留萌市議会 2019-09-10
令和 元年 ９月 定例会（第３回）−09月10日-03号
令和 元年 ９月 定例会（第３回）−09月10日-03号令和 元年 ９月 定例会（第３回）
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令和元年第３回９月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和元年９月１０日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横田美樹君
２番 小沼清美君
３番 海東剛哲君
４番 芳賀博康君
５番 燕 昌克君
６番 珍田亮子君
７番 米倉靖夫君
８番
戸水美保子君
９番
小野敏雄君
１０番 笠原昌史君
１１番 鵜城雪子君
１２番 村上 均君
１３番
村山ゆかり君
１４番 野崎良夫君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中西俊司君
教育委員会教育長 武田浩一君
選挙管理委員会委員長 尾田一彦君
監査委員 益田克己君
農業委員会会長 中原耕治君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 早川 隆君
総務部長 高橋一浩君
地域振興部長 向井智仁君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島田泰美君
都市環境部長 斉藤一司君
総務課長 柴谷理意君
財務課長 渡辺剛彦君
政策調整課長 海野 聡君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中村秀寿君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠藤秀信君
(5)監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 江川久範君
(6)
農業委員会会長の委任を受けて出席した者
農業委員会事務局長 伊藤香織君
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●
議会事務局職員
事務局長 近藤 豊君
事務局次長 笹 和也君
主査 小畑陽子君
主任 川崎裕子君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（
小野敏雄君） 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
５番 燕議員
７番 米倉議員
のご両名をご指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（
小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（近藤豊君） ご報告申し上げます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書はお手元にご配付いたしております。
以上、報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（
小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
10番、笠原議員の質問を許します。
◆10番（笠原昌史君） （登壇）おはようございます。
令和元年第３回定例会において機会をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
今回は、大項目、留萌市の
観光施設について、市街地などへのクマ出没時の対応についての２点の大項目から質問を行います。
留萌市は、現在、留萌市
観光振興ビジョン2018を作成し、前ビジョン2013の検証をもとに、留萌市の観光の方向性を示し、あらゆる角度から観光基盤の整備と、それらを担う人材の育成により、観光の振興を進めようと、市と
関係団体、そして市民の皆さんとあらゆる機会を設け取り組んでいるところでございます。
そして、観光客の呼び込みや交流人口の拡大のために多くのイベントを開催し、
観光スポットのＰＲや
通過型観光から
滞在型観光に向けた取り組みに尽力しているところでございます。
残念ながら、ことしは８月中旬以降、天候に恵まれず、イベントが中止になったり、実施をしても悪天候だったりと、関係者にとっては大変残念なシーズンであったと推察いたします。
海水浴客も留萌市だけではなく、周辺の町の方にお話を聞くと、例年に比べると厳しい状況だったと聞いているところでございます。
留萌市の
観光施設は、千望台、
黄金岬海浜公園、海の
ふるさと館、
ゴールデンビーチるもい、礼受牧場、そして市内の
観光案内所と、景勝地に由来するスポットが多いことから、観光客を含め、入り込みが天候に左右されやすい一面を持っている反面、天候に恵まれたときには、雄大な日本海に沈む夕日や晴天の澄んだ空気のもとに広がる市街地を高台から望めるなど、観光客を魅了する魅力ある景色を楽しめるまちとして、その名は市内外に広まっているところであり、来年には、
留萌インターチェンジの延伸・開通により、都市部からのアクセスがよくなることから、観光や物流における利便性が高まり、一層の交流人口の拡大を期待するものであります。
また、留萌市は
港町ならではの食も大きな魅力であり、新鮮な魚介類、そして食味豊かな留萌産のお米、さらに、近年都市部でも知名度が上がってきている地元産
小麦ルルロッソからつくるパスタも留萌市の魅力発信に大きく貢献しています。
今回の質問については、留萌市の
観光施設からということですので、中項目１点目、
市内観光施設６施設の近年の入り込み数から、各施設に来場・来館された方の人数や年齢層、時間帯及び来訪者が道内または道外からの来場・来館者かのデータをお持ちかをお聞きし、その内容について確認させていただきます。
さらに、これらの施設を活用し、留萌市の地域特性を生かした
体験型観光の推進による交流人口の拡大のために、今後どのような施策が考えられ、展開していくのかお伺いします。
続いて、
外国人観光客受け入れのための体制と効果という点についてお聞きします。
近年、日本を訪れる
外国人観光客は増加傾向で、中でも、北海道は大変人気があり、旭川空港を玄関口として、中国、台湾、韓国などの観光客が増加傾向にあり、その主な目的地は近郊の
旭山動物園や富良野市、美瑛町、そして日本の最北端である稚内市と聞いています。
外国人観光客だけではなく、
日本人観光客を含め、日本海の景色を楽しみながら北上したいと考える観光客は多く、そのルートに留萌地域が加わることから、市では
外国人観光客の入り込み数や移動手段をどのような方法でどの程度把握をし、どのように施策に反映されているのかをお伺いします。
続いて、現在、出生率の低下と平均寿命が延びることなどによる超
少子高齢社会が到来することが懸念されています。
留萌市も例外ではなく、むしろ都市部よりも超
少子高齢社会の進行は早いものと予想されます。そのような中、魅力ある地域力の向上の助けとするためにも、外国人の
定住受け入れのための議論も今後必要になってくると考えます。
例えば、外国人を対象に、留萌市の
観光スポットやそれに由来する
観光施設をめぐるツアーなどを組み、最初は短期間でもよろしいので留萌市を知っていただき、人々との交流を深め、このまちで暮らしてみたい、起業してみたいという外国の方に対し、定住促進と開業のための支援を行うというものです。
現在は、地域に実習生として働いている外国人の方とは一線を画したスタイルでございますが、我々と違う目線で
まちづくりにもぜひ参加していただこうという視点から、外国人の定住促進とそれを支援する施策の必要性の有無と検討を進める意思があるかということについてお聞きします。
続いて、中項目２点目、
観光施設の
知名度向上と、管理の取り組みについてからですが、市では、さまざまな機会を通じて、道内外の都市や町に出向き、留萌市のＰＲに努めているところであります。
そこで、観光ＰＲについて、何をどこでどのようにＰＲをし、その成果はどのように発揮され、留萌市の
観光施設やスポットの
知名度向上に奏功されているかなど、具体的にお聞きしたいと思います。
もちろん、地方に出向いて地域の特産物などの物産販売に異議を唱えるわけではありませんが、地方での
販売イコール留萌市への誘客へとつながり、結果的に地元の
観光スポットなどへの誘客を促し、地域の稼ぐ力にどれだけ貢献できているのかという点について確認したいと考えます。
また、観光客は観光地を訪れる前に、訪問しようと思う先の情報をインターネットや
観光案内所への連絡を通じて念入りに調べ、事前に情報を仕入れて訪問先を選択、選別する傾向があります。特に、電話からの
問い合わせの場合、その対応がそのまちの印象を決定し兼ねない要素も持ち合わせています。
そこで、留萌市では、年間に何件程度電話などによる観光への
問い合わせがあるのか、また、その際に、連絡をいただいた方に対し、地域の観光に関連する冊子やチラシなどを積極的に郵送するなどのサービスを実施しているのかについてお聞きします。
続いて、海の
ふるさと館の施設整備の修繕、更新についてお伺いします。
留萌市が有する海の
ふるさと館は、1989年に当初博物館として留萌市の生い立ちや歴史、文化を広く周知するとともに、
黄金岬海浜公園を眼前に臨む景色を有効に活用した
観光施設的な施設として開館されましたが、開館から約30年が経過し、海のそばという立地も重なることから、他施設よりも老朽化のスピードが早いものと推察します。
留萌市
観光振興ビジョン2018に掲載されているデータによると、海の
ふるさと館は年間５万人以上が訪れる
市内観光施設においても
観光施設全体の15％の入り込み数を占める大変貴重な
観光交流施設であります。
現在、指定管理を受けている事業者がさまざまなイベントなどの開催を行い、利用者の拡大に努めていることも、入り込み数の維持、拡大に貢献していることが大きな要因であると理解しているところでございます。
しかし、外観的な老朽化はさておき、市民の方から以前聞かれたことで、私も確認させていただいたところでございますが、現在、館内の
資料館スペースの
体験型機器には、故障中や使用中止の紙が張られ、使用できない機器が多数あります。これらの機器類は、いつから使用できない状態が続いているのか、そして、これらの機器類の修繕、更新の責務が
指定管理者にあるのか市にあるのかについてお伺いします。
続いて、大項目２、市街地などへのクマ出没時の対応についてです。
留萌地域は海や山がすぐそばにあり、豊かな自然が体感できるすばらしい地域ではありますが、一方で野生動物との生活域とも近接していると言えます。事実、エゾシカやアライグマ、キタキツネによる農作物の被害も多数報告されており、箱わなの設置や猟友会のお力をいただき駆除などに当たっているところでありますが、効果は断定的な一面もございます。それに加え、昨今、道内において熊の目撃情報と
農作物被害が相次ぎ、ことしになってからも、札幌市の南区で熊の出没が続き、連日のように報道されていたことは記憶に新しいところであります。
先ほど述べましたとおり、留萌地域は自然が豊かな一方、野生動物の生活拠点とも隣接しており、熊について言えば、これから冬に向けて冬眠中のエネルギーを蓄えるために食欲が増す時期となります。留萌市の町なかへの出没は現在報告されていませんが、最近、これだけ熊の出没が報道される中、私たちのまちも無関係ではないと言い切れません。
そこで、中項目１点目として、農作物等のクマ被害の有無についてから、近年の目撃例や被害例として、市内における熊の目撃例と農作物などの被害は報告されているかということについて確認をさせていただきます。
また、これらを踏まえ、実りの秋を迎え、熊は冬眠前の採食行動が活発になることが予想されます。札幌市などの例を挙げるまでもなく、一度里の味を覚えた熊は繰り返し里におり、農作物等の採食を行うとのデータも報告されていることから、活動が活発になるこれからの時期を考慮し、市民への注意喚起を含めた事前の啓発が必要と考えます。その必要性の認識と周知を市民に行う考えをお持ちかお伺いします。
次に、農作物や市街地への出没時の
関係団体との連携と対応から、万が一、熊が農作地や市街地に繰り返し出没した際、追い払いや捕獲、駆除などの実務行為を行う
関係団体との手続はどのように確立されているのかお伺いします。
また、住宅地などに出没した際に、定められた具体的なルールや対応がマニュアル化されているかについてお聞きします。
熊などの野生動物の共存については、なかなか答えの出ない難しい問題ではありますが、一度里におりた熊は人間を恐れることもなく、人間を弱い動物だと認識した場合の危険度は一層増すことが予想されます。熊が里におりてくるというよりは、人間の生活域が山に近づいていると指摘する専門家もいますが、その生活域の曖昧な境界線の中であっても、何とか共存できるラインを考えていく必要性があるものと考えます。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 笠原議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、留萌市の
観光施設についての中で、中項目１点目、
市内観光施設の入込数と傾向についてとして、
市内観光施設６施設の入り込み数、その方々の年齢層や構成などの内訳についてのご質問でございますが、市内の主な
観光施設となっております千望台、
黄金岬海浜公園、海の
ふるさと館、
ゴールデンビーチるもい、礼受牧場及び
観光案内所の６カ所におきましては、それぞれ開設期間中の入り込み数の統計をとっており、昨年度におきましては、施設全体で約25万7,000人の入り込みとなったところであります。
しかし、年齢層や構成、滞在時間や住所など、来訪者の内訳をデータ化するためには、
サンプリング調査などを実施する必要があることから、これまで実施しておりませんでしたが、今年度、
留萌振興局において実施する
観光マーケティング調査事業において、留萌市内の
観光施設での
観光動向調査を実施することになったことから、年度内に調査結果をフィードバックしていただくこととなっております。
次に、地域特性を生かした
体験型観光の推進による
交流人口増加のための施策についてのご質問でございますが、これまで留萌市における
体験型観光につきましては、
海水浴場開設期間中の
ゴールデンビーチるもいでの
キャンプ体験や
観光施設での
浜焼き体験などのほか、教育旅行のメニューで漁業者の協力により魚の網外しなどを行う漁業体験、
市内すし店の協力による
すし握り体験や、留萌神社の協力による
神職衣装着つけ体験、寺院の協力による座禅体験などを
留萌観光協会や
市内事業者が
観光施設などを活用し、
関係団体の協力を得ながら試行的に実施してきているところであります。
近年、旅行者においては、商品の所有に価値を見出す「モノ消費」から商品やサービスから得られる体験に価値を見出す「コト消費」へと嗜好が変化してきていることからも、
モニターツアーなどを実施し、留萌市ならではの
体験メニューを模索しながら外国人を含めた
交流人口拡大に向け、
関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
外国人観光客の入り込み数や移動手段の把握と、それをどのように施策に反映させているのかについてのご質問でございますが、留萌市内への外国人の入り込み数に関しては、
市内宿泊施設の協力により把握したものであり、
市内宿泊施設を利用されずにお帰りになられる方の入り込み数や移動手段の把握については難しいと考えております。
市といたしましては、参画しております
留萌振興局管内自治体で構成する
インバウンド対策会議や石狩市、北竜町及び増毛町との４市町で構成する
北海道ひまわり夕陽ロード形成事業推進協議会など、
広域連携事業による取り組みの中から、
外国人観光客の動向などを把握し、受け入れに向けた施策の参考としてまいりたいと考えております。
次に、外国人の地域への定住促進とそれを支援する施策の必要性の有無と施策の検討を進める意思はあるかについてのご質問でございますが、外国人の地域への定住促進と支援を行う事例といたしましては、
地域おこし協力隊制度を活用し、地域への定住・定着を図る取り組みのほか、
人口減少対策として外国人の
雇用体制づくりや
日本語教室の充実、
外国人児童・生徒に対する学習支援などに取り組んでいる自治体もあるところでございます。
外国人の定住促進に向けては、まず、外国人が安心して訪れることができる
環境づくりや
外国人観光客の
受け入れ体制づくりが重要であることから、これらの推移を見ながら、新たな定住施策の中で研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、
観光施設の知名度の向上と管理の取り組みについての中で、市内外で取り組んでいる観光ＰＲをどのように行い、市への誘客にどう生かされているのかについてのご質問ですが、これまで札幌市や旭川市、道外では東京都や和歌山県など、道内外の都市部で開催されるイベントにおいて、
観光パンフレットや
ＰＲうちわなどの配布やポスターなどの掲示のほか、ＫＡＺＵＭＯちゃんによるにぎやかしや、かずの子を初めとする特産品の試食などにより留萌市の食と観光をＰＲしてまいったところでございます。これらの取り組みは、都市部における集客力の高いイベントに参加することによる知名度の向上、交流人口の拡大や特産品の販路拡大を目的としているところでございますが、具体的にどこまで誘客につながっているのか、どこまで留萌市の
観光スポットが認知されてきているのかなどを把握することは大変難しいものと考えております。
そのような中でも、継続して実施している物産展などにおいては、リピーターの方に声をかけていただくことも多くなっていることから、留萌市の
知名度向上につながっているものと考えております。
次に、電話などによる観光に関する
問い合わせとその対応についてのご質問でありますが、観光に関する
問い合わせにつきましては、
留萌観光協会が運営する
観光案内所や
協会事務局、
市経済港湾課で受けており、昨年度は、来所、電話などを合わせて約1,800件の
問い合わせを受けているところであります。
その中でも、電話や
電子メールでの
問い合わせに対しましては、必要に応じて
観光パンフレットや
市内観光マップなど、その方のニーズに合ったものを選択後、速やかに発送しているところであります。
次に、海の
ふるさと館内の使用中止となっている機器についてのご質問でございますが、海の
ふるさと館展示室には、留萌市の歴史や文化を学ぶことができる展示物が多く配置されているほか、実際に操作、体験ができる
体験型機器等が設置されておりますが、機器設置から長い年月が経過していることもあり、ふぐあいにより使用できなくなっているものもございます。
ボタンを押すと模型上の映像が映し出される機器が平成27年度から、
スクリーン映像を鑑賞することができる映写機器が平成28年度から、留萌沖合の波の力を腕相撲で体験できる機器がことし６月ごろからそれぞれ使用できない状態となっておりますが、機器が旧型で修繕が難しいものや、壊れた部分のみの修繕だけでは復旧しないものもあり、故障やふぐあいが生じた場合でも、すぐに対応できない状況となっております。
体験型機器を含め、施設の修繕、更新について、軽微なものについては
指定管理者が、規模が大きいものについては市の負担により行うこととなっております。
次に、大項目２点目、市街地などへのクマ出没時の対応についての中で、中項目１点目、農作物等のクマ被害の有無についてとして、市内における近年の熊の目撃例と農作物の被害状況についてのご質問でございますが、熊の目撃例につきましては、平成26年度が12件、平成27年度が８件、平成28年度が10件、平成29年度が６件、平成30年度が11件となっており、農村地域の峠下や樽真布、藤山や幌糠地区などで多く目撃されており、大部分が道路付近にいることを確認し、通報された内容でございます。
また、農作物の被害につきましては、目撃された付近の農作物は水稲の作付が主体となっておりますが、過去５年間において食害や踏み倒しなどによる農業被害の報告はありません。
次に、熊の活動が盛んになるこれからの時期、市民への注意喚起を含めた事前啓発の必要性についてのご質問でございますが、これまでも山に入る機会がふえる春や秋には、広報誌や
市ホームページ、エフエムもえるを通じて市民への注意喚起を行っているところであります。また、熊の目撃情報があった場合には、目撃場所や時間などを確認し、警察へ連絡するとともに、
市ホームページやエフエムもえるによる周知を行っているほか、目撃があった場所に注意喚起のための看板設置を行っているところであります。
今後におきましても、熊による事故を未然に防ぐため、広報誌や
市ホームページ、エフエムもえるなどを通じて市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、農作地や市街地への出没時の
関係団体との連携と対応についてとして、
関係団体と追い払いや捕獲、駆除などの対応策について手順や手続など確立されているかとのご質問でございますが、熊の目撃情報があった場合には、目撃場所や時間などを確認し、警察へ連絡するとともに、
市ホームページやエフエムもえるでの注意喚起、目撃があった場所への看板設置を行っているところでありますが、数日間にわたり同じ場所において熊の目撃情報があった場合には、
北海道猟友会留萌支部留萌部会に
警戒パトロールを依頼し、場合によっては捕獲についても依頼することとなっております。
次に、住宅地等に出没した際の具体的な対応策が定められているかとのご質問でございますが、今まで、住宅地に熊が出没したケースがないため、特に対応策は定めていないのが現状でございます。しかしながら、全道的に住宅地への
熊出没事例が出てきていることから、他市の対応について情報収集するとともに、熊を人里に寄せつけない対策として、庭先などに餌となるようなものを置かないなどの注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
大項目１の１、
市内観光施設の入込数と傾向についてからなんですけれども、手持ちの資料によりますと、市内の６
観光施設の平成24年から28年にかけての入り込み数は、全体でおおむね35万人前後をキープしておりますけれども、今回いただいたこちらの資料によりますと、平成30年については、６施設の合計入り込み数が25万人程度と大きく数字が落ちています。各施設、少しずつ減少はしておりますけれども、中でも海の
ふるさと館については、これまで５万人をキープしていた入り込み数が２万4,000人台と半分程度まで減少しております。その考えられる理由についてお聞きしたいです。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 海の
ふるさと館など、入り込み数が大きく減少しているその要因ということなんですけれども、基本的には、平成30年度から新たな係数での入り込み数の算出という形をとっていまして、そのことによって数値の対象となる部分の計算値が違うということで大きく変化したというふうになっているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） その中で、市として、
外国人観光客と、例えばですけれども、直接的に対話をする機会、その際、この地域へのニーズを捉えまして施策に反映させることで交流人口の拡大につなげる機会をこれまで設けたことがあるかお伺いします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 外国人客から直接意見を聞く機会があるかということなんですが、留萌市としてはまずそういう意見を聞く会は設けていないということで、現在は、北海道観光機構などが開催しております
モニターツアーの参加者ですとか、そういう意見交換会や報告会などに担当者が参加していろいろ情報収集をしているところですし、また、ことしは
留萌振興局が開催しました台湾からのメディア等の
モニターツアーの中で
留萌振興局からお話を伺うなどして、意見の収集に努めているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） そのような機会を通じて、さまざまな情報収集、これは大変大切なことだし必要なことだと考えます。一方で、市独自として今後もそのような機会を、市単独として設ける考え、先ほどもお話したように、定住促進に直接つながるかどうかは別にしましても、
外国人観光客がこの地域に何を求め、そしてこちらのほうに遊びに来られるといいますか、来訪されるのかというニーズをしっかりと捉える機会として、そのような機会を市独自として設けるお考えはあるかどうかお伺いします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市独自としては、私が考えるところによれば、今、留萌市に住んでいる外国人等からの意見を聞くということもまず１つだと思うし、この地域は、留萌地域、増毛町から天塩町、留萌管内の地域を含めて、この外国人の誘致を含めて考えていくべきだというふうに思っておりますから、留萌市単独だけでなくて、管内を含めた形の中で、何かそのような取り組みができるか、
留萌振興局とも相談しながら進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 私も、個人的なお話ですけれども、海岸線で商売をさせていただいておりまして、結構この夏場、外国人の方が多く見えられてお話をする機会もございます。やはり、この地域、海が魅力的、天気の晴れた日に車での移動、非常に気持ちのいいエリアだとお話を伺っています。そんなに英語も上手じゃないんですけれども、何とか会話はさせていただいております。
その中で、やはり私が考えるに、よく留萌市は通過型と言われるんですけれども、正直な話、皆さん北まで向かうと折り返しがないんですよね。要するに、一方通行的な通過型になってしまいがちなので、そこに往復して日本海を稚内市まで行った後にまた戻ってくるという機会もほとんどないように見受けられますので、その辺もこれからの振興策の中の検討材料としていただきたいと考えます。
続いて、市のホームページなんですけれども、市のホームページは外国語、多国語に現在対応しております。これについて、この外国からのアクセス数ですとか、それらについて把握することができるのかちょっとお伺いします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市のホームページで外国からのアクセス数はどうなっているかということなんですが、現在うちのほうで調べている範囲におきましては、平成30年の実績で4,952名がアクセスをしており、ホームページ利用者の全体の約４％ぐらいが利用されています。
市としては、ホームページ上、英語、中国語、韓国語、ロシア語、ベトナム語の５カ国が自動翻訳機能を備えているということで、それぞれの外国の方が利用しやすいようなページを心がけているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 約5,000件近く閲覧があるということで、思っていた以上に閲覧数があるということで、ちょっと安心といいますか、喜ばしい限りでございます。
市が平成30年３月に作成しました留萌市
観光振興ビジョン2018においてなのですけれども、こちらの中で、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に合わせて、世界各国から
外国人観光客が大勢訪れることが予想されることから、留萌市に呼び込むために、オリンピック・パラリンピック東京大会開催前の今から効果的な情報発信が求められるとしっかりと記されております。
来年に迫りましたこの大会を前に、市ではこれについてどのような情報を今まで発信してきたのでしょうか。お伺いします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
観光振興ビジョン2018、ことし、来年含めてオリンピックのその開催に向けての
外国人観光客への情報発信ということですが、これまで市のホームページの多言語化などによる外国人への市の観光情報の提供にとどまっておりましたが、北海道や広域協議会の事業の中で、海外向けテレビ番組にて留萌地域のイベントや景観などの動画による観光情報の発信、また、振興局管内連携による台湾でのトップセールスを行ってきたところであります。また、
モニターツアー等により招聘した台湾の有名ブロガーや、タイや香港などのメディアからの情報発信にも今後期待しているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） オリンピックを前にした
外国人観光客の増加を見込んだ情報発信、今お話を聞いたとおりでございます。今後も常態的な立場で、外国人訪日、留萌市に訪れる方の拡大のために尽力されていただきたいと思うところでございます。
また、その中で先ほど外国人定住策に関するお話を伺いましたけれども、他都市の状況を見ながらというお話がございました。私思うに、こういうのは、やはり市が本当にそこに新たなビジョンといいますか、そこに目指すものであれば、推移を見ながらということも必要でしょうけれども、同時にスピード感のある対策に取り組むべきだと思います。というのは、他都市の推移を見ている時点で一歩も二歩もおくれてしまっている、そのときには他都市のほうに誘導されてしまうということも考えられますので、推移を見ながら、一定程度のスピード感を持った動きというのも必要だと思いますけれども、その辺の認識についていかがでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） やはり、外国人や日本の観光客を含めて、受け入れるためにはそれなりのインフラ整備が必要だというふうに私は思います。しかしながら、それが行政でできることとできないことという区分もしていかなきゃならない、特に、宿泊によるキャパ数の減少というのは、なかなか人を受け入れるためのおもてなしを含めた状況というのが、今、留萌市内において確実にできるかというと、非常に難しい状況になっております。現在、民泊などさまざまな手法がとられていますが、まだまだ、留萌市に受け入れるための宿泊キャパ数の増加というのは必要なんじゃないかなというふうに私自身は思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 了解しました。
それでは、続いて２の、
観光施設の知名度の向上と管理の取り組みについてということですけれども、留萌管内外のイベントの参加が直接的にまちへの誘客につながっているとの追跡は難しいとのお話でしたし、その点については、私自身も十分理解もできます。先ほども話したとおり、会場で販売について異を唱えるわけではありませんので、今後も私なりにいろいろ考えてご提案していきたいと思います。
一方で、きのうの地元新聞社の報道でもありましたけれども、今期、留萌管内訪日外国人宿泊人数が過去最多で1,057人、また、留萌市における宿泊人数も306人と過去一番だったというふうに報道されております。
実際いただいた資料の中では、実際には道内への宿泊の外国人の数は645万人というふうに聞いております。そのうち留萌市306人ということで、全体の0.004％程度という数字にはなってしまいますけれども、これは私から見ると、十分これから伸び代があるというふうに判断、考えられるとも思います。
今後、留萌市への誘客として、よほどターゲットをしっかりと明確にし、さらなるＰＲを行っていかなければいけないのかなとも考えます。この点について、市長、アイデアといいますか、どのあたりに期待をお持ちでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） どのような形でこの誘客をしていくかというのは、留萌市だけではなく、先ほども申し上げましたが、管内のいいとこどりではないですが、それぞれで１つのパッケージをつくるなどしながら、この地域の景観と食というのをどんどんＰＲしていきたいというふうに考えておりますし、また、ことしはＧ20の観光部門が倶知安町で開かれるなど、またその中でも食ですとか、地域を売るということも必要になってくるのかなというふうに思っているところです。
しかしながら、先ほどもお話ししましたが、宿泊をしていただけるという施設と、ゆっくり休んでいただける施設、こういうものがなかなか厳しい状況だということで、ことし３年ぶりにオートキャンプというかキャンピングカーによるシーサイドサマーフェスティバルを開催させていただきました。留萌市に来る手段をいろいろな方法で考えることによって、そういう交流人口をふやしていくということも１つの誘客につながっていくんじゃないかなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 続いて、先ほどお話しさせていただいた、観光に関する
問い合わせについてなんですけれども、市長の先ほどのお話では、適宜
問い合わせなどいただいた方にパンフレットですとか、そのようなものを郵送したりしているというお話でしたので、今後もしっかりと誠実な対応の積み重ね、これが留萌市のファンをふやす適切な対応と考えておりますので、引き続き行っていただきたいと思いますけれども、
問い合わせの中身について、資料では飲食店に対する
問い合わせが多いと記されております。訪問客が食への期待を留萌市に対して持っているということが大きいということがこれから読みとれると思います。
このような
問い合わせの情報などについてなんですけれども、例えば、今お話ししたように、食への
問い合わせが多いということであれば、そこに関連する組合などを有効に生かしてもらうために、情報として発信したり提供したりは行っているんでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） その飲食の部分ですとか、いろいろなさまざまなことというのは、観光協会含めて、観光協会の会員とその中でもっともっとＰＲする工夫というのも私は必要なんじゃないかなというふうに思います。市がやる部分と観光協会と、やはり双方で連携をとりながら進めていく、これ、一番大切なことは、一方的にはできないんですよね。それぞれの了解があって初めてＰＲすることができますから、その中で情報提供をしていただかない限りは、市が一方的に「ここいいですよ」とかっていうことはできないというふうに私は思っていますから、その点は、観光協会と市と連携しながら進めていくことが私は大事だというふうに思っています。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） すみません、私の言い方がちょっと悪かったのかもしれません。
私が言いたかったのは、その関連する組合とか飲食店ですとか、やっぱりその食に対する期待を満たすためにその関連する方々に対してメニューの開発などの参考になるように、「こういう
問い合わせがあったよ」というような情報を提供するようなアクションがあったかどうかということをちょっとお聞きしたかったんですが、一方的に「どこのお店がいいよ」とかそういうことを
問い合わせいただいた方にお知らせするということではないということで、誤解があったら謝罪させていただきます。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私も言いたいのは、要するに、この1,800件の
問い合わせというのは、留萌市だけじゃなくて、留萌市は実は40件程度しかないんです。残りが観光協会だとか案内所なんです。ですから、なおさら観光協会という組織の中で情報の共有をしていただきたいというのが私の思いです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 了解しました。
ありがとうございます。
続いて、海の
ふるさと館の館内設備についてからなんですけれども、軽微なものは
指定管理者、規模が大きいものは市の負担になるというお話でした。
留萌市
観光振興ビジョン2018の中での前期計画、留萌市
観光振興ビジョン2013の検証において、「
観光交流施設である海の
ふるさと館を初めとする施設は整備や修繕を適切に行い、安心・安全に配慮した良質な観光基盤を維持・確保する」とございます。
使用中止や故障中が長年にわたり続いているという実態について、その責務はしっかりと果たされているとお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この施設管理という部分では、この旧資料館、海の
ふるさと館にあるその施設自体、また、
観光施設として今後どのような形で運営していくのか、また、旧態依然の形で資料館を維持していくのか、この辺を協議していく必要があるという認識を持っているところです。先般も経済活性化懇談会で観光協会との会議を開かせていただいた中でも、この話が出ておりまして、現状として回復、修復できないものの撤去を含めて教育委員会、学芸員等とも協議しながら、今後整理をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 事情は理解できるものとしながらも、先日、にっぽん丸が８月30日に留萌市のほうに寄港しまして、その際、乗客が５つのコースに分かれてこの留萌地域を楽しんでいただくコースがございました。そのうち、海の
ふるさと館が３つのコースに入っておりまして、延べ376人の方が立ち寄ったことになっているんですよね。このような、せっかく来ていただいた方たちがこのような状態の施設に来てもらったということが大変残念なんですよ。そういう意味もありますけれども、せめて、来シーズンに間に合うように修繕、更新、また今ほどお話もありましたけれども、撤去、これらも含めたことを検討するお考えというのはお持ちでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 検討していきたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
今、この項目の最後としまして、留萌市の
観光スポットのこれからのあり方と期待、市長はどのようにお考えかをお聞きしまして次の項目の質問に移らせていただきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私どもが景観として有する西海岸線の絶景は、この地域から見られる暑寒岳などを含めたこの海の景観というものを大切にしていきたいというふうに思っておりますし、また、食や体験、またことしもウニ獲り体験など、子どもたちが自然に接していける、そしてまた生き物、それを食するということを学ぶ場というのも大変必要なことだというふうに私は思っておりますので、今後も観光協会と力を合わせて留萌市の魅力の開拓に努めながら、留萌市を訪れる方々に満足していただけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） それでは、質問のほう、項を移らせていただきまして、大項目２の１からですけれども、農作物等のクマ被害の有無についてからですけれども、今ご答弁いただいた中で、近年、熊による農業被害はないということで安心しました。また、目撃例については、そこそこの数が目撃されていると考えます。目撃場所も、農村部以外にも礼受町や春日町といった住宅に近いエリアでも目撃されているということが資料から読みとれました。このような中、市民への啓発についてさまざまな方法を利用して行っていただきたいと考える次第ではあります。
昨年７月に、熊１頭が猟友会によって捕獲されたということですけれども、この熊、わなによっての捕獲なのか銃による駆除なのか、ちょっと詳細がわかれば教えていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 昨年の熊の捕獲につきましては、銃による捕獲ですが、これは、私が聞いている範囲では、猟友会のメンバーの方が身の危険を感じて、熊がみずから向かってきたということで発砲したというふうに確認しているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 留萌市のホームページの９月４日に更新された熊の目撃情報なんですけれども、９月４日にも樽真布で親子の熊が目撃されたと情報が更新されております。
やはり、こういう例におきましても、一度里におりた熊というのは何度も出没する、これは札幌市の例を見てもそうなんですけれども、また、同一個体が繰り返し里におりてくるという傾向が見られます。
留萌地域に生息する個体数の把握というのは難しいと思いますけれども、繰り返し同一個体と思われる熊の出没について、先ほど猟友会の方が身の危険を感じて発砲、駆除というお話をいただきましたけれども、被害の有無にかかわらずですけれども、駆除という手段を講じることも今後とも考えられるのかどうかちょっとお尋ねします。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、私はないというふうに考えております。
本当に昨年の例は、いつも出没するところで熊を発見したということで、その熊が向かってきたということですから、一般的には、熊が夜、けもの道と言われる、いつも多分熊としては通っている道を歩いた状況の中で人がそれを遠目から見たというような情報がほとんどですから、今現在としては駆除ということは考えていないし、せいぜい私どもとしては、箱わなの設置ですとか、そういうことを今後対応してまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 銃を使う駆除も含めて、多分麻酔を使う駆除というのもあると思うんですけれども、特に住宅地に出没した場合なんですけれども、やはり捕獲や狩猟については多くの規制やルールがあります。その中でも、その適用というのが大変厳しいものがあると思うんですけれども、もちろん、人里に熊を近づけないという対策も必要でございます。でも、それはやっぱり熊、野生動物でございますから、言って言うことを聞くんでしたらそれにこしたことはないんですけれども、そういう事態に対応するため、このようなさまざまな狩猟の規制やルールにのっとった形でのその対応マニュアルといいますか、そういうものは今後留萌市で作成する予定といいますか検討する材料になるでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私どもとしては、鳥獣の捕獲及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律という、これに基づいて行っていかなきゃならないというふうに思っていますし、当然それは銃を取り扱う方々が十分認識されているということだと思います。今後、私どもとしては、猟友会と十分お話をさせていただきながら、万が一に備えていくということが大切なことではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 札幌市でも、平成29年にこのような手引きといいますか方針というのをペーパー化したものが発行されてはいます。今回、私、このような話、質問をさせていただいた背景として、やはりその札幌市の住宅地に熊が繰り返し出没したという事案を受けてということが挙げられまして、実際札幌市では、住宅地に出没した熊は駆除という行動を起こしました。
その際、市に対して、札幌市の他都市ですけれども、電話などでさまざまなご意見、駆除するべきではなかったですとか、もっと早く駆除するべきだったんじゃないかとか、いろいろな電話を受けたと聞いております。
私のこの留萌市において、市民の安全を第一にアクションを毅然と起こせるよう、しっかりとしたマニュアルづくり、それにのっとった形で整備するべきと考えまして、今回このような質問をさせていただいたんですけれども、このような事態が発生しないことというのが一番いいことなんですけれども、備えあれば何とやらでございます。そのような気持ちでマニュアルだとかというものを整備するお考えはやはり現状ではないということでよろしいのでしょうか。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、猟友会と十分協議をさせていただいて、マニュアル化が必要かどうか調査、検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 10番、笠原議員の質問を終わります。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（
戸水美保子君） （登壇）令和元年度第３回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
大項目１点目、不登校の児童生徒への取り組みについて、中項目１点目は、不登校状態の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。
２学期が始まり、学校の中は子どもたちの明るい声であふれているころかと思います。ただ、その中で学校に行けていないという子どもがいる現実があります。
以前、不登校になりそうな親子のお話を伺う機会があり、子どもは子どもなりに心を痛め、保護者の方もどうすればよいかわからないという不安の中におられました。全てのケースにそれぞれの原因があると思いますが、少しずつでも状態が改善していくことを願い、質問いたします。
小項目１点目、現在、不登校の児童・生徒のために、学校においてどのようなかかわりがなされているのかお聞きしたいと思います。
小項目２点目、人数もふえてきていることから、フリースクールのような居場所づくりをされるお考えはないかお聞きしたいと思います。
子どもたちにとって、小・中学校の時代は一生の土台となる学びの時間です。しかし、そのようなかかわりを持っても、学校で学ぶことができないときには、ＩＴ学習などの方法でも学びをしなければいけないというふうに思います。
そこで、小項目３点目、文部科学省が平成17年度に出した通達では、「ＩＴ等を活用した学習活動も出席として認める」とありますが、留萌市の場合はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
子どもたちの保護者もまた、不登校の場合、子どもの進路などを考え不安を募らせていると考えられます。
そこで、小項目４点目で、不登校の子どもたちの保護者を支えるために、家庭教育支援チームなどを立ち上げるお考えはないかお聞きしたいと思います。
続きまして、中項目２点目、不登校の未然防止について質問いたします。
新たな不登校を生まないように、どのような取り組みがなされているのかお聞きしたいと思います。
大項目２点目は、誰もが安心して暮らせる
まちづくりについてお伺いいたします。
中項目１点目、引きこもり者への支援について。
市民の方の中には、さまざまな事情により人とのかかわりを余り持たずに暮らしておられる方々がおられます。いわゆる「ひきこもり」という言葉で表現されることが多いのですが、この質問ではマイナスのイメージでこの言葉を使っていないということをまずお断りしておきたいと思います。「生活の仕方」と理解した上で、その生活が習慣になっていることから考えられる状況について、どのような支援が必要か質問させていただきます。
時代はどんどん高齢化へと進んでいますので、例えば、一緒に住んでいる親御さんが認知症などになったとき、うまく介護へつなげていけるのか、また、親御さんが亡くなったときに生活困窮に陥ってしまわないか、高齢化していくことで心配されることが考えられます。多くは、人との関係をつくることで解決できると考えられますので、きっかけをつくるために２点質問いたします。
ひきこもりは早期に対応することが必要と考えられることから、相談窓口をつくることで相談してくださいというメッセージを伝えることができると思われますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
小項目２点目、できるだけ早く社会にかかわるきっかけをつくるため、50代の方に就労のきっかけをつくる取り組みが必要だと思われますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
小項目３点目、また、人手不足が言われていることから、ひきこもり生活者を潜在労働力と捉え直し、「あなたの力が必要です」というメッセージを送り、就労相談へといざなう取り組みが必要と思われますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
中項目２点目は、認知症の方への取り組みについてお伺いします。
厚生労働省の推計値によると、認知症を患う人の数は、2025年には700万人を超えると言われ、これは、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となります。まさに認知症は加齢によって多くの人がなり得る病と言えると思います。
ここ留萌市においては、地域で安心して暮らせるまちを目指して、認知症ケアパスがつくられ、認知症の支援やサービスが一目でわかるようになっています。
さらに、地域の皆が認知症を正しく理解し、ともに支え合えるまちをつくるための認知症サポーターとメイトの数は30年３月末では4,015名に達し、人口に占める割合は18.14％と、道内の市の中で最も高くなっています。取り組みを進めている関係機関の皆様に敬意を表するものです。ただ、積極的に認知症サポーター養成講習会などに参加される方と、なかなか自分からそういった場には出かけていけないという方もおられます。
そこで、小項目１点目、早期受診を促す取り組みについてお聞きしたいと思います。
小項目２点目、ＧＰＳを利用した見守りの仕組みを構築できないかお聞きしたいと思います。
認知症患者の方の中には、ご本人には理由があってあちこち出かける方もおられます。そして、自宅への帰り道がわからなくなり、途方に暮れる場合も出てきます。探す家族の方も大変な心配をすることになります。現在の科学技術を使った仕組みは、大きな安心につながると思い、質問させていただきます。
小項目３点目の質問です。
認知症と診断された方の中には、その病気のために事故に遭ったり、事故を起こしてしまうというケースもニュースなどでよく見聞きするところです。こういった場合、患者本人も家族も、そして巻き込まれた相手方も大変な苦しみの中に置かれてしまいます。
そこで、認知症と診断された方が事故で賠償責任を負った際、相手方への損害賠償保険の加入などで本人や家族を救済する制度を創設するお考えはないかお聞きしたいと思います。
続いて、中項目３点目、住民用小規模堆雪場の現状について質問いたします。
正確には、地域住民用小規模雪堆積場ですが、冬場の暮らしの中で、大きな負担になるのが除雪の問題です。中でも、よけた雪を置く場所がない場合、置けるところまで運ぶという作業が加わります。
そこで、小項目１点目は、昨年１カ所のモデル地区が設置されたが、そこから見えてきた課題についてお聞きしたいと思います。
小項目２点目は、今後の取り組みにおける展望についてお聞きしたいと思います。
大項目３点目、観光資源の整備について。
中項目１点だけですけれども、旧佐賀家番屋について伺います。
これもちょっと正確な言い方ではなくて、旧留萌佐賀家漁場というのが正しい言い方でした。すみません。旧留萌佐賀家漁場に残された漁撈用具は、国の重要有形民俗文化財に指定され、世界にも類例を見ない大変貴重なものです。ニシン漁の盛んだったころの姿を今にとどめる旧留萌佐賀家漁場の景観は、国の史跡にも指定され、留萌市に残されていることに大きな誇りを感じている１人です。
そこで、小項目１点目、今年度も一般公開が行われましたが、展示などについてどのような工夫があったのかお聞きしたいと思います。
小項目２点目は、次年度の公開に向けての課題などについてお聞きしたいと思います。
小項目３点目は、貴重な文化財をさらに多くの方々に見に来てもらえるようなお考えはあるのかお聞きしたいと思います。
大項目４点目、若者応援政策についてお伺いいたします。
中項目１点だけですが、新生活を始めようとするカップルが心配することの１つに、引っ越し費用や住居費の問題があります。国が進める政策の中に、地域少子化対策推進交付金、結婚新生活支援事業があります。
そこで、結婚しようとする若い方々を応援し、定住人口をふやしていけるように、留萌市においても実施してはどうかお伺いいたします。
これまでの一般質問で他市町村の取り組みを研究しますとのご答弁をいただいていますが、その後の状況についてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員のご質問にお答えいたします。
大項目２点目、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの中で、中項目１点目、引きこもり者への支援について、ひきこもり者への早期対応が必要と考えられるため、相談窓口をつくることについてのご質問でございますが、ひきこもりに関しては、生活環境や心身の疾患など、さまざまな要因が影響していると考えられるところでございます。
議員からのご質問の相談窓口の必要性について認識しているところではございますが、留萌市において専門職がいない状況では、専門的な窓口につなげていくことが大切であると考えているところでございます。
なお、ひきこもり対策といたしましては、北海道においてひきこもりに特化した専門的な第一次窓口である北海道ひきこもり成年相談センターが設置されており、電話や来所などによる相談に応じて適切な助言が行われているところでございます。
このひきこもりに特化した相談窓口には、経験を積んだ精神科医、保健師、精神保健福祉士などの専門職が対応していることから、留萌市において相談窓口を設置することは難しいものと考えておりますが、現段階では、留萌市基幹相談支援センターでのサポート、ふれあいサロンでの相談対応、保健師の相談対応を行っているところでございます。
また、いのち支える留萌市自殺対策行動計画において、ひきこもりの相談も含まれている、つなぐシートを用いた、いのち支える庁内連携による相談内容を把握できる体制の構築を進め、ひきこもりのサインを察知した場合には、保健所を初めとした関係機関と連携を図るとともに、専門的な窓口となる北海道ひきこもり成年相談センターにつなぐなど、早急な解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、できるだけ早く社会にかかわるきっかけをつくるため、50代の子どもに就労のきっかけをつくる取り組みの必要性についてのご質問でございますが、ひきこもりの課題を解決し、自立するためには、就労のきっかけづくりは重要なものと認識しております。
しかしながら、ひきこもりの背景には、統合失調症やうつ病、発達障がい、強迫性障がい、社会恐怖などの疾患が存在する場合も少なくなく、多彩な精神疾患が関与していることが指摘されており、社会とのつながりを回復するため、直ちに就労のきっかけを与えることは困難な場合も多いと考えてございます。まずは、ひきこもっている人の環境を変えることが重要でありますので、先ほどもご答弁させていただきましたが、保健所を初めとした関係機関と連携を図りながら、北海道ひきこもり成年相談センターへつなげるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、人手不足が言われていることから、ひきこもり者を潜在労働者と捉え直し、就労相談へといざなう取り組みの必要性についてのご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、ひきこもりにはさまざまな要因があり、関係機関との連携や北海道ひきこもり成年相談センターへつなげていくなど、ひきこもりから脱却できる適切な支援が必要であります。もちろん、ひきこもっていた方が適切な支援を受け、ひきこもりから脱却し、就労が可能となった場合については、就労へ向けて利用できる支援制度の相談や、ハローワークとも情報共有を図りながら就労相談へつなげてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、認知症への取り組みについてとして、早期受診を促す取り組みについてのご質問でございますが、市では、地域包括支援センターにおいて認知症を含めた相談対応、認知症予防にかかわる各種事業、また、地域住民が認知症の正しい理解を進める認知症サポーター養成講座などの各種事業を実施しております。
平成30年度からは、認知症総合支援事業といたしまして、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とした認知症初期集中支援チームを設置し、認知症サポート医である医師１名、地域包括支援センターの専門職員３名により、２カ月に一度会議を開催し、個別の事例についての検討を行い、それに基づいた支援を実施しているところでございます。あわせて、認知症地域支援・ケア向上事業による認知症ケアパスの普及啓発、認知症の早期受診の必要性や早期治療の有効性、病気の進行を緩やかにするためのさまざまな方法などにつきまして普及啓発を図っておりますことから、各種事業を通じて引き続き早期受診につながるよう取り組みを進めてまいります。
次に、ＧＰＳを利用した見守りの仕組みの構築についてのご質問でございますが、警察庁のまとめでは、2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は、全国で１万6,927人となり、2012年の1.7倍となっております。高齢の行方不明者の捜索を容易にし、行方不明中に起こり得る事故を未然に防ぐためにもＧＰＳの活用は有効な方法と考えており、地域包括支援センターが実施する高齢者福祉サービスの紹介の際には、民間のＧＰＳの商品紹介などをこれまでも実施してきているところでございます。
ＧＰＳにつきましては、365日、24時間いつでも対応できる点と、広範囲にわたる高い探索力は大きなメリットであると考えます。一方、認知症高齢者が利用する場合、ＧＰＳの機器を自主的に持ち歩く行動ができない場合があることや、機械の紛失、充電などの管理の問題など、デメリットもありますことから、市といたしましては、認知症の人やその家族の支援に役立つ商品などに関して情報提供を行いながら、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、地域全体で認知症の人とその家族を支える体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
次に、認知症と診断された方が事故で賠償責任を負った際、損害賠償保険の加入などで本人や家族を救済する制度を創設する考えについてのご質問でございますが、認知症高齢者による事故により本人や家族に損害賠償が及ぶなどの状況があり、個人賠償責任保険が注目され、全国各地の自治体においてもその救済制度を設置するところが徐々にふえてきております。
個人賠償責任保険は、自動車保険、自転車保険、火災保険やクレジットカードなどのさまざまな損害保険の特約として付帯することが可能であり、その被保険者の範囲は、契約者本人とその家族も含めた幅広い対象となっていると理解しております。
市といたしましては、既に家族が加入している保険に個人賠償責任保険が組み込まれているものもありますことから、個人賠償責任保険の制度につきまして市民へ情報提供を行うとともに、先進地の事例を参考にし、本人、家族を支える仕組みについて研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、住民用小規模堆雪場の現状の中で、昨年１カ所のモデル地区が設置されたが、そこから見えてきた課題についてのご質問ですが、昨年実施いたしました地域住民用小規模雪堆積場のモデル地区では、人力で雪を運搬するため、入り口付近に雪が集中することから、堆積スペースを確保するため、定期的に雪を取り除く作業の発生が伴うと聞いておりますが、町内会の皆様が協力し、堆積スペースの除雪を行い、夏場においては定期的な草刈りとごみ拾いを行っていただいております。
課題といたしましては、このモデル地区ではございませんが、実現に向けて聞き取りを行っておりますが、他の地区では、空き地調査を行っていく中で、空き地に隣接する市民からは、「ベランダからのぞかれる」「いつも監視されているようだ」などの、プライベートに関する意見も寄せられております。
なお、モデル地区におきましては、事業開始初年度であることから、町内会の利用者の皆様からは、利便性が高まったとの声をお聞きしておりますが、今後も懇談を重ねていく中で、見えてくる課題につきまして対応してまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みにおける展望についてのご質問ですが、今後も引き続き空き地調査を行い、地域住民用小規模雪堆積場として活用できる適地を抽出して、地域住民の抱えている課題を整理し、土地所有者と町内会、付近住民と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、例年、除雪シーズン前に全町内会に回覧しております、ことしの除排雪情報をお知らせしておりますが、地域住民用小規模雪堆積場につきましても、わかりやすい説明や雪処理で苦労している地域課題の負担軽減が図られるよう、除雪懇談会などでさまざまな意見を聞きながら可能性のある地区で進めてまいりたいと考えているところです。
次に、大項目４点目、若者応援政策についての中で、中項目１点目、結婚新生活支援事業について、その後の状況についてのご質問でございますが、結婚新生活支援事業につきましては、国は地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づき、婚姻に伴う経済的負担を軽減するために地方自治体が新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであります。
具体的には、新婚世帯に対し、新生活のスタートアップに係る費用を支援する地方自治体を対象に国が地方自治体による支援額の一部を補助するものであります。
対象となる世帯は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ世帯所得が340万円未満の新規に婚姻した世帯で、補助対象となるのは、婚姻に伴う住宅取得費、または住宅賃貸費用、引っ越し費用であり、１世帯当たりの補助上限額を30万円とし、国が自治体に対して２分の１の補助率にて15万円を補助するものであります。
令和元年７月現在の道内他都市の実施状況は、全道35都市のうち、夕張市、深川市、石狩市、三笠市の４市のみとなっており、このことは、その対象が新規に婚姻した世帯で、世帯の所得に上限があることや、対象経費が住宅の取得、賃貸、引っ越し費用に限定されていることに加え、自治体への補助率が２分の１に引き下げられたことも影響しているものと考えております。
市といたしましては、２年連続で発生しました待機児童の解消が子ども・子育て施策や少子化対策施策の最優先と考えておりますので、結婚新生活支援事業の実施につきましては現状では難しいものがあると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 戸水議員のご質問のうち、教育委員会に関する質問につきましてお答えをいたします。
初めに、大項目１点目の、不登校の児童生徒への取り組みについての中で、中項目１点目、不登校状態の改善に向けた取り組みについての質問で、不登校の児童・生徒のための学校におけるかかわりについてでございますが、留萌市における不登校の状況といたしましては、小学校と中学校合わせて、平成28年度は５名、平成29年度は11名、平成30年度は27名の児童・生徒が不登校の状況となっており、今年度においては、７月末現在で17名の児童・生徒が不登校の状況となっております。
不登校の要因といたしましては、友人や教職員との関係をめぐる問題、学業不振、家庭に関する問題、無気力、不安など情緒的混乱など複雑多岐にわたっております。
各学校においては、学校全体で共通理解を図り、チームとして指導に当たり、家庭訪問や電話などによるご家庭との連絡、状況確認のほか、その児童・生徒の状況を見きわめながらスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、保健所や医療機関などとの連携、本人が意欲を持って活動できる場の設定など、一定の目標設定、放課後登校や別室登校、学習支援などさまざまな取り組みを進めているところでございます。
これらの取り組みにより、平成30年度において登校できるようになった児童・生徒が５名、登校には至らないが、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒が８名の状況にございます。
次に、フリースクールのような居場所づくりについてのご質問でございますが、文部科学省では、不登校児童・生徒の学校復帰を支援し、社会的自立を図ることを目的に、平成28年に教育支援センター整備指針を示しているところでございます。
この整備指針では、相談、指導などに従事する指導員には、相談、指導、学習指導等に必要な知識及び経験または技能を有し、その職務を行うために必要な熱意と識見を有する者を充て、カウンセラーなどの専門家を常勤または非常勤で配置し、児童・生徒の指導方針等につき協力を得ることが望ましいとされているところであり、施設、設備面では、相談、指導を行うため、児童・生徒数に応じ教科用図書、学習ソフト、心理検査用具などの必要な教具を備え、個別学習や家庭との連絡のため必要な情報通信機器、ネットワークの整備、集団で活動するための部屋、相談室、職員室、スポーツ活動や体験活動の実施に関する配慮のための運動場を備えるなどの配慮がなされていることが望ましいとされているところでございます。
不登校の児童・生徒の居場所をつくるとともに、学校復帰に向けた支援を行うため、教育支援センターの設置は有効な支援策の一つであると認識しておりますが、留萌市の現状におきましては、必要な人材の確保が大変厳しいものであり、また、民間で設置するフリースクールも市内にはございませんので、引き続き関係機関等と連携をしながら、まず、第一に学校に登校できるようになること、最終的には学級において活動ができるようになることを目標に根気強く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取り扱いについてのご質問でございますが、平成17年に文部科学省からの「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」の通知では、一定の要件を満たしたＩＴなどを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いにし、その成果を評価に反映することができるとされており、学習などに対する意欲やその成果を認め、適切に評価することにより児童・生徒の自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながることが期待されております。出席として扱うための要件には、保護者と学校間の十分な連携・協力関係が保たれていること、定期的かつ継続的に行われる訪問などによる対面指導が適切に行われること、学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることなど７項目が掲げられているところでございます。
また、平成30年に文部科学省が出した取り扱いに関する事務連絡の中で示された留意点によりますと、全国的には、家庭の協力が得られず、児童の状況や学習状況の様子が十分に確認できない場合や、無料のインターネット学習プログラムを利用したものの、そのプログラムの学習の狙いや内容が明確でない場合で、出席扱いと判断しなかった事例が発生していると示されているところでございます。
教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴなどを活用した学習活動を行った場合には、文部科学省が示している取扱要件を踏まえ、在籍する小・中学校と協議して判断してまいりたいと考えているところでございます。
次に、家庭教育支援チームの立ち上げに関するご質問ですが、家庭教育支援チームは地域の実情に応じて、子育て経験者や教員ＯＢ、
保育士など地域の多様な人材で構成された自主的な集まりであり、身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談対応、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会、地域情報などの提供を行うほか、地域の実情に即して学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら子育てや家庭教育を応援するものであり、子どもや保護者にとって身近で気軽に相談できる存在になることが期待されていると認識しております。
留萌市では、家庭教育支援チームの設立はされておりませんが、不登校児童・生徒の状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者などに対する支援を含めた活動を行っていただいているところであり、また、家庭全体への支援が必要な場合には、庁内の関係部署、医療、福祉、児童相談所などの関係機関などと情報共有、対応検討を行い、それぞれの立場から家庭への支援を行っていることから、こうした取り組みを進める中で、不登校の子どもたちの保護者を支えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、中項目２点目の不登校の未然防止についてのご質問でございますが、市内の小・中学校においては、児童・生徒の様子を的確に把握し、理由がはっきりしない連続した欠席や、
休日翌日の欠席など出欠状況にあらわれるサインや、授業中の様子の変化や、提出物などを出さなくなるなどの学校生活にあらわれるサイン、朝の準備時間に時間がかかったり、頭痛や腹痛を訴えるなどの家庭生活にあらわれるサインなどの不登校になる前のＳＯＳサインを見逃さないように努めるとともに、ＳＯＳサインに気づいた場合は、児童の出欠状況、成績や作文などの資料から、最近の変化などの検討、前任の担任教諭や養護教諭などの関係教職員からの情報収集、授業や休み時間、給食や清掃など、異なる場面での行動の観察、本人や保護者との面談を実施するとともに、校内での共通理解、関係機関との連携を図るなど、学校全体での取り組みを進めているところでございます。
また、学校は楽しいと感じることができる魅力ある学校づくり、加配教員や学習補助員の配置などによる少人数や習熟度別の学習支援、自己表現力や問題解決力などの能力の育成など、子どもたちが学校に来たいと感じるための学校、学級づくりを行うことで、不登校を予防する基礎づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、大項目３点目、観光資源の整備についての中で、中項目、旧佐賀家番屋におきまして、ことしの一般公開での展示などの工夫についてのご質問でございますが、国指定史跡「旧留萌佐賀家漁場」及び国指定重要有形民俗文化財「留萌の鰊漁撈用具」につきましては、毎年８月上旬に一般公開を行っており、今年度につきましては、８月１日から７日までの公開期間中149人の来場者があったところでございます。
展示などの工夫につきましては、母屋などに設置しております当時の様子を伝える説明パネルを各部屋などに増設することで、より詳細な説明としたことに加えまして、平成30年度におきまして、旧留萌佐賀家漁場資料保存活用事業にて作成いたしました冊子「留萌のニシン漁と佐賀家漁場」を来場された方に配布するなど、往時のニシン漁の漁場風景を現代に残す貴重な史跡「旧留萌佐賀家漁場」について多くの方々に知っていただき、郷土学習の場や学習資源としての活用につながるよう、施設の利活用に努めたところでございます。
次に、旧留萌佐賀家漁場の一般公開における次年度の公開に向けての課題についてのご質問でございますが、現在、留萌市教育委員会が行っております一般公開を含めた旧留萌佐賀家漁場に関するＰＲといたしまして、「広報るもい」や留萌
市ホームページの掲載について周知をしているところでございますが、大型バスや自家用車の専用駐車場やトイレなどの便益施設がないこともあり、周知についてはもう一歩前に踏み出せていない状況であることが課題として認識をしているところでございます。
また、一般公開期間の拡大というご意見につきましても、留萌市社会教育委員の会議などにおきまして出されているところでございますが、現在、一般公開期間中におきましては、学芸員が１名で常に常駐している状態となっていることもあり、交代できるような体制づくりについても課題であると認識をしているところでございます。
私といたしましては、課題として認識しております駐車場やトイレなどの便益施設につきましては、隣接する私有地でもあります所有者とも便益施設などの臨時設置などについて継続的に話し合いを行うとともに、専門的な知識を有する人員の確保や配置について取り組みを進めているところでございます。
これまでも一般質問等におきまして、旧留萌佐賀家漁場の活用のご質問をいただいているところでございますが、施設の土地、建物に関しましては私有地であることから、活用につきましては所有者の思いを受けとめながら継続的に話し合いを行ってまいりたいとのご答弁をさせていただいたところでございます。
なお、「旧留萌佐賀家漁場」の公開につきましては、毎年８月上旬の一般公開に加えまして、個別の視察等につきましても可能な限り対応させていただいているところでございますが、ホームページ等におきましても個別公開についても広く周知を図るなど、今後も管理団体として施設の中で維持、保全をしていきながら、市民の郷土学習の場や学習資源として多くの方々に見に来てもらえるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 大変丁寧なご答弁、ありがとうございます。
今、ご答弁をいただいて納得できたことも多かったのですが、何点か再質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目の不登校状態の改善に向けた取り組みについての中で、先ほど本人が意欲を持って活動できる場の設定など、さまざまな取り組みを進めているというご答弁、ほかにもいろいろな方がかかわりながら進めていますということだったんですけれども、その中にも保健室登校とか、相談室登校とか、そういった居場所づくりのようなことも行われているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えをいたします。
学校への登校はできるものの、学級には入れない児童・生徒に対して、保健室や図書室など在籍学級以外への別室登校や放課後登校など、さまざまな対応を行いながら、最終的には学級において活動ができるようになることを目標に取り組んでいるということでございます。
以上でございます。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） わかりました。
行けない場合、安心して行ける場所があるということで理解いたしました。
それで、いろいろなかかわりがなされているということはわかったんですけれども、不登校の子どもの人数が少しふえているということもありますので、先ほど教育支援センターは非常に難しいというお話だったんですけれども、フリースクールのような居場所づくりというか、そういうことはお考えにないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 現在、留萌市内にはフリースクールという民間でのそういったものが設置されていないという状況でございますけれども、国のほうでいわゆる教育支援センター、適応指導教室という設置が、留萌市としても課題になるというふうに考えておりますので、不登校児童の学校復帰を支援して、社会的自立を図るためにはそういった教育支援センター、適応指導教室というような居場所の確保というのも必要になるというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 教育支援センターが、設置要綱を見ますと非常に難しい部分もあるんですけれども、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
それで、あと中項目２点目で、不登校の未然防止のところで、学校内で治療的な予防とか、教育的な予防の働きかけが行われているということがわかりました。
それで、不登校というのは特別な子どもにだけ起きるということでもありませんので、どの子にも起こり得ると捉えて、家庭や、また地域における未然防止の取り組みなどがもし考えられることがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
ことし４月に、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査における生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査におきまして、家の人と学校での出来事を話していますかという質問に対しまして、２割を超える児童・生徒が余りしていない、または全くしていないと回答している状況でございます。
家庭での不登校のＳＯＳサインを見逃さないためには、日ごろからご家庭で学校での出来事を話すなどのコミュニケーションが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、引き続きご家庭でのコミュニケーションや地域との交流について、引き続き学校を通じてご家庭にお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） では、次、大項目２点目の再質問に移らせていただきます。
ひきこもり者への支援についてというところなんですけれども、先ほど市長のご答弁で、北海道ひきこもり成年相談センターへつなぐ、専門家の方がたくさんいらっしゃるところにつなぐという、そういうご答弁をいただきました。
それで思うんですけれども、なかなかそこに至らないということもありますので、まずそういう相談をしてくださいっていうか、ここに行ったらまずその聞いてもらえるというような、そういう窓口が市にあると、そこから、相談を受けたところからつなぐことができるのではないかというふうに思います。それで、わかりやすい窓口、ひきこもりって書かなくてもいいんですけれども、何でも相談してくださいというようなわかりやすい窓口をつくられるような市長のお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 相談してみようというふうにわかりやすくなる窓口の設置ということですが、市自体が本来その業務を果たしていかなきゃならないというふうには思っているところです。
この障がいというものについては、この社会において非常に開かれてきた状況になっているというふうに私は思います。ですから、現在はさまざまなところで、小さいところからかかわりを持って、社会に参加できる機会というのが与えられているんじゃないかなというふうには思っておりますが、しかしながら、この引きこもってしまっている方々が、いかに出てくる体制がとれるのかということは、保護者の方が一歩足を踏み出すことが大切だというふうに思っておりますから、これからも市においては、
保育士を含め、さまざまな福祉関係の窓口がどこでもそういう相談が受けられることであったり、先ほどもご答弁させていただきましたが、ふれあいサロンですとか、留萌市基幹相談支援センター、こういう形の中で皆さんと協力しながら何とか相談を受けて、そして、その相談内容によってはつなげていくことが必要になってくると思いますので、十分、市としての対応を図っていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） わかりました。
それで、２つ目の質問ですけれども、生活困窮者自立支援制度の中に、就労準備支援事業という事業があります。これは、就労の準備ができていない方を対象にした制度なんですけれども、なかなか働くということに自信が持てないというお考えがある方もいらっしゃると思いますので、こういう制度もありますよということを知らせていく、そういう中で、ちょっと相談行ってみようかなと思うというようなことも大事、そういうきっかけをつくることができるような制度の周知かなと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 答弁する前に、先ほどの答弁の中で
保育士という発言をしましたが、保健師の誤りなので訂正をお願いいたしたいと思います。
生活困窮者自立支援制度ということで就労準備支援事業、まずは引きこもっている方というのは、先ほども答弁させていただきましたが、就労の前に相談に来ていただく、ここが大事だというふうに思っています。その相談内容から、次に就労を含めて、これもつなげていくということになろうかと思いますので、十分就労相談を含めて、今保護者が抱えている悩み、それを相談の中から引き出していくということが大切なんじゃないかなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 保護者の方が抱えている悩みということがあるんですけれども、悩みを保護者の方が相談するという場合もあるし、また、みずから出ることが難しいという状態なんですけれども、例えば出てくるとか、保護者はちょっと抜いて、本人の方が出てきてもらうその状態をつくるために、アウトリーチ支援員という方法で成果を上げている自治体もあります。例えば、保護者の方が相談があった場合とか、そのような訪問支援員を使いながら相談をされた方に対してきっかけづくりをするというような、そういう取り組みをお考えになられないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） アウトリーチ支援員ということですが、先ほどからお話ししているとおり、なかなかその専門性の部分については非常に難しいのかなというふうには思っていますが、留萌市基幹相談支援センターにおいても、電話等で
問い合わせがあった際に、出向いていろいろ相談に乗っているという例も今までもありますので、今後もなかなか出向けないとかある場合には、とにかく電話相談でも、市にご一報いただくことによって、市としては基幹相談支援センターのほうにつないだり、また、保健師がみずから足を運んだりということも十分可能だというふうに思っておりますので、まずは、どんな形であっても相談していただくっていうことが大切じゃないかなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） わかりました。
アウトリーチ支援員という名称でなくても、既に留萌市においてはさまざまな形でそういう支援が行われているということで安心いたしました。
それでは、中項目の２点目の中の認知症への取り組みというところで、先日、市民の方から意見をいただいたんですけれども、その認知症の方が起こした事故で発生するいろいろな損害のことなどで心配されている方もいらっしゃいました。
それで、先ほどのご答弁の中で、いろいろな保険に特約としてついている、そういう賠償責任保険もあるということですけれども、例えば神戸モデルと言われる神戸市が行うモデルがありまして、市民税を年間１人400円多く負担していただいて制度を構築しているというところなんですけれども、いろいろな特約でそういう賠償責任保険があっても、うまくそれに全ての人がそこに乗っかっているわけでもないことも考えられますので、こういった取り組みを前向きに検討してみるお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の質問の中で、神戸モデルのお話があったんですが、ちょっと私もなかなかイメージができなくて、その一般的に市民税を税率という形でやっている中で、年間１人400円を負担して、それが税としてってなることがちょっと可能なのかどうかっていうのも、最初お聞きしたときにはできるのかなというふうに思って、一般的な目的税に該当してくるとなれば非常に難しいんじゃないかなというんですけれども、法律の改正によりできるということなんですけれども、ただ、この場合に、非課税の方の対応ですとか、いろいろな問題は解決しなければならないのかなというふうにちょっと思っているところです。
さまざまな方法で、一律でとることができて、それで留萌市が賠償責任保険に加入することによって、それぞれ個人が起こしたことに対する補償ということになろうかと思いますけれども、なかなか市として構築するのは難しいのかなというふうに思っております。
ただ、いろいろ先進事例などを勉強はしてみたいというふうに思いますが、民間等の保険制度というのは非常に充実してきているということも含めて、さまざまな情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（
小野敏雄君） この際、昼食のため、戸水議員の質問を保留して、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより、議長にかわり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
戸水議員。
◆８番（
戸水美保子君） 引き続き、再質問をさせていただきます。
大項目の３番目につきましては、大変、ご丁寧な答弁をいただきましたので、継続した取り組みをお願いしたいと思います。
大項目４番目、若者応援政策、結婚新生活支援事業について、再質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁では、現状ではなかなか難しいということでした。この事業の中の補足説明の中に、例えば、支援金額とかそういうのは自治体で決めることができるという補足説明もありますので、例えば30万円を助成する時、留萌市の負担は15万円になるんですけれど、その金額が大きくて難しいとか、そういうようなことがありましたら、その金額についても検討したりしながら、少しでも若い人が安心して新生活をこの留萌市でスタートさせようというようなことを考えられるような、そういう制度の構築はできないかどうかお聞きしたいと思います。
それで、現状では待機児童の解消のことが最優先であるということは十分理解しておりますので、またそのことについての解決ができてからということでも結構ですが、方向性として若い人を応援する政策を行っていくお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 若者を応援ということで、今、移住、定住、また地域で子育て環境を考えていくということは政策の中においても、重点的な問題だというふうに認識はしているところです。
しかしながら、事業を行っていく上には、予算が必要になってきますので、その予算をどのような配分をしていくかということで、最初にご答弁申し上げたとおり、現在は待機児童対策にということでお話をさせていただいたところです。
また、留萌市として婚姻届を出した方々には、かずの子を贈呈したりとか、出産に伴って南留萌農業協同組合と協力をしてお米をとかいろいろできる範囲で、現実としては対応している状況であります。
今後、子育て支援含めて、どんな対応をしていくのか、またいろいろ調査しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
３番、海東議員の質問を許します。
◆３番（海東剛哲君） （登壇）通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大項目、留萌市の地域力の創造についてお聞きをいたします。
留萌市だけの問題ではなく、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、地方の再生が重要度を増しています。特に、地域力の創造が求められており、国では平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生が動き出しました。国の地方創生事業を活用し、留萌市でも留萌市人口減少・地域創生プロジェクトチーム、地方創生るもい市民会議などで検討を重ね、留萌市地方創生協議会を平成27年に設置し、留萌市の人口ビジョン及び総合戦略を策定させ、留萌の創生に取り組んでいると認識をしております。
留萌創生のためには、留萌市に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、留萌経済の好循環を拡大することが必要です。留萌市という自治体がエンジンとなって、留萌市の総力を挙げて留萌市の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで留萌市の地域力を押し上げていかなければ、これから急激に進んでいく人口減、高齢化の中で留萌市総合戦略の基本目標としている「魅力・やりがい留萌地域経済戦略」「健康・賑わい留萌ブランド戦略」「出産・子育て留萌サポート戦略」この３つの基本目標も現実的なものになっていかないのではないでしょうか。
留萌市の市民力には、まだまだ満たされていない留萌市を再生する欲求があると思われます。交流をしたい、育てたい、役に立ちたい、働きたい、やりたいことがあって、やってみたい気持ちがあっても、どこでどうすればよいのかで壁に当たり、先に進めない、日常に忙殺され、将来の留萌市に思いはあるけれども、思いに向けて動き出せないのが今の市民力の現状ではないでしょうか。
そのような現状を踏まえ、中項目１点目、まち・ひと・しごと創生の主な施策には、起業や創業支援、新たな産業の創出、雇用の場の創設とあります。
これから新たな留萌市都市計画マスタープランの策定に取りかかると思いますが、平成15年に策定された留萌市都市計画マスタープランの中で、重点キーワードである「生活や産業、交流をつなぎ、活力を引き出すまちのネットワークづくり」「市民が
まちづくりに参加しやすく、市民の主体的な
まちづくり活動をサポートする体制づくり」この２点について現段階での検証をお聞かせください。
また、総合戦略にあるまち・ひと・しごと創生が新たな留萌市都市計画マスタープランの基本方針に、どのように反映されていくのか、お考えをお聞かせください。
中項目２点目、旧留萌高校校舎の将来像について、お聞きをいたします。閉鎖されて１年半が経過している旧留萌高校校舎の今後について、現状２億5,000万円という有償で北海道から学校としての取得は考えられないという方針は理解をしております。
しかし、学校校舎以外でも音楽合宿の需要増、つくばユナイテッドサンガイアとの交流など、合宿地として留萌市におけるニーズは確かにふえていると感じております。総合戦略の中にも宿泊を伴う合宿、大会誘致による交流人口の拡大を目指すとあります。
また、青少年健全育成の観点からも中学生の部活動テニスコートの不足、留萌市の自然を生かした社会教育の場としての活用、そして社会教育の場から生まれる子どもと地域住民、高齢者との交流、交流から生まれるやりがい、生きがいづくりの拠点としても期待が持てるのではないでしょうか。
新たな産業の創出、やりがいの場づくりなど、総合戦略を実現する上でも、留萌市の将来にとって有効な資源だと私は考えております。
喫緊の施設整備としては、道の駅、公共施設という大きな課題があります。しかし、留萌市の将来を見据えた中で、中長期的な展望としてもやりがい、生きがいづくりの場、産業の創出の場として旧留萌高校校舎、広大な敷地への将来像については可能性を感じている声は多く聞こえてきます。
あれだけ大きな施設ですから、民間から声を上げ、計画を提案するには課題が多くあります。行政の主導で新たな産業の創出を民間に提案するのも現実的ではないと認識をしております。将来の留萌市に向けて、官民共同による利活用の検討、協議をする場の設置について、市長のお考えをお聞かせください。
中項目３点目、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用が全国市議会議長会で財務省へ要望することが承認されました。これは、一市民、一町内会が現状の中でやりがい、生きがいを創出しようとできることを考え、動き出した成果だと感じています。
ただ放置されている国有地の利活用として、雪の堆積場としては大きな一歩を踏み出しましたが、雪の堆積場だけではなく、春から秋にかけて畑や花壇整備など、地域住民による留萌市の地域力の創造への広がりも期待が持てるのではないでしょうか。
未利用国有地の活用について、地域からの要望や国との協議について現状をお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 海東議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、留萌市の地域力の創造の中で、中項目１点目、留萌市都市計画マスタープランの検証と展望として重点キーワードの検証についてのご質問でございますが、現計画では
まちづくりの方針を立案するに当たり、市民ワークショップを通して、
まちづくりの問題点や課題を整理し、市民と行政が共有化を目指すキーワードをまとめているところでございます。
その中で、重点キーワードとしておりますことは、「生活や産業、交流をつなぎ、活力を引き出すまちのネットワークづくり」や「市民が
まちづくりに参加しやすく、市民の主体的な
まちづくり活動をサポートする体制づくり」につきましては、交流ネットワークの形成方針と実現化に向けた取り組み方針として示されているところであり、現在、この方針のもと施策別の実施状況、取り組み状況、課題につきまして検証を進めているところでございます。
次に、留萌市総合戦略にある、まち・ひと・しごと創生が新たな留萌市都市計画マスタープランの基本方針にどのように反映されるかについてのご質問でございますが、留萌市では、平成27年度から今年度までの５年間を計画期間とする留萌市総合戦略を策定し、国が掲げる４本の基本目標を勘案しつつ、地方における安定した雇用の創出として「魅力・やりがい留萌地域経済戦略」地方への新しい人の流れの創出として「健康・賑わい留萌ブランド戦略」結婚、出産、子育ての希望実現として「出産・子育て留萌サポート戦略」の３本の柱をもとに、各種施策に取り組んできたところであり、今年度は次期総合戦略の改訂に向け、作業を進めているところでございます。
一方、新たな留萌市都市計画マスタープランにつきましては、人口減少や少子高齢化の著しい進行、近年の社会経済情勢、国や北海道の動向を踏まえた上で令和４年度までの計画期間である現行の都市計画マスタープランの検証を進めているところであり、策定に関しましては本市の最上位の計画であります留萌市総合計画や政策分野別の関連計画との整合性を図るとともに、幅広い市民や各種団体などとも協議を重ねつつ、
まちづくりの将来像を描く方針の中で、留萌市総合戦略に掲げられた政策などを考慮してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、旧留萌高校校舎の将来像として、官民協働による利活用の検討、協議をする場の設置についてのご質問でございますが、旧留萌高校校舎につきましては、平成28年10月に北海道教育委員会より、留萌市教育委員会に対する校舎の利用希望に関する照会を受けて、留萌中学校としての利活用を検討したところでございます。
その後、平成30年６月に北海道教育委員会において、譲渡価格を精査した結果、約２億5,000万円の金額が提示されたことから、教育委員会において、今後の改修費用、維持経費の財政上の影響のほか、地中に残置されている基礎ぐいや、旧留萌高校敷地内に登記簿上で重複している旧内務省用地の介在などの現状も踏まえ、検討を行った結果、利活用は難しいと判断し、留萌市総合教育会議の審議を経て、北海道教育委員会へ利用しない旨の回答を行ったところでございます。
私といたしましては、取得経費のほか、用途変更による改修や、今後必要となる長寿命化に向けた大規模改修への財政負担を考慮すると、旧留萌高校校舎の利活用は難しいものと判断しており、官民協働による協議の場の設置は考えていないところでございます。
次に、中項目３点目、未利用国有地の利活用の中で、地域から要望や国との協議についてのご質問ですが、過去には国の機関が市街地に多数存在しており、職員宿舎が多数ありましたが、現在では解体されて更地となった空き地が利用されないまま、点在しております。
市内には、国の宿舎が集中していた大町、沖見町、見晴町地区で多く、最新の本年８月の状況といたしましては、未利用地が11カ所、面積にして約５万1,000平方メートルとなっております。
昨年、町内会から大町２丁目の未利用国有地を冬期間、雪捨て場として活用する要望があり、私も旭川財務事務所長に直接お会いして、一昨年の大雪の影響で除雪対策費が前年度比の約２倍になった現状をお伝えし、市内に数カ所あります国有未利用地の中で、今回、要望がありました、大町２丁目の未利用地を冬期間において、モデル的に無償で使用できないかお願いしてまいりましたが、法律の制約があるため厳しいのが現状でした。
しかしながら、財務省理財局からの情報提供の中で、国有未利用地などの管理手法が示され、管理コストの縮減策の取り組み状況の中に、管理委託の制度があることから、地方公共団体等に対して、児童の遊び場や緊急時の避難場所などの用途で管理コストを相手方に負担してもらいつつ、管理委託を受ける手法が示されました。
その管理委託につきましては、夏場の草刈りなどの管理が含まれることが国の取り組みとなっておりますが、留萌市議会提案の未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用を求める提案がことし６月に全国市議会議長会に承認されたことからも、引き続き、町内会との協議の中で通年で使用するために、夏場の利用についてどのような用途で使用したいのかなど、具体的な計画を考えていただいた上で、旭川財務事務所と利用にかかわる協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ご答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、留萌市都市計画マスタープランの検証と展望について、その中でも活力を引き出すためのネットワークづくり、そして市民の主体的な
まちづくり活動をサポートする体制づくりについて、現在、新しい留萌市都市計画マスタープランの作成に向けて実施状況、取り組み状況、課題については検証を進めているというお話がありました。
今の留萌市の資源を、例えば、交流産業や創造、交流産業の新しい力に創造につなげていくというようなことは、どうしてもやはり、人材の確保、育成というのが最重要な課題だと私は思っております。
現在、人材の確保、いきなり若者たちの人材育成ももちろん積極的に進めて、これからの留萌市を担う若者たちの育成には取り組んでいただいておりますけれども、外部人材の活用というところで、地域おこし協力隊という制度は、都市住民のニーズと地域力の維持、強化がマッチングした、かなり有効な制度だと思っております。制度がスタートして10年目となりますけれども、留萌市でも多くの都市住民が留萌市とかかわりを持ってくれました。
そこで、お聞きしますけれども、今、現在の留萌市における地域おこし協力隊の活動状況はどのようになっているのか、募集状況も含めてお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 再質問にお答えさせていただきますが、地域おこし協力隊の現状ということで、現在はことし７月に３年間の隊員の任務を終えられた方が１名、そして、現在は音楽等にかかわる業務に携わっている隊員１名という形で活動をしていただいているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 今、活動されているのは１名ということで、過去にもたくさんの方が地域おこし協力隊を終えて、留萌市に定住されている方もいらっしゃると思うんですけれども、今現在、募集はしているけれども、まだ採用に至っていない地域おこし協力隊の募集要項がありましたら、お教えください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、募集につきましては３名を募集している状況でありますが、現状としては応募がないというふうに確認をしているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） その３名の募集のミッションといいますか、こういったことを担っていただきたいというような目的がありましたら、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在の募集状況ですが、農業、そして観光分野、あと今、開業予定の道の駅における物産振興という３分野に対しての３名ということで、現在募集を進めております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございました。
地域おこし協力隊は、最大３年という国からの支援の期限がある中で、結果を出すために地域で永続的に活動、そして定住していくというミッションを持って隊員の皆さんは頑張っていらっしゃいます。
ただ、この頑張りを継続させるためには、この意欲というかモチベーションを継続させるためには、やはり個人または、例えば農業だと就農した受け入れ先、団体ですと民間企業、民間団体ということになるんですけれども、そこの団体だけで当初の導入目的である移住、定住はあるということを前提なんですけれども、都市住民のニーズに応える生きがい、それから、例えば一番大切な地域力、募集の導入の目的は多分、自治体としては地域力の維持、強化を図って地域をおこしてもらうというようなミッションをもって、地域おこし協力隊を募集すると思いますので、その大きな役割に対して３年という期間が余りにも短い、そしてその３年後の来られた方々の活動の場の保障が何一つないというところに関しては、非常に募集をしてもその地域に来る、来ないの判断基準に大きな要因があると思います。
留萌市としても、就農してその後のバックアップとか、例えば、公益性のある団体に、今、地域おこし協力隊を、任期途中ですけれども終えて、今、留萌市に定住しているという方も多くいます。その中には、多分行政のバックアップというのも非常に大きな力となったというふうに私は認識をしております。
これから、今、３名の隊員を募集しているということですけれども、今現在、お答えできる範囲で結構なんですけれども、行政としてどのような支援体制を考えていけるのか、もし、お話しできることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 地域おこし協力隊等において、３年経過した後というのは、農業においてもことしまた漁業においても、就業支援策というのを市としても作成したところでありますし、また、この地域おこし協力隊の事業の目的の中には起業する、この方にも奨励金として、確か、国から100万円という金額が見込まれている状況です。
議員がおっしゃったとおり、３年で次、何を進めていくのかというところが一番大事なことであって、それを行政と一緒になって、本来は個人が自立していくということが望まれるところですが、なかなか厳しい部分というのがありますから、当然、行政として支援できることを考えていかなければならないというふうに思っておりますし、現状としては農業において対応をしているところであります。
その中で、担い手として育っている方もいらっしゃるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 受け入れる側として、そういう大切な人材、キーマンをしっかりとつなぎとめて生活基盤を整えられるようなサポート体制というのは絶対に必要だと私は感じています。成功している地域は、採用した人の人生をそのまましょうぐらいの覚悟でしっかりと二人三脚で動いているというようなこともお聞きしておりますので、ぜひ、しっかりとした体制で外部人材の活用を検討していただきたいと思っております。
具体的に、これから、その外部人材もしくは地域なりの人材もそうなんですけれども、人材の確保の育成が重要であろう場所が、先ほど市長がお話にあった道の駅で、地域おこし協力隊の活用も考えているというお話でございました。
その中での物産振興をミッションとして募集をされるということですけれども、この道の駅については、
指定管理者が管理、運営をされることになると思うんですけれども、その中で新たな外部人材の登用について、どういった受け入れ体制で考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道の駅の活用ということですが、議員もご承知のとおり、現在まだ道の駅に積極的に参画するという物産、物販的な部分がまだできていないという状況もあります。状況としては、今あるものを何とかそれぞれ提供いただきながら、形を整えていくということもそうですが、これからの道の駅をつくっていく上で、さまざま自由に動ける方を、その中でいろいろ企業、また各商店主だとか、商業者の皆さんとつないでいく、そして次に行政とどのような形で行っていけるのか、そんな検証もしながら進めていける人材、また発想、こういうものが次の商品開発につながったりとか、そういうことを私どもは望んでいるところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 道の駅の大きな役割であります市内とその交流拠点をつなぐという役目も、その中のミッションの一つとお聞きしてほっとしております。
多分これから
指定管理者へのいろんな仕様書が決まっていく中で、ある一定の人材、何名が必要であるというところも出てくるとは思うんですけれども、運営するのに必要な人材と、やはりそのソフト事業を、今求められている、例えばまちと拠点において留萌市のいろんな商店、飲食店をつなぐというコンシェルジュ的なミッション、そういったものも管理の中に入れてしまうとどうしても日常の業務に追われてしまって、十分なお客様への対応ができないというおそれも考えられます。
ぜひ、重要なミッションになると思いますので、管理とはまた切り離した魅力あるソフト事業というような位置づけの中で、人材の費用というか経費を確保して、有効な指定管理の運営につなげていっていただければと思います。
また、若者の人材育成ということも、これから担い手をつくっていくという上では、非常に大切なことだと思うんですけれども、地域内の人材の登用について、多分
指定管理者が採用することになりますけれども、行政としてどこまで介入できるのかというところ、もしお考えがありましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員、通告に基づいた質問で言ってください。
市長、一問一答になりますので。
それでは、市長、一つ一つで最初の質問に答えてください。
◎市長（中西俊司君） まず、
指定管理者の問題について、ちょっとお話しさせていただきますが、今現状としては、
指定管理者の契約期間が３年ということで、今年度をもって契約が切れると。それで、来年からの契約になるわけですが、道の駅の初年度ということもありますから、現状として、私としては当初はこういう業務があるということで契約できるかなというふうに考えていたところ、いろいろちょっと問題がありまして、まず１年目については、指定管理の管理と、この道の駅の運営というのを分けなければならないというふうな状況になっておりますので、まずは１年間直営での状況になろうかと思いますから、なおさらそこに地域おこし協力隊の方の希望がかなえば、そういう業務をしていただきたいというふうに思っております。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございます。
また、若者の地域内における人材登用という部分で、統合されて今、留萌高校の中に情報ビジネス科ですとか普通科、電気・建築科そういった中でいろんな専門分野で子どもたちがすくすくと育っている。その中で、地域で働きたいという欲求を持って今頑張っている子どもたちもいます。そういった子どもたちの活動の場として、行政が何か示されるような、活躍の場が考えられるのかどうなのかについてお聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、高校生が留萌市に残りたい、そこの意欲というのは、留萌市内でどんな仕事をしたいのかというところが望まれると思いますし、また、どんな仕事があるのかということも教えてあげることも私は必要だというふうに思っています。
例えば、観光産業に何とか勤務をしたいとか、市の業務を行ってみたいですとか、さまざまな形の中で、今、人材と企業を結ぶ、このことも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
また、最近は非常に都会においては就職力が求められているような状況ですから、これから若い人を育てるということも必要でありますが、経験値のある方に、この留萌市で働く意欲を見せていただけるようなことも考えていかなければならないのかなというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
中項目１点目のもう一つ、まち・ひと・しごと創生について、新たな留萌市都市計画マスタープランの基本方針への反映についてですけれども、最上位計画である留萌市総合計画や政策分野別の関連計画との整合性を図り、幅広い市民や各種団体と協議を重ねて
まちづくりの将来像を描くとご答弁をいただきました。
人口減少問題については、自然減、社会減の抑制に向けた取り組みは考えていかなければいけません。ですが、現実的に減るという将来像の中で具体的なイメージを持って
まちづくりの将来像を考えていく必要があると思います。
現在、
観光施設や体育・文化施設などにおける行政サービスを
指定管理者制度という形で民間事業者のノウハウやアイデアが生きる管理、運営を行っています。
これからの将来、20年後、人口が１万5,000人を切るであろうというような将来に向けて、行政サービスの民間運営についてどのような未来が考えられるのか、これから策定される都市計画の行政サービスの民営化がどのように計画されていくのか、現段階でのイメージがありましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） なかなか難しいご質問になろうかなというふうに思いますが、私としては行政主体という言葉から、市民力主体という言葉に移行していければ、この地方創生ですとか、こういう地域戦略だとかがもっともっと生かせるんじゃないかなというふうに思っています。
一つの例でいくと、音楽合宿が１団体によって進めていく、こんな形で行政がサポートしていくというのも一つの方法だというふうに思いますし、一般的に言う鶏が先か卵が先かという議論でいくと卵が先だっていいだろうし、そこをお互いが助け合っていく、協力し合っていくということが、これからのこの
まちづくりに大切なことじゃないかなというふうに考えております。
この地方総合戦略においても、頭脳という部分では非常に厳しい状況でもありますから、先ほど議員からあったような形の中で外部からの登用というのも、アイデアを持つ方が必要になってくるかもしれないし、私としてはいろいろなネットワークを使いながらいろいろなアイデアを吸収して、それを
まちづくりに生かしていける方法を考えていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） これから多分人口減の中で、企業もそうですけれども、そういう民間サービスを代行している公益性のある団体でも人手不足は深刻な問題になってくると思います。
今は滞りなく運営されているとは思いますけれども、現在のサービスを維持していきながら、その市長のおっしゃる新たな市民力で、新たなアイデアで留萌市の魅力をつくり出していくということは、非常に大変な困難なことになるのではないかと私は思っています。
人手不足が継続すると重大な事故につながるというのも社会現象の中では多々見られているところです。人口が減る中で市民力を生かして、地域力が弱くならずに安心・安全な市民サービス、そして新たな産業をつくり出すというような、留萌力を向上させるといったところでは、そういったことを主眼に置かないと人口減が克服したといったことにはならないと私は思っています。
かなり荒唐無稽な話になるかもしれませんけれども、公益性のある民間団体、今市民サービスの代行を行っている団体が、例えば統合して事業の相互交流や人材の有効活用など、今すぐではないです、遠い将来かもしれませんけれども、そういったような形で考えられるメリットはたくさんあるような気が、私はしております。
10年後、20年後の民間による行政サービスの姿を今からでも考え始めていく必要があるのではないかと、私は考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そこが総合戦略であったり、総合計画というのが市が担う部分なのかなというふうに思っています。
人材の確保というのはどこもが求めることであって、議員おっしゃるとおり統廃合も一つの手段なのかもしれないというふうに思いますが、先ほども言った仕事と人のマッチングを進めることによって、何とかこの地域に人材が残れるような対応を考えていきたいというふうに思いますし、また、それぞれの市民力のボランティア含めた力もかりながら地域を盛り上げていくことが必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございます。
先ほど、これからつくる計画の策定の中では幅広い市民、そして、各種団体と協議を重ねるとご答弁をいただいております。
本当に、いろいろな市民の欲求であったり悩みであったり、いろんな団体の悩みであったりジレンマであったりというのを本当に深くぜひ知っていただいて協議をしていただいて、あるべき留萌市の未来像というものを市民全体で、留萌市全体で考えていっていただきたいと思っています。やはり僕は、核となる組織はどうしても行政と両輪となって動くような組織が必要だと思っておりますので、そこに非常に強く期待を持っております。
続いて、中項目の２点目の質問に移らせていただきます。
旧留萌高校の利活用について、官民協働による協議の場の設置は今の現在では考えられないというご回答をいただきました。
旧留萌高校校舎及び広大な敷地について、何も検討しないで、もちろんボールは北海道にあるというのは重々認識はしているんですけれども、ただ、北海道とも何も協議もしない、何も検討もしないというような形でそのままずっといくと、あの大きな建物は巨大な空き家として留萌市のかなり重要な敷地の中に存在し続けるということになります。持ち主である北海道が何も動きを見せなければ、将来的には廃屋として留萌市立病院のすぐ近く、東雲町の新興住宅地のすぐ目の前に巨大な廃屋が存在し続けるということになります。
きのうのご答弁の中で全く可能性がないとは考えていないというお話もありました。また、これちょっと多分違うと思いますけれども更地ではないのでちょっとというところのお話もあったかと思います。今現在、これからもそうなんですけれども、北海道と取得に向けた話だけではなくて、例えば解体、現実的ではないかもしれませんけれども、解体なども含む留萌市の土地にある巨大な建造物と、この将来像について北海道との協議は必要だと私は考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この旧留萌高校校舎につきましては、まずは北海道教育委員会から留萌市に対して利活用の検討ということで来ておりましたが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、留萌中学校の移転ということを留萌市としては検討させていただき、また、留萌中学校のＰＴＡ等にも確認をさせていただいたところ、場所の問題、また、留萌川を渡るということが中学生にとってどうなのかということでさまざま検討の結果、留萌中学校の移転については対応とならないということで、留萌中学校については大規模改修をして現校舎を使用していくということで結論がなったところです。その後、留萌市としてもさまざまなことを検討させていただきましたが、なかなかあそこを使うような用途が出てこないということで、一度北海道教育委員会のほうには戻している状況です。
今後、北海道教育委員会が地元行政との話が終わったということであれば、次は民間への売却ということになろうかと思います。また校舎の解体については、北海道財産である以上は、現行としては30年後まで壊せないということがあるやに聞いておりますが、そのことも含めて、今後北海道教育委員会と現状の確認などをしながら、状況を抑えていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございます。
ちょっと確認なんですけれども、30年後まで壊せないというのは築30年なのか、それとも今から30年なのか教えていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 大変失礼しました。築30年ということですから、残り10年ちょっとです、ということでこれから30年でないということでご確認願います。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございます。
多分、今の旧廃校場所が新築となって移転したのが2004年だと思いますので、多分2034年以降になるような気がするんですけれども、そのお話はちょっと僕もびっくりなんですけれども、２億5,000万円というのは、今とりあえずのスタートラインだと僕は思っておりますので、やはり巨大な廃屋として2034年まであの建物が存在し続けるというのは、僕自身どうも我慢ならなくて、できましたら有効な活用を、できるだけ現実的な価格の中で北海道と協議できる、また、市民力を何かそこで発揮させられるような場所になれるような、会話の窓口だけはできるだけ開いていただきたいと願うところでありますが、もう一度お伺いします。協議の場は設置するお考えはありませんでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、協議の場の設置というのは現在考えていないということで再度答弁させていただきますが、ただ、議員がおっしゃるとおり市民の中で、あの施設の利活用、また、自分たちがこういう形で何かをしたいとか提案だとか、そういう形の中で市として協議を持つ場というのは必要になるというふうに思っていますし、できればそういう趣旨のもと、さまざまな市の支援も使っていただきながら、相談していただきながら、何らかの形というのは必要ではないかというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございました。
それでは、中項目３点目の質問に移らせていただきます。
未利用国有地の活用について、先ほど市長のほうから、今町内会からの要望等々お話がありました。
例えば、お聞きしているところなんですけれども、町内会が雪堆積場として活用したいというお話は来ている、その中で通年活用という形で雪のないときは、例えば花壇をつくったりとか、家庭菜園をしたりとかというような、高齢者の生きがい、やりがいにつながるような事業をやってみたいという声も僕のほうには届いております。
そういった要望があるときに、例えば大町を例に挙げますと、合わせると200坪どころじゃないです、500坪という空き地がある。その500坪の中で使う部分というのはそんなにありません。もしその家庭菜園をしたいとなると、例えば20坪、30坪だけ国有地を利活用したいというお話があったら、そういった場合は可能なんでしょうか、お伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題というのは、私は一歩進んだのかなというふうに思っているところですが、冬だけ使いたいという思いが強くてもなかなかいかない、今の国との協議の中では通年を通して何らかの形で利用というのを考えて計画を上げてほしいということですから、まず500坪の中で、例えば雪を堆積する、また、草刈りをする、ごみ拾いをする、また、その中で畑をつくる、それが500坪かというのは別の話であって、通年利用するということが今求められていることですから、まずは通年の計画をつくっていただきたいと、それがまず第一条件になろうかなというふうに思っています。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ちょっと繰り返しの確認になるんですけれども、例えばこの敷地の中で30坪をこのような計画の中で使いたいという地域からの要望があれば、行政としてはサポート体制も含めて検討する余地があるということでよろしいでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市とすれば、余り数字的なお話は避けたいんですが、500坪を使うという計画を出していただければ問題はないと思います。500坪の中を使うということであれば、問題はないと思っております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 多分しつこいと思われるかもしれませんけれども、高齢者が活用したい場所は、そんなに広くなくてもという気持ちが多分あると思うんです。その中で国の決まりとかそういうやりとりの中では一部分だけ貸すというのはなしよというようなところ、そこを高齢者の生きがい、やりがいづくりの場として、何か知恵を働かせて、もしくは例えば高齢者事業団との協働ですとか、そういったようなところで地域力の創造につながるようなサポート体制というのを考えていただきたいと思っているんですけれども、その可能性についてお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市とすれば、その計画書の作成のサポートですとか、また、余り深くこだわらないほうがいいのかなと思うのは、地域がその広場を使う、例えば１年に２回レクリエーションをやりますとか、そういう大きな視点でも構わないというふうに私は思います。
そのかわりその敷地を管理していく、管理するし有効に活用する、そういうことをご理解していただければ今後十分、また、国との調整役を務めていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ありがとうございます。
以上で質問を終了させてもらいます。
○副議長（珍田亮子君） ３番、海東議員の質問を終了させていただきます。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）このたびは、一般質問の答弁の機会をいただき、心より感謝申し上げます。
最大限に有効活用させていただけるよう、簡潔に進めさせていただきます。
なお、先輩議員の皆様と質問内容が重複する部分につきましてはご了承いただければと思います。
では、通告に従いまして大項目２点について質問させていただきます。
まず、大項目１点目といたしまして、森林資源の利活用についてお伺いいたします。
終戦よりことしで74年を経過し、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎えております。当市の総土地面積は約３万ヘクタールであり、森林面積は約２万5,000ヘクタールと総土地面積の83％を占める森林資源に恵まれた土地となっております。
留萌市も基幹産業である農業や漁業の一次産業との結びつきを重視した森林整備を求められており、公益的機能を十分に発揮できる森林づくりを進めるため、間伐材を中心とする森林整備を計画的に実行するとともに、間伐材を地域で有効に利用していくことが重要と、森林整備の必要性について真剣に取り組まれています。
ことしから林業にかかわる人材の育成、担い手の確保、木材使用の促進、普及啓発を促すための森林環境譲与税が創設され、国の取り組みとしても力を入れているものと感じました。しかし、林業従事者の担い手不足や人材育成の不十分などもあり、林業従事者の構成といたしまして、平成29年の時点で65歳以上の高齢者率が25％、35歳未満の若年者率が17％とこれからの一次産業の担い手となる人材の育成が課題とされています。
以上を踏まえ、３点の項目についてお伺いいたします。
中項目１点目は、財政的な自立を目指した森林資源の活用についてお伺いいたします。
一次産業である林業はまちを支える基盤であり、財政安定のためにも重要な位置づけと考えますが、留萌市としての森林資源の利活用に間伐材を今後どのように財源として活用されるのか、間伐材の製品化と留萌ブランドとしての付加価値をつける可能性はあるのか。また、道内産の森林資源の需要が高まっていることを踏まえ、留萌市の産業として必要とされる人材育成方法について、市内完結の人材育成を行われるのか、または他市町村との連携のもと人材育成に取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
２点目は森林環境譲与税と取り組みについてお聞きします。
森林環境整備の目的といたしまして、温室効果ガス排出削減目標の達成、災害の防止、市町村が管理する新たな森林管理システムの創設とあり、これまでの林業関係の行政は都道府県が中心でしたが、法律の改正により市町村へ移行しました。このことにより、市町村が新税を使った森林整備を行い、また、地域に意欲と能力のある林業経営者を育てるきっかけとして期待されております。
留萌市に対しましても、基準財政収入として新たに685万3,000円が計上されております。市としてこの財源につきまして、今後持続可能な開発目標ＳＤＧｓを視野に入れた林業活性化が図られるような計画をお考えでしたらお伺いしたいと思います。
３点目といたしまして、森林環境税の市民負担と軽減・還元方法についてお聞きします。
この森林環境税に関しましては、徴収金額の増減は見られませんが、市民からの徴収となるため、納税者への説明責任を果たす観点から、その試算について公表する必要性があります。
納税者一人ひとりが国や自身のまちの森林環境の整備に関与していくといったすばらしい取り組みと感じますが、住民としまして、この税金がしっかりと還元され、市民の生活に反映されることが望ましいと考えます。
全国的においても、この新税をきっかけに木造施設の検討がされ、公共施設物においても木造の利用の促進により森林の恩恵を体で感じる子どもの成長にとって望ましい環境となり、また耐震に対しての評価も高く、2020年のオリンピック・パラリンピックの建築物にも道産林を使用していくというような、木材が人に与える効果、役割は、今後もその重要性を拡大させていくことと考えます。
留萌市としましても、老朽化や耐用年数の過ぎた公共施設を抱え、安全面、機能性などを考えても検討の時期にあり、この公共施設などに対して留萌産の木材の利用により市民への還元が図られ、市民満足度向上へとつながるのではないかと考えますが、公共施設に対しての木材使用について可能性を市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、大項目２のコンパクトシティ化への取り組みについてお伺いします。
留萌市都市計画マスタープランに掲載されております市民と行政とが融合化を目指す12のキーワードという市民ワークショップで検討された意見や提案をもとに、市が抱える
まちづくりの課題に対して検討されてこられました。
現在でも公共施設の点在による移動の困難や不便さが問題視されており、超高齢化社会を迎える現在、移動に関して市民の大きな負担となっていると考えられます。
留萌市都市計画マスタープラン策定により16年が経過し、この都市計画に沿った
まちづくりが進められていますが、財政難や人口の減少などにより環境整備の厳しさに直面せざるを得ない状態です。
そのような中、公共施設の耐用年数も減り続け、市役所本庁舎は耐用年数50年に対し52年が経過するなど老朽化の著しい施設が多数見受けられ、中でも、災害時に住民が必要とし避難すべき施設の安全が危惧されます。年々災害の発生規模の拡大と頻発する異常気象などによる災害は、今後も十分警戒しなくてはならない命を守る重要事項と考えます。
そこで、中項目１点目といたしまして、公共施設の耐用年数と今後の計画についてお伺いします。
市では計画的にこれら施設の修繕、修復を行い、財政的にも大変な時期を乗り越えてこられました。しかし、修繕はいわば応急処置的なものであり、暴風雪の激しい留萌市にとって安全とは言いがたいのではと感じますが、これらの、特に災害時の避難所として使用される施設について計画などございましたらお伺いしたいと思います。
続きまして、中項目２点目となります。集約可能な公共施設についてお聞きします。
市民からの訴えが多い事項に、公的施設間の移動距離について話されることが多く、公共施設の点在は、特に車を持たない高齢者について大きな負担となっています。コンパクトシティの定義として国土交通省は、高密度で近接した開発形態、公共交通機関でつながった市街地、地域のサービスや職場までの移動の容易さを上げています。
留萌市の老朽化の著しい公共施設について、今後改築や移設などの検討もされると思いますが、その際、公共施設などの集約も視野に入れて計画されているのかお伺いしたいと思います。
最後になりますが、中項目３点目として、少子高齢化に対応した
まちづくりについてお伺いします。
コンパクトシティの利点として、移動手段の簡略化に加え、高齢者の生活環境、子育て環境のため、地球環境、自然環境のため、防災のため、持続可能な都市経営のためといった、子育てなど、教育、医療、福祉の利用環境上や高齢者、女性の社会参画などに加え、公共施設の維持管理の合理化、ＣＯ２排出削減などが期待されます。
しかし、必ずしもまち自体をコンパクトに縮めるという観点ではなく、立地の適正化を念頭に、地域公共交通との連携を図りコンパクトシティネットワークを構築し、まちの循環をスムーズにすることが重要と考えます。
以上のことを踏まえ、子どもから高齢者までわかりやすく住みやすい
まちづくりを考える上で、留萌市として対応可能と考えるコンパクトシティネットワークについて、市長の考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、森林資源の利活用についての中で、中項目１点目、財政的な自立を目指した森林資源の活用についてとして、留萌市として森林資源の利活用に間伐材を今後どのように財源として活用するのかのご質問でございますが、市有林の間伐による収支の状況でありますが、平成29年度実績では、1,343立方メートルの木材を間伐し、間伐事業費と運搬費等諸経費を差し引いた収益は332万1,000円、平成30年度実績では、1,097立方メートルの木材を間伐し、間伐事業費と運搬費等諸経費を差し引いた収益は244万6,000円で留萌市の収入になっているところでございます。
今後におきましても、市有林の間伐を計画的かつ集約的に進め、販売先については比較的近隣で搬出経費の抑制が図られる方法について検討を行い、間伐材からの収益確保を安定的なものとし、当該財源を市内森林整備に寄与する経費として活用してまいりたいと考えているところでございます。
次に、間伐材の製品化と留萌ブランドとしての付加価値をつける可能性についてのご質問でございますが、平成30年度の森林整備事業による留萌市有林及び民有林から排出されました間伐材は、各種工場でさまざまな用途で製品化されているところでございます。このうち、建築材や集成材、床板、梱包材、合板などの用途で製材工場に搬出される一般材の割合は47％であり、製紙用パルプや燃料用として製紙工場等に搬出されるパルプ材の割合は53％となっております。
ブランド化につきましては、利用者のニーズに合った木材を安定的に供給することが必要であると同時に、留萌地域材の特徴を生かす売り込み方法の検討が必要と考えているところでございます。
現在、留萌流域単位における国・北海道・民有林の林業生産活動の広域連携を図る組織であります留萌流域森林・林業活性化協議会において、留萌地域材の利用推進を図り、木材の利用用途や留萌港を利用した販路拡大等につきまして地域が一体となった取り組みを行っているところでございます。この協議会を通して、留萌地域材の方向性や木材利用者のニーズを探り、留萌地域材の特徴を生かす方法や付加価値化について林産試験場など研究機関のご指導もいただきながら、地域材のブランド化の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、林業従事者の人材育成の方法についてですが、平成30年度末における市内の林業事業体数は13事業体、林業就業者数は34名であり、２年前の平成28年度の状況と比較しますと、事業体数は13事業体と増減はございませんが、就業者数では34名で10名減少している状況にございます。
このように林業就業者が減少傾向にある中、労働力の確保を図っていくため、長期就業化と安定化を目的に、一般社団法人北海道造林協会が主体となり実施している林業担い手育成事業に対し、北海道と連携し共済掛金への一部助成などの支援をしてきたところであります。今後におきましても、一般社団法人北海道造林協会が主体で実施する林業担い手育成事業に対し、北海道と連携を図りながら林業従事者の確保と育成に効率的かつ効果的な方法により支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、森林環境譲与税と取り組みについてとして、森林環境譲与税を財源とし、今後持続可能な開発目標ＳＤＧｓを視野に入れた林業活性化が図られるような計画についてのご質問ですが、森林環境税及び森林環境譲与税の概要でございますが、国では、適正な管理がなされていない森林が増加傾向にあることに踏まえ、平成30年度に森林経営管理法が制定され、適切に管理されていない私有林を対象に市町村が介入して整備促進を図るシステムが構築されることとなりました。これに伴い森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する必要性から、平成31年４月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、森林環境税及び森林環境譲与税が制定されたところであります。
森林環境税につきましては、令和６年度から個人に課せられる国税であり、税収は森林環境譲与税として市町村等へ交付されるものであります。
また森林環境譲与税につきましては、本年度から交付されることとなりますが、令和５年度までの課税されない期間においては、暫定的に国債による借り入れにより財源が確保され、市町村における森林面積、林業従事者数、人口割で案分して交付されることとなります。
森林環境譲与税財源の活用についてでありますが、当該財源の目的使途である私有林における間伐を中心とした森林整備の促進や人材育成と担い手の確保、木材利用の促進や森林に関する普及啓発策など、当市において新設する支援制度や基本方針に基づく計画での展開を進め、有効に財源を活用しながら、持続可能な森林整備の実施と地域林業の活性化を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、森林環境税の市民負担と軽減、還元方法として、公共施設に対する木材の使用についての可能性と市長の考えについてのご質問でございますが、公共施設に対する木材の使用については、建築コスト及び管理コストを初め、利用者のニーズや地域材の利用による付加価値などを十分考慮し、今年度から交付が予定されている森林環境譲与税財源も活用した中で、整備検討を進めている道の駅を初め、その他の公共建築物にも地域材を利用していくことを進めながら、木材利用と森林整備の両立を推進し、その効果をもって市民生活へ還元してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、コンパクトシティ化への取り組みについての中で、中項目１点目、公共施設の耐用年数と今後の計画についてとして、耐用年数を経過した公共施設で、災害時の避難所として指定されている建物について、建てかえや耐震改修などの計画はあるのかについてのご質問でございますが、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、留萌市では、公共施設等に求められる安全・安心な機能を確保しつつ、次世代に可能な限り負担を残さない効率かつ効果的な公共施設等の最適な配置を実現するため、平成28年５月に留萌市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
また、この計画では、維持管理、更新等にかかるトータルコストの縮減、平準化を図るため、定期的な点検や診断等の結果を踏まえた個別施設ごとの対応方針を定める計画の充実を図ることを目的としていることから、平成31年３月に留萌市個別施設計画策定に伴う指定避難所等を含む39の公共施設につきまして劣化度調査を実施したところであり、更新、維持保全、利用、用途廃止の４つの検討内容に振り分けを行ったところでございます。
今後につきましては、公共施設全体の見直しの中で、老朽施設の洗い出しと長寿命化が必要な施設について分類し、個別施設計画の策定を進めてまいります。
次に、中項目２点目、集約可能な公共施設についてとして、老朽化の著しい公共施設について、改築や移転の際、集約も視野に入れて計画するのかについてのご質問でございますが、留萌市公共施設等総合管理計画では、次世代に可能な限り負担を残さない効率的、効果的な公共施設の最適な配置を実現するための取り組みのほか、施設の必要性などを再検討した上で、社会情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るものとしているところでございます。
市といたしましては、個別施設計画の策定作業を進めながら、今後新たな公共施設の整備を検討する際に、老朽施設を初め
まちづくりの視点から統合可能な施設機能についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、少子高齢化に対応した
まちづくりについてとして、子どもから高齢者までわかりやすく住みやすい
まちづくりを考える上で、対応可能なコンパクトシティネットワークについてのご質問でございますが、国においては、平成26年度に都市再生特別措置法を改正し、都市全体の観点から市町村が居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の立地と公共交通による生活利便施設等にアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの
まちづくりを目指す施策を推進しているところでございます。
私といたしましては、人口減少社会の中にあって都市機能の集約化は避けて通れないものでございますが、公共施設を初め住居、商業、福祉といった都市機能の効率的な集積と多様な交通手段のあり方も含めた地域公共交通体系の再編、ネットワークの構築により、居住と移動が充実し、留萌市の規模や地域特性にあった効率的かつ機能性の高いコンパクトな
まちづくりを目指していく必要があると考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ありがとうございます。
再質問に移らせていただきます。
まず１番目、森林資源の利活用について。財政的な自立を目指した森林資源の利活用について、間伐材の利活用を、植林後手入れのされない森林は密集したままなので、日光が十分当たらず、樹木は細く根も発達しない状態となり、下草も生えてきません。この状態が長く続くと、土壌が失われ、土砂災害が起こりやすくなり、二酸化炭素の吸収量の低下、森林に関する働き手の減少による農山村地域の活力低下といった悪循環に陥ります。安心して生活できる土壌と再生可能な資源を次の世代にしっかりと残すためにも、計画的な森林資源の利活用が必要不可欠と考えます。
そのためにも、山林の路網整備は優先となるかと思いますが、現在の路網整備の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、路網整備につきましては、藤山地区から中幌地区に向かう路網整備を北海道と一緒になって計画、推進をしているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 山そのものが住民にとってのすばらしい財産です。森林浴や星空観察などの路網整備に付随して計画ができる自然の恵みが感じられるような環境整備が、豊かな人材育成にも反映されていくのではと思いますが、このような森林自体を活用し、自然と人を結びつける取り組みについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この森林資源を活用するという活動につきましては、留萌市においても北海道と協力のもと、千望台にある憩いの森の整備ですとか、いろいろその中でチャレンジネイチャースクールとか今も活動しているところです。
まず、分けて物事を整理していかなくてはならないのかなというふうに思うんですけれども、市有林、道有林また私有林、それと国有林なんですけれども、このような形で山というのは存在している状況ですと、それぞれの１つの山で１つの地主という形になってくるのであれば、いろいろな形ができるんですけれども、複数またがっているということで、現在は、森林整備において市と北海道で路網整備を進めながら、そこの間伐また植林等にこういう事業を今進めているところです。
私自身も、この林業政策というのが、国においていっときなかなか進まない時期から、現在このように森林資源が豊富になってきた、こういう経過の中、これを長い年数で計画を立てていかないと、なかなか林業政策に結びついていかないのではないかという意見は、常に申し述べているところであります。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 次の質問に移らせていただきます。
間伐材の利活用としまして、木材建築物や木質バイオマスエネルギーとして多様性が注目されていますが、地元の木材を使用し製品化をした固形燃料のペレットやＣＬＴ（直交集成板）による建築が公共施設などで使用されている例を幾つか調べてみました。特に、ＣＬＴは、コンクリートにも匹敵する強度を誇り、また高い断熱性や耐震性、遮音性、耐火性にもすぐれているそうです。
今後このような製品化を行い、間伐材を市の施設に対しても意欲的に有効利用することが、市の財政安定にもつながると考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 木材活用ということで、さまざまな今方法が考えられております。
今木材には、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材というふうにランクづけがされていて、今留萌市は原木を秋田に移出、またＢ材、Ｃ材の一部を中国、韓国に輸出している状況です。
地元に製材会社があると、その製材を生かしていくということは非常に可能なんですけれども、先ほどもちょっと述べたとおり、林業政策が一時衰退したこともあって、留萌市に製材会社がなくなった。これは非常に大きなことかなというふうに思っています。
また、現在再生可能エネルギーということで、先ほども議員からあったように、バイオマスエネルギー、これが、各オホーツクや苫小牧市にできております。ただ、その材がまだまだ活用できる材なのか。間伐ですとか枝払いで使われたものがその燃料となってエネルギー化されているのか。もともとその資源の活用というものを今後も考えていかなければならないというふうに思っています。
ただペレット材の活用についても、今までも検討をしてきているところですが、施設整備に非常に経費がかかるということと、保管する場所が必要ということで、留萌市においては断念をしてきたという状況もあることもご理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では、次に、林業従事者の人材育成についてお伺いします。
担い手の確保、特に一次産業の後継者不足は、これからの地域を支える世代にとって回避できない問題点となります。
林業は仕事の厳しさはもとより、行った仕事に対して実績が見えづらい職業と言え、達成感から次につなげる観点からも継続が難しい職業ではないかと思われます。
市民の目に見える林業のあり方を考え、住民全体からの林業に対する理解と支える姿勢が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 林業の人材育成という部分につきましては、この林業、過去から本当に人材を必要としておりましたし、冬期間の木材を運び出すということで、この北海道地区においては、冬期間、切り出した木を出すというような状況で、本当に多くの林業従事者がいたというふうに私も確認をしております。また、そのことによって、若干障がい、チェーンソーにおける障がいだとかそういうこともあったと記憶しております。
ただこれからの林業界においては、国が推奨するＡＩ化、機械化ですよね、農業も含めて、林業においても機械が導入されていくような状況になってくるというふうに思います。
今後も、人材の確保を含めて、林業従事している企業と懇談を持ちながら、どんな体制というのを行政として行っていくべきか、これは、北海道や国とも一緒になって進めていかなければならないことじゃないかなというふうに私は思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ありがとうございます。
次に、中項目２点目の森林環境譲与税と取り組みについてお伺いいたします。
ＳＤＧｓの達成目標から、働きがいも、経済成長の項目と、産業と技術革新の基盤をつくろう、住み続けられるまちをつくろう、そして、つくる責任、使う責任という項目が当てはまってくると思いますが、持続した開発目標を目指すに当たり、この森林環境税と、特に森林環境譲与税に関して、市民からの意見も取り入れ、2022年以降に改正となる留萌市都市計画マスタープランに反映させ、留萌市と市民が一体となり計画を推進していくことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市都市計画マスタープランとこの森林環境譲与税、森林環境税これを結びつけるということは、ちょっとなかなか今イメージができない。
ただ、
まちづくりの中で、森林整備を含めた、またその森林を活用するということが、その計画と連動していくというふうに思っておりますから、一概に違うとかそういうことではなくて、一連の流れの中で考えていかなければならないというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） わかりました。
次の項目に移らせていただきます。
森林環境税の市民への還元方法として、今後検討される道の駅や公共施設などに積極的に地域材の使用をご考慮いただけるということで、市民への多大なる還元が期待できると思います。
輸入材に比べコスト面からもまだまだ全面使用のお願いはいたしかねますが、身近に感じられるものに留萌産の資源を活用していくことで、市民の関心も高まると思われます。
留萌市でも、公共建築物などにおける木材の利用促進に関する法律が平成22年に制定されて以降、平成25年、26年には、留萌小学校のフローリングに帯広産の地域材を使用され、令和元年度の千鳥町教員住宅建設工事には、上川産の木材が使用されるなど道内の地域材を積極的に使用されていることがうかがわれます。
希望としまして、可能な限り地元産の木材の使用を望みますが、原木を一度製材のために外注し、再度輸入するといったコストの高騰へとつながっております。今後も地域材を積極的に使用するに当たり、輸入出に対して、市長のお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としても、公共施設に木材を使うということは、今後の林業政策に生かしていけるというふうにも思っております。
議員もおっしゃったとおり、その木材のコスト、このことが一番重要になってくるのかなというふうに思いますし、それに対する、例えば国の交付金ですとか、その活用とも連動したことを考えていかなければならないのかなと思っています。
ただ、なるべく多く道産材を活用した公共施設というのは念頭に置いていきたいというふうに思っておりますし、また、道の駅で、子どもたちが遊べる場所、過去にも、廃材を活用した子どもの木のプールですとか、地元の技術者の方につくっていただいた経過もあります。私は、できればそういう力をかりながら、子どもが楽しめるようなところにも、そういう材を使った玩具、遊具というのも何かうまく結びついていかないかなというふうに思っているところですが、コスト面を十分考えながら、今後計画を立てていきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ぜひ地元の業者と力を取り合って、子どもたちの成長のために、木材を使用していくことを望みます。
では、大項目２点目の質問に移らせていただきます。
公共施設の耐用年数と今後の計画について、公共施設劣化度調査において検討された39施設内には、指定避難所として児童センター５カ所、会館、住民センターなど16カ所も含まれ、住民が安全に地域活動に参加していくためにも何らかの対策が必要と捉えますが、近隣区域との合併、既存施設の併用を視野に入れ、計画の策定も検討されていくのか、今後の市としての方向性がございましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今後、この耐用年数を超過した施設等を含めて、公共施設等総合管理計画の中で進めさせていただきますが、前日にもあったとおり、今後、児童センター５カ所が、各小学校校区において１カ所という中で、今後の児童・生徒数の推移などによって学校の統廃合を含めて、また児童センターの統廃合なども出てくるやには思っておりますし、また会館や住民センターなどについても、財政健全化計画を策定したときにも打ち出しておりますが、このコミュニティセンター６カ所を一つのこの地域の拠点として何とかその整備を重点的にというふうにも思っているところですが、地域の要望など含めながらこの計画を進めていかなければならないというふうに思っておりますし、一番は、危険な箇所があるところから順次計画を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ありがとうございます。
では、次に、集約可能な公共施設についてお伺いいたします。
公共施設の管理に関する基本的な考えとして、社会情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとの一文がございますが、市内の大型公共施設などを見ますと、冬期間の稼働率の低下が見受けられます。豪雪、豪風により長期間屋外での運動が困難となるため、市民の健康維持、増進を目的とした施設の年中開放を望みますが、このような施設の集約可能な施設機能など計画がございましたらお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の集約可能な公共施設ということですが、現在あるものをどう生かしていくのかというのが、今財政状況を考えていくと一番優先されるのかなというふうに思っておりますが、大型施設の新築等によって施設利用が統合してできるものなどを含めて、統合ができるものについては集約化して、将来における管理コストを軽減していくというのも一つの財政運営になってくるというふうに思っておりますから、今後計画の推移を見ながら、財政状況と合わせて、皆さんと協議をしながら進めさせていただきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 温水プール「ぷるも」について少しお伺いしたいと思います。
現在、冬期間は完全に使えないような状態となっておりますが、スポーツセンターと距離が結構ありますので、住民の健康維持のための運動の場所が限られております。冬期間、できれば、そちらの施設を開放していただいて、水を張らないにしても、運動できるような機能を何かつくっていただけるようなのはないかを確認したいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 温水プール「ぷるも」につきましては、１年間を通しての年間維持コストが余りにもかかるということで、これが、利用者が急増してある程度対応できるということであれば、ぷるもの通年化というのもまた視野に入れていきたいところでございますが、何とか今の状況を維持しつつ、実は、今の３カ月を維持するために水が張りっぱなしになっています。ですから、そこにまた新たなということは厳しいというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） ありがとうございます。
最後に、少子高齢化に対応した
まちづくりについてお伺いします。
今後高齢化が加速し、独居の高齢者も増加となります。全ての市民が安心して生活できる、地域が住民を支える包括システムが今後重要と考えます。
国土交通省から提案されている地域公共交通との連携の方法として、デマンド型交通の活用も各地で進められていますが、現在運行している定形型交通と併用し、自由路線の組み込めるデマンド型の臨機応変な対応もこれらの交通形態として検討されることが望ましいと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 交通ネットワークにつきましては、今国からも計画の策定についても言われているところであります。
また昨日の答弁にもあったように、道の駅や今後のＪＲ含めて、私としては、交通体系というのは再度見直しをかけていくという必要性については十分認識をしているところです。
その中で、デマンド型など、利便性の向上と、それを運用する事業者、このメリット、デメリットを整理していかないと、電話したけれども、すぐ来てくれないとかそんな形にはならないきちんと予約をして体制を整えてやるということになろうかと思いますし、間違いなくこれからの時代では、こういう公共交通のあり方というのは、十分少子高齢化の社会には必要だというふうには感じておりますので、まずは公共交通の計画を進めながら、先ほどからも申し上げますが、皆さんからのご意見を聞いていきながら、この計画を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） １番、横田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
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午後２時４４分再開
○議長（
小野敏雄君） 会議を再開いたします。
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△散会宣告
○議長（
小野敏雄君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野敏雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後２時４４分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長
小野敏雄
留萌市議会副議長 珍田亮子
署名議員 燕 昌克
署名議員 米倉靖夫...