理棟というか、ビジターセンター棟も含めて全体的に、もしキャンプ場をやったらこれぐらいかかりますよ、コテージ棟を造るのにはこれぐらいかかりますっていうような部分部分で、現在、モンベルからお示しされている留萌構想の全体の予算額が出てくるのか、確認しておきます。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） 今進めている部分に関しましては、構想を全て実現しようとしたときに必要となる事業費です。
ただ、これについては、当然設計等してみないと分からない部分もあるんですが、できるだけ現時点での情報収集をして、他市の事例も含めて、その中で参考的な概算事業費ということで、積算されるものと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 調査の結果、建設費の財源確保の問題が出てきた場合、資材の価格高騰ですとかそういったことで、恐らく、この構想が出始めた頃からのものとは相当な乖離が出てくるようなことも想定されるんですけれども、こういった場合の対応について、何か考えがありましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員が心配されるとおり、資材の価格というのが非常に急激に上がってきております。
私たちも懸念するのは、最終的な工事費用を十分に踏まえながら、一度にできない場合もあります。
１期、２期という形でしていかなければならない場合も生じてくるのかなと思っています。
これから国に対して資材高騰の圧縮をお願いしていかないと、何をやるにしても非常に財源が伴ってくると認識していますので、これから、様々出てくるものに対して調査・研究しながら、国とも調整をさせていただければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 大変な時期ですけれども、私としてはぜひ進めていただきたいという思いを持っての質問なんですが、今の価格高騰がいつまで続くか分かりませんけれども、もしかしたら早期に終息するということもあり得なくはないと思っております。
４月、５月に御提示される金額が、独り歩きしてしまわないように、適切な判断の中で、今できることというか、留萌市にとってすべきことをするべきだと思いますけれども、そういったことも含めた市長の思いをお聞きして、最後といたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まさに議員がおっしゃるとおり、様々な事業に取り組んでいくということで、留萌市としても大型事業がこれから徐々に増えていく状況になると思っています。
その中で、今がちょうど悪いタイミングですから、タイミングと財源の確保というのを今後進めていくことになろうかと思っていますので、何とかスムーズに進めていけるように、私としては努力していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） ３番、海東議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○副議長（珍田亮子君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（珍田亮子君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５０分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 村 山 ゆ か り
署 名 議 員 野 崎 良 夫...