留萌市議会 2022-09-14
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号令和 ４年 ９月 定例会（第３回）
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令和４年第３回９月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和４年９月１４日（水曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１３名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（１名）
７番 米 倉 靖 夫 君
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長
海 野 聡 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 島 田 泰 美 君
病院経営管理監 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員は、ただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
４番 芳 賀 議 員
５番 燕 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、７番、米倉議員から欠席の届出がございます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書は御手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）令和４年第３回定例会におきまして、大項目３点について質問いたします。
世界各国において、感染症拡大の収束が見えない状況が続き、さらなる変異種の拡大が懸念されている中、私たちの生活を取り巻く環境も変化しており、新たなライフサイクルが定着しつつあります。
そのような状況下において、ＩＴ関係は特に目覚ましい成長を見せており、国や北海道、市町村を主体とした各種分野での様々な改革が打ち出され、少しずつ生活の一部として浸透してきていると感じられるようになりました。
その背景として、国が進める
カーボンニュートラルであったり、ＳＤＧｓといった環境改善に着目した取組と並行して、
デジタル・トランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなどの整備が全国的に進められております。
ＩＴ化を進めるに当たり、各地域の抱える問題は多様であり、環境、人材、教育、高齢化など、あらゆる面において新たな地域課題に直面している中、Society5.0の未来社会へとシフトするための転換期を迎えておりますが、その中で、大項目１番目であります地域住民の生活に関わっている地域課題についてです。
政府では、
デジタル・ガバメント実行計画、令和２年12月25日閣議決定における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを取りまとめ、
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しました。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、
セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
自治体の
基幹業務システムや利便性向上を目的とし、
デジタル社会構築と整備に対する緊急性がうかがえますが、現在、留萌市における自治体ＤＸへの取組状況についてお伺いします。
次に、地域脱
炭素ロードマップから見た留萌市の取組についてですが、2020年10月末に日本が
カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことにより、各地域において脱炭素化が進んできております。
環境省はロードマップの
キーメッセージとして、「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」を掲げ、一人一人が主体となって今ある技術で取り組めること、
再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるとし、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するため、2050年までの
カーボンニュートラルの実現を目指しておりますが、留萌市における
再生エネルギーの取組として目指すべき将来像についてお聞きします。
３点目として、人口減少、担い手不足への対応策と効率化についてお伺いします。
誰１人として取り残さない人に優しいデジタル化を進めるとして、健康、医療、介護やモビリティ、防災など、８分野においてデジタル化を推進。
地方創生に不可欠なＤＸとしての実現には、地域住民や身近な市町村の取組がカギとなり、とりわけ人員削減や専門職確保の困難により、業務量の増加が懸念される自治体において、ＤＸの迅速な整備は早期に取り組むべき課題と考えます。
そこで、全国的に整備が進められているデジタル分野において、専門知識を有する人材確保は喫緊の課題となっておりますが、
デジタル専門人材の確保に対する取組についてお聞きします。
続きまして、大項目２点目についてお伺いいたします。
学校において働き方改革が進められる背景として、教職員の労働時間増加による時間外勤務超過により、過労死ラインを超えていることが問題視される大きな要因であり、労働時間増加の原因として、部活動の指導、事務作業、時間外労働の把握の不確実さなどが挙げられております。
そのため、平成31年度より教師が授業などの本来の業務に専念できる環境をつくり、未来を担う子どもたちの学びを充実させることを目的とし、各学校において働き方改革が進められておりますが、教師のさらなる
業務負担軽減策として、文部科学省は学校ＢＰＲを推進、既存の業務プロセスをデザインし直すことで、パフォーマンスの改善を図るといった企業改革の代表的概念、手法として用いられる業務構造の抜本改革により、学校における外部との連携や申請プロセスの見直し、行政改革としての適切な人員配置など、幅広い分野での改善が図られております。
学校ＢＰＲの実証例として、部活動の指導を地域や保護者に依頼する、通知表を出す回数の削減をする、また、教職員によるチームを結成し、コミュニケーションの活発化を促し、働く環境を整備することで業務の効率化を図るなど、労働時間削減に対し様々な取組がされております。
そこで、中項目１点目として、留萌市において、働き方改革後の労働時間の把握状況についてお伺いします。
また、自宅への持ち帰り残業の実態についてもお聞きします。
次に、
ＧＩＧＡスクール導入と家庭環境についてですが、特別な支援を必要とする子どもたちを含め、多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境を実現する。
教育実践と最先端のＩＣＴの
ベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとし、2019年12月に文部科学省が打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想ですが、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要性があり、これらを持続的に実現させることを目的とし、パソコンやタブレットなど１人に対し１台の端末が全国一斉の貸与となりましたが、導入時は、指導する教職員も
ＩＴスキル向上のため大変な御苦労をされたと伺っております。
現在、様々な場面において、ＩＴを活用した授業が行われておりますが、教職員のパソコンやタブレットに関わるスキルと利用状況についてお伺いします。
また、ＩＣＴ導入に対し、利活用支援を目的とした専門職員の配置状況についてお伺いします。
次に、大項目３点目、
医療人材確保について伺います。
2020年４月下旬にピークを迎えた
新型コロナウイルス感染症の流行第一波は、都心部を中心に感染者が激増。それに伴い、医療従事者や感染症病床の不足が生じ、医療体制が逼迫しました。
グローバルサプライチェーンの分断により、マスクや防護服、消毒液といった消耗品や、医療機器の生産を海外に頼り過ぎていることが問題視され、第２波、第３波では、重症患者の急増により、救急医療やがん医療を制限する必要が生じ、
医療崩壊寸前の危機的な状況に陥った現場も少なくありません。
そこで、
留萌市立病院においても、看護師など医療従事者の感染により、現場の混乱は避けられない状況にあったと思われますが、
クラスター発生に伴い、人員不足に対処するため、どのような対策がとられたのかお聞きします。
また、
市内介護事業所においても、感染の拡大やクラスターの発生による人員不足の発生など、市に寄せられたものがあるかお聞きします。
最後に、
医療人材確保について、留萌市の考えをお聞きします。
感染症拡大の影響もあり、札幌市、旭川市など、複数の看護学校を有する自治体においても、医療人材の確保は年々厳しさを増しておりますが、そのような中、小樽医師会の
看護高等専修学校が、令和４年度の学生募集を停止し、今年度末閉校します。
新たに、小樽市と
市内専門学校が協働し、後志全体の
看護師不足解消のため、地元での要請が大切であるとし、
地域人材育成を目的として、令和８年度から開校する正看護師を養成する学校として新たに整備、１学年定員40名、４学年160名の規模での
医療人材育成に着手するとのことです。
少子化による定員割れに伴い、学校の統合や閉校が見られ、受入れ人数の減少や、
地元人材育成の優先など、地元医療を充実させるため、他市からの人材確保はさらに困難なものとなってきております。
令和２年３月定例会において、
看護学校誘致の必要性について質問させていただきましたが、厚生労働省の
看護基礎教育検討会における
看護学校開設の課題として、令和元年10月発表の報告書において、留萌市での
看護学校開設は、教員と実習施設の確保が困難な状況であるとの指摘により、また、学生の安定的な確保の困難により誘致は難しいため、
看護師等修学資金貸付制度にて看護師確保に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
また、今後、引き続き様々な情報を収集しながら、私学も含めて検討していく時期にも来ていると思っているとの御答弁もいただきました。
世界的な感染症拡大と、今後さらなる高齢社会を迎え、支えるための施設運営により、各地域での医療、介護人材の需要はさらに大きく変化しており、人材確保がますます困難な状況になり得ますが、地域医療を支えるためには、地域において安定した人材を確保できる仕組みづくりが重要であり、現在特に競争率が激しい看護、介護分野において、早急な課題解決への取組が必要と考えます。
そこで、他地域における現状を踏まえ、今後の
地域医療人材確保に対する留萌市としてのお考えと、私学など
看護学校設立の検討状況についてお聞きし、１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、地域課題についての中で、中項目１点目、留萌市における自治体ＤＸの取組状況についての御質問でございますが、総務省では、
デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するため、
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、自治体自らが担う
行政サービスについて、デジタル技術やデータの活用による住民の利便性向上やＡＩなどの活用による業務効率化を図り、人的資源を
行政サービスの向上につなげていくことなどを、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいくことが求められているところであります。
留萌市におきましては、本計画に基づき、休日等窓口の開設や、
商品券配布特典などによる
マイナンバーカードの普及促進へのほか、子育て、介護に係る行政手続の
オンライン化への取組、職員の執務環境の多様化を進めるテレワークの推進、さらには研修の実施など、職員の
セキュリティー意識向上を含め、
セキュリティー対策の徹底への取組のほか、高齢者などに対する
デジタルデバイド対策などを進めてきているところでございます。
今後におきましては、令和７年度までの市の目標や方針を取りまとめた「留萌市
ＤＸ推進方針」を策定し、自治体ＤＸの推進に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、地域脱
炭素ロードマップから見た留萌市の取組についてとして、留萌市における
再生エネルギーの取組と、目指すべき将来像についての御質問でございますが、地域脱
炭素ロードマップは、2050年までに脱炭素社会と持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現するために、国と地方が協働・共創しながら展開し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策を示すものであります。
地域脱炭素の取組については、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で地域の強みを生かして地方創生に寄与するよう進めることが重要であり、地域における
再生可能エネルギーの導入・拡大が必要となりますが、留萌市を含め、留萌管内の地域性を見ますと、日本海からの安定的かつ良好な風況などの
風力ポテンシャルを有し、海域の広さや重要港湾を有するなど、洋上、陸上含めて、大規模な風力発電事業の案件が形成される適地にあるものと考えており、これらの風力を蓄電池などにより、公共施設やＥＶ充電装置などでの
地域内エネルギーとしての活用や、新たな公共施設整備や公用車における
再生可能エネルギーの導入、さらには、森林整備や藻場造成のほか、現在、留萌港を活用し行う
ブルーカーボン推進試験事業などにより、二酸化炭素の吸収量の確保を図るなどが想定されているところであります。
市といたしましては、脱炭素社会の実現に向け、
再生可能エネルギーの導入に関する情報収集、現状分析、地域の
再生可能エネルギーの
ポテンシャル等の基礎データをまとめ、将来の
エネルギー消費量を踏まえた「
再生可能エネルギーの導入計画」の検討を行う中で、留萌地域に合った脱炭素について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、人口減少、担い手不足への対応策と効率化についてとして、
デジタル専門人材の確保に対する取組についての御質問でございますが、行政手続の
オンライン化をはじめとする自治体ＤＸを推進するため、令和４年度より
デジタル推進担当の職員を専任で配置し、全庁的な取組を進めているところでございます。
社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、地方自治体においても各部門の役割に見合った
デジタル人材の配置が求められており、また、所属や職位に応じたデジタル技術の知識などを取得することができるよう人材育成を行っていく必要があるところでございますが、短期間では習得することができないスキルや知識もあることから、スピード感を持って自治体ＤＸを進めていくに当たって、外部人材の活用も手法の一つであると考えております。
市といたしましては、今後、策定を予定しております留萌市
ＤＸ推進方針を踏まえ、必要な
デジタル人材像を明確にした中で、国の支援制度も活用した外部人材の登用も視野に、
デジタル人材の確保について研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、
医療人材確保についての中で、中項目１点目、感染症拡大と市内医療、介護の状況についてとして、
院内クラスターの発生に伴い、人員不足に対処するため、どのような対策を取られたかについての御質問でございますが、全道各地において感染拡大が危惧される中、７月23日に病棟スタッフより陽性が確認され、直ちに担当病棟の入院患者及び
関係スタッフ全員の感染確認検査を実施したところでございます。
検査の結果、陽性者数がクラスターとされる基準に達したことから、感染拡大を防ぐため、直ちに陽性患者は感染病床へ移すとともに、陽性となった職員並びに感染リスクの高い職員については、勤務から外す措置を取ったところでございます。
このことから、
スタッフ不足が生じたため、勤務できる職員数に合わせた診療体制に制限したところでございますが、
北海道ＣＯＶＩＤ−19
支援ナース事業により２名の看護師の派遣を受けたほか、リハビリを止めたことから、
リハビリスタッフが病棟業務等に従事するなど、院内全体で応援体制を取り、対応したと伺っております。
その後の院内感染の拡大もなく、私といたしましても安心しているところではございますが、
地域センター病院として病院機能を安定的に維持するためには、
留萌市立病院における
院内感染対策はもちろんのこと、
留萌市立病院へ
新型コロナウイルスを持ち込ませないということも重要であり、留萌市全体での感染対策にも引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
市内介護事業所から、人員不足の発生など、何か市に寄せられたことがあるのかについての御質問でございますが、
市内介護事業所につきましては、スタッフが日頃より感染症対策に取り組み、利用者、スタッフともに安心して生活できるよう利用者の生活を支える重要な業務に就いておられます。
市内介護事業所から職員が
新型コロナウイルスに感染したことによる人員不足などの情報が、直接、市に寄せられたことはありませんが、
クラスター発生の際には、留萌振興局におきまして施設内の
感染拡大防止の支援を行うとともに、利用者の健康管理や生活介護等の維持を支援し、少しでも安心して働きやすい職場とするため、
現地支援対策本部を設置しており、留萌市も構成員の一員として支援をしております。
この
現地支援対策本部の会議では、体調の良い職員が協力し、自力で管理体制を維持するとともに、留萌保健所の
ゾーニング指導や助言により、効率よく業務を遂行できたと伺っております。
私といたしましては、地域における介護施設の運営継続は重要であると考えておりますので、引き続き関係機関と連携して、介護施設の安定的な運営支援に努めてまいります。
次に、中項目２点目、人口減少と高齢化に対する医療人材の確保についてとして、今後の
地域医療人材確保に対する留萌市としての考えと、私学などの
看護学校設立の検討状況についての御質問でございますが、留萌市内における
看護学校誘致に向けた取組の経過につきましては、准看護師の養成を目的として、医師会附属の
留萌准看護学院が昭和40年に開校され、その後、市、留萌市議会、関係機関などが長期にわたり、北海道に対して市内への
道立高等看護学校の設置を継続して要望いたしました。
その間に、国の
准看護師廃止の方針を受けて、留萌医師会が看護学校を廃校し、平成11年度末で留萌管内は養成学校の空白地域となったところでございます。
これ以降も
道立高等看護学校の誘致運動を続けてまいりましたが、平成13年に設置された
留萌地域看護婦養成施設設置検討会において、
道内養成施設の現状や、新たな設置までの時間を考慮し、緊急を要する
看護師確保対策として、
移行教育等施設の設置への転換が報告されました。
その後も、市と北海道が根気強く協議を重ねた結果、市内に
北海道衛生学院学習センターが設置され、准看護師が正看護師を目指すための
通信制看護学科が設立されましたが、通信制度の廃止に伴い、平成23年度末で閉校されたところでございます。
また、令和３年度において留萌管内の高校に対し、卒業生の
看護師養成課程への進学状況調査をしたところ、卒業生262名に対し、
看護師養成課程の進学は14名と、１割に満たない結果でありました。
地域医療を守るために看護師の確保策を進めることは、当市において優先すべき事柄の一つであると認識しているところでございますが、過去の
看護師養成施設誘致へ向けた取組の経緯からも、留萌市への誘致は難しいものと考えております。
市といたしましては、平成25年度より
看護師等修学資金貸付制度を設け、看護師確保に取り組んできているところであり、昨年度の制度改正によって、市内に居住し、市内の医療機関において、修学資金の貸付けを受けた年数の1.5倍の期間就労した際には、修学資金の返済が免除されることとなりますが、定住促進の観点により、免除した
修学資金相当額については、国からの交付税で措置されることとなったところでございます。
以上のことからも、看護師等の医療人材の確保につきましては、この地域への看護学校などの誘致の検討を進めるという方向性ではなく、今後とも、最も効果的で費用対効果の高い
看護師等修学資金貸付制度の周知を図り、留萌市で看護師として働きたいと考えている方々に、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 横田議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、大項目２点目、学校教育と働き方改革についての中で、中項目１点目、働き方改革後の教育現場についての御質問でございますが、留萌市教育委員会では、平成31年２月に学校における働き方改革留萌市
アクションプランを策定し、令和２年度までを第１期とする取組を進め、全ての学校において年11日以上の学校閉庁日の設定、全ての部活動で週当たり２日以上の部活動休養日や１日当たりの活動時間の設定、年２回以上の時間外勤務等縮減強調月間の設定、校務支援システムの本格導入、勤務時間外における留守番電話による電話対応の取組など、一定の定着が図られてきたところであり、現在は、令和３年度から令和５年度までを取組期間といたします学校における働き方改革留萌市
アクションプラン（第２期）に基づきまして、取組を進めているところでございます。
また、取組を進めるに当たりまして、北海道教育委員会では、学校における働き方改革北海道
アクションプラン（第２期）を踏まえて、全ての公立学校で、北海道の学校における働き方改革の手引「Ｒｏａｄ（ロード）」の活用が呼びかけられていることから、チェックリストの継続的な活用による効果検証と、各学校の実情に応じた取組の実施、評価、改善などに取り組んできているところでございます。
働き方改革後の労働時間の把握状況につきましては、令和２年度から市内の全ての学校で、統合型校務支援システムの出勤簿機能を活用し、出退勤時間を記録することで、在校等時間を客観的に把握、計測し、勤務時間の可視化を図っておりますが、月に45時間を超える超過勤務を行っている教職員は、月ごとに大きく変動もございますが、なくなっていないという状況にございます。
なお、超過勤務の要因につきましては、月ごとの報告は求めておりませんが、令和２年度に留萌市教育委員会で実施しました調査におきましては、学校行事、調査回答などの事務処理、個別の生徒指導や教育相談、授業の補助や教材準備、指導案の作成や打合せ、部活動の指導や大会等の引率などが主な要因として把握をしているところでございます。
また、教職員の自宅への持ち帰り残業についてでございますが、各学校に対しましては、本来、業務の持ち帰りを行わないことを原則としておりまして、
新型コロナウイルス感染症対策による休業期間中などを除いて、上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等に持ち帰って業務をすることがないように指導をしているところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、引き続き、北海道教育委員会の学校における働き方改革、北海道
アクションプラン（第２期）や、北海道の学校における働き方改革手引「Ｒｏａｄ（ロード）」を活用するなど、北海道教育委員会や各学校とも緊密に連携、協力をしながら、働き方改革に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、中項目の２点目、
ＧＩＧＡスクール導入と家庭環境についてのうち、教職員のパソコンやタブレットに関するスキルと利用状況についての御質問でございますが、教育委員会では、国の
ＧＩＧＡスクール構想により、Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残されることのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するために、児童生徒１人１台端末の整備等を実施してきたところでございますが、小・中学校における１人１台端末の活用につきましては、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されました新学習指導要領におきまして、情報活用能力の育成を図るために、全ての教員がＩＣＴ機器や情報通信ネットワークを適切に活用した学習活動の充実を図ることを求められているところでございますが、１人１台端末の活用につきましては、各学校の授業での活用方法や、教職員のスキルなどに差があることから、教育委員会といたしましても、教職員における指導スキルに差が生じないように側面的な支援を進めてきたところでありまして、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るために、教育用ＰＣ活用研修会、電子黒板基本操作説明会、ＡＩドリルの利活用に関する研修会や、留萌管内教育研究所主催によるＩＣＴを活用した授業づくり研修会などを実施することと併せて、学習支援ツール「ロイロノート」や、ＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」、指導用デジタル教科書などの導入によりまして、情報活用能力を高めることができる環境整備について推進してきたところでございます。
今後におきましても、北海道教育委員会が開催するＩＣＴ講習会ですとか、教育委員会が主導して実施する学習支援システムの研修会などへ、教職員が積極的に参加するよう促すとともに、ＩＣＴに関わる実践研究の周知などを通じて、教職員がＩＣＴを活用した事業改善を一層推進することができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ＩＣＴの利活用を目的とした専門職員の配置状況についての御質問でございますが、教職員がＩＣＴを効果的に活用し、児童生徒が学びの質を高めるためには、ＩＣＴに関する日常的なサポートや、技術的な助言を行う専門職員の活用が必要とされているところであり、国における教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画におきましても、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを目標水準としておりますが、地元においてＩＣＴの知識を有する人材の確保は難しい状況にあることから、地元の企業を通じた委託業務形式によってＩＣＴ支援員を確保しているところでございます。
ＩＣＴ支援員の活用によりまして、各学校における情報活用能力を高めるため、月１回の訪問型サポートにより、１人１台端末の利活用支援、ＩＣＴ機器の操作説明、基本操作の助言、授業での使い方の指導、授業時の後方支援、障害時の対応、関連する業者や教育委員会への報告連絡など、多岐にわたるサポートを受けているところでございます。
また、ＩＣＴ支援員は留萌市に常駐していないことから、ヘルプデスクによる日常的なトラブルへの対応、端末故障時の対応、ネットワークの保守管理の支援も行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器の活用によって、児童一人一人の指導の充実を図ることが大切であると考えておりますので、各小・中学校におきましてＩＣＴ機器を円滑に活用できるよう業務委託によるＩＣＴ支援員の配置につきまして、継続をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ありがとうございます。
それでは、再質問に移らせていただきます。
１番目の自治体ＤＸの取組についてですが、詳しく御答弁いただきましたので、中項目２点目から質問させていただきます。
地域の再エネ
ポテンシャル等の基礎データをまとめ、導入計画を行う中で、地理特性や気候風土に応じ、脱炭素先行地域の類型が考えられております。
その中から、留萌のポテンシャルとして、2025年から2030年に実現を目指す成長戦略として、洋上風力や藻場干潟によるブルーカーボンへの取組や、観光移住としてはワーケーション整備による人材確保など、様々な影響が考えられますが、留萌市の成長戦略の一環として、脱炭素に向けて市民へ求める取組についてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市民に求める取組としては、現在も様々な環境問題等に取り組んでいるところですが、まずは脱炭素化に向けて、小まめに電気を消す、公共機関や自転車、徒歩での移動など、また、省エネルギーの促進ということで、食品ロスの削減、ごみ減量化・資源化の推進、電気自動車などの購入や、住宅への太陽光発電の導入など、様々考えられると思っているところです。
国や北海道の様々な動きを見ながら、これからも市民に対して、今進めているクールチョイスをはじめ、子どもたちへの教育も含めて取組を進めながら、理解を求めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 留萌市における
再生可能エネルギーの取組として、洋上風力発電やブルーカーボンの推進試験事業など、地域ポテンシャルを生かした取組として大変積極的な姿勢を感じられますが、脱炭素社会に向けて過去２回、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金への応募が不採択となったという経過を伺っております。
この不採択に伴い、地域での課題として捉えたものについて伺います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この不採択については、地域の課題というか、私が聞いている範囲では、全国で約260件ほどの応募に対して非常に少ない数、14件が採択になったということで、何が良くて何が悪いのかっていう細かな分析を現状しているところで、その辺を整理しながら少し際立った計画というものもしていかなきゃならないのかなと思っているところです。
本当に、現状、分析をしているということで御理解を願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ブルーカーボンの推進に当たり、北海道開発局港湾空港部の職員と連携し進められていくと思いますが、留萌港におけるブルーカーボンの可能性について、北海道開発局と調査するお考えについてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ブルーカーボンの取組については、市が独自に、港湾区域内において昆布の増殖というものに取り組んでいきたいと、まず考えてます。
その後に、防波堤の補強も兼ねた島堤のブルーカーボン事業というのが、釧路で行われているようなものですが、それぞれ防波堤の増強とか様々な分野で検討を重ねていくということで、現在、北海道開発局とも十分協議をさせていただいておりますし、これから三泊埠頭の活用についても、今しゅんせつした土砂を積み上げた状況になってるその土をどう活用していくかだとか、様々な問題というのが残されておりますので、十分協議を重ねながら、この新たなブルーカーボンへの取組というのを進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 道内では、既に77自治体によってゼロカーボンシティ宣言がされております。
開かれた港と良質な風を望める日本海を有する留萌のポテンシャルを生かし、さらなる
カーボンニュートラルを目指す目的を掲げるため、当市におけるゼロカーボンシティ宣言のお考えについてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の状況においても、宣言することができるとは思っております。
私としては、いま一度計画の見直しなど整理をさせていただいた中で、これからの将来に向けてのこの脱炭素に対して、自信を持って宣言をしたいと思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
◎市長（中西俊司君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 分かりました。
中項目３点目、人口減少、担い手不足への対応策と効率化についてお伺いします。
人口減少による担い手不足は、ＩＴ分野の専門職員に対しても確保の難しい状況が見られており、技術開発において、自前主義からの脱却を図ることを目的としたオープンイノベーションなどによりさらなる改革が求められておりますが、限られた職員数の中、今後特に力を入れようとするＤＸの取組についてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 限られた職員数ですから、やはり専門的な職員がなかなかいない。しかしながら、非常に知識のある職員も中にはおります。
そういう人材をさらに養成していきながら、この問題に取り組んでいくのかなと思いますが、まずは全体的なデジタル化に向けた計画の方針を出していきながら、本当に専門的な分野に対して必要な人材っていうのは、国の制度においても派遣制度があるということも踏まえて、私どもとしては見極めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ＩＴや地方創生に対し、若手職員の皆様の熱意を強く感じるところであり、ぜひ、さらなる得意分野への関わりの機会を増強いただき、才能を大きく開花できる職場の形成をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
学校教育と働き方改革について。
まず、2015年に働き方改革が推進され７年が経過しましたが、先日マスコミなどの調査結果によると、公立学校教員の残業時間が１か月平均123時間であり、過労死ラインとされる月80時間を大きく上回るとの中間結果が発表され、残念ながら働き方改革の効果が現場の職員に行き届いてない実態が明らかとなりました。
残業時間を45時間に定める根拠として、残業時間が月45時間を超えると徐々に健康被害のリスクが高まってくるためであり、企業観点からは、ブラック企業の可能性が高いとの見解が示されます。
指導者の健康的なメンタルを維持することは、子どもたちの学習環境にも大きく関わってきます。
教職員の増員は難しいと思われますが、学校へのサポート体制の充実を図ることで、さらなる働き方改革への取組となります。
教職員の健康被害を抑えることへとつながると思われますが、教育委員会によるサポート体制についてお考えをお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 教育部長。
◎学校教育部長（柴谷理意君） 教育委員会による学校へのサポート体制といたしましては、学校における働き方改革留萌市アクション・プラン（第２期）におきまして、大きく七つの項目によるサポート体制の充実を図ることとしております。
１点目といたしまして、メンタルヘルス対策の推進でございますが、教職員の健康管理の一環といたしまして、平成29年度から導入をしております年２回のストレスチェックにつきまして、今後も継続をして実施をし、教職員の心の健康を図ってまいりたいと考えてございます。
２点目に、調査業務等の見直しとして、学校を対象とする調査等につきまして、必要性と手法を再検討し、廃止や縮小、他の調査との統合等による見直しや提出期間の確保を図ること。
３点目に、変形労働時間制の導入。
４点目といたしまして、登下校の時間や部活動、職員会議等についての適正な時間設定や、休憩時間を確保できるよう指導、助言を行うこと。
５点目に、学校行事の取組内容の見直しや、準備の簡素化。
６点目に、留守番電話の活用やメールによる保護者などとの連絡対応。
７点目といたしまして、少人数学級や、多様化複雑化し拡大している教育課題等に応じた教職員定数の見直しや加配の充実に向けて、関係機関等を通じた国や北海道教育委員会に対する要望を行うこととしており、以上七つの項目を中心に、引き続き学校における働き方改革の推進に必要なサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 教職員業務のうち100時間を超える業務として、教科担任業務が年間100時間、部活動が129時間、テストの採点、作成が107時間となっており、教職員の負担軽減対策の事例として、複数校を兼務する専門職員制の導入や、テスト結果の外部入力の委託、ジョブリターンによる教師や生徒へのアドバイスの強化などにより効果が期待されておりますが、今後の取組についてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 教育部長。
◎学校教育部長（柴谷理意君） 教職員の負担軽減対策に関する今後の取組についてでございますが、まず、これまで教職員の負担軽減策といたしまして、学習補助員や学校事務補助員の配置、校務支援システムの活用、またＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ」につきましては、授業ごとや単元ごとに行う小テストや家庭学習等でも活用ができるため、これまで教職員がそれぞれ行っておりました業務につきまして、大幅な削減が図られてございます。
こうしたＩＣＴを活用した業務の推進にも積極的に取り組んでおりますので、検証改善を図りながら引き続き、これらの取組を継続していきたいと考えております。
あと、先ほどの御答弁の中でも申し上げました教育委員会によるサポート体制の充実七つの項目に加えまして、
アクションプランで取り組んでいく項目として掲げております本来担うべき業務に専念できる環境の整備、また部活動の指導に関わる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と、学校運営体制の充実等につきまして、教育委員会、学校が緊密に連携協力していきながら、さらには保護者や地域住民への理解促進と、また地域の連携等も図りながら、より実効性の高い働き方改革を推進してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それでは、質問３項目に移ります。
医療人材確保についてですけれども、正看護学校の誘致は大変難しいと思われますが、留萌市内の介護事業所の増加や、個人病院、歯科医院などの業務には、看護師の存在は欠かせません。
その反面、看護師の高齢化は今後もどんどん進み、市内の医療を支えることが困難となります。
今後、ますます看護師の需要は高くなるため、地元医療を支える人材の育成を医師会などに働きかけたり、准看護学校の開設などの必要性を考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本当に必要なものというのは造るべきだと思いますし、医師会等の協力というのも必要になってくると思います。
教える方がいないとなかなかできないという部分もありますし、先ほども答弁の中でお話ししたとおり、看護師を希望する方というのは進学者で14名と言われてますので、実質、留萌市内においての必要性というのは、非常に難しい状況かなと考えているところです。
全道、全国的においても、看護師については飽和状態であると言いつつ、多分、偏ってる状況なんじゃないかなと思います。
潜在的な看護師不足を補うために、１度医療職から離れた方など含めて、様々な御協力をいただきながら、この地域の医療というのを守っていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それでは、最後の質問とさせていただきます。
現在、
留萌市立病院では、他自治体の看護学校より実習の受け入れを行っていると認識しておりますが、広域による自治体間での協力体制は、豊かな人材育成に大変有意義であり、今後もさらなる連携の強化を図っていただきたいと思うところでありますが、例えば、留萌と深川の市立病院が、学生の確保と就職先のあっせんを連携して行うことで、双方とも人員確保へとつながると思われますが、他市との広域連携は可能と考えるか、見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（島田泰美君） お答えいたします。
市立病院におきましても、給与体系ですとか様々な部分の違いがあると思いますけれども、今言われたように、広域的に看護師を確保していくという取組というのは、今後新たな取組として研究していく部分ではあるかと思います。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） １番、横田議員の質問を終わります。
11番、鵜城議員の質問を許します。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）通告に従いまして、質問いたします。
大項目１点目、留萌市におけるふるさと納税とシティプロモーションについてお聞きします。
ふるさと納税制度とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度として2008年に創設され、所得税や住民税の控除が受けられる上、地域の特産品などの返礼品が受け取れることもあって、利用する人が増え続けています。
ふるさと納税の返礼品は、その地方の名産品が多く、地方の産業を活性化させる手段として、ふるさと納税の制度を活用している自治体が数多くあります。
ただ、近年では、返礼品競争が加熱しており、寄附した金額に対する返礼品の還元率の高い自治体に注目が集まる傾向にあると指摘されています。
そこで、中項目１点目、ふるさと納税の実績と用途についてお聞きします。
留萌市においては、ふるさと納税の実績として、平成28年には寄附件数330件で約6,000万円の寄附金額でしたが、令和３年には寄附件数が約５万件となり、寄附総額は７億6,300万円余りと大幅に増加しています。
これは、中西市政になってから、ふるさと納税の強化を図った結果であると捉えています。
ただ、ふるさと納税での寄附金により、目に見えた形で市民の暮らしが豊かになったり、暮らしの向上のために使われているようには感じ取ることができません。
市長は、近年の留萌市におけるふるさと納税の実績をどのように捉えているのかお聞かせください。
また、寄附金の用途について、留萌市民にどのような効果をもたらしているとお考えなのかお聞きします。
次に、中項目２点目、シティプロモーションの推進についてお聞きします。
シティプロモーションとは、地方自治体による地域活性化のための活動を意味しますが、具体的には、地方自治体による広報活動、あるいは営業活動などと言えます。
シティプロモーションを推進することによって、地域のイメージが高まり、観光客や来訪者の増加が期待でき、将来的には人口の増加にもつながるとされています。
留萌市においては、今年度開設された道の駅るもい「ちゃいるも」の開業が、シティプロモーションの取組と捉えることができます。
さらには、ふるさと納税が留萌市の知名度アップにつながるシティプロモーションとして、特産品の返礼品だけではなく、留萌の魅力を発信する体験型滞在プランなども必要ではないかと感じていますが、市長は留萌市のシティプロモーションの取組に対して、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
次に、中項目３点目、企業版ふるさと納税の活用についてお聞きします。
2016年に内閣府によって企業版ふるさと納税制度が創設されましたが、企業版ふるさと納税は、企業を対象とした自治体への寄附に対する控除制度となっており、寄附の対象は、自治体が作成した地方創生に関わる事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除される仕組みとなっています。
自治体にとっては、企業に地方創生の取組をアピールして寄附を募ることができ、企業にとっては、税額控除と社会貢献などの企業イメージや、認知度の向上などが図られ、双方にとって大変魅力のある制度と言えます。
2020年には制度が改正され、控除額が最大９割に引き上げられたことにより、企業版ふるさと納税を活用する企業が急増しています。
留萌市におきましては、今年度新たにふるさと納税課が設置され、様々な展開をしていると思いますが、企業版ふるさと納税の取組についての現状をお聞かせください。
次に、大項目２点目、企業誘致の現状と展望についてお聞きします。
企業誘致とは、地方自治体が地域の経済や産業振興を目的として、企業の拠点や工場などを地方に移転させることを意味します。
人口や経済の首都圏１極集中を地方に分散することで、企業としては事業の拡大や自治体からの優遇が受けられるなどのメリットがあり、自治体にとっては関係人口の増加や税収の確保などが得られることから、企業と自治体双方にとって利点がある取組となっています。
ただ、企業誘致は確かに利点の多い取組なのですが、失敗例も数多く報告されており、中でも、誘致した企業に対する自治体のフォロー不足が原因で、誘致後、数年足らずで引き揚げてしまう例が非常に多いとされています。
そこで、中項目１点目、企業誘致の進捗状況についてお聞きします。
地方自治体にとっては、企業誘致により関係人口の増加や税収入の確保などの経済効果が生まれますが、企業にとっては、地方のまちに来ることでどれぐらいの優遇措置が受けられるのかが進出の条件になると言えます。
例えば深川市では、広大な工業用地を整備し、立地する企業には土地取得費100％助成、固定資産税は５年間免除、上下水道使用料の50％を３年間助成するなど、手厚い優遇措置が用意されています。
留萌市におきましても、ここ数年、企業誘致に力を入れていますので、企業誘致に向けた支援内容についてお聞かせください。
また、留萌市における企業誘致の現状についてお聞きします。
次に、中項目２点目、誘致に向けた今後の取組についてお聞きします。
これからの企業誘致は、まず、企業誘致ありきではなく、地域のグランドデザインを打ち出した上で、企業誘致を行う必要があると言われています。
グランドデザインとは、１企業の事業計画ではなく、関係する地域や人々も含めた大規模な事業計画など、実現しようとしている事業が周りに及ぼす影響などを含めた全体像を言います。
グランドデザインの策定には十分な検討が必要であり、戦略を持たずに企業誘致を行うことは、時間とコストの無駄ともなり、しっかりとした計画と十分な議論が必要であると考えます。
昨年度は、道の駅るもいを核としたアウトドア企業とのタイアップによるグランドデザインを検討するとのことでしたが、現在、留萌市においては、どのような計画を立てて企業誘致を進めているのかお聞きします。
次に、大項目３点目、高齢者が抱える問題と市の役割についてお聞きします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の第７波が猛威を振るい、留萌市内においても急速に感染者が増加していましたが、コロナ禍が長期間にわたって続く中、高齢者の方々は外出を控えたり、運動や趣味の集まりができなくなったりと、身体的、社会的活動が大幅に減っています。
高齢者が自宅で過ごす時間が長くなり、外出や運動の機会が少なくなると、筋力が落ちて動けなくなるといったフレイルを招きます。
フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られることを示します。
そこで、中項目１点目、社会参加のための支援についてお聞きします。
高齢者の閉じ籠もり状態が長期化すると、認知症になることが懸念され、コロナ禍においては、高齢者が外出して体を動かしたり、人と触れ合ったりする機会が減ることで起きるコロナフレイルが今後大きな問題になると専門家が指摘しています。
そのため、コロナフレイルを予防していくためには、日常的な運動を行い、社会とのつながりを持つこと、そして、介護予防に役立つ住民主体の憩いの場があることが大切であると言えます。
予防に向けた高齢者の老人クラブやサロンなど、健康づくりや生きがいづくりの現状を市長はどのように捉え、どのような支援を講じているのかお聞きします。
次に、中項目２点目、高齢者の除雪対策についてお聞きします。
昨年の冬、短期間に降り積もった記録的な大雪は、交通機関に大きな影響を与え、病院へ行くこともできず、市民の生活が１か月以上にもわたり混乱しました。
特に、高齢者にとっては厳しい状況が続き、私の知る限り、札幌市や恵庭市、苫小牧市など、数名が雪の少ないまちへ転居し、住み慣れた家とまちを離れて、慣れないまちで留萌に思いをはせながら暮らしています。
雪の心配さえなければ留萌で暮らしていたいと願っている高齢者にとって、除雪の問題は自分の体と生活に大きくのしかかっているのが、留萌に住む高齢者の現状と言えます。
現在、留萌市では、高齢者福祉サービスとして除雪サービス事業が行われてはいますが、留萌市として、高齢者が抱える除雪の問題をどのように捉えているのか、市長の考えをお聞きします。
また、現在の高齢者除雪のサービス内容を検証して、今後に備えた改善策について、市長の考えをお聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鵜城議員の質問にお答えいたします。
大項目１点目、留萌市におけるふるさと納税とシティプロモーションについての中で、中項目１点目、ふるさと納税の実績と用途についてとして、近年のふるさと納税の実績をどのように捉えているかについての御質問でございますが、平成29年度からふるさと納税ポータルサイトへの登録を行い、市内事業者の御協力により返礼品の充実を図り、寄附コースの細分化や定期便の取扱い、おせち企画の実施、また、令和３年度からはより多くの人へ訴求するため、ポータルサイト内広告や検索連動型広告など、広告の戦略的な活用を図るなど、留萌市を応援していただける寄附者の獲得への取組を進めているところでございます。
令和３年度実績では、寄附件数４万9,421件、寄附金額７億6,375万5,200円と、平成28年度の実績と比較しますと、寄附金額にして約12.7倍まで増加するなど、着実に成果が出てきているものと考えておりますので、今後におきましても、ふるさと納税という制度をきっかけとして、多くの方に留萌の魅力を届け、思いを寄せていただける方を増やしていきたいと考えております。
次に、寄附金の用途について、市民の暮らしに結びついた使われ方がなされていないと感じるが、市民にどのような効果をもたらしているかについての御質問でございますが、留萌市応援寄附につきましては、寄附者の意向に応じて留萌市応援基金の事業区分別に積立てを行っているところであり、経常的な事業ではなく、単独予算では実施が難しい新たな施策を基本に市が始める重点分野に対応し、所管が計画する事業に対し、基金の目的に沿った活用をしているところでございます。
私といたしましては、寄附者の思いもしっかり具現化しながら、市の課題解決や新たなチャレンジにつながる施策へと財源を有効的に活用することで、子どもたちの教育や医療費など子育て世帯の負担軽減、高齢者の健康づくりや移動手段の確保など、市民の暮らしに役立つような施策づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、シティプロモーションの推進として、ふるさと納税を推進する中で、シティプロモーションについてどのような考えを進めているかについての御質問でございますが、令和３年度は、全国各地から４万9,421件の寄附をいただき、ふるさと納税制度をきっかけとして、多くの方に市への関心を寄せていただいており、返礼品などを通じて市の魅力をお届けできていると感じているところでございます。
寄附者にはリピーターとなっていただき、さらには、留萌のファンへとより深い関係性を築くことができるよう、返礼品だけではない市の魅力を届けてまいりたいと考えているところでございます。
また、市が持つ様々な魅力を市外へと発信し、多くの方々にこの地域に目を向けていただき、寄附の増加に結びつけるとともに、これまでの観光ＰＲという視点から、この地域のライフスタイルなど、市ホームページやＳＮＳ等の活用、各種イベントへの参加を通じて、関係人口の増加に向けたシティプロモーションを積極的に展開していきたいと考えております。
次に、中項目３点目、企業版ふるさと納税の活用として、企業版ふるさと納税の取組の現状についての御質問でございますが、企業版ふるさと納税の取組につきましては、これまで留萌市ホームページにおいて、企業版ふるさと納税ページを新たに開設し、内閣府地方創生ポータルサイトへの登録、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム企業版ふるさと納税文科会への参加、さらには、北海道応援団会議が主催するほっかいどう応援セミナーにおいて、道内市町村の首長が動画配信により実施する、応援企業を募る事業プレゼンテーションへ参加するなど、取組を進めてきたところでございます。
今年度は、札幌市内において開催された北海道応援団会議が主催するほっかいどう応援セミナーに参加し、モンベルアウトドアビレッジるもい構想（仮称）について、企業の皆様へ対面により私自らが事業プレゼンテーションを行ったほか、企業に対し市が進めている事業を広く訴求するための方策として、多くの企業との取引実績を有する総合人材サービス事業を行っている企業と委託契約を交わし、寄附を希望している企業とのマッチング支援を受け、２件の新たな寄附の申出につなげるなど、取組を進めているところでございます。
次に、大項目２点目、企業誘致の現状と展望の中で、中項目１点目、企業誘致の進捗状況として、留萌市における企業誘致に向けた支援内容についての御質問でございますが、新たに留萌市内に事業所等を設置しようとする市外からの進出企業などに対し、市としての基本的な理念や方針を定め、企業の進出による経済の発展や雇用機会の創出を図るため、昨年の７月に、留萌市企業進出応援基本条例を制定したところでございます。
企業進出の促進に関する三つの基本理念として、企業自らの創意工夫と自主的な努力を尊重すること、市の地域性や産業構造の特性に配慮すること、経済活動における国際化の進展その他の経済的社会的環境の変化に対応することを掲げております。
また、五つの基本方針として、新たな雇用機会の創出、地域の活性化及び税収の確保を図ること、企業ニーズを把握しながら本市の地域資源の有効活用を図ること、地域産業及び既存の地元企業との連携による経済循環を図ること、生産性の向上及び技術の高度化に積極的に取り組む産業の振興を図ること、成長発展が期待される産業の創出及び発展を図ることを掲げ、時代や社会背景に即し、企業を取り巻く環境や変化に柔軟に対応した支援制度を構築してまいりたいと考えているところでございます。
次に、企業誘致の現状についての御質問でございますが、企業の誘致活動におきましては、企業との信頼関係を築きながら、不確定な情報が流出しないよう慎重に取組を進める必要があるものと考えております。
現在、推進している企業誘致につきましては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社が留萌管内の未利用ホタテ稚貝を活用したカップスープ製品の商品化に向けて、留萌市内の水産加工事業者の協力の下、ホタテ稚貝処理工程の実証実験等を実施してきたところであり、現在も継続して商品化に向けた様々な実証実験を行うとともに、今年度、生産コストの試算についても行う予定と伺っているところでございます。
また、株式会社モンベルにおきましては、昨年度、新たな観光グランドデザインの検討に御協力をいただき、留萌市が持つポテンシャルを十分引き上げていただける提案内容と受け止めていることから、今年度は、アウトドアメニューの実証実験や、地元アウトドア愛好家によるネットワーク構築などを行いながら、株式会社モンベルからの提案の実現に向け、仮称ではありますが、モンベルアウトドアビレッジるもい構想（素案）のたたき台を策定し、庁内協議を進めているところでございます。
いずれにしても、実証実験等も含め、企業の先進・先導的なチャレンジを促し、留萌市の地域課題の解決と経済循環に波及する企業の立地、集積を誘導することにより、都市部とは一線を画した留萌市ならではの企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、誘致に向けた今後の取組として、どのような計画を立てて企業誘致を進めているのかについての御質問でございますが、現在進めております企業誘致の案件を着実に進めるとともに、アフターコロナを見据え、デジタル化の進展が加速し、企業のワークスタイルも変化してきている状況から、地方に拠点を移し、ＩＣＴを活用して、首都圏など他地域の仕事も行いながら、外からの目線で地方の活性化に貢献し、地元での新たな雇用に結びつけるような企業へのアプローチなど、新たな視点による企業誘致活動を研究していくことが必要と考えております。
市といたしましては、留萌市企業進出応援基本条例に基づき、進出企業のニーズを捉えた柔軟な対応が可能な支援メニューの構築や、企業と連携した共同試験研究などの実施を行いながら、留萌市の問題解決に貢献いただけるような企業の進出を推進してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、高齢者が抱える問題と市の役割の中で、中項目１点目、社会参加のための支援についての中で、フレイル予防に向けた高齢者の老人クラブやサロンなど、健康づくりや生きがいづくりの現状をどのように捉え、どのような支援を講じているのかについての御質問でございますが、市内の老人クラブや高齢者の集いの場などの活動につきましては、コロナ禍での活動を休止としているところもあると聞いておりますが、社会福祉協議会への委託事業により状況を把握し、その情報を暮らしに役立つ情報集として冊子にまとめ、市内各所に配置するなど、市民へお知らせしているところでございます。
支援の状況でございますが、老人クラブ及び老人クラブ連合会へは、市から補助金の交付をしており、高齢者の集いの場などにつきましては、社会福祉協議会への委託事業の中で、活動費の助成を現在検討しているところでございます。
また、老人クラブや高齢者の集いの場などへは、御依頼に応じて、保健士、栄養士、歯科衛生士などを派遣し、健康づくりや介護予防に関する講話や体操、ゲームなどにより、フレイル予防に取り組んでいるところでございます。
市といたしましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場として、今後も老人クラブや高齢者の集いの場などの活動について状況を把握し、多くの高齢者が活用することができるよう支援を継続していきたいと考えております。
次に、中項目２点目、高齢者の除雪対策として、高齢者が抱える除雪の問題をどのように捉えているかについての御質問でございますが、令和３年度の降雪量は大変多く、市民の皆さんが除雪に苦労をされ、特に高齢となり思うように除雪が行えない方にとって、降雪量の多いこの地域で冬を過ごすことは大変なことであると改めて認識をしているところでございます。
市では、おおむね65歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者世帯を対象に、高齢者除雪サービス事業を実施しております。
内容といたしましては、前日夕方から10センチ以上の降雪があった場合に、自宅の玄関から公共道路までの間を、生活通路の確保及び緊急時の安全確保として、90センチ幅程度に除雪を行っているものでございます。
私といたしましては、高齢者の除雪の負担軽減の支援として、今後も高齢者除雪サービス事業の継続実施により、高齢者の方々が住み慣れた地域で住まい続けることができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、現在の高齢者除雪のサービス内容を検証し、今後に備えた改善策の考えについての御質問でございますが、高齢者除雪サービスは、個人の自宅前の通路確保ということで、降雪により、例えば個人の自宅前の花壇の縁や、物置の基礎などが見えない季節において実施することもあり、機械ではなく、人力による除雪が必要となっております。
現状のサービスでは、通路除雪のほか、窓や暖房器具の排気口が雪に埋もれてしまうなどの際には、利用者からの連絡を受け、随時の対応を実施しており、利用者からは感謝の言葉も届いております。
また、高齢者除雪サービス事業の対象以外の相談として、屋根の雪下ろしや駐車場スペースの除雪についての内容が多いことから、市内の除雪を担う事業所の情報提供をさせていただき、相談者には御理解いただいているところでございます。
今後に備えた改善策についての考えでございますが、私といたしましては、現状以上に除雪範囲や対象要件の拡大をいたしますと、人力による除雪が前提のことから、委託先事業所などの受け入れ体制など協議も必要となります。
他市におきましても、高齢者人口の増加と人力による除雪を実施する中で、事業の担い手不足が課題であると伺っているところであり、現時点では現状の福祉的な内容で継続してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ありがとうございます。
では、まず最初に、ふるさと納税の実績と用途について何点かお聞きしていきます。
令和４年度の寄附の項目としまして、今年度新たに寄附金の用途を指定しないとの項目が追加されました。
今までの、市長が特に必要と認める重点事業に代わって多くの寄附が寄せられておりますが、寄附金の用途を指定しない項目の使い方を市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお答えしましたが、市長に一任されるということでお伺いをしております。
このことについては、財政の問題も含めて、用途を指定されてないということであります。
様々な事業において活用できるように、柔軟な対応ということで私としては捉えているところでありますから、本当に多くの希望に応えられるように、今後も対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） この用途を指定しない寄附金が今年度集まった寄附金の半分を超えていますので、市民の多くの希望に応えられるようにっていうことで、例えば、市長が今おっしゃった多くの市民からの希望、要望のあった施策である屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の無料化の項目や、また子どもの健全な育成の項目として、集まった寄附金で屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の無料化を実現させるお考えがないのか、市長にお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 前回もお答えいたしましたが、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」につきましては、歳入として入れているということも御理解をいただきたいと思いますし、それを全額ということじゃなくて、使う方の協力もいただきながら、施設運営に対して必要なことをしていっていると判断をしているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 例えば、この屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の利用料100円のことなんですが、生後１、２か月で遊具を使えない、お母さんにただだっこされてる赤ちゃんにも同じくかかるってことはどうなのかなと私は思うんですが、その点の改善とかは望めないのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
ただいまのような、お母さんと一体で入ってきて事実上遊べないという状況の方につきましては改善いたしまして、現在、その分についてはカウントしてないという運用をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 分かりました。
それは、いつからそのようになったのかお聞きします。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） ７月に入ってからということでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市民に広く通知したほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、子どもの健全な育成として、市長はどのような使い方をお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、今後進めていく政策の中で、高校生に対する医療費も含めて活用させていただければと思っておりますし、様々な子どもたちへの支援、それぞれ事業のこれからの査定等を含めて考えていかなきゃならないと思いますが、現状としては、寺子屋・るもいっこ含めて、あと学校給食の食材など様々使わせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、ふるさと納税における使い道として、何にでも使えることが最大の利点であり、多くの町では、高齢者の交流や生涯学習の場の提供、障がい者福祉の向上、さらには、介護人材の確保等に取り組む使い道が示されています。
若者や子どもを応援するための寄附項目はたくさん見受けられますが、高齢者や障がい者の暮らしを守る寄附項目はありません。
高齢者や障がい者のためにどのような寄附の使い方をお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） 寄附の充当事業の考え方ということかと思います。
現在、この寄附を活用するに当たっては、基本的には前年度までに積立てしたものからそれを充当する事業を選んで使っているという状況でございまして、各政策事業の予算要求の際に、この応援寄附を充当した事業の組立てについて各所管課に御案内をして、要求いただいているという状況でございます。
現在も、高齢者に特化してはいないかもしれないんですが、温泉に行くバスの移動手段ですとか、障がい児の養育の支援ですとか、そのような事業には充当させていただいております。
今いただきました御意見も踏まえて、再度、予算要求の際に各所管に指示してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） よろしくお願いいたします。
例えば、令和３年度は、市長が特に必要と認める重点事業から、卓球競技力強化事業約84万円、スポーツで越境してくる子どもたちの移住・定住促進実証実験事業約93万円の事業が実施されています。
令和４年度は４月から８月までで、卓球まちづくり事業として、メディカルトレーニング料や練習試合参加等の費用弁償、卓球台購入の備品購入、コミュニティセンターの使用料などで既に250万円以上が執行されています。
ふるさと納税の使い道の中で、スポーツを通じた子どもたちの夢応援として、子どもたちの夢の実現のために寄附金を使用していますが、あまりにも卓球に偏り過ぎていると感じます。
市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 卓球に偏り過ぎているということよりも、スポーツを通してということで、卓球だけではなく、冬期間のクロスカントリーもそうですし、他のスポーツにおいても成績優秀な方についての旅費の補填ですとか、そういうことにも使われているということも御理解をいただきたいと思います。
ただ、ふるさと納税の活用として、現在、昨年から卓球に力を入れているということで、ふるさと納税の活用、それと、ふるさと納税の中の項目としても、卓球人材への活用についてという項目の中で御寄附をいただいているということも含めて使わせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 子どもの夢にはいろんな種類があると思います。
スポーツもそうですし、スポーツじゃなく文化系、いろいろな夢があると思います。
その子どもたちの夢を少しでも市がかなえるために、今後どのような形で子どもたちの夢をかなえていく、どういうふうに寄附を使う予定なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市の予算の財源といたしましては、やはり有効に活用できる国の補助金ですとか、まずそういうことから考えていきながら、そして、有効的にこのふるさと納税の基金を活用していくということで考えておりますから、当然、子どもたちのＩＣＴですとか、国の補助に該当するものだとか、そういうことについてはなるべく使わないようにして他に回していくだとか、やはり様々、来たから使うということではなく、吟味をしながら、予算査定をしていきながら進めていくということで、御理解をしていただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 吟味をしながら使うということでしたので、卓球について何点かお聞きしたいと思います。
株式会社ヴィクタスとの連携協定においては、卓球を通じた市民の健康増進や、卓球によるまちづくりなどにも取り組むとされていますが、具体的にどのような取組が予定されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今お話のありましたとおり、子どもたちの夢の実現、競技力の強化だけではなく、幅広く卓球に親しむ機会をつくるというのもこの事業の目的でございまして、現在、卓球の初心者の方々への事業ですとか、高齢者の卓球教室、また卓球で高齢者の身体機能がどのような向上を図るかといったような、そういった実証研究なども今後予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ありがとうございます。
株式会社ヴィクタスの松下社長は、先日留萌市で行われました講演会で、「モンスターズＪｒが長い間、留萌の卓球の基盤をつくってくれた。今までの基盤がなかったら、このように株式会社ヴィクタスと留萌の取組が始まり、短期間に成果が出なかった。」というお話をされていました。
しかし残念なことに、モンスターズＪｒは、先日、20年余りの活動を停止することになりました。
市長は今後、卓球のまちの留萌実現に向けて支障はないとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 単一クラブのお話になろうかと思いますし、基本的には留萌卓球協会との連携、それと、モンスターズＪｒには、全道大会や全国大会に行く選手を輩出したりしてきた実績について、本当に敬意を表するところでありますが、今回、指導者の体調が不良ということで、解散する旨お話を聞いております。
そのことを受けて、留萌卓球協会の方とも話をしながら、今後、指導できることも含めて、受け入れというのも変ですが、まだまだ卓球をしたい子どもたちについては、一緒に練習できる環境づくりというのを進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 卓球のまち留萌になるためにも、ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーションについてお聞きしますが、関係人口の増加に向けたシティプロモーションを積極的に展開していくと、先ほど市長御答弁がありましたが、移住定住に向けての住居や助成などを含めて、市はどのような準備体制ができているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、個々の移住定住に対する住居のことについてはまだ整備されていないところでありますが、問合せに対して、留萌市として可能な物件についてお話をしたり、また、宅建取扱事業者等と連携をしながら、希望する建物の準備含めて、相談をさせていただいているところです。
今のところ、個人的な相談というのはないということで御理解をいただきたいと思いますし、私がプロモーションさせていただいた、ほっかいどう応援セミナーの中では、これからテレワーク等を通じて、家族でこの留萌市に来ていただきたいというお話もさせていただきました。
今後、住宅を手放したい方とのマッチングなども含めて、様々検討をさせていただければと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 企業版ふるさと納税の今後の取組がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、地方創生に資する事業について、企業の方々からの寄附をいただくということになってございます。
企業から求めがあって、我々が事業を提案するパターンもありますし、私どもの既に予算化された事業の中で企業に選んでいただくというような事業のアプローチの仕方もございます。
いずれの形も含めて、市の重点施策とトップセールスしやすいプロジェクトメニューの構築をしながら、企業に訴求できるメニューを提案していきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、企業誘致についてお聞きしたいと思います。
令和２年度より、留萌市内の水産加工事業者の協力の下、ホタテ稚貝処理工程の実証実験を実施してきたということですが、この実験を経て商品化の予定はいつ頃なのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
現在、実証実験を行っている最中でございますので、商品化に関しましては、企業の都合も当然ございますので、現在のところ、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 分かりました。
それでは、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社との今後の計画はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） 先ほど答弁したとおりに、今、実証実験を行っているのと、生産コストの計算のための実験も行われているところでございまして、これらがまとまりましたら、商品化に向けての様々なさらなる検討が進められると思ってございますので、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社からの要望、また水産加工場からの要望、また漁業者からの要望を聞きながら、この事業につきましては進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは次に、地域未来投資促進法とは、地域経済を促進することを目的とする法律でありまして、この法律に基づき基本計画を策定し、国の同意を得ることで、基本計画に沿った事業者は、国などの各種支援が受けられるようになっております。
道内でも多くの自治体が独自で、あるいは北海道と共同で基本計画を策定して、企業誘致への優遇措置を受けています。
留萌市におきましては、企業誘致へ向けて、この地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定するお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今おっしゃったとおり、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画をつくることで、税の優遇措置等を受けられるということで、企業にとっても非常にメリットのあることとは伺ってございます。
企業としても、税の優遇措置が受けられる地域ということで選択いただけるということもあり、北海道とも連携しながら、私ども一度つくる予定をしてたこともあったんですが、最終的には計画策定まで至らず、再度、この計画の策定に向けて準備を進めたいと思ってございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、企業誘致の質問は最後になりますが、今後どのような企業を誘致するお考えがあるのか、分かりましたらお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
企業誘致は、相手方がいることが前提条件だと考えてございますので、それらにつきましては、留萌市の信頼にも関わることでございますので、この場でのお答えは差し控えたいと思ってございます。
また、しっかりとした状況が判明した場合、当然、議会の御協議や御議論もいただくことになりますので、その際には、しっかり皆様にも御報告、御説明を申し上げたいと思ってございます。
◎副市長（渡辺稔之君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、高齢者の問題に進みたいと思います。
先日高齢者サービスを行っているサロンにお邪魔しましたが、高齢者が20人ぐらいで昔のビデオを見たり、歌を歌ったり、昼食の弁当を食べて談笑して楽しい時を過ごしていました。
見たところ、最後に皆さんからお弁当代とか飲物代、会場費などで1,000円ずつ集めていましたが、高齢者にとって、この福祉センターまで来るためのタクシー代を含めますと、１回に2,000円以上の出費となり、年金暮らしのお年寄りは大変大きな負担となっておりました。
これらの高齢者に対して、何らかの援助を行う考えとか施策はないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
今おっしゃってるのは、個々にやっているサロン等での受益者負担、交通費等の負担ということなのかなと思います。
私どもも、今後、そういう活動というのは非常に大切で、高齢者を魅力を持った事業に集めるという部分は非常に大切なことだと思っております。
先ほど答弁した中にも、留萌市社会福祉協議会の委託の中で、様々にある活動に対して、助成も今検討しているところでございますので、そういった中でいろいろなものを検討していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次は、高齢者の足の問題についてお聞きします。
足というのは、高齢者がどこかに行くためのバスやタクシーなど公共交通に対する助成を考えていただけないのか、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そのことについては、以前にもお答えをさせていただきましたが、今、公共交通の協議会の中で計画を策定しております。
その中で、やはり、利便性の高い公共交通でなければ、なかなか今の体系でいくと、バスが非常に時間がかかるですとか、タクシーだと高いですとかっていういろいろな不満も出てきているようです。
ですから、交通体系を見直すということ、また、現在進めている見晴通含めて、これができることによって循環型のバス路線というのも確立されてくるのかなと私は思っておりますので、まずは、協議会の中で議論をさせていただきたいと考えております。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に除雪の問題なんですが、高齢者の除雪で１番困ることは、除雪車が除雪した雪を玄関前に置いていくことです。
この問題、この重い雪を高齢者１人ではどけることができません。
この問題は、毎年毎年必ず苦情とともに出てくる問題ですが、市としましてこの問題に対してどのように解決を図る考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
大変難しいと思いますが。
○議長（小野敏雄君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
今言われたとおり、大変難しい問題ではあります。
少なくとも除雪体制は昔から変わっていなくて、寄せるという行為、道路を空けるという行為は、そういう形で今までどおりやってるんですけれど、独り暮らしのお年寄りが増えてきたということで、その辺の部分が非常に厳しい状況になってきているということでございます。
個々に除雪をしていただく、もしくは業者に依頼をしていただくというところもあるんですけれども、先ほどの部分でいきますと、高齢者の除雪サービス事業等を使っていただくだとか、間口も狭くはなりますけれども、そこから出ていただけるスペースを空けていただく方法を取っていただくしか、今のところは方法がないのかなとは考えてはおります。
業者に何か上手にやれる方法っていうのがあればいいんですけれども、その辺も堆積する場所が、例えば逆側が空いてるだとか、そういうのがありましたら指導をしながら、なるべくそういう状況にならないように、それと、高齢者につきましては、そういうサービスを使っていただきながら対応をしていきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ありがとうございます。
最後になると思いますが、広報るもい９月号の特集で、「一人暮らし高齢者の健やかな生活へ」と題しまして、留萌の独り暮らし高齢者実態調査10年の比較が示されております。
この10年を見ても、人口は4,300人ほど減少した状況の中で、高齢者の独居世帯は323人と増えております。
広報るもいでは、この調査が独り暮らし高齢者の健やかな生活につながることが望まれると締めてありますが、独り暮らし高齢者が健やかな生活を送るために、市はどのような施策を考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 健やかに生活を送るためには、まず、ひきこもりにならないっていうことが、私は大事なことだと思います。
仲間との会話、仲間との趣味、様々なことをしていけるように、福祉的な要素も含めてそういうことを積極的にしていきたいと思ってますし、町内会活動も含め、様々な協働が必要だと考えております。
ただ、個々の問題というのは様々違うと思います。
はっきり言って所得から生活形態からいろいろ違う中で、それを共通して市の事業として行うというのが非常に難しい状況でもあるということも御理解をいただきたいと思います。
今、国の事業、介護事業など、使える事業を相談していただきながら、独居という問題、また、雪の問題も含めて、様々住みやすい環境づくりというのは必要なことだという認識はしておりますが、大変難しい問題だとも認識しているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番、小沼議員の質問を許します。
◆２番（小沼清美君） （登壇）８月30日、来年３月、留萌石狩沼田間の留萌本線廃止というＪＲ北海道の廃止案が、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議で正式合意されました。
毎回の定例議会で、留萌本線を存続するように中西市長に求めてきた私としては、非常に残念です。
十分に市民の声を反映した結果だったのかが問われます。
今こそ、留萌に住んでいる市民が住みやすい、そして、安心して住み続けられるように、市民に寄り添い、市民の声をしっかり聞きながら、市政の執行が行われることが大切であると考えます。
それでは、通告に従いまして、大項目５点にわたって伺います。
大項目の１項目め、市民が安心して住み続けられる施策についてです。
高齢化が進む留萌市ですが、高齢者に対しての市の施策が不十分と感じて転出してしまう高齢者もいます。
そのことが、人口減少の一つの要因となっています。
若い人たちもいつかは高齢になるわけで、将来への不安を払拭し、高齢になってからも安心して住み続けてくださいと言える、高齢者に対する市の施策が必要だと考えます。
そこでまず、中項目の一つ目、高齢者に対する交通費の補助制度についてです。
更新手数料2,500円の運転免許更新手続は、70歳になると講習手数料6,450円で、所要時間２時間の高齢者講習の受講が必要になります。
そして、75歳になると、この高齢者講習のほかに、検査手数料1,050円の認知機能検査を受けなければ、更新手続ができません。
このように、高齢者の免許更新は手間もお金もかかることから、70歳、75歳の節目で、今まで車を運転していたが、免許更新をせずに免許を返納しようと考えているという市民の声を聞きます。
しかし、買い物や通院など日常的に必要なために、運転免許を手放すことをためらう高齢者が多くいるのが実情です。
このようなことから、高齢者が日常的な移動を確保するための交通費の補助制度があれば、安心して住み続けられることができると考えます。
次に、中項目の二つ目、加齢性難聴の支援に関わる市の施策についてです。
40歳代から始まり、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われる難聴の改善には、補聴器が生活の質を維持し、社会交流を図りながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らす「聞こえのバリアフリー」化への必需品となっています。
しかしながら、補聴器は平均価格が15万円以上と高額であり、保険適用がないため、全額個人負担となっています。
年金生活者や低所得の高齢者にとって負担が大き過ぎるため、経済的負担を軽減することが求められています。
難聴になると必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼす、危険を察知する能力が低下する、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる、認知症のリスクが大きくなる、社会的に孤立し、うつ状態に陥ることもあるなど、様々な社会生活に支障を来します。
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。
全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
国の制度や介護保険の対象から外れた方を救済するという考えは、行政として基本的な姿勢であり、留萌市民である高齢者が生きがいを持って健康に住み続けるための大切な施策であると考えます。
次に、大項目の２項目め、市民の命を守る防災対策について、中項目の一つ目、災害情報伝達の環境整備についてです。
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
しかし、留萌川のそばで農業を営んでいる市民から、コミュニティＦＭ放送が受信できないという声が寄せられました。
豪雨などの水害の被害もある地域です。
このような世帯がほかにもあるのではないかと思います。
そこで、災害情報伝達環境整備について、コミュニティＦＭを活用した緊急告知防災ラジオの整備状況と課題についてお聞きします。
次に、大項目の三つ目、教職員の働き方改革について、中項目の一つ目、中学校部活動の地域移行についてです。
来年の４月から、段階的に地域への中学校の部活動の移行が始まります。
それは、中学校の土日の部活動は先生が教えなくなり、地域の指導者が行うというものです。
スポーツ庁に引き続き、文化庁の有識者会議である文化部活動の地域移行に関する検討会議でも、８月９日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめました。
2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを３年後の2025年度末までと提言しています。
６月定例会での私の質問に対して、教育長は、部活動の地域移行に関する意向確認をするため、令和３年３月に中学校の部活動の顧問を対象とし、また、７月には保護者を対象としたアンケート調査を行い、部活動顧問においては87％が移行に賛成、保護者においても74％が賛成という結果だった。
また、令和４年５月には、留萌市教育委員会、ＮＰＯ法人留萌スポーツ協会、中学校、高校、留萌教育局など関係機関が集まり、部活動の地域移行に関する意見交換会を実施し、教員による地域部活動への兼職、兼業、指導者の確保、施設の確保、保護者負担の在り方、保険料の負担、平日の部活動との連携などの課題や検討事項の確認をした。
今後においても、継続した議論を進めることとし、令和４年度の早い段階で、関係者から成る協議会を設置し、具体的な部活動の地域移行に向けた検討を進める予定となっていると答弁しています。
そこで、2023年度からの休日部活動の段階的な地域移行についてお聞きします。
次に、大項目の四つ目、困難を抱える子どもたちへの施策について、中項目の一つ目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不登校の子どもたちの数が増えていると言われています。
６月定例会での私の質問に対して、教育長は、士別市、名寄市、紋別市の教育支援センターの視察を予定し、運営における課題、先進的な取組について、直接お話を聞いた上で調査研究したい、子どもたちの悩みだとか、子どもたちが思っていることにきちんと寄り添って話を聞いてあげるシステム体制をどのようにつくれるのかというところも、この人材確保も含めて、私の目標として、来年度当初にそのような形をできるところからやっていきたいという気持ちでいる、教育支援センターなどは、不登校、またはその傾向にある子どもたちの学校以外の居場所づくりについて、有効な支援策の一つであると認識している、どのような施設設備が必要となるのか、必要な人材をどう確保するのかなど、引き続き、他市の事例などを調査研究しながら検討して、設置に向けて考えていかなければならないと考えていると答弁しています。
そこで、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についてお聞きします。
次に、大項目の五つ目、ＪＲ留萌本線についてです。
ＪＲ北海道は７月21日、留萌本線沿線４自治体に対し、石狩沼田留萌間を来年３月末、残る深川石狩沼田間を2026年３月末までの廃止と提案し、それに対して、沿線４自治体の首長は、８月30日、廃止の合意書に署名しました。
留萌本線は112年の歴史を持ち、高校生や若者の通学、高齢者の通院など、道内有数の豪雪地帯の地域住民の生活を支える重要な役割を果たしています。
また、気候危機の打開が急務となる中で、環境負荷の少ない鉄道の重要性も高まっています。
バス転換となれば、定期券の費用は２倍となり、利用者の経済的負担が重くなることは確実です。
また、札沼線新十津川石狩沼田間や、歌志内線で代替路線バスが全廃された例を見ても、バス転換が地域住民の交通手段を将来にわたって保障するものでないことは明らかです。
日本共産党は、赤字路線切捨てにつながる国鉄分割民営化に反対してきました。
ＪＲ北海道は法律で、事業を営む地域の発展を図ると定められた事業体であり、地方路線の維持に対して社会的責任があります。
国もまた、分割民営化の際に、経営安定基金の運用益で赤字を補填する仕組みをつくった責任があり、ＪＲ北海道唯一の株主としても、道内鉄道網を公共インフラとして位置づけて維持する責任があります。
留萌本線廃止は、法令で定められた社会的責任を放棄するものであり、到底許されません。
市民は、中西市長が就任したときに、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の座長として、他市町の首長とともに、存続の可能性を探る市長として、期待感を持っていたはずです。
今回、廃線の合意をしたことを非常に残念に思います。
また、中西市長はほかの首長に先んじて、廃線やむなしの結論を出していました。
ＪＲを守ることは国の責任であると、国会議員や北海道議会議員に働きかける、国に対して要望するなど、沿線自治体が一致団結して行動することを提起してきたのかが問われます。
留萌石狩沼田間が来年３月に廃線ということについては、市民に対する説明会でも、あまりにも期間が短い、拙速だという意見が聞かれ、明確に廃線に反対する意見もありました。
今回、留萌本線廃止の合意に至ったということは非常に残念ですが、これからも、私は議会で、留萌本線について問い続け、市民の声を市に届け続けます。
そこで、ＪＲ留萌本線について、廃線に至った経過をお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目１点目、高齢者に対する交通費の補助制度についての御質問でございますが、現状におきましては、高齢者施策としての交通費の補助制度はございませんが、移動に介助が必要な方が利用できる福祉有償運送や介護タクシーにつきましては、市内介護保険事業所において独自に実施しており、対象となる方は、身体障害者手帳所持者や要支援・要介護認定者となっております。
また、留萌市では、精神に障がいがある方が市内の社会復帰施設などに通われる場合の市内バス利用料金を助成しているほか、重度の障がいを持つ方がタクシーを利用する場合の基本料金を助成しているところでございます。
次に、中項目２点目、加齢性難聴の支援に関わる施策についての御質問でございますが、現状におきましては、高度難聴以上の聴覚の障がいにより、身体障害者手帳の交付を受けた場合は、補聴器購入費の支給に係る制度の対象となるものでございます。
動脈硬化や高血圧などの生活習慣病があると、内耳や脳の血流が悪くなり、聞こえの機能に悪影響を及ぼすと言われておりますことから、市の高齢者施策として、高齢者の加齢性難聴の予防も含めた健康づくりの普及啓発に努めているところでございます。
加齢性も含めまして、中等度の難聴者に対する助成等の施策はございませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、大項目２点目、市民の命を守る防災対策について、中項目１点目、災害情報伝達の環境整備についてとして、コミュニティＦＭを活用した緊急告知防災ラジオの整備状況と課題についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年度までに緊急告知防災ラジオを3,375台整備し、津波浸水想定区域対象世帯、留萌川上流・中流域対象世帯及び75歳以上の単身対象世帯3,232世帯と、市内公共施設や高齢者施設など170施設を対象に、令和３年７月から配付を行っているところであり、９月６日現在、1,741台を配付したところでございます。
しかしながら、今年度に入って配付数が伸びていないことや、配付対象区域の一部にコミュニティＦＭの受信環境がよくない地域があり、これらの地域には屋内用外部アンテナを配付し、対応してきたところでございますが、それでもラジオが聞き取りづらいとの報告を受けております。
市といたしましては、緊急告知防災ラジオの配付率向上のため、未受領者に対し、広報誌などを通じて受領を呼びかけていくとともに、ラジオが聞き取りづらい地域につきましては、受信環境改善のためのアンテナの増強を含め、災害情報伝達手段の確保について、調査、対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目５点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線について、廃線に至った経過についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線につきましては、平成28年11月に北海道旅客鉄道株式会社が当社単独では維持することが困難な線区として公表して以来、平成30年３月には北海道が北海道交通政策総合指針を公表、平成30年６月にはＪＲ北海道が経営再生の見通し案を公表し、平成30年７月にはＪＲ北海道が国土交通大臣から「事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」を受けたところでございます。
このような経過を踏まえまして、ＪＲ留萌本線の存続の可能性について、平成30年５月に深川市、秩父別町、沼田町及び留萌市におけるＪＲ留萌本線沿線自治体会議を設置し、実務者会議を含め、これまで協議を重ねてきたところでございます。
そのような中、本年７月21日にＪＲ北海道から鉄道事業廃止に向けた最終提案を受けたことから、各沿線自治体において住民説明会等を開催しながら対応を協議し、去る８月30日に本市にて開催されました第９回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議におきまして、沿線自治体の２市２町の各首長とＪＲ北海道の綿貫代表取締役社長が、それぞれ留萌線鉄道事業廃止に係る合意書を取り交わすに至ったものでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。
初めに、大項目３点目、教職員の働き方改革についての中で、中項目１点目、中学校部活動の地域移行についてとして、令和５年度からの休日部活動の段階的な地域移行についての御質問でございますが、６月のスポーツ庁の有識者会議による運動部活動の地域移行に関する提言に引き続き、８月には文化庁の有識者会議による文化部活動の地域移行に関する提言がまとめられました。
運動部及び文化部活動におきましては、少子化による部員数の減少、教員による長時間労働の解消が求められており、将来にわたって子どもたちが地域でスポーツや文化芸術を楽しめる環境を新たに構築していく必要があるとして、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本に、令和５年度から令和７年度末を改革集中期間として設定し、学校から地域のスポーツ団体や文化芸術団体に移行していくことや、地域の実情に応じて、多様なスポーツ団体や文化芸術団体が実施主体となる学校施設等の活用に係る協議会の設置、地域移行に向けたルールの策定などが求められているところでございます。
教育委員会といたしましては、部活動の地域移行に関する意向を改めて確認するため、令和３年度に実施したアンケート調査に引き続きまして、令和４年６月に中学校の運動部活動の顧問や保護者のほか、生徒を対象としたアンケート調査を行い、この結果、部活動顧問においては86.7％、保護者においては84.8％、生徒においては84％が、移行に賛成という結果でございました。
また、このアンケート調査と並行いたしまして、中学校の運動部顧問への聞き取りも行っております。
この中で、休日だけではなく平日についても地域への移行を望む意見が多かった反面、地域移行しても部活動への関わりを継続していきたいという御意見や、地域移行には賛成であるが部活動における生徒指導の側面も考慮すべきであるなど、様々な御意見をいただいたところでございます。
なお、文化部の部活動につきましても、現在、アンケート調査及び顧問への聞き取りを実施しているところでございます。
今後につきましては、令和４年６月、北海道教育委員会の部活動の在り方検討協力地域推進事業における地域指定を受けましたので、北海道教育委員会における情報提供や指導助言を受けながら、地域の実情に即した部活動の地域移行を図っていくため、受皿となる団体の整備や、対象となる部活動の在り方等について、令和４年10月をめどに関係団体と協議会を設立し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目の４点目、困難を抱える子どもたちへの施策についての中で、中項目１点目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についての御質問でございますが、不登校またはその傾向にある児童生徒への支援に当たっては、家庭訪問や電話などによる家庭との連絡、状況確認のほか、本人が意欲を持って活動できる場の設定や、放課後登校や別室登校、学習支援などに努めるとともに、スクールカウンセラーの活用や、スクールソーシャルワーカー、その他関係機関と連携協力をしながら、学校全体で共通理解を図り、組織的に対応をしてきているところでございます。
また、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、不登校児童生徒の効果的な支援について、学校及び教育支援センターなどの関係機関が中心となって、組織的、計画的に実施することが重要であるとされているところでありまして、当市においても、教育支援センターの設置の必要性を認識し、令和３年度には、先駆的に取り組んでいる芦別市、富良野市、また令和４年度におきまして、士別市、名寄市、紋別市の教育支援センターの視察を実施してきたところでございます。
視察についてですが、人員確保と設置場所などを中心として聞き取りをしたところであり、この中で人員の確保に当たりましては、きめ細やかな支援を行うために、教職員免許を有する者の配置が望ましいというような意見、また、設置場所等については、利便性の高い公共施設を利用することが望ましく、不登校児童生徒が通いやすいように、また、他人からの目線が気にならないような配慮も必要であるとの意見をいただいたところでございます。
現在、視察などの状況を踏まえながら、教育支援センターの令和５年度中の設置に向けて、人員配置及び設置場所について協議を進めているところであり、教育支援センターの設置により、児童生徒が学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒に寄り添いつつ、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことができるような支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、再質問させていただきます。
まず、大項目の１項目、市民が安心して住み続けられる施策についてということで、高齢者に対する交通費の補助制度についてです。
留萌市地域公共交通計画素案の第３章、市民ニーズの把握調査の中で、何歳まで運転を続けたいですかという項目の結果を教えていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
本調査につきましては、全体で662件の回答がございました。
その中で、何歳頃といった形で年齢を特定した方の回答が約57.7％、382件、できる限りずっとという方が約40％ということで265件でございました。
また、免許証の返納検討中といった方については僅か1.8％、12件という結果にとどまっている状況でございます。
年齢を特定した方の382件のうち、運転を続けたい年齢といたしましては、75歳から79歳までが31.4％と最も多く、続いて80歳から84歳までが27％、70歳から74歳までが23.8％と、70歳から84歳までが全体の約８割を占めていたという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ということは、70歳以上になっても免許運転し続けたいという人たちの声がかなり多いんだなと感じてるんですけれども、できるだけ長くということ。
やっぱりそう言わせる要因っていうのは何だと考えますか。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） 様々な要因があるとは思いますが、やはりこのような地方といいますか、公共交通機関も潤沢に便利ではないといったようなところもあって、また、長い間、車での移動が慣例化しているということもあって、自らの外出に車は不可欠であるといった考え方が多いのかなと受け止めているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 続いて、この市民ニーズ把握調査の中で、免許証返納の特典等があれば、返納しやすくなりますかの結果についてお聞きします。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
先ほど、免許証の返納検討中と、少なかったんですけど12件いらっしゃいました。
このうち、９件の方々が、特典等があれば返納しやすくなるという回答もいただいている。
少し返納しやすくなる、あまり返納しやすくならない、全く返納しやすくならないというのがいずれも１件ということでございまして、回答数は少ないのですが、９件の方から特典等があれば返納しやすくなるという回答を受けたという状況でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 高齢になって車を手放しても、市としてしっかりサポートするので安心して住み続けてくださいというメッセージ、必要かと思います。
運転免許証を持っていても持ってなくてもですね、高齢者になったとき、例えば、70歳以上になったら市としてタクシー券を渡しますとか、そういう高齢者に対しての助成の制度がある自治体があるかと思いますけれども、近隣だけでいいのでどのぐらいあるかつかんでいたら教えていただけますか。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
道内自治体高齢者の交通費補助制度の実施状況でございますが、把握できる範囲では、50以上の市町村が実施しているということとなっておりまして、留萌管内近郊では、幌延町、豊富町、天塩町、遠別町、初山別村、増毛町、沼田町、妹背牛町などが実施していると把握しているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） いろいろな実施の仕方があるかと思いますけれども、高齢者でも、障がいを持った方については障害者手帳を見せれば補助の制度があるっていうことも知ってますけれども、そういうことを知らない高齢者もいると思うんです。
高齢者になると、体のどこかがよくなくなって、障害者手帳をもらえる可能性がある高齢者もいると思うんですけれども、そういうことに対する周知っていうのは、市でどのようになされてるか、教えてください。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
市では、ホームページですとか、広報等で周知していることとなりますけれども、さらには地域包括支援センターですとかそういうところに相談があった場合は、そちらのほうに誘導するというような措置をしているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そういうふうに補助の制度がある方もいると思うんですけれども、国の制度とか介護の制度とかに当てはまらない高齢者に対する、やっぱり留萌市独自の制度の創設、必要だと思うんですよね。
これから安心して、高齢になっても住み続けてくださいっていうメッセージをしっかり発信する。
そのために財源が必要になるということもあるかと思いますけれども、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、ふるさと納税などで、高齢者にこういう施策をやってるので安心して住み続けてください、これ使ってやりますよみたいなことは考えないのかということを、市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほども答弁させていただきましたが、まずはやっぱり移動が適切にできる手段が必要だということで、先ほども答えた交通対策の協議会等において、バス等についても、循環型のバスであったり、免許証返納者、また、高齢者に対して、どのようなことができるのか、検討が必要だと考えております。
単にふるさと納税があるからということじゃなくて、ふるさと納税の中にも先ほど言ったとおり区分がありますから、その区分の中の活用というのも見据えながら、進めさせていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは続いて、やはり高齢者に対しての施策ですけれども、加齢性難聴のことなんですが、この中等程度の難聴者に該当する高齢者の人数、大体推定されているものがあったらお教えください。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
中等度難聴の高齢者の人数につきましては、実数ではございませんが、要介護認定申請者に実施する要介護認定調査の調査項目に該当した人数の割合から推計いたしますと、65歳以上の約８％に当たる610人程度が中等度ではないかと推計しているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 大体推定していただいたということで、少し前に進んでるのかなって、私は勝手に思ってるんですけれども、600人ぐらい、その中で、どのぐらいの人が本当に申請するかということを別にして、例えばこの制度を創設したときに、いくらぐらいの支援にするかとか制度設計によりますし、いろんなやり方あると思いますけれども、可能なんじゃないかなと私は思ってるんですよね。
というのは、全国でも北海道でもこの４月になってから、コロナ禍のいろいろなこともあるのかもしれませんが、この補聴器の制度っていうのは大変進んでいる、助成を行っている自治体が増えていまして、やっぱり今の高齢者に対する、元気に社会活動に参加してもらうためには、この聞こえのバリアフリー化っていうのはもう絶対必要であると、高齢者が元気に住み続け、元気に活動してもらうための必需品であると考えます。
それで、ぜひ、そういう制度をつくっていただけないかなということをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 補聴器への購入助成を行う自治体が増えてきているということは、私も認識をしているところですが、私といたしましては、中等度の難聴者への助成の制度につきましては、加齢性難聴だけではなくて、誰しもが必要な支援を受けられることが大切であり、高齢者以外にも相当数が見込まれると聞いておりますから、制度を設けるとすればそういう方々も含めて支援をしていくということがやり方ではないのかなと考えているところですが、やはり市の財政を考えていくと、なかなかそれ全体を含めてやるということが厳しいと判断をしているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） いろいろな持っていき方あるかと思います。
例えば、私すごく評価してる制度として、子どもたちの医療費の窓口負担を小学校まで、中学校まで、高校までと、少しずつ範囲を広げてきたという、それをふるさと納税で行ってると思ってたんですけれども、そういう制度の設計の仕方、一気にっていうんじゃなくて、できるところから少しずつ広げていくっていう方法もあると思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 方法というのはいくらでもあるかもしれません。
だけども、それを選択をしていかなきゃならない、それをやることで違うものをやめなきゃならないということもあるということを、御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 見たときに、高齢者に対する見える支援の制度っていうのがやっぱり足りないと思うんですよね。
ぜひ、その辺考えていただきたいなということを申し上げまして、次の項目に行きたいと思います。
これも高齢化と結びついていることなんですけれども、コミュニティＦＭで防災の情報について伝達するということになってるかと思いますが、そもそも地域的に、どこにアンテナを置いても全く受信することができないという地域があるということが分かったんですよね。
それで、そのことについてまず、受信できない世帯と地域は御答弁いただきましたけれども、どのぐらいの世帯があるか、ここの家はっていうことを把握しているかということをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えをいたします。
先ほど答弁にありましたとおり、受信できない地域があるということも把握しておりますけれども、世帯ごとの個別の聞き取りについては現在行っておりません。その地域に該当する地区の世帯総数ということになるんですが、藤山地区であれば49世帯、また幌糠の一部の地区もなかなか受信できないという地区で２世帯、樽真布地区が２世帯、峠下地区が６世帯の計59世帯と把握しているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） コミュニティＦＭが聞こえないといったときに、何かあったときの対処の方法って、具体的にあれば教えてください。
○副議長（珍田亮子君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えをいたします。
聞き取りづらいというところでいくと、今議員おっしゃったように、どこにアンテナを置いてもっていうところはあるかもしれません。
確かに、外では聞こえるけど、中では聞こえないという方もいらっしゃるし、環境によってはいろいろと条件もあるとは思うんですけれども、現状で、先ほど答弁させていただきましたとおり、アンテナの増強を含めた受信環境の改善というのがどうなるのかっていうところも、我々としては、調査対策を行っていきたいと思っているんですが、現状でいきますと、ちょっとアナログな方法にはなりますけれども、災害がもう事前に予想される場合につきましては、町内会の防災連絡員への事前の電話連絡、また、継続的な災害情報の確認については、テレビの共聴等で見れるのであれば、テレビのデータ放送についても我々から発信することができる部分もありますし、あと、インターネット、また防災アプリの活用、特にコミュニティＦＭに関していけば、スマートフォンでも、今、聞くことができるような防災通信機能付きアプリもございますので、こういったものを複数のチャンネル、我々としては御用意はしているんですけれども、そちらにつきましても御活用をいただければと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ネットにつなげる人たちはつなげられると思うんですけど、私が聞いた世帯は、もう明らかに90歳近い、80歳代後半になってくると、携帯電話自体を持っていない、固定電話オンリーっていう、それしかこの先持つつもりはないという世帯があるんですよね。
留萌市の中で高齢化がこれだけ進んでくると、そういう高齢者が絶対増えてくると思うんですよね。
そういうときに、確かにいろいろな手段でもって、たくさんの手段でもって知らせる方法っていうのは必要かと思いますけれども、もう少し市民がそういう情報を得ることが難しい高齢世帯、高齢者の方たちについての情報伝達の手段について、市長はどのように考えているか教えていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ひょっとすると切りがない話になるかもしれないんですけれども、要支援者という流れの中で、そういう人たちをカバーしていくことが大事だと私は思います。
ですから、やはり要支援者となるべく自らが声を上げていただいて、町内会などと連携しながら助け合うことが私は大事だと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 町内会の中でもちろんそういう方たちのことについては、一人一人割と捉まえまえてるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 初日も御答弁申し上げたと思いますが、まだまだ1,000何件ほど答えてくれてない方がいるという事実も掌握しながら、自らがそういうことに関心を持っていただくことが、例えば自分が聞こえない、だったらこういう方法があるとかっていうことを、私たちも指導していきたいと思いますが、それでもなかなか回答してくれないという、大変、職員にとっては努力をしても報われないような状況になっているということも御理解をいただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 町内会でここの家にはそういう情報の得る手段がないっていうのは、アウトリーチ的に捉まえてないんですか。
その辺聞きたいです。
○副議長（珍田亮子君） 総務部長。
◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
その方が、例えば携帯電話とかインターネットが届くかどうかというのは我々のその要避難支援者名簿の中でも具体的にはそこまでは整理はしていないです。
ただ、電話番号等で、携帯電話を持たれているかどうかっていうのは、認識できると思いますので、そういったことで、町内会の中ではもしかしたら押さえている箇所もあるかもしれないというところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 市のそういうのには答えてないけど、少なくても町内会長はあそこのうちはそうだなっていうのを、当然捉まえていると思うので、その辺は考えていただきたいなと思います。
次の話に入ります。
学校の働き方改革の問題ですけれども、前回はスポーツ省が提言出したので聞いたんですが、今回、文化庁が出したということで、また質問させてもらいました。
アンケートも、この間の後にまたアンケートを取ったという結果もさっき聞かせていただきましたけれども、もう来年の４月からの話なので、例えば、部活動によって、ここはいけそうだみたいなところっていうのは見えてきたりしてますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えします。
今の段階では、まだ協議会が正式に立ち上がっていないという状況もありまして、はっきりしたことはこの場では申し上げませんが、スポーツ団体の中には、ぜひ、できる限り協力したいというような意見を言っていただいてるところがあるとお話聞いておりますので、今後の協議会等の立ち上げの中で、その辺を詰めてまいりたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 先生たちもいろいろな思いを持ってらっしゃると思うので、やっぱり好きで指導したいっていう人たちもいらっしゃいます。
そういう先生たちの兼職、兼業とか、それから、働き方改革でいうと、土日も指導したいということを思って、自分の平日の仕事が大変なことになるっていうことがないような、そういうサポートもぜひ考えていただきたいと思います。
次に、不登校児童の話ですけれども、今回、教育支援センター、また視察に行ったという話を聞きましたが、こういう形なら留萌市でもできそうだなっていうような、そういうことが具体的にありましたら教えてもらえますか。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 今回視察もさせていただきましたし、視察に行ってないところの事例なんかも少し学ばさせていただきました。
結果、結構不登校児がいるまちにおいても、このセンターを造ったからといって、やっぱり全員が集まっていただける状況ではないというお話はどこも同じであるようであります。
前回も申し上げたんですけれども、ただ単純に生活のリズムが崩れて学校へ遅刻するようになって、さらにそれが重なって学校に行きづらくなって、学校に行けなくなって、さらに、学校に行かないことによって勉強がなかなかできなくなるという部分で、そういう子どもたちもいることはいます。
そういう子どもたちについては、学習支援とかという形で支援をしていけば、そこのところは、子どもたちにとっては救われる部分なのかなと思いますけれども、やはり、家から出て来れないと、なかなか集団の場には出ていけない、人と話がなかなかできないというような子どもさんが多いという傾向があるなというお話でしたので、前にも申し上げましたとおり、子どもに寄り添った形で、子どもが今何に悩んでいるのかっていうのをきちんと聞き取ることが必要なんだなという認識を、さらに私としては強くしたところでございます。
人それぞれの様々な悩みをきちんと聞いてあげて、その子に必要な支援が何なのかと、そこら辺をしっかりと見極めながら、単なる居場所というんじゃなくて、心のよりどころというか心の居場所になるような支援っていうものを進めたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 教育支援センターは不登校児童の居場所として確保して、いろんな居場所があるっていうことが、そういう子どもたちにとっては大切なことだと思うんですよね。
学校だけではなくて、もっと言えば教育支援センターだけではなくて、いろいろなところでそういう子どもたちが活動したり、勉強したり、何かを学んだりする場所としてたくさん用意しておく、そして、行政でもきちんとするということが必要だと思います。
それで、これからのスケジュールの話なんですけれども、来年度に向けて、設置を実際に具体的に考えているということでよろしいですか。
確認させてください。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、令和５年度に向けて設置をしていきたいということで、今、動いております。
その中で、今、どのような人を配置したらいいか、人員の関係、あとは、どこに場所を置いたらいいかというところも検討している最中でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 大変良い感じで進めていただいて、本当によかったと思ってます。
それでは次に、ＪＲ留萌本線のことについて、再質問させてもらいます。
まず、今現在、そんなに多くではないですけれども、定期券を使って通学している学生たちがいると思うんですけれども、そういう人たちにとっては定期代が２倍になるって言われていまして、その辺りのことをちょっと具体的な話になってしまいますが、手だてについて、あれば教えてください。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
こちらにつきましては、ＪＲが統一的な見解といたしまして、現在通学している、卒業までの期間に直接的にその対象者に対して差額分を補填するというような形で運用は進められていると。
その運用をもって、留萌市においても提供されるものだと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 実際に通学でなくても、ＪＲでないと移動するのが困るという市民の声って、何か届いていますか。
○副議長（珍田亮子君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
直接的には意見いただいたものではないんですが、これまでも利用者に直接お伺いする機会などもございました。
その人によっては、バスでは狭いですとか、車酔いするといったような声もあることはあると承知しているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 今までも説明会等があって、駅前にいろんなこと、例えば、旅館を営んでる方たちなんかは、絶対なくしちゃ困るっていう声もあったと思うんですけれども、来年の４月からは、あそこの駅に人が降り立たないっていうことになりますよね。
そしたら、そこでいろいろなことを営んでいる駅前の事業者の方たちが、大変困る事態になるんじゃないかと思ってるんですよね。
３月までは、廃線ブームでファンの方たちがどんどん乗ってくるっていうことも考えられますが、４月から全くそれがなくなるっていうことになるんですけれども、そのことについて何かお考えありますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 駅前の利用につきましては、ＪＲを活用して駅前での目的を達成するという方というのは、私としてはほとんどないと思っております。
旅館等につきましても、現状としては、地元地域の工事の作業員の宿泊等になったりとか、また、駅前の魚屋等につきましては、地方から車で来て買っていくですとか、そういうような形で営まれていると思います。
来年以降、それは多少の影響というのは出るかもしれませんけども、あえてそれが大々的なダメージになるとは、私としては考えてないですし、今後、多少のタイムラグが生じますが、何とかそこに新たなやはり地域のにぎわいをつくっていくということで、御理解をいただきたいと思っているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 駅前の新たなにぎわいっていうお話していただきましたけれども、１日目にＪＲについて同僚議員が質問したときに気になったのが、にぎわいの創出のためにやっぱりお金がかかると思うんですけれども、その前に、まだ、市からお金をどれだけ出すかとか、そもそも市がどれだけ負担しなくちゃいけないのかということがはっきり固まっていない道の駅のアウトドア施設についてを優先する必要があるというような答弁が聞こえた気がするのですが、私それ違うと思うんですよね。
まず、４月から本当に困ってしまう駅前の方たちについてのことを先に考えるべきだって私は思うんですけれども、その辺いかがですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そのことにつきましては、市の大型事業も含めて検討していかなきゃならないと思いますし、まずは、ＪＲとの協議の中で、駅舎の撤去ですとか、様々な協議に時間を要するということを御理解いただきたいと思います。
これが、短時間で解決するということじゃなくて、留萌増毛線でもまだ最終的な合意に至ってない部分もあるということを考えると、年数としては５年ぐらいかかってしまう場合もあります。
ですから、まずは、優先していくのは、駅舎の解体等について、早めにＪＲとの協議を進めて、駅舎周辺を早く無償譲渡していただけるように、鋭意努力をしていきたいと考えております。
○副議長（珍田亮子君） ２番、小沼議員の質問を終わります。
４番、芳賀議員の質問を許します。
◆４番（芳賀博康君） （登壇）令和４年第３回定例会で一般質問をさせていただきます。
質問項目といたしまして、第１点目に市職員の確保について、第２点目に孤独・孤立問題について、第３点目に
ＧＩＧＡスクール構想について、第４点目に公園管理について、市長の見解をお聞きいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１点目の市職員の確保についてですが、留萌市の行政運営及び
留萌市立病院が地域の拠点病院として維持していくためには、人材の確保が重要な課題となっております。
初めに、中項目１点目の一般行政職職員の確保についてですが、国では、国家公務員法等の一部を改正する法律により、地方公務員の定年制が60歳から65歳となり、令和５年度から毎年１歳ずつ段階的に引き上げられることにより、今後、条例改正が必要となります。
職員の確保という視点から、退職年齢の引上げや新規採用者数など、職務実態に合わせた人員配置が重要となりますが、どのような部署に欠員が生じていると認識しているのか、お聞きいたします。
また、今後、どのような取組を行っていくのか、お聞きいたします。
中項目２点目の
留萌市立病院医療従事者の確保についてですが、
留萌市立病院は２次医療機関として、また、地域の中核病院として、救急医療、災害拠点病院、周産期、小児医療などを担っております。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拠点病院として、その役割を十分に発揮し、地域住民の安心に大きく貢献しております。
しかし、地域医療を守るためには、市民の協力とともに、医師、看護師、検査技師などのマンパワーが必要なことは言うまでもありません。
この間、
留萌市立病院の医師確保、看護師確保について一般質問を行ってきました。
医師確保対策は、国や北海道への要望、医師修学資金貸付制度の活用、医育大学訪問、研修医の受け入れなどを行っておりますが、現状の医師数についての認識をお聞きいたします。
また、今後の対応についてもお聞きいたします。
次に、
看護師確保対策では、看護師修学資金貸付制度の活用や院内保育所の開設、看護師養成学校への訪問、看護師養成学校の実習受入れ、市内中学生の職場体験や、高校生のインターンシップ受入れなど、様々な施策を実施しているようですが、市長の看護師数についての認識をお聞きいたします。
また、今後の対応についてもお聞きいたします。
大項目２点目の孤独・孤立問題についてですが、この問題は、全国的な課題となっておりますが、孤独・孤立が個人にもたらす影響は多岐にわたります。
また、このことによる影響としては、自殺、ひきこもり、虐待、介護など幅広いものとなっており、この問題を解決するためには、関係部署の連携が必要となります。
国では、2021年３月から実施されている孤独・孤立対策に関する連絡調整会議が設置され、現在、孤独・孤立対策推進会議に名称を変更し、省庁横断的に施策の検討が可能となっております。
しかし、この問題は、その地域に住む市民の問題であり、地方自治体が問題解決を図る主導的役割が必要と考えております。
特に、ここ３年間は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、不要不急の外出の抑制や、人混みでの接触を抑えるなど、自らが感染防止に努めてきたため、自宅滞在日数の急激な増加により、人との交流が疎遠になっております。
中項目１点目の高齢者の孤独・孤立対策についてですが、コロナ禍における高齢者の孤独・孤立対策の現状についてお聞きいたします。
また、今後の取組についてお聞きいたします。
大項目３点目の
ＧＩＧＡスクール構想についてですが、この構想は、Society5.0の時代に生きる子どもたちのために、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現させる国の取組で、主に2023年度までに、１人１台の学習用端末と、クラウド活用を前提とした高速大容量ネットワーク環境を学校に整備する計画となっております。
このような構想の中で、留萌市においても、市内の小学校、中学校に学習用タブレットが配置されました。
中項目１点目として、タブレット授業における課題についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想が始まり、まだ手探り状況で進めていることと思いますが、現時点での課題はどのようなものがあるのか、お聞きいたします。
また、解決に向けた取組及び目指すべき目標についてもお聞きいたします。
中項目２点目のＩＣＴ使用による子どもたちの健康対策についてお聞きいたします。
文部科学省は、児童生徒の目の健康に関する配慮事項を示していますが、このほかにも、長時間のスマートフォン、タブレット利用による精神、心理面での悪影響などが懸念されておりますが、どのような対策を取っているのか、お聞きいたします。
また、今後の取組についてもお聞きいたします。
次に、大項目４点目の公園管理についてですが、公園は、一定の区域を画して自然景観を美しく快適に保全、育成するとともに、公衆の野外レクリエーション利用に供するために設置される公共的な場所となっております。
留萌市は、公園施設長寿命化計画を平成26年４月に作成しております。
これによりますと、管理対象都市公園の数は47か所で、面積は77.5ヘクタールとなっております。
種別は、街区公園33か所、近隣公園２か所、地区公園１か所、総合公園２か所となっております。
計画の内容として、健全度を把握するための点検調査、日常的な維持管理に関する基本方針を定めております。
中項目１点目の遊具などの修繕計画についてですが、長期にわたり使用できない遊具や公園施設が散見されます。
遊具関連施設の修理や撤去についての市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 芳賀議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市職員の確保についての中で、中項目１点目、一般行政職員の確保についてとして、どのような部署に欠員が生じていると認識しているのか、また、今後の取組についての御質問でございますが、留萌市におきましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間とする第５次留萌市定員適正化計画に基づき、職員の採用を行っているところでございますが、受験者数の減少に加え、内定後の辞退者、普通退職者の増加などにより、一般会計の職員数は、計画を下回る状況で推移しており、令和４年度においては、計画職員数181名に対し、175名となっているところでございます。
欠員の状況といたしましては、他自治体や民間企業との競合などから、特に、計画的な人員確保が困難な状況である土木及び建築部門の技術職が欠員となっているところであり、また、計画を下回る限られた職員数の中で、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新たな行政課題への対応に向けた組織体制の変更などにより、一般的に事務職員が欠員となっている部署が発生しているところであります。
そのような状況に対応するため、技術系を含めた道内の大学や専門学校への訪問を行い、学校とのつながりを深めながら、インターンシップを希望する学生を積極的に受け入れるなど、将来の受験喚起につながる取組とともに、昨年度から導入しております地元高校推薦枠制度や、市職員がリクルート活動を実施するリファラルリクルーティングを試験的に導入するなど、受験者の増加に向けた取組を行っているところでございます。
今後におきましても、学生や生徒への様々なアプローチを行うとともに、新たな採用試験の手法、募集ＰＲ方法などの検討を重ね、地域の発展に貢献できる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、
留萌市立病院医療従事者の確保についてとして、現状の医師数についての認識と今後の対応についての御質問でございますが、現在、
留萌市立病院には20名の常勤医と３名の初期研修医が勤務しておりますが、出張医のみで対応している診療科も多く、超高齢社会を迎え、多様な医療ニーズが求められる留萌地域においては、十分な医師数であるとは認識しておりません。
このため、これまでも医師確保に向けた取組として、機会あるごとに、
留萌市立病院を関連病院としている札幌医科大学や旭川医科大学の医局を訪問するとともに、両大学の学長にも直接お会いし、留萌地域の医療の実情や中核病院である
留萌市立病院の重要性を訴え、診療体制を維持するため、医師の派遣をお願いしてまいりました。
これと並行し、北海道地域医療構想を策定する北海道の協力も得ながら、医学生への病院説明会の参加など、医師確保の取組を進めてきております。
また、留萌の地域医療を実際に肌で感じていただくために、
留萌市立病院において医学実習生を積極的に受け入れるとともに、留萌市としても、ＮＰＯ法人るもいコホートピアと連携し、札幌医科大学の地域医療実習による学生の受け入れを実施しており、将来、地域医療を目指す医師の確保へつながることが期待されております。
さらには、病院独自による医師修学資金制度を設け、今までに３名の貸付け実績があったところでございます。
しかしながら、一昨年より感染拡大が始まった
新型コロナウイルス感染症により、医科大学への訪問や地域医療実習などがリモートになるなど、医師確保を進める取組や行動が制限されているところであり、私といたしましても、地域の実情を直接訴える機会がないことで、大学からの
留萌市立病院への医師派遣の縮小などにつながらないか、非常に危惧しているところでございます。
今後につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も緩和されましたら、
病院事業管理者と連携を図りながら、早急に医科大学を訪問するなど、医師確保へ取組を進めてまいります。
次に、看護師数についての認識と今後の対応についての御質問でございますが、現在、168名の看護師が正規職員として従事しておりますが、産休や育休の取得、さらには、発熱外来等の
新型コロナウイルス感染症対応の業務量を考慮しますと、必要な看護師数を確保できているとは言えない状況であります。
今後におきましては、平時からの新興感染症等の感染拡大時にも備えつつ、医療サービスの提供を継続していくために、さらなる看護師の確保を進めていかなければならないと認識しております。
これまで、看護師確保に向けた取組といたしましては、病院独自で修学資金貸付制度を設け、平成25年度からは、貸付金額を増額したところでございます。
さらには、北海道の貸付け制度におきましても、
留萌市立病院が看護師不足病院として特別貸付けの対象となったことから、
留萌市立病院への就職を希望する看護師の増加が期待されております。
一方、
留萌市立病院の修学資金貸付制度の免除要件となる業務の従事期間を令和４年度から延長し、早期離職の防止を図ったところでありますが、今のところ、業務の従事期間が延長になったことを理由に、貸付けを受けることを避けるという事例はないと聞いているところでございます。
また、准看護師や看護師資格を取得しようとする職員への支援や、就職後、看護師資格を取得することを条件に、准看護師の採用も行ってきております。
今後におきましても、看護師を目指す留萌高校の学生や、看護学校学生へ修学資金制度を周知するなど、新規採用へつなげるとともに、看護職員の離職防止のため、スキルアップを目指す職員の支援を行うなど、働きやすい職場環境の充実に努めてまいります。
次に、大項目２点目、孤独・孤立問題についての中で、中項目１点目、高齢者の孤独・孤立対策についての御質問として、コロナ禍における高齢者の孤独・孤立対策の現状と今後の取組についてでございますが、コロナ禍において、特に重症化リスクの高い高齢者につきましては、自主的に外出を控え、人との交流の場への参加を控える人が多い状況が続いていると認識しております。
市において、孤立している高齢者の人数把握はしておりませんが、孤独・孤立による弊害が起きることがないよう、見守りや健康相談、安否確認を各種事業の実施により継続してきているところでございます。
地域包括支援センターで実施する介護予防教室におきましては、対象者への電話による事業参加の促し、緊急通報システムの利用者へは、月に１度の看護師によるお伺い電話にて状況把握や健康相談を、給食サービス利用者へは配達時の安否確認、高齢者見守りネットワーク事業においては、協定に基づく民間事業者による見守り、地域の民生児童委員による見守りや、声かけなどがございます。
また、保健医療課で実施する健康相談や特定保健指導に係る運動教室、るもい健康の駅で実施する地域リスク介入研究推進事業では、独居高齢者へ電話や訪問で健康確認を実施するなど、できる限り孤独・孤立とならないよう支援を実施してきているところでございます。
今後におきましても、各種事業を継続することにより、高齢者の孤独・孤立への対策を進めてまいります。
次に、大項目４点目、公園管理についての中で、中項目１点目、遊具などの修繕計画についてとして、長期にわたり使用できない遊具や公園施設が散見されるが、遊具や関連施設の修理や撤去について、どのように認識しているかについての御質問でございますが、留萌市が管理する公園は全体で47か所あり、老朽化による損傷が目立ち始めていた既存公園遊具の安全性の確保と、更新整備に伴うライフサイクルコストの縮減を図るため、平成26年４月に留萌市公園施設長寿命化計画を策定し、適切な維持管理を行いながら、計画的に老朽化の著しい公園施設の整備を実施してきているところでございます。
公園遊具につきましては、平成28年度から長寿命化計画に基づき更新を行ってきておりますが、整備してから年数が経過しているものが多く、日常的に行っている目視確認や安全点検などにより、不具合が発見された場合には、更新までの間、随時、修繕を行いながら使用しておりますが、一方で、危険を回避することが困難と判断される遊具等につきましては、使用中止や遊具の撤去といった措置を取って対応してきているところであります。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 芳賀議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、大項目３点目、
ＧＩＧＡスクール構想についての中で、中項目１点目、タブレット授業における課題についてとし、現時点での課題と解決に向けた取組及び目指すべき目標についての御質問でございますが、国の
ＧＩＧＡスクール構想の下で、令和２年度に全小・中学校に児童・生徒１人１台端末の整備とともに、高速大容量の通信ネットワークを整備したほか、１人１台端末の効果的な活用と、教職員のＩＣＴ活用能力向上を図るために、ＩＣＴ支援員を配置したところでございます。
また、授業支援アプリケーション「ロイロノート」や、ＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ」、指導者用デジタル教科書などの導入により、ＩＣＴ機器の効果的、日常的な活用を進めているところでございます。
ＩＣＴ授業における各小・中学校の課題といたしましては、端末の故障やインターネット通信が遮断される事象が出るなど、機器の不具合への迅速な対応が求められているところでございますが、今年度より、保守契約による学校ＩＣＴに関わるヘルプデスクを開設いたしまして、不具合の状況を各学校から個別に問い合せていただくことで、授業に支障が出ないよう対応しているほか、各小・中学校のネットワークの動作環境や通信状況を把握するため、ネットワーク調査を実施しているところでございます。
また、各小・中学校において、端末の各家庭への持ち帰りを進めておりますが、インターネット通信環境が整備されていない家庭につきましては、モバイルルーターを無償貸与することで、各家庭においてもＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう対応をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器のさらなる活用に向けて、ロイロノート、Ｑｕｂｅｎａなどの学習支援システムや、指導者用デジタル教科書の教職員向け研修会等の充実を図り、ＩＣＴ機器の活用による教職員の指導力向上を図るとともに、児童生徒の教育的ニーズに応じた学びが一層充実するよう取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、ＩＣＴ使用による子どもたちの健康対策についてとして、長時間のスマートフォン、タブレット利用による健康面への影響についての対策と今後の取組についての御質問でございますが、タブレット等の長時間利用による健康面での影響につきましては、文部科学省が作成した学びのイノベーション事業実証研究報告書の中で、児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項として、生活習慣の乱れ、視力の低下、目の疲労、頭痛などの身体的不調、心疾患等の精神面への影響を及ぼす可能性についても指摘をしているところでございまして、併せて作成されました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックの中で、教室の明るさ、電子黒板やタブレットＰＣ等のＩＣＴ機器の授業における適切な活用について、具体的な改善方策が示されているところでございます。
また、文部科学省では、１人１台端末の利用に当たって、児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを作成いたしまして、ウェブサイト上で公開し、各小・中学校で活用するよう周知しており、目の健康や、端末使用時の姿勢、長時間使用する際の注意点、家庭でのルールなどについて解説をしていることから、各小・中学校において、リーフレット等を活用しながら、学級通信などを通じた周知を行ってきており、子どもたちがＩＣＴ機器を適切、安全に利用することで、健康面への影響に配慮してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 市職員の確保についての答弁をいただきました。
一般行政職と
留萌市立病院の医療従事者を分けた形での質問とさせていただきました。
一般行政職の関係からまず再質問させていただきたいんですが、先ほど市長の答弁の中で、土木、建築関係の部分について、欠員ではないかという認識をしているということでございます。
そのほか
新型コロナウイルス感染症の関係からいろんな部署が新たにできたなどで、欠員と認識しているということでございました。
一般行政職で毎年、計画的に新規採用を実施していると思っております。
新規採用者は採用するんですが、中途で退職する方、それから採用を辞退する方、合格したけれども留萌市には行かないっていう採用辞退者の方もいるのかなと想像しております。
そういうことを考えたときに、採用登録というのをすると思うんですが、この採用登録者について、この辞退者とか途中で退職する方とかそういう方をある程度考慮した中で登録者っていうのをお決めになるのか、お聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 新規採用者につきましては、計画的に新規採用試験を行い、登録を行っているところですが、問題は、自己都合による中途退職者の対応については、例えば、早くから退職希望を出されてると対応は可能なんでしょうけれども、なかなかそういうような状況ではなく、やはり、年度末になってからそういうようなお話をする状況が非常に多く見えるところでありますから、なかなかカウントに入れることが難しいという状況であるということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 途中で退職しますということで３か月、４か月前に通知して、退職されていく方もおられるのかなと思っております。
新規採用のときに、例えば、10人登録しましたと。
ところが、留萌市の採用４月１日になると、３人は来なかったですというようなことが起きてるんではないかなと思うんですけれども、そういうある程度計画的に主導的に補強できる、充足できるということからすると、その辺の危険率も含めて、少し多めに採用の枠をかけるということは可能ではないかなと考えているんですけれども、いかがですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 非常に難しいお話だと思いますが、最近の状況で考えますと、上級者については、早く７月から、まず採用試験を行って、内定を出しているという状況です。
その次に高校の推薦枠の試験をし、そして、初級という形で行っておりますので、ある程度、以前から比べると、辞退者に対する状況の対応というのはできているのかなと思ってます。
ただ、全体的な数、それと先ほど言った中途退職者の対応だとか、臨機応変に対応できるように、例えば、再度試験日程を考慮してみるだとか、そういうことをしていきながら、対応しているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 分かりました。
今回、地方公務員の定年延長の関係があります。
来年の４月施行となる予定であります。
当然、条例改正が伴う事項だと私は認識しておりますが、この条例提案の関係なんですけれども、いつ頃議会に対して行う予定でいるのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 12月の第４回定例会を予定しているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 国も法改正がありまして、当然、地方公共団体につきましては条例改正という形になるかと思っております。
この内容の関係、前回の一般質問でも私から質問させていただきました。
役職定年制の導入とか、それから定年前再任用短時間勤務の導入、情報提供意思確認制度など、そういうことをしなさいというような内容になっております。
労働条件の変更が伴う部分があるのかなと認識しております。
当然、いろんな団体があるわけですけれども、関係団体の協議について、市長の認識をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 芳賀議員も十分御存じと思いますが、当然、労使協定に基づいて、この問題については労働関係者と協議を進めながら話を整理していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 続きまして、
留萌市立病院医療従事者の確保についてであります。
先ほど市長答弁の中で、医療従事者の確保についていろんな施策を持って努力されているとのことでした。
当然、
留萌市立病院のほうも、今まで様々な施策の中で医療従事者確保に邁進されているなという認識を持っております。
そこで、留萌市長と留萌市立
病院事業管理者の連携なんですが、先ほどの答弁の中では、一部連携して対応しているという御答弁をされておりますが、どのような形で行っているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 連携については、コロナ禍前ですと、２人で各医育大学を訪問するということが第１にあります。
また、
病院事業管理者については、単独でも地方に出て、研修生の募集など説明会等に参加をしたりしております。
コロナ禍においては、教授等とリモートでのやり取りを医療従事者と共に行ったり、また、私単独でＷｅｂで対応したりというように様々な形を使いながら、当然、お互いに１人でやるときは連携を取って打合せした後に、そういう形でリモート等で各医療大学、特に札幌医科大学との調整をしているところであります。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君）
病院事業管理者、それから留萌市の代表であります留萌市長、地域での医師確保を含めて、ここがやっぱり一丸となってやらないと、なかなか留萌市の現状も、留萌市の医師確保の熱意とか結構伝わらない部分があるかなと思って心配して、今回、質問させていただきました。
ぜひこれからも、特に医師確保の部分だと思うんですけれども、地域医療を担っている
留萌市立病院、それから市民の安心安全のために、ずっと残していかなきゃならないという認識でおりますんで、市長も今まで以上に
病院事業管理者との連携を深めながら、進めていっていただきたいなと思っておりますが、このことについての認識をお聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほども御答弁させていただきましたが、本当に
病院事業管理者との連携というのは、
留萌市立病院にとっては必要なことでありますから、十分連携を取りながら、また、それぞれ医局との関わりについても十分な連携体制を取りながら、何とか医師の確保に努めていきたいと思っておりますが、やはりそれぞれの大学においても大変厳しい状況とお伺いしているところであります。
今後も今までと同じように、大学１年生ですとか２年生の実習を受け入れながら、何とか留萌市の魅力を伝えていきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 次に、看護師の確保関係で様々な施策を行っていることは十分理解しております。
その中で、看護師の修学資金貸付制度の関係なんですけれども、利用者が近年10人程度の利用になっております。
かなり前はもっといたのかなと思ってますし、それは人口減少で子どもの数が少なくなったことによる10人程度の人数なのかなともいろいろ考えるところがあるんですが、10人程度で推移しているというような原因についてお聞きしたいと思っております。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 平成30年度から２年間退職者数が少なかったということもありますから、そういう意味で低迷した部分もありますが、現在は10名程度の貸付け、そして、これから４年間で30名の新規採用が見込めるというような状況をつくりながら、看護師の貸付制度を活用した看護師採用に向けて進めているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
医師確保の関係なんですが、道内医育大学に国の施策か北海道の施策かで地域枠っていうのを設けて、医師の枠を少し広げたと記憶しております。
素人目からすると、地域枠が増えたので、医師も増えているんだろうなという感覚でいたんですが、この地域枠によって、
留萌市立病院が実際にどのような効果が得られているのか、お聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この地域枠につきましては、令和３年、令和４年、まず、２名ずつ配置されております。
今後、当然その地域枠を活用してっていうことになってくると思いますが、現在
留萌市立病院に派遣されている医師の割合という状況で考えると、常勤医師の中で１名という状況になっているところです。
医師確保に苦慮している現状からすると、
留萌市立病院にとって効果的な施策であるとは考えておりますが、やはりもう少し枠としては欲しいという、これは本音でございます。
何とかこの地域枠、これから留萌高校で医師を目指したいという方を増やしていくことで、またさらなる地域枠の拡大につながっていけばいいのかなとも考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 続きまして、高齢者の孤独・孤立問題について再質問をさせていただきます。
先ほど御答弁の中で、いろんな関係団体を含めて、見守りも含めながら、孤立が起きないような形での対応をされているということでありました。
そこで、この市役所内に、関係部署の情報共有連携はどうなっているのかということであります。
国では、各省庁を横断的に連携できるような体制を今つくっているということでありますから、当然地方も、各いろんな情報があると思うんですよね。
それをやっぱり共有した中で、ある程度網羅した中で、高齢者の孤独・孤立、高齢者だけには限らないんですが、今日はちょっと特化して高齢者の孤独・孤立について、どのように行っていくのかというところをお聞きしたいと思います。
庁内の関係部署の関係です。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
現在、市役所内においてという御質問だと思うんですけれども、高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターにおいて、高齢者の身体の状況ですとか、生活状況などの情報を集積しております。
市役所各課からの高齢者に関する問合せや安否確認、認知面や精神面の症状がある方への対応方法の相談や支援依頼など、随時、地域包括支援センターで受け付けている状況でございます。
また、地域包括支援センターからも、市営住宅にお住まいの高齢者や、ごみ収集、生活環境に関しての相談、生活保護や障がい者サービス、医療保険などについては関係部署へ連絡し、情報共有や制度確認、支援依頼を実施しているところでございます。
軽微なものにつきましては庁内での電話連絡となりますけれども、必要に応じ地域ケア会議の開催を行いまして、各部署の担当者とともに支援方法を検討するなど、市役所全体で必要な連携を図っているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 今あえて、市役所の中の連携ということでお伺いいたしました。
市役所に入ってくる情報と、それから、いろんな団体、民生委員、留萌市社会福祉協議会も含めた中で、そういうところに入ってくる情報と、これはある程度情報共有できているのか、確認いたします。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
民間の方々も含めた情報というのは、高齢者見守りネットワーク事業などで、その協定によりまして、民間の事業所、薬局ですとか、ガソリンスタンドとか、民生委員等はネットワーク事業の中に入ってございまして、その中から、高齢者の中でちょっと問題があるよというような情報を地域包括支援センターのほうでいただいて、対応に当たっているというような状況でございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 全体的な留萌市の中での高齢者の孤独・孤立関係の情報というのは、地域包括支援センターに集積されているという考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
それぞれの住宅ですとか、災害のときの要援護者ですとか、そういうようなシステムは別々のところにあることにはなってございますけれども、地域包括支援センターのシステムには、高齢者の情報というのが集積しているという状況でございますので、そちらからもらった情報については、そちらで把握しているということでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） この相談窓口の関係はどこになりますか。地域包括支援センターでよろしいのか確認しておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
高齢者のというところになってくると思いますけれども、高齢者の孤独・孤立に関する御相談は、地域包括支援センターになるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） どうもありがとうございます。
続きまして、ＧＩＧＡスクール関係で端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、教員のタブレットに関する研修の関係で、先ほど同僚議員からの質問の中で答弁を聞いております。
この教員のタブレットに関する研修について、全教員が一定の教育目標っていうんですか、そういう形での研修ができているのかどうかを確認したいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 教育部長。
◎学校教育部長（柴谷理意君） お答えをいたします。
タブレットに関する研修についてですが、一定程度、各教職員一定のスキルを身につけることを目標として、研修を行っているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） もう１点も重複するんですけれども、ＩＣＴ支援員の配置について確認をしておきます。
先ほど同僚議員の質問の答弁の中では、市内４校に１人でしたか、配置というようなニュアンスで受け止めているんですが、まず、ＩＣＴの支援員については、どのような認識を持っているのかお聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 教育部長。
◎学校教育部長（柴谷理意君） お答えをいたします。
まず、ＩＣＴ支援員の配置でございますが、児童・生徒の確かな学力の向上を図り、学びの質を高めていくためには、ＩＣＴに関する日常的なサポート、また、技術的な助言を行う専門職員の活用が必要であると考えてございますので、学校現場においてネットワークやハードウエア、ソフトウエアの利活用全般に対応できるＩＣＴ支援につきまして、業務委託形式により配置をしているところであり、各学校におきましても有効に活用されておりますので、必要な配置であるというように認識をしてございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） ＩＣＴ支援員は、ある突発的な何かが起きたとか、それから計画的にこの段階でこうレベルアップをさせるとか、機器の問題とか通信環境の問題とか、それぞれ助言なり修正したり、そういう形での支援ではないかなと認識してるんですけれども、即効性、何か起きたときの即応性については、現状、先ほど委託業務って言ってましたけれども、現状支障ないのか、お聞きしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 教育部長。
◎学校教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
まず、ＩＣＴ支援員の主な業務ですが、毎月１回、各学校を巡回いたします訪問型のサポートにより対応しているところでございます。
ということで、常に常駐しているわけではないので、緊急時におきましては対応できないことも確かにございます。
そういった場合につきましては、ヘルプデスクによる日常的なトラブルへの対応、また、端末故障時の対応等につきまして、ネットワーク保守管理も含めて支援を行っているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） ぜひ業務に支障のないように、円滑に行っていただきたいと考えております。
再質問ですけれども、
ＧＩＧＡスクール構想、全国一斉にタブレット導入が行われました。
タブレットの更新というのは次の問題として出てくると感じております。
一部では、５年から６年でタブレットを更新しなければならないんじゃないかなというようなお話もあるようでございます。
今回のタブレットの関係につきましては、100％国補助が入っていると思っております。
ただ、次回更新時になると、また100％でいけるのか、例えば、国２分の１、北海道４分の１、市４分の１、補助率の関係なんですが、そういう変わる要素もあると財政面のところで心配しております。
どうなるか分からないんですけれども、補助率が下がった場合に対しての対応、また下がらないようにするためにどう行っていくのか、確認しておきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えします。
令和２年度に、全額国費により、児童生徒１人１台端末の整備が行われました。
耐用年数である５年程度を経過した際の次期更新に係る費用負担等の国の方針につきましては、現時点では示されておりません。
ですので、これからも安定的なＩＣＴ環境を維持していくためには、やはり、多額の費用を要しますので、今後も国の方針等を注視していく中で、さらには、関係機関等を通じて国に全額、できれば全額ということで、国の財政支援を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 多額なお金が、また５年、６年後に発生する可能性があるということでございますから、ぜひできれば10割国費という形で進めてもらえれば、留萌市の一般財源も出さなくて済むのかなと思っております。
これは先の話なんで分からない部分があります。
ただ、そうならない場合も想定されますから、ぜひ財政も含めて、両にらみで財政措置の関係について考えておく必要があるんではないかなと思っております。
これについては市長のほうがいいですか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
ＧＩＧＡスクール構想が始まって、当然、起こり得る話をされていると思います。
当然、全国市長会を通して、更新についての補助制度、また、国としての確立をしていただきたいというような形というのは、これから出てくると思っております。
本当に考えたくない最悪の場合というのは、これこそ、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、ふるさと納税、子どもたちに使うという部分を含めて検討していかなきゃならないのかなと思いますし、その前に、多分、過疎債の活用だとか、そういうことも出てくるかとは思いますが、まずは、先ほど教育長が言ったとおり、全額、国での支援というのを求めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） ４番、芳賀議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０３分休憩
───────────────────────
午後 ３時０３分再開
○議長（小野敏雄君） 再開いたします。
以上で通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
───────────────────────
△散会宣告
本日はこの程度で散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野敏雄君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分散会
───────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 芳 賀 博 康
署 名 議 員 燕 昌 克...