留萌市議会 2020-12-07
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）−12月07日-02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）−12月07日-02号令和 ２年 １２月 定例会（第４回）
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令和２年第４回１２月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和２年１２月７日（月曜日）
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●
議事日程
午前１０時開議
日程第１
一般質問
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●
出席議員（１４名）
１番 横田美樹君
２番 小沼清美君
３番
海東剛哲君
４番 芳賀博康君
５番 燕 昌克君
６番 珍田亮子君
７番 米倉靖夫君
８番
戸水美保子君
９番
小野敏雄君
１０番 笠原昌史君
１１番 鵜城雪子君
１２番 村上 均君
１３番
村山ゆかり君
１４番 野崎良夫君
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●
欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長
中西俊司君
教育委員会教育長 武田浩一君
選挙管理委員会委員長 工藤幸男君
監査委員 益田克己君
農業委員会会長 中原耕治君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡辺稔之君
総務部長 高橋一浩君
地域振興部長 向井智仁君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島田泰美君
都市環境部長 大和俊賢君
総務課長 柴谷理意君
財務課長 渡辺剛彦君
政策調整課長 海野 聡君
地域戦略室長 大塚真也君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中村秀寿君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠藤秀信君
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●
議会事務局職員
事務局長 近藤 豊君
主査 小畑陽子君
主任 川崎裕子君
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午前１０時００分開議
△
開議宣告
○議長（
小野敏雄君） 本日の
出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
７番
米倉議員
８番
戸水議員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（
小野敏雄君） ここで
事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の
議事日程は
一般質問であります。
本日の
一般質問通告書は、お手元に御配付いたしております。
なお、８番、
戸水議員より、資料の持込みの申出があり、議長がこれを許可していることを申し添えます。
以上で報告を終わります。
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△日程１
一般質問
○議長（
小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
８番、
戸水議員の質問を許します。
◆８番（
戸水美保子君） （登壇）大項目１点目、
コロナ禍での
地域づくりについて。
中項目１点目は、差別・偏見を抑止する取組についてです。
小項目１点目は、
新型コロナウイルスに万が一感染してしまったとき、その方をどのように地域で支えたらよいのか、
共通理解を持つための取組について伺います。
このところの
新型コロナウイルス感染症の拡大は各地に
クラスターが発生するなど、収束が見通せない状況になっています。こんな中、留萌市においても
感染症病床を確保している
留萌市立病院の
医療従事者の方々、市内の
医療関係の方々、保健所の方々、
市民生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの方々など、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線での御尽力に心より敬意と感謝をささげるものです。
コロナ禍において、
病気そのものの感染不安と同時に、感染したときのバッシングに対する不安があります。中傷、差別、ＳＮＳでの非難など、見聞するだけでも不安が増します。市内で事業をされている方々は、もしも感染した場合には店を畳まなければならなくなるのではないかと心配しています。
新型コロナウイルス感染症は予防策を講じていても、誰でもかかる可能性があると言われます。
このことから、万が一かかってしまったときに、その方をどのように地域で支えたらよいのか、
共通理解を持つべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
また、この差別や偏見、
誹謗中傷に対する相談について
全国各地で集計が行われています。相談件数は1,000件を超え、実際にはもっと多いことが推測されています。
こういった状況の中で、
全国各地で偏見や差別を抑えるための取組が始まっています。
新型コロナウイルス感染症関係者に対する
思いやり条例をつくっている茨城県下妻市、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言を出した岐阜県、
新型コロナからみんなを守る
鳥取県民宣言を出した鳥取県、また、
ネットパトロールを実施し、不適切な書き込みに対して削除要請を出している都道府県が半数に上ります。
釧路市では、低年齢の
子どもたちに向け「
アマビエール園長」が説明する紙芝居がつくられ、正しい知識の普及が行われています。
愛媛県では「シトラスリボン
プロジェクト」という運動が始まっています。愛知県特産の
かんきつ類シトラスの黄緑色のリボンで、地域、家庭、職場または学校を表す３つの輪のリボンをつくり、胸につけたり、玄関に掲げたりして、「ただいま」、「おかえり」という気持ちを表す取組です。
プロジェクトの写真を持ってきました。このような形のリボンです。今日、１つつけてきました。このリボンをつけることで、受け止める空気をつくり、市民が共に生き、共に支え合う優しい
まちづくりを進める運動です。
そこで、小項目２点目は、愛媛県で始まった
シトラスリボン運動のような呼びかけをすることで、偏見や差別などを抑止していく考えについてお伺いいたします。
中項目２点目は、
感染予防対策設備支援事業について伺います。
市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しい
生活様式を推進する事業として、
感染予防対策設備支援事業を行っています。そこで、小項目１点目は、現時点での本事業の
申請状況について伺います。
小項目２点目は、
補助金対象者としている業種のほかに、生活を支える業種にも対象を拡大するお考えがないか伺います。
より多くの業種の方々が
支援事業を活用して
感染予防対策設備の整備を行うことができれば、利用する市民も安心して
サービスを受けられると考えられます。どの業種も市民にとって必要な業種であり、その仕事によって助かっている方々がおられます。業種間の分断を生まない施策の展開を望むものです。
大項目２点目は、デジタル活用した
情報発信について。
中項目１点目は、地域の魅力と
関係人口の捉えなおしについて伺います。
小項目１点目は、
コロナ禍で人が移動しにくい中、留萌市への興味、関心を高めてもらう取組として、おいしい
留萌産品に加え、生産者や調理者、関係する人に
スポットを当てて発信してはどうかと思いますが、市長の考えを伺います。
小項目２点目は、
関係人口について伺います。
令和２年度
市政執行方針の「稼げる留萌への
基盤づくり」の項、「
関係人口、
交流人口の拡大」において「地域と多様にかかわる「
関係人口」の創出に向け、取り組みを進めていく」と述べられています。
コロナ禍にあって、
関係人口の捉え方をもう少し広げる必要が出てきているのではないかと思います。
そこで、行く・通うから、買う・
ふるさと納税をするという方々も関わりを持ってくれる
関係人口と捉え直して、継続して関わってくれるよう働きかけてはどうでしょうか。
中項目２点目は、デジタル活用した情報の発信について伺います。
小項目１点目は、
ふるさと納税者などに留萌市への関心を継続してもらい、引き続き応援していただく手だてとして、
地方公共団体向けＬＩＮＥの導入について伺います。
この
地方公共団体向けＬＩＮＥは、既に全国600自治体に採用され、各自治体の戦略に活用されているそうです。留萌市においてもこの仕組みを使い、
関係人口への
情報提供を行ってはどうか伺います。
小項目２点目は、
地方公共団体向けＬＩＮＥの
市民向けの利用について伺います。
地方公共団体向けＬＩＮＥは、
市政情報や
災害情報を確実に届け、相談窓口や
イベント情報の発信、公的書類の申請などにも力を発揮することから、導入して市民に身近な市政を実現してはどうか伺います。
大項目３点目、高齢者への支援について伺います。
中項目１点目、
ごみ出し支援の
検討状況について。
令和２年第１回定例会で、検討していくとの御答弁をいただいていますので、
ごみ出しが困難な高齢者への支援の具体的な検討はどこまで進んでいるか伺います。
中項目２点目、
フレイルの予防について伺います。
高齢者において、
新型コロナウイルス感染症に対する恐怖を背景とした
自粛生活が長期化しています。その結果、生活不活発を基盤とする
フレイル化、虚弱化といった健康２次被害が懸念されているところです。また、買い物の機会の減少による食生活の乱れや、さらには人とつながる機会の減少で、孤独感を深めている方も多いと懸念されています。
介護サービスを受けている方々の中にも、必要なデイ
サービスを減らして外出しない高齢者がいると聞いています。リハビリを減らすと
身体機能の維持が難しくなる場合もあることから、介護に携わる方々は大変心配しています。
そこで質問ですが、
介護サービスの有無を問わず、
高齢者個々人にどのような情報を届け、行動変容をしてもらうか、市としての取組を伺います。
中項目３点目は、
デジタル活用支援員の制度化と活用について伺います。
令和元年５月に
情報通信技術の活用による
行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに
行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、
通称デジタル手続法が公布され、
行政サービスに付随する手続の簡素化、効率化を図るために
デジタル化が推進されることになりました。今後、行政の手続において
情報通信技術が活用され、
情報システム計画が整備されていくものと思います。
その一方で、高齢者の中には
デジタル機器を使えない方々がいます。今後の
デジタル格差是正のために
デジタル活用支援員を任命し、小さな単位で学習会を計画してはどうでしょうか。誰もがＩＴを利用できるようにして、誰も取り残されない社会をつくるために必要だと思いますが、お考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
中西俊司君）
戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、
コロナ禍での
地域づくりについての中で、中項目１点目、差別・偏見を抑止する取組についてとして、
新型コロナウイルスに感染された方への
共通理解を持つための取組についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先の見えない不安や恐れから、感染された方やその御家族、
医療従事者に対する差別や偏見、
誹謗中傷といった事態が全国で発生しており、私といたしましても、こうした状況について大変憂慮しているところでございます。
そうした中、当市におきましても、市内において感染者の発生が公表された際、個人を特定しようとする内容や根拠のないうわさやデマ、憶測による不確かな情報がＳＮＳなどにより広く拡散されたという状況もお聞きしており、こうした状況を防ぐためには、不確かな情報をむやみに拡散することなく、国や北海道、市などの公的機関が発信する正しい情報を確認いただくとともに、不当な差別や偏見、
誹謗中傷が行われないよう人権に配慮した冷静な判断と行動が求められるものと考えております。
市といたしましては、この
コロナ禍の中、市民が一丸となり、共に支え合い、
思いやりの心を持ちながら
新型コロナウイルス感染症に負けない留萌市を目指していくためにも、改めて市民の皆様に対し、
新型コロナウイルス感染症については誰もが感染者になり得ることや、誰もが気づかないうちに感染させてしまう可能性があるという認識を深めていただくとともに、不確かな情報に惑わされ、差別やいじめなど人権侵害につながるような行為が起こることのないよう、市の
ホームページや広報誌、
エフエムもえるなどを活用した
情報発信と啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
シトラスリボン運動の呼びかけによる偏見や差別などの抑止についての御質問でございますが、
シトラスリボン運動につきましては、
コロナ禍により生まれた差別や偏見に心を痛めた愛媛県の有志のグループが立ち上げた
プロジェクトとして、
シトラス色のリボンやロゴを身につけながら、たとえ
ウイルスに感染しても、誰もがその地域で笑顔の暮らしを取り戻せる
思いやりのある社会を目指す活動として、現在、
全国各地に呼びかけが行われている
市民運動であるとお聞きをしております。
コロナ収束の先行きの見えない状況の中、感染者に対する差別や偏見という行為はさらなる連鎖を助長するものであり、このような差別や偏見の広がりを地域全体で抑止していこうとする取組につきましては、大変有意義なものであると認識しているところでございます。
市といたしましては、先ほど御答弁申し上げました偏見や差別を防ぐための周知や啓発を進めていく中で、こうした各地域から発信される様々な取組につきましても、その趣旨や具体的な取組内容を参考とさせていただきながら、今後の
コロナ対策に活用していきたいと考えております。
次に、中項目２点目、
感染予防対策設備支援事業についてとして、現時点での本事業の
申請状況についての御質問でございますが、本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、
感染症対策を講じた上で、事業を継続する市内の事業者に対しまして、
感染症対策のために行う
設備導入に係る経費の一部を補助し、新
北海道スタイルの実践と
感染防止の強化を促進することを目的として実施しているものでございます。
国の
地方創生臨時交付金3,000万円を財源として、９月の第３回定例会におきまして補正予算の議決をいただき、10月から申請を受け付けているものであり、11月末までの
申請状況でございますが、全体で27件、助成金額は475万9,000円となっているところでございます。
次に、
補助金対象者としている業種のほかに、生活を支える業種にも対象を拡大する考えがないかについての御質問でございますが、本事業の
補助対象者につきましては、当初、
申請時点に市内で営業している小売業、飲食業、宿泊業、
生活関連サービス業または娯楽業の業種に該当する店舗等において、
接客対応を伴う事業者としておりましたが、その後、皆様からの御意見をいただいた中において、市内部で協議をし、あんまや接骨院などの療術業の方々も本事業の対象とすることとしたところであり、該当する
市内事業者の方々には、その
旨お知らせをさせていただいたところでございます。
市といたしましては、本
事業実施の目的としております
市内事業者における新
北海道スタイルの実践と
感染予防の強化を促進するために、今後においても必要に応じ、対象とする業種などを検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、デジタル活用した
情報発信についての中で、中項目１点目、地域の魅力と
関係人口の捉えなおしについてとして、留萌市への興味・関心を高めてもらう取組として、
留萌産品に加え、生産者や調理者、関係する「人」に
スポットを当て、発信してはどうかについての御質問でございますが、市ではこれまで留萌市の
知名度向上や特産品の販路拡大を目的とした道内外の都市圏で開催される
イベントにおける
ＰＲ活動や、
留萌市内での
イベント開催などによる直接的な
魅力発信に加え、
観光ＰＲ動画の作成やガイドブックの発行による
魅力発信に取り組んできたところでございます。
他の自治体の取組といたしましては、地域をより深く知っていただけるよう、地域の観光や食のほか、移住者の視点によって地域の魅力を発信する動画を取り入れるなど、自治体の創意工夫による
情報発信が行われているところでございます。
私といたしましても、「人」に焦点を当て、地域の生の声を発信することは、より深く留萌市を知っていただける効果的な手法であると認識しているところであり、今後は
観光情報のみならず、留萌市での
日常生活や食を支える生産者、
地域おこし協力隊をはじめとした移住者などの視点から
地域づくりや地域の魅力を発信する市民にフォーカスした
情報発信の手法については、検討してまいりたいと考えております。
次に、買う・
ふるさと納税をするという方々も
関係人口として捉え、継続して関わっていただくための働きかけについての御質問でございますが、今年度、都市圏において寄附者を集めた
オフラインイベント「
ふるさと応援感謝祭」を開催し、
ふるさと納税者との
関係構築を図る予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により本
イベントについては中止をしたところでございます。また、
ふるさと応援感謝祭に代わる寄附者との
コミュニケーション施策として、Ｚｏｏｍ、
フェイスブックといった
オンラインツールを活用した
イベント「
ふるさと応援サロン」を開催したところでございます。
市といたしましては、寄附者との
関係構築が将来的な
関係人口の獲得につながることも期待していることから、今年度の取組を基に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい
オンラインを活用した
交流イベントや
情報発信を行うことで、寄附者との
関係構築、継続に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、デジタル活用した情報の発信についてとして、
ふるさと納税者などに、引き続き応援していただく手だてとしての
地方公共団体向けＬＩＮＥの導入についての御質問でございますが、
地方公共団体向けＬＩＮＥは、
ＬＩＮＥ株式会社が提供する
コミュニケーションアプリＬＩＮＥにおいて
地方公共団体が
公式アカウントとして活用する場合、一部費用が無料となる
サービス提供手段である一方で、
ふるさと納税者など属性を基に対象者を抽出する
セグメント機能や
アンケート機能などにおいては、
有料サービスであると認識しております。
市といたしましては、
ＬＩＮＥなどのＳＮＳや
ふるさと納税の
推進業務を委託する事業者との連携など、寄附者との
関係構築を図るための有効な手段を比較検証しながら、留萌市への関心を継続して持っていただける方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
地方公共団体向けＬＩＮＥを活用した市民へ向けた
情報発信についての御質問でございますが、現在、市民への
情報提供については、広報誌をはじめ、
市ホームページ、市が送信している
メールマガジン、
コミュニティＦＭラジオや
フリーペーパー「すまいる」などを活用しながら必要な情報の周知に努めているところでございます。
スマートフォンが普及し、中でも
ＬＩＮＥ株式会社が提供する
コミュニケーションアプリＬＩＮＥは全国的に見ても利用率が高く、
留萌市民においても身近な媒体であり、
地方公共団体向けＬＩＮＥサービスについても、
市政情報などの
情報提供手段としては有効であると感じているところでございます。市といたしましては、他の自治体の導入経過や庁内的な運用方法などの
情報収集に努めながら、導入について研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、高齢者への支援についての中で、中項目１点目、
ごみ出し支援の
検討状況についてとして、
ごみ出しが困難な高齢者への支援に関する
検討状況についての御質問でございますが、国が
高齢者世帯などへの
ごみ出し支援事業を実施している自治体に対し、
事業実施に要する経費の５割を
特別交付税により措置する決定をしたことから、当市においても高齢者などの世帯に対する
ごみ出し支援事業実施を検討すべく、道内各市に対し本
支援事業の
実施状況や今後の
実施予定などを調査いたしました。
また、高齢者などの
ごみ分別や排出などに関する状況を把握するため、留萌市高齢者・
介護保険アンケート調査に併せ、
家庭ごみの排出に関する調査を実施したところであります。
なお、
状況調査の実施と並行し、
支援事業の内容につきましては幾つか想定をしておりますが、近々集計が終わる調査の結果内容を踏まえた上で、
対象世帯、収集するごみの種類、有償または無償などの内容を決定し、新年度に実施する予定であります。
次に、中項目２点目、
フレイルの予防についてとして、
介護サービスの有無を問わず、
高齢者個々人にどのような情報を届け、行動変容してもらうかについての御質問でございますが、
コロナ禍におきましては、高齢者の
フレイルの進行が懸念されているところでございます。
地域包括支援センターにおきましては、
市内高齢者の皆様へ
エフエムもえるや町内回覧を通じて、また、健康いきいきサポーターへ
フレイル予防のパンフレットを配布し、
コロナ禍においても適度な運動や社会との交流などの精神活動の必要性について啓発を実施するとともに、国の通知に基づいた
感染予防対策の下、定期的な
介護予防の
運動教室である「ピンピンからだ広場」や
市内老人クラブなどでの
介護予防教室、
認知症講演会、
認知症予防・
運動器機能向上・閉じ籠もり予防を目的とした「脳いきいき教室」を開催してきたところでございます。
また、
介護サービス利用の方へは、担当となる
介護支援専門員が、その基本的な役割として、要
介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう支援を行うこととされており、必要な
介護サービスの
利用控えの申出があった際にも、それぞれに合わせた
支援方法を提案し、毎月の
状況把握に努めていますことから、市といたしましては
介護支援専門員が共通の情報を持ち、その役割を遂行できるよう
ケアマネジャー連絡会議や
地域ケア会議の定期開催を通じて支援しているところでございます。
今後につきましても、高齢者の皆様へ
フレイルの予防に係る
情報提供を適宜行い、それぞれに合った方法で
健康維持を図れるよう支援してまいります。
次に、中項目３点目、
デジタル活用支援員の制度化と活用についてとして、高齢者を支援するため
デジタル活用支援員の制度化など、誰もが
デジタル機器が利用でき、取り残されない社会の実現に関する私の考えについてですが、ＩＯＴ、ＡＩなどの新たな
情報通信技術を用いて、高齢者や障がい者も含め、誰もが豊かな人生を享受できる社会の実現に向けては、高齢者などが
情報通信機器サービスの
利用方法に関し、身近な場所で、身近な人に気軽に相談できる環境の整備が必要であると認識しております。
留萌市においては、
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな
生活様式の一環として、キャッシュレス化推進事業による電子決済
サービスの実証実験に取り組んでいくこととしており、その中で、市の高齢者向け既存事業を活用した
スマートフォン講習会の開催などを実施し、
デジタル機器の操作などを学ぶことのできる機会の創出を図っていくとともに、現在、総務省におきまして地域実証を実施している
デジタル活用支援員制度の活用につきましては、今年度、他地域で実施されている地域実証事業の活用例なども参考とし、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 初めに、大項目１点目の中項目１点目、
シトラスリボン運動について再質問いたします。
この運動が始まった愛媛県をはじめとして、今、
全国各地で取り組まれている運動なんですが、とても緩やかな運動であり、自分で作って身につけてもいいし、郵便受けにつけてもいいというような取組です。
留萌市においても、この運動が広がっていくと優しい
まちづくりの機運が醸成されるものと思います。予算も本当にかからない運動ではないかと思いますので、先ほど、取組を検討して参考にしながらという御答弁をいただきましたが、再度、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 愛媛県の有志で活動しておりますシトラスリボン
プロジェクトにつきましては、それぞれの地域における取組という受け止め方になろうかと思います。
また、留萌市においてどんな形で運動の呼びかけを、誰が、どういうようなということも含めて、行政として推進していくという立場ではありますが、私がよく言う市民力という中から、こういう活動が出てくることを望みながら、いろいろ今後検討していきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 市民力というお言葉が出ましたので、また市民の力がしっかり発揮されるようなこともお考えいただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目１点目の中項目２点目、
感染予防対策設備支援事業についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁で、必要に応じて対象とする業種などを検討していくと御答弁をいただきました。大変心強くなりました。相手は
新型コロナウイルスですから、
留萌市内の事業者が一致して
感染予防を強化できるような事業の展開をお願いしたいと思います。
予算の執行状況なんですが、まだ15％程度ということで、この数字について市長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 数値についてどのようなということで、できれば多くの事業者の皆さんに様々協力をいただきたいと思いますが、数値が低い、高いというよりも、それぞれが既に感染症に対して、日常の中でそういう設備をされている方もいらっしゃると思いますし、今後、換気ですとか、そういうことを考えていく中で、さらに意識を持っていただければと思っております。
また、最近の感染状況を見ていくと、非常にこの12月、１月、厳しい状況だと思っておりますから、市としても、もう少しこの事業を活用していただいて、多くの飲食業を含めて様々な業態の方々が市民の皆様に安心して来ていただける環境というのをつくっていただけるように、さらに強化をしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） さらに多くの事業者が活用して、強化をしていきたいという御答弁をいただきましたが、より多くの事業所においてこの事業が活用されるためには、業種の拡充と併せて、使いやすい、使い勝手のよい事業にしていく必要もあるのではないかと思います。
具体的には、現在の助成割合が４分の３なんですけれども、景気が落ち込んでいる中でこの助成額を例えば５分の４とか、10分の９というように引き上げていくと事業者の負担が減って、申請しやすくなるという状況も生まれてくるのではないかと思いますが、これまでの予算の執行状況を鑑みて、そのあたりの見直しとか、検討はされるお考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 今、大変、先ほども答弁したとおり厳しい状況になってきているということで、様々な自治体によっては休業補償をされるというところもありますが、留萌市の状況、できれば少人数でも足を運んでいただきたいという状況を考えていくと、この設備事業というのをフル活用してやっていくべきかと思っておりますので、議員のおっしゃるようなことも踏まえて対応していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） より多くの事業所で活用されるということを願って、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
では、例えば新しい業種が加えられたときの周知の方法について伺います。
11月に療術業が対象に追加されました。それで、代表の方々にそれらの事業について説明しましたという御答弁をいただいたんですけれども、組合に入っていらっしゃらない方もいるということで、そのような個人で営業している方々には、そういう情報というのは届けられているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 療術業につきましては、組合に問わず皆さんにお知らせをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思いますし、先ほどから出ている業種を増やすということが、まずは第一優先にはならないということで御理解をいただきたいんですが、今、設定している事業者について、さらに条件の見直しをしながら、まずはそこからやって、状況を見ながら業種を増やしていくということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） それでは、続きまして、大項目２点目の中項目２点目、小項目２点目の
地方公共団体向けＬＩＮＥについて再質問をさせていただきます。
地方公共団体向けＬＩＮＥについて、導入を研究していくという御答弁をいただきました。私も幾つかの自治体の
ＬＩＮＥに登録してみましたら、手元のスマホに情報が届くというようになりまして、欲しい情報が自分の手の中に入ってくるというのがとても分かりやすいものだということを実感したところです。
セグメント配信の利用については費用が発生するということなんですけれども、子育て世代には子育て情報、高齢者には高齢者支援情報などがきめ細かく、適切な情報が提供されるというのは、行政にとっても確実に届いたというような安心感が増すものではないかと思います。
また、キーワード応答機能を活用した
ごみ分別方法のメッセージ返信なども行われている自治体があるんですけれども、そういう機能も活用していけば、市民にも随分喜ばれていくものではないかと思います。
ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。再度、御答弁をお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） この
スマートフォンの活用というのは、私自身も非常に便利なものだと認識はしております。
ただ、その情報の開示というものがどこまでできるのかということと、セキュリティの問題も含めてきちんと決めていかないと、何かあったときに責任の問題ですとか、様々なことが起きてきますので、十分そういうことを検討させていただきながら、より使いやすい、より情報が簡単に届けられるというのは、行政としても本当に必要なツールだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） それでは、大項目３点目の中項目２点目、
フレイルの予防について再質問をさせていただきます。
これまでも地域でつながりあってきた高齢者の集いなども、現在、この
コロナ禍で休止状態になっています。
フレイルの予防のためには、栄養や身体活動と並んで、社会参加、人とのつながりが大事であることから、この感染の拡大が収まったら徐々に活動が再開されていくものと思いますけれども、地域の町内会館などを利用して行われる高齢者の活動における感染不安を解消するための支援など、そういうことについて市長のお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 人が生き生きと生活していく、その中で健康を維持していける、その気持ちの高まり含めて、そういう環境をつくってあげるということは大切なことだと思っています。
今何か発生すると中止という状況にはなってきますが、その中でそういう身近な施設の整備などをし、活用しながら、コミュニティセンターなどは市の管轄ですから、市で行って、そこをうまく活用していただいて、担当の中で事業の推進というのを図っていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君）
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） コミュニティセンターなどの市の施設もありますし、一方で地域に根差した小さな町内会館というのもあるわけです。その町内会館は、その市の公共施設でもないし、経済活動をする場所でもないということで、なかなか予算化されている支援というのは見当たらないのですが、ぜひ、いろいろな予算の執行状況を見ながらそのあたりについての検討をお願いしたいものだと思っていますので、再度、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 先ほどの
感染予防対策設備支援事業などを活用していただくというのも１つではないかと思っています。
ですから、これが今４分の３、今後その部分の見直しをかけることも考えながら、また広くいろいろ
情報提供をしていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） ８番、
戸水議員の質問を終わります。
２番、小沼議員の質問を許します。
◆２番（小沼清美君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の勢いはなかなか収まらず、市民はこのまま年末年始を迎えることに不安を感じています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた施策も進められてはいますが、いつもなら年末年始の忘年会、そして新年会で稼ぎどきであるはずの飲食店でも全道的な自粛ムードの中、大変厳しい経営状況になっています。
行政として、追加の支援制度も必要になってくるのではないかと思います。国の制度として、家賃支援の制度や納税の猶予など、
市民生活を支援する制度もあります。行政は市民の困難に寄り添い、使える制度の周知をしっかり行っていくことが大切です。
また、留萌管内でも感染者が出ていることで、市民は不安を感じていると思います。しかし、誰が、いつ、どこで感染するか分からない今の状況の中、感染者に対する非難や攻撃をすることは
感染予防のためにも決して行ってはならないと思います。
感染したかもしれないと思ったときに、安心して医療機関に相談できる雰囲気を市民の中でつくっていく必要があると思います。感染者に対する攻撃が怖くて、症状があっても隠して仕事に行ったり、外出したり、普通に生活を続けることで感染を広げてしまうことになりかねません。行政としても、そのようなことがないように市民に啓蒙していく必要があります。
それでは、通告に従いまして、大項目３点について伺います。
大項目の１項目め、学校の教育環境改善についてです。
まず、中項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染の下での１年単位の変形労働時間制の導入についてです。
北海道では、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する条例案が北海道議会に提案されています。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、通称給特法が昨年改正され、行事などで忙しい時期に勤務時間が延びる分、夏休みなどにまとめて休むことができるとする１年単位の変形労働時間制が盛り込まれました。条件が整った自治体は、来年度、2021年度から導入できます。
これは、恒常的な時間外労働がないことを前提として、忙しい時期、繁忙期に１日10時間までの労働を可能とし、閑散期と合わせて平均で１日当たり８時間に収めるなどとする制度です。恒常的な時間外労働がないことが、１年単位の変形労働時間制を導入する前提です。
恒常的な時間外労働がないように教員の残業時間の上限を月42時間、年320時間以内とする国が決めた規定が法律に基づく指針に定められました。
この規定を今年４月から守ることが国から求められているのを受け、北海道教職員組合は、９月に調べた教員の勤務実態の集計結果を発表したという新聞報道がありました。
北海道教職員組合は９月、札幌市を除く公立の小中学校などの教員約6,500人に調査しました。その結果、小学校教員の残業時間の上限を超えた人は過半数の51.5％、平均48時間33分。中学校教員で上限を超えた人数は71.9％、平均66時間46分に及び、仕事を自宅に持ち帰って業務した時間も合わせると、小学校では上限超えの人数は66.9％、平均60時間49分。中学校では、上限超えの人数79.0％、平均75時間13分となりました。
今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で教員の働き方も例年と異なる面があったが、９月は行事に関する打合せも一段落し、忙しさは例年並みだったということです。
北海道では、この制度の前提である残業時間を半数以上の教員がクリアできていないということです。ということは、導入できる状況ではないということになります。
この法律が出されたときの国会審議では、条例制定の前提が厳格に定められていますが、それを無視したまま条例制定の動きが進んでいます。
本来であれば、在校等時間の上限月42時間、年間320時間の上限時間を守るための業務削減が達成されたことを前提に条例制定が許されるのです。
この制度は、繁忙期とする学期中に10時間の労働を可能にするということで、平日の長時間労働を固定化し、助長するおそれがあり、この疲労を閑散期とする夏休みに回復できる保証はありません。
また、閑散期とする夏休み期間も、今年度は
新型コロナウイルス感染症のため短縮されてしまっています。
コロナ禍の下、2021年度から制度を導入できる状態ではないということです。先生たちは
コロナ対策のために神経を擦り減らし、いつもとは違う教育活動を、
子どもたちのために工夫を重ねて多忙を極めています。
そんな中、この
コロナ禍に乗じ、条例制定を強行しようとする北海道教育委員会の姿勢は許されません。北海道で条例が制定されても、それぞれの自治体の教育委員会が制度の導入について判断することになっています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の猛威はいまだに収束の兆しが見えてこない中、国は2021年４月１日から１年単位の変形労働時間制の導入を進めるとしているが、留萌市での対応をお聞きします。
次に、中項目の２つ目、不登校児童・生徒に対する施策についてです。
北海道では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により２月26日に学校休業要請が出され、さらに全国一律に３月の臨時休校が要請され、新学期が始まるとすぐに、緊急事態宣言によって臨時休校が５月末まで行われました。
児童・生徒は新学期が始まってすぐに休校に入り、新しい学校生活、新しい先生、新しい仲間とおしゃべりしたり、触れ合って分かり合うということが難しい中、いつもとは違う新学年、新入学のスタートとなりました。
普段は４月、５月でゆっくり新しい学校生活、新しい先生、新しい仲間に慣れていくはずだった時間がない中で、６月から学校生活が再開されました。休校の遅れを取り戻すための教育活動、いつもとは違う学校生活だったのではないかと思います。そんな中で学校に行くことを渋る
子どもたちのこと、不登校の
子どもたちのことが大変心配です。
ちょうど１年前の12月議会の私の
一般質問で、不登校の
子どもたちの学校外の居場所についての質問に対して、教育長は、不登校児童・生徒への支援については、文部科学省から不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知が出されており、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があること。この通知においては、不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のために、学習指導を含む相談、指導による社会的自立を目的とする教育支援センターの整備指針についても示されている。不登校の
子どもたちの学校以外の居場所をつくるとともに、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた施策として、教育支援センターの設置は、有効な支援策の一つであると認識していると答弁しています。
また、留萌市でも、この教育支援センターをつくっていく考えがないかという私の質問に対して、留萌市としても、できるだけ設置したいという考えは持っていると答弁されています。
そこで、再度の質問となりますが、１年たって、その進捗状況も含めて次の質問をします。
小学校においては、様々な理由による不登校児童・生徒がいますが、留萌市では不登校児童・生徒に対して、どのような施策を行っているのかお聞きします。
次に、大項目の２項目め、市民が住み続けられる地域公共交通についてです。
中項目の１つ目、公共交通空白地域に住む移動手段をもたない市民への支援についてです。
留萌市では、バス路線がない地域において、車を運転しない方や高齢者で運転免許を返納している方など、移動の手段のない方たちが不便な生活を強いられています。
公共交通空白地域に住む移動手段を持たない市民に対して、移動手段を確保することが重要な課題であると思います。この課題を克服することによって、高齢者も安心して車の免許を返納することができるとも考えます。
北海道内では移動の手段を持たない住民たちへ、ほとんどの自治体として支援の制度を持っています。全くそのような制度がないのは、北海道34市の中では留萌市と千歳市、その２市だけです。
ほかの市の取組を紹介したいと思います。
夕張市では、免許のない65歳以上で、一部公共交通空白地域内において、デマンドバスやタクシー代金の補助をしています。美唄市では、公共交通機関がない、または少ない地区に対し乗り合いタクシーを実施し、通常料金の１割から２割程度の料金設定をしています。砂川市では、公共交通空白地域の改善、交通弱者の生活交通の確保を目的として、自宅から市内８か所の町なか乗降地の間を送迎するタクシーを運行しています。網走市では、公共交通がない地域のために、バスターミナルまで送迎する乗り合いタクシーを実施しています。
また、近隣の自治体としては、増毛町では運転免許自主返納時の特典付与として、上限５万円分の沿岸バス回数券及びタクシー利用券の交付をしています。小平町では、65歳以上の町民に町内の無料バス券年間１人30枚とタクシー助成をしています。遠別町では、70歳以上の町民にバス乗車券30枚または
初乗り運賃分タクシー乗車券６枚のいずれかを交付しています。
留萌管内では、全くそういう施策がないのは羽幌町と留萌市、その２つの自治体だけということになっています。
そういうふうに、それぞれの地域で、地域に即した支援制度があります。そこで、市内における公共交通空白地域に住む移動手段を持たない市民に対する施策について、現在の状況についてお聞きします。
次に、大項目の３つ目、ＪＲ留萌本線についてです。
留萌市の市民団体「留萌本線にまだ乗り隊？」は、廃線反対運動グループではないとしつつも、アンケートで市民の声を広く集め、市長と意見交換の場を設けたことは注目に値します。
また、インターネット上で公開されている自由記述には、廃線忍びないという市民の声にあふれています。
幾つか紹介します。「廃線は昔から留萌に住む人にとっては悲しいこと。答えを急いでいるような気がする」、「北海道も国も財政支援を」「一度廃止したらもう駄目、廃止すると地域が一気に崩壊」、「駅がないことで観光面などのイメージダウンは大きく、絶対廃止しては駄目」、「北海道は国鉄が民営化されたときから赤字になることは分かっていたはず。その責任は国にある。各自治体はもとより、北海道全体で強く国に働きかけることが必要と思う」、「観光産業において、鉄道の持つ役割は大きい。最後まで諦めないで、国に支援策を要請しよう」、「まち（地方）の再生にはＪＲが絶対に必要」「バスだと子どもが乗り物酔いする」「私のような独居老人は車もない、バスは嫌い。汽車は一番安心して乗れる」、「汽車はバスと違い体が疲れない。高齢のため、自動車の運転免許もない。バスは酔う」などの意見がありました。
国は地域の存続を保障する責務、全ての人に移動を平等に保障する責務を負います。鉄路廃止は、沿線自治体の過疎化を進め、地域社会の持続可能性を困難にします。
さきのアンケート結果の中の市民の声で、鉄路のないまちは衰退あるのみ。地価も下がるし、人口も減少する。何もない留萌市になってもらいたくないという市民の声を重く受け止め、部分廃線やむなしの市長の結論をぜひ撤回して、ＪＲを守ることは国の責任であると、国会議員や北海道議会議員に働きかける、国に対して要望をするなど、沿線自治体のほかの首長と一致団結して行動することを求めます。
そこで、中項目の１つ目、ＪＲ留萌本線存続についてです。
先ほど開催された第６回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議において、沿線の自治体の首長やＪＲ北海道とどのような協議がされたのかお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目２点目、市民が住み続けられる地域公共交通についての中で、中項目１点目、公共交通空白地域に住む移動手段をもたない市民への支援についてとして、公共交通空白地域に住む移動手段をもたない市民に対する移動手段の確保についての御質問でございますが、留萌市では、平成22年３月に策定された留萌市地域公共交通総合連携計画の中で、公共交通空白地域における路線整備事業として、試験運行の実施により、見晴町方面が日東団地線として新規運行開始となり、現在も運行しているほか、比較的居住者の少ない大和田、幌糠、峠下方面につきましては、既存の路線バス時間と重複しないダイヤで、市の補助路線として運行しているところでございます。
また、幌糠、樽真布、峠下地区に居住する方が通院や集団検診を受診する際の交通手段として、無料による医療バス送迎を市の委託事業として実施しているところでございます。
今後につきましては、公共交通
サービスの実態や昨今の交通事情の変化を踏まえ、公共交通空白地域の解消や交通弱者に対する移動支援施策の検討など、改めて留萌市における公共交通の課題について協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線存続についてとして、第６回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議において、沿線首長やＪＲ北海道との協議内容についての御質問でございますが、去る10月１日に２市２町の首長による第６回目のＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催し、これまで沿線会議で方向づけを行った留萌・沼田間の部分廃止と沼田・深川間の部分存続について、４首長で改めて確認した上で、部分存続の可否についてＪＲ北海道としての見解を求めたところであります。
ＪＲ北海道といたしましては、沼田・深川間を存続する場合、必要となる今後の設備投資や毎年度の運行経費については、全額地元負担による存続を求めたいとの考えを示されたところであります。
また、バス転換に際しては、廃線区間の代替交通運行に係る必要な初期投資及び一定期間の運行を賄える費用は、ＪＲ北海道が負担するとの考えについても説明を受けたところであります。
沿線首長から、沼田・深川間に関しては、地元高校生を中心に現在も一定数の利用があり、今後も同一数見込まれている状況から、ＪＲ北海道が赤線区と黄色線区を区分けした輸送密度200人の基準を部分的にも上回る可能性があるため、ＪＲ北海道に対し、この間の輸送密度の再算定と部分存続の運行方法について、再度踏み込んで検討いただけないかを投げかけ、次回のＪＲ留萌本線沿線自治体会議において再度協議することとしたところであります。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、学校の教育環境改善についての中で、中項目１点目、
新型コロナウイルス感染の下での１年単位の変形労働時間制の導入についての御質問でございますが、令和３年４月から教職員への適用が可能となります本制度につきましては、業務の状況に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間中に集中して休日を確保する制度であり、学校の働き方改革を推進する１つの選択肢ではありますが、この制度の活用によって単に勤務時間を縮減するものではなく、ほかの施策と併せて講ずることにより業務量を確実に削減させ、教職員の業務負荷の軽減と健康的に勤務できる環境をつくるなどを目的として実施されることが重要であると認識しているところでございます。
本制度を適用するに当たり、時間外在校等時間が、国が指針で定めた上限である月42時間、年320時間以内であることが前提であり、教職員に対しては、客観的な方法などによる在校等時間の把握、部活動の休養日などは国の基準の範囲内で実施、確保できる休日の日数を考慮し、業務量が多い時期に限定、勤務時間を増やした日には、新たな業務によって在校等時間を増加させないなどの６項目を、学校全体に対しては、部活動や研修等の長期休業期間中の業務量の削減を図る、職員会議などの業務は正規の勤務時間内で実施などの３項目、これら全ての措置を講じることが条件となっているところであります。
また、制度の適用は、市町村教育委員会や各学校の判断により選択的に導入するものであり、一律に適用される制度となっておりません。
今年度は、
新型コロナウイルスの影響で、一斉休校など通常の学校における勤務体制ではない状況であるとともに、制度導入に伴う学校現場の管理職員の業務の増加や、教職員への制度周知、理解が必要不可欠であると認識しており、これまでも学校に勤務する教職員は、教育内容の変化などの対応や、様々な問題に日頃から取り組んでいただいているものと思っているところでございますが、教職員が一人一人生きがいを感じ、心身にゆとりを持って
子どもたちと向き合う時間が確保できるように、校長会などとも十分意見交換を行うなどして、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、不登校児童・生徒に対する施策についての御質問にお答えいたします。
最初に、留萌市における不登校の状況ですが、毎年、北海道教育委員会からの「不登校の早期発見、早期発見に向けた児童・生徒への支援状況の把握」による調査により、７月末と12月末現在の不登校児童・生徒数の状況を把握するとともに、文部科学省からの「児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」により、各年度末の状況を把握しているところでございます。
これらの調査からは、令和元年度末の状況では、年間30日以上登校していない児童・生徒数は小・中学校合わせて29名となっており、また、直近の調査では、令和２年７月末の状況で小・中学校合せて19名となっているところでございます。
不登校の要因といたしましては、学校に関わることでは友人との関係をめぐる問題、学業不振など、家庭に関わることでは家庭環境の変化など、本人に関わることでは生活リズムの乱れ、無気力など、複雑多岐にわたっていることが調査で判明しているところでございます。
このため、不登校児童・生徒に対しては、小学校から中学校へと長期的な対応が求められる場合もあることから、各学校においては、学校全体で
共通理解を図り、チームとして指導に当たるとともに、家庭訪問や電話などによる家庭との連絡、状況確認のほか、その児童・生徒の状況を見極めながらスクールカウンセラーの活用や市教育委員会に配置しておりますスクールソーシャルワーカーとの連携、保健所や医療機関などとの連携、学校においては、本人が意欲を持って活動できる場の設定など、一定の目標設定、放課後登校や別室登校、学習支援などの取組を行ってきているところでございます。
これらの取組により、令和元年度において登校できるようになった児童・生徒が１名、登校には至らないが好ましい変化が見られるようになった児童・生徒が７名になっている状況でございます。
教育委員会といたしましては、引き続き、各学校において不登校になる前の様々なサインに気づき、早期の発見、対応に努めるとともに、不登校の児童・生徒への支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、学校が不登校児童・生徒に寄り添いつつ、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指せるように支援していくとともに、学校以外の場所での不登校児童・生徒への支援について、人材確保策とも併せ検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） まず、大項目１つ目の中項目１つ目の１年単位の変形労働時間制についてです。
今回、来年度から施行が予定されるということで、北海道議会で条例が提案されているんですけれども、それに伴いまして、それぞれの自治体に北海道教育委員会から問合せ等があったと思うんですが、その内容についてお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 北海道教育委員会からの問合せの関係でございますが、令和２年９月に北海道における条例整備などの検討の参考とするため、高校全日制、定時制、特別支援学校を含め292校の道立学校及び札幌市を除いた178市町村の市町村教育委員会宛てに意向調査を実施したものであり、その調査結果は各市町村教育委員会からの回答として、令和３年度から活用検討しているとの回答市町村が67で38％、令和４年度から活用検討しているとの回答市町村が76で43％、活用予定なしとの回答市町村が６で３％、その他とした回答市町村が29で16％となったところでございます。
その中で、留萌市教育委員会はその他として回答しており、その理由といたしましては、働き方改革を推進するための１つの選択肢として本制度の活用の検討が必要と考えていますが、今後、制度導入に向けた具体的な要領などが示されてくる中、それらの
情報収集に努め、国や北海道教育委員会、他の自治体の動きを注視した上で判断していきたいと考え、そのような回答をさせていただいたところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） この質問なんですけれども、それぞれの学校現場に対して質問の時間的余裕があったのかどうかお願いします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
９月９日に北海道教育委員会から照会がございまして、９月24日までに回答ということでしたので、各学校に問合せする時間的余裕はないものと判断して、教育委員会として御回答させていただいたところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 留萌市としては、周りの様子や、これから細かいのが出てくるので、きっとそれを見て検討するということで、その他にしたということだと思うんですけれども、そのアンケートの項目自体が令和３年、要するに来年度から活用検討という微妙な言い回しの質問かと、私は見て思ったんですけれども、新聞報道では８割ぐらいの学校がやると言っているから導入するみたいな感じで、北海道議会に条例案が提出されたようなんですが、これを見ると活用検討しているということで、希望しているということではないですよね。
それからもう一つは、令和４年以降活用検討ということは、今の時点では判断できないので、１年様子を見てというところも結構多いと思ったんですけれども、もう一つ注目するところでは、活用の予定はないと、うちの自治体ではないと回答した自治体もありました。その活用する予定がないとしたところの理由について、分かれば教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
活用予定はないという自治体が６教育委員会あったんですけれども、現時点で活用できそうな教職員がいないですとか、制度が複雑であり、活用に当たっての条件、制約が多い、現時点で教職員からの要望がない、そういったような理由から活用予定がないという回答をしたということを聞いております。
以上でございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） その中で、現時点で活用できそうな教職員がいないという、留萌市もそういう感じなのではないかと思うところもあるんですが、この活用に当たっては、前提として、普段の平日のその残業の上限を超えないということが大きくあると思うんですよね。
それで、例えば留萌市として、今現在、在校時間の超過勤務に当たる時間が集約されているものがあれば、その勤務の実態としてお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
留萌市の教職員における時間外在校等時間の状況でございますが、今年度から客観的な状況を把握するということで、統合型校務支援システムの中で毎月集計をさせていただいております。
今年は
コロナ禍ということもございましたので、月によっては違うんですけれども、４月は、小学校において月45時間以内の先生が79％、中学校では45時間以内の先生が78.7％という状況でございました。
もちろん５月については臨時休校ということもございましたので、ほとんどの先生が45時間以内という状況でございます。
直近で言いますと、９月の状況でございますが、小学校でいわゆる45時間以内で済んでいる先生が67.7％、中学校で45時間以内の先生が42.5％ということでございますので、45時間を超えている時間外在校等時間の勤務されている先生が、小学校も、中学校も一定程度いるという状況でございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 国で示されています単位労働時間制を導入するに当たってのスケジュールというのがあったと思うんですけれども、
新型コロナウイルス感染症が起こる前のスケジュールと、感染症が起こってからのスケジュールとかは変わっていると思うんですが。その辺、分かったら教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） そのスケジュール等について、承知はしていない状況でございますけれども、この変形労働時間制という制度を導入するに当たりましては、その導入する前年度において教職員の時間外在校等時間が月45時間、年360時間の範囲内であるということが絶対条件でございます。
ですから、先生たち個々の状況にもよると思いますけれども、そういった今年度なりの勤務の状況がそれに合致するような先生がいるのかどうなのかも含めて、それに基づいて、各学校等でその変形労働時間制を活用するのかどうなのかということを検討していかなければならないと感じているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 私のほうで実は調べたんですけれども、中央教育審議会で
新型コロナウイルス感染症が始まる前の話ですが、令和３年度から実施するためには、令和元年度、要するに去年の１月ぐらいに指針を出して、それから去年の２月議会で条例をそれぞれの自治体で決めて、そして、今年の４月からは上限月42時間、年320時間と、それに見合った働き方を１年間試してみて、上限を変えないようにそれぞれの学校で頑張って、そういうことができるようになったら、次の来年度の４月から始めますという制度だったと思うんですよね。
それが、
新型コロナウイルス感染症のおかげで後ろの方に延びてしまって、中央教育審議会の中では９月議会でそれぞれの自治体、北海道とかで条例を出して、そして学校のほうで大体12月ぐらいに次の年の学校暦というか、年間スケジュール出ますよね、それに向けて、条例が９月で決められて、その後、必要な細かいことが決まって、それを見て、各学校で次の年の年間のスケジュールを出して、そして３月ぐらいまでにその一人一人の先生たちにそういうことができるかどうかを聞いて、４月から施行するというスケジュールになっていたんですよね。
ですが、実はこれも９月議会はもう無理で、全国でも条例をつくっている自治体はなくて、12月議会、今の議会で北海道ともう一つ、全国では、そこが条例を提案して、既に３か月後ろ倒しになっているんですよね。どう見ても、これを来年の４月から施行するというのは無理な状態だと私は思っているんですよ。
それで、もう一つ、前提としてということなので留萌市としてそういうことが可能かどうかをお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
この制度の対象者の決定などにつきましては、各学校の校長先生と各教職員が十分、実態、そういったものを踏まえてお話合いをして、個々の事情を的確に聞き取った上で決めるものであると思っております。
北海道については、この12月の北海道議会に、この制度の条例の提案をしているということでございますので、可決されましたら市町村に規則改正をしていただきたいと流れてくるものと思います。
私といたしましては、いわゆる教職員の勤務時間に関わる様々な制度の一つであると認識しておりますので、制度としては取り入れる、ただ、それを活用するかどうかは個々の教職員の先生たちの実態、そういったものも踏まえて活用するかどうかというのは決めていくんではないかと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 先生たち一人一人の条件によってということですけれども、この制度を使うのが難しいと思われる先生たちの勤務の状況というのは、どういうものがあるかお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 各学校の先生たちの状況でございますけれども、現時点において一月の時間外勤務が45時間以内で収まっている先生の数も少ないと思っておりますので、来年度以降、もし活用するとした場合に、さらに削減できるようなことができるのかどうなのか、そういったことも踏まえて、個々の先生たちの状況も各学校長が把握して、お互い話合いをして、導入するかどうかというのを決めていくのではないかと感じているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） この制度、先生たちの残業を10時間まで勤務時間としてしまうわけですから、助長しかねない制度であると考えるので、急いで始めないで、学校現場の声をしっかり聴いて、先生たちの働き方改革を先にして、それで
新型コロナウイルス感染症対策の中で明らかになった、むしろこれよりも少人数学級のこととかについてしっかり要望を持ってやっていってほしいと思うところです。
次ですけれども、中項目２つ目の不登校児童・生徒に対する施策についてです。
今、御答弁してもらった中で、７月時点での不登校の
子どもたちの人数ということになっていますけれども、もう12月ですので、そろそろ次の不登校の状況が出てくるのかと思いますが、６月に学校が再開して７月すぐのアンケートなので、それでちょっと少な目かと思うんですけれども、またこの12月になるに当たって、その間で何かこういうほかの新しい不登校の子たちが増えているということがあったら教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
この調査につきましては、連続して30日以上欠席している不登校の子どもということでございます。今年は
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業によりまして、１学期の授業日数が例年より少ないという状況も影響していると考えているところでございます。
不登校の状態にはないものの、その兆候が見られる児童・生徒の状況も各学校から逐一報告もございますので、引き続き早期発見、早期対応に努めながら、児童・生徒の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 私がこのことについて１年前に質問してから、できる範囲でということでやっていきたいという気持ちはいただいたのですが、その後１年たった中で、進捗などがあれば状況を教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
不登校の
子どもたちの学校以外の居場所についてということですが、昨年度からＮＰＯ法人留萌スポーツ協会で、不登校の
子どもたちを対象にした居場所づくりに取り組んでいらっしゃいます。利用者は少ないと聞いておりますので、教育委員会といたしましても、各学校を通じてその居場所についての周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、それとは別に、教育支援センター（適応指導教室）の設置については、不登校児童・生徒への有効な支援策の一つであると認識しているところでございますので、道内の各市の状況ですとか、どういった人材をどう確保するのか、そういったものも含めまして調査研究しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 図書館で行っていることも存じ上げていますけれども、これは教育支援センターの代わりになるようなものですか。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
制度の仕組みといたしましては、教育支援センターで相談、指導を受けた場合については、指導要録上の出席扱いになるということでございますが、ＮＰＯ法人留萌スポーツ協会で行っている居場所づくりにつきましては、正式な形での出席の取扱いにはならないといった面もありますので、教育支援センターの設置に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 一番人材の確保が問題であるとおっしゃっていたんですけれども、人材確保についてこういうふうにしていこうという、何かプランがあれば教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） プランという正式なものはまだ持ち合わせていないんですけれども、スクールソーシャルワーカーの待遇も含めまして、来年度に向け、予算も少し関わってくるのかと思いますので、庁内で調整は必要だと思いますけれども、そういった人材も含めて何らかの有効策を検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ぜひ、前に進めていただきたいと思います。
人が利用するかどうかは別として、やっぱり居場所をきちんとつくっておくということが大切かと思っております。
それでは、次に大項目の２つ目ですけれども、市民が住み続けられる地域公共交通についてということです。
今、お聞きしましたところ、いろいろな市の取組もあると思いました。私のほうで調べたのが、デマンドとかそういうことについてだったので、出てこなかったのかと思ったんですけれども、この公共交通機関など、市内の公共交通空白地域としてどういうところを抑えているのか、認識しているのか、教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 市内の公共交通空白地域ということですが、これは先ほどの答弁の中でもあったように、平成22年に策定した留萌市地域公共交通総合連携計画の中では、路線バスが運行していないエリアで、自宅から徒歩圏内にバス停がなく、比較的高齢者の居住人口が多い地域ということで、まずは日東団地、そして千鳥町の自由ヶ丘地区、それと春日町地区を公共交通空白地域としており、これらの地域における新たな交通手段の確保に向けて、まずは小型乗合バスと予約型乗合タクシーという形で約２か月間実証実験を行ったところです。
このことによって、千鳥町の自由ヶ丘地区と春日町においては需要が少なくて、本格運行には至っていないということで、現在においても空白地域になっているところです。
バス停、公共交通という範囲の中で、まだまだたくさん空白地域といわれるところは出てくると思いますが、そのインフラ整備があって、そういう状況の中で、またバス会社も企業ですから、企業の効率性ですとか、様々、そういう点も含めて今後協議は必要になってくると思っています。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そういう移動困難な市民に対しての支援の制度とか、交通費の補助とか、そういう制度はありますか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 支援というか、交通費の補助制度というのは、留萌市においては過去に福祉バスというのを実施した経過はありますが、現在はないところです。
ただ、精神に障がいのある市内の社会福祉施設などに通われる人に対しては、市内バス利用料金を助成しています。また、重度の障がいを持つ方がタクシーを利用する場合の基本料金も助成しております。
あと、要介護認定を受けている方については、福祉の有償輸送
サービス、介護タクシーを低額で利用することができる。直接的な部分というか、高齢者ということではなくて、他の状況についてはそういう制度はありますが、高齢者に関しての移動手段を持たない補助制度というのは、今のところ市としてはないという状況であります。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 高齢化が進む
留萌市内としては、やっぱり移動困難な市民がこれから増えてくるのではないかと思います。
バスやタクシーなどの交通機関、経営状態も厳しい中ですけれども、ぜひ市民の利便性を図るために、そういう市民に対する補助制度をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、市のお考えお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 現在、この空白地域を何とかカバーするために、インフラ整備としては見晴通、また北海道の神居岩線など工事を進めている段階です。これができると、巡回できるバスというのが非常に可能になってくる、これがまずインフラ整備がもたらす効果だと思っています。
その中で、今、法律の一部改正などもあって、市としてはさらなる公共交通の課題洗い出し、また、
まちづくりと一体となった市全体の地域公共交通計画の策定に向けて、先般、留萌市地域公共交通活性化協議会を再編いたしまして、11月24日に開催をさせていただいたところです。
計画の内容については、調査を踏まえて、今後、協議会の中で検討されていくことになりますが、新たな市内バス運行ルートの検証ですとか、公共交通空白地域の解消、高齢者等の移動手段の確保、また、公共交通機関の利用促進や市が抱える公共交通課題の解決を図っていくための協議会となっていくものと思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 次、大項目３つ目、ＪＲ留萌本線について再質問します。
今回、この「留萌本線にまだ乗り隊？」主催の「ＪＲ留萌本線を考える集い」に市長も出席されたと思うんですけれども、出席してみての市長の感想等があればお聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 「留萌本線にまだ乗り隊？」の主催で行われました市民の集いということで、私としては、今までも機会あるごとにこのお話をさせていただいたり、セミナーの開催ですとか、町内会長会議などでもいろいろお話をさせていただいたところですが、市民側からの問題提起ということで、アンケート調査や集会の開催などを企画していただいたことにつきましては、市民と一緒にＪＲ問題を考える機会となったと私も思っているところです。
その中で、私の考えをお伝えさせていただいて、御理解をいただいたものと受け止めているところであります。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 第６回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の中でＪＲに対して宿題というんでしょうか、そういうものがあったと思うんですけれども、それについての回答はなされていますか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 回答につきましては、先般、事務担当課長会議を開催させていただいて、その中でお話を伺っているところですが、これはそれぞれが持ち帰って協議を行うということになっておりますので、今、その内容については公表することができないということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 次のＪＲ留萌本線沿線自治体会議ではどのようなことがテーマになりますか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 次のＪＲ留萌本線沿線自治体会議は、当然その持ち帰った内容についてそれぞれの意見を、考え方を示していただくということになろうかと思います。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そのときにＪＲのその宿題についての回答も語られるということになりますか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 当然ＪＲにも来ていただくし、北海道にも来ていただくようなことになろうかと思っていますので、ＪＲからの再度のお話と、持ち帰った内容についてそれぞれの市町村からお話をいただくということになろうかと思います。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 国からの支援が、今回で１回切れるということですけれども、次の支援についての動きとかがあったら教えてください。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 次の動きというのは、私どもが聞いている範囲では、法律の改正と予算案ということになりますから、予算案については、既に財務省に上げているとお聞きしております。
今後開かれる国会内において決められるのではないかと思っています。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 報道によれば、取りあえず支援は続けるという内容ではあったようですが、そうなると、取りあえずしばらくは支援があるということになると思うんですよね。
それで、これから留萌本線存続の意思を示している深川市長や沼田町長の意思を大切にしながら、まだ支援がありそうなので、結論を急ぐ必要はないかと思うんですけれども、市長の考え、もう一回お聞きして終わりにします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） この支援の在り方なんですけれども、前にも答弁をさせていただいておりますが、この２年間においての支援の中では、まずは留萌線が対象区域になっていないという状況で、13線区中の８線区と北海道が一部負担をするという条件の中でＪＲ北海道に対して支援金が出ているということも御理解をいただきたいと思います。
ですから、今後、継続された状況の中で、当然その中に留萌本線が入っているかどうかというのを確認していきながら、再度、状況を見て判断をしていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） ２番、小沼議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○議長（
小野敏雄君） 本日の
一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野敏雄君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長
小野敏雄
署名議員 米倉靖夫
署名議員
戸水美保子...