留萌市議会 2021-06-21
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）−06月21日-02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）−06月21日-02号令和 ３年 ６月 定例会（第２回）
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令和３年第２回６月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和３年６月２１日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１３名）
１番 横 田 美 樹 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（１名）
２番 小 沼 清 美 君
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 武 田 浩 一 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 高 橋 一 浩 君
地域振興部長 向 井 智 仁 君
市民健康部長・コホートピア
推進室長 島 田 泰 美 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 柴 谷 理 意 君
財務課長 渡 辺 剛 彦 君
政策調整課長 海 野 聡 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中 村 秀 寿 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠 藤 秀 信 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 三 上 敏 樹 君
主査 小 畑 陽 子 君
主任 川 崎 裕 子 君
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午前１０時００分開会
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員はただいまのところ11名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
３番 海 東 議 員
４番 芳 賀 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、２番、小沼議員から欠席の届出がございます。
また、７番、米倉議員、14番、野崎議員から遅刻の届出が出されております。
次に、本日の議事日程は一般質問でございます。
なお、本日の
一般質問通告書は御手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
11番、鵜城議員の質問を許します。
鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）通告に従いまして、質問いたします。
大項目１点目、市役所における
クラスター発生についてお聞きします。
北海道など10都道府県に発令されていた
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、当初の予定、５月31日から延長し、６月20日までとなっていましたが、本日より、沖縄県を除く９都道府県は解除となりました。
しかし、北海道では札幌市のみが東京都、大阪府などとともに、７月11日までの
まん延防止等重点措置に移行することになりました。ただ、感染者数は減少したものの、今後、人流が増加する地域は、感染者の増加やリバウンドの可能性があると専門家が指摘しています。
北海道で感染が拡大した要因としては、緊急事態宣言の発出が他府県に比べ５月16日と遅く、大型連休に人の移動に対しての規制がかからなかったことが、感染の拡大につながったと推測されています。
留萌市内におきましても、
ゴールデンウイーク期間中の移動や、アルコールを伴う飲食などを自由に行えたことが、その後の感染の拡大につながったと考えられます。
中でも５月23日には、道内３例目となる
役場内クラスターが留萌市役所で発生し、留萌市民に大きな不安や感染リスクを与えましたが、市内の経済におきましても多大な影響を及ぼし、以前にも増して消費が落ち込む状況となっております。
そこで、中項目１点目、
クラスター発生の経緯と医療機関への影響についてお聞きします。
５月21日に市役所内で初めての感染者が判明されて以来、23日には６人の感染が確認され、クラスターと認定されました。留萌市は、急遽24日から26日まで本庁舎などを閉庁し、職員による消毒作業を行いましたが、６月に入っても、感染者が判明し、現時点において議員１名を含む11名の感染発生状況となっています。最初に感染者が出たことは、誰しもが、いつ、どこで感染するか分からない状況下であったと思いますが、庁内において感染が拡大したという事実に関しては、感染拡大に対する徹底した対策が講じられていなかったのではないかと考えられます。また、11名もの感染者が出たことにより、
留萌市立病院に現在ある
新型コロナウイルス感染症専用病床が逼迫するなど、このたびのクラスターにより、医療機関への影響も大きかったと捉えております。
そこで、このたびの市役所で発生したクラスターが、どのような経緯で感染が拡大したのか、その調査結果をお聞きします。
また、今回感染者の確認後において、臨時閉庁やＰＣＲ検査などが行われましたが、感染者が出た場合のマニュアルなどに沿った対応が取られていたのかお聞きします。
さらに、市のクラスターが発生した時期は全道的にも感染者が拡大していた時期であったことから、感染患者を受け入れる
留萌市立病院では、大変厳しい状況にあったと考えますが、
新型コロナウイルス感染症専用病棟の逼迫など、
留萌市立病院にどのような影響があったのかお聞かせください。
次に、中項目２点目、業務継続への感染症対策についてお聞きします。
今回の
役所内クラスターが発生する以前の
感染予防対策としては、入り口と、各課に消毒液の設置や開閉可能な窓の定期的な換気が行われていたと思いますが、
パーティションが設置されている部屋はごく一部に限られており、一般的な執務室は換気ができないなど、今後は、庁内においてさらなる感染症対策を施さなければ、業務自体の継続が困難な状況となることが懸念されます。
今後、集団感染を発生させないために、市長は、行政報告において、庁舎内での
感染予防対策の徹底をはじめ、
リモートワークの推進や、３密回避など、感染拡大防止に向けた職場環境の改善に努める対策が必要だと述べられておりますが、現在市長がお考えになる具体策をお聞きします。
また、不要不急の外出や飲食などに関しては、より一層の危機意識を持って行動することが求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、大項目２点目、留萌市の
地域経済活性化施策についてお聞きします。
昨年４月から６月期の実質ＧＤＰはマイナス29.2％と戦後最悪の下落となり、
新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済に与えたダメージの深刻さを表しています。
新型コロナウイルス感染症との共存は、感染拡大と収束が反復するためとても難しく、その影響は地方にも及んでおり、経済の回復には長期的な視点に立った対策が必要であると考えられます。
留萌市としては、市内事業者の逼迫した状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症関連として、昨年度は９億3,000万円の
地方創生臨時交付金などを投じ、72事業に及ぶ様々な支援策を打ち出し、市民生活の支援や事業者の救済など、市内経済活動の維持回復に取り組んできましたが、今年度におきましても、さらなる経済対策が必要な状況となっています。
そこで、中項目１点目、コロナ禍における
経済活性化施策についてお聞きします。
昨年度は、飲食店を応援する
留萌市内飲食店応援事業をはじめ、
プレミアム商品券発行事業、
市内事業者感染症予防対策設備整備事業など、事業者支援や地域経済対策として、24事業、約２億6,000万円の事業が施行されました。これらの昨年度に実施された
地域経済対策事業により、売上げが大きく落ち込んだ飲食店や商店などが、危機的な状況を脱することができたと思われますが、昨年度の
地域経済対策事業の検証結果についてお聞かせください。
また、今年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明であり、こうした状況を踏まえると、市内経済を守るために、今後一層の経済対策が必要であると考えますが、現状を乗り越えるための新たな経済対策をお考えでしたらお聞かせください。
次に、中項目２点目、
アフターコロナに向けた経済対策についてお聞きします。
いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束動向が見えない状況ではありますが、今後、
アフターコロナを見据えた取組が必要であると考えます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症により疲弊した経済への対応や景気回復、市民への生活支援など、様々な対策が必要となりますが、その時点で迅速な財政出動ができるように、残高が減少している財政調整基金の確保が必要だと考えます。
財政調整基金に対する市長のお考えをお聞きします。
また、
アフターコロナに向けて、大変希望の持てる企業誘致についてですが、以前答弁いただきました企業誘致の進捗状況についてお聞きします。
最後に、今後の企業誘致活動の戦略と、計画予定についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鵜城議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市役所における
クラスター発生についての中で、中項目１点目、
クラスター発生の経緯と医療機関への影響として、市役所で発生したクラスターがどのような経緯で感染拡大したのかその調査結果についての御質問でございますが、市職員の
新型コロナウイルス感染者が初めて確認された５月21日以降、６月３日までに職員10名と、関係者１名の感染が確認され、５月23日には、感染者が５名を超えたため、北海道がクラスターの発生と認定したところでございます。
これら感染が確認された職員の勤務する庁舎ごとの分布といたしましては、本庁舎１階で２名、分庁舎２階で２名、東分庁舎２階で５名、東分庁舎１階で１名となっており、東分庁舎２階以外の職場においても、少数ながら感染者が発生し、感染経路が不明であったことから、保健所指導のもと、５月27日から30日にかけて、職員230名の２回目のＰＣＲ検査と、市庁舎に出入りする事業所の関係者など19名のＰＣＲ検査を実施したところでございます。
また、経済港湾課と社会福祉課において、複数の感染者が出ていることから、職場内で広まったものと考えているところではございますが、最初に感染した職員などに対する聞き取りでは、当初は食欲が少し落ちた程度で風邪の症状や発熱などもなく、不要不急の外出も行っていなかったことなどが確認されておりますことから、感染源や多くの部署に広まった原因につきましては特定できておりません。再度、職員に対しまして、マスクの着用や手指消毒はもちろんのこと、職場内での換気対策を含め
感染予防対策の徹底を指示していく考えでございます。
次に、今回感染者の確認後、マニュアルなどに沿った対応がとられていたのかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染防止に向けた職場における対応について、国から労使団体への要請を行っており、留萌市においても、その内容を参考に、感染症の拡大防止に向けた職場内での取組内容のほか、陽性者や濃厚接触者に該当した場合における職員や各職場の対応、感染者が大幅または急激に増加した場合における公共施設の閉鎖などの対応、勤務できない職員が多数発生した際の業務継続に係る対応などについて、取扱いを定め職員に周知しているところでございます。
職員が
新型コロナウイルスに感染したことが確認された５月21日以降、この取扱いに基づいた陽性者の行動履歴の把握、執務室や共有スペースの消毒、濃厚接触者の自宅待機などの対応とともに、留萌保健所の指示、指導の下、関係職員について順次ＰＣＲ検査を行ったところであり、また、
新型コロナウイルス感染症総合対策本部会議において、感染者の発生状況などを踏まえながら、業務継続、臨時閉庁の対応などの判断を行ったところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症専用病棟の逼迫など、
留萌市立病院にどのような影響があったのかについての御質問ですが、５月連休明けから札幌圏域では爆発的に感染者が拡大し、病床が逼迫し、全道各地にも感染拡大の波が押し寄せました。そうした中、全道各地域の指定医療機関における
新型コロナウイルス感染症病床については、最大の病床確保になる「フェーズ３」の体制をとるよう５月11日に北海道から要請があり、留萌市立病院においても病床を拡大し、札幌圏域の患者など広域での受入れにも対応してきております。
市役所でクラスターが発生しましたが、濃厚接触者の場合、自覚症状が現れていない方も多く、ホテル療養や自宅療養となる方も多くおられます。
市職員においても、無症状あるいは軽症により、入院せずにホテル療養となった職員もおります。同時に、市職員以外の感染者も多く確認されたことにより、
留萌市立病院では、入院患者が多い状態が続いておりました。
患者数は少ないにこしたことはありませんが、病床の逼迫については、患者数だけではなく、その患者の生活状態、介助を要する方なのか介助の必要がない方なのかで、スタッフへの負担が大きく変わるところであります。
５月の感染拡大の際は、確保病床数からすると、非常に逼迫した状況にありましたが、比較的介助を要する患者が少なかったことも幸いし、医師、看護師をはじめ、病院職員の頑張りの中で、「フェーズ３」の病床を超えて、患者を受け入れてきたところでございます。
今回、多くの市職員が濃厚接触者となり、その同居家族が病院職員として多く働いていることで、院内への感染持込みを阻止するためにも、陰性が確認されるまでの間、自宅待機をさせるなど、感染拡大による医療スタッフの確保が病床の逼迫以外の面で心配されたところでございます。そのほかにも、病院機能の制限としては、これまでも感染拡大が危惧されるときには、健診の中止や緊急性のない検査、手術、入院を延期し、外来においては、
オンライン診療の推進などを行ってまいりました。
今回の
クラスター発生時にも、感染拡大に備え、
緊急事態宣言期間の６月20日まで、同様の制限を行っているところでございます。
留萌市立病院におきましては、感染者が安心して治療に専念できるよう、体制を維持し、これからも保健所と連携し、
新型コロナウイルス感染症対応を行いつつ、救急などの地域医療もしっかりと守り続けてまいります。
次に、中項目２点目、業務継続への感染症対策として、感染拡大防止に向けた職場環境の改善などの具体策についての御質問でございますが、国では、職場における
感染予防対策として、マスクの着用、手洗い、換気などの感染予防の対策のほか、発熱などの症状が見られる職員の出勤自粛などとともに、在宅勤務、テレワークを最大限活用しながら、３つの密を避ける取組を徹底し、職員も取組の趣旨を踏まえて、感染防止に向けた一人一人の行動変容を心がけることが重要であるとしているところでございます。
私といたしましては、今後、クラスターを発生させないためにも、勤務中のマスクの着用、
窓口カウンターや共用スペースの消毒、ウェブ会議の活用などのこれまでの対策に加え、職員間の感染防止を図るため、新たに職場内へ
パーティションや
ビニールカーテンを設置するなどの
感染予防対策を行ったほか、人と人との接触の機会を低減するために、時差出勤などによる勤務体制を推進しているところであり、引き続き、市民生活に必要不可欠な行政機能を維持するためにも、職員の危機意識の統一を図りながら、換気対策をはじめとした
感染予防対策を徹底するとともに、テレワークによる在宅勤務の導入についても検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、不要不急の外出や飲食などに関して、一層の危機意識を持った行動についてでありますが、緊急事態宣言の発出に伴う北海道の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた緊急事態措置では、不要不急の外出や移動、感染防止対策が徹底されていない飲食店などの利用を控えることのほか、食事の際は４人以内など少人数、短時間とすることなどが要請されており、留萌地域の
共同メッセージとしても市民の皆様に感染防止に向けた行動を呼びかけているところであり、市職員に対しましても、緊急事態宣言の発出期間をはじめ、人の流れが活発となる
ゴールデンウイークや年末年始などにおいて、感染防止対策の徹底とともに、職員としての立場を自覚して行動するよう周知を行ってきたところでございます。
私といたしましては、庁舎内においてクラスターが発生したことなどを踏まえ、一層の危機意識を持って行動する必要があると認識していることから、市民の皆さんの規範となるよう、市職員であることを自覚し、さらなる
感染予防対策に努めるよう全職員に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、留萌市の
地域経済活性化施策についての中で、中項目１点目、コロナ禍における
経済活性化施策として、昨年度に実施した
地域経済対策事業の検証結果についての御質問でございますが、昨年度実施した主な
経済活性化対策事業につきましては、売上減少の飲食関連業界に資金を流入させるための「
市内飲食店応援事業」、商店街の活性化を目的とした「
ワンコイン商店街支援事業」、市民の消費喚起による市内の経済循環を促す「留萌市
プレミアム商品券発行事業」や、
宿泊施設閑散期の誘客を図る「るもい
冬得クーポン助成事業」などの事業を実施するとともに、感染予防につながる非接触型決済の普及を目的として、ＰａｙＰａｙを活用した「もえ
トクキャッシュレスポイント還元事業」や、「
キャッシュレステイクアウト事業」などを実施してきたところでございます。
市といたしましては、市議会や市内経済団体などからいただいた御要望や御意見を踏まえ、国の
地方創生臨時交付金などを活用したこれらの市独自の経済対策事業の実施により、約４億2,500万円を市内に還流させることができたものと考えており、さらに市内の各団体からは、国や北海道に先駆けた事業に対するスピード感をもった対応や、プレミアム率に傾斜をつけた商品券事業に対しては、地元での消費行動につながったと評価をいただくなど、コロナ禍において冷え込んだ地域経済に対して、一定の効果があったものと考えているところでございます。
次に、現状を乗り越えるための新たな経済対策についての御質問でございますが、国内における
新型コロナウイルス感染症については、感染の拡大と縮小を繰り返しており、北海道においても、昨年10月から３月までの集中対策期間に続き、５月には緊急事態宣言の対象になるなど、地域経済への影響が大変長期化しており、飲食業をはじめとした市内の小規模事業者においては、厳しい経営状況が続いているものと認識しているところでございます。
市といたしましては、この状況を乗り越えるため、市議会や市内経済団体などからの御要望や御意見、さらには、御協力をいただきながら、国の
地方創生臨時交付金などを活用した効果的な経済対策を早急に実施してまいりたいと考えており、また、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた経済対策事業として、昨年度実施し、経済効果が大きかった「
プレミアム商品券発行事業」など、市民の消費喚起や事業者の事業継続を支える支援事業の実施などを検討し、効果的なタイミングで実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、
アフターコロナに向けた経済対策として、
新型コロナウイルス感染症により疲弊した経済への対応や、市民生活への支援などの対策に伴う財政調整基金の確保の必要性についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の回復や市民生活への支援、さらには、
アフターコロナを見据えた地域戦略を推進していくためには、国の
地方創生臨時交付金を有効活用するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策基金や留萌市応援基金など、様々な財源を計画的に活用してもなお、収支不足が生じる場合においては、財政調整基金での対応も想定しているところでございます。
財政調整基金の令和２年度末現在の残高は、最終予算で計上していた基金の取崩しを行わなかったことから、決算見込みで12億3,000万円、標準財政規模の割合は16.2％となり、中期財政計画の財政規律である20％には達していないものの、平成29年度から減少を続けていた残高が４年ぶりに増加に転じたところでございます。
私といたしましては、財政調整基金は、
新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、災害や大雪への対応、また、
留萌市立病院の経営支援など、不測の事態に備えるための重要な基金であることから、引き続き、決算剰余金の２分の１に当たる法定積立てを確実に実施し、収支不足の圧縮を図り、取崩しを最小限に抑えることで基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、本年第１回定例会で答弁させていただきました企業誘致の進捗状況についての御質問でございますが、企業の誘致活動におきましては、企業との信頼関係を築きながら、不確定な情報の流出がないよう、取組を進めているところでございます。そのような状況の中、より具体的な連携を進めているポッカサッポロフード＆
ビバレッジ株式会社におきましては、留萌管内のホタテ稚貝を活用した
カップスープ製品の開発に向けて、昨年度に引き続き留萌市内の加工業者協力の下、一次加工処理の実証実験を行う準備を進めているところであり、今年度におきましては、実証実験用の原料を一定量確保し、今後の本格的な実証実験の実施に向けて、実験方法や日程などを調整しているところでございます。
また、
株式会社モンベルにおきましては、令和３年３月25日に包括協定を締結したところであり、今年度におきましては、モンベルが手がけてきた様々なアウトドアに関する活動や知識を生かし、留萌地域における地域資源調査や道の駅るもいとも連携した
アウトドア拠点施設の検討、さらには
アウトドア周遊ルートの調査研究を行った上で、
地元観光関係者とともに、新たな
観光グランドデザインの策定につなげてまいりたいと考えているところであります。
さらには、留萌市における地域活性化などに期待が持てるその他の企業の誘致についても現在検討を進めているところでございます。
今後におきましても、誘致を目指す企業との関係性をより強く持ちながら、本格的な企業進出に向けて、確実に成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の企業誘致活動の戦略と計画についての御質問でございますが、現在進めております企業誘致の案件を着実に進めるとともに、
アフターコロナを見据えデジタル化の進展が加速し、企業のワークスタイルも変化してきている状況から、地方に拠点を移し、ＩＣＴを活用して、首都圏など他地域の仕事も行いながら、外からの目線で地方の活性化に貢献し、地元での新たな雇用に結びつけるような企業へのアプローチなど、新たな視点による企業誘致活動を研究していくことが必要であると考えているところでございます。
市といたしましては、今後企業誘致活動を積極的に実施していくためにも、本議会に提案予定の留萌市企業進出応援基本条例に基づき、進出企業のニーズを捉えて、柔軟な対応が可能な支援メニューの構築や企業と連携した共同試験研究などの実施を行いながら、さらなる企業進出を促してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは何点か再質問をさせていただきます。
まず、
クラスター発生の経緯と医療機関への影響からですが、感染者が出たときの対応といたしまして、感染を拡大させないための消毒は大変重要な作業であると考えております。
今回最初の感染者が出たときから、消毒作業は職員で行ってきたとのことですが、さらなる職員への感染拡大防止の観点からも、専門業者に依頼するべきではなかったかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 職員で消毒をしたということの御質問でございますが、感染者を確認した際の消毒作業については、消毒を行う場所、使用する消毒液や、使用方法、消毒時に使用する保護具を具体的に示した厚生労働省の「
新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」に基づいて、陽性者等の執務室、会議室やトイレ等の共用スペースなど、陽性者等が接触したと考えられる箇所や床面について、消毒用アルコールにより消毒作業を行ったところでございます。
消毒を行った職員についても、手袋、マスク、フェイスシールド等のほか、防護服を着用したりして、安全対策を十分に確保しながら対応出来たものと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 留萌市内におきましても、消毒作業を行う業者がありますし、ネット検索をしてみますと旭川市とか札幌市から出張してくる業者が多数あります。
道内の役場クラスターが出ました清水町、千歳市等においても、クラスターが収束した何か月か後には、また職員から感染者が出ております。
そういうことを考えましても、今後再び感染者が出たときの対応として、専門業者の消毒作業が、職員にとって私は安全なのではないかと考えますが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私どもとしては、専門業者にお願いするということも一つの判断にはなろうかと思いますが、現在、留萌市の職員が行った消毒作業と地元業者が行う作業がほぼ変わらないというようなお話の中で、あえて１時間、２時間かかる地方から来ていただいて消毒するということではなく、私ども職員で対応できるという判断の中で２階フロアの中に様々な消毒機材を用意しながら、随時対応してきたということで御理解願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは次に、今回のクラスターでは、陽性者が変異株のウイルスに感染していたのかを市長は把握しているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 変異株につきましては、検査に日を要するというお話でした。一応、変異株の可能性があるというところまで、私も確認をしたんですが、その後の検査結果についての確認はしていないということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 今回は市役所関係の感染者が11名出ましたが、入院と、ホテルでの療養、また、自宅療養の対応があったと思いますが、この11人の感染者の療養先として、入院が何人、ホテル何人、自宅何人とか分かりましたらお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） お答えします。
入院、自宅療養等の関係でございますけれども、入院した方が６名、自宅療養が１名、ホテル療養が４名でございました。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 自宅療養が出た場合、札幌市や旭川市などのように、何日間かの食料や衛生用品などの療養セットを支援する自治体が全国的には数多くあります。
感染者である自宅療養者が外出しないようにするためにも、この自宅療養支援は必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 自宅療養者１名の関係につきましては、家族が対応するということで、確認されていて、私どもとすれば、何かあれば対応できるということで、お話をさせていただきながら調整したということで御理解いただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、
留萌市立病院は、
新型コロナウイルス感染症難民を出すことなく、院内感染も起こさずに、臨機応変に対応しているのは本当に大変なことだと思います。
感染拡大など、多大な負担を背負っている市立病院の医療従事者に応援や感謝の気持ちを伝えようと、市内企業と飲食店有志がお弁当と料理を今日から５日間提供するという大変温かいニュースも報道されております。
地域の急性期医療のとりでとして、留萌管内の
新型コロナウイルス感染症対策においても、全力を挙げて取り組んでいる医療従事者に対しまして、留萌市といたしましても、市独自の支援などをお考えにはならないのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 医療機関に対する独自の支援、今の段階では、基本的にまずは
留萌市立病院の患者の受入れとか、今後はワクチン接種など、各個別診療所、医療機関においても始まるということで、メッセージだけではなく、私どもとすれば、医療機関が求めるものを含めて今後感染拡大を防ぐためにも、医療従事者はワクチン接種をしているということなんですけれども、家族含めて今ワクチンの確保等も検討させていただき、病院と協議をしながら、できる限り医療従事者が安心して仕事ができる環境づくりを今検討しているところであります。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、北海道で初めて
役場内クラスターが発生した清水町では、発生前から発生後までの検証を行い、その結果を町のホームページで公表しております。
留萌市でも、今後、役所内感染を出さないためにも、しっかりとした検証が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 感染に伴う検証ということで、十分必要なことだと思っておりますし、私どもとしても、様々な方から御意見をいただき、また、感染者からも聴取をしながら、今後も対策を取っていかなくてはならないと思っておりますので、検証をしながら、また、議会にも随時調査結果をお伝えしながら、進めてまいりたいと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 検証した後には今後、感染対策に対するマニュアルも必要になるかと思いますが、それに関しての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） マニュアルについては、既に厚生労働省等から出ております。ただ、その地域に合った状況というのは、そこに付加していくべきだと思っておりますので、そのような点も注意しながら、報告をさせていただければと思っているところです。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君）
新型コロナウイルス感染症の職場における対応マニュアルの中を見せていただきましたが、職場内での感染防止行動の徹底として、窓を１時間に２回以上換気する、２方向の壁の窓を開放するなど、換気の徹底が挙げられています。しかし、市役所の庁舎は古くて、窓が開けられない箇所がほとんどとなっております。
耐震もなく、換気も出来ない庁舎で、事業継続が困難ではないかと考えますが、今回の
新型コロナウイルス感染症感染拡大を機に、庁舎の在り方をいま一度考える必要があるのではないかと思います。
この先、当面現在の庁舎を使い続けるお考えでしたら、窓などの改修を行う必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 庁舎の改修ということになろうかと思いますが、実際、窓の開く箇所が限られているということと、最近出てる症状は開けたら閉まらないという症状もあるかと思っています。
その中で、サッシの替えだとか、また、開かない窓に対して、固定の換気装置を付けたり様々考えていきたいと思っております。
いずれにしても、この庁舎の古い状況は皆さんも御承知のとおりでございますが、財源の問題など、今、新たな国に対する要望なども考えながら進めさせていただきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、留萌市の
地域経済活性化施策について何点かお聞きしたいと思います。
以前、飲食店から助成などの要望が出されてからかなりたっておりますが、市はその要望に対してどのように助成していくお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 飲食店の要望等につきましては、２月に出されたと思います。
その後の状況を踏まえて対応をしていくように、様々な検討をしていたところでありますが、このたび、緊急事態宣言が発出されたことによって休業補償的な部分が出ているということも踏まえて、ただ、これで１年５か月この
新型コロナウイルス感染症への対策を実施してきているわけですけれども、そのときそのときで状況が変わってきているというのも今後、考慮していかなくてはならないのかと思っています。
いずれにしても、この緊急事態宣言が終了したという状況を鑑みながら、次の一手を打っていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 業者に対する支援は、業種により支援策が異なり、所管も市や国、北海道と分かりにくいため、留萌市独自で情報を集約し、窓口を一本化するなど分かりやすい周知を行うべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今、国等から出されているものを含めて、窓口としては一番密接になる留萌商工会議所、また、市の経済港湾課、ここが共同で情報共有しながら、分かりやすい状況をつくっていきたいと考えておりますし、そのような状況にしていかなくてはならないと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、昨年度の
地域経済対策事業の検証結果からも見てとれますように、市民と商店や事業者など全ての市民にとってお得感のあるプレミアム商品券の発行が地域の経済対策に一番の有効策だと考えます。
今後におきましても、市民の生活に寄り添い、市内経済活性化の起爆剤となり得るプレミアム商品券の販売について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 昨年のプレミアム商品券につきましては、20％と50％という形で違いをつけながらこの事業を行ったところです。
様々なこの
新型コロナウイルス感染症による影響というのが発生したということもあって、そのプレミアム商品券がすごく有効だったということは、もう私どもも検証で出ているわけですから、今後、このプレミアム商品券については先ほども答弁させていただいたとおり、タイミングをみて実施すべきかと思っております。
今後の状況の判断と併せて、プレミアム商品券をなるべく有効に活用できる形をつくるとともに、留萌商工会議所とも協議をしていきながら進めさせていただければと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 先ほど経済団体からの意見や協力をいただきながら、これからのウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた経済対策事業を検討するという御答弁をいただきましたが、市独自で考えていらっしゃる経済対策があればお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお答えしたところですが、プレミアム商品券を含めて、また議員の皆さんからいただいた御意見なども踏まえて、今検討しているところということで御理解いただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では最後に今後の企業誘致についての支援制度から一点お聞きしたいと思います。
現状の企業誘致支援制度では、土地取得助成金上限5,000万円が助成されますが、この条例に代わり、留萌市が企業誘致の支援を積極的に行うことの理念を明確にした留萌市企業進出応援基本条例が今回の本議会に提出され、支援メニューは、今後柔軟に検討するということです。
しかし、稚内市や紋別市など港のある町はもちろん、赤平市や三笠市、沼田町など身近な町にも工業団地があり企業誘致を行っておりますが、企業誘致には土地の取得は欠かせないと考えております。
留萌市におきましては、春日町が工業団地として開発されましたが、昨年、高規格幹線道路が開通し、交通の便がよくなったことや、港があるため利便性がかなり高くなっていると考えます。
留萌市としましては、企業誘致のための土地取得についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 確かにその企業誘致にとって、土地の取得というのは大きなものになってきますし、その企業の種類によっても違ってくると思っています。
最近はその大きな工場を誘致するっていうところから、先ほども答弁したように、ＩＣＴの活用ですとか、限られた人数で、限られた設備という形になっていますから、その大きな土地を求めるっていうのは限られてくると思っていますので、当然その今までの企業促進条例でいくと様々な問題点、もともとあるメニューだけでは済まない問題があり、その条例改正が必要だということで、スピード感を持った企業誘致が出来ないということも、反省点の一つとして考えておりますので、今後は、その企業に合ったことを目指していけるような条例であるべきということで今回提案をさせていただいておりますので、臨機応変にそのときそのときの企業との協議の中で、土地問題も含めて解決していきたいと思いますが、春日町地区においては、下水道が整備されていないですとか、いろいろな問題が発生します。
最近、国に対しても、こういう北海道の地域においては、浄化槽がさらに見直されるような状況でもありますから、そういうのが補助要綱になってくるとまたいろいろな使い道が出てくると思っています。
今後も情勢を見極めながら、この企業誘致進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（戸水美保子君） （登壇）令和３年第２回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
昨年１月15日に
新型コロナウイルス感染者が日本で初めて確認されてからはや１年５か月が過ぎました。
この間、医療従事者や介護従事者、保育、教育の現場の皆様、塵芥収集業務に当たられている皆様、また小売店、飲食店の皆様など、全ては申し上げられませんが、感染への不安の中で懸命に市民生活を支えてくださっています。
また、市民にあっては、小さな子どもからお年寄りまで
感染予防対策を徹底し、留萌市民が心一つに
新型コロナウイルス感染症に立ち向かってきたと思います。
そんな中で、現在は、ワクチン対策室をはじめ、関係各位の御奮闘により、ワクチン接種が少しずつ進んできて、今は少し明かりが見えてきたと感じているところです。
コロナ禍により、今までの当たり前が当たり前でなくなりました。その結果、これまでも存在していた社会の弱い部分が顕在化してきている状況だと思います。
コロナ禍に耐えている私たちは、耐えて終わるのではなく、
新型コロナウイルス感染症収束後にはもっとよい社会をつくっていかなければなりません。
この観点から、大項目１点目、コロナ禍で見えた課題について二つ質問をさせていただきます。
中項目１点目、「生理の貧困」対策について。
民間団体「＃みんなの生理」が生理用品の調達についてオンライン調査を行っています。その調査の結果、過去１年間に生理用品の調達について苦労したことがある女性が少なからずいることが明らかになりました。
そこで質問の１項目目です。
コロナ禍において収入が減少し、生活を切り詰めていて、生理の貧困に直面している女性がいると言われています。
保健福祉センターはーとふるやるもい健康の駅などの公共施設の女子トイレに生理用品を置くことはできないかお聞きしたいと思います。
また、保護者が経済的に困窮した場合、子どもたちに影響が及ぶことが心配されます。
そこで質問の２つ目は、困窮する世帯に対して、小・中学校の保健室などで生理用品を必要とする子どもたちに心配しなくてもよい量の用品を提供することはできないかお聞きしたいと思います。
また、小・中学校のトイレに生理用品を備え付け、忘れたときなどでも安心して学校生活を送れるようにできないかお聞きしたいと思います。
これは、子どもの中には羞恥心から生理のことを口にすることができない子がいると考えられるからです。
中項目２点目は、民生委員への活動支援について伺います。
コロナ禍で社会とのつながりが減少し、孤立して元気をなくしている市民がおられます。困ったことがあっても、自身では解決できず途方に暮れている場合もあります。民生児童委員は、まさにそういった方々のために活動をされています。コロナ禍で活動には困難を伴っていると思いますが、民生委員と民生児童委員の現状と活動状況についてお聞きしたいと思います。
大項目２点目は、高齢化社会の住宅問題について伺います。
高齢化が進んできている中で、今後、住宅に困窮する高齢者や障がい者が増えてくることが予想されています。市営住宅は、言わば、住宅のセーフティーネットの役割も担っていることから、中項目１点、市営住宅申込時の保証人について質問いたします。
昨年４月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられましたが、市営住宅を申し込む際に、上限額の設定がなされているかどうかお聞きしたいと思います。
質問の２番目です。
保証人が負う金額があらかじめ具体的に示されることでかえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後保証人の確保が難しくなると予想されています。
そこで質問の二つ目は、2018年３月に国土交通省が入居要件から保証人規定を外すように自治体に要請していますので、留萌市においてはどのような検討がなされているかお聞きしたいと思います。
大項目３点目、地元へ若者を呼び込む施策について質問いたします。
中項目１点ですが、奨学金返還支援制度を活用した若者の地方定着促進について伺います。
地方への若者移住を促し、地方産業の人手不足を解消する願いを持って、2015年から各地の自治体で奨学金の利用者の負担軽減に向けて、返済を肩代わりする支援制度が実施されてきています。
2020年６月からは同制度が拡充され、市町村においては基金設置が不要になり、国では自治体負担額の保証割合を10分の10に引き上げて、奨学金の返済肩代わり事業を開始しています。
そこで留萌市においても、この拡充された国の奨学金返還支援制度を活用して市内企業において若い人材を確保し、移住定住に結びつけられないかお聞きしたいと思います。
大項目４点目は、有害鳥獣対策について伺います。
中項目１点目、有害鳥獣対策の課題について伺います。
今回は、エゾシカに限定してお伺いいたしますが、エゾシカの駆除事業を実施している中において、どのような課題を認識されているかお聞きいたします。
中項目２点目、狩猟者の人材育成について。
有害鳥獣による被害の削減を持続可能にするため、留萌管内の町村においては、狩猟免許取得時の助成制度が設けられています。
また、国においても鳥獣被害防止特別措置法の改正案が今国会で成立しており、その中でも、狩猟人材の育成の必要がうたわれていることから、留萌市においても助成制度を設けるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、コロナ禍で見えた課題についての中で、中項目１点目、「生理の貧困」対策についてとして、保健福祉センターはーとふるやるもい健康の駅などの公共施設の女性トイレに女性用品を置くことができないかについての御質問でございますが、「生理貧困」は主に経済的な理由により、女性用品などを買うことができない環境にあることを指す言葉であり、コロナ禍において問題が浮き彫りになってきたものと認識しているところでございます。
国においては、令和３年３月に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において決定した「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」の中で孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、地方公共団体がＮＰＯなどの知見を活用し、きめ細かい寄り添った相談支援や女性用品の提供などについて、地域女性活躍推進交付金による財政措置が講じられているものと認識しているところでございます。
市といたしましては、コロナ禍における新たな課題として受け止め、他の自治体の取組事例などを参考にしながら、生理の貧困によって支援が必要な方に対し、市民が訪れやすい公共施設などで効果的に配布できる方策について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、民生委員への活動支援についてとして、民生委員・児童委員の現状と活動状況についての御質問でございますが、留萌市の定数は、北海道民生委員条例に基づき79名で、市内を４地区に区分して西部地区20名、南部地区18名、北部地区21名、東部地区20名となっているところですが、令和３年４月１日現在での配置は、西部地区17名、南部地区14名、北部地区19名、東部地区20名の合計70名で９名が欠員となっております。
民生委員・児童委員の活動につきましては、全国民生委員児童委員連合会からの感染拡大防止に関する通知により、訪問、相談活動について、その必要性に鑑み、対面でなければならない場合を除き、できるだけ電話やメールなどで活動することも検討することとされていることから、外出を要する活動は必要最低限のものとし、定期的に訪問をしていた案件は電話対応としているところでございます。
また、活動状況の把握につきましては、毎月１回開催される民生児童委員連絡協議会理事会に市の担当者が出席し、４地区の当月の活動予定や前月の活動状況の報告を受けるとともに、市からの情報提供を行うなど情報の共有を行っております。
今後も引き続き、民生児童委員連絡協議会や事務局である社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、高齢化社会の住宅問題についての中で、中項目１点目、市営住宅申込時の保証人についてとして、市営住宅を申し込む際に上限額の設定はなされているかについての御質問でございますが、令和２年４月１日施行の改正民法において、個人根保証契約の保証人の責任等につきまして、極度額を定めなければその効力を生じないと規定されましたことから、市といたしましては、令和２年４月１日以降の新規入居に係る契約に関しましては、極度額を設定し、新規入居者及び連帯保証人となる方へその都度説明を行っているところでございます。
次に、国土交通省からの保証人規定を外す要請に対し、留萌市においてはどのように検討がなされているかについての御質問でございますが、民法改正に伴い、平成30年３月に、国土交通省から都道府県へ保証人の要否について検討するよう通達を受けたことを踏まえまして、北海道では、令和元年11月に、保証人制度の方向性について全道調査を行ったところであります。
北海道の調査では、保証人を継続するとした市町村が39％、廃止が13％、未定が48％の結果となったところでございます。
市としましては、この調査結果を受けまして、管内町村や近隣の市などへ保証人制度の継続、または廃止の場合の対応につきまして、聞き取りを行ったほか、民法改正に係る説明会に参加するなど情報収集を行った上で庁内検討を行ったところでございます。
保証人制度の存廃につきましては、全道で継続するとした市町村が多いことや、家賃の確実な徴収、トラブルの相談、死亡時の手続などを勘案しますと、平等かつ厳正な市営住宅の運営を図るためにも、保証人制度を継続することが必要であると考えたところでございます。
今後におきましては、国の動向を確認しながら、他の市町村への情報収集を継続的に行い、必要に応じた対応を考えてまいります。
次に、大項目３点目、地元へ若者を呼び込む施策についての中で、中項目１点目、奨学金返還支援制度を活用した若者の地方定着促進についてとして、国の奨学金返済支援制度を活用し、市内企業において若い人材を確保し、移住定住に結びつけられないかについての御質問でございますが、奨学金返還支援制度につきましては、平成27年度から総務省と文部科学省におきまして、奨学金を活用した大学生などの地方定着促進策の一環として、各自治体が設置した基金に対して出捐した額の２分の１を対象に特別交付税が措置され、人口減少の対策と地方創生を目的として、支援制度が設けられたものでございます。
また、令和２年６月に同制度が拡充されたことに伴い、市町村における基金の設置が不要となったほか、特別交付税の対象経費が市町村負担の10分の10に引き上げられ、支援対象の学生につきましても、大学生などのほか、高校生などが追加されたところでございます。
市といたしましては、引き続き地元企業の人材確保に向けたＵＩＪターンの促進を図るとともに、地域外からの人の流れを促進し、都市部の大学や高校からの移住定住と、留萌市への若者の定着につなげるため他市の事例などを参考に、制度構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目４点目、有害鳥獣対策についての中で、中項目１点目、有害鳥獣対策の課題についてとして、エゾシカの駆除事業を実施している中において認識している課題についての御質問でございますが、留萌市におけるエゾシカ対策としては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、留萌市鳥獣被害対策実施隊を設置し、留萌市鳥獣被害防止計画に基づく捕獲を実施しているところでございます。
有害鳥獣捕獲としてのエゾシカ捕獲数は、毎年度、留萌市鳥獣被害防止計画による捕獲計画数どおりの捕獲が実施できており、令和２年度の捕獲数は190頭となっております。
また、昨年12月からは浦臼町にあるジビエ処理加工センターへの持込みを開始し、有害鳥獣として捕獲した20頭と、地元猟友会の会員が狩猟により捕獲した62頭の、合わせて82頭が加工施設へ搬入されており、有害鳥獣による捕獲数と、狩猟による捕獲数を合わせた令和２年度の総捕獲数は252頭となっていることから、地元猟友会の現体制においても、支障なく捕獲が実施されており、現時点においては特に課題などはないものと考えております。
次に、中項目２点目、狩猟者の人材育成についてとして、留萌市においても狩猟免許取得時の助成制度を設けるべきではないかとの御質問でございますが、留萌振興局管内においては、留萌市以外の町村において、狩猟免許などの取得費用の助成制度を設けており、狩猟免許取得のために必要な狩猟免許試験や、予備講習会受講などの経費の一部を助成しているほか、鉄砲所持許可に係る経費の一部を助成しているところもあります。
また今年度における各町村の鳥獣被害防止計画によるエゾシカの捕獲計画数は、増毛町が150頭と一番少なく、遠別町や天塩町が１番多い500頭となっており、留萌市以北の町村は全て留萌市の捕獲計画数である200頭以上の頭数となっております。鳥獣捕獲に従事する者については、どこの地域でも高齢化が進んでおり、地元猟友会においても、会員数14名のうち60歳を超えている方が10名となっているなど、会員の高齢化が進んでいる状況も確かであることから、地元猟友会との情報交換をしながら、狩猟免許取得時の助成制度も含めた担い手の育成や確保につながるような方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、コロナ禍で見えた課題についての中で、中項目１点目、「生理の貧困」対策についてのうち、困窮する世帯に対し、小・中学校の保健室などで必要とする子どもたちに生理用品を提供することについての御質問でございますが、現在、市内の全ての小・中学校においては、保健室に生理用品を常備し、必要とする児童生徒に対し、保健室で養護教諭から渡しているところでありますが、経済的な理由で購入できないなどの相談は受けていないと聞いているところでございます。
今後、そのような世帯の児童生徒に対して心配しなくてもよい量の生理用品を提供することにつきまして、各学校の意見をいただきながら、子どもたちの健やかな学びに支障を来すことがないよう、現行予算での購入や、国の交付金の活用など、調達方法などの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、生理用品をトイレに備え付け、忘れたときなどでも安心して学校生活を送れるようにできないかについての御質問にお答えいたします。
今年４月の文部科学省初等中等教育局からの事務連絡では、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう提供方法や配置場所などの工夫を検討することや、生理用品などを用意できない児童生徒については、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合には、返却を求めないなどの対応と併せ、適切な支援を実施することを求めているところでございます。
市内の小・中学校の現状では、保健室に常備し養護教諭が渡している方法を取っておりますが、生理用品のトイレへの備付けを含めた実施について、学校と相談しながら、また既に取り組んでいる自治体の状況を参考にして、必要とする児童生徒が生理用品を安心して入手できる方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 今、小・中学校のトイレに生理用品を設置する場合、検討を進めていくという御答弁をいただきましたが、提供する期間を、このコロナ禍の間だけではなくて、できれば持続するような形で御検討できないものなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
これまで、コロナ禍の期間ということではなく、必要な児童生徒に対して、保健室で渡すなどの対応としているところでございますが、今後も、子どもたちの健やかな学びに支障を来すことがないよう、生理用品の調達方法や配布方法など、継続した取組となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 続いて、大項目１点目の中項目２点目、民生委員への活動支援について再質問させていただきます。
民生委員が三つの地区で９名の欠員となっているという御答弁をいただきました。
それらの地区ではどのような方法でアウトリーチがなされているのかお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ９名が各地域において不在ということですが、この地域におきましては各４地区の会長がそれぞれ兼務をしていただいているところであります。
感染拡大のために活動を制限している部分もありますが、今後においてもこの兼務されている会長の負担が多くなることも予想されますから、市としては、それぞれ町内会含めて各地区欠員をなくすように連携して何とか補充をしていきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 民生委員の方の中には、より多くの方に寄り添うためにもっと研修を受けたいと希望されている方もいますが、民生委員の方の研修の機会を増やすことができるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 民生委員の研修ということですが、これは研修機会の確保に取り組むということで北海道民生委員児童委員連盟が主催する研修を受講していただいているところですが、コロナ禍により開催が見送られているという状況もありますので、今後開催されれば、受講をさらに拡大して出席をしていただきたいと思っていますし、あとは市が主催するゲートキーパー養成研修、心の健康づくり講演会、権利擁護支援に関する勉強会といった形の中で、参加をいただいているところです。
今後も多くの研修に参加できる機会の情報提供をしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 市長から民生委員の研修のこととか、成り手不足について呼びかけていくというお話もあったんですが、今コロナ禍で見えてきた課題の中で、人と人との関係の大切さということがすごくはっきりしてきたんではないかと思います。
それで、民生委員は、訪問または電話などを使って、人と人との関係性を直接築いていくネットワークの担い手となっていると思うんですけれども、こういった民生委員はとても大変なところもあると思うんですけれども、感謝されたりすることも多いお仕事ではないかと思います。
こういった民生委員の仕事のよさ、また、やりがいなどを広く周知して、引き受けてくれる方をさらに募っていくようなお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 民生委員の成り手不足っていうのは、この
新型コロナウイルス感染症だからということではなく、以前からあったと認識をしているところです。
その地区におけるコミュニケーションも含めて人と人との付き合い方が、時代の流れとともに変わってきていると感じるところです。
でも、今コロナ禍において、改めて、人と人とのつながりという大切さというのも身にしみて感じているところではないかと思っています。
これらを契機に、改めてこの民生委員活動を理解していただいて、人を思いやる大切さも含めて皆さんで共有しながら、民生委員の大切さ、地域の心の温かさ、そういうのを感じながら民生委員の成り手など、啓発活動を続けていきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 続きまして大項目２点目の高齢化社会の住宅問題について再質問させていただきます。
今後、高齢化が進んで保証人を引き受けてくれる身内がいないという人が出てくる可能性があると思います。
それで、先ほど保証人の役割の御答弁で分かったんですけれども、さらに必要に応じた対応を考えていくということで、市において保証人規定を残す場合に、保証人が必要だと書いてあることで保証人を立てられないから無理だと入居を諦める人が出ないように、保証人を立てられない場合は相談してくださいというような一項目を明記することはできないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 保証人制度については、国としては緩和されたということで御理解をいただければと思いますが、留萌市としては引き続き、連帯保証人というのはつけていただきながら、様々な状況に対応できるようにと考えております。
手続におきましては、連帯保証人の連署する請書を提出していただくようになっているということで、この募集に対して資格としては連帯保証人をつけていただく、ただ、明記する、しないとかではなくて、入居に際しての相談の中で、このことについても触れていただいて、その中で相談に乗りながら、対応させていただくっていう方法がいいのかと思います。片や連帯保証人を書いてくださいっていう状況になっていて、ただし、相談してくださいっていう状況よりは、まず、入居の募集時において、相談をしていただくことが有効なんではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 明記したら明記したでまた、現在保証人を立てている人の問題とかも出てくるので、ぜひ相談というような形でも諦める人が出ないような対応を取っていただけたらありがたいと思います。
それでは、続きまして大項目三つ目の地元へ若者を呼び込む施策についての再質問をさせていただきます。
国の奨学金返還支援制度を活用した若者の地方定着促進について、先ほど検討を進めていくとの御答弁をいただきました。
もしも検討して増やしていきましょうとなった場合、例えば、地元企業応援基本条例のうち、第11条の（６）「人材育成及び確保並びに雇用の促進及び安全に関する施策」の市の支援メニューというところがありますので、そういうところでしっかり安定的に人材確保に結びつけていくと有効なのではないかと思いますのでお伺いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この奨学金返還支援制度につきましては、今回の議会にも提案をしております地元企業応援基本条例、先ほど議員からもお話があったとおり、この中で、私たちとしては地元定着をさせていく方法の一つとして、人材確保とセットにした促進というのは大事だと考えていますので、この条例の中にも地域経済振興会議の意見を伺うという状況の中でこういう形の中で、地元企業にもメリットが出てくるような施策というのは今後必要になってくると思っております。
この会議の中で十分意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） それでは大項目４点目の有害鳥獣対策についての狩猟者の人材育成について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、地元猟友会と情報共有をしながら方策の検討を進めていくという御答弁をいただきました。
それで検討を進めて、制度をつくろうとなった場合なんですけれども、まだできていないことを聞いて申し訳ないんですけど、その制度がつくられてからそれが広く認知されるまでには、一定の時間がかかることが予想され、制度の認知に時間がかかるということがありますので、そうであればなるべく早く検討が進むことが望ましいと思います。
市長のお考えの中で、いつ頃までは方策を決めようかというようなめどがもしもありましたらお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほども答弁させていただいたんですけれども、現在いる猟友会のメンバーにおいて、捕獲数は確保されているというお話をさせていただきました。
メンバーの高齢化が進んでいる状況の中で、より早くという状況にはなろうかと思うんですが、銃の取扱い含めて非常に難しいんではないかと考えております。
今後、被害が多く出ている農業者含めて、皆さんの御意見をいただきながら、適正的確に判断をしていかないと私としてはやみくもになかなか支援をするということは難しいと考えていますから、ある程度必要とされる人が必要とされるべく資格を取るという、ここの確認をしていきながら時期を見定めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）令和３年６月定例会におきまして、大項目３点についてお伺いします。
まず大項目１点目としまして、緊急事態宣言下の市役所での
リモートワークについてお伺いします。
北海道において３回目となる緊急事態宣言が５月16日に再発令され、感染拡大に歯止めがかからないまま、６月20日までの宣言延長により各事業者への営業短縮要請などが継続され、また、市民への外出自粛や
リモートワークの推奨など、生活の変化を余儀なくされることとなりました。
そのような中、市役所における
クラスター発生により庁舎を閉鎖、市内外より不安の声が多く聞かれ、感染症が身近に存在していることが感じられるようになりました。
そこで中項目１点目、緊急事態宣言下での在宅勤務の実績についてですが、市役所内は多くの職員が密接し、長時間同じ場所での業務となり、感染のリスクが特に高い業種へ分類されるのではと感じますが、緊急事態宣言発令中における庁舎の勤務形態について宣言１回目と３回目の比較を含め在宅勤務の実績についてお伺いします。
中項目２点目として、市役所における
リモートワークの取組について。
今回の臨時閉庁では、業務の継続として、
リモートワークの取組を検討されたことと思われますが、その検討内容についてお伺いします。
また、感染拡大予防の観点から、職員の出勤を制限されましたが、通常体制と比較し、業務の質の低下はカバーできたのかお伺いします。
３点目としまして、働き方改革として視野に入れる必要性についてお伺いします。
今回予期せぬ事態ではありましたが、国が推奨する
リモートワークを活用した勤務形態を考慮されたことと思われ、この勤務形態が可能であれば、今後庁舎の建て替えや公共施設の集約などを考慮する上でも、フロアの縮小化やオンライン会議による在宅勤務など、市役所の働き方改革を進めることができるのではと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
大項目２点目としまして、未利用教職員住宅の実態と今後の土地活用についてお聞きします。留萌市の人口も、５月末の時点で１万9,972人と、２万人を割り込み、世帯数は約半数の１万1,195世帯となったところです。
また近年では、国や北海道に勤務する公務員人口も減少に転じてきており、市内でも入居者が少なくなった公務員宿舎もあるとお聞きしているところです。
市内では、職員を対象とした宿舎は有しておりませんが、市内の小・中学校に勤務する教職員に対しては住居環境を整備しているとのことで、今後の活用方策などについてお聞きします。
中項目１点目としまして、現在利用されていない教職員住宅の現状についてですが、未利用の教職員住宅とその土地を含めた活用について課題をお伺いします。
２点目としまして、旧施設の利活用の実績についてお伺いします。
近年、留萌市でも多くの新築住宅を目にするようになりました。
今まで主流とされてきた高層住宅ではなく、２階から３階建てのものが多く見られ、入居率も高く、ネット社会において検索のしやすさが移住者などの入居者確保に大きく関与していると思われますが、市内の教職員住宅とその用地について、これまで民間事業者の取得があったのか、また現在使われていない教職員住宅の利活用について、教育委員会としての方向性をお聞きします。
次に、大項目３点目、スポーツによる包括連携協定についてお伺いします。
留萌市では、３月より大手企業との包括連携協定を締結し、市民や多方面からの関心を集めており、自然の魅力あふれる地域との広域連携も、今後さらに期待される分野であります。
また、株式会社ヴィクタスとの連携におけるスポーツ力の向上は、既に市民より高い評価をお聞きしており、関心の高さがうかがえます。
そこで中項目１点目、スポーツ力強化に向けた市としての取組についてですが、留萌市は降雪量や暴風によりウインタースポーツの実施も厳しい地域であり、通年で活動できる屋内スポーツは市民の健康の維持や増進に資するものと考えますが、留萌市で行える今後のスポーツ競技の強化に対する方針についてお伺いします。
次に中項目２点目としまして、合宿誘致への今後の施策についてお伺いします。
スポーツによる包括連携協定などから、技術の向上や指導力の強化など、さらなる選手の育成を行うためにも、合宿の誘致が必要と考えますが、留萌市ならではの地域の特性を生かした強化合宿が行える環境整備についての考えをお伺いします。
中項目３点目として、廃校となった校舎の活用の可能性についてお伺いします。現在コロナ禍で、スポーツにおいて練習場の確保は難を極めており、さらには体育の授業や休み時間の貴重な時間を、子どもたちは体育館の利用制限の中過ごしています。
以前一般質問において、コロナ禍での生徒の体力に低下が見られていると、教育長より答弁がございましたが、休日の公園には幼児から高校生といった様々な年代が、蓄積した体力を発散するため、密集状態で集まっております。遊具などがしっかり整理された公園は人気があり、これからの暑い時期では木陰や水場への密集が懸念されます。
体を動かすことにより、抵抗力が増加し感染症などに打ち勝つ体力を保持でき、生活リズムが正常化します。運動の場は子どものみならず、全ての年齢において健康を維持するために重要であり、特に冬期間屋外での運動が困難な地域では、年間を通して利用できる施設を整備する必要性があり、廃校となった校舎の活用を視野に市民の健康維持増進を促進できる施設設備を望みますが、市の検討状況をお聞きします。
以上１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、緊急事態宣言下の市役所での
リモートワークについての中で、中項目１点目、緊急事態宣言下での在宅勤務の実績についてとして、１回目の緊急事態宣言と、今回の３回目の比較を含めた在宅勤務の実績についての御質問でございますが、緊急事態宣言の発出に伴う北海道の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた緊急事態措置では、職場への出勤において、在宅勤務の積極的な活用促進を要請しており、３回目の緊急事態宣言時において、在宅勤務の活用や休暇取得の促進などにより、出勤者数の７割削減を目指すとしているところでございます。
自治体における在宅勤務の導入状況についての国の調査では、一般行政職員数が100人以上の市町村において、在宅勤務の導入率が令和元年の2.6％に対し、令和２年度には24.8％と、
新型コロナウイルス感染症対策や感染拡大時における行政機能を維持するための手段として、導入が進んできているところでございます。
留萌市におきましては、在宅勤務で活用可能な端末の整備や外部から庁内のネットワークへアクセスする環境が整っていないことから、国による緊急事態宣言の１回目及び３回目における在宅勤務の実績はございませんが、試験的な取組といたしまして、今後、
リモートワークを実施するに当たっての課題を整理するため、一部の部署において在宅勤務を行ったところでございます。
次に、中項目２点目、市役所における
リモートワークの取組についてとして、
リモートワークの取組についての検討内容と、感染拡大予防の観点から出勤を制限した場合と通常体制と比べ、業務の質の低下はカバーできたのかについての御質問でございますが、先般、市役所内においてクラスターが発生したことに伴い、感染拡大を防ぐため、市庁舎内で勤務する職員の出勤を制限したところであり、さらなる
感染予防対策の強化や行政機能の維持を図るためには、執務室での密を避ける取組が必要であると認識しているところでございます。
市といたしましては、在宅勤務で活用可能な端末の整備や外部から庁内のネットワークにアクセスする環境が整っていないことから、全庁的な
リモートワークの取組はできておりませんが、
リモートワークの試験的な取組として、一部の部署において在宅勤務を行ったところであり、今後、実施期間における課題などを整理し、導入に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。
また、感染症予防対策のため職員の出勤を制限した際には、業務に支障がない範囲での勤務体制としており、業務の質の低下はなかったものと認識しているところでございます。
なお、陽性者が確認された部署においては、留萌保健所の指導の下、職場内の濃厚接触者となる職員を自宅待機させたところでございますが、部内による一時対応、業務経験者を応急的に配置し、自宅待機中の職員との連絡を行いながら業務への対応を行ったところであり、一部業務の対応に時間が要するなど、御不便をおかけした部分もございましたが、行政サービスの低下を最小限にとどめたところでございます。
次に、中項目３点目、働き方改革として視野に入れる必要性についてとして、在宅勤務などにより、市役所の働き方改革を進めることができるのではについての御質問でございますが、
リモートワークにつきましては、自宅でパソコンなどを活用して業務を行う在宅勤務のほか、勤務地以外の公共施設などで業務を行うサテライトオフィス勤務、外勤先や出張先などで業務を行うモバイルワークがあり、それぞれ時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であると認識しております。
特に在宅勤務につきましては、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の手法の一つであり、職員のワーク・ライフ・バランスの向上につながるものとして、国としては、特にテレワークの推進が、今般の
新型コロナウイルス感染症対策においても感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段としているところでございます。
私といたしましては、今回、試験的に実施いたしました在宅勤務の実施成果や様々な課題などを整理していく中で、在宅勤務を含めた働き方改革の推進に向けた取組についても、研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、スポーツによる包括連携協定についての中で、中項目１点目、スポーツ力強化に向けた市としての取組についてとして、留萌市で行える今後のスポーツ競技の強化に対する方針についての御質問でございますが、子どもたちが部活動や地域スポーツなど、一生懸命目標に向かって毎日努力する姿を感じ、スポーツによって子どもたちが夢を見て、留萌市で元気と活気が満ちあふれた生活が送れるよう、スポーツアスリートのセカンドキャリアを推進し、スポーツによる地域活性化に向けた取組とともに、令和３年４月１日より卓球の総合メーカーである株式会社ヴィクタスから総務省の地域活性化起業人制度を活用した指導者人材を招聘し、子どもたちの夢の実現に向けてサポートする取組を始めたところでございます。
市といたしましては、今後予定しております株式会社ヴィクタスとの包括連携協定を契機に、まずは卓球を推進モデルとしたスポーツアスリートのセカンドキャリアをさらに推進し、優秀な指導者のみならず競技力の強化に向けた練習環境の整備や高いレベルでの競技環境に向けた遠征費支援、さらには、地方からの越境学生などの受入れに向けた支援などに力を入れ、子どもたちの夢の実現に向けたサポートを継続して取り組んでいくほか、子どもから高齢者までの幅広い健康づくりなどの支援にも取り組み、市民がスポーツを通じて充実した生活を送ることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、合宿誘致への今後の施策として、留萌市の地域特性を生かした様々なスポーツの強化合宿が行えるよう整備する考えについての御質問でございますが、平成27年度に実施したるもい音楽合宿誘致環境整備事業の中で、国の交付金を活用しながら合宿拠点施設として、中央公民館などで簡易的に宿泊可能な環境整備に向けカーペットの敷設やマットなどの備品整備を行ってきたところであり、スポーツ合宿につきましても、平成26年度からプロスポーツバレーボールチームのつくばユナイテッドＳｕｎ ＧＡＩＡをはじめ、様々なスポーツ競技の団体や道内高校のスポーツ部活動などを受け入れてきたところでございます。
市といたしましては、地元の子どもたちの競技力向上にもつながる道内、道外の強豪校のスポーツ合宿誘致に引き続き取り組んでいくとともに、スポーツの強化に向けた合宿環境整備について、既存施設などの活用も含め、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、廃校となった校舎の活用の可能性についてとして、全ての年齢において健康を維持するため、廃校となった校舎の活用などにより、健康維持や増進を促進できる施設整備を望むが、現在の検討状況についての御質問でございますが、市内の廃校となった旧学校施設につきましては、現在、電気、水道設備などを休止し、行政上の目的や用途を持たない普通財産として管理している状況であり、用途を一部変更した上で、利活用の可能性について検討してきたところでございます。
今般、子どもたちのスポーツクラブチームなどの夜間の練習場所や留萌高校の部活動においては、利用が競合することで、十分な練習環境が確保できない状況から、廃校となった校舎の活用について利用希望があり、施設を所管する教育部局とも利用開放に向けた協議を進めているところでございます。
市といたしましては、コロナ禍の影響も考慮し、現行施設の範囲内において、最小限の経費負担により、電気、消防施設などの復旧を行いながら、当面、夏の期間に限り、試行的に市内の子どもたちの練習場所の確保に向け、旧北光中学校の屋内体育館の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 横田議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、大項目２点目、未利用教職員住宅の実態と今後の土地活用についての中で、中項目１点目、現在利用されていない教職員住宅の現状についての御質問でございますが、教職員住宅は、留萌市でも人口増加が著しかった昭和40年代に多くの小・中学校が建設され教職員の数も増えたことや民間賃貸住宅の供給不足や通勤圏が限られていたことなどから、転勤の多い教職員に対し安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に整備されたものでありますが、令和元年度に建設された千鳥町教職員住宅を除いて、管理している住宅の大半が建築後25年以上を経過した状況となっているところでございます。
現在、校長、教頭が居住する管理職住宅14戸、一般教職員用住宅40戸のほかに、未利用の住宅を含め合計73戸を教育委員会が管理しているところですが、このうち、入居可能戸数は54戸となっており、うち入居戸数は53戸、入居率は98.1％であり、内訳として、単身世帯の入居が32戸、夫婦等の家族での入居が21戸となっております。
一方、全体の教職員数から入居可能戸数で算出した充足率は、令和３年４月１日現在、市内146人の教職員に対し36.9％となっており、６割以上の教職員が民間賃貸住宅や持家などに居住していることになり、市内の民間賃貸住宅が増加している状況などから、居住する環境は整えられていると考えているところでございます。
また現在、未利用の住宅は４棟17戸となっており、老朽化が著しく進んでいることから入居が困難な状況となっており、年次計画により解体を進める予定でございます。
解体予定の教職員住宅の敷地につきましては、市で管理する敷地とともに、有効活用に向けた一体的な検討が可能となるよう、市長部局に所管替えの手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、旧施設の利活用の実績についての御質問ですが、現在留萌市教育委員会が管理している教職員住宅につきましては、留萌市教職員住宅整備計画に基づき、老朽化対策として、年次計画により改修を進め、適正な維持・管理を目指しているところでございます。
一方で、未利用の教職員住宅につきましては、老朽化が著しく進み、また、間取りや内部状況などから入居が困難な住宅につきましては、計画的に解体を進めているところでございます。
これまでの未利用教職員住宅の利活用では、市長部局からの申出により、教育財産から普通財産として所管替えを行い、東海大学、公立はこだて未来大学の共同調査試験研究事業に有効活用されている住宅、倉庫として活用の住宅や幌糠地区においては、幌糠小・中学校の廃校により、農業農村支援関係として、新規就農者用に所管替えした住宅などがありますが、これまで民間事業者からの取得の意向についてはなかったところでございます。
現状におきましては、教職員住宅の老朽化対策を実施し、未利用教職員住宅については、地域の安全にも配慮する中で、計画的に解体を進めてまいりますが、敷地である土地の利活用につきましては、市長部局と連携してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それでは再質問させていただきます。
今回の臨時閉庁により、市民サービスに対し少なからず制約があったと思われますが、市民からの苦情に対する対応状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市民からの苦情や対応状況ということですが、市民の皆さんからは住民票や印鑑証明などの証明書の発行事務に関しての問合せが多かったことから、５月26日、３日目になりますが、本庁舎正面玄関前に臨時窓口を設け、証明書の発行事務の対応を行ったところでございます。
このほか生活保護業務における医療券の発行、ごみの処理などについての問合せがございましたが、部内による一時対応、業務経験者を応急的に配置することによって、全て対応を行ったところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 実際に臨時閉庁として対応され、その間における庁舎内での業務の改善が急務とされる事項について把握されているものがございましたらお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 業務改善が急務とされる事項ですが、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、職場内における飛沫感染予防のための
パーティションや換気対策をはじめとした感染拡大予防対策を徹底するなどの職場環境の改善と併せて、感染拡大時に出勤困難な職員が発生した場合においても、行政機能の維持を図るため、災害発生時の業務継続計画を参考に各職場において、市民生活の維持に不可欠な業務の優先や維持、継続しなければならない業務の整理を行い、その執行体制の確立を進めていくということが急務であると考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 職場内の濃厚接触者となる職員を自宅待機させた後の御答弁ですが、その家族もまた外出自粛などの対応をされた方もいらっしゃるとお聞きしています。
そのような中、子どもが経過観察期間を終了してもなお、学校に登校できないといった状況が起きていると伺っておりますが、家族の生活面の把握状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 家族につきましても、経過観察というか、私どもとしては濃厚接触者の家族については、ＰＣＲ検査の経過を見ながら２回実施させていただいたということと、結果が陰性であれば、問題なく登校ができるということで対応させていただいておりますが、陽性者については、退院した後も１週間なりの経過観察をしながら、家族に対しても経過観察を促しながら、現在進めているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 今後の働き方改革を視野に
リモートワークを推進するに当たり、特に懸念されるものは個人情報の取扱いに関する安全面と思われますが、情報漏えいなどが問題視される中、市役所としての課題は何かお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この
リモートワークで１番大事なのは、先ほども答弁させていただきましたが、情報管理ということで、まだ現実的には、市では整備できていないという部分と、住民情報などマイナンバーを利用する業務もありますから、そのセキュリティー対策というのは、今後考えていかなくてはならないと思っているところです。
総務省からも、そういう通知が来ておりますので、十分個人情報の取り扱う業務については情報漏えいのリスクなどの観点からも、様々な対応をしていかなくてはならないと考えているところです。
リモートワークの対象とするということは、この個人情報との関係では、難しいものと考えていますが、その中でできる業務を検討しながら進めていければと考えています。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 在宅勤務を導入する場合、利点として通勤時間の短縮による体調などのパフォーマンスの上昇やプレッシャーストレスの減少により、精神的余裕が生まれるなど挙げられており、逆に欠点として、集中力や生産性の維持の困難であったり、日常と仕事の境界が曖昧になり仕事のし過ぎが考えられ、またコミュニケーションの低下や孤独感、運動不足といった精神的、身体的影響が考えられますが、市役所全体として業務に対してどのような弊害が想定されるかお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
リモートワークによる在宅勤務の導入ということですが、弊害ということで、様々な弊害が考えられるのが過去にもあったんですけれども、平日職員が自宅にいるということが、隣近所でなぜいるんだろうと、今の時代の流れの中で、こういう勤務体制というのを、御理解をいただくということもまず一つ大切なことかと思いますし、議員がおっしゃったとおり運動不足ということも挙げられますが、自宅にいる間も、８時50分から５時20分までの勤務ということではなくて、ある程度時間を使ってやれるということを考えると、昼間、例えばウオーキングをしたり、ランニングをしたりいろいろ時間の使い方ということをその職員は考えながら進めていくということになりますから、そこで住民感情との部分というのが危惧されると思います。
ただ、近年は、徐々にそういうことも理解されてきていると思います。今後も、先ほどの情報漏えいではありませんけれども、そういう情報の管理と、労務管理、その中で進めていかなくてはならないと思っていますし、その業務の進捗状況だとか、あとは職員間のコミュニケーションなど様々なことが課題として挙げられてくると思います。
今後もこの在宅勤務については、７割という状況をどうしていくのか、徐々に、そこに近づけていくなど、いろいろ検討しながら進めていきたいと考えています。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 続きまして、大項目２点目に移ります。
留萌市の教職員住宅について、老朽化に伴い安定的かつ良好な移住先を確保することを目的に、新築を含め計画的に整備を進めるとし、令和３年度から令和５年度の３か年で留萌市教職員住宅整備計画を策定しており、屋根、外壁の改修や解体工事といった既存の住宅に対する事業内容となっております。
他市におきましても、入居率の低下や生活スタイルの変化、価値観の多様化、市内の民間賃貸住宅の供給数の増加など、ニーズの変化に対応すべく、教職員住宅の集約化を図りつつ、計画的な改修を行い、継続使用するとの方向性が示されております。
そこで、第６次留萌市総合計画基本構想にも挙げられるコンパクトシティの観点からも、市内にある教職員住宅を今後集約化するお考えはないのかお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
市内にある教職員住宅の集約化についての御質問でございますけれども、現在市街地の中に全ての小・中学校がありますので、教職員にとっては遠距離などの地域特性がないということと、ほとんどの先生が自家用自動車を所有しているということでもあり、また、民間住宅に住んでいても通勤時間が大きく変わらないといったこともありますので、今の入居可能な教職員住宅を維持管理、継続使用していきたいと教育委員会としては考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 移住定住や町なか移住の促進の観点から、古い教職員住宅を民間に売却し、低コストで解体、分譲することで宅地建設が進み、固定資産税の確保となり、また良質な宅地の供給、町なか移住や空き家対策など長期的な視点からも、市への多大な利益の還元が考えられます。
人口減少による空洞化を防止し、移住促進へとつなげることを考えますが、市としてこれからの方針についてお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 教職員住宅の関係でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
教職員住宅につきましては、先生たちの福利厚生を目的とした行政財産としての側面もあり、これまで売却について検討したという経過はございませんが、少子化や人口減少が進む中にあって、学校数が今後減少していくことも予想され、また、教職員住宅についても整理が必要なことが想定されております。
今後において、教職員住宅として活用がないと見込まれる場合は、用途の廃止、計画的な解体を進めることにしておりますけれども、移住促進につながるような土地の有効活用ということでございますので、財産処分については、市長部局とも十分協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、３番目に移ります。
留萌市では昨年のみなとオアシス登録に伴い、海でのレジャーを今後さらに充実し、観光客増加を目的とする施策を提案されることと存じますが、このたび大手企業との連携により、海などの地域資源を生かしたスポーツ振興の可能性や展開策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 海の地域資源を生かしたスポーツ振興の可能性ということで、みなとオアシスも含めて港との連携も可能性としてはあるかと思っています。
また、留萌市ではゴールデンビーチるもいにおいて、市内の関係団体との連携によってビーチバレーボールの大会、またビーチスポーツフェスティバル、ビーチサッカーの受入れなど、砂浜を活用したイベントの実施に取り組んできたところです。
今後においても積極的に受入れを継続していく中で、さきに包括連携協定を締結しました
株式会社モンベルなどとも協議しながら港を含めて、新たなマリンスポーツ体験などの可能性や、事業展開の方策について、今後協議、研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田委員。
◆１番（横田美樹君） では最後の質問になります。
御答弁の中に、道内・道外強豪校のスポーツ合宿誘致を実施予定とありましたが、合宿誘致などの活用も含め、廃校となった校舎について多くの市民から、特に旧留萌高校に対して活用を望む声が多く聞かれております。
整備されない校舎は年々ダメージにより屋根の変形なども見られ、また安全面や防犯上でも不安視されております。建物の立地としても、様々な活用が考慮できますが、旧留萌高校活用の可能性や協議経過についてお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどの答弁の中で、北光中学校の活用についてお話をさせていただきました。
旧留萌高校になりますと、北海道教育庁の管理となり、有償での取得というのが大変厳しい状況にあります。
留萌市としては、留萌高校やＰＴＡの会長から現在の留萌高校体育館及びグラウンドが手狭であることから、今は１部、２部に分けて活用しているということを聞き、先ほどの働き方改革ではないですけれども、教職員の勤務の負担という課題も生じておりますので、現在、旧留萌高校の体育館とグラウンドの利用を北海道教育委員会、留萌教育局、留萌高校、と検討協議の場を設置して、この課題の共有や施設の有効活用に向けた協議を行うということで進めている状況です。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） １番、横田議員の質問を終わります。
５番、燕議員の質問を許します。
◆５番（燕昌克君） （登壇）通告に従いまして、まずは脱炭素社会の実現に向けた取組について一般質問をいたします。
昨年の10月に菅首相は2050年に脱炭素社会に移行すると所信表明演説で述べ、それまでに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、2030年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で46％削減する方針を示しました。
これを踏まえ、北海道の鈴木知事は、再生エネルギーが豊富な北海道として、貢献の視点で考えるゼロカーボン北海道を進める考えを示しており、地域の省エネ、新エネ導入の加速化に向けた集中的な支援を行うほか、吸収減対策として、森林資源の循環利用や脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換を推進するなど、ＣＯ２の排出と吸収の両面から積極的に取り組むとしております。
このことから、留萌市においても、これらの取組を進めることと考えられますが、これまで行ってきた取組や今後について考えられる取組についてお聞きします。
また、目標の実現には再生可能エネルギーの積上げが必要と思います。現在この地域で計画されている風力発電事業の進捗状況についてお聞きします。
次に、中項目２点目の脱炭素化とクルマ社会についてお聞きします。
今年１月18日に始まった通常国会において、菅首相は施政方針演説で、国内販売車の電動化について、2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明し、これまで2030年半ばとされてきた達成時期をより明確にしました。このことは、モビリティ産業における世界の潮流が脱炭素社会に向け、自動車のＥＶ化に関する規制強化を加速させていくことに間違いなく、太陽光、
水素電池車など、再生可能エネルギー車の開発にも積極的になると思われます。
しかし電気自動車、いわゆるＥＶはバッテリーの寿命と航続可能距離が現在より飛躍的に向上し、併せて１台当たりの購入コストがガソリン車並みに下がらない限りガソリン車に取って代わるのは難しいかもしれません。モビリティすなわち交通物流などを考えますと、高齢者の運転免許返納や地域公共交通計画の策定等、この地域において様々な検討課題があると考えられ、このことから市民は、今後において車の購入等に検討が必要になると思われ、行政サイドは、これらの情報を速やかに的確に発信することが望まれると考えます。市長が考える脱炭素化と車社会についてお聞きします。
続きまして大項目２番目の公共施設の整備についてお聞きします。
留萌市公共施設整備検討会議は、昨年10月に設置され、新たな公共施設の整備に関し、駅前周辺地域での立地誘導を前提に道の駅るもい周辺地区と一体となったにぎわい交流拠点として必要な機能や役割行政機能の集約化のほか、民間誘導の可能性などについて検討を行い、検討結果を新たな公共施設整備に関する基本構想に反映させたいと考えているようですが、現在までの開催を踏まえ、スケジュールどおりに進んでいるのでしょうか。進捗状況と会議においての課題、問題点についてお聞きします。
次に、市役所本庁舎についてお聞きします。
昭和37年に建設された現本庁舎は、建築後59年を経過し、建物の老朽化に加え、庁舎機能の分散化、バリアフリー対応の不足、情報化社会の進展に伴うＩＣＴの活用や、多様化、複雑化する行政需要、大規模地震や感染症対策、省資源、省エネルギーといった低炭素社会の実現に向け、環境と共生した市庁舎が求められていると、公共施設整備に関する庁内検討報告書で述べられております。
５月に
新型コロナウイルス感染症への感染から市庁舎内に発生したクラスターは、職員の事務スペースの狭隘化などの原因も考えられますが、結果的には３日間の閉庁により、市民サービスの低下に至ったと思います。
これまでの市長からの答弁では、財政負担の軽減が期待できる、社会教育施設の整備を庁舎より優先して検討を進めるとし、庁舎建設に有利な制度の延長要請を国に求めながら、耐震化等必要な対策や一部移転による分散配置の可能性を検討するとしております。
今回の
クラスター発生により、庁舎の建て替えも含めた機能改善に取り組む優先度が高くなってきているのではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。
以上、１回目の質問といたします。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 燕議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、脱炭素社会の実現に向けた取組の中で、中項目１点目、地域における取組として、脱炭素化に向けたこれまでの取組や今後考えられる取組についての御質問でございますが、留萌市では、平成15年３月に、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境の確保を目的とした留萌市環境基本条例を制定し、平成18年３月には、市民、事業者、市が協力し、環境に関する広範な施策を総合的かつ計画的に推進するため、留萌市環境基本計画を策定いたしました。
また、平成20年３月には、留萌市の事務、事業に伴って生じる温室効果ガスの排出の抑制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした地球温暖化防止実行計画を策定し、ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウオームビズの推進、環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
さらに、平成29年４月には子どもたちや未来の市民が安心して暮らしていける環境を残していくため、市民や事業者、市が連携して、留萌市全体でクールチョイスを推進するクールチョイス宣言を行い、以降、国の交付金を活用しながら市内小学校に出向いての環境学習、省エネ生活や防災に関するセミナーの開催、子どもまつりなどイベント時での啓発ブースの設置、広報誌での特集など、クールチョイスの普及啓発に関する取組を実施してきており、また今後においても、引き続き、温暖化対策の重要性などについて啓発してまいりたいと考えております。
次に、この地域で計画されている風力発電事業の進捗状況についての御質問でございますが、現在、風力発電事業として、留萌市内におきましては、礼受牧場内に10基の風車が設置されているほか、令和４年度には留萌港三泊地区に新たに２基の風車が建設される予定とお聞きしているところでございます。
礼受牧場内の風力発電事業につきましては、平成９年から平成13年の５年間で建設され、現在20年ほどが経過し、新たな更新時期を迎えることから、将来的には大型風車３基に集約した上で、発電事業を継続したいと伺っておりましたが、その後、事業者において、輸送道路等の設置や橋梁の改修なども含めた新たな設備投資における投資効果などを検証した結果、礼受地区での新規投資は見合わせるとともに、順次、廃止撤去を行いながら、将来的には全ての風車の廃止、撤去を検討したいと伺っているところでございます。
次に、中項目２点目、脱炭素化とクルマ社会についてとして、交通や物流などを考える上で、この地域においては様々な検討課題があると考えられるが、脱炭素化とクルマ社会についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、今年の１月18日に始まった通常国会での菅総理による施政方針演説で、国内販売車の電動化について、2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明されたことで、新車販売における将来的なガソリン車やディーゼル車などの内燃機関車規制という方向性が明確になったものと認識しております。
しかし、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車などの電動車両は、2019年に国内で販売された約430万台の新車のうち、ハイブリッド車は約34％、プラグインハイブリッド車や電気自動車に至っては、１％未満にとどまっている状況にあります。
地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの国内排出量のうち、自動車は全体の15％程度を占めていることから、将来的には環境に配慮した電動車両の普及は必要なものと考えますが、現状では、電動車両に対する補助金や税制優遇があるとはいえ、ほとんどの場合で、ガソリン車のほうがコストパフォーマンスに優れており、また地域においては、公共交通体系が必ずしも十分とは言えず、自家用車の日常生活への依存度が高い状況にあることから、価格など、車両そのものの問題や、新たな公共交通の在り方も含め、地域の住民生活への諸課題などが整理されない限りは、なかなか普及にはつながっていかないのではないかと感じております。
なお、日本自動車工業会も車両の電動化に関わる政府目標に同意する考えを示しているため、今後は国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、公共施設の整備についての中で、中項目１点目、社会教育施設の整備についてとして、留萌市公共施設整備検討会議の進捗状況と、会議においての課題や問題点についての御質問でございますが、留萌市公共施設整備検討会議につきまして、令和２年度においては３回の会議を開催したほか、北海道大学の小篠准教授を講師として招き、市民を対象とした講演会を１回開催したところでございます。
会議における検討内容につきましては、老朽化に伴い更新時期を迎えている社会教育施設について、現状、課題認識の共有や建て替えに必要な面積を満たす市有地を中心にリストアップし、候補地の絞り込みの検討、駅周辺地区立地における期待される効果や、市民とのワークショップの実施方法などを中心に協議を行ってきたところであり、現時点においては、施設の立地場所として、駅周辺地区を候補地に、今後具体的な協議を進めていくことが確認されたところでございます。
会議における課題や問題点といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により会議が開催できずに時間を要していることや、立地場所や施設更新についての市の考え方に対し、「まちの中心」の考え方を先に議論した上での立地場所の選定や、他の遊休施設の利活用、民有地の活用なども視野に入れた検討など多くの検討の視点が提案され、論点が多岐に膨らんでいること、さらには公共施設の整備を考えるのに併せ、エリア周辺のまちづくりの視点を議論する必要があることなど、当初の想定よりも協議に時間を要するものと考えているところでございます。
市といたしましては、今後早期に会議を再開し、改めて本検討会議での協議の視点を確認した上で、駅周辺地区への立地を前提とした新たな公共施設の整備に向け、まちづくりの視点からエリアのにぎわいづくりに貢献できる施設機能や役割、機能連携などの協議を進め、今年度中に検討会議としての基本的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、市役所本庁舎についてとして、今回の
クラスター発生により、庁舎の建て替えも含めた機能改善に取り組む優先度が高くなってきているのではないかについての御質問でございますが、市庁舎の建て替えなどの検討につきましては、庁内に設置しました留萌市公共施設庁内検討会議におきまして、平成30年７月から約11か月にわたり検討を重ねてきたところでございます。
検討の内容といたしましては、庁舎を改築する場合の施設の規模や事業費、活用可能な財源のほか、同時に検討を進めておりました社会教育施設の整備に合わせた複合化の可能性など、多岐にわたる項目につきまして検討を重ね、建て替えなど整備の方向性を模索してきたところでございますが、老朽化の課題は認識しつつも、同時期に重複して施設整備を進めることは財政運営上困難であることから、国の補助金や過疎対策事業債などの有利な財源を活用することが可能で、文化、スポーツをはじめとした各種団体や、各学校の児童・生徒などの市民のほか、周辺地域の住民など多くの利用や集客が見込まれる社会教育施設の整備の検討を優先して進めていくとの結論に至ったものでございます。
私といたしましては、防災上の観点や、執務スペース、換気対策などポストコロナ社会における庁舎機能の充実を図る上でも、庁舎の建て替えに対する国の財政支援措置の延長について要望しながら、社会教育施設の整備検討と並行して、今後の市庁舎の在り方についても検討する必要があると考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは再質問をいたします。
先ほどの答弁でもありましたが平成28年３月からクールチョイスについては取組が始まったと。
その中で、前市長であります高橋市長が平成29年４月にクールチョイスに賛同し市長宣言をしたという流れでこのクールチョイスは続いてきていると認識しておりますが、例年でいきますとこの時期に、採択が決定して補正でこの事業をずっと続けてきているという流れだと思いますけれども、今年度のクールチョイスにおいてはどのような形になっておりますでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今年度においてもまた事業が採択されると確認しておりますので、今後また補正予算等で対応させていただければと思っています。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） また、クールチョイスでこの脱炭素社会に向けた活動を行っていけるということでございますので期待したいと思います。
次に、地方公共団体における脱炭素化ということでお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えてきているということでございます。
環境省としましては2050年にこのＣＯ２を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が自ら地方自治体として公表された自治体を、ゼロカーボンシティとしておりまして、2021年６月11日現在、407自治体が表明し、表明自治体の総人口は約１億1,051万人としております。北海道の表明自治体は13自治体で、道北では稚内市が表明しております。
今後もこれを表明する自治体は増えることが予想されておりますけれども、留萌市も検討する必要があるのではないかと私は思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ゼロカーボンシティの表明ということですが、日本が2050年までに一連の活動において排出される二酸化炭素と、同じく吸収される二酸化炭素量を同等にすることを指したカーボンニュートラルを目指しており、また、同じく2050年までに二酸化炭素を実質ゼロにするゼロカーボンシティを表明する地方自治体も、少しずつではありますが増えてきていると感じているところです。
このゼロカーボンシティの表明ということですが、留萌市においては今留萌港において石炭の取扱いをしています。
ただ、その石炭が実質的に二酸化炭素を排出しているわけではないですけれども、それをエネルギーとした火力発電ということで、これも2030年には脱石炭ということでなくなると。ただ、まだそういう企業があるということも踏まえて考えていくと、その地域におけるこの再生可能エネルギーのポテンシャルが上がっていって、そういう課題をやっていくことと、そういう規模の中で、私どもとすればそういうところも見据えていくというか、単に宣言をするということではなくて、今後のエネルギー政策なども考慮しながら、留萌市に合った宣言というのを検討していきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 地域のいろいろ特性はあると思いますから、これについては市長のほうで今後検討しながら対応していくということで捉えておりますのでよろしくお願いします。
続いて、風力発電についてお聞きします。
先ほどの１回目の答弁で、三泊地区において風力発電事業が計画されているということでございますが、令和４年度中に運転を開始するということでございますけれども、大型の風車が２台ですが、送電線等のルート、どういうような接続になるのかその辺についてもし分かるお話があればお聞きしたいと思います。分からなかったら結構でございます。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） 今三泊地区に計画しております風力発電事業につきましては、常任委員会等でも御報告していたんですけれども、大きさとしては80メートルの大型風車で、ブレードも含めると140メートルぐらいになるんですけれども、大型２基を計画しているところでございます。
送電線につきましては、三泊地区から春日町の奥まで送電線を引きまして北海道電力のケーブルに引き継ぐというようなお話を伺っているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 続いて、脱炭素化とクルマ社会についてお聞きします。
先ほど市長もお話ししたとおり、2019年度の乗用車の販売台数430万台のうち、電動自動車、プラグインハイブリッドは４万台で、全体の１％っていうお話をしました。この割合を増やすというのは本当に大変な内容だと思っておりますし、段階的に進めていかなければならないというのは市長の答弁から確認できたわけであります。
現在のＥＶや、パワーコンディショナー、要するに給電できる装置については各種補助金が交付されていると聞いておりますが、国の補助金ですとか、いろいろな団体の補助金もあります。聞くところによりますと札幌市や羽幌町には自治体独自の補助金があると聞いており、今後はこの車を使う利用者、また事業者等も関係してくると思いますけれども、ＥＶの普及に対して、ある程度こういった補助金も必要ではないかと思いますが、留萌市においてこの独自の補助金制度の導入について考えがもしあればお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） パワーコンディショナー等の補助金につきましては、まず留萌市としては、昨年国の
地方創生臨時交付金を活用して１台配置をしたところです。
本来であればこれを活用して、５月25日に開催を予定しておりました留萌市市民防災訓練の中で今ある公用車の電気自動車１台を使って発電させて、それを実際に市民にも見ていただくような形でデモンストレーションを計画していたところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ちょうど緊急事態宣言が発出されたということで開催が中止になり、次回は、例年であれば９月に防災訓練等をしながら、そういう機会に市民にもこの利便性を促しながら、現状としてはまだ市として計画していないということで御理解をいただきたいんですけれども、時代の流れに即した様々な動きをしていくということが、当然必要となってくると思っておりますので、今後とも状況の判断をしていきながら、補助金などについても研究をしてまいりたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 市でも１台電気自動車を所有しているということで、５月の防災訓練にも活用する準備はしていたけれども、開催できなかったという市長の答弁ですが、非常にそういった、災害時においてもこの電気自動車というのは、活躍する場が、パワーコンディショナーがなければ難しいとは思うんですが、今後、胆振東部地震のブラックアウト等の教訓から、市役所としてもこの電気自動車の導入には非常に前向きに私はするべきではないかと思いますが、今後の導入、今回の補助金で導入されたということでございますけれども、市の公用車を今後電動化していくお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今配備されております公用車につきましては、令和元年に電気自動車として購入させていただきました。
現実は私も出張等に活用させていただいたんですけれども、充電する時間、札幌市に行って帰ってくるとなると、札幌市で１回フル充電をしなくてはならないということになり、運転手の同行ですとか、様々な要素が出てくると思います。
ただ、２年経過したことによって、それなりの改善点がそれぞれメーカーであるということを含めていくと、今後電気自動車というのは普及されてくると思っています。
今後多分段階的にプラグインハイブリッド、そして電気自動車という形が１番望ましいのではないかと思いますし、留萌市としても、今後公用車の更新計画等においてはそういうことを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは次の項目なんですが、５月12日に、留萌市地域公共交通計画策定支援業務についてプロポーザルが実施され受託業者が決まりました。
この業務に市長として期待する内容について、もしお話しできることがあればお願いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市地域公共交通計画策定支援業務の受託者に期待する内容ということですが、留萌市地域公共交通計画策定支援業務を委託するに当たっては、５社からの参加表明書の提出を受けて、５月12日に公募型プロポーザルを実施して受託候補者を選定したところであります。
今後、留萌地域公共交通活性化協議会と受託候補者との間で契約を締結し、地域公共交通計画策定のため、交通実態調査や市民ニーズ調査などの調査事業を行ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、都市構造の変化やまちづくりの視点を持った交通網の構築や広域交通との接続性の確保、公共交通空白地域の解消を図るための施策などを進めていきたいと思っております。
効率的で持続可能な公共交通の運行に向け、ＩＴ技術の活用によってのデマンド予約やＡＩ運行システムの導入なども提案をいただいているということですから、これらの実用化に向けた取組についても、受託者に期待をしているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 今市長からＡＩですとか、デマンドの話が出てきました。
新聞報道等でもいろいろスマートフォンを活用して現在のバスの位置とかが分かるですとか、そういったことで今スマートフォンを高齢者の方も持っていますから、非常に分かりやすく入っていける中身がこれから議論されていくと思っています。そういったことでこの業務がどのように市民に広く伝わって、先ほどの空白地帯の解消ですとかにどうつながっていくのか私は非常に期待をしております。
市長のほうでそういった具体的などういうふうに変わっていくかもしれないということを、もしお話しできることがあればお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この業務に期待するところは、今議員がおっしゃったとおり、スマートフォンの活用というのが、これからの時代に非常に重要になってくると思います。
特に、このたびのワクチン接種に関しても、電話予約とインターネット予約、電話に対してはなかなかつながりづらいこともあって、また、そのことでインターネットのほうが便利ですという情報が、多分市内にも流れていると思います。
現在、地域おこし協力隊の活躍によって、様々な講習会などを開きながら、高齢者でも使いやすいというまずそこが大事なのかと。使い勝手が分かったことによって、今後例えばこういう公共交通の在り方、よく言われるＭａａＳですとか様々なことが考えられて、何かボタンを押すと、5分、10分で来てくれるような、そんな時代に徐々になっていくのかと思っています。
ですから、それぞれが携帯電話等の使い勝手を十分把握していただくということから、徐々にそういう時代の変化になじんでいくのではないかと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは大項目２番目の公共施設の整備についてに入りたいと思います。
先ほどの答弁から、当初今年の秋ぐらいに基本構想的な感じでまとめていきたいというお話でありましたが、
新型コロナウイルス感染症等もあってなかなか会議が開催できなかったということで、また問題点としても、市としては、駅周辺を前提でいろいろ議論したいという部分もあるが、非常にお話が広がってしまっている可能性があるというようなお話を聞いたところでございます。
いずれにしても、市長としてはこの新たな社会教育施設について、駅周辺の建設で進めていきたいという考えがあるのかということについてもう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この検討協議会の中で、様々議論をしていただくということが有効だと思っています。
まず私の考えの中では、当然持続可能な財政運営ということも含めて場所の問題、また、そこが市有地かどうかという問題、これはお金をかけないというのが１番のお話ですが、その中でＪＲの問題も含めて今後、多分、留萌市内において、この市役所地域は、旧市街と言われた地域から商店街、そして、公共交通機関のある栄町、こういう時代の流れとともに発展してきたと思っておりますから、そのにぎわいをなくさないということも大事ですし、また、留萌市都市計画マスタープランの中においてもにぎわい復活ゾーンですから、今後考えられる中で、そこに公共施設を何とか持っていくことが、今後の利便性につながるだろうと考えたところです。
先ほどもお話ししましたが、財源の確保ということで今何ができるのかというと、社会教育施設が１番近いのではないかと考えているところです。ただ、タイミング的に令和２年度まででしたが、公共施設等適正管理推進事業債と言われるものが防災の観点から発出されていたところですが、なかなかすぐそこに議論として向かうことができなかったということで、そこの部分についてはもう致し方ないと考えたところですが、今後改めて、そういうことについても検討されていくだろうと思っていますし、まずは、今有効的な部分をどう会議の中で進めさせていただくかということで、議論の進捗につなげていければと思っているところです。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 市長からＪＲのお話も出てきましたので、ＪＲとの交渉もしながら、留萌本線に関しては留萌・沼田間の路線を廃止容認ということで、駅周辺の地域の活用について、議論を進めたいんだというお話はこれまでされてきたと思います。ですから、早期に社会教育施設の議論に取り組みたいという思いが市長の中にあるのではないかと思いますが、そのスピードに関しては、市長、どのように考えていますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） スピードという観点からすると、ＪＲの廃線問題が非常に進んでいない状況です。
この問題というのは、留萌市としての考えは示したところですが、北空知地区の３市町においては、まだ存続、部分運行ということで進めている状況で、ＪＲとすれば、非常に今このコロナ禍においても厳しい財政運営と聞いておりますし、国からの支援というのはありますがそれは利用拡大に向けての支援ということですから、なかなか今の赤線区に対する問題というのは非常に厳しい状況という、これはもう皆さんにもお伝えをしてきた状況です。
まずは、この問題もいろいろＪＲと協議して解決しながら、並行して新たな駅前地区含め、また、町なかと言われる部分も、今後検討していかなくてはならないと思っておりますので、様々な御意見をいただきながら判断をしてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 続いて２番目の市役所本庁舎についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁によりますと、庁舎建て替えに対する国の財政支援措置の延長について要望するとあります。今年の２月に議会に対して、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の設立に伴う要望活動の協力依頼がございまして、内容としましては市民の安全安心を守るための防災拠点となる本庁舎の建て替えに関わる起債制度の創設に当たって、執行部と市議会が一丸となって要望活動を進めることが必要ということで、協力依頼がありました。
この要望に関しまして、現在どのような段階なのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会につきましては、江別市が座長となって江別市、登別市、名寄市、小樽市、夕張市、美唄市、芦別市、伊達市、留萌市の９市です。
これは、道内において本庁舎が未耐震の市ということで発足されたところです。総会をオンラインで開催して今後、様々な要望活動をしていきましょうということで進めております。
最初に武田総務大臣が北海道に来るというお話もあったことから、来たときにお会いして要望を出すという予定でございましたが、コロナ禍において、様々な活動が休止されたということで、現在北海道市長会を通して、全国等に要望をしているところでありますし、今後機会あるごとに、地元選出の国会議員含めて要望活動を行っていただきたい旨の話も聞いております。
この
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、積極的に私どもとしても、効果的な起債制度の創設をいま一度見直しをしていただけるよう要望をしていきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 今市長からこの要望の座長が江別市というお話がありました。
江別市は、築55年の庁舎で、耐震診断では震度６強から７程度で倒壊の危険性がある庁舎だということで、市役所本庁舎を江別高校跡地で建て替える計画を固めたという報道をつい最近見ました。
2023年度中に基本計画をまとめ、2027年度中の完成を目指しているとのことですけれども、先ほどお話ありました公共施設等適正管理推進事業債が使えないということで、江別市がこのような計画を出したということで、どのような財源確保が可能なのか私分からないんですけれども、市長が分かる部分があればお話しいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 詳細については、私も聞いていないんですけれども、その年数を考えていくと私どもも感じているのは、この再延長になったとしても、短いだろうと思っています。
それで、この庁舎問題というのは、どの地域においても場所の問題、非常に場所の見直しについて時間を要しているということで、ある程度江別市としては既存のところに建てるという方向性を示して、進めているのではないかと思います。
留萌市としても財源の問題については、一般単独事業債で行う方法、それと、公共施設等適正管理推進事業債が使えると交付税の返りがあるということ、あとは、ＰＦＩを活用して、地元もしくは企業に建てていただいて、それを市としては借用していくという方法、ただ、なかなかその返済を考えていくと一般財源で返すのか、要するに公債費で返すかの違いになってきますから、財政においては非常に厳しいということが考えられますので、なるべく公共施設等適正管理推進事業債を活用していくのがいいと考えております。何とか情報を皆さんと共有しながら、的確に時間のロスがないように進めていくことが大事だと思いますので、十分、情報提供をしながら皆さんの御意見もいただいていきたいと思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 今回の
クラスター発生により証明書の発行、料金の納付など市民生活に直結することに若干支障があったと思います。
市民が訪れるこの窓口ですが、市民課や税務課、子育て支援課などが対応する本庁舎１階や水道料金等で訪れる上下水道課の窓口業務の部門を、例えば新たに駅周辺で検討されている社会教育施設に設置することは可能なのかについて市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な方法というのが考えられると思います。
職員が一つの建物にいなくてはならないということでもないと考えていけば、今回のように様々なリモートですとか、テレワーク含めて考えていく、また庁舎の業務の分散化、ＩＣＴの活用によって様々な業務が一本化できるということであれば、そういうことも必要になってくると思っています。
ですから、庁舎自体が管理部門、またサービス部門、様々な部門に分かれていくということも考えられるのではないかと思いますから、本当にこの検討会議の中でも、具体的にそういう議論もしていただければ進展性っていうのがまた出てくると私自体も思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） １回目の答弁で、社会教育施設の整備検討と並行して、今後の市庁舎の在り方について検討する必要があると考えているということでございました。
今回のクラスターの検証次第では、既存施設への庁舎機能の分散化、起債条件がよい社会教育施設に集約して考えていく必要があるのではないかと思いますが、最後に市長に見解を聞いて一般質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今燕議員がおっしゃったとおり、本当に時代の流れというのは刻々と変わってきていると思っています。
４年前には、まだこのような
新型コロナウイルス感染症という状況も想定されない中で、でも、一つ一つ、時代の流れが変わってきている。それに対応できる状況にもなってきていると思っています。
その中で、庁舎や社会教育施設の在り方をいま一度いろいろ検討会議の中で議論していく、深めていくということが大事であると思っていますし、まちの在り方含めて都市計画上の問題というよりもどのような形で土地の有効活用をしていくのか含めて、１番いい場所というのを選定していきたいと考えているところです。
ただ、１番有効なのが、現在ＪＲで議論されている広大な土地というのが今後船場公園や道の駅の活用にもつながってくるということを踏まえて、私からはお話をさせていただいているということで御理解いただければと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） ５番、燕議員の質問を終わります。
───────────────────────
△散会宣告
本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（珍田亮子君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３８分散会
───────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
署 名 議 員 海 東 剛 哲
署 名 議 員 芳 賀 博 康...