留萌市議会 > 2021-06-29 >
令和 3年  6月 第2常任委員会−06月29日-01号

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  1. 留萌市議会 2021-06-29
    令和 3年  6月 第2常任委員会−06月29日-01号


    取得元: 留萌市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 3年  6月 第2常任委員会−06月29日-01号令和 3年  6月 第2常任委員会 ───────────────────────     令和3年第8回第2常任委員会        留萌市議会会議録      令和3年6月29日(火曜日)         第1委員会室       開  会  9時57分       閉  会 11時35分       途中休憩     4分 ─────────────────────── 1 所管事務調査  (1)留萌市立病院  【情報提供事項】   1 平均[入院・外来]患者数及び単価の推移  (2)市民健康部  【情報提供事項】   1 令和2年度生活保護受給者就労支援状況
      2 令和2年度生活困窮者自立相談支援事業実績   3 温泉施設送迎車両試験運行実施状況   4 新型コロナウイルスワクチン接種事業進捗状況   5 介護保険制度介護保険料  (3)教育委員会  【情報提供事項】   1 令和2年度学校運営協議会の実施概要   2 留萌市いじめ防止基本方針   3 令和2年度学校関係者評価   4 令和3年度教育課程編成届の概要   5 令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施   6 緊急事態宣言における各課対応状況   7 小中学校におけるコロナウイルス感染症発生状況   8 留萌市立学校の教職員に係る時間外在校時間(超過時間)の状況   9 令和3年度留萌市温水プールぷるもの開館   10 第4次留萌市子どもの読書活動推進計画の策定   11 沖見保育園移転改築進捗状況   12 保育所利用状況等   13 市町村中核子ども発達支援センター事業内容 2 その他 ─────────────────────── ●出席委員(7名)   小 沼 清 美 君   芳 賀 博 康 君   燕   昌 克 君   米 倉 靖 夫 君   小 野 敏 雄 君   鵜 城 雪 子 君   村 上   均 君 ─────────────────────── ●欠席委員(なし) ─────────────────────── ●委員外議員 副議長 珍 田 亮 子 君 ─────────────────────── ●説明員   市民健康部長コホートピア推進室長            島 田 泰 美 君   教育部長     遠 藤 秀 信 君   病院事務部長   中 村 秀 寿 君   社会福祉課長   斉 藤 光 弘 君   社会福祉課主幹  伊 藤 宏 之 君   保健医療課長コホートピア推進室次長            堤   一 隆 君   新型コロナワクチン接種対策室長            竹 内   学 君   介護支援課長地域包括支援センター長            石 塚   隆 君   学校教育課長   佐 伯 忠 昭 君   生涯学習課長   伯 谷 英 明 君   子育て支援課長  真 鍋   磨 君   子ども発達支援センター長            松 下 高 広 君   病院総務課長   江 川 雅 信 君   病院医事課長   橋 本 るみ子 君 ─────────────────────── ●議会事務局職員   事務局長     近 藤   豊 君   事務局次長    三 上 敏 樹 君   主任       川 崎 裕 子 君 ───────────────────────   午前 9時57分開会 △開会・開議宣告 ○委員長(鵜城雪子君) 本日の出席委員は7名で、全委員が出席しております。  これより令和3年第8回第2常任委員会を開会します。  本日の調査案件は、所管事務調査であります。  まず、留萌市立病院所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。  病院事務部長。 ◎病院事務部長(中村秀寿君) 本日の留萌市立病院所管事務でありますが、情報提供事項1件になります。医事課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(鵜城雪子君) それでは、情報提供事項1について説明を求めます。  病院医事課長。 ◎病院医事課長橋本るみ子君) 情報提供事項1、平均〔入院・外来〕患者数及び単価の推移につきまして、令和3年5月分を資料1により御説明申し上げます。  初めに入院患者についてですが、5月の患者数は4,303人で、昨年同月と比較し、433人の減、1日平均は138.8人で、14人の減、率にして9.15%の減少でした。  診療収入は1億8,482万1,000円で、110万5,000円の減、率にして0.6%の減少となりました。  診療単価につきましては、5月は4万2952円で、平均在院日数が17.9日と前月より長くなっていること、また、予定手術の延期などが影響し、単価減につながったと分析しています。  次に外来患者ですが、次のページを御覧ください。  5月の患者数は8,963人で、昨年同月と比較し、1,130人の増、1日平均は497.9人で、62.7人、率にして14.4%の増加でした。  外来患者数は、新型コロナウイルス感染症の発生前に戻りつつはあると考えますが、人口減等による患者の微減があるとも推察できます。  診療収入は1億1,170万7,000円で、3,233万円、率にして40.7%の増加となりました。  診療単価につきましては、5月は1万2,600円で、昨年同月より2,466円の増となりました。  新型コロナウイルス感染症が収束しない中ではありますが、今年度は収束後の診療体制の在り方を検討しながら、収益確保に努めてまいります。  以上、情報提供事項1の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項1について、確認事項があればお願いします。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 特になければ、情報提供事項1を終了します。  以上で、留萌市立病院より提出のあった案件については全て終了いたしました。  その他、留萌市立病院所管事務について確認しておきたい事項、または次回以降の常任委員会で報告いただきたい事項など、何かありませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) なければ、留萌市立病院所管事務の調査を終了いたします。  暫時休憩いたします。             午前10時01分休憩 ───────────────────────   午前10時02分再開 ○委員長(鵜城雪子君) 再開いたします。  市民健康部所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。  市民健康部長。 ◎市民健康部長(島田泰美君) 本日、事前提出しておりますのは情報提供事項5件でございますが、このほかに1件追加で、資料はございませんが、説明させていただきたいと思います。それぞれ担当課長、主幹から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鵜城雪子君) それでは、情報提供事項1及び情報提供事項2について説明を求めます。  社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 情報提供事項1、令和2年度生活保護受給者就労支援状況及び情報提供事項2、令和2年度生活困窮者自立相談支援事業実績について説明申し上げます。  まずは、資料1を御覧いただきたいと思います。令和2年度生活保護受給者就労支援状況、1、支援人数につきましては、表の右端にありますとおり、合計で38名の方に対して支援いたしました。月別、男女別の内訳につきましては御覧のとおりとなっております。
     2、支援回数につきましては、令和2年度に新たに支援を開始した方と、以前から継続して支援している方と合わせた数字となっております。面談による支援は合計59回、電話による支援は44回、合わせて103回となりました。  3、支援結果についてでございますが、(1)就労開始により収入が増加し、生活保護から自立された方が2ケース4名おられました。これによる保護費の削減効果額は269万円となっております。  (2)保護からの自立までには至らなかったけれども、就労開始により世帯収入が増加したという方が4ケースありました。これによる保護費削減効果は51万円となっております。  4、来所相談時における就労支援につきましては、現に保護を受けてはいないけれども、就労相談に来所された方に対しての支援でございますが、7名の方に対して支援を行ったところでございます。  2ページ目に過去5年間の実績を掲載しましたので、御参考にしていただければと思います。  以上、情報提供事項1、令和2年度生活保護受給者就労支援状況についての説明とさせていただきます。  続きまして資料2を御覧いただきたいと思います。  令和2年度生活困窮者自立相談支援事業実績について説明申し上げます。  1、新規相談受付状況でございますが、月別、性別、年齢、相談経路別に、相談受付件数をまとめたものでございます。  令和2年度の受付件数は、表の右上にありますとおり、合計で86件でした。令和元年度では51件でしたので、前年度より増加の傾向となっております。  年齢別を見ますと65歳以上の方からの相談割合が全体の47%に上り、半数近くを占めたところでございます。  また、表の内訳の1番下、相談経路につきましては、御本人や家族、知人の方が直接来所されるケースがほとんどでございましたけれども、民生児童委員や、医療機関といった関係機関からの相談も4件ございました。  次に、2、相談内容の状況でございますけれども、御覧のとおり、収入・生活費のこと、病気や健康、障がいのことについての相談が多くを占める結果となっております。  2ページ目の3、相談例と対応につきまして、一部を挙げておりますので、御参考にしていただきたいと思います。  以上、情報提供事項2、令和2年度生活困窮者自立相談支援事業実績についての説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項1及び情報提供事項2について、確認事項があればお願いします。  米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) この生活保護もらっている方30名ですが、留萌市内に30名しかいないんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 生活保護受給者の合計の人数につきましては、おおよそ400名程度おられます。そのうち、就労可能であると判断された方の人数が30名ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) この生活困窮者に当てはまる人は生活保護受給者を除いた方なんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 生活困窮者の定義でございますけれども、そのままの状態でいると生活保護に陥ってしまうおそれがある方ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 留萌市内生活困窮者って86人ですか。それ以上いるんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 生活困窮者の具体的な市内の数字というのは把握しておりませんけれども、実際に窓口に相談に来られた方の件数ということで、86名の方がいらっしゃったということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 30代、20代以下ってあるんですが、こういう人たちの生活困窮者ってどういうことですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 例えば、今の新型コロナウイルス感染症の影響により、職業を追われたというような方が、就労支援の相談に来られるといったことが例として挙げられると思います。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 仕事をやめた人がみんな生活困窮者に当てはまるんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 生活困窮者の定義でございますけれども、住民税が非課税となる収入のレベルの方ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 留萌市の人口1万9,000人の中に生活保護生活困窮者は合わせて何人いますか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) それぞれの収入ですとか、つぶさに調査しなければいけないという、とても把握するのは困難な状況でございますので、その辺の調査については行っていない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) あと、よく留萌市の欠損金で落としている人たち、みんな生活困窮者となっているんですが、こういう人に当てはまった人たちばかりなんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 所管が違うので、答弁は控えたいと思います。  それでは、ほかにございますか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項1及び情報提供事項2を終了します。  次に、情報提供事項3について説明を求めます。保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) 情報提供事項3、温泉施設送迎車両試験運行実施状況につきまして、資料3により御説明いたします。  昨年秋から試験運行を実施してきております送迎タクシーおんせんタクー留」の、令和3年度4月以降の利用状況についての御報告でございます。  運行開始以来、毎週火曜日と金曜日の週2回の試験運行を実施してきておりますが、新年度に入り、6月18日までに合計23回の運行によりまして、293名の利用があったところでございます。  2番の(1)のとおり、運行1回当たりの平均利用者数12.7人となってございまして、令和2年度の平均利用者数と同様の数字となったところでございます。  その他の分析結果につきましては(2)及び(3)のとおりとなっております。  その他分析結果の詳細につきましては3ページに記載してございますので、後ほど御覧いただければと思ってございます。  3番の市民アンケートにつきましては、5月末までを期限としてございまして、事業の状況を市民皆様にお知らせするとともに、事業への評価、実施に対する賛否、御意見などを目的に、市民1,200名にアンケート調査を行った結果、401名からの回答をいただいたところでございます。  アンケートそのものは現在集計作業を進めておりますので、分析結果の詳細につきましては7月に公表できるものと考えているところでございます。  市民皆様からの改善の御要望などにつきましては、さきの2月に行いました利用者アンケートと、今回の市民アンケートの結果を総合的に分析検討しまして、事業そのものに対する可否を判断。事業継続が可能と判断された場合には、運行方法の変更を決めた後、輸送業界や老人クラブ連合会、留萌市社会福祉協議会、経済界、運輸局ほか、各種関係者によります地域公共交通活性化協議会による議論の結果によって、旭川陸運局に申請、1か月間の公示期間の後、問題がなければ、運行方法などの変更に関する認可が下りるということになってございます。  委員の皆様には今後とも、試験運行ですとかアンケート分析結果につきまして御報告してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、情報提供事項3の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項3について、確認事項があればお願いします。  米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 結構皆さん使っていますが、このままずっと進めていくっていう方向ですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) お答えいたします。  試験運行は取りあえず9月いっぱいまでやるということで事業を組んでございますので、今回のアンケート調査結果を基にしまして、市民全体の意向など分析を進めまして、必要だという判断がされる場合につきましては、例えばの話ですが、10月1日からは本運行と切り替えていきたいというのが私ども所管の思いでございます。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 年配者の方に言われてるんですが、やっぱり70歳、80歳の方たちが風呂洗うの面倒くさいんだって。それだったら入りに行ったほうがいいって。楽だしって。1番風呂洗うの大変だって。だから入りに行きたい。  でも、大町、瀬越町とかだと、まちまで行けないと言うんですよ。だから、データ見てもあまり大町、港町とかの人たちが行かないんじゃないかと思うんですが、もしも10月から本運行にするんだったら、本当に大町、瀬越町とか外れのほうの70歳、80歳の高齢者で行きたいっていう人がいるので、検討は必要でないかと思うんですが、どうですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) お答えいたします。  現実の話、春日町の方からとか、そういうお話を私どもお聞きすることございます。さらには、留萌市保健福祉センターはーとふるの周りにおられる五十嵐町とかの方からも、途中で停めてほしいという御意見をいただいてございますが、現実のところ、運輸局の認可が必要というところでございまして、この部分に関しましては、もう停まる場所を増やす、降ろす場所、乗る場所を増やすだけでも、全て地域公共交通活性化協議会において決定した内容の公示が必要ということになってございます。ましてや、市内の事業者が営業区間として走っているところに関しましては、認可は下りないというのが実際のところでございます。市内バス並びに増毛町、小平町からの市外バスも停まるバス停がある公共施設のるもいプラザを発着に選んでございますので、公共交通機関を利用されて、るもいプラザにおいでいただくというのが基本と私ども考えてございます。  しかしながら今後、委員の皆様と話合いをしていく中で、必要という話になりましたら、抜本的な考え方を改める必要もあろうかと思っているところでございますので、アンケート分析、さらには協議会の議論というところに基づいて、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 僕よりも少し年配の人だと歩いてそこまでは行けるけど、最終的にはいろいろやり方ってあって、貸切りでも可能だと思うんで、いろいろ検討しながら考えてください。 ○委員長(鵜城雪子君) 保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) お答えいたします。  今後とも検討を重ねながら、どのようにすべきかというところを抜本的に考えながら、検討させていただきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項3を終了します。  次に、情報提供事項4について説明を求めます。  新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  情報提供事項4、新型コロナウイルスワクチン接種事業進捗状況について御報告いたします。  資料4を御覧ください。  1番の新型コロナワクチン接種に係る個別接種の開始についてでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種を希望する市民に滞りなく予防接種を実施するため、留萌医師会と協議をした結果、6月8日より接種を開始している東雲診療所に加え、五つの医療機関が新たに個別接種を開始することとなりました。  各医療機関の名称と、接種開始日は表に記載したとおりとなっており、順次接種が開始されます。  さらに、荻野病院では、かかりつけ患者を対象に個別接種を実施する予定となっており、準備が整い次第、接種が開始されますので、ホームページやFMラジオのほか、報道機関の協力を得ながら、市民への周知を行ってまいります。  2番のワクチン接種券の発送時期でございますが、新型コロナワクチンを受けるために必要となる書類の一つである接種券の発送につきましては、国が示した優先順位に基づき、5月10日より高齢者への発送を開始し、65歳から年齢を上げながら段階的に発送してきましたが、6月14日に全ての高齢者への発送を完了しました。  また、高齢者の次の優先接種である基礎疾患を有する方を抽出するため、6月14日から先行発送を希望する方を募っており、6月22日現在で約200人、昨日現在では853人から申請があり、6月21日に100人、6月28日に409人、合計509人に対して接種券を発送しており、今後も接種者に対して順次接種券を発送していく予定であります。  このほか、6月28日には60歳から64歳までの約1,300人に接種券を発送しており、残る16歳から59歳までの方には、7月5日から年齢を引き下げながら段階的に接種券を発送していき、7月中に全ての対象者への接種券の発送を完了する予定で準備を進めております。  3番のワクチン接種の完了時期でございますが、優先順位が1番目の医療従事者等につきましては、北海道が調整役となり、留萌記念病院留萌市立病院などの市内医療機関から協力を得ながら、約1,100人にワクチンの接種を行い、6月10日をもって2回の接種を完了しております。
     優先順位が2番目の高齢者は、4月19日から高齢者施設入所者への先行接種をスタートさせ、19施設で約500人にワクチン接種を行い、6月14日をもって2回の接種を完了しております。  これと並行しまして、保健福祉センターはーとふるに集団接種会場を開設し、5月24日から一般高齢者への接種を開始しており、6月22日までに2,187人が1回目、890人が2回目の接種を終えております。  市といたしましては、7月末までにワクチン接種を希望する高齢者への接種を完了させることを見込んでいるところでございます。  優先接種が3番目の基礎疾患を有する方等は、6月21日より予約の受付を開始しており、8月中に接種が完了する見込みであります。  このほか、長期入院患者への接種は、留萌記念病院で114人、荻野病院で78人を対象に接種を開始する予定であり、さらに精神障がい、知的障がいのある方、高齢者施設及び障がい者施設等の従事者、居宅サービス事業者等訪問系サービス事業者等のうち、優先接種の希望を調査し、7月5日と9日に約300人を対象にワクチン接種を行う予定であります。  残る一般の方につきましては、7月5日から接種券の発送を開始し、7月26日までに16歳以上の対象者への接種券の発送を終える予定であり、順次予約を受付ながら接種を進めていき、16歳以上の対象者が9月中に1回目の接種を、10月中に2回目の接種を終えるものと見込んでいるところでございます。  なお、新たに接種対象に追加されました12歳から15歳につきましては、文部科学省の対応方針に基づいて、今後の接種の進め方を決定する予定であります。  4番目のワクチン接種を加速させるための取組でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種を希望する市民に対して、早期に接種を行うため、市と留萌医師会ワクチン接種を加速するための取組について協議を行い、7月5日から1日当たりの接種枠を、これまでの150人から210人に拡大する予定であります。  このほかに、留萌市立病院の協力を得て、東雲診療所は7月20日から火曜日の接種枠を90人から120人へ、木曜日の接種枠を90人から150人へ拡大する予定であります。  さらに、現在、保健福祉センターはーとふる会場で行っております日曜日の午後の接種枠を、90人から120人に拡大するのに加え、留萌市立病院から医師と看護師の派遣を受けて、新たに午前の接種枠を60人追加するとともに、7月18日日曜日も接種日として設ける予定となっております。  また、留萌市新型コロナウイルス総合対策本部会議において決定された先行接種の業種として、幼稚園・保育所職員、小・中学校職員、留萌塵芥事業協同組合職員合わせて約300人が、6月24日と25日に接種を終えております。  この先行接種につきましては、留萌市立病院の全面的な協力により実施できたものであり、市といたしましては、留萌医師会留萌市立病院をはじめとした関係機関の協力を得ながら、市内でのワクチン接種の場を広げていき、接種のスピードを上げていきたいと考えております。  いずれにしましても、新型コロナウイルスワクチン接種の運営につきましては、希望する市民が安全にワクチンを接種することを優先に考えながら、全ての市民ができる限り早くワクチンの接種ができるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。  以上、情報提供事項4の御説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項4について確認事項があればお願いします。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 今の状態で、60歳以上の人たちの接種券は全て発送終了ということでいいですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  委員のおっしゃるとおり、6月28日に60歳以上の方の発送を全て終えているところでございます。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) それで、基礎疾患がある人で16歳から59歳までの人については、先にやりたいという希望を出してくださっている方に先に接種券を渡すと、ホームページには書いてあるんですけど、そういうことでいいですよね。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  今日の説明の中で抜け落ちてしまって申し訳ございません。  この基礎疾患につきましては、順次、6月14日からホームページを通じまして、基礎疾患のある方は、優先的に接種が受けられるよう先行して接種券が欲しいという方を募集いたしまして、確認ができた方に順次接種券を送っているところです。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) そこで疑問があるんですけど、この60歳から16歳までの人たち全員に接種券を送るというのは、例えばワクチンの供給量のことなんかがあって不可能ということですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  ワクチンの供給量につきましても、長期的な見込みを立てながら、途切れないように調達しているところではあるんですけど、やはり一遍に接種券を送ってしまうと、予約の殺到ということもありまして、高齢者と同じように段階的に接種券を送ることが、結果的には、予約をする市民に迷惑がかからないという判断で、今回も段階的な接種券の発送ということで、取り組もうということにしております。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) ということは、取りあえずは基礎疾患のある人を先行させたいので、希望のはがきを出したけれども、その後は60歳からだんだん引き下げて別に希望を出さなくても、接種券は順次どんどん送っていくということになりますか。  そしたら、基礎疾患があって先に希望したという人と、かぶったりしないようには送っていくという形になるんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  先ほどもお話ししましたが、基礎疾患を有する方につきましては、6月21日から募集をかけて随時発送している状況でして、これから発送予定の基礎疾患のない59歳から下の年齢につきましては、最初の2週は2,000人ずつ発送しまして、残りの2週でそれぞれ3,000人ずつということで、4週に分けて発送して全ての方に接種券が届くと。  その接種券が届いた時点で、もう基礎疾患の手を挙げなくても、改めて優先的に接種券を送ってくださいという手続は不要になるものと考えております。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) ということは、接種券が二重になるということはないということですよね。16歳までは確認をしながら順次送っていくと。その下についてはまだこれからの国の動向を見て決めるということで。分かりました。 ○委員長(鵜城雪子君) 村上委員。 ◆委員(村上均君) 65歳から段階的に接種券を送った後、たしか80歳以上の方は8月以降の接種になりますと、その後、民間の病院で接種が可能になったという時差があって、本人が8月は困ると言ったときに、初めて日程の変更があったっていう市民から話を聞いたんですけど、今の報告では、65歳以上については7月いっぱいで完了する見込みってことは、発送した後に、民間病院の皆さんの御協力をいただいて、接種ができるようになったんで、本人の希望よりも前倒しで接種ができる前提で、7月いっぱいで終わるという確認でよろしいですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  高齢者の接種につきましては先ほどのお話のとおり、7月末をめどにして接種が終えられるように、これまでも準備を進めてきております。  一時、7月中の予約ができなかった時期がありまして、その時期の穴を埋めるように、今まで開放できなかった枠であったりとか、今日説明しました加速化するための7月中の枠の開放が大幅にできるようになりましたので、8月にやむを得ず予約された方に対しまして、個別に電話をかけて、7月に繰り上げて接種しませんかということで御案内をして、相当数の方が8月から7月の接種に切り替わっているところですので、そういったこともやりながら、7月中に接種が終えられるような形で進めてきているところであります。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかに何かございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項4を終了します。  次に、情報提供事項5について説明を求めます。  介護支援課長。 ◎介護支援課長(石塚隆君) 情報提供事事項5、資料の5、介護保険制度介護保険料について御説明申し上げます。  介護保険制度は、介護サービスの給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。  介護サービスの費用は、国、都道府県、市町村の公費と、65歳以上の第1号被保険者の保険料、40歳以上の第2号被保険者の保険料の3者で賄われており、第1号被保険者の保険料の納め方は、年金からの特別徴収と、納付書等で納める普通徴収の2種類に分かれており、特別徴収が約9割、普通徴収が約1割となってございます。  なお、65歳になった月からおおむね1年間は普通徴収となり、その後に年金からの特別徴収となりますが、年金の年額が18万円未満の方は普通徴収となるものです。  介護保険料の債権管理等につきましては、介護保険法、留萌市債権管理条例、留萌市介護保険条例、留萌市介護保険料滞納整理事務処理要綱、マニュアル等に基づき行っており、納付期限までに納付がない場合には、督促状を送付し、それでも納付がない場合には、電話や納付催告書の送付による催告を行い、早期の納付を促しておりますが、その上でさらに納付や相談がない場合には、財産調査等を行い、財産の有無を確認した上で、滞納処分を行っているところです。  介護保険料滞納による制限につきましては、これは介護保険制度の独自の制度でございますが、介護保険料を滞納していると、介護サービスの利用の際、滞納期間に応じて措置が取られ、1年以上の滞納がある場合には、通常の利用者負担は1割でありますが、費用の全額を一旦利用者が負担し、申請により、後で保険給付分が支払われます。  次に、1年6か月以上の滞納がある場合には、費用の全額を利用者が負担し、申請後も、保険給付の一部または全部が一部差止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあるものです。  次に、2年以上の滞納がある場合には、利用者負担が3割になり、高額介護サービス等が受けられなくなるものです。  不納欠損の事由につきましては、地方税法、国税徴収法に基づくものですが、その他につきましては、各根拠法での時効期間を定めるものであり、介護保険料につきましては、介護保険法第200条第1項の規定により、債権が消滅することになるものであります。  なお、令和2年度に、その他の事由で、主に平成30年度普通徴収分の介護保険料を不納欠損とした延べ70件、52名の方の令和元年度分、令和2年度分の介護保険料につきましては、21名の方が完納されており、31名の方には、納付相談や財産調査などにより、分割納付誓約や滞納処分の執行停止などの対応を行っておりますので、今後も適正な債権管理に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項5について、確認事項があればお願いします。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 特になければ、情報提供事項5を終了します。  保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) 資料はございませんが、口頭で皆様に御報告したいことがございます。  6月26日付北海道新聞朝刊の記事につきまして、経過ですとか状況について、私から御説明させていただきたいと思います。  新聞記事にございました、基礎疾患をお持ちの方に対する優先接種調査票の発送遅れについて、御説明したいと思います。  まず、基礎疾患をお持ちの方の優先順位、接種の順番につきましては、高齢者が1番、そして高齢者介護施設の従事者への優先接種に次いで、基礎疾患をお持ちの方となるものでございます。  当市におきましても高齢者の予約状況が落ち着いてきたことから、一般の方々へのワクチン接種の予約を受ける前のタイミングである今、基礎疾患をお持ちの方が予約できるタイミングとなったものと判断しているところでございます。  全国の自治体では、基礎疾患がある方の情報を所有していないという状況でございますから、把握に苦慮しているというのが実態でございます。  ほとんどの市町村では、ホームページ、地元新聞、ラジオなどにより、基礎疾患をお持ちの方は申し出くださいと広報しているだけでございますが、留萌市では1人でも多くの市民に知っていただくため、これらのお知らせのほか、留萌市独自の方策としまして、4月1日現在の対象者全てに基礎疾患をお持ちの方は申し出てくださいという御案内をお送りしたところでございます。  つまり、留萌市では、ほかの市町村で行っている方法に加えて、他の市町村からはあまりお聞きしていない方法である、対象者全員への御案内という方法も併せて行ったというのが、この新聞報道にありました優先接種調査票となっているものでございます。  なお、取材時には、2月1日現在の対象者とお答えしていたようでございますが、実際には4月1日現在の対象者に発送しているという状況でございます。  よって、4月2日以降に転入された方には、優先接種調査票の発送はされておりません。  しかしながら、ホームページやエフエムもえる、新聞報道等で広く周知をされているものと認識しておりますが、近いうちに4月2日以降の転入者リストを別に作成いたしまして、基礎疾患優先接種の申出のお知らせ等の御案内をお送りしようと考えているところでございます。  次に、高齢者へ接種券が届いていないという問合せに関する内容についてでございます。  まずは、ワクチン接種券発送の仕組みについて御説明したいと思ってございます。  高齢者につきましては1月1日現在、それ以外の方については、先ほど申し上げましたとおり、4月1日現在に住民登録をしている、全国のうちどこか一つの市町村からしか案内が発送されないという仕組みでございます。  このため市町村から御案内をお送りする対象者リストは更新しないということが原則でございます。  これは国が定めた基準日に、実際に住んでおられた住民登録をしていただいている一つだけの市町村からワクチンの案内状が発送される仕組みとなっているからでございます。  対象者リストを更新しますと、例えばお1人に対し、二つ以上の市町村から案内が行われるというような事態も想定されます。  案内を受け取った御本人が混乱されるばかりか、場合によっては前の市町村で接種し、次の市町村で新しい接種券が送られることから、次の市町村でも接種するというようなワクチン接種事故の発生が危惧されるというところでございます。  このことにつきましては、国が、引っ越しをされた場合には転入された市町村への申請が必要ですということを国民に広く周知されてきたところでございます。  しかしながら、留萌市に転入したので接種券を発行してほしいという申入れも少なからずあるのも事実でございます。転入された方へのワクチン接種希望の申出の御案内も、一緒にお送りしようと考えているところでございます。  以上のことから、今回の報道に関することでは国が定めたとおりの方法によりまして、さらにはそれを上回る手法も留萌市独自で取り入れながら、できる限りの方法でお知らせをしてきたというのが実際でございます。  以上、6月26日付北海道新聞朝刊の記事に関する経過及び考え方につきまして御報告させていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。 ○委員長(鵜城雪子君) このことについて確認事項があればお願いします。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 例えば、接種券は旭川市から来たと。だけど今現在は留萌市に住んでいるので、留萌市で接種したいということは可能ですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 保健医療課長。 ◎保健医療課長(堤一隆君) お答えいたします。  実際のところ、今現在留萌市に住民票があるが4月1日現在は旭川市に住民票があったので、接種券は先ほど御説明したとおり、旭川市からしか来ないということになりますので、その場合には旭川市の接種券をお持ちになりまして、留萌市の新型コロナワクチン接種対策室に御申出をいただければ、留萌市の接種券を発行させていただくという手続で、留萌市で打てるということになります。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 別件ですけど、今、たしかシステムを改良してて、前はインターネットで予約して、その後、日程をキャンセルするときに、インターネットでできなかったんですが、それはできるようになっていますか。 ○委員長(鵜城雪子君) 新型コロナワクチン接種対策室長
    新型コロナワクチン接種対策室長(竹内学君)  このたび、先週末から昨日までの間に大きなメンテナンスを行いまして、皆さんからの多数のキャンセルのお話があって、コールセンターへの負荷もかかったということもありまして、留萌市からそのコールセンターに、キャンセルを何とかシステムで処理してほしいということで、かなり早くから要望しておりまして、留萌市はほかの契約しているまちよりも先行してこの手続ができるようにということで、実はもう今日からキャンセル手続がシステムでできるようになっております。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかに何かございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、終了いたします。  以上で、市民健康部より提出のあった案件については全て終了いたしました。  その他、市民健康部所管事務について確認しておきたい事項、または次回以降の常任委員会で報告いただきたい事項など、何かありませんか。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 生活保護の扶養照会についてですけれども、国のいろんな指針の中で、扶養照会については、例えば、今までは20年以上音信不通のときには扶養照会はしないというのが、10年になったりとか、それから、どうしても扶養照会してほしくないといったときには、その人と相談して、扶養照会は行わないという国の指示があると思うんですけれども、留萌市で実際にそういう事由があったかどうか分かりませんけれども、どういうふうに考えているのか聞きたいと思います。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) お答えします。  扶養調査につきましては、今おっしゃられたとおり、基本的には国の基準に基づいて照会しているところでございますけれども、留萌市の具体的な運用の仕方としては、基本的には全員照会するというようなことで対応しております。  ただし、例えばDV被害者ですとか、もし照会をしたときにその方に危害が加わるおそれがあるといった例については照会しないという取扱いを行っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 国の基準を上回ることを言ってると思うんですけど、それは置いておいて、留萌市で例えば扶養照会でどうしてもひっかかって、生活保護をお願いに来たけれども諦めた事由というのは過去にありますか。 ○委員長(鵜城雪子君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹伊藤宏之君) 扶養照会するに当たって、この申請者の方に対して、一応こういうことを調査しますというようなことを伝えて、その上で照会しているんですけれども、それが障壁となって申請を諦めたというようなケースは今まではございませんでした。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかに何かございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、市民健康部所管事務の調査を終了いたします。  暫時休憩いたします。             午前10時49分休憩 ───────────────────────   午前10時51分再開 ○委員長(鵜城雪子君) 再開いたします。  教育委員会所管事務の項目につきまして、概要説明を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(遠藤秀信君) 本日の教育委員会所管事務では、情報提供事項13件について、それぞれ所管課長が説明します。  できる限り簡素化して説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鵜城雪子君) それでは、情報提供事項1から情報提供事項4について説明を求めます。  学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) 情報提供事項1、令和2年度学校運営協議会の実施概要につきまして、資料1により御説明いたします。  5月に開催されました第2常任委員会におきまして、コミュニティ・スクールの活動状況の概要を御報告いたしましたが、この資料は学校別の詳細となっております。  詳細の説明につきましては省略させていただきますが、学校別に学校運営協議会委員氏名、開催ごとの主な協議内容、主な意見等、最後に主な地域や団体、学校ボランティア等との連携の順に記載をしております。  なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の関係から、書面開催や開催回数の減少などが見られたところでございます。  以上、情報提供事項1、令和2年度学校運営協議会の実施概要の説明とさせていただきます。  次に、情報提供事項2、留萌市いじめ防止基本方針につきまして、資料2により御説明いたします。  本方針につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等のための基本的な方針を定めることが望ましいとされ、留萌市においては、国や北海道の取組を踏まえ、学校、家庭、地域、関係機関との連携により、いじめ問題の対策を推進するため策定をするものでございます。  この方針では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について、基本的な考え方や、教育委員会、学校のそれぞれの役割、いじめ問題の取組の一層の強化が図られるよう、いじめ対策をどのように進めるかについての方針としてまとめられた内容となってございます。  なお、本方針につきましては、3月に開催の教育委員会で審議を行い、その後、各小・中学校への意見照会、4月の校長会、教頭会での意見聴取を行い、令和3年5月に策定したものでございます。  以上、情報提供事項2、留萌市いじめ防止基本方針の説明とさせていただきます。  次に、情報提供事項3、令和2年度学校関係者評価につきまして、資料3により御説明いたします。  市内小・中学校では、平成30年度から全ての学校でコミュニティ・スクールを導入しておりますので、学校運営協議会において、学校関係者評価を実施してございます。  この評価書は、各学校の経営計画に沿った内容となっているため、統一された様式や項目にはなっておりませんが、評価項目、自己評価、改善方策、学校関係者評価及び意見などが記載されております。御一読をお願いいたします。  以上、情報提供事項3、令和2年度学校関係者評価の説明とさせていただきます。  次に、情報提供事項4、令和3年度教育課程編成届の概要につきまして、資料4により御説明いたします。  教育課程は、学校教育の目的や目標を達成するため、教育内容を児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、各学校におきまして、学習指導要領に従い、地域や学校の実情を考慮して編成され、留萌市立学校管理規則に基づき、各学校より教育課程編成届が提出されたものでございます。  年間授業日数は全学校で200日を超えております。  昨年度は、年度初めに、新型コロナウイルス感染症による臨時休校の措置が取られ、年間授業日数が200日を割り込むことがございましたが、今年度は例年並みに確保されているところでございます。  年間授業時数では、小学校は昨年度から、中学校は今年度から完全実施となりました新学習指導要領に合わせた内容となっておりますが、昨年度の臨時休校措置の経験を生かし、授業時間の確実な確保に向けた教育活動の精選が進められてきております。  本年度の重点目標欄には、それぞれの学校のカリキュラムマネジメントに沿った課題設定と、学校の実態に合わせた解決の方向性を示す目標を設定してございます。  特色ある教育活動及び本年度の校内研究欄には、各校において取り組む活動研究などを記載しており、米印ゴシック体で記載している事業等が北海道教育委員会の指定事業になります。  その事業内容につきましては、指定校が事業の趣旨に従った授業研究、実践を行い、他の学校に普及していくことを目的としているところでございます。  また、各校では、様々な指導方法の工夫を行うとともに、体力、学力、道徳検査の実施などを通じまして、一人一人の現状を把握した上で、児童・生徒指導に努めているところでございます。  以上、情報提供事項4、令和3年度教育課程編成届の概要の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項1から情報提供事項4について、確認事項があればお願いします。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 特になければ、情報提供事項1から情報提供事項4を終了します。  次に、情報提供事項5から情報提供事項8について説明を求めます。  学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) 情報提供事項5、令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施につきまして、資料5により御説明いたします。  本調査につきましては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の関係から中止とされましたが、今年度は実施をするものでございます。  目的といたしましては、子どもの体力の現在の状況や課題などを把握し、体力向上の取組や指導等の改善、継続的な検証サイクルの確立を進め、子どもの体力向上に資することを目的として、小学校5年生及び中学校2年生を対象に、7月末までの間に実施するものでございます。  児童・生徒に対する調査事項は、実技8種目、運動習慣や生活習慣等に関する調査となっており、学校に対しては、学校の取組等に関する調査となっております。  各学校におきまして、調査対象学年以外の学年においても、同様の期間に新体力テストを実施し、その結果に基づきまして、体力向上の取組や指導改善を図ってまいります。  以上、情報提供事項5、令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施の説明とさせていただきます。  次に、情報提供事項6、緊急事態宣言における各課対応状況につきまして、各課分を一括して、資料6により御説明いたします。  共通事項といたしまして、5月15日に、国による緊急事態措置区域への北海道の追加、道内の各地域の運営状況や医療提供体制を踏まえ、特定措置区域の区分で感染症対策を行うこととし、期間につきましては、5月16日から5月31日までとされ、学校への要請といたしまして、衛生管理マニュアルに基づく感染防止対策の徹底、学校行事の中止や延期、部活動は学校が必要と判断する場合を除き、原則休止とするなどとされたところでございます。  また、公共施設では、感染状況や施設の目的を踏まえ、順次休館等を検討するよう協力の依頼があったところでございます。  次に、5月28日の国による緊急事態宣言の延長では、期間を6月1日から6月20日までとされ、学校、公共施設について、引き続き感染対策を講じるよう要請があったところであり、学校への要請では、児童・生徒と同居家族の感染状況を把握し、迅速かつ幅広な休業等の措置を講じ、また、オンライン学習により学びを保障するなどの要請が追加されたところでございます。  各課の状況でございますが、初めに、学校教育課では、緊急事態宣言による取組として、授業等での衛生管理マニュアルに基づく感染症対策の徹底、学校行事の延期など、また、中体連に出場する部活動に限り、練習は厳選して行うなどの対応をしたところでございます。  緊急事態宣言延長に伴う取組といたしましては、授業等では、引き続き衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策の徹底を行い、学校行事では、運動会、体育大会の日程変更を行うとともに、部活動においても、引き続き中体連に出場する部活動に限り、練習は厳選して行うなどの対応を行ったところでございます。  また、臨時休業等の取扱いといたしまして、児童・生徒等がPCR検査等を実施することになった場合は、直ちに保護者から連絡を受ける体制を整え、児童・生徒と同居家族の感染状況を速やかに把握し、休業等の措置の準備をすることや、受験者が陽性となった場合、保健所と連携し、学級、学年等での迅速な休業等の措置を講じ、保健所の疫学調査を踏まえ、休業等の期間や休業する学級等の範囲を適切に判断するなどの対応を行ったところでございます。  次に、生涯学習課では、緊急事態宣言による取組として、社会教育施設は全館休館となっておりましたが、図書館において、指定管理者が本の受け取りサービスを実施し、97名の申込みがあり、合計で347冊の受渡しを行ったところでございます。  緊急事態宣言延長に伴う取組では、社会教育施設の6月20日までの休館を延長し、図書館での本の受け取りサービスについても延長したところでございます。  また、中体連に向けた練習及び大会開催のため、各中学校の柔道部が勤労者体育センターを使用し、大会は6月20日に開催したところでございます。  次に、学校給食センターでは、緊急事態宣言による取組といたしまして、学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理を徹底し、給食調理や食器洗浄を実施いたしました。  また、緊急事態宣言延長に伴う取組では、延長前の取組を継続するとともに、小・中学校の運動会、体育大会の延期に伴う日程の変更等について、速やかに対応し、各校のスケジュールに沿った学校給食を提供したところでございます。  次に、子育て支援課では、緊急事態宣言による取組といたしまして、児童センターでは、自由来館、親子広場の利用を休止、子育て支援センターでは、相談業務のみの対応とし、ホールの利用、各種行事は休止といたしました。  乳幼児全戸訪問では、相手先との調整により、継続して実施をいたしました。  留守家庭児童会では、通常どおり開設をしたところでございます。  また、緊急事態宣言延長に伴う取組につきましては、同様でございます。  なお、参考といたしまして、保育園の運動会の日程変更等を記載してございます。  次に、子ども発達支援センターでは、緊急事態宣言による取組といたしまして、感染予防の徹底を図りながら、通常のサービスを提供し、感染症予防対策マニュアルに基づく対策を徹底し、利用者への通所前の健康チェック等の実施、予防対策の協力を要請いたしたところでございます。  療育内容につきましては、プール活動を中止し、居宅訪問型児童発達支援サービスを休止などの対応をしたところでございます。  緊急事態宣言延長に伴う取組では、基本的な対応は継続することといたしまして、予防対策のさらなる徹底と、職場内の感染対策の強化を行い、居宅訪問型児童発達支援では、子どもの体調を見ながら適宜サービスを再開し、保育所等訪問では、小人数、短時間、予防対策の実施を条件とし、先方の機関の同意があった場合に実施を行ったところでございます。  以上、情報提供事項6、緊急事態宣言における各課対応状況の説明とさせていただきます。  次に、情報提供事項7、小中学校におけるコロナウイルス感染症発生状況につきまして、資料7により御説明いたします。  感染者の発生状況でございますが、小学校、中学校でそれぞれ1名の感染者が発生したところでございます。  各学校における対応経過でございますが、小学校では、児童が陽性となったことから、保健所の指示を踏まえ、教育委員会と小学校で協議をした結果、対象学年について、5月22日から6月4日までの14日間を学年閉鎖とし、教職員による校内の消毒作業を実施したところでございます。  同学年の全児童と関係教職員につきましては、濃厚接触者と認定され、PCR検査を5月26日に実施し、翌27日には全員の陰性が確認されたところでございます。  濃厚接触者と認定された児童の兄弟につきましても、検査結果が出るまで出席停止とし、5月31日より出席停止を解除したところでございます。  一方、中学校では、生徒が陽性判明時に入院中であったため、学校における濃厚接触者の特定はございませんでした。  小学校の学年閉鎖中、学年閉鎖中以外の学年につきまして、授業の実施場所を分散して授業に取り組むとともに、放課後に教職員、ボランティアによる消毒作業を実施したところでございます。  出席停止中の児童に対しましては、健康観察シートによる健康状態を記録させ、再開後の提出を求めたところでございます。  学習面におきましては、ドリル類の学習課題による家庭学習に取り組ませ、Zoomを活用いたしましたオンライン交流に取り組み、児童の健康観察の実施や、家庭での過ごし方、家庭学習の取組方などの指導を実施したところでございます。  以上、情報提供事項7、小中学校におけるコロナウイルス感染症発生状況の説明とさせていただきます。  続きまして、情報提供事項8、留萌市立学校の教職員に係る時間外在校等時間(超過時間)の状況につきまして、資料8により御説明いたします。
     教育委員会では、学校における働き方改革、留萌市アクション・プランにおきまして、教職員の時間外、在校等時間を1か月45時間以内、1年間で360時間以内とする目標を掲げ、取組を進めているところでございます。  市内小・中学校におきましては、全ての学校に統合型校務支援システムを導入し、令和2年4月から本稼働しているところでございます。システムの機能の一つでもある出勤簿機能を活用し、出退勤時間の記録による在校時間を把握しているところでございます。  今回の資料は、在校時間につきまして、1年間を3か月ごとに区分した第3四半期、第4四半期分といたしまして、令和2年10月から令和3年3月までの集計と年間分の集計の状況となってございます。学校ごとにばらつきはございますが、全体的な傾向といたしまして、教頭、主幹教諭の時間数が多い傾向にあり、初任段階の教諭や中学校の部活動指導でも時間数が多い傾向が見られるところでございます。  令和2年度は、コロナ禍における臨時休業の対応、感染予防対策、夏休み、冬休みの短縮、学校行事の日程変更など、特殊な要因にも考慮しなければなりませんが、校長会、教頭会と連携をしながら、教職員の負担軽減に努め、目標の達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、情報提供事項8、留萌市立学校の教職員に係る時間外在校等時間(超過時間)の状況についての説明とさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項5から情報提供事項8について、確認事項があればお願いします。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) まず、情報提供事項6の2ページ目、修学旅行とか宿泊研修については対象行事なしっていうことは、今学期はないと、例えば2学期とか3学期に予定しているという押さえでいいですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) お答えいたします。  この緊急事態宣言下においてはなかったということで、この後実施する予定になっていたというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 次に情報提供事項8ですが、第3四半期と第4四半期を比べますと、明らかに在校時間が減っていると思うんですけど、やっぱりそういう号令がかかっているということと関係はありますか。 ○委員長(鵜城雪子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) お答えいたします。  時間外等の縮減に向けましては、まず職員の意識づけというところが、一番肝心かと考えているところでございます。  先ほども申しましたとおり、システムを使いました在校時間等の把握をしていることが時間外の縮減につながっていっているのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 参考3で、学校ごとの令和2年度のグラフがあると思うんですけれども、私が気になっているのが、東光小学校と留萌小学校はそんなに規模が違わないと思うんですけれども、明らかに留萌小学校の在校時間がぐっと少ないということで、留萌小学校が何か特別な取組をしているのかと思って、もしそういうことが把握できているなら教えてください。 ○委員長(鵜城雪子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) お答えいたします。  学校ごとに教職員の配置数が異なることもございますし、加配等につきましてもそれぞれ異なっているところもございます。  それと、学校長の指導体制によるというものも考えられますが、まずこちらにつきましても、このシステムの把握というのがまだ2年目というところでございますので、今後の経過を見ながら、学校ごとに異なるのか、それとも学校によってはそういうような時間外が多い傾向があるのかというところにつきましても、今後の推移を見ていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) そういうこともあるかと思うんですけど、例えば学校として、学級通信を減らしているとか、家庭訪問をやらないようにしているとか、独自のそういう取組があるのではないかと思うんですよね。  把握していなくてもいいんですけど、今までどうしてもやらなくてはならないと思っていたことを削ったことによって、先生たちの負担が減っているということを共有し合うということが大事かと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、各学校で働き方改革等を踏まえまして、様々な取組を進めているところでございまして、それぞれどのような効果がもたらされているのかというところを検証しながら進めておりますので、そこにつきましては校長会、教頭会を通じまして、意見交換等の中で、情報共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) 小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) もう一つ、校務支援システムで把握するということですけれども、あれは先生たち自分で来たよって入力して、帰るよって入力すると思うんですよね。例えば、本当はやらなくてはならないことがあるのに、校務支援システムを切って仕事を持ち帰るなり、切ってるけど実は仕事をしているとか、そういうことにならないようにということも大事かと思うので、その辺は把握したりしてますか。 ○委員長(鵜城雪子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐伯忠昭君) お答えいたします。  校務支援システムにつきましては、委員おっしゃられているとおり、教職員自らが入力する仕組みとなってございまして、例えば土日に出勤した場合、部活動においても入力するというルールになっているんですが、徹底されていない部分もございますので、そこについてはルールを守っていただくようにというお話をしております。  また、今後におきましても、校長会、教頭会でどのような形がふさわしいのか話合いを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにありませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項5から情報提供事項8を終了します。  次に、情報提供事項9及び情報提供事項10について説明を求めます。  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伯谷英明君) 情報提供事項9、令和3年度留萌市温水プールぷるもの開館につきまして、資料9により御説明いたします。  温水プールぷるもの開設でございますが、今年度につきましても、昨年度と同様に、一般開放の開設期間を7月から9月までの3か月間実施するものでございます。  内容につきましては7月1日から9月30日までの期間におきまして、7月1日から21日と8月18日から9月30日までが学校授業期間、7月20日から8月17日までが夏休み期間として、大きく2パターンで開設いたしまして、大きな違いといたしましては、学校授業期間のほうが週2日の開放、夏休み期間は月曜日、火曜日以外の週5日の開放でございます。  使用料につきましては昨年度と変更がございません。  監視業務につきまして、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、各警備会社から業務委託が困難との打診があり、直営で職員を募集し、開設したところでございますが、スタッフの安定的な確保や管理運営の安定、さらには利用者の安全等を考慮し、今年度につきましてはまた警備会社への委託にしたところでございます。  感染防止対策につきましては、昨年同様、検温や、採暖室の使用中止、さらには今年度、地方創生臨時交付金で男女の更衣室に空気清浄機を購入いたしましたので、それらの設置等、他の社会教育施設同様、安心安全を十分に配慮し、実施してまいりたいと考えております。  また、利用者アンケートにつきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施しなかったところでございますが、今年度に関しましては筆記用具の消毒等を徹底して復活させる予定でございます。  以上、情報提供事項9の説明とさせていただきます。  続きまして、情報提供事項10、第4次留萌市子どもの読書活動推進計画の策定につきまして、資料10により御説明いたします。  こちらにつきましては、これまで取り組んできました現在の第3次計画が令和3年度で終了することから、第4次計画を策定し、子どもの読書活動の推進に取り組んでいくものでございます。  計画の概要でございますが、第3次計画を継承し、その成果と課題等を第4次計画に反映していくことで作成するものでございます。  計画の期間でございますが、北海道の第4次計画が平成30年度から令和4年度まででございまして、当初の計画とずれが生じてきていることから、本来5か年の計画のところを1年間短縮して4か年計画とし、北海道の計画期間とのずれを調整していくものでございます。  今後のスケジュールでございますが、今回の資料にも添付しておりますとおり、小学校の3年生、6年生、中学校2年生を対象にアンケート調査を実施中でございまして、児童・生徒の読書に対する傾向を調査分析するとともに、素案を夏頃までに策定し、社会教育委員の会議を中心に協議を重ね、最終的には令和4年2月頃までには完成させ、教育委員会常任委員会等に報告と考えているところでございます。  以上、情報提供事項10の説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項9及び情報提供事項10について、確認事項があればお願いします。  米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 3か月開設して、売上げは幾らぐらいになるんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伯谷英明君) 昨年度の決算でいきますと約62万円です。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 176万9,000円かかるから、やはりもう少しこれに見合ったような売上げを上げていかないとまずいのではないですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伯谷英明君) 監視に関しましては一応同単価で積算している金額でございまして、利用者の拡大につきましては生涯学習課としても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) 米倉委員。 ◆委員(米倉靖夫君) 3か月開設して市の職員は何回ぐらいぷるもに足を運んでいるんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(伯谷英明君) 監視業務以外に施設管理、例えば施設がかなり老朽化してきているので、毎週のように担当職員は行っております。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項9及び情報提供事項10を終了します。  次に、情報提供事項11及び情報提供事項12について説明を求めます。  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(真鍋磨君) 情報提供事項11、沖見保育園移転改築進捗状況につきまして、資料11により御説明いたします。  本件につきましては、昨年11月に開催されました第2常任委員会におきまして、概要等について説明しておりますが、以降具体化した部分についてお知らせいたします。  本年3月16日に社会福祉法人留萌萌幼会におきまして、基本設計の契約発注を行い、5月に設計業者から図面、概算総工費が示されております。  3の移転改築図面になりますが、別紙の平面図を御覧ください。  向かって右側になりますが、現在園舎が建っているところに、3歳児から5歳児用の園庭B及び職員駐車場を整備し、向かって左側の現在駐車場となっているところに、2階建ての園舎や、0歳児から2歳児用の園庭A、来園者の駐車場などを整備するものであります。  裏面を御覧ください。  こちらは1階と2階の平面図になりますが、1階に、0歳児の乳児室、1、2歳児の保育室、調理室、事務室、会議室、ウッドデッキ等を配置し、2階に、3歳から5歳児の保育室、和室などを配置します。  また、各階にホールを設け、1階と2階とは階段により動線を確保しますが、障がい児や給食搬入に対応するため、エレベーターも設置します。  4の整備費用ですが、概算総工費については、前回、3億円としておりましたが、基本設計の結果、4億166万5,000円となっております。  交付基準額については、国の保育所等整備交付金のルールに基づきますが、より国の負担がかさ増しされる新子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業の利用定員110名として協議中であり、現在、その場合の内訳は(2)のとおりとなりまして、合計1億8,292万5,000円となります。  負担割合については、交付基準額の合計額である1億8,292万5,000円を、国が負担する3分の2相当額として捉えるため、市はその国の負担分に2分の3を掛け戻した金額に対し、負担割合の12分の1を乗じた金額2,286万5,000円を負担し、社会福祉法人留萌萌幼会は、概算総工費から、国と市の負担額を差し引いた1億9,587万5,000円について、借入れと自己資金により整備しようとするものであります。  なお、この整備は、令和3年度、令和4年度の2年次によるものであり、各年度の工事の進捗率に応じた補助金を執行することとなります。  5の今後のスケジュールですが、今年度については、8月上旬に国からの内示を受けて、市は9月または12月に補正予算を計上し、社会福祉法人留萌萌幼会は実施設計業務の契約発注を経て、工事の入札契約を行い、3月から着工する予定となっております。  令和4年度につきましては、市が令和4年度の進捗分の補助金を予算計上し、社会福祉法人留萌萌幼会では大型遊具、備品解体工事の入札契約、発注を行い、10月の完成を目指し、新沖見保育園の開園については、引っ越し等を踏まえ12月を予定しております。  あわせて、令和4年度末で閉園となる留萌保育園の在園児の定員調整を行い、社会福祉法人留萌萌幼会としては、令和5年度から、みどり保育園と新沖見保育園の2園体制となる予定であります。  以上、資料11の説明とさせていただきます。  続きまして、情報提供事項12、保育所利用状況等につきまして、資料12により御説明いたします。  令和3年6月1日現在の保育所の利用状況につきましては、全体では認定257人中256人の児童が入所しており、事業所ごとの利用状況では、社会福祉法人留萌萌幼会の3園の合計で239人の児童が入所し、小規模保育すまい留で17人の児童が入所しており、待機児童につきましては、先月同様、3歳児が1人となっております。  先月と比較し、沖見保育園の0歳児、1歳児、5歳児クラスに各1人ずつ申込みがあり、小規模保育すまい留でも0歳児1人の申込みがあり、全員受入れしたことによって、入所児童数の合計が4人の増となっております。
     4月から、待機児童として計上していた3歳児の1人につきましては、希望する沖見保育園におきまして7月1日からの受入れが決定しておりますが、今月に入り新たに0歳児について、7月1日からの入所を希望される2件の申込みがあり、社会福祉法人留萌萌幼会と個別に調整しましたが、現状では受入れが困難な状況にありまして、7月1日現在での待機児童は0歳児2人となる見込みとなっております。  以上、資料12の説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項11及び情報提供事項12について、確認事項があればお願いします。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) みどり保育園のことですけど、老朽化の感じとかでいくと、改築とかそこまでは考えられていないんですか。 ○委員長(鵜城雪子君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(真鍋磨君) みどり保育園につきましても、建築年数的には沖見保育園と同年数ですので、老朽化としては同等にあると認識しておりまして、社会福祉法人留萌萌幼会の希望としては、まずは沖見保育園を改築した後に、みどり保育園の改築場所等も含めて検討していきたいと伺っているところでございます。  以上です。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにありませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項11及び情報提供事項12を終了します。  次に、情報提供事項13について説明を求めます。  子ども発達支援センター長。 ◎子ども発達支援センター長(松下高広君) 情報提供事項13、市町村中核子ども発達支援センター事業内容につきまして、資料13により御説明いたします。  本年10月に移行を予定している市町村中核子ども発達支援センターにつきまして、その事業内容と運営方法について検討協議を重ねてまいりましたので、現況における案を御説明いたします。  まず、移行後の運営方針ですが、3点ございまして、記載のとおりでございます。  この基本方針に基づく具体的な内容につきまして、4月以降、利用者及び市内民間事業所に説明並びに意見聴取を行い、それらを踏まえて本日の案に整理してございます。  なお、意見等につきましては、末尾に掲載してございますので、後ほど御覧ください。  このたびの事業内容案における課題は、移行後の運営方針の3点目、放課後等デイサービスの休止でありますが、本センターだけが担っている訪問系事業に力点を置くことのほか、地域支援事業など、今後想定される事業展開を踏まえ、総合的に判断したものでございます。  以下、4の放課後等デイサービス休止の代替策について申し述べます。  この代替策は、放課後等デイサービス休止後におきましても、専門的・発達的観点による指導の徹底を、また、必要なときの進路相談等への対応をという利用者の要望に応えるため、地域支援事業に位置づけて実施するものでございます。  一つ目は、集団で様々な活動を行う放課後集団活動であります。これを週3日、1日5名定員で実施いたします。  二つ目は、放課後専門指導でございます。理学療法士など専門職が、子どもの個別課題に応じた指導を行ってまいります。  三つ目は、相談支援等への対応であります。多種多様な相談について随時対応し、必要な支援を行ってまいります。  これら三つの対策につきましては、地域支援事業に位置づけるため、いずれも無料となります。  四つ目は、既に実施している保育所等訪問支援のさらなる充実でございます。現在、見学相談を含めて、八つの保育園、幼稚園、七つの小学校を既に複数回訪問している状況でございます。放課後等デイサービスとは違う側面からの療育効果が期待でき、子ども発達支援センターにおける今後の中心事業と考えてございます。  1点目、2点目の放課後集団活動並びに専門指導につきましては、来年3月までの措置でございますが、令和4年度以降の対応につきましては、新1年生の利用希望等を把握し、年度内に方針を整理する予定でございます。  なお、放課後集団活動の定員5名につきましては、これまでの利用実績をもとに算出したものでございまして、市内の民間4事業所の総定員が44名であることから、現在のところ、利用希望とサービス提供のバランスが保たれているものと判断しております。  中核センターへの移行により、さらに地域の療育力の向上、利用者へのサービス提供の充実を図っていく所存でございます。  以上、情報提供事項13の説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 情報提供事項13について、確認事項があればお願いします。  小沼委員。 ◆委員(小沼清美君) 放課後等デイサービスの機能について、いろいろやることがあるからということかと思うんですけど、取りあえず、令和4年3月まで1年間は、こういう形で放課後等デイサービスの代わりはやるということですけど、いろいろ私もお母さんたちの意見とか、それから、民間を圧迫するのかと思ったけれども、民間の方たちもやっぱりそれぞれの役割分担で必要であると言ってると思うんですよね。  民間の放課後等デイサービスについてはそれぞれにいろんな特色があって、民間とは違う専門的な見地で行うということですごい大切だと思うんですよね。だから、取りあえず1年間はやるということですけど、先のことを考えているのかということをお聞きしたいです。 ○委員長(鵜城雪子君) 子ども発達支援センター長。 ◎子ども発達支援センター長(松下高広君) お答えいたします。  放課後等デイサービスの課題等々につきましては、市内業者の方々ともお話をしたところでございますが、いずれはセンターの方針としては、行政が行う事業所の今後の療育事業展開と、民間が行う事業展開のいい意味での色分けをしていきたいと思っております。  ただ、それをやることによって、保護者、利用者のサービス提供が落ちてはなりませんので、そこは維持していくための工夫をこれからも様々に続けてまいりたいと思います。  取りあえず本年度につきましてはこのような形で行いますが、令和4年度以降も、恐らく似たような事業展開を行うことが必要かと今は考えてございます。 ○委員長(鵜城雪子君) ほかにございませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) 他になければ、情報提供事項13を終了します。  以上で、教育委員会より提出のあった案件については全て終了いたしました。  その他、教育委員会所管事務について確認しておきたい事項、または次回以降の常任委員会で報告いただきたい事項など、何かありませんか。   〔発言する者なし〕 ○委員長(鵜城雪子君) なければ、教育委員会所管事務の調査を終了いたします。  暫時休憩いたします。             午前11時34分休憩 ───────────────────────   午前11時35分再開 ○委員長(鵜城雪子君) 再開いたします。  次に、2、その他で、次回の開催日程について確認いたします。  第9回第2常任委員会は、7月に臨時会がある予定ですので、それに合わせた日程で決まり次第皆さんに御連絡したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鵜城雪子君) では、そのように決定いたしました。  このほか皆さんから何かございますか。   〔発言する者なし〕 ─────────────────────── △閉会宣告 ○委員長(鵜城雪子君) なければ、以上で令和3年第8回第2常任委員会を閉会いたします。             午前11時35分閉会 ───────────────────────    留萌市議会委員会条例第77条第1項の規定により、ここに署名する。       令和  年  月  日         第2常任委員長    鵜  城  雪  子...