留萌市議会 > 2021-12-13 >
令和 3年 12月 定例会(第4回)-12月13日-02号

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  1. 留萌市議会 2021-12-13
    令和 3年 12月 定例会(第4回)-12月13日-02号


    取得元: 留萌市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 3年 12月 定例会(第4回)-12月13日-02号令和 3年 12月 定例会(第4回) ──────────────────────────────────────────────                   令和3年第4回12月定例会                    留萌市議会会議録 第2日                   令和3年12月13日(月曜日) ────────────────────────────────────────────── ●議事日程   午前10時開議 日程第 1 一般質問 ─────────────────────── ●出席議員(14名)    1番      横 田 美 樹 君    2番      小 沼 清 美 君    3番      海 東 剛 哲 君    4番      芳 賀 博 康 君    5番      燕   昌 克 君    6番      珍 田 亮 子 君    7番      米 倉 靖 夫 君    8番      戸 水 美保子 君    9番      小 野 敏 雄 君
      10番      笠 原 昌 史 君   11番      鵜 城 雪 子 君   12番      村 上   均 君   13番      村 山 ゆかり 君   14番      野 崎 良 夫 君 ─────────────────────── ●欠席議員(なし) ─────────────────────── ●説明員  (1)説明のため出席した者   市長       中 西 俊 司 君   教育委員会教育長 武 田 浩 一 君   選挙管理委員会委員長            工 藤 幸 男 君   監査委員     益 田 克 己 君  (2)市長の委任を受けて出席した者   副市長      渡 辺 稔 之 君   総務部長     高 橋 一 浩 君   地域振興部長   向 井 智 仁 君   市民健康部長・コホートピア推進室長            島 田 泰 美 君   都市環境部長   大 和 俊 賢 君   総務課長     柴 谷 理 意 君   財務課長     渡 辺 剛 彦 君   政策調整課長   海 野   聡 君  (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者   病院事務部長   中 村 秀 寿 君  (4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者   教育部長     遠 藤 秀 信 君 ─────────────────────── ●議会事務局職員   事務局長     近 藤   豊 君   事務局次長    三 上 敏 樹 君   主査       小 畑 陽 子 君   主任       川 崎 裕 子 君   書記       山 田 香 織 君 ───────────────────────  午前10時00分開会 △開議宣告 ○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。  これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として       13番   村 山 議 員       14番   野 崎 議 員 の御両名を御指名いたします。 ─────────────────────── △諸般の報告 ○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。  事務局長。 ◎議会事務局長(近藤豊君) 御報告申し上げます。  本日の議事日程は一般質問であります。  なお、本日の一般質問通告書は御手元に御配付いたしております。  以上で報告を終わります。 ─────────────────────── △日程1 一般質問 ○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。  順次発言を許します。  6番、珍田議員の質問を許します。 ◆6番(珍田亮子君) (登壇)第4回定例会におきまして、発言の機会をいただきましたので大項目4点について質問いたします。  大項目1点目は、市政運営について伺います。  中項目1点目は、留萌市の財政状況についてです。  令和3年10月に公表されました留萌市第2期中期財政計画中期財政見通しでは、令和3年度決算での実質公債費比率は11.1%が見込まれること、令和5年度から令和8年度までの4年間で約6億4,000万円の収支不足が見込まれることが示され、非常に厳しい財政運営となっています。地方交付税や国庫支出金、さらには地方債などに依存している財政力の弱い留萌市の財政運営について、市長はどのように感じているのかお聞きします。  今後、期待できる自主財源の確保を市税や応援基金などで賄うとともに、事業の検証や見直しを図るとしていますが、市民に不安を与えないように収支不足とならない持続可能な財政運営案を示すべきと考えますが市長のお考えをお聞きします。  また、留萌市立病院の経営状況は、一般会計からの繰出金や国から新型コロナウイルス感染症関連の様々な支援を受けたこともあり、令和2年度決算で累積資金不足が解消されていますが、2025年を見据えた新たな病院改革プランの策定をどのように進めていくのかお聞きします。  国の莫大な新型コロナウイルス感染症対策費の影響もあり、国や地方を合わせた債務残高がGDP比で2倍以上の約1,002兆円に達したとのことです。  今後、国債で賄っている新型コロナウイルス感染症対策費は一層増加する可能性がありますが、次世代に先送りをしない財政計画の取組などを国に期待するところです。  国の新型コロナウイルス感染症対策費の増加に伴い、今後、地方交付税などに影響が出ないのか市長の見解をお聞きします。  中項目2点目は、SDGsの取組についてです。  国際連合は、2015年にSDGs持続可能な開発目標を採択し、持続可能な社会と誰も排除されない社会の実現を目指して、2030年までの間、17項目を達成目標として定めました。  自治体SDGs先進度調査によりますと、さいたま市が1位であり、理念の浸透が進み、経済、社会、環境のバランスの取れた発展につなげる努力をしています。  留萌市も、誰1人も取り残されない社会、持続可能な社会、自然と命が本当の意味で大切にされる社会の実現に向けて、これらを重要な施策として早急に取り組むべきと考えます。  近年、市内の事業者の中にも、できるものから取り組む努力をしている企業が見受けられます。  留萌市では、SDGsをどのように受け止め、まちづくりに役立たせていくのかお考えをお聞きします。  大項目2点目は、道路整備事業について伺います。  中項目1点目は、見晴通整備事業の進捗状況についてです。  北海道が整備している見晴通道路整備事業の昨年の事業計画に対する市長答弁では、コロナ禍の影響もあり、工事の完成が令和6年度にずれ込み、今年度は、見晴町、沖見町地区で通行不能区間の環境調査をすると回答しておりますので、今年度実施した環境調査の結果をお聞きします。  また、留萌市の関連事業として、下水道雨水管や上水道送・配水管の整備を実施するとしていましたが、その整備状況についてお聞きします。  中項目2点目は、市道整備「第5次留萌市道路整備5箇年計画」についてです。  留萌市は、第4次留萌市道路整備5箇年計画を今年度で終え、令和4年度には第5次留萌市道路整備5箇年計画をスタートさせます。この計画は、安全で人に優しい道路造りのための整備計画です。  昨年の答弁では、第4次留萌市道路整備5箇年計画で実施できなかった路線は、第5次留萌市道路整備5箇年計画の中で再評価し検討するという回答をいただきましたが、第4次留萌市道路整備5箇年計画の実施見込みと、第5次留萌市道路整備5箇年計画の策定スケジュールについてお聞きします。  大項目3点目は、留萌市の環境施策について伺います。  中項目1点目は、留萌市の環境保全の取組についてです。  環境施策は、市民の健康と命に関わる重要な問題であります。  特に留萌市は、海と山の豊かな自然に囲まれ、私たちはこの美しい環境を後世に残す責任者でもあります。  近年、地球温暖化の影響や気候変動により、大規模な自然災害が地球規模で発生しています。  市長は市政執行方針で、留萌市の環境保全については、第2期留萌市環境基本計画に基づき、市民や関係団体とともに、留萌市の美しい環境を守るための取組を推進するとしていますが、今年度、留萌市環境基本計画に基づいて実施された環境保全の具体的な取組状況をお聞きします。  中項目2点目は、第2期留萌市環境基本計画の推進と進行管理についてです。  第2期留萌市環境基本計画は、平成29年に策定されていますが、市民の環境に対する関心度や満足度は十分な結果ではありません。  御存じのように、環境基本計画は留萌市の行政分野全般に関係しており、各施策を計画的に推進するための庁内組織として、平成20年に留萌市環境施策推進委員会が設置されています。  この留萌市環境施策推進委員会は、留萌市環境基本計画を確実にかつ計画的に推進していくことを目標としており、計画の進行管理など、施策の進捗状況の把握や見直しなどの調整を行う重要な会議体であります。留萌市環境施策推進委員会の開催状況と、留萌市環境基本計画の推進体制及び進行管理の現状についてお聞きします。  中項目3点目は、プラスチックごみ問題について伺います。  私たちの身の回りには、多くのプラスチック製品があふれています。プラスチックは軽くて強い上、腐ったりさびたりせず、安くて大量生産ができるので、ペットボトルやレジ袋などの容器包装類のほか、文房具や生活用品など身近なものに大量に使用されております。そのため、環境問題の影響などから、昨年の7月よりレジ袋の有料化が実施されました。そのほか、ポイ捨てなどにより海洋生物への自然影響も年々増加し危機的状況にあります。  国際連合環境計画によりますと、日本の1人当たりのプラスチックごみ排出量は、大国のアメリカに次いで世界第2位とのことです。  私たち個人でできるマイ袋やマイボトルなどの持参を心がけ、使い捨てプラスチック容器を減らす努力が必要であり、意識して使い捨てプラスチック製品の減量行動をとる責任と義務を感じます。  留萌市として、使い捨てプラスチック製品の使用を減らす取組が必要であると考えますが市長のお考えをお聞きします。  大項目4点目は、留萌市の教育行政について伺います。  中項目1点目は、「教育ビジョン」の取組と検証についてです。  教育長は、平成29年に策定した教育の目指すべき姿を描いた留萌市教育ビジョンに基づき、今年度は、留萌市学校教育振興計画と留萌市社会教育振興計画の前期5年の最終年であるため、これまでの取組状況を検証して社会情勢の変化に対応するため、後期5年間の振興計画の策定に取り組むとしています。また、学校教育、社会教育、教育環境、子ども・子育て支援を主な施策として、様々な教育方針を述べられていました。
     そこでお聞きしますが、教育ビジョンに基づいた学校教育、社会教育の振興計画の取組状況と検証、今後の計画策定スケジュールについてお聞きします。  中項目2点目は、青少年の社会教育活動についてです。  留萌市は、次代を担う青少年の健やかな育成を目指す目的で、平成14年に青少年育成プランを作成しております。  このプランは、青少年の育成の基本的な考え方や推進などで構成され、家庭や地域、そして行政が一体となり、乳幼児から青少年までの全人格を総合的に育成、支援する仕組み、体制の必要性が求められています。  青少年は、地域から育むという視点で、事業を留萌市青少年健全育成協議会に委託し、毎年の教育行政執行方針に掲げておりますが、留萌市の青少年の社会教育活動などについて、どのように受け止め、どのように推進しているのかお聞きします。  最後の質問は、生涯学習の充実についてです。  留萌市の学びプランは、市民一人一人が生涯学習の広がりによって、学習の成果をまちづくりに生かし、還元させ、幸福感、生きがいを持った人生を送る市民の輪づくりをし、活力に満ちた地域社会になることを目指すとしています。  今年度の教育行政執行方針で教育長は、生涯学習の充実について、多様な学習ニーズに対応する魅力ある講座の企画や学習内容の充実に努めるとしています。  10月に開催された共同学習講座の報告がありましたが、今年度予定していた講座の企画や生涯学習の充実内容をお聞きします。  また、生涯学習を充実するための体制として、人材確保の状況についてもお聞きします。  以上で質問を終わります。  御答弁については簡素によろしくお願いします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 珍田議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、市政運営についての中で、中項目1点目、留萌市の財政状況についてとして、地方交付税や国庫支出金、さらには地方債などに依存している財政力の弱い留萌市の財政運営について、どのように感じているかとの御質問でございますが、地方財政の現状といたしましては、全国の地方自治体の多くが留萌市と同様に財政力が弱い市町村であり、国の地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債により財源が保障されているところであります。  留萌市の財政状況といたしましては、本年10月に公表いたしました第2期留萌市中期財政計画における令和4年度から令和8年度までの財政見通しにおいて、人口減少に伴う市税などの減少のほか、社会保障経費の増加や病院事業会計下水道事業会計などに対する繰出金の負担も大きく、今後も厳しい財政運営が続くものと考えております。  私といたしましては、留萌市のような財政力が弱い市町村だからこそ、市税や留萌市応援寄附金などの自主財源を積極的に確保し、地域課題の解決や新たな取組にチャレンジすることで、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、市民に不安を与えないように、収支不足とならない持続可能な財政運営案を示すべきとの御質問でございますが、中期財政計画における中期財政見通しにつきましては、今後5年間の収支見通しを明らかにしているものでございますが、収支見通しを作成する際には、歳入については、確実に見込まれる収入を計上し、歳出については、予算の効率的な執行などで生じる不用額を考慮していないため、決算の際には、この収支不足額は圧縮されていくものと考えております。  また、年度によって財政需要が異なるため、やむを得ず収支不足となる場合も想定されることから、その際には、市民サービスに大きな影響を及ぼさないよう、財政調整基金の積立てや取崩しを計画的に実施しているところでございます。  私といたしましては、収支不足となる財政見通しであっても、その圧縮に努めながら、財政調整基金や留萌市応援基金をはじめとする各種基金の残高をしっかりと確保し、持続可能で安定した財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、2025年を見据えた新たな病院改革プランの策定についての御質問でございますが、新留萌市立病院改革プランは、平成29年度から令和2年度までの計画期間で策定し、現在においては、計画の内容を継承しつつ、医療の質の向上や収支改善に向けた取組を行ってきているところであります。  国において新たなガイドラインを発するに当たり、地域医療構想の実現に向けた取組等の推進において、感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図るとされているところですが、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、公立病院が果たしている役割は非常に大きいと認識しつつも、いまだ示されていない状況にあります。  留萌市立病院としては、地域医療構想における留萌市立病院の役割を明確にしていく中で、新型コロナウイルス感染症のように、今後も感染症への役割も十分に果たしていかなければならないと考えておりますので、今後示されるであろう国のガイドラインと地域医療構想を踏まえて、時期は未定ではありますが、示されるガイドラインに沿って計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。  次に、国の新型コロナウイルス感染症対策費の増加に伴い、今後、地方交付税などに影響が出ないのかとの御質問でございますが、国が6月に示した経済財政運営と改革の基本方針2021の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和3年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。  また、総務省は、8月の概算要求時に示した令和4年度地方財政収支の仮試算の中で、地方の一般財源総額を63.4兆円と見込んでおり、令和3年度とほぼ同水準で要求されているところでございます。  私といたしましては、必要となる地方の一般財源はしっかりと確保される見込みであり、留萌市の財政状況を踏まえると、地方交付税は、引き続き安定して交付されるものと考えておりますが、今後、年末に向けて国から示される令和4年度地方財政計画を注視してまいりたいと考えております。  次に、中項目2点目、SDGsの取組についてとして、SDGsをどのように受け止め、まちづくりに役立たせようとしているのかについての御質問でございますが、市におきましては、SDGsに取り組むに当たり、職員のSDGsに対する認知度を高めるため、昨年度、職員向けの説明資料を作成し周知を行ったところであります。  また、市民の皆様への周知として、上下水道課封筒などへのSDGsの国際目標6の「安全な水とトイレを世界中に」のロゴ印刷の表示や、さらには、今年度よりSDGs国際目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と、国際目標13「気候変動に具体的な対策を」を掲げ、年間を通した働きやすい服装の実践を開始したところでございます。  SDGsの推進には、市民の皆様への理解が広がり、様々な取組が展開されることが必要でございますが、北海道が実施した平成30年度道民意識調査では、約7割の方がSDGsについて知らなかったと回答しておりましたが、令和3年度道民意識調査では約3割まで減り、4年間で徐々に認知度が高まっている状況でございます。  市といたしましては、持続可能なまちづくりを進めていくためにも、職員への意識の浸透を図るとともに、他市の事例なども参考にしながら、市内の企業、団体、NPOなど多様な主体が幅広い分野においてSDGsに取り組んでいけるよう、北海道SDGs推進ネットワークからの情報発信を共有するなど、市内への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目2点目、道路整備事業についての中で、中項目1点目、見晴通整備事業の進捗状況についてとして、今年度実施した環境調査の結果についての御質問でございますが、環境調査につきましては、見晴通整備事業により影響を受ける道路及びその周辺地域内における動植物の生息環境を調査するものであります。  今年度実施した内容につきましては、環境省が示すレッドリストにおいて、近い将来、野生での絶滅の危険性が高いものと分類される絶滅危惧ⅠB類のエゾホトケドジョウと小型の沈水植物で生息条件の変化により絶滅危惧になる可能性がある準絶滅危惧のイトモの移植で、どちらも山間部に位置する第2工区の工事区間内の池に生息していたものを下流側の池や他の河川に移植し、今後の経過観察としてモニタリングを行っていくものであります。  次に、留萌市の関連事業として、上下水道管の整備状況についてでありますが、下水道事業の雨水管布設工事及び水道事業の配水管布設工事につきましては、これまでに各種調査、実施設計を経て、令和2年度より布設工事を実施しております。  今後の事業予定といたしましては、下水道事業では、令和4年度から令和5年度にかけて、沖見町、見晴町地区の雨水管布設工事を実施する予定でございます。  また、水道事業も同様に令和4年度から令和6年度にかけて、沖見町、見晴町地区の送・配水管布設工事を実施する予定でございます。  次に、中項目2点目、市道整備「第5次留萌市道路整備5箇年計画」についてとして、第4次留萌市道路整備5箇年計画の実施見込みと、第5次留萌市道路整備5箇年計画の策定スケジュールについての御質問でございますが、第4次留萌市道路整備5箇年計画は、平成29年度から令和3年度までの5か年を計画期間とし、計画路線数23路線、計画延長4,863メートル、概算事業費は11億円で平成29年2月に策定しております。  計画全体の実施見込みの路線は18路線、3,776メートルで、計画に対する進捗率は78%程度となる予定でございます。  この事業の実施により、老朽化した道路が整備され、融雪時期に頻発する道路凍上対策や段差解消のための麻袋設置費用などの維持補修費用の低減が図られているところでございます。  第5次留萌市道路整備5箇年計画の策定スケジュールでございますが、現在、候補路線の選定を行っているところで、この後12月中に素案を作成し、庁内検討委員会で検討した後、2月中旬をめどに策定する予定でございます。  第5次留萌市道路整備5箇年計画は、安心安全な道路整備を実施するため、費用の平準化と実現可能な計画とし、効率的かつ効果的に道路整備事業を推進する計画となっております。  次に、大項目3点目、留萌市の環境施策についての中で、中項目1点目、留萌市の環境保全の取組についてとして、留萌市環境基本計画に基づき今年度実施した環境保全の具体的な取組状況についての御質問でございますが、市の環境に関する実施事業につきましては、高砂川や副港、地下水の水質分析調査や自動車騒音測定、評価などの環境調査事業、6月の環境月間における環境保全啓発事業、春と秋の留萌の街をきれいにする週間や町内会清掃の支援、クリーンアップ日本海などの地域環境美化事業などを実施しているほか、平成29年度からは、地球温暖化対策に資する国民運動であるクールチョイスに関する事業も実施しており、今年度につきましては、小学校での環境学習、イベント、SNS、フリーペーパーなどによる普及啓発事業などを実施しているところでございます。  次に、中項目2点目、第2期留萌市環境基本計画の推進と進行管理についてとして、留萌市環境施策推進委員会の開催状況と、留萌市環境基本計画の推進体制及び進行管理の現状についての御質問でございますが、留萌市環境施策推進委員会は、留萌市の良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため設置し、所掌事項としては、環境の保全及び創造に関すること、環境基本計画の推進に関すること、環境施策に関する庁内各部の調整に関することなどとなっております。  なお、開催状況につきましては、第2期留萌市環境基本計画の策定時に開催している状況ではありますが、今後、留萌市の事務、事業に伴い生じる温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした留萌市地球温暖化防止実行計画について協議する予定となっております。  また、留萌市環境基本計画の推進体制につきましては、留萌市環境基本条例に規定していますように、市民、事業者、市がそれぞれの役割を担いながら推進することとしており、その中で、市はそれぞれの主体と環境情報の共有化を図り、共通認識の下、環境に配慮した行動の実践、啓発を進めることとなっており、進行管理につきましても、事務、事業の評価を毎年度行い、次年度につなげていくこととしております。  次に、中項目3点目、プラスチックごみ問題についてとして、自然破壊や海洋生物への影響を踏まえ、使い捨てプラスチック製品の使用を減らす取組についての御質問でございますが、プラスチックは、その使いやすさから製品や容器包装で幅広く使われており、現代社会にとって必要不可欠な素材となっております。  しかし、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化による気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などの問題があり、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっていることから、本年6月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立し、リサイクル材の利用促進、飲食店やスーパー、コンビニなどで無償提供される使い捨てプラスチックの排出抑制、容器包装以外のプラスチック製品の資源収集、製造、販売事業者による使用済みプラスチック製品の自主回収及び再資源化などの取組が進められることとなりました。  現状においても、ストローやカップなどプラスチック製の物から紙製や生分解性の物に変更するなどの取組を進めている企業もありますが、プラスチックごみによる自然破壊や海洋汚染による海洋生物への影響を抑えていくためには、私たち一人一人が買物時には必ずマイバッグを持参する、必要以上に物を買わないようにする、商品に附属されるプラスチック製スプーンなどの受け取りを辞退するなどを意識して行動することが大切でありますので、これらの関係についても啓発してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) 珍田議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。  初めに、大項目4点目、留萌市の教育行政についての中で、中項目1点目、「教育ビジョン」の取組と検証についてとして、留萌市教育ビジョンに基づいた留萌市学校教育振興計画、留萌市社会教育振興計画のこれまでの取組状況と検証、今後の計画策定スケジュールについての御質問でございますが、留萌市教育ビジョンは、第6次留萌市総合計画基本構想及び留萌市教育政策大綱に掲げる都市像の実現に向け、教育が果たしている普遍的な役割に加え、留萌市が目指す「人づくり」の観点から、留萌市の子どもを育む上で大切にするべき基本目標、取組方針など、学校教育部門においては、「確かな学力を見つけるための教育の充実」ほか4項目について、社会教育部門では、「生涯教育の充実」ほか2項目について、教育環境部門では、「安全安心な教育環境の確保」ほか2項目について戦略プログラムとして掲げ、10年間の期間をもって策定しているところでございます。  また、留萌市学校教育振興計画及び留萌市社会教育振興計画については、留萌市教育ビジョンの実現に向けて、社会状況の変化や本市教育の目指す方向性などを示すとともに、学校と教育委員会事務局、社会教育関係団体と教育委員会事務局がそれぞれの役割をより明確にして、相互に連携、協力しながら各施策を着実に進めていくために、5年間の前期計画として策定したところでございます。  学校教育振興計画につきましては、学校教育部門に掲げる五つの戦略プログラムと、教育環境部門に掲げる三つの戦略プログラムで、社会教育振興計画につきましては、社会教育部門に掲げる三つの戦略プログラムと、教育環境部門に掲げる一つの戦略プログラムにより構成しており、両計画ともそれぞれの現状と課題を整理した中で、目指す姿の達成に向けて基本施策を打ち出しているところでございます。  両計画につきましては、第6次留萌市総合計画と連携しており、今年度が前期5年間の最終年に当たることから、第6次留萌市総合計画と併せて、前期計画の項目ごとの検証と評価を行い、学校校長会や社会教育委員の会議に諮り、目標などの内容についての意見を集約し策定作業を進めているところであります。  令和4年度を始期とする5年間の後期計画につきましては、今日的な課題である新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた子どもたちの学びの保証、GIGAスクール構想の下に整備した1人1台端末などのICT機器を活用した効果的運用、留萌市アクション・プラン(第2期)の取組による実効性の高い教職員の働き方改革の推進など、社会情勢の変化に対応すべく、年度内に計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  留萌市教育委員会といたしましては、誰もが目標に向かって成長し、希望に満ちた生活を送ることができるよう、これらの計画に基づき、着実に学校教育、社会教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に中項目2点目、青少年の社会教育活動について、どのように受け止め、どのように推進しているのかとの御質問でございますが、毎年度、生涯学習課において実施しております留萌市社会教育関係団体調査では、ここ数年、青少年が加入する社会教育団体の会員数が減少傾向にあるほか、市内スポーツ少年団を取りまとめしている留萌市スポーツ少年団本部からも、団体数及び団員数の減少のお話を聞いているところでございます。  この理由といたしましては、人口減少による児童数の減少、習い事の多様化、指導者不足による団体の解散などが減少の大きな要因となっていると考えているところでございます。  減少に対する対応策といたしましては、留萌市社会教育関係団体調査により把握した団体の情報を留萌市ホームページに掲載し周知しているほか、留萌市に新たに転入してくる方に対しては、団体の情報一覧を配布するなど、市民への情報提供を通して、新規会員の増加に努めているところでございますが、減少の歯止めには至っていないのが現状でございます。  今後につきましては、青少年が加入する音楽や文化、スポーツなどの社会教育団体へのアンケートを実施し、各団体が抱える悩みや要望などについて把握し、課題解決に向けた取組について、他市の情報も収集した上で、対応策を検討したいと考えているところでございます。  次に中項目3点目、生涯学習の充実についての中で、今年度予定していた講座の企画や生涯学習の充実内容についての御質問でございますが、令和3年度に実施している講座など生涯学習事業につきましては、海のふるさと館で実施した郷土学習講座のほか、同じく海のふるさと館で実施した出前解説事業、旧留萌佐賀家漁場一般公開での学芸員による解説や留萌市あかしあ大学などでございます。  この中で、郷土学習講座につきましては、通常3講座を実施しており、今年度につきましても3講座の実施に向けて検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、1講座のみの開催となったところでございます。  今後におきましては、感染予防に十分配慮し、中央公民館などを活用した各種事業の展開や屋外での事業、またこれまで休止した講座の開催を実施していきたいと考えているところでございます。  次に、生涯学習を充実するための体制として、人材確保の状況についての御質問にお答えいたします。  現在、生涯学習を充実させるための体制として、知識や経験が豊富な市民講師を生涯学習リーダーとして登録し、市民の学習機会に活用していただく生涯学習リーダーバンク事業を実施しているところでございます。  社会教育団体のPRと同様に、留萌市のホームページへの掲載や、留萌市へ転入された方に対し、市民課窓口で配布する資料に、リーダーバンク登録者一覧を同封するなど情報提供を行っているところでございますが、登録者は昨年度までの12名から、今年度は8名と大きく減少となっており、高齢化や健康上の問題などが理由として報告されているところでございます。高度化、多様化している市民の学習ニーズに対応するためには、市民との協働が不可欠でありますが、地域で活躍している人材の情報を収集、提供する生涯学習リーダーバンクは、市民協働の取組の一つであると捉えており、今後も市民と連携を図りながら、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは、一問一答の質問をさせていただきます。  第2期中期財政計画には、今後考えられる道の駅の拡充の経費や、社会教育施設及び市役所などの老朽化した公共施設の整備費用は計上されておりませんが、どのように市長は対応する考えかお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 今後の主要な公共施設の整備については、現時点では、まだ実施時期や事業規模が確定していない中で、中期財政見通しには計上をしていないということで御理解を願いたいと思いますが、まずは公共施設を整備する際には、過疎対策事業債など有利な財源措置のある地方債の活用が大前提となります。  整備する際の影響よりも、今後償還していく際の影響が大きいことから、中期財政計画の五つの財政規律のうち、市債の発行基準を設定するに当たっては、今後の主要な公共施設の整備を想定した上で、単年度9億円、計画期間中で45億円の発行を上限の目安としたところでございます。  そのため、主要な公共施設の整備を行う際には、発行基準の枠を超えて、市債を発行できることとしておりますが、その場合には、将来の公債費負担のバランスが大きく崩れないよう、今後の整備事業の予定を踏まえ、各種財政指標の長期推計を検証した上で、実施時期や事業規模について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) 公債費のバランスを考えながら、鋭意努力していただきたいと思います。  それでは、2問目に質問を変えます。  これから留萌市立病院の繰出金は非常に不安定であり、今後、財政的に不安がないのかどうか市長にお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌市立病院の問題でございますが、現在、留萌市立病院は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、感染症対応に、日々御尽力いただいており、コロナ禍による患者数の減少に伴い、医業収益が減少する中でも、診療単価の向上など経営努力を積み重ね、国からの様々な財政支援を受けていることも要因となり、令和2年度及び令和3年度は、経営状況の改善が図られているところでございます。  新型コロナウイルス感染症収束後の経営環境については、まだまだ不透明な部分が多いことから、国に対しては、過疎地域の中核病院に対する財政措置の拡充を要望していくとともに、一般会計としては、厳しい財政状況にあっても、引き続き、小児、救急、産婦人科などの政策的医療をはじめとする国の基準に基づいた適切な繰り出しを行ってまいりたいと考えております。  また、今後新たな病院改革プランを策定する中で、必要な支援の在り方について協議を進めてまいりたいと考えておりますし、私自身も上京の折には、総務省に立ち寄り、いろいろ情報の提供をいただきながら、また、地域の実情を詳しく説明しているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) 今後、持続可能な財政運営をする場合、市税などの財源確保や経費削減が大変重要となりますが、それは期待できるのかどうか市長にお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 財源の確保や経費削減ということが期待できるのかということですが、まず、市税については、幸いにも国や市の経済対策の効果もあり、コロナ禍にあっても大幅な減収とはなっておりません。  また、留萌市応援寄附金については、本議会に提案中の補正予算の中で、当初予算から3億2,000万円増額し、約8億円の収入を見込んでおります。特に、応援寄附金は、地元経済への波及効果も高く、特産品の販路拡大や地域経済の活性化につながるとともに、積み立てた応援基金は、地域課題を解決するための貴重な財源として活用しており、来年度はさらなる収入増を目指したいと考えております。  一方で、歳出につきましては、市民サービスの引下げを伴う大きな見直しは行っておりませんが、まずは内部努力として徹底した経費の節減や効率化を図ることで、一般行政経費の圧縮に努めており、これは財政健全化計画から進められていることで、それぞれ職員が努力をしているところです。  また、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するためにも、施策事業の見直しや再構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは2点目のSDGsのことですが、SDGsを浸透させるためにも、全ての計画にSDGsを掲示するべきと私は考えておりますが市のお考えをお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(向井智仁君) お答えいたします。  職員へSDGsへの意識を浸透させる上で、市の各種計画の目指す姿がSDGsとどのように結びつき、持続可能な施策かを可視化できる方法といたしまして有効であると考えております。  第2期留萌市総合戦略において、SDGsの掲示を行っており、また今年度策定予定の第6次留萌市総合計画の後期基本計画においてもSDGsの掲示を行い、まずは市の各分野を網羅した包括的な計画から進め、個別計画においても、SDGsの意識づけができるよう徐々に浸透を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは道路整備について質問します。
     見晴町、沖見町の用地、物件の補償について、進捗状況が分かりましたらお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) 沖見町、見晴町の用地、物件の補償の進捗状況について、私から答えさせていただきます。  第1工区に位置づけられております見晴町、沖見町の用地、物件等の補償につきましては、令和元年度から補償業務に着手しているところでございます。既に相当数の補償、家屋等の移転が進んできているところでありますが、令和4年度につきましても、一部用地買収、補償を行う予定と聞いております。  用地、物件等の補償における進捗率についてですけれども、北海道からは数値は示されておりませんが、提供されている資料を見ますと、第2、第3工区はおおむね終了しており、沖見町、見晴町の第1工区では、おおむね8割程度の進捗率となっているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) 見晴通の完成に向けてのスケジュールについて、簡単に教えてください。 ○議長(小野敏雄君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) 見晴通整備事業の今後のスケジュールでございますけれども、令和4年度につきましては、今年度に引き続き、見晴町、沖見町地区の用地、物件補償を行っていく予定と聞いております。  また、本工事におきましては、第1工区の見晴町地区で、擁壁工及び改良舗装工事を実施するほか、通行不能区間の第2工区においては、土工及び横断函渠工を実施する予定と聞いております。  令和5年度以降のスケジュールにつきましては、国からの交付金の額も確定しておりませんので、事業概要をお示しすることはできませんが、令和6年度に事業が完了できるよう要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは留萌市の環境施策について、生物多様性を踏まえた自然環境の保全に関する取組が必要であると考えますが市長のお考えをお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 様々な自然の中で、それぞれの環境に適応して進化した多様な生物が相互につながり、支え合って生きており、私たちの生活もこうした生物多様性がもたらす恵みの上に成り立っていると思います。  しかし、都市開発による自然破壊や地球温暖化が原因と思われる大規模な自然災害、外来種の影響などから、生態系のバランスが大きく崩れてきていることも確かであり、最終的には、農業や林業、漁業などにも影響していくことにもなりますので、これらを少しでも抑えていくためにも、私たち一人一人が日頃より環境に配慮した生活を心がけることが重要なことだと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは環境基本計画の件について、時代や環境の変化が著しい昨今の現状を踏まえると、留萌市の環境基本計画の一部見直しも必要と考えますが市長の考えをお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 環境基本計画の一部見直しということですが、昨年10月に当時の菅総理が2050年に脱炭素社会に移行すると所信表明演説で述べ、それまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。  また、北海道におきましても、再生エネルギーが豊富な北海道としての貢献の視点で考えるゼロカーボン北海道を進めることとしており、国内における環境に関する取組のスピードが一気に加速されている状況にありますので、市といたしましても、これらの状況を見据えながら、計画の見直しについても考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 珍田議員。 ◆6番(珍田亮子君) それでは、教育の青少年のことについてお聞きします。  社会教育活動を行っている各団体の連携を深めるため、横断的な連携協議会のような組織づくりについて教育長はどうお考えかお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) お答えいたします。  留萌市の社会教育団体は、これまでも文化、スポーツなど青少年が加入する多くの団体が加入し、市内において活動を行っているところでございます。  各団体の連携を深めるため、横断的な連携協議会の組織づくりということでございますが、現在は、各団体が一堂に会し意見交換や協議を行う場の設置はございませんので、同じような課題や悩みを抱えている道内他市の状況を収集した上で、組織の運営方法や課題などについて把握し、調査、研究していきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 6番、珍田議員の質問を終わります。  8番、戸水議員の質問を許します。 ◆8番(戸水美保子君) (登壇)令和3年第4回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。  大項目1点目、夜間の歩道の安心安全対策について伺います。  昨年、警察庁から安全・安心まちづくり推進要綱が改正の上出され、留萌市においても、関係機関、団体とともに、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進し、市民が安全に安心して暮らせる地域社会とするための取組が行われています。  今回は、市民から相談を受けたことを基に、環境整備の資機材に当たる道路の照明について伺います。  中項目1点目、暗い歩道の街灯設置について伺います。  人口の減少に伴い、市内に空き家や更地が増え、夜のまちの中の光が減っています。また、街灯が少ない道があり、暗い夜道を歩く人は不安な気持ちになっていると想像されます。  そこで、町内会に街灯や防犯灯が適切に設置、検討されているか実態調査を依頼して、町内会における防犯等に関する実情や課題を把握する必要があると考えますが市の考えをお聞きします。  また、幹線道路において必要な明るさが得られているかどうかについてもお聞きします。  中項目2点目、日没後の通学路の安全対策について伺います。  地域の住民の方から、中学校周辺の道の暗さにも心配の声をいただいています。  学校は、大きな建物で町内会が気づかないこともあると考えられることから、留萌市通学路安全推進協議会の合同点検の際に、中学校についても、部活後の時間帯において歩道の明るさを確認していただき、必要な場合に改善してはどうかと考えますが市の考えをお聞きします。  中項目3点目は、現状に合わせた公共交通の路線の見直しについて伺います。  近隣の町からバスで通学をしている留萌高校生について、下校時の元川町のバス停が大変暗いとの相談がありました。  関係機関や地元企業の御協力もあり少し改善されましたが、バス停までの道も大変暗い状況であるため、通学利用のバスであることを考慮し、他の乗客に影響のない範囲で一部路線を変更して高校生の利便性を高めることを、留萌市地域公共交通活性化協議会において検討するお考えがないのかお聞きします。  大項目2点目、GIGAスクール構想の課題と情報モラル教育についてお伺いします。  コロナ禍により、前倒しで一気に進んだGIGAスクール構想ですが、留萌市においても各学校に高速通信ネットワークが整備されて、子ども1人1台の端末が配備され活用が進んでいます。  そこで中項目1点目として、GIGAスクール構想の進展状況について伺います。  GIGAスクール構想はスタートしたばかりですが、学校からはどのような声が寄せられているかお聞きします。  中項目2点目、GIGAスクール構想をスタートしてみて、学校や家庭において課題となっていることについてお聞きします。  中項目3点目、情報モラル教育の拡充の必要性について伺います。  これまで学校において、情報モラルについての指導が行われてきていると思います。  この情報モラル教育は、インターネットの危険や悪影響を学ぶ傾向にあり、何々しません、危ないことはしませんというような教育になっているのではないかという指摘があります。  今、子どもたちが1人1台端末を持つ時代を迎え、そのモラルにとどまらず、児童・生徒が積極的にデジタルを使う自分と向き合いながら、主体的に考えて行動できるように促すデジタル・シティズンシップ教育、つまり、デジタルのよき使い手になる市民教育の必要性が高まっていると考えられます。  このデジタル・シティズンシップ教育に対する教育長の考えをお聞きします。  大項目3点目、3歳児健診での視覚検査について伺います。  子どもの目の機能は、生まれてから6歳までにはほぼ完成すると言われています。  しかし、3歳の頃、斜視や屈折異常が見逃された場合には、治療が遅れて十分な視力が得られないと指摘されています。  これまで、検査機器が高額だったことから、自治体によっては財政などの事情から導入率に大きな開きがありました。  このほど検査機器の性能が向上し、検査方法が簡便になったことから、厚生労働省における令和4年度予算概算要求において、3歳児健診における屈折検査機器の整備が取り上げられました。  そこで、留萌市において弱視の見逃しを防ぐため、この検査機器導入による屈折検査を行う考えがあるのかお聞きします。  大項目4点目、女性の視点を生かした防災について伺います。  小項目1点目、東日本大震災の教訓として、防災や復興の方針を決める過程に女性が参画していなかったため、災害対応において配慮が足りないことがあったと言われています。また加えて、災害が起きてから急に男女共同参画の視点で活動しようとしてもできないことが分かったとのことです。  そこで、令和2年5月にはガイドラインが作成され、同年12月25日には、第5次男女共同参画基本計画の策定、第8分野防災復興環境問題における男女共同参画の推進がなされています。  今年5月に開催された中央防災会議では、その1番目に地方防災会議に女性の割合を高めることが示されていますが、北海道全体では、市町村の地方防災会議に占める女性の割合は3.4%にすぎません。  留萌市防災会議における女性の登用状況についてお聞きします。  小項目2点目、令和2年5月に内閣府男女共同参画局から示された災害対応力を強化する女性の視点の中には、段階ごとに取り組む事項として、平常時の備えが掲げられていますが、留萌市において、こうした取組が始まっているのかについてお聞きします。  小項目3点目、留萌市では「女性視点からの防災のススメ」という冊子を発行し、防災について啓発をしていて、その中で「避難場の管理責任者に女性もなりましょう」と呼びかけています。それは女性が入ることで、災害時に乳幼児や女性、高齢者に配慮した避難所の運営につながっていくからですが、自主防災組織に共通理解がないと、積極的に声を上げるということは難しいと考えられます。  そこで、各自主防災組織内で女性が中心的役割を担う割合を高めていくことの必要性に関する学びの機会の提供や、責任者に女性の割合を増やすことを呼びかけるお考えがあるのかお聞きしたいと思います。  大項目5点目、コロナ禍における支援策の情報伝達について伺います。  中項目1点目、支援策の伝達について伺います。  コロナ禍においての情報伝達手段として、市ホームページがその一つです。  現在のホームページでは、支援策に関する知りたい情報が探しにくいなどの声が聞かれていますが、改善する考えはないのかお聞きします。  さらに、情報発信のタイミングについて、特に、事業者に対する経済支援策については、市のみならず、国や北海道においても様々な支援策が打ち出されており、また、申請期間の延長や支援期間の延長など支援情報も更新されています。  市においても、リアルタイムな情報の発信や更新が必要と考えますが市の考えをお聞きします。  以上で1回目の質問を終わります。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 戸水議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、夜間の歩道の安心安全対策についての中で、中項目1点目、暗い歩道の街灯設置についてとして、町内会における防犯灯に関する実情や課題の把握の必要性と、幹線道路の必要な明るさが得られているかどうかについての御質問でございますが、交通の安全及び保安を図るとともに、市内の美観を保持することを目的に、町内会などが設置する街灯に対し、設置費の一部を助成するとともに、年間の街灯電気料についても、住民組織運営助成金の中で各町内会などに支援しているところであり、現在1,935灯の街灯設置について、毎年状況把握に努めているところでございます。  街灯の設置箇所につきましては、平成23年度から進めたLED化事業の際に、各町内会の意見を聞きながら、双方で必要箇所を確認し設置したところであり、その後、町内会などにおいて通行量なども勘案しながら歩道の暗い箇所に、適宜、増設されているものと認識しているところであります。  市といたしましては、今後、LED化した電灯の更新時期も控え、改めて防犯や歩行者の安全上の観点から、町内会などで適切に街灯設置や管理が行われているか、町内会からも実態をお聞きし、町内会長会議などにおいて、課題の共有認識を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目3点目、現状に合わせた公共交通の路線の見直しについてとして、一部路線を変更して、高校生のバスの利便性を高めることを留萌市地域公共交通活性化協議会において検討する考えがないのかの御質問でございますが、市では、留萌市地域公共交通活性化協議会を開催し、公共交通の課題抽出、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保、充実を推進することを目的に、乗降調査やアンケート調査をはじめとした公共交通の現況調査を行いながら、令和4年度中の留萌市地域公共交通計画の策定に向け協議を進めており、その中で、留萌高校の生徒を対象としたアンケートも行ったところでございます。  高校生のアンケート調査結果では、市内からの通学生徒の利用が約4%に対し、市外居住の生徒の約90%が沿岸バスを利用して登下校しており、増便や車両の大型化についての意見は多くあったものの、学校近くへの停留所の設置要望については少数だったところでございます。  市といたしましては、路線変更した場合の輸送距離や時間、冬期間の通行、停留所移設による影響などについて、留萌市地域公共交通活性化協議会の構成メンバーでもありますバス事業者の意見なども伺いながら、実現に向けた課題や対応の可能性も含めて、協議会の中で情報交換してまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目3点目、3歳児健診における視覚検査についての中で、中項目1点目、3歳児健診での視覚検査についてとして、屈折検査機器の導入による検査を行う考えがあるかとの御質問でございますが、3歳児健診における視覚検査は、平成3年に母子保健法において導入され、当市においても当初より実施してきたところでございます。  これまで、3歳児健診での視覚検査は、健診案内に一次検査用の絵視標を同封し、家庭で検査をしていただいたところですが、3歳という年齢では、応答に正確性を欠くこともあり、実施困難な事例も見受けられたところであります。  これにより、一次検査で視力低下等が疑われた場合は、小児科医師の判断で眼科受診を勧奨しております。  弱視は、屈折検査を併用すると発見率は上がりますが、視能訓練士などの資格を持った専門検査員の確保と、健診時間延長等の課題があり、これまで健診場面での導入は困難と言われておりましたが、近年、専門検査員でなくとも実施可能な簡便な屈折・眼位スクリーニング機器が登場したところでございます。  このたび厚生労働省より、3歳児健診における屈折検査機器の積極的な導入を勧められたところであり、令和4年度については、2分の1の補助対象制度を予定している旨の情報もございました。  これらを踏まえ、当市といたしましては、3歳児健診における屈折検査機器の導入は、弱視の早期発見、早期改善に有効と考えており、国の補助対象となる制度も開始されることから、機器の導入に向けて検討したいと考えているところでございます。  次に、大項目4点目、女性の視点を生かした防災についての中で、中項目1点目、女性の視点を生かした防災についてとして、留萌市防災会議における女性の登用状況についての御質問でございますが、留萌市防災会議は、留萌市地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること、重要事項に対して意見を述べることなどを主な役割として設置されたものであります。  会議の委員は、留萌開発建設部、北海道農政事務所旭川地域拠点、留萌南部森林管理署、留萌海上保安部、旭川気象台、留萌労働基準監督署など、国の指定地方行政機関の職員、陸上自衛隊留萌駐屯地、北海道留萌振興局、北海道警察留萌警察署の職員のほか、JR北海道留萌駅、NTT東日本北海道北支店、日本郵便留萌郵便局、日本通運留萌営業所、北海道電力ネットワーク留萌ネットワークセンター、留萌医師会など、指定公共機関又は指定地方公共機関の職員、さらには市内関係団体の代表者など28名で構成されており、そのほとんどが各機関の役職に基づき委嘱をしているところでございます。  なお、留萌市防災会議における女性の登用の状況につきましては、登用率にいたしますと、北海道全体の3.4%を超える7.1%という状況でございます。  次に、災害対応力を強化する女性の視点における段階ごとに取り組む事項の中の平常時からの備えについて、市の取組状況ですが、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害対応においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたことから、国は、防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドラインなどの改正を行うとともに、内閣府男女共同参画局においては、「災害対応力を強化する視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が作成されたところでございます。  留萌市におきましては、昨年9月に市女性職員により、食料品や生活用品、衛生用品などの日常備蓄をはじめ、場所別の身の守り方、すぐにできる防災などについて、女性の目線からの防災情報を重点的に紹介する「女性視点からの防災のススメ」を作成し、ホームページなどで公表を行ったほか、昨年12月策定の留萌市避難所運営マニュアルにおきましては、乳幼児世帯や女性に配慮した避難所の配置を取り入れたところでございます。  今後におきましては、国が示す災害対応力を強化する女性の視点の趣旨を踏まえた防災研修や訓練を実施するほか、留萌市地域防災計画などの改定の際におきましては、女性の視点に配慮するなど、平時からの備えとして段階的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、自主防災組織内における女性の役割を高める取組についてでありますが、留萌市内には、現在60団体の自主防災組織が設置されており、各自主防災組織で実施する防災訓練や防災講話などの取組に「お茶の間トーク」として市職員が出向き、防災に関する啓発活動を行っているところであり、また、市ホームページでの防災情報や毎月発行される広報誌においても、コラム「災害時の備え」を掲載しております。
     今後におきましては、これらの機会を通じて防災活動において、女性の視点が重要であることを説明するとともに、町内会や自主防災組織において、女性が中心的な役割を担う必要性などを認識していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目5点目、コロナ禍における支援策の情報伝達についての中で、中項目1点目、支援策の伝達についてとして、市ホームページを改善する考えがないのかの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する市ホームページにおける情報発信は、令和2年2月に緊急情報として発信して以来、感染状況、感染症予防対策、一般向け支援や事業者向け支援のほか、市内公共施設の開閉館、イベントの中止や延期状況など、様々な情報について集約化を図るとともに、今年2月からは情報を整理し、情報区分の見直しや、項目数の最小限化など大幅な改善を実施し、5月には、ホームページトップバナーに、市長メッセージの追加、8月には、同じくホームページトップバナーに、新型コロナワクチン接種に関する重要なお知らせを追加するなど、その都度改善を図ってきたところでございます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関連する情報が多くなることにより、知りたい情報が探しにくい状況になっているとの御指摘もあることから、今後におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した情報の分かりやすい掲載方法や内容の充実はもとより、知りたい情報が探しやすいホームページとなるよう改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、国や北海道、市が実施する事業者に対する経済支援策の情報をリアルタイムに情報発信と更新を行うことの必要性についての御質問でございますが、市が実施する事業者支援策に関しましては、対象となる職種や事業者への情報提供を、それぞれ必要な方法で行っており、また、国や北海道における経済支援策の情報に関しましては、直接それぞれの機関からホームページなどを通じて周知されるとともに、市に対しても情報提供され、その一部につきましては、市からも重ねて周知をするよう依頼される場合があり、内容を確認の上、市のホームページに掲載するなどの方法により、情報の発信や更新を行っているところであります。  今後におきましても、市からの情報とともに、国や北海道からの情報につきましても、ホームページなどを通じて、必要なタイミングで情報を発信してまいります。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、夜間の歩道の安心安全対策についての中で、中項目2点目、日没後の通学路の安全対策についてとして、留萌市通学路安全推進協議会の合同点検の際に、中学校についても部活動後の時間帯において歩道の明るさを確認し、必要な場合に改善してはどうかとの御質問でございますが、留萌市通学路安全推進協議会は、平成28年3月に策定した留萌市通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、警察署、校長会やスクールガードリーダーなどの学校関係者、市の交通安全担当などで構成し、年1回会議を開催しており、平成30年度からは、国の登下校防犯プログラムに基づいて、交通安全の観点だけではなく、防災、防犯の観点からも関係機関が連携して継続的に通学路の安全確保に向けた取組を実施していくこととしているところでございます。  また、各小学校から提出された通学路の危険箇所について、合同での安全点検が必要と思われる箇所について、年1回夏期間を基本に、関係機関による合同の現地調査を実施しており、必要に応じて冬期間にも実施しているところでございます。  現在のところ、中学校周辺の部活動後の時間帯における歩道の明るさについては、通学路安全推進協議会においては、合同での安全点検の危険箇所としての指摘はありませんが、部活動生徒が安心して歩行することができるよう、学校に道路照明の暗い場所などを確認し、今後とも通学路の安全確保のため、道路管理者とも協議を行うなど適切に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大項目2点目、GIGAスクール構想の課題と情報モラル教育についての中で、中項目1点目、GIGAスクール構想の進展状況についてとして、GIGAスクール構想がスタートし、学校からどのような声が寄せられているのかとの御質問でございますが、国のGIGAスクール構想の下で、昨年度1人1台端末を整備し、今年度から市内各小・中学校での活用がスタートしたところであり、各小・中学校においては、教育支援ソフトやデジタル教材の活用により、端末の画面上に一人一人の考えを書き込み、瞬時に共有が図られるなど、個々の理解や関心を高める学習が定着しつつあるところでございます。  また、今年度各小・中学校の校長から推薦のあった教員で構成するGIGAスクール構想推進委員会を設置し、各小・中学校に配置された情報端末機器の適正かつ円滑な運用について検討しているところであり、これまでに3回の協議会を開催し、GIGAスクール構想の運用における課題への協議、学校における1人1台端末の活用ガイドラインの策定、家庭への端末持ち帰りのルールづくりなどを中心に協議してきたところでございます。  この協議会におきましては、学校以外を含め、児童・生徒が1人で1人1台端末を使用する場面を想定し、パスワードを他人から分かりづらいものに変更するための対応方法や、チャット機能などでのいじめなどを防ぐためには、適切な利活用に向けた情報モラル教育が改めて必要であることなどを確認したところでございます。  次に、中項目2点目、直面している課題についてとして、GIGAスクール構想がスタートし、学校や家庭において課題となっていることについての御質問でございますが、学校における1人1台端末の使用開始により一斉に通信を行っていることから、通信が遮断される事象も生じており、学校の通信環境に支障がないよう対応しているところでございます。  また、1人1台端末につきましては、家庭への持ち帰りも想定していることから、5月に実施したアンケートでは、約2割の世帯で通信環境がないまたは通信容量の変更が必要になる可能性がある世帯を確認しているところでございます。  各学校では、冬休みの全面的な持ち帰りに向けて、各家庭に御協力をいただきながら試行的な端末の持ち帰りを実施し、家庭での通信環境を確認いただくとともに、教育委員会といたしましても、通信機器がなくインターネットへの接続ができない世帯を対象に、モバイルルーターを貸出しするなど、児童・生徒全員が家庭で利用できるよう準備を進めているところでございます。  次に、中項目3点目、情報モラル教育の拡充の必要性についてとして、デジタル・シティズンシップ教育の考え方についての御質問でございますが、現在の学習指導要領では、情報モラル教育について、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度として、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つこと、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することを情報モラルとし、学習活動を通じて確実に身につけさせるようにすることが重要であるとされているところでございます。  現在子どもたちは、1人1台端末だけではなく、御家庭などのパソコンやタブレット、スマートフォンなどを通じて、インターネット、メールやSNSなどから様々な情報に触れることができ、これをきっかけとして様々なトラブルに巻き込まれる可能性が高まっているところでございます。  一方で、デジタル・シティズンシップ教育とは、ネット社会におけるトラブルに巻き込まれることを避けるために、児童・生徒をICT機器から遠ざけるのではなく、有用性を前向きに捉え、教育活動の内外において日常的に活用できる環境を整備し、デジタル情報や通信、その活用に必要な機器等の利用に関する知識、能力を高め、デジタル情報をうのみにせずに読み解き、情報の信憑性を適切に判断できる能力を育成することを指すものと認識しており、これからの時代を生きる児童・生徒にとって、インターネットの危険性から身を守るとともに、積極的にデジタル技術を活用できる能力を育成していくためには、デジタル・シティズンシップの大原則である「安全に」「責任を持って」「互いに尊重する」の考え方により、自分で判断できるようにする教育が重要であると認識しているところでございます。  留萌市教育委員会といたしましては、国や北海道教育委員会の通知などを踏まえながら、これからの時代を生きる子どもたちに、必要とされる情報モラル教育を行っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) まず、大項目1点目の中項目1点目について再質問いたします。  先ほどの御答弁で、街灯の設置や管理に関して、改めて町内会からも実態を聞いて、課題の共有認識を図るとの御答弁をいただきました。  それによって、いろいろな地域で改善につながっていけばいいということを期待したところです。  ただ、道路にはいろいろな形状がありますので、道路が暗いところで防犯灯とか街灯の設置が困難だというようなとき、沿道の住民の理解と協力を得て、門につける明かり、門灯などの活用で少しは暗さを軽減できるというような場合に、町内会に協力を依頼することはできるかどうか、そういうことについても話し合い、働きかけなどを行う考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほどの答弁の中で、学校や町内会などに意見を聞くというお話をさせていただきましたが、それぞれの家の門灯というお話になると、なかなか厳しいものはあると感じております。  しかしながら、それぞれが協力していただけるということであればという条件がつくと思いますが、これについても、町内会と実態など協議させていただきながら、そういうことが町内会側から出てくるような状態であれば、市としてもいろいろ考えていければと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、大項目2点目の中項目2点目について再質問をさせていただきます。  教育委員会でいろいろな検討をしながら、細やかな対応がなされているということをお聞きし安心したところですが、これから端末が一層活用されていくわけですけれども、学級の中にはやむを得ず登校できない児童・生徒もいるということが実態としてあると思います。  それで、今学校に登校できない児童・生徒に対して、ICTを活用した学習指導については、取組が始まっているのかどうか伺います。 ○議長(小野敏雄君) 教育部長。 ◎教育部長(遠藤秀信君) GIGAスクール構想と不登校児童・生徒への対応についての御質問でございますが、現在各学校においては、不登校児童・生徒に対して、これまで教職員が家庭訪問時にプリントなどの課題を手渡すなどし、その際に児童・生徒の保護者と会話することで、健康状況や過ごし方の確認をするなどの対応を行ってきたところでございます。  GIGAスクール構想によりまして、1人1台端末が整備され、現在各家庭における通信環境について調査を終えたところでございますが、学校から動画などを配信する遠隔授業に取り組むことが可能であることから、自宅からビデオ会議による面談や学習支援システムによる課題の配付などの取組について、各学校で検討を進めているところでございます。  また、通信環境が整っていない御家庭につきましては、モバイルルーターを貸し出すことで、自宅などからも授業に参加する双方向の通信が可能となると考えているところでございます。  留萌市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒に対しても、これまで同様に教職員が家庭訪問し、本人と言葉を交わす確認、把握することと併せまして、1人1台端末を活用し学びの保障に取り組むなど、学校とのつながりを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 学校に通えていない子どもたちへの対応も進んでいるということで安心いたしました。  それでは次に、先ほどGIGAスクール構想推進委員会の検討会議の中にもあったんですけれども、端末を子どもたちが扱うということなので、端末破損時の責任の所在区分ということについても話し合われたということがあるんですが、それはどういうような形で話し合われたのか、保険制度などがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 教育部長。 ◎教育部長(遠藤秀信君) お答えいたします。  1人1台端末が壊れた場合の対応についての御質問でございますが、導入した端末につきまして、外的な要因などを原因としない自然な故障については、購入後3年間は保証制度により無償で部品交換などの修理対応としているところでございます。また、机の上から落下を想定した堅牢性や防じん性、防滴性などを有した端末を導入したところですが、机の上から落とすなどの落下の状況によっては、破損した端末も現在では生じているところでございます。  今後、家庭への持ち帰りによりまして、こういった破損するリスクが高まる可能性もございますが、破損により端末が使用できない場合は、予備機により対応することとし、故意や重大な過失などがない限りは、復旧にかかる費用を保護者に求めないこととしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、中項目3点目について再質問いたします。  子どもたちは今1人1台端末を持っているんですが、現状として学校と家庭でのICTの利用時に大きな壁というか差があります。  家庭において子どもたちは、日々スマホを利用してコミュニケーションを取ったり、動画を視聴したりしているという実態があります。  デジタル・シティズンシップ教育では、「子どもたちは、年齢に応じて自分を守ることでだけではなくて、自分の周りやさらに世界への影響も考えて発信内容に責任を持って人権など他人への敬意を払うことを繰り返し学んでいきます。」とあり、これは、年齢に応じたプログラムに従って、そういう指導を受けるということなんですが、その先に生まれるのが、インターネット上のいじめや誹謗中傷、フェイクニュースなどに立ち向かう力、自分の中に育てたそういう内発的な力と言われています。  今ネットいじめなどの悲惨なニュースも見聞きすることが多くなっていますので、留萌市においても、できるだけ早くデジタル・シティズンシップ教育に取り組む必要があるのではないかと思います。  まだ具体的な計画は出ていないと思うんですけれども、やがて始まるであろうこのデジタル・シティズンシップ教育がスムーズに導入されるために、例えばオンラインの講演会などは有効だと思いますが、教育委員会において、そのような講演会を行うとかそういうことを検討されるお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) お答えいたします。  デジタル・シティズンシップ教育の普及についての振興策でございますけれども、学校の先生もしくは保護者の方、PTA含めまして、そういった形の講演会でこのデジタル・シティズンシップ教育についての勉強会といったものについて、開催できないかどうか検討していきたいと思っております。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、大項目4点目について再質問いたします。  先ほどお茶の間トークなどで防災に関することについての啓発が行われているというお話もありましたが、なかなかコロナ禍ということで、開催数とか、参加者数も少ないのかと思います。  今後新型コロナウイルス感染症が収まったときになるかと思いますが、例えば、災害時に女性の視点を生かした防災の必要性について、より多くの人に早く伝えるために、自主防災組織が集まる市の防災訓練時などに啓発されるようなお考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) ただいまの留萌市市民防災訓練の御質問ですが、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年度と今年につきましては開催を見送ったところでございます。  災害時における女性の視点を生かした防災対策は、私もその必要性を認識しているところでございますので、今後開催する留萌市市民防災訓練におきましても、自主防災組織に対して啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、大項目5点目の中項目1点目について再質問いたします。  コロナ禍ということで、事業者は大変厳しい状況にあると思うんですけれども、支援策の情報が得られるかどうかというのはその事業者にとっては死活問題になることもあります。  それから、事業者の中には留萌商工会議所の会員でない方もおられます。情報がほとんど入ってこないという方もいらっしゃいます。  それで、支援策を一覧にするなど探しやすさにも配慮したホームページの作成が必要ではないかと思います。また、期限が切られているものもありますので、できるだけ早く更新されていくことが必要ではないかと思いますので、そういった市民に寄り添ったホームページの運営について、再度、市長の御答弁をいただき質問を終わりたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 支援策ということで、国、北海道という形の中で様々な支援策があります。  そのことについて、市としては、ワンストップサービスという観点からも、そういうことが必要だという認識はしているところでございますが、現状この1年半以上の状況の中でいくと、それぞれの事業者が、それぞれどう行っていくべきかということを認識しながら、国への相談、北海道への相談、商工会議所への相談などをしている状況で、留萌市に直接全体的な相談というのは件数としても少ない状況でございます。  しかしながら、私どもとしても必要性というのは認識しているという答弁をさせていただいております。  今後、様々な対応をしていきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 8番、戸水議員の質問を終わります。  この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時52分休憩 ───────────────────────  午後 1時00分再開 ○副議長(珍田亮子君) これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  11番、鵜城議員の質問を許します。 ◆11番(鵜城雪子君) (登壇)通告に従いまして、質問をいたします。  ここ数年、高齢者を中心に終活への関心が高まっています。  終活とは、自らの人生の終わりに向けた活動の略語で、自分が亡くなった際の葬儀、お墓、遺言の準備や財産相続、身の回りの生前整理などを行うことを意味します。  中でも、先祖代々受け継いできたお墓を処分する墓じまいが、地方を中心に増加しており、お墓に対する価値感は急速に変化しています。  そこで、大項目1点目、留萌市における墓地のあり方についてお聞きします。  留萌市では、多くの自治体と同様に、人口減少とともに少子高齢化が進み、若い世代は留萌市を離れていく状況が顕著となっています。  また、墓地所有者の高齢化も進み、残された遺族が遺骨の管理に困り、合同墓や永代供養などに移す例が年を追うごとに増えています。  社会環境の変化や高齢者の経済格差が埋葬にまで影響していると言われていますが、今後、留萌市も墓地の問題に積極的に関わっていくことが求められていると感じています。  そこで、中項目1点目、留萌市内の墓地の現状と課題についてお聞きします。  墓地の種類は、公営墓地、民営墓地、寺院墓地と大きく三つに分かれていますが、留萌市では、市が管理運営を行う市営墓地が、沖見町の日本海を見下ろす高台に開設されています。  市営墓地は、自治体が運営をしている安心感と使用料が安価のため、従来は希望者が多かったのですが、現在では空いている箇所も多く見受けられます。  そこで、墓じまいなどが増えている現状におきまして、留萌市営墓地の使用状況についてお聞きします。  次に、留萌市営墓地以外では、昭和23年に制定された墓地埋葬法施行以前に設置され、許可を受けたとみなされている浜中運動公園前の浜中・礼受の共同墓地など、現在、留萌市内においてどのような墓地があるのか、また、それらの墓地はどのように管理がされているのか市内の墓地の現状をお聞かせください。  また、今後人口減少が続きますます高齢化が進むことを考慮し、地域の実情に合わせた方策が求められていると感じますが、現在市として、留萌市内の墓地に対する課題をどのように捉えているのかお聞かせください。  次に、中項目2点目、市営合同墓についてお聞きします。
     一般的に合同墓を選ぶ理由としては、お墓を引き継ぐ後継者がいない場合や子どもに迷惑をかけたくないという親の立場での考え、また、お墓を設置、管理するための費用面などが挙げられます。  留萌市では、少子高齢化や核家族化などにより、やむを得ずお墓を引き継ぐことができない方のために、令和元年度に市営墓地内に合同墓を設置し、管理していますが、高齢者など市民の方からは、合同墓が設置されたことで周りの人に迷惑をかけずに済むので安心したという声が多く聞かれています。  現在、合同墓を設置以降、市民からどのような意見が寄せられているのかお聞きします。  また、留萌市の合同墓は予約ができないため、自分が亡くなったときに入れるのか不安に感じる方もおられます。  深川市の場合は、申請する時点の年齢が65歳以上の方で、配偶者や1親等の血族及び姻族がいない方は生前予約ができるようになっています。また、旭川市では、利用を希望する方への安心のため、共同墓の生前予約を受け付けています。  留萌市におきましても、高齢者施設に入居している方や独居老人などの高齢者の方は、生前から予約を受け付けることにより安心して暮らすことができると思いますが、市民の安心のためには、合同墓の生前予約が必要だと考えます。  合同墓の生前予約に対する市長の見解をお聞かせください。  次に、大項目2点目、新型コロナワクチンの接種についてお聞きします。  世界的なワクチン接種状況としては、90%以上の国民が2回の接種を終えているアラブ首長国連邦から、1%台の国民しか接種をしていないエチオピアまで、様々な国のワクチン接種事情が見て取れますが、ここに来て新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な感染拡大が懸念されており、対策の鍵として3回目のワクチン接種が急がれる状況となっています。  そこで、中項目1点目、新型コロナワクチン接種の実績と課題についてお聞きします。  全国では、2回のワクチン接種率が11月30日時点で約77%となっていますが、留萌市においては、12歳以上の市民の約92%が2回のワクチン接種を終えています。  3月に医療従事者から始まった新型コロナワクチン接種ですが、2回のワクチン接種を90%以上の市民がスピーディーに終えることができ、道内の他市と比べて接種率も高くなっています。  市としましては、集団接種場所や接種状況などを考え、様々な場面をクリアしてきたと思いますが、これまでの新型コロナワクチン接種に関する実績をどのように捉えているのかお聞きします。  また、2回の新型コロナワクチン接種を行ってきた中で、今後に向けた課題がありましたらお聞かせください。  次に、中項目2点目、ブースター接種に向けた準備状況についてお聞きします。  現在、日本以上にワクチン接種率が高い韓国やスペイン、シンガポールなどで、急に感染者が増加するなど、いまだに新型コロナウイルス感染症の収束のめどは立っていません。  その原因の一つとして、ワクチン接種で得られた免疫力が、時間の経過により低下していることが挙げられています。そのため、免疫力を強化する3回目のブースター接種の時期を早める必要性が求められています。  このたびの市長の行政報告では、新型コロナウイルス感染症対応状況について、3回目のワクチン接種は、医療従事者を対象に12月16日から接種が開始され、その後高齢者施設の入居者や高齢者、64歳以下の市民の方へ順次接種券を発送していく予定であることが報告されました。  高い感染力を持つ新たな変異株「オミクロン株」の感染再拡大が懸念される中、留萌市としては、現状をどのように捉えているのかお聞きします。  また、ブースター接種に向けた留萌市の準備状況についてお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(珍田亮子君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 鵜城議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、留萌市における墓地のあり方についての中で、中項目1点目、留萌市内の墓地の現状と課題として、年々、墓じまいをされる方が増えている中での、留萌市営墓地の使用状況についての御質問でございますが、本年11月末時点における留萌市営墓地の一般墓地の使用状況につきましては、総区画数1,934区画のうち、使用区画が1,823区画、空き区画が111区画となっております。  また、ここ数年の墓地貸付状況におきましても、新規の貸付数より返還数が大幅に上回っており、年々空き区画数が増加している状況にあります。  なお、墓地を返還される方の理由といたしましては、墓地の使用者が既に亡くなっており、また、親族も留萌市に居住されていないことから、現在、居住されている地域にあるお寺などに納骨する方が多い状況となっております。  新規の貸付数より返還数が多い傾向は、今後も続いていくものと思われることから、新規の貸付けについては、駐車場に近い区画などを優先的に貸付けしていきたいと考えております。  次に、留萌市が管理する留萌市営墓地以外の、市内の墓地の管理や現状についてでありますが、留萌市が設置及び管理している留萌市営墓地のほかに、留萌市内には、浜中・礼受、三泊、幌糠など、それぞれの地域の方々で管理をされている共同墓地が8か所あり、お盆前などには各地域の方々が、墓地共用部分の草刈りなど管理を行っている状況でございます。  なお、市といたしましては、以前は共同墓地の使用者などの情報は一切把握しておりませんでしたが、現在は、墓石の確認による位置図の作成、埋葬などの相談があった際に所有者や埋葬者などの情報を確認しての台帳整備、墓地を返還する際に留萌市外への改葬がスムーズに行えるよう収蔵証明書の作成などを実施しているところでございます。  次に、留萌市内の墓地に対する課題をどのように捉えているのかについてでありますが、共同墓地があるそれぞれの地域におきましては、住民数の減少や高齢化、墓地の状況を把握されていた方がお亡くなりになったことにより、墓地の管理や運営内容などの引継ぎがなされないなど、年々墓地の管理が厳しくなってきている状況にあると思われます。  また、今まで管理作業などを行っていた方も高齢となり、対応が困難になってきているとの相談もありましたので、今後につきましては、市としても何らかの協力を行っていきたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、市営合同墓についてとして、合同墓設置以降に市民から寄せられた意見についての御質問でございますが、留萌市営墓地内にあります合同墓につきましては、様々な事情により、お墓の承継やお骨を管理することが困難な方が増えてきていることから、これらの方々が選択できる納骨手段の一つとして、平成30年11月に整備し、平成31年4月1日より供用を開始しているところでございます。  使用開始以降は、合同墓の使用に関する問合せが年数件ある程度で、特に合同墓に関する意見などを寄せられたことはありませんが、合同墓の使用の申請をされた方の中には、これでやっと安心された反面、合同墓に埋葬することにより、とても後ろめたい気持ちになっているとお話しされる方もおり、様々な事情がある中において、必ずしも本意で申請される方ばかりではないような印象を受けているところであります。  次に、合同墓の生前予約についてでありますが、現時点におきまして、合同墓を整備している道内の市は26市ありますが、そのうち、生前申込みを実施している市は10市と伺っております。  合同墓の運用開始当初には、生前申込みに関する問合せが数件ありましたが、最近は問合せがない状況にあります。  また、問合せがあった理由のほとんどが、将来自分自身が実際にそのような状況になったときに、合同墓の埋蔵が満杯で使用することができないのではないかという不安からのものであり、収容数は十分に確保していること、さらに、背後には増設できるスペースも確保していることを伝えますと、皆さん安心されたというような状況であったことから、生前の申込みを受け付けることにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後、要望する声が上がってきた場合には、改めて検討することも考えていきたいと思っているところでございます。  次に、大項目2点目、新型コロナワクチンの接種についての中で、中項目1点目、新型コロナワクチン接種の実績と課題として、これまでの新型コロナワクチン接種に関する実績をどのように捉えているのかについての御質問でございますが、当市における新型コロナワクチン接種につきましては、留萌医師会をはじめ、留萌市立病院、北海道薬剤師会留萌支部、NPO法人るもいコホートピアなどの多大なる御理解と御協力の下、安全かつ迅速にワクチン接種を進めることができたことにより、9月26日をもって集団接種会場での接種を終了しております。  現在は、市内の民間医療機関におきまして、新たに12歳に到達する方や体調不良で接種が受けられなかった方などを対象に、2回の接種を実施しているところであります。  これまでの取組により、ワクチン接種の実績は11月30日現在で、12歳以上の接種対象者1万8,391名に対し、1万7,027名が2回目の接種を終え、接種率は92.6%となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と重症化予防という観点から進められてきたワクチン接種の当初の目的を達成したものと考えているところでございます。  私といたしましては、追加接種となるブースター接種においても、希望する市民に迅速かつ安全にワクチン接種を行えるよう、ブースター接種に向けた準備を着実に進めてまいります。  次に、新型コロナワクチン接種を行ってきた中で、今後に向けた課題があるのかについての御質問でございますが、追加接種となるブースター接種は、冬場ということもあり、体調不良などによる当日キャンセル者の増加が見込まれることから、ワクチン廃棄を防ぐための対策を講じる必要があると考えております。  また、2回接種後に転入してきた方への対応として、ワクチン接種の情報は転出先の自治体には引き継がれないため、接種券の発行申請手続が必要となることから、転入者への周知を徹底してまいります。  さらに、国は来年2月から3月に供給するワクチンについて、ファイザー社製ワクチン約2,000万回分、武田モデルナ社製ワクチン約1,700万回分を用いるとしており、今後、複数社のワクチン供給がされた場合、ワクチンの取扱いの違いによるミスが生じないよう対策を講じる必要があります。  市といたしましては、国からのワクチン供給に関する具体的な配分計画が示されていない中、長期的な接種計画を立てづらい状況にはありますが、新型コロナワクチンの接種に関し、正しい情報を分かりやすく、できる限りタイムリーに伝え、希望する市民に迅速かつ安全にワクチン接種を行えるよう準備を進めてまいります。  次に、中項目2点目、ブースター接種に向けた準備状況として、「オミクロン株」の感染再拡大が懸念される中、現状どのように捉えているかの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の変異種の一つである「オミクロン株」は、令和3年11月28日に国立感染症研究所において、懸念される変異株として位置づけられたところであり、特徴といたしましては、「デルタ株」よりも感染力が強い可能性、感染時における重症化リスクが低い可能性や、海外においては、多数のブレイクスルー感染が報告されているところでございます。  日本国内における感染といたしましては、12月10日現在8名の状況となっており、12月6日には日本人で初めての感染者が確認されたところでございますが、北海道において感染者は確認されていない状況でございます。  これから年末年始にかけて、人流の増加とともに、第6波による感染再拡大が懸念される中、より感染力が強いとされる「オミクロン株」により、留萌市内で再び感染者が発生する可能性は十分にあると考えておりますが、私といたしましては、引き続き、市民の皆様に三つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いや手指消毒をはじめとした基本的な感染防止行動の実践に、御理解と御協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、ブースター接種に向けた留萌市の準備状況についてでありますが、11月17日に国が開催しました新型コロナワクチンの接種体制確保に係る自治体説明会において、3回目のワクチン接種となるブースター接種に関する説明を受けており、2回目のワクチン接種から原則8か月以上を経過した18歳以上の方を対象に、ブースター接種を1回行うことが示されたところでございます。  当市におきましては、12月16日から医療従事者への接種を開始し、令和4年2月に高齢者施設入所者、3月に65歳以上の方、4月上旬に基礎疾患を有する方及び60歳から64歳の方、4月下旬に59歳以上の方を目安に接種を進めていく予定であり、現在、対象者への接種案内の発送に向けて準備を進めております。  なお、当市のブースター接種の考え方でありますが、ワクチン接種を集中的に進められるよう、2回目接種から8か月を経過した翌月から接種が受けられる体制を整えているところであり、これに合わせて、国からのワクチンの供給量を考慮しながら、接種スケジュールを調整してまいりたいと考えているところでございます。  また、ブースター接種に向けた接種会場の確保につきましても、留萌医師会と協議しながら準備を進めているところでございます。  ブースター接種に向けた市民の皆様への周知といたしましては、12月6日にホームページでの情報提供、町内回覧文書の配布、報道機関への報道依頼、FMもえる「情報プラザ」での放送依頼を行っておりますとともに、12月7日からコールセンターを開設し、ブースター接種に関する市民の相談などに対応しております。  ただ、国においては接種の前倒しも議論されておりますので、市といたしましては、国の方針に基づきながらブースター接種を迅速かつ安全に実施することができるよう、引き続き、接種体制の確保に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) では、墓地の現状と課題について何点かお聞きしたいと思います。  まず空き区画数が年々増えていて、お墓の貸付数より返還数が何倍も多くなっている状況ですが、今後もますますお墓の返還が多くなると思われるとの市長の御答弁でした。  現在、全国的に少子化や核家族化、都市への人口集中や地縁、血縁の希薄化などの理由で、お墓の種類は一般墓から永代供養墓へと変化しており、永代供養のためにお墓を返還する方が多くなっております。  2021年お墓の全国実態調査においても、一般墓に代わり最も人気が高いのが樹木葬です。  樹木葬とは、自然志向の新しいお墓の形で、墓石のかわりに樹木やお花を墓標としており、明るく美しい墓地となっています。特徴としましては、後継ぎを必要としない永代供養で、遺骨のための小さなスペースで済むため、費用負担が少なく、宗教に関係がなく、死後は自然に還ることのできる新しいスタイルのお墓です。  公営墓地としては、樹木葬を行っているところはまだまだ少ない状況ですが、海の見える高台に永代供養の樹木葬のスペースができたなら、留萌市のイメージ向上にもつながると思います。  樹木葬に対する市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 樹木葬など、様々なお墓の種類というのはあるとは思います。  ただ、留萌市の市営墓地につきましては、区画単位で用意しているという状況を考えますと、樹木葬の最初の苗木を植えることは最初の区画の中で済むと思いますが、自然と大きくなっていく段階で、枝の広がり、また、根の張り方、そのことによって、他の区画に影響を及ぼすことも考えられますから、例えば、この樹木自体の種類によって最終的な大きさだとかを検討しないと他の方に御迷惑をおかけする。またそれが、例えば2区画で済むのか、3区画で済むのか、4区画で済むのかという問題などを整理をしていかなくてはならないと思います。  今後、用地の空き状況も見ながら、対応できることであればとは思いますが、現状の区画の考え方でいくと非常に厳しいものがあると思っているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) では次に、共同墓地についてお聞きしたいと思います。  留萌市内には共同墓地が、浜中・礼受のほかにも、大和田や幌糠など8か所あることが分かりましたが、それらの共同墓地に対して、今後はそれぞれの地域の方と意見交換等を実施していき、市としても何らかの協力を実施していくとの前向きな御答弁をいただきました。  しかし、これらの地域の住民は特に高齢化が進んでいますので、早期に行政の支援が必要だと思います。  例えば市長は、現在具体的にどのような協力の仕方をお考えなのかお聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 昨年からいろいろ相談をさせていただいておりますが、1番困っているのは墓地の管理ということなので、例えば草刈りですとか、周辺のごみの整理ですとかを、地域とともに協力しながらやっていくということで、今も進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 平成12年に厚生省から墓地経営管理の指針が通知され、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則とあり、地方公共団体が行うのが望ましい理由としては、公共性、公益性、安定的な運営など、住民が安心して利用できることが示されております。  このことからも、市内共同墓地の在り方を検討しなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、この時期について市長のお考えをもう一度お聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども御答弁させていただきましたが、法律に基づくということですが、みなし墓地という状況の中、地域が積極的に行ってきた墓地等につきまして、十分地域との相談というのは必要かと思っています。  しかしながら、行政が一括して管理するというところまでには至っていない状況でもありますし、今後の墓じまいを含めて地域と相談をしながら、それぞれの地域に合った状況というのを考えていきたいと思っています。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) それでは、次に合同墓についてお聞きしたいと思います。  先ほど合同墓に入れた方の感想として、市長からお話をお聞きしました。合同墓ができたことで本当に安心している市民もいらっしゃいますが、留萌市の合同墓はあまりに殺風景で、個人にささげる花を供えるための献花台も設置されておりません。  宗教性を出さないということですので、私は焼香台が設置されていないのは、宗教性があるので仕方がないと思いますが、個人をお参りするときにお花やお供えをして個人をしのびたいと思う身内や知人の方に寄り添うことが大切ではないかと思います。  市は、献花台などを設置するお考えはないのか市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 献花台などの設置ということですが、これも合同墓の設置に向けて議会の皆さんとも議論をさせていただいたと記憶しておりますが、先ほど議員からもあったとおり、宗教性という問題と、複数の方々がということと、お花につきましても、持ってきた方が持ち帰ってくれるなら順次それを繰り返していけると思いますが、万が一、置きっ放しだとかになったときの問題などが考えられますから、あえて献花台を設置しなくても、そういう目的のために、手を合わせていただくような状況の中で、合同墓の管理というものをしていくべきかと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 献花台は死者をしのんで花を供えるために使用する台でありまして、無宗教のお葬式で死者に花を供える台なので、献花台に関しては宗教性はないと私は思います。  先ほど市長が御答弁されたように合同墓に入れたことによって、もしかして悪いと思っている方もいらっしゃるというお話でしたので、そういう方のためにもぜひお花を供える台があればいいと思うのですが、このことに関してもう一度だけ御答弁願えますか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども答弁させていただきましたが、要するに、献花台に供えた花を、次の方のために引き取っていただくというルールが徹底されていくべきだろうと思います。  それぞれの遺族の方が花束を持って、そこに供えて、手を合わせて、そして持ち帰るというようなことも、私は可能だと思っておりますので、現在のところ献花台を造るということは考えていないということで御理解をいただければと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) それでは、大項目2点目の新型コロナワクチンの接種について何点かお聞きしてまいります。  まず、留萌市の2回のワクチン接種事業は、大変スピーディーに進み、接種率も高く、これは本当に医療従事者はじめ、多くの方の努力の成果だと感じております。  3回目のブースター接種に向けた会場や予約方法など、前回と同じように行うお考えなのか、前回と違うところがあるのかをお聞かせください。
    ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) 私から答えさせていただきます。  まずブースター接種の会場につきましては、2回目までのワクチン接種と同様に、留萌医師会の全面的な協力の下、保健福祉センターはーとふるに接種会場を開設し、集団接種を中心としてワクチン接種を進めていきたいと考えております。  また、市内の五つの医療機関にも、個別接種会場を開設してまいりたいと考えているところでございます。  予約等につきましても、前回と同じような予約という形で接種券を郵送しまして、それを受けた方に予約をしていただくような形で考えているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 今後の3回目の接種に向け、以前コールセンターに電話がつながりにくかったという点については、今後はどのように改善されているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) お答えいたします。  まず、今回また入札を行いまして、前回のコールセンターを委託しました事業者とは違う事業者になってございます。  前回のいろいろな課題等も踏まえて、新しい事業者とも今協議を進めて準備しておりますので、前回のようなことが起きないような内容になると私どもは考えているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 次に、今回のブースター接種は、厳しい冬の時期の接種になるため、例えば今日のような暴風雪になった場合など、特に高齢者などが会場まで来る方法、また体調管理など接種を行う冬場の対策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) お答えいたします。  まず、ブースター接種における65歳以上の高齢者の開始時期が大体3月ぐらいと想定してございます。  冬期間におきましては、まず高齢者が可能な限り身近な場所で接種ができるように、留萌医師会の協力を得ながら先ほど申し上げましたとおり、市内に5か所程度の接種会場も民間医療機関に御協力いただいて接種会場を設けたいと思っております。  また、介護保険の移送サービスを使用して速やかに接種会場に来場できるよう、新型コロナウイルス感染症対策として市内の介護事業者で構成しております協議会やケアマネジャー、移送サービス事業者と連携を図っていきたいと考えてございます。  集団接種会場につきましては、雪解け水で床がぬれて、転倒するというようなことも想定されておりますので、その辺の対策として、小まめな拭き取りですとか、靴についた雪の除去、また冬期間ということで厚着で来られる方も多くなると考えておりますので、腕の出しやすい服装のお願い等を事前に周知していかなくてはならないと考えているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) それでは次に、65歳以上は大体3月からということだったんですが、接種希望者全員の接種を終えるのはいつ頃になると想定しているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) お答えいたします。  国がこのたびのブースター接種の実施に向けて、特例臨時接種の期間を現行の令和4年2月28日から令和4年9月30日まで延長しており、感染拡大防止と重症化予防の観点から、2回目のワクチン接種を受けた全ての方がブースター接種の対象となるということを想定して、準備を進めるよう我々指示を受けているところでございます。  これを受けて、市といたしましては、ブースター接種を希望する方のワクチン接種が、令和4年7月末をめどに終えられることを想定して、準備を進めているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 7月末ということが分かりましたが、政府はブースター接種を進めると同時に、「オミクロン株」の感染に関して専用病床化を進めるため、医療体制の強化を打ち出しておりますが、第6波への備えとして留萌市の医療体制をお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(中村秀寿君) お答えいたします。  留萌市内の医療機関で、恐らく今後新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院が増えていくのはなかなか難しい状況だと思いますので、現状で考えますと、当院が重点医療機関ということで指定されております。  現在も、新型コロナウイルス感染症の新たな患者が出た場合のために病棟を一つ確保しておりますので、その状況の中で対応することにしております。新しいこの変異株の状況もまだ北海道には入ってきておりませんし、またこれからどんどん解明もされてくると思います。同じ新型コロナウイルス感染症であることは変わっておりませんし、当院についてはこれまで院内での感染も全く起こしておりませんので、この状況を続けながら、今後も病棟を確保して対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 今まで留萌市立病院に関しては、院内感染が1件もないということで大変すばらしいことだと思っております。  今後、病床を増やすお考えとかもそのときの状況によってはあると思いますので、どうか病院の対応をよろしくお願いいたします。  次に、ワクチン接種は任意のため個人の自由ですが、昨年12月に改正された予防接種法では、妊婦以外の全国民に接種を受ける努力義務が課せられました。  市町村長は対象者に対して接種勧奨をすることとされていますが、留萌市としましては、市民に対してどのような対応をお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども接種率が92.6%というお話をさせていただきました。  その中で約7%がまだ接種をされていないという方がいます。そこにはそれぞれの事情があるという判断ですが、私どもとしては、今までどおり積極的に接種することで、感染を防ぐことができるという周知は徹底して行っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) では、5歳から11歳までの子どもの接種に関しましては、国の動向を見ながら進めるようですが、その場合どのような接種方法となるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) お答えいたします。  そこにつきましても、今留萌医師会と内容の協議をしてございます。  ただ、小児科の部類に入りますので、留萌市立病院にも小児科医がおりますし、あと、留萌医師会で先生方がどのような受入れ体制を構築できるのかということも含めて、今協議を進めているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 鵜城議員。 ◆11番(鵜城雪子君) 2回目接種後に留萌市に転入された方は、以前の自治体から引き継がれない仕組みだということですが、どのような方法でブースター接種の周知を図るお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長・コホートピア推進室長(島田泰美君) お答えいたします。  ここに関しましては、今議員言われたとおり引き継がれないシステムになってございます。ですから、逆に留萌市から出て行った方も含めてなんですけれども、新たな居住地、また留萌市に新たに入ってきた方につきましては、市に2回接種終わっているという申告をしていただけるよう周知を図っていかなくてはならないと準備を進めているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 11番、鵜城議員の質問を終わります。  10番、笠原議員の質問を許します。 ◆10番(笠原昌史君) (登壇)令和3年第4回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今回の一般質問は二つの大項目、脱炭素社会を見据えた再生エネルギーへの取組について、地域の文化・芸術の醸成を図るための施策についてから質問をさせていただきます。  それでは、大項目1点目、脱炭素社会を見据えた再生エネルギーへの取組についてからです。  日本政府は、2050年までに気候変動に伴う気候危機対策として、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。  排出を全体としてゼロと言いますのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、これらを吸収するための人為的植林や森林管理などによる吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにしようということなのですが、そのためには温室効果ガスの排出量の多くを占める電力部門で脱炭素化を進めることが必要であると言われています。事実、世界的に多くの国家やグローバル企業などがカーボンニュートラルを表明し、気候変動対策と新たなビジネス戦略、国家戦略の前提条件となっていると言っても過言ではありません。  その一例として、電気自動車の普及促進が挙げられます。  日本政府が、2035年ガソリン車の新車販売禁止を打ち出したことで、世界的な脱炭素化、これに伴う電動化の大改革は自動車業界は言うに及ばず、あらゆる人や仕事の未来に影響を与えることになるでしょう。  一方、カーボンニュートラル社会では、電力の需要増加も見込まれることから、これに対応するために再生エネルギーなどの最大限の活用を迫られることになるわけで、国内で使用する電力の多くを火力発電に頼ってきた日本も、カーボンニュートラルの実現のために電力部門においては、非化石電源の推進、拡大へのチェンジへの取組の必要性が述べられているわけであります。  留萌の港には、これまで奈井江火力発電所で使用される石炭が荷揚げされておりましたが、同発電所の老朽化に伴う稼働休止のため、取扱いは年々減少、現状は一部の民間事業所で使用される石炭の荷揚げにとどまっているとの認識を持っております。  そこで中項目1点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響として、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響についてお伺いします。  また、広大な用地を要する三泊埠頭エリアの将来的な活用拡大に向け、市長がどのような認識をお持ちかお伺いします。  さて、クリーンエネルギーの牽引役であり、成長分野として期待されているものとして風力発電があります。  中でも、北海道、特に日本海エリアが適地として注目されている海上に設置する洋上風力発電でありますが、これまで、海域の占用に関する統一的なルールがなかったこと、先行利用者との調整の枠組みが存在しないことなどの課題の解決のために、2018年に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法が定められたことにより、指定された区域内では、最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。  これにより、公募において長期的、安定的、効率的な事業実施の観点から事業者を選定し、長期安定的な電源とコストにおいて、競争力のある電源として導入を促進することは、留萌市において将来的に魅力のあるものと推察します。何より、まちにとって厄介者の強風を資源として売り込む絶好機とも言えるでしょう。  先細る経済と雇用の安定化及び発展のため、また、これからの脱炭素社会に向けた動きと電力需要の増大に応えるためにも、再生エネルギー設備の誘致への取組は不可欠と考えますことから、中項目2点目、洋上風力発電設備の誘致への取組、留萌市として、洋上風力発電の誘致を進める考えをお持ちか市長にお伺いします。  脱炭素社会におけるクリーンエネルギーは、風力だけではありません。太陽光発電設備も、現在、飛躍的に電気に変換するパネルなどの性能向上と低コスト化が進んでいると伺っています。  風力発電と併せて、国の進めるエネルギー政策と留萌地域が持つ気候的適正をうまくマッチングさせるために、中項目3点目、市内未利用地への再生エネルギー施設などの誘致の促進として、市内未利用地への施設などの誘致の促進の考えを市長にお伺いします。  大項目2点目、地域の文化・芸術の醸成を図るための施策についてです。  皆さん御存じのとおり、留萌市は、これまで数多くの音楽や美術、工芸、文芸などの分野で活躍する方を輩出しています。  しかし現在、このような方たちを市がまちに招いたり、活動を紹介したりする機会を積極的に設けているとは残念ながら思えません。  そう考えていましたところ、今年、市の地域おこし協力隊員の活動の一環として、ARと言われる拡張現実技術を活用した留萌市の宣伝企画が考案され、市出身のアーティストを紹介した配信ページを作成しました。  中でも私が関心を持ったのが、単なる出身者の紹介にとどまらず、そのサイトにはARと呼ばれる拡張技術が採用され、現地に赴きスマートフォンなどでスクリーン越しに見ることで、様々なデジタルコンテンツが現れ、情報などを補足してくれるという機能が実装された点であります。  この機能を活用することで、デジタルを用いた市内観光地の詳細や既になくなってしまった史跡なども情報として紹介すること、まちにゆかりのある文化や芸術に携わる方たちの情報紹介も補足することで、楽しみを提供できると考えるものであります。ぜひ、AR技術を用いて、今後もバラエティに富んだ留萌市の宣伝企画として、観光、文化などの発信ツールを育んでいただきたいという思いから、中項目1点目、地域おこし協力隊が実施するAR(拡張現実)を活用した留萌の宣伝企画の今後の展開として、地域おこし協力隊が実施するARを活用した留萌の宣伝企画の今後の展開について、観光、文化の発信ツールとして育んでいくお考えをお持ちかお伺いします。  前述ですが、留萌市はこれまで数多くの音楽や美術、工芸、文芸などの様々な分野で活躍する方を輩出しております。  感性と創造を奮い立たせ、未来の文化、芸術の伝統的な継承、かつ、新しい発展の担い手の振興を図るためにも、ぜひとも市に招き、講演や作品の展示の機会、そして市民や学生と触れ合い、ふるさと留萌への思いを伝える機会の創出を関係団体と協力して検討いただきたいと考えております。  中項目2点目、留萌市出身の文化・芸術関連者の講演や展示などを通じた地域との関係強化についてその考えをお伺いいたします。  子どもたちは未来の宝であり可能性の塊です。そして、それは体験により一層深みを増すと言っても過言ではないでしょう。  市は、子どもたち向けの芸術鑑賞事業を実施し、良質なコンテンツの鑑賞を通じ、文化・芸術に触れる機会を提供しています。  小学校では毎年学芸会が催され、本番に向けて子どもたちが器楽演奏や演劇、踊りなどを一生懸命練習し、保護者はその練習の成果を楽しみに見に行かれます。  そこで、御提案したいことがございます。もちろん、学校関係者や保護者の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますが、市内各小学校の特定の学年の全員が文化センターの大きなステージで、市民向けに学芸会で演じた演目をお披露目するというものです。  そこで、中項目3点目、地域の子ども達が文化・芸術への関心を体験を通じて高めるために、市内小学校の子どもたちが、学芸会の演目を文化センターなどの大きなステージで市民に鑑賞してもらう企画の実現についての見解をお伺いします。  様々な課題があることは承知しておりますが、市内の子どもたちであれば、大きなステージで1度はその体験ができるというものです。  ぜひ想像していただきたいんですが、ふだんは鑑賞するホールで、自身が華やかなスポットの当たるステージで歌い、踊り、演じる、そしてそれを市民が鑑賞するというものであり、留萌市が掲げる「みんなでつくるまち・ひと・きぼう次の時代へ続く留萌」の実現に通ずるものと考えます。  以上で1回目の質問を終了いたします。  御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(珍田亮子君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 笠原議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、脱炭素社会を見据えた再生エネルギーへの取組についての中で、中項目1点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響として、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響についての御質問でございますが、留萌港の石炭貨物の取扱量につきましては、三泊埠頭が供用を開始した平成16年の約20万トンから、東日本大震災の影響から原子力発電所の稼働停止による石炭を燃料とする火力発電所の稼働率の増加に伴い、留萌港の石炭取扱量が増加し、平成30年のピーク時には約50万トンにまで増加したところでございます。  しかし、平成30年度末の奈井江火力発電所の休止や王子マテリア名寄工場の令和3年度閉鎖の影響により、石炭の取扱量は大幅に減少し、令和2年は約29万トンまで減少、ピーク時と比較して約21万トン、約42%の減少となったところであり、また、世界的な脱炭素の動きが活発化する中においては、今後も石炭取扱量の増加を期待することが難しい状況となっております。  石炭の取扱量の減少に伴い、石炭の荷揚げ作業や運搬に携わる船舶代理店や荷役事業者、運送事業者などの関連企業への影響は避けられないものと考えているところでございます。  次に、三泊埠頭エリアの将来的な活用拡大についての御質問でございますが、留萌港三泊埠頭は、水深マイナス12メートル耐震岸壁が整備され、背後には民間事業者使用地も含め約16万平方メートルもの用地がありますことから、これまで主に石炭の荷揚げ及び保管に使用されておりますほか、直近では、令和4年度に三泊地区に建設される風力発電施設資機材の荷揚げ及び保管を予定しております。  また、クルーズ船「飛鳥Ⅱ」寄港時の接岸場所となるなど、留萌管内、さらには道北地域の海の玄関口としても活用されているところでございます。  しかし、石炭火力発電所などの稼働休止や世界的な脱炭素社会への流れにより、今後も石炭取扱量が減少していくことが想定され、石炭荷役に代わる活用方策を検討していく必要がありますことから、その方策の一つとして、洋上風力発電の拠点としての活用を見据え関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、洋上風力発電設備の誘致への取組として、留萌市として洋上風力発電の誘致を進める考えについての御質問でございますが、洋上風力につきましては、国において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行により、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに海面に浮かぶ型式のものを含んで、3,000万から4,500万キロワットを目標としているところでございます。  目標の達成に向けては、今後、可能性を検討する地域からの提案に対し、国が、将来的な促進区域指定の可能性なども総合的に勘案した上で、導入可能性調査の地域を選定し調査を行うこととされ、その中で、必要となる洋上風力発電事業の発電規模の検討や、漁業と環境保全の両立可能な導入方法の検討と課題の抽出、漁業や地場産業など地域経済の現状把握、洋上風力の導入による経済効果の分析などが行われることとなっております。
     市といたしましては、この地域の風況や海域の広さ、重要港湾を有する自治体であり、洋上風力導入へのポテンシャルは高いと感じており、脱炭素社会の実現や当地域への経済波及効果を考え、地元漁業者との調整や共存を図りながら、留萌市における洋上風力発電の誘致に向けた検討を進めていく必要があると認識していることから、国に対して、可能性調査の選定に向けて提案したいと考えているところでございます。  次に、中項目3点目、市内未利用地への再生エネルギー施設などの誘致促進として、私の考えについての御質問でございますが、留萌市内の未利用地を活用した再生可能エネルギー施設の設置につきましては、最近の事例として、令和4年度に供用開始予定の留萌港三泊地区における風力発電事業がございます。  設置に至るまでの経過につきましては、平成29年6月に民間の風力発電事業者から、用地の利用について協力依頼があり、約3年間にわたる三泊埠頭周辺地域の住民との話合いを経て、理解を得ることができましたことから、令和4年の供用開始に向けて、現在風車2基の設置を進めていると伺っているところでございます。  私といたしましては、脱炭素社会を見据えた中で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用の促進に向けて、今後におきましても、民間事業者からの問合せや協力依頼などに対して、市が所有している未利用地の活用を含めて、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目2点目、地域の文化・芸術の醸成を図るための施策についての中で、中項目1点目、地域おこし協力隊が実施するARを活用した留萌の宣伝企画の今後の展開についての御質問でございますが、今年度、地域おこし協力隊において、留萌市出身アーティストへのインタビュー動画を掲載したサイト「ルマー(RUMAR)」を作成し、運営しているところでありますが、本サイトの中で、実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、仮想的に情報を拡張できるARの技術を活用し、市内の特定の場所に行くことでのみ、閲覧可能となる動画を組み込み、留萌市を訪れる動機づけとなる新たな発信ツールとしての活用を図っているところであります。  地域おこし協力隊からは、新たな企画の実施も検討したいと伺っており、市といたしましても、関係団体や民間企業とも連携しながら、観光、文化などの魅力を発信する有効な手段として、本技術の活用可能性について研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) 笠原議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。  初めに、大項目2点目、地域の文化・芸術の醸成を図るための施策についての質問の中で、中項目2点目、留萌市出身の文化・芸術関連者の講演や展示などを通じた地域との関係強化についての御質問でございますが、これまで文化・芸術に関する事業につきましては、子どもたちの伝統文化体験事業、子どもたちの芸術鑑賞事業、るもい文化遺産再発見事業、留萌市あかしあ大学など、子どもから高齢者までを対象に幅広く事業を実施しているところでございますが、留萌市が輩出した著名な文化・芸術関連者を招いての講演や作品の展示会などの事業は実施していないのが現状であることから、文化・芸術関連者に限らず、スポーツ界や企業人など、留萌市出身やゆかりのある関係者の情報を収集し、講演会、演奏会や作品の展示会などの開催に向けて検討していきたいと考えているところでございます。  次に、中項目3点目、地域の子どもたちが文化・芸術への関心を体験を通じて高めるためにとして、市内小学校の子どもたちが学芸会の演目を文化センターなどの大きなステージで市民に鑑賞してもらう企画の実現についての御質問でございますが、学芸会などの学校行事につきましては、学習指導要領において、「行事又はその内容を重点化するとともに、各行事の趣旨を生かした上で、精選して実施すること」とされており、各学校では、特別時間割により学習時間の確保を図りながら、工夫を凝らした学芸会に向けた練習などを行っているところでございます。  市内小学校の子どもたちが、学芸会の演目を文化センターなどの大きなステージで市民に鑑賞してもらう企画は、自信を高め、様々な活動に意欲を持って取り組むことにつながる効果が期待できるものと認識しておりますが、学芸会と同じ演目であっても別なステージで実施するためには、必要な物品等の搬入やそれに向けた練習なども必要となり、また、土曜日、日曜日を含めた日程の調整や授業時数の確保、教職員の負担などもあり、難しいものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) それでは、大項目1点目の脱炭素社会を見据えた再生エネルギーへの取組についての、中項目1点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響の中で、今後石炭貨物の取扱いについては、脱炭素化の動きの中で増加を期待できず、かつ、市内の関係企業にも影響があるとのことでした。  今後、留萌港を利用した取扱貨物として、成長が一定程度見込まれる貨物について何かあるかを確認させていただきたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌港の取扱貨物の成長分野ということですが、まず、留萌港で取り扱っている貨物というのは、石炭については、砂川火力発電所が稼働しているということもあって、これはまだまだ減量はしていくけれども続いていくということと、あとは石油製品、木材、セメント、砂、塩、小麦などとなっております。  その中において、今後の取扱量の増加を期待するものといたしましては、木材輸出が挙げられると考えています。  ただ、輸出に関しましては、相手国の経済情勢や為替の関係から、安定的な取扱いが現状としては難しいものと考えておりますが、以前も韓国への輸出、中国への輸出などを取り扱っていたという観点から、今後、情勢の変化によりまた再開されるものと見込んでいるところです。  またそのほかには、現在国が推進しておりますカーボンニュートラルの取組に関連して、道内においても、洋上風力発電導入の取組が進んでおります。  現状としては、南方面、石狩から道南に向けてという状況で、10年ぐらいが想定されておりますが、その後10年、今後どんどん北上してくるというようなお話も聞いておりますので、そのような状況が見込まれると考えております。  当然、この洋上風力においては、資機材の荷揚げなどが期待されると考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) 今後、洋上風力発電ですとか資材、これは留萌市を拠点基地として輸入ですとか、その荷揚げというのが期待できるということでお話を伺いました。  中項目2点目の洋上風力発電設備の誘致への取組として、洋上風力発電を進めるお考えということで伺いました。  今後、その課題の洗い出しですとか解決を図りながら、誘致を進めていく必要性があるとのとても前向きなお考えであると私は理解させていただきましたけれども、この点、そのような理解でよろしいか確認させてください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 前向きに取り組んでまいります。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) 先の御答弁で、三泊埠頭の活用拡大ということで、洋上風力発電の拠点としての活用という御発言をいただきました。  質問が重複するかもしれませんけれども、洋上風力発電設備の建設資材の荷揚げ場所として、三泊埠頭は利活用が期待できるかどうかお伺いいたします。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) まず御理解をしていただきたいのは、今後、この風力発電事業というのは、大型化していくような状況になっております。  大型化の状況によっては、陸上というのがだんだん厳しくなってくると考えておりますし、羽の延長が100メートルだとか、そのような状況もお聞きしておりますから、大型の羽の設置やそれを組み立てる場所というのが必要になってくるということを考えていくと、三泊埠頭のような背後地のある施設が非常に有効性が高いと思っておりますし、また、風については、道北地区含めてポテンシャルが高いということを踏まえながら、今後対応していきたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) その風力発電のプロペラの大型化、こちらが100メートルということでありますけれども、現状プロペラ型は風速25メートルで停止するのがよくあると聞いております。  最近では、筒型の円筒型の風力発電というのも開発されまして、そういう新しい技術も導入されてきておりますことから、様々な観点からいろいろ検討いただきたいと考えております。  続けて、中項目3点目の市内未利用地への再生エネルギー施設などの誘致の促進の考えをお尋ねしました。  御答弁の中で、様々な再生可能エネルギーの活用促進に向け、民間業者の問合せなどに対し、市所有の未利用地の活用など積極的に対応していくということでしたが、今後、新たな公共施設などの整備の際に、風車や太陽光などの地産地消型のエネルギーの仕組みを導入しまして、地域の脱炭素社会への取組を強力に訴えることなどに貢献するものと考えますが、これから建てられる施設などにこれらの地産地消型のエネルギー施設を導入するお考えをお持ちかお伺いします。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 新たな公共施設ということと、時代の流れということを考えていかなくてはならないと思っています。  今後、新たな公共施設などの整備の際には、脱炭素社会の実現を見据えた中で、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備なども組み合わせながら進めていくことが求められており、自家消費型の太陽光発電や熱利用のほか、公共施設内の循環を考慮した地産地消型のエネルギーの導入についても、研究する必要があるものと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) 続いて、大項目2点目、地域の文化・芸術の醸成を図るための施策についてから、中項目1点目、地域おこし協力隊が実施するAR(拡張現実)を活用した留萌の宣伝企画の今後の展開について、観光、文化などの発信ツールとして育んでいくお考えをお持ちかお伺いしました。  地域おこし協力隊員から、新企画の実施の検討があるとのお話を伺いまして、私、大変頼もしく思っているところであります。  また、ARの活用可能性についても、各関係団体などと連携しながら、発信するツールを研究されていくとの前向きな御答弁をいただきました。  一方、これらの宣伝企画に携わる地域おこし協力隊員が卒業することにより、せっかくのサイトや企画の継続が危ぶまれる懸念があります。  この点についてどのようにお考えかをお尋ねします。 ○副議長(珍田亮子君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(向井智仁君) お答えいたします。  地域おこし協力隊員が卒業することで、サイトの継続が危ぶまれるということでございますけれども、この「ルマー(RUMAR)」のサイトの維持管理運営につきましては、市職員でも可能であると考えてございます。  日頃から作業方法などの情報共有に努めてまいりたいと考えてございますが、より効果的に、継続的に情報発信を行うためには、専門知識を持った人材の協力も必要であると認識しており、今後、運営方法について検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) 地域おこし協力隊員が卒業しても、しっかり継続されると理解させていただきました。  ぜひとも道の駅とかで、スマートフォンでKAZUMOちゃんと一緒に写れるような仮想技術も装備していただければと考えております。  続いて、留萌市出身の文化・芸術関連者の講演や展示などを通じた地域との関係強化についてから、関係者のゆかりのある方の講演会や作品の展示会などの可能性については、しっかりと検討したいとの御答弁をいただいたところであります。  ぜひ、留萌市出身の関係者の方が見えられた際に、市民や子どもたちとのワークショップなどの開催についても御検討いただきたいと考えておりますが、考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) お答えいたします。  子どもたちの豊かな感性の成長には、小さい頃から心の情操を高めることも必要とされ、その一つには、芸術や文化に親しむということがあります。  また、将来の自分の進む道を見つけ目標に向かっていくためには、失敗を恐れず、多くの経験を積むことや様々な人との出会いや交流などから育っていくものと捉えておりまして、子どもたちや市民の皆様の生涯学習に対する関心を高めるためにも、芸術や文化、スポーツに触れることや、講演会や展示だけではなく、講師を交えての意見交換や指導を受けるなど、参加型の企画も有効であると考えておりますので、そういった点も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) ぜひ、ワークショップも含めた御検討をお願いしたいと思うのですが、では、講演や展示を依頼する方のリストの作成を今後どのように行い、どのようにスケジュールを組まれていこうとお考えなのかお伺いします。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) お答えいたします。  講演や展示を依頼する地元出身者等のリストの作成等につきましては、ここ一、二年、新型コロナウイルス感染症の関係で札幌留萌の会は開催できておりませんけれども、札幌留萌の会では、毎年のように講演会で留萌市になじみのある方、また出身者の方の講演をさせていただいているところでございます。そういった講演者の名簿ですとか、また留萌高校萌陵会、さらには、市内の文化団体やスポーツ団体といったところから幅広くお聞きをして、情報収集して作成をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 笠原議員。 ◆10番(笠原昌史君) それでは1番最後に、市内の小学校の子どもたちが、学芸会の演目を文化センターなどの大きなステージで市民に鑑賞してもらう企画の実現についてお聞きしました。  お答えとしては、教職員や児童の負担を考えると難しいということで、私も十分理解したところでございます。  それではというわけではないんですけれども、ぜひ、全員とは言わず多くの子どもたちに、文化センターの大きなステージの体験を通じて、感性の向上、芸術・文化への関心を高めてほしいと私は思っています。ということで、子ども芸術発表会のような企画を、関係団体と協力、連携して開催することはできないのかをお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(武田浩一君) お答えいたします。  子どもたちが文化センターのステージを体験する機会といたしましては、これまでも市内の幼稚園の発表会や、さらには各学校の吹奏楽部の演奏会のほか、NPO法人留萌市文化会議が開催しております留萌市民芸術祭におきまして、子どもたちのダンスやバトン、フラダンス、ピアノ演奏のほか、子どもの伝統文化体験教室の発表会として、太鼓や琴の演奏発表を行っているところでございます。  今後はこのような発表の場を継続するとともに、多くの子どもたちに文化センターのステージを体験してもらえるよう、参加者の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 10番、笠原議員の質問を終わります。 ─────────────────────── △散会宣告 ○副議長(珍田亮子君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(珍田亮子君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会いたします。             午後 2時28分散会 ───────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       令和  年  月  日         留萌市議会議長   小  野  敏  雄
            留萌市議会副議長  珍  田  亮  子         署 名 議 員   村  山  ゆ か り         署 名 議 員   野  崎  良  夫...