留萌市議会 2008-12-08
平成２０年 １２月 定例会（第４回）−12月08日-02号
平成２０年 １２月 定例会（第４回）−12月08日-02号平成２０年 １２月 定例会（第４回）
───────────────────────────────────────
平成２０年第４回１２月定例会
留萌市議会会議録 第２日
平成２０年１２月８日（月曜日）
───────────────────────────────────────
●議事日程
午前１０時開議
日程第１ 一般質問
──────────────────────────
●出席議員（１５名）
１番 江澤順次君
２番 珍田亮子君
３番 小野敏雄君
４番 富田直樹君
５番 原田丈三君
６番 原田昌男君
７番 野呂照幸君
８番 坂本守正君
９番 村山ゆかり君
１０番 松本衆司君
１１番 天谷孝行君
１２番 村上 均君
１３番 菅原千鶴子君
１４番 野崎良夫君
１５番 坂本 茂君
──────────────────────────
●欠席議員（なし）
──────────────────────────
●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 高橋定敏君
病院事業管理者 笹川 裕君
教育委員長 江畠直彦君
監査委員 阿部洋一君
農業委員会長 中原耕治君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 竹中 貢君
総務部長 麻林敏弘君
市民生活部長 桜庭俊郎君
市民生活部参与 都筑 仁君
健康福祉部長 岩崎智樹君
産業建設部長 中西俊司君
産業建設部参与 小原寿政君
病院事務部長 鈴木鉄男君
会計管理者 那須 司君
政策経営室長 武田浩一君
財務課長 益田克己君
総務課長 川村 豊君
(3)教育委員長の委任を受けて出席した者
教育長 工藤克則君
学校教育課長 寺本秀昭君
生涯学習課長 福士廣志君
(4)監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 早川泰隆君
(5)
農業委員会長の委任を受けて出席した者
農業委員会
堀田 純君
事務局長
──────────────────────────
●
議会事務局職員
事務局長 武田秀一君
議事調査係長 斉藤光弘君
庶務係長 塚本 健君
──────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（原田昌男君） 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
──────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（原田昌男君）
会議録署名議員として
１１番 天谷議員
１２番 村上議員
のご両名をご指名申し上げます。
──────────────────────────
△議事日程の報告
○議長（原田昌男君） 本日の議事日程は、一般質問であります。
──────────────────────────
△日程１ 一般質問
○議長（原田昌男君） これより議事に入ります。
順次発言を許します。
９番、村山議員の質問を許します。
◆９番（村山ゆかり君） （登壇）平成20年最後の議会におきまして、
トップバッターで質問をさせていただく機会を与えていただきました。よりよい方向性を見出すための議論を望み、質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
活力あるまちは、元気な商店街、一次産業を支える元気な生産者、そして地場産品を愛する市民によって形成されなければなりません。各分野の担い手不足の解消について必要な対策を講じるとともに、この地域を代表する
留萌ブランドを創出していくなど、地域経済の活性化に向けての支援を行ってまいりますという今年度の市政執行方針ですが、大項目の１点目として、地場産業の支援について、特に留萌市の
漁業振興政策についてお伺いいたします。
留萌といえば何のまちと答えますか。何を真っ先に思い浮かべるでしょう。留萌市の概要とするならば、カズノコ生産を中心とした水産加工を基幹産業と答えるのでしょうか。
産業別就業者数の割合からいうと、建設業や公務員の多いまちであるとも言えます。
留萌市の繁栄を築いたニシン漁の歴史を考えるとき、これからますます重要施策となるであろう地産地消の推進においても、一次産業の発展なくしては留萌のまちは語れません。
しかし、担い手不足の課題はなかなか解消されていないどころか減少傾向にあります。
新星マリン漁協留萌地区漁業従事者は42人、平均年齢63.6歳、管内で最も若いのは
遠別漁業協同組合の51.3歳で、管内平均61歳となっております。高齢化が進み、現在50人を切っている漁業者の実態を市長はどう思っておられるのでしょうか。高齢化、担い手不足を解消するための対応策はどのようなものでしょうか。留萌市の漁師さんが42人しかいないという実態を喫緊の課題とすべきと考えます。
加えて、昨今の就職難で一次産業への転職を考える若者にとって魅力ある漁業基盤を確立する必要があります。小平町の
タコ箱オーナー、遠別町のヒラメのオーナー制度による地域のお魚ブームは、全国へと広がりを見せ、留萌地区お
魚普及協議会制作のエビマーチにより、増毛町や羽幌町など管内のアマエビが全道で人気を博しております。
さて、留萌市としてＰＲしたいお魚は何でしょうか。昭和の繁栄であるニシンに次ぐ留萌の漁業基盤が見出すせないまま今日に至っているのではないでしょうか。自然相手のことですので、机上で頭を抱えていても見つかるものではないと思いますが、留萌市としての魅力ある政策を考えているのでしょうか。特に
沿岸漁業振興対策事業として力を入れてきた
ウニ種苗放流事業や
ウニ浅瀬移植事業は、７年以上の長い年月をかけて取り組んできておりますが、育てる漁業としての効果はあったのでしょうか。留萌市のウニ事業の方針と効果についてお聞かせください。
また、近年のナマコ漁は好調で、干しナマコとして中国へ輸出されております。しかし、これまでナマコ漁をしていなかったロシアがとり始めると、資源枯渇が懸念されている留萌沿岸のナマコが高値を維持できなくなるのではないかという漁業関係者のお話も耳にしております。そこで、
ナマコ資源増大に対する取り組み成果と今後の可能性についてお伺いいたします。
中項目２点目は、先般開催されました
地域再生シンポジウムにおいて、
ヘルスツーリズムについてお話をお聞きしましたが、農業体験や磯体験などを組み入れた
ヘルスツーリズム事業を官民共同で実施できないものでしょうか。そこで、多くの機会をとらえて留萌の漁業振興をはかっていくための方策の一つとして、次の取り組みについてお聞きいたします。
市内小学校では、社会見学などで市場の競りや働く漁師さんの姿に触れる機会は実際にあるのでしょうか。近郊の小学校は訪れているとお聞きしておりますが、学校教育の中での取り組みをお聞かせください。
次に、学校給食として、市内でとれたお魚が食材となっていると思いますが、どのくらいの割合で提供されているでしょうか。また、今後も地産地消のお魚給食を進めていく上での課題がありましたらお聞かせください。
先ほど述べました
ヘルスツーリズム事業として、一次産業と体験観光を結びつける一つの提案として、旧礼受小学校を利用した海の学校を開校するなど、積極的な事業展開をしてはどうでしょうか。
また、留萌市では、「うまいよ！るもい市」を通して情報発信をしておりますが、漁業全体に対する情報発信が少ないのではないでしょうか。もっと留萌でとれている魚を含め、漁業がクローズアップされる発信をする必要があると思います。
中項目３点目は、
漁業振興連携と留萌市の役割についてです。
留萌市の漁業を中心に質問してきましたが、各まち別の特産物を我がまちＰＲにとどめることなく、
新星マリン漁協としての振興政策または管内漁協全体が連携した取り組みとして、
漁業振興事業を広域的に進めるべきと考えております。特に留萌市が中心となった
情報発信事業への取り組みなど、市長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
続いて、大項目の２点目は、
財政健全化計画と試される地域力についての質問です。
留萌市は、再生団体転落を回避するため、留萌市
財政健全化計画と
留萌市立病院改革プラン策定に向けて、市民の意見を聴取するため、10月６日から14日までと11月５日からの市政懇談会を開催し、または
パブリックコメントの実施で、町内会長さんを初めとする多くの市民や団体からの多数の意見が寄せられました。35億円にも及ぶ病院の赤字を、
公立病院特例債約18億円を借りて７年間で償還する計画内容に無理はないのか。市民の理解と協力をお願いする見直し項目の効果額は２億3,758万8,000円と、余りに大きな負担を強いる見直し項目が数多く上げられましたが、温水プールの休止など、子供の教育に及ぼす影響を危惧する市民の声が大きいことは言うまでもありません。
市立病院の経営を立て直し、地域住民の生命と健康を守ることを重要課題に据えた健全化計画ですが、計画どおりに進まなければ市民負担ばかりがつらいものとなってしまいます。市民は財政難であることを把握した中で、我慢できることは我慢する、市民でできることは市民でやってみるという気持ちになってきているとは思いますが、市民に求めている協働に対して計画案の提示が余りにも遅過ぎたのではないでしょうか。施設管理や公園管理など、地域に協力を求める案が多いばかりでなく、施設の休止や廃止に関する提案においては、市役所としてはもうできないが市民の手でできるのであれば継続してもいいというような、無責任な印象も感じ得ます。
ならば、市民の力でできることは何かを思考したり、施設の継続実施に対する代案について協議する時間はどれくらいあるのか、どんなことをしても来春からのスタートをめどに置かなければならないのでしょうか。計画案公表から策定までの時間が短過ぎ、市民にお願いするには時間がなさ過ぎることを強く訴え、今後の住民との前向きな議論の場の確保について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
温水プールぷるも休止案に、署名活動を含めた市民の継続運営を望む大きな運動が起こっていることについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、留萌水泳協会と
留萌スイマーズから陳情書が出されました。内容としては、
温水プール継続に当たり、資金の一部を指定寄附します、水泳愛好者を取りまとめ、運営上の経費節減のためボランティアを行いますという、市民でできるところはやってみるので継続してほしいというものですが、市民のやる気を尊重した対応はできないものでしょうか。企画し、試し運転できるくらいの時間が欲しいところです。市民力で動かしてみる猶予期間をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続いて、大項目の３点目は、
留萌市立病院の未来について、
市立病院応援団として質問をいたします。
現在、策定準備中の
市立病院改革プランについてお伺いいたします。
総務省から昨年12月に出されました
公立病院改革ガイドラインのポイントとして、病床利用率の向上や給与、
定員管理適正化などによる経営効率化、基幹病院と診療所間の機能分担を図る
再編ネットワーク化、
指定管理者制度や民間への事業譲渡などによる経営形態の見直しの３つの視点に立った
改革推進イメージとなっておりますが、これに基づきこのほど出された
留萌市立病院改革プラン案の骨子、柱となるべき取り組みは何であるのかを簡素にお答えください。また、プラン策定後の進捗状況についてもお聞かせください。
次に、中項目の２点目として、家庭医の育成について質問いたします。
最初に、家庭医とは、日本の中でも30年ぐらい前に当たり前だった古きよき時代のまち医者を何となく思い浮かべていただきたいと思います。地域住民と継続的な人間関係を築いていて、患者一人一人の個性や家族の状況、さらには地域環境も把握し、幼児でもおじいちゃん、おばあちゃんでも、またどのような健康問題でも、専門外などと言わずにとにかく診てくれる。呼ばれれば往診もし、場合によっては夜中に診察することもある。そんなイメージのお医者さんが家庭医です。
さらに、診療面で詳しくいうと、内科、小児科の病気を中心に、外科や整形外科、皮膚科、耳鼻科、精神科などの一般的な病気に広く対応できる最新の医療知識や技術を持ち、自分で治療できる範囲を的確に判断した上で、専門医の力が必要な場合は専門病院に速やかに紹介する医者ということになります。特に、在宅医療の充実を目指す留萌市にとっては家庭医を目指す研修医の育成を主軸としての役割が大きく、医師不足解消に大きな牽引力となることが期待されております。
しかし、残念なことに留萌医師会からの開設場所の課題などをめぐって反対の声が上がっているようですが、留萌医師会との意思の疎通がどうして図られなかったのか、何が課題なのかについて、市民不安を取り除くためにも市長からの情報公開をお願いいたします。
地域住民にとって大きなメリットとなる
家庭医派遣計画が今後どのように推移されていくのかについてもお答えいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（原田昌男君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 初めに、留萌市の
漁業振興政策についてのご質問にお答えしたいと思います。
担い手不足解消と
漁業基盤確立のための政策等の中で、まず、現在50人を切っている漁業者の実態等についてということでございますが、
留萌管内近隣町村におきましては、
ホタテ養殖業に着業しておりまして、安定的な漁業形態のため、後継者、新規参入などの確保が図られている現状がございます。留萌市においても、かつて
ホタテ養殖業が普及されてきた当時、着業希望者が数名おりましたが、港湾整備計画に伴う漁場の減少など、海域確保が困難などの理由により着業を断念した経過がございます。このため、漁業後継者、新規参入者の確保を図ることができずに、さらには年々高齢化が進み自然減少が伴い、漁業従事者の減少となっているところでございます。
一次産業の維持発展においては、漁業者の減少というのは致命的な問題ととらえているところでございます。
次に、高齢化の現状でございますが、留萌市内の漁業者は平成19年度末で42名でございまして、平成５年度には80人いた漁業者もこの14年間で半減しておりまして、これらの要因といたしましては、高齢化に伴う自然減が主なものと考えられておりまして、年間２名から３名の率で減少している状況にございます。
この傾向に反して、近年の経済情勢に伴う職業転換やナマコ漁等の魚価の単価の高騰にとって、新規参入者が２名いるところでございます。
今後の高齢化対策でございますが、後継者、新規参入者による活性化は何よりも必要でございまして、新規参入者は漁猟技術習得、設備の導入、経営安定化が必要でありまして、
漁猟技術習得については北海道が開設する漁業研修所での技術取得があり、
設備導入経営安定策につきましては、市施策にて整備投資に係る利子補給、漁協への振興事業補助などで支援しているところでございます。
そこで、３点目の留萌の漁業基盤でございますが、近年、燃油の高騰問題、資源の枯渇問題などにより、特に沖合漁業の経営は厳しい状況でございます。また、漁業従事者数割合からも、留萌の漁業基盤として沿岸漁業の位置づけは非常に大きいものと考えております。
沿岸漁業の安定的な漁業経営の維持・発展を図るために、資源の増財、管理手法に取り組み、資源の永続的な利活用を図っていく必要がございます。さらには、ブランド化への取り組みも強化し、
付加価値向上により漁業収入の増大を図っていく必要があると考えております。
特に、ウニ、アワビ、ナマコ、タコなどの根つき資源の維持培養を図った資源確保とブランド化により、安定的な漁業基盤の確保を図っていく必要があると考えております。
４点目の
担い手不足解消対策でございますが、漁業の担い手確保におきましては、安定的な漁業基盤の確立が必要でありますので、平成15年度、東海大学と
共同調査試験研究に係る協定を締結し、産学官連携による沿岸漁業を対象とした基礎的な調査研究を実施してまいりました。
また、地場水産物のＰＲ、販売促進を図るため、平成17年度より「うまいよ！るもい市」を開催し、直売による
付加価値向上と販売促進に努めてきたところでございます。
次に、魅力ある施策についてでございますが、漁業の担い手確保のため魅力ある漁業基盤の確立に向け、産学官連携による基礎的な調査研究の継続実施を図り、得られた知見をもとに漁業の安定経営を導いていきたいと考えております。
さらには、産学官連携により高精度な情報の取得と
情報処理プログラム開発を図り、資源評価、資源予測などの手法開発を確立させ、効率的な操業体制も定着させていきたいと思っております。また、定着しております「うまいよ！るもい市」の継続発展により、
留萌地場水産物の知名度アップとブランド化を図り、安定的な流通基盤の確立と
付加価値向上により、魚価収入の安定と増大を目指してまいりたいと考えております。
５点目の
ウニ増殖事業の効果等でございますが、留萌市における
ウニ増殖事業は、平成８年度から開始しておりまして、毎年10ミリサイズの人工種苗を約40万粒前浜に放流してまいりました。漁獲対象になるのは、放流後３年でありますが、平成11年度、猛暑による海水の高水温化により、留萌沿岸域のウニが壊滅状態となってきたところでございます。その後も放流事業を継続してきましたが、地域温暖化などによる環境の変化と磯焼け現象の要因によりウニの生残率が悪く、増殖事業の著しい効果があらわれていないのが現状でございます。
このようなことから、
ウニ増殖事業の効果を図るため、東海大学との産学官連携による共同事業の実施より、各種試験・改善策を施行したことによりウニ生残率の向上と資源量の増大が明らかになってきました。しかし漁獲に結びつかない要因としては、現在、ナマコの魚価単価が高騰したことに伴い、漁獲努力量がナマコに集中しているためウニの漁獲努力が減少しているものと考えております。
今後の取り組みといたしましては、留萌市の基盤漁業の確立において、値つき資源であるウニ資源維持・増大は必要不可欠なものと考えます。
現在、漁獲努力量の減少などの要因により、著しい漁獲効果があらわれませんが、将来に向けた
沿岸漁業資源の確保において、継続した取り組みが求められるところでございます。
栽培漁業の取り組みにおいて即効的な効果を求めることは難しく、地道な取り組みが必要となることから、東海大学との産学官連携による基礎的な調査研究の実施とその研究成果から得られた知見をもとにした施策の実施により、ウニ資源の維持と増大を図り、
漁業基盤確立に向けた将来的な資源の確保に努めていく必要があると考えております。
６点目の
ナマコ資源増大に対する取り組みでございますが、取り組み成果ということでございますが、平成15年度ころよりナマコの魚価単価は、中国など市場での加工向け原料として需要が伸びているために急激に高騰してまいりました。ナマコは、将来的に魚価収入源として貴重な資源と期待されておりますので、資源の増大と適正な管理が求められております。このため、平成19年度より東海大学との
産学官連携事業において、ナマコの種苗生産試験に取り組み、種苗生産に係る一連の技術習得が図られたところでございます。
さらに、平成20年度につきましては、ナマコ種苗の量産に向けた試験事業を展開しておりまして、現在約１万個体のナマコを生産することに成功いたしました。
今後の可能性でございますけれども、永続的なナマコの資源の利活用を図るため、資源の増財策及び適正な資源の管理が求められることから、継続的な事業実施による技術の習得と開発を図っていく必要があると考えております。
平成20年度までの試験実施により、改善点は多々ありますが、ナマコの種苗生産と量産の技術習得を図ることができました。次年度以降につきましては、放流効果試験を実施し、ナマコ業者が漁業基盤の一助となるよう、さらなる技術確立に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、
留萌ブランドと
ヘルスツーリズムの質問にお答えしたいと思います。
その中で、まず初めに、近年の実績等でございますけれども、市場の競り見学についてでございますけれども、毎年留萌市外の小学校10校程度が実施しております。市内小学校の見学はほとんど実績がないのが現状でございます。
また、漁業体験につきましては、漁業の担い手確保を目的にした市内小規模校を対象に、地引網体験、磯の観察、施設見学、サケの人工採卵などを留萌支庁の協力を得て実施してきているところでございます。
そこで、一次産業と体験観光の結びつきということについてでございますが、現在、国の３省、これは総務省、文部科学省、農水省ということでございますけれども、この連携による都市と農山漁村の共生・対流対策事業、さらには旭川市との都市間の連携事業、留萌の魅力再
発見プロジェクトなどの取り組みの中で、受け入れ規模、受け入れ施設、体験内容などについて検討しているところでございます。
今後の展開につきましては、それぞれの事業内容に応じた施設利用や受け入れ母体などの検討調整が必要でありまして、遊休施設などについてもその利用の可能性について検討されることと考えております。
次に、留萌漁業の情報発信ということについてでございますが、「うまいよ！るもい市」では、平成17年度より水産物の直売をメーンに開催し、年間約２万5,000人の来場者がありまして、その約半数が留萌市外であることから、留萌水産物を市外各地に広くＰＲでき、そのリピーターも多い状況にあるところでございます。
また、留萌管内お
魚普及協議会では、留萌管内の代表的な水産物であるエビ、タコ、ヒラメ、ホタテの消費拡大を図るため、各地での催事ＰＲの実施や
テーマソング作成などにより広く宣伝活動を行っておりまして、先般、第５回
コープ札幌農業賞の
農業漁業交流部門での最高賞である札幌市長賞を受賞してきたところでございます。さらに、留萌漁業のＰＲと生涯学習的目的により、漁業ＤＶＤを作成中であります。
なお、ホームページによる情報公開につきましては、
新星マリン漁協理事者の個人的なホームページにおいて留萌漁業の紹介をしている現状にございます。
「うまいよ！るもい市」、留萌管内お
魚普及協議会での継続した宣伝活動に加え、留萌市
農林水産課ホームページでの公開と民間とのリンクによる効率的な
漁業情報発信、さらには漁業ＤＶＤによるＰＲを強化し、留萌漁業の知名度アップをねらっていきたいと考えております。
そこで、これまでの取り組みということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、留萌水産物のＰＲ促進活動につきましては、これまで留萌管内お
魚普及協議会が管内の代表的な水産物であるエビ、タコ、ヒラメ、ホタテを中心に消費拡大を図るため、各地での催事ＰＲの実施や
テーマソング作成により、広く宣伝活動を行ってきたところでございます。
また、「うまいよ！るもい市」の開催につきましては、小平町と協賛にて実施しておりまして、これまでの開催の中で他団体との共同開催において、管内特産品の販売も実施しているところでございます。さらに、管内町村より、「うまいよ！るもい市」の運営状況についての問い合わせが来ている状況にもございます。
これからの推進法といたしましては、広域的な既存組織の取り組みに加え、「うまいよ！るもい市」の広域化について検討していきたいと考えております。
次に、
財政健全化計画と試される地域力という質問にお答えしたいと思います。
健全化計画検討案の公表から計画のまとめまでの時間について、まずお答えしたいと思います。
今回の計画策定は、６月に行財政改革推進本部で基本姿勢を確定して以降、広報るもい、ホームページ、ＦＭ放送、新聞報道などで、その都度市民への情報提供に努めてまいりました。
例えば広報るもいでは、９月号で病院経営と改革プランの骨子、10月号で健全化計画の骨格、11月号で健全化計画の個別内容と病院プランについて特集を組んでまいりました。国の
公立病院特例債の方針がなかなか示されなかったこともありまして、策定作業におくれが生じ、市民への案の提示は10月初旬の町内会代表との市政懇談会となりましたが、それ以降、11月の市民との市政懇談会、
パブリックコメントを通じて、市民意見の公募を行い、また市民委員による行財政改革推進委員会でも検討いただき、これまでに改革推進本部あるいは所管課で、市民からお寄せいただいた意見や課題について検討してきたところでございます。
施設や公園の管理運営など、個別協議が必要な項目につきましては、町内会や運営協議会などの団体へ所管課で説明し、協議を進めてきたところでございます。また、個別施設の休止・廃止の見直しについて、利用団体からご意見や署名が提出されましたが、個別に市の考え方を説明し、理解を求めてきたところでございます。
現在、そうした市民のご意見、団体の協議、議会での議論を踏まえ計画案のまとめの作業を進めているところでございます。
次に、市政懇談会で出された意見に対する留萌市としての考えでございますが、財政健全化に対する説明会は、10月６日から10月14日まで４会場で５回の各町内会長への説明会を開催し、11月５日から11月11日まで７会場11回の財政健全化に関する一般市民に対する市政懇談会を開催してきたところでございます。また、10月27日から11月17日までは、留萌市
財政健全化計画及び留萌市病院改革プランの検討案に対する
パブリックコメントを募集し、市民のご意見を伺ってきたところでございます。
また、水泳協会が反対署名5,000人分、水泳少年団が１万4,000人を集め、私のもとへ持ってきたところでございます。プールを利用している子供たちから直接手渡された熱い思いを語られたときに、私自身が胸が痛む思いでございました。しかし、財政状況が悪化する中で、温水プールを年間約5,000万円というランニングコストをかけて７年間維持してまいりましたが、まずはこのような状況になったことを市民の皆さん方におわびし、今は市立病院を守らなければならないこと、そのためには
財政健全化計画を作成し、実行しなければならないということなどを説明し、理解を求めてきたところでございます。
私自身、子供たちの笑顔のあふれるまちづくり、そして子供たちが誇れるまちづくりを進めるべく、誠心誠意努力をしてきたところでございますが、財政再建団体への転落を回避するためには、温水プール休止といった、多くの市民の皆さん方にとってもつらい選択をせざるを得ない状況に至ったことに対して心からお詫びを申し上げたいと思います。
市政懇談会などで寄せられた多くの市民のご意見を真摯に受けとめ、財政再建がかなった後には、市民が健康で安心な生活を送り、子どもたちの笑顔あふれるまちを取り戻すために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、留萌水泳協会などから、議会へ陳情書が出され、資金の一部の指定寄附やボランティアの運営協力など、温水プールの継続を要望した市民のやる気に基づいた対応についてできないかということでのご質問でございますが、温水プールぷるもを何とか経費をかけない方法で継続できないかということを、これまでも内部で検討してきたところでございます。この検討に当たっては、利用団体の中心的な組織である留萌水泳協会や指定管理者である株式会社留萌スコーレとも協議を重ね、夏期期間限定や営業時間の圧縮、料金の値上げ、さらにはボランティアの活動などで財政負担を圧縮できるかどうかをシミュレーションしてきたところでございます。
それによりますと、夏期の２カ月間開館したとしても約2,000万円もの財政負担──これは西ビルの管理経費を除いてのことでございますが──生じる結果となります。水泳協会が経費の一部を寄附金を集めて対応し、ボランティアで運営協力したいという提案がありましたが、水泳協会のプール存続に対する熱意とボランティアでも対応というご厚意には深く感謝をする次第でございます。
ただ、この提案を検討させていただきましたけれども、温水プールを継続的に運営するためには、後年度も多くの一般財源を持ち出さなければならないことから、財政再生団体への転落への危機的状況の中では難しいと判断せざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） まず最初に、病院改革プランについて、留萌
市立病院改革プランの骨子について、その柱となる取り組みは何かというご質問でありました。
市立病院改革プランの骨子といたしましては、３つの基本的な柱から成っております。第１に経営の効率化、第２に地域医療の維持、第３に経営形態の見直しとなっております。
それぞれの目標達成に向けた取り組みとしましては、まず第１の経営効率化に関しましては、収入の確保と費用の抑制ということが問題になります。病床数の適正化、それから病床利用率の向上、業務委託の見直し、部門別原価計算、こういうような課題を検討していきたいと思います。
それから、２番目の骨子としまして地域医療の維持ということですが、これは病院の機能の維持ということが大きな課題になります。そのためには、現在不足しております医師と看護師の確保による環境整備ということが一番の課題になります。これも全力で推進していく予定であります。
もう一つは、経営形態の見直しということになります。これは、１年半ほど前に、公営企業法全部適用ということを始めました。これの維持とさらに病院の維持、病院機能の推進に向けて、さらに効果的な運用を検討していきたいと考えております。
これらの改革プランの確実な推進に加えまして、職員の意識の改革、資質の向上、それから患者満足度、接遇の改善、わかりやすい広報と市民協働の病院改革、交通利便性の向上なども含めまして、目標達成に向けた取り組みをしていきたいと思いますし、現在それを検討中でございます。
それからもう一つは、プラン策定後の進捗状況をどうとらえているかというご質問でした。
進捗状況につきましては、平成20年度から８カ年で不良債務を解消する計画であります。毎年計画の達成度を点検し、評価し、公表し、修正、目標達成を図りたいと考えております。
留萌市立病院経営改革推進委員会を引き続き維持し、委員会からの意見提言を受け、評価の客観性を確保しまして、結果を集約後、毎年５月をめどに公表したいと考えております。これに基づき、計画の修正を図り、計画進行を堅持していきたいと考えております。
次に、家庭医の育成について、地元医師会との意思の疎通が図られない理由ということでご質問でした。
これまでも医師会に対し、家庭医の招聘に関する情報提供をしてきましたが、医師会では公式な説明がないまま病院改革プランと健康の駅構想が進み、開業医への脅威になるとの誤解が生じております。10月８日に医師会からの要望書が市長に提出され、医師会との調整を進めている状況にあります。
今後も医師会に対しましては、健康の駅構想と家庭医の要請研修診療所である旨をご理解いただけるよう粘り強く説明を続けたいと考えております。
今後、どのように推移するのか、医師会との合意点に向けて調整を進めたいと考えております。
以上です。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） それでは、私のほうから、
留萌ブランドと
ヘルスツーリズムの中で学校給食として市内にとれた魚がどれぐらい食材となっているかということについてお答えしたいと思います。
学校給食につきましては、栄養のバランスに配慮した食事が摂取できるように工夫をされておりまして、成長期にある児童・生徒の健康保持と体位の向上に大きな役割を果たしております。
また、給食センターでは地産地消の取り組みを、献立表、これ毎月出しておりますけれども、これを利用して地場産の食材を使用しているメニューに丸に「る」と、こういう表示をしたマークをつけまして、保護者等への周知を図っております。また、給食センターに栄養教諭もおりますので、栄養教諭等により給食時間等を利用しながら児童・生徒にそういった地場産の紹介も行っております。
学校給食で地場水産物の使用実績でございますが、これらの魚の種類としましては、サケ、ホッケ、イカ、こういったものの使用実績がございます。サケとホッケについては、納入業者にある程度の骨を取り除いていただきまして、切り身加工にしながら納入をいただいております。
主なこういった食材の献立メニューなんですが、これにつきましては、サケは石狩汁なりどさんこ汁、こういったものがございます。また、サケの切り身は塩焼き、立田揚げ、ゴマのみそ焼き、こういったなどのメニューとして手づくりで出しております。
また、イカにつきましては、カレーライス、ブイヤベース、ラーメンなど、こういったものに学校給食として使用をしております。
教育委員会といたしましては、安心で安全な食材加工にこれからも努めながら、さらに地産地消の促進を図るために、漁業関係団体及び関係者と協議をする機会を設けながら、できる限り地場の水産物を使用できるようにこれからも努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） ご答弁ありがとうございました。
まず、
漁業振興政策について質問を２回目させていただきたいと思います。
今回の答弁の中で、随所に出てきましたのが東海大学との調査研究などの留萌市としての取り組みという言葉が、想像もつかないほどにたくさん出てまいりました。このことを踏まえて、実は昨日「うまいよ！るもい市」の会場に私も楽しみして行ってまいりました。そこで、ある
新星マリン漁協の漁師さんとお話をする機会がございまして、こんなことを言われました。
要らないお金は使わないでほしい。おれたちもこれまで行政に頼り切ってきたんだけれども、おれたち自身がこれからの漁業をどうすべきか考えていかなければならないと思っている。新しい
留萌ブランドをつくり上げていくために研修する機会や研修の場が欲しいと思っている。おれたちがやりたいことに予算をつけてほしいという、大変やる気の伝わるお声を聞いてきて、その場では私は気持ちとしては大変うれしく思ったわけなんですが、ここで市長にお聞きいたします。
現場の漁業漁師さんたちとはどの程度の割合で懇談を設けていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） どのような割合でと聞かれますと、なかなか数字的に申し上げる部分はございませんけれども、私自身、もともと仲買人の息子でございまして、農業、漁業等を含めて、特に漁業関係者との地縁もございますので、できるだけ浜に行って声を聞いたり、状況把握については私なりに努めてきているところでございます。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） 今、私が市長に訴えたかったのは、要らないお金は使わないでほしいというのは、具体的にはじゃどの予算ですかというところまではお聞きしませんでしたけれども、先ほど述べましたように、資源枯渇を危惧する中での養殖、育てる漁業としての研究費用に随分と留萌市がお金を入れているという、このことに対して漁師さんたちは、自分たちが望んでいないかもしれないというふうに私は思ったんですけれども、そのことについては市長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ナマコ事業に専念している方とか、また沿岸のみの事業体とか、漁業者にとってもいろいろな幾つかの形態に分かれております。したがいまして、東海大学、産官学でする計画等においては、私としてはそれほど多額な予算措置を現在しているとは思っておりませんで、ある意味では厳しい予算枠の中で、将来に向けた試験、研究等をしていただいているという部分でございます。そのことが漁業担い手の皆さん方に、これらの事業がある意味で理解されていないという発言があれば、それは私どもとして、再度漁業者の皆さん方と、先ほど議員のお話にもございましたように、やる気のある漁業者に対してどういう研究、また研修の場を与えればいいのか、それは私としても行政の責任ある立場として、以前から懇談会持ったときにもいろいろなご意見を聞いておりますので、それらのやる気のある漁業者に再度ご意見を聞く機会などを持ちまして、積極的に思いに対してはこたえていきたいと思っております。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） ぜひそういう機会を設けていただいて、現場の漁師さんたちと本当に手を取りながら漁業振興を進めていっていただきたいと思っております。
今、市長のお話の中に、それほどの予算ではないという言葉がございました。確かにアワビ種苗、ウニの増殖事業など、前年度実績からいうと120万円、またはウニの種苗放流事業に対しては280万円、この金額が大した金額ではないという、そういった、私は数字的な価値観というのがございますので、市長が大したお金ではないという気持ちもわからなくはありませんが、私としてはこの水産振興にかけるお金の大半を占めている育てる漁業に対する予算としては大きいものと思っております。
そういう意味で、市長と今若干見解が違うのかなと思ったのが、ちょっと残念なところではありますが、後ほど質問しますプールの存続の中でのたくさんの市民に負担を強いる中で280万円、120万円が大した予算ではないというのは、言ってほしくないお言葉ではありました。
そして、先ほど50人を切っている漁業従事者、この実態については、致命的ととらえているというお言葉がございましたが、それでは留萌市としてはどんな政策を講じているのかという、その答弁が私には伝わってまいりませんでしたので、もう一度担い手不足を解消するための、その留萌市としての政策をここで確認させていただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） それでは、ただいまの答弁の前に、先ほど予算のことについて、私の発言が誤解されているみたいでございますので、まず訂正したいと思います。
私は、予算として、例えば道で取り組んでまいりました栽培事業、または市町村が現在取り組んでおります栽培事業、または漁業振興にかかわる研究事業、そういう他市町村、また道の予算の規模からすると、私はある意味では少額というか、予算的にはそんなに大きな規模にはなっていないということでの表現でございましたので、ご理解をしていただきたいと思います。
次に、漁業者が激減しているという、ある意味では50人を切ったということは致命的な状態という答弁になりました。
私は、漁業政策というのは、北海道全体もそうなんですけれども、それぞれの地域において特にことしは海水温の異常によって、漁獲高が減っております。ですから、この地域において漁業政策として、留萌市としてどういう取り組みかというお話でございますから、私どもしては将来持続可能なためには、まずこの地域の沿岸の海域の中での漁礁と申しますか、また海の底の状況、それらをある意味では大学の協力により、まずこの地域の沿岸の漁場の実態を知りながら、その漁場にふさわしい、異常気象の中にあってもどういう魚種を取り組んでいけばいいのかという、そういうためには、私は研究開発というのも留萌の漁業の将来に向けた取り組みであるということについてご理解をしていただきたいと思いますし、また、漁業後継者を育てるというのは、ある意味で、議員ご承知のとおりこの地域には季節的にトドの大きな問題がございます。これは国の施策においていろいろやって取り組んでおりますけれども、大変厳しい状況下にあり、漁業者も極めて就労意欲を失う点になっているんではないかと思いますので、それらの点も踏まえ、なかなか漁業所得が上がらない、また魚価の低迷による、これはどうしても日本の場合はまだまだ輸入量が多いという点がございますので、私としては留萌の市民がやはり一次産業である漁業も地産地消の意識を高めて、できるだけ地元の漁業を守るためにも地場で買い物をするという、そういう市民の皆さん方の意識、またこの留萌だけじゃなくして、この背後圏の方々にもこの留萌の漁業を知っていただくという意味で、ある意味では「うまいよ！るもい市」を継続しているという部分についても、私は漁業の政策の一つであるという思いで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） ありがとうございます。市民の地産地消の意識を高めていきたいという、今お話もございまして、まさしく「うまいよ！るもい市」はその一助になっているとは思いますが、現実的な問題として、市場に留萌のお魚が出回るためとなりますと、流通システムの自由化ということにぶち当たっていくと私は思っております。先ほど、仲買人の息子ですという、そういうお話がございましたが、ここで流通システムの自由化を私が今拡大してとか、そういう質問ではなく、今後の地産地消を推進していくための留萌のお魚流通システムの自由化について、市長としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 流通システムの自由化というのは物すごく難しい問題でございます。輸入量によっては魚価の低迷が当然ございますし、留萌市内の市場で競る品物等についても地場のとれたお魚だけではなくして、札幌の市場からも当然入ってくるものがございます。それらの流通システムを現在のところ留萌の卸売市場において、市内の鮮魚店ですか、またはスーパー、さらには加工業者、中卸漁業者で28人の仲買人で競りによって卸売されている現状と私は認識しております。
ですから、今後、卸売市場としては産地市場として水産物の売買に係る一つとしては、やっぱり公平性を保つという。もう一つは、卸売市場の法の定めによって北海道の認可に基づいて開設していますので、それに基づいて進めていかなければならない。本来は、水産物の売買については自由でございますけれども、漁協における受託販売においても、一部個別的な販売もしているところでございますけれども、大量の水産物をさばくという場合や、また個別の販売ではリスクが大きいために卸売市場へ委託販売しているというのは、こういう現状になっていることをご理解いただきたいと思います。
当卸売市場におきましても、規則上、相対売りは認められておりますけれども、競争の原理として多くの仲買人での競りなどによる魚価単価の向上が図られているものと私は考えております。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） ありがとうございます。
私、個人的には、留萌のお魚がとったまますぐ食べられるという、本当に大昔の状態、これが地産地消を広めていくと実は思っておりまして、今、北海道の認可によってある意味流通システムが確立されている旨のお話がありましたが、今後におきましては、そういった北海道の認可の状況等も踏まえながら、留萌市としての地産地消を進める中での流通システムの自由化について、しっかりと方向性を見出しておくべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう一つ、漁業振興について最後の質問ですが、ちょっと後先になって大変申しわけございません。ウニの増殖に関する中では、漁師さんの話では、昆布がとにかく必要だということになっておりまして、昆布がなければウニは来ない。でも、ウニは昆布を食べるという、このイタチごっこの状態の中、今、留萌市がやっているその対策としては、石灰質の藻を削ることによって昆布がつきやすいという、そういった実験を行っていると。非常に原始的な、チェーンを上からぶら下げて、波の力によってチェーンが岩場の石灰質の藻を削り取って、そこに昆布が生えていくという、私も聞いて、随分この時代にあって原始的な実験または研究をしているのだなと。これについては、市長は先ほど成果が見出せてきている旨の回答があったかと思いますが、このウニの増殖事業について、磯焼け現象も含めて、今後の市長としての、環境に大変精通されている市長ですので、全体的なことも見通して、昆布が本当にうまくついていくのか、ウニの増殖が可能なのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 海の生態についてはやはり海水温の異常によるものが今大きく上げられておりますけれども、私としては、今御質問の中にありましたように、石灰層が大きく磯焼けに起因しているという。もともと特に赤道から北に位置する私どもの日本海の中での石灰分というのは、南の地域からすると本来少ないんですね。ですから、南の海は石灰が海浜でも多いもんですから、当然海水の中にも石灰が取り込んでおりますから、そのサンゴ虫とか、石灰を取り込むプランクトン生態によって、ある程度海の状況というのは形成されているわけでありますけれども、私どものような北の海は、ある意味では石灰というのはなじまなかったんですね。しかしながら、ある意味で公共事業の投資等においても、また河川からの流域、または私どもの生活の雑排水、その中には当然化学的に洗剤等を含めていろいろなものが海に流出してしまったという経過なんですね。
ですから、それらをある意味で取り込んで生育するというのは石灰層なんですね。ですから、真っ白くなっている石灰、しかしその中で何とか生き続けるという生物として石灰層はどんどんふえてきているという。
そしてまた、ウニ等の中でも、この地域ではバフンウニといったのがほとんど少なくなって、ムラサキウニだけがある程度生育するという、物すごく海の世代というのが変わっております。
ですから、私どもが海を守り、昆布を育てるためには本当にどうすればいいのか。そうすると、北海道でも昆布のとれる地域というのは、やはり利尻にしても、また羅臼にしても、さらには南茅部町、日高、すべて山を大切にしている。山の緑を守り続けてきている。そういうところでは、養殖事業としても今日まで継続しておりますから、ある意味で、日高町で日高の昆布を守るために、魚つき林ということで植生を今から四十数年前に始めましたけれども、私どもは海を守るためには、再度山に広葉樹をしっかり植える運動というのもあわせてやらなければならないと思っておりますし、先ほど石灰層をとるのに原始的な方法と言いましたけれども、極めて人為的に石灰層を取り除くというのは経費がかかることでございますので、ある意味では自然のある程度力を利用しながら、どういう形で石灰層を取り除くことができるかという実験研究の一部でございますので、そういう形でご理解をしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、多くの市民の皆さん方に、この地域で再度ニシンの群来を望む、そのためにはホンダワラを初め、海藻類がしっかり育つ環境を私どもがつくっていかなければならないということでございますので、市民の皆さん方にも協力をしていただきながら、ある意味で山を守り、山を育て、それが海を育てることにつながるという、そういう意識向上に向けて、私ども行政としても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） まだまだ漁業振興について質問したいところですけれども、次の質問に入りたいと思います。
先ほども述べましたように、東海大学との取り組みというのも、私も重要だとは思いますが、現場の漁師さんとの連携というのが何より一番大切なことだと思いますので、今後の取り組みの中でその点についてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、温水プールぷるもの行方について、再度質問させていただきます。
何度お聞きしても、市長の口からは申しわけありませんというおわびの言葉と、今後について猶予がないのかということについても、これはもうないと、私は今非常に悲しいまでの答弁をいただいたわけです。がしかし、たった７年間であの温水プールぷるもを本当に休止してよろしいのでしょうか。休止ということは、再開もあり得るというふうにはもちろん思いますけれども、今この決断が市長として本当に正しいのかどうかということを、私は非常にこの点に関しては危惧をしているわけです。
例えば市民の中には、幌糠小学校の存続の問題、または三泊小学校の存続の問題については、地域住民の声を聞き入れた中で、これから協議検討を進めていきたいという、そんな結果が出たのに、なぜぷるもはだめなのかという、そういった意見も聞かれますので、このことについても非常に危惧されている市民の方がいることを思い、質問しておきます。
どういった観点で、この教育施設の中の整合性を図っていこうとしているのか、その違いについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ぷるもを休止するという判断についてでございますけれども、私どもは平成に入ってから地方分権ということを、もう十数年以上議論してきました。ある意味で、地方分権というのは地方の自立ということを掲げてまいりました。しかしながら、地方にとって自立というのは大変厳しいものなんですね。
しかしながら、国の大きな柱として地方分権、まさにこれは身の丈行革なんですね。地方がある意味で身の丈に合った改革をしなければならないという。ある意味で、それぞれの市町村の中で施設を整備してきました。これは国の補助金、道の補助金でやってきました。しかしながら、それらもある意味で身の丈に合った、減量改革ですか、ある程度それぞれの市町村の人口減少に伴った中でのそういう観点からして、やはり持続可能な地方自治体とするため、また地方自治体がある程度経営観念を持ったときに、なかなか教育施設といえども、余りにも不採算の額が多いと、やはりそれは進めていけない。
ですから、７年前つくったときには、ある意味で国の景気対策もありました。ですから、経済を回復させるためにある程度事業としての取り組みはあったでしょう。しかしながら、私どもはある意味で国の景気対策という流れの中で施設を整備してきて、イエローカードが出ちゃったですね、地方交付
税が減りましたから。その後、今度は自治体病院の経営悪化ということで、ある意味でレッドカードが出ちゃったんです。
そうすると、私は答弁の中でもお話ししましたように、この地域のまず病院をやっぱり守らなければならない。そういう思いからすると、子供たちに対して夢を奪う、笑顔を奪う、本当につらい判断でしたけれども、ぷるもはやっぱり休止しなければならないという思いでございます。
三泊小学校、幌糠小学校等についてということでございますけれども、私は、やはりある意味で子供たち、学校に学ぶ子供たち、それを考えますと、当然子供たちの意見を尊重しながら地域の学校、これはある意味でより多くの子供たちと学ぶ環境というのも子供たちにとってはある意味で大切な部分ではないかと思っておりますから、かつて三泊も幌糠も多くの子供たちがいた時代は、学校として意義深いものがあったと思いますけれども、これだけ子供たちの数が減っている中にあっては、私はある意味で統合路線を考えていかなければならないという、私の基本的な考えは持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） 何度聞いても同じご答弁であると、本当に意思が強いというか、このことに関しては何としても曲げない市長のお考え方に私も納得はできない状態でありますが、くやしい思いでもあります。
もう一つ、市民にとって非常に苦しいこの状況というのが、例えばふるさと館については、留萌観光協会が一部的な管理の委託を受けていたということもありまして、随分、３年前からこのふるさと館の利活用については、４年前だったでしょうか、観光協会のほうに打診がありまして、さまざまな利活用について、廃止になるかもしれない、休止になるかもしれないという非常に猶予期間があったわけなんです。４年と、そのぐらいに思っております。
さまざま文化会議の方についても、体協についてもいろいろな委託事業については猶予期間があったはずなんです。何年間もあるはずなんです。ただ、このプールについては、本当に私たち議会の中でも休止という言葉が出てきたのは、昨年11月の計画の案の案の状態だったと思いますので、それを考えてしても非常に、余りにも性急過ぎる、余りにも切迫しているというこの状況をなかなか納得はできないという状況なものですから、今後、私のこの質問の後にもほかの議員も質問すると思いますので、ほかの議員にその旨はバトンタッチをしたいと思います。
最後に、私の質問項目３点目にいきたいと思います。
家庭医の育成についての質問になります。先ほど院長先生のほうから今後の取り組みについても、粘り強く医師会との説明をしながら、理解をいただくようにということでお話がありました。私としては、非常に一つ心配なことがありまして、昨年、19年の４月から地方公営企業法の全部適用ということになって、公営企業の経営基盤である独立採算の原則にのっとって、企業の経済性を発揮し、能率的、合理的な病院経営に取り組む、またはその中で民間的発想を取り入れながら、今後病院の経営というのが進んでいくというふうに私も思っておりますので、この医師会とのさまざまな向き合っていかなければならない場面というのが、家庭医にとどまることではないというふうに私は認識しております。
そこで、家庭医との交渉については今やっているということですので、そのことについては今質問いたしませんけれども、家庭医を含めて市立病院が生き残るために、今後市内の開業医の方とさまざまな場面でぶち当たっていくということに関して、
留萌市立病院の院長としては、どういった経営方針、経営手腕を持たれていくのかということを、公営企業法の全部適用ということを念頭に置きながら、ここでお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 病院としましては、今後、いろいろな地域での医療の役割分担というのが、やっぱり医師不足、それから看護師不足という、こういうスタッフ不足という中で非常に重要になってきます。
地域における医療のいわゆる財源といいますか、スタッフも含めて、お金もそうですけれども、そういうものが十分に活用していかなきゃならないと。ただ、存在しているものがもう定められていて、それを十分に活用していくということになりますと、１次医療、２次医療も含めまして、開業医さんと医療機関との連携がこれからますます必要になってきます。そういうような意味で、市立病院がまず病院を守らなきゃならないと。市立病院がなくなった状態で、そういうような例えば救急医療、それから救急で急にぐあい悪くなった人を収容できる地域でなくなるとか、それから出産もできない、子供も産んで育てることができない、小児科もなくなるというような、こういうような、いわゆる開業の先生たちが不採算として余りやらないところの医療を公立病院が担っておるわけですから、うまくその辺を連携してやっていかないと、この地域の医療というのはいわゆるほかの地域で存在しているように崩壊していくと考えております。
そういう意味では、医師会の先生たちとの連携、あるいはほかの公立病院、地域にある病院との連携というのは、非常に重要になっていくと思います。
ただ、市立病院が存続するためにプランを提出する、その内容によってはやはり地元の先生たちとのいろいろな摩擦、それからそういうようなことが問題が起きてきます。これは、病院連携というのはお互いにこれからもさらに推進していくということですが、その問題となっているところは十分にお互いに折り合う点があるのかどうかということを、今後双方で検討して解決していくしかないというぐあいに考えておりますので、その辺はこちらの立場、向こうの立場も踏まえて、何とか折り合える点がないかということを、今後さらに検討していきたいとは考えております。
以上です。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） ありがとうございます。
家庭医は、私個人的には非常に地域住民にとっては必要不可欠であると思っております。特に、沖見診療所で行われている在宅診療に関しては、今後その開設場所をめぐっていろいろな諸課題はあると思いますけれども、やはりまち中にあるメリット等を医師会のほうにもきちっとご説明をし、これから高齢化が進むこのまちにあっては家庭医が非常に必要なんだということをきちっとメリットを医師会ばかりではなくて、地域住民のほうにも事あるたびに今伝えておくべきことではないかなと思っておりますので、最後に、地域住民の方に向けての家庭医についての説明会または勉強会等が近々行われる予定かどうかも、ここでお聞きしておきたいと思います。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 診療所では、その診療所の開設の場所をめぐって今ちょっと医師会と合意に達しないということになっておりますが、診療所ではどういうような目的でということなんですが、これからの過疎地での地域医療を担っていくことが期待される家庭医の養成、つまり赤ちゃんからお年寄りまで総合的に診療、相談できる医師の養成を目的としております。しかも、家庭医にはコホートとリンクして健康診断、保健指導などを介して予防医療への理解と協力を期待しております。
また、住民との健康集会を頻繁に開いたり、定期的に小さな懇話会を開いたり、より住民に近い距離で地域に根差した医療、地域住民のためにみずから進んで働くことのできる住民のための医師を養成することを目的としております。
したがって、可能であれば、住民が集まりやすいまち中が好ましいと考えますし、地域に根差せる医師になる意識の高い家庭医を育てる環境としては、コホートの拠点であったり、健康の駅に診療所を置くことが最もふさわしいと考えております。
今後は、医師会等を通じて、住民のために何とかその辺のご理解をいただけるように逐次打ち合わせ、検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田昌男君） 村山議員。
◆９番（村山ゆかり君） 先ほど、民間的発想でのこれからの病院経営と、こういった事業を進める上での開業医との対立という、この構図を危惧してさまざま質問させていただきましたが、院長先生としてはやはり病診連携から始まって、開業医との意思の疎通を欠くことなく、連携をしながら進めていきたいというお考えを今、私なりに受けとめましたので、市民の方へもそういった事情であるということをご説明したほうが、私はよいのかと思います。
まさに今、先日大きく新聞に、まるで対立構造のように新聞に大きく報じられてしまいましたので、あのことについてもそうではないということを市民に促しながら、よりよい方向で開業医が派遣されることを私は最後に望んで、質問を終わりたいと思います。
○議長（原田昌男君） ９番、村山議員の質問を終わります。
10番、松本議員の質問を許します。
◆10番（松本衆司君） （登壇）平成20年第４回定例会一般質問に当たりまして、発言の機会を与えていただきました。通告に従いまして進めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
一昨日土曜日からの空模様の変化で、あたり一面も白さが増しまして、まさしく冬将軍の到来ということで、身も心も震え上がっている、そういう季節になっております。また、昨年来、いろいろな商品等の値上がりで、本当に懐にもずっしりと響いている寒い季節になってしまいました。
ちょうど１年前のこの４定の一般質問の際、冒頭で言ったのが、家庭ごみ処理手数料の改定、それによって市民の皆さんに負担がふえるという中身でございました。そのときの中で、現状ですらかなりつらい日々を強いられて、そういう中で生活をしているのに、今後のことを考えたときに、このまち留萌で生活するということが本当に大変なことである、そういう思いが膨らんでいるという声がたくさんありました。市民の皆様から、本当に留萌どうなっちゃうんだろう、議会はちゃんとやっているのかい、役所の人たちちゃんとやっているのかいというお話、そういう機会が本当に多くなっていたのが事実でありました。
それから１年たちまして、今回市政懇談会等で発せられた市民の皆様の声、もっともっと切実なものとなっております。今、我々が行わなければならないことというのは、第５次総合計画、自治基本条例にのっとってその責務を果たすこと。つまり、直接選挙で選ばれている首長や私たち議員にとって、市民の方々と一緒にまちをつくっていく自治の精神のもとでそれぞれの役割を果たしていく必要があるんじゃないかと思います。議員や市の職員がなぜ存在するかということも改めて確認する必要があるのではないかと思います。
話は少しそれてしまうんですが、実は地元のコミュニティー放送、ＦＭもえるが１月半ほど前に開局４周年を迎えました。その際に特番がありまして、番組の中の一つで留萌市の財政問題に触れていた番組がございました。その番組の冒頭の説明で、昨年に市が制作しました留萌市自治基本条例ハンドブック「市民社会への扉」というハンドブックを使いまして、もともと個人だったものが集団、コミュニティーになった、それから自治が始まって今の形、市民がいる、市役所がある、議会がある、そういう関係を説明した後に財政という問題に触れていました。
番組の終わった後、あるリスナーの方、聴視者の方ですね、市民の方からなんですが、非常にわかりやすかったと。それぞれ自分たちの思いを訴えていたことが多かったんで、まず自分たちが市民としてやらなければいけないこと、市長に託していること、職員に託していること、議員に託していること、そういう中で自分がやらなければいけないことが改めてわかったというお声もいただきました。伝えることの大切さというのを改めて感じたことでございました。
私自身、議員という立場で皆様に多くのことを訴えております。またそれを具現化しようとして、その第一歩がこの一般質問であるというふうに考えております。
今回は大項目として２項目質問させていただきます。
１項目めは、子供たちの笑顔が広がるまち留萌の実現のために、２項目めは、留萌地域での高校教育についてであります。
中項目といたしましては、１項目めのほうでは、第５次総合計画推進施策評価の結果としてとしまして、その内容の確認を、それから２点目では、留萌市
財政健全化計画案に関する市政懇談会について、その内容を確認したいと思います。
大項目２点目の留萌地域での高校教育についてでは、まず道のほうの案に対する留萌市の考え方、それから今後についてお伺いしたいと思います。
理事者、教育長を初め、皆さんのご見解を伺わせていただきたいと思います。
まず、大項目１項目めの子供たちの笑顔が広がるまち留萌の実現のためにでございます。
この言葉は高橋市長、常々おっしゃっております。子供たちの笑顔が広がるまちにしたいんだと。私自身も大好きなこのまち留萌を、大切な子供たちに大好きなこの形のまま伝えたいというのを、議員としての信条として日々活動しております。これからこのまちを担っていくであろう子供たちが、今も、そしてこれからもたくさんの笑顔を持って、ふるさと留萌で暮らすことができるように質問を始めたいと思います。
私は、過去の一般質問においても、５次計、第５次総合計画に絡んだ質問をしておりますが、今回改めて、この第５次総合計画推進施策評価の結果が公表されました。
しかしながら、従前の昨年までの事務事業評価と違い、担当所管においての簡潔型の評価となっているため、第三者的な評価の部分、それがなかなか見えない。政策経営室、企画のほうで取りまとめていたものと比べると、なかなか読みづらい、見づらい中身になっております。
それで、所管で行っている自己評価の部分、施策を推進するための検証の部分、そして、これから次年度以降に向けての部分に関して、それぞれの事柄について、何々をすると書かれている部分が実際に可能かどうかの確認をしたいと考えまして、今回何項目かを抜粋してその作業を行います。
第５次総合計画というのは、留萌市の最上位計画であります。いかなる場合においてもめげることなく遂行していくためにも明確なお答えをお願いいたします。
まず心意気３、項目でいくと地域コミュニティーの育成と支援という部分に関してです。この施策は、目標として思いやりとぬくもりの地域コミュニティーを再生すること、市民活動、市民参加、ボランティア活動が活発になることとしています。
行政として、市民力に期待する部分というのは年々増していると感じています。しかし実際、今のすべての市民団体、あるいは町内会もそうかもしれません、それらの団体の方々が自主自立の精神で行政と協力しつつ、まちづくりを行うためにやっているという、そういう大それたことを考えていることもないのではないかというふうに思っております。留萌市が求めているような図式にはまだ遠いものである、そういうふうに認識しております。
文中に、町内会長会議の継続という表現も出てきていますが、町内会長会議というものに対する実態もよく見えておりません。そもそもそのベースとなるべき町内会の加入率の低迷についても、行政としての具体策が見当たりません。
質問の１点目といたしまして、まずこの町内会加入率の低下の中、町内会組織を活性させる施策を行政としてどのように考えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、市民活動についてお聞きいたします。項目の中の自己評価の部分、留萌市自治基本条例の協働の部分の用語の定義が述べられています。市民、議会及び市が共通の目的を実現するために、それぞれの役割と責任のもとで相互の立場を尊重し、対等な関係に立って協力することを協働というと。
しかし、この項目、市民活動をしている対象者が限定されているという記述もあります。すべてにおいて共通認識である協働という部分の認識について、再確認が必要ではないかというふうに思っております。
そこで、質問の２点目としまして、この協働という部分の定義、市民の皆様に対しての浸透度はどのように押さえているのでしょうか、お答えください。
項目が飛びまして、心意気５の部分です。
安心できる地域医療の充実についてです。この項目につきましては、目標として市民が安心して暮らせる医療機関を提供することとしています。
健康福祉部、そして市立病院がそれぞれの立場で地域医療への取り組みというものが行われているかと思います。施策評価の概要では、地域医療の充実、安心して診断や治療が受けられること、高度な医療を提供する地域中核病院があること、いずれも重要度が高い状況からも、地域医療体制を守っていくことは行政の最大の責務と言えますとしています。
ここで３点目の質問としまして、この最大の責務である信頼を得るために、行政として何をするのでしょうか、お答えください。
また、市立病院においても、患者が病院に何を求めているのか、どのように評価しているのかなどという患者の方々からの満足度を認識していなければ、目標を達成することはできないと思います。患者さん、そして病院を利用されている方々の声を真摯に受けとめて、今後につなげるための方策が求められております。
ここで質問としまして、市立病院の患者からの評価というものをどのように受けとめているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
続きまして、心意気６の部分です。
地域福祉の充実について。これは、目標として高齢者が生き生きと安心して暮らせること、障害者が希望を持ち、自立して暮らせることとしています。
この項目において、成果指標の数値が下回っている理由として、景気の低迷による地域経済の悪化及び若年層の人口流出によるものが大きいというふうにしております。これを裏返せば、もし景気がよければ、若者たちがこのまちにいれば、お年寄りや障害のある方たちに皆目を向けるんだということになるんでしょうか。原因はほかにはないのでしょうか。
そこで質問としまして、この数値低迷の要因として、景気と人口流出をしていますが、それでよろしいのかどうか、確認したいと思います。
次に、心意気13、子供の育成と支援についてです。
この施策は、目標としまして子供たちが心身ともに健康・健全に成長することとしています。
今回の質問では、子供たちの笑顔が広がるまち留萌の実現のためにを表題としており、まさしく子供にやさしいまち、子育てしやすいまちとしての留萌を目指さなければいけないと思っております。
しかしながら、この項目の中の自己評価の部分で、妊娠しても安心して子供を産める病院がない、２人以上の子供を産む経済力がない、気軽に子供を預ける場所がないなどを挙げており、家庭内においての育児能力低下に触れております。子育ては楽しいもの、子供と一緒にいることが幸せだと思えるような育児環境が必要だという表現と若干違いが出ているような気がします。
ここで質問としまして、子育ては楽しいもの、子供と一緒にいることが幸せだと思えるような育児支援が必要でありますが、具体的にどのような事業の展開を考えているのでしょうか。
同じくここで、分類名、通園センターの部分では、目標を子供たちが心身ともに成長できるまちにすることとしています。
評価の部分で述べられておりますが、この幼児療育通園センターにおいては、年々、養育を必要とする子供たちの数がふえております。また、区分として発達障害の子供たちのセンター利用もふえておりまして、子供たち個々の発達に合わせた適切な療育指導を進めていく必要があるとしています。
しかし、この評価の今後の部分では、障害を持つ子の増加により、加えて施設が狭くなって老朽化が進んでいたり、関連施設の統合や移転を視野に入れた検討が必要だというふうにしております。
ここで質問としまして、この利用の増にどう対応しているのか。また、統合についてはどのような考えを持っているか、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、心意気15、社会教育の充実についてでございます。
この施策は、目標としまして、市民が生涯にわたって学ぶことができ、心豊かに暮らせることとしています。評価の中で、経済情勢の厳しさに触れておりまして、その中でも市民の皆さんの学ぼうとする気持は維持されているというふうにしています。厳しい財政状況も反映し、社会教育を支えるためにその生涯学習環境を行政が整備するといったこれまでの内容から、それぞれ自主的な生涯学習活動をサポートする方向にシフトしていかなければいけないというふうにしています。
８点目の質問としましては、経済の状況が厳しい中、自主的な生涯学習活動をサポートする方向にシフトするとありますが、これも具体例をお示しいただければというふうに思います。
続きまして、分類名、社会教育施設です。
ここでは、各公民館、体育施設、温水プールぷるも、文化センター等に記述しております。しかしながら、５年後の目指す姿という部分では、各施設が市民の利用しやすい生涯学習施設として活用され、市民は充実した余暇生活を送っていますとしています。この成果指標の判断というのは、実際の利用実績をもとにしたものであるために、先ほど同僚議員も言っておりました部分、やっぱり費用対効果等を考えた、そういう現状とはそぐわない、いささか合わない内容になっているんじゃないかというふうに思っております。
ぷるもを初めとする各施設の廃止や休止、幌糠等の公民館を含めました機能の変更等、今回いろいろ述べられておりますが、そういう部分を市民に対して投げかけている今、質問している第５次総合計画との整合性が問われているんじゃないかと思います。
ここで、９点目の質問としまして、この目指す姿、５年後の姿との整合性についてどのようにお考えか、また今後の展開についてはどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
続きまして、心意気20、能率のよい市役所づくりについてです。その中で、分類名、財政の部分で質問したいと思います。
この施策は、目標としまして市民と行政が協働する市民満足度の高いまちにすることとしています。５年後の目指す姿では、財政再建計画に基づき市民と一体になって着実に実施していく中で、将来にわたって健全で安定的な財政運営が可能な財政構造が確立していますとしています。
実際、平成17年に策定しました財政再建計画によって計画を上回る効果を出しているにもかかわらず、今般の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立によりまして、俗に言います連結決算によって財政再生団体転落の危機にある状態になっています。そのために、市民にとって非常に厳しい内容で協力を求めなければいけませんし、そして市民全体で健全化を図る新たな健全化計画を策定し実施する必要があるというのは、皆が思っているものだと思います。
この項目につきましても、質問としまして、目指す姿との整合性についてどう考えているのか、また、市民と一体となって進む方向についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、心意気21の部分、信頼される市役所づくりでございます。
人事、人材育成という部分に関しまして、目標として、仕事の効率や能率が高く、最少の経費で最大の効果を生み出せるまちにすることとしています。
現在の職員にしましても、財政問題が先行せざるを得ない採用による職員構成の改善が図れないでいる。本当に最少の人数で最大の効果を生み出せるように努力をしていただいていると思います。そのために、限られた人材でより効果的な行政運営のための人事管理、人材育成が求められているのが今ではないかというふうに思っております。
ここで、質問としまして、人事評価制度、今進んでいると思いますが、この進捗状況、どうなっているのでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。
次に、この項目２点目の留萌市
財政健全化計画案に関する市政懇談会についてお伺いいたします。
10月に開催されました財政の健全化に関する地域代表との市政懇談会、また11月に全市民を対象としまして開催されました市政懇談会について伺います。
これらの懇談会については、既にホームページ、また広報紙等におきましてもその内容が公表されておりますが、今回の質問では、まずこの懇談会のあり方について確認をしたいと思っております。
気になっているのが、この懇談という表現でございます。意見を聞かせてほしいから集まってくださいと、そういうふうに集まっていた方々にとって、理解してほしいんだと、こういう内容だから、こういうふうに決まったから理解してほしいんだと、そういうような回答に終始した今回の結果を見ると疑問が生じます。言葉の意味で改めていいますと、懇談というのは打ち解けて親しく話し合う、説明というのは理由とか具体例を列挙して、それでわかってもらうように述べるとしています。聞く耳を持っていて今後につなげるんであれば懇談だった。しかしながら、それを考えると今回は説明会だったのではないでしょうか。
先立って町内会長を対象にして開催した会についても、今の留萌市内においての町内会組織というものを考えると、やはり疑問に思われます。出席してくださいました86名という数についてもいろいろな考え方ができるのではないかと思います。11月に開催された市政懇談会の参加者総数252名というふうに記憶しておりますが、これについても同様でございます。
ぷるもの利用者などを初め、市長への直接的な運動もあったというふうにも聞いておりますし、実際そのようなことも見ております。市民皆さんの声や考えというものをどのように生かすかという部分、その部分がなかなか見えておりません。
ここで、市政懇談会に関する質問としまして、先立って地域代表との懇談を行った、それはなぜでしょうか。なぜ地域代表と先に行ったんでしょうか。また、今回の開催の時期、周知の方法、懇談会の手法というもの、それについてもどうお考えかお聞かせください。また、出席者が全体町内会の６割だという部分、それについてどうとらえているのでしょうか。
同じく、11月に開催されました市政懇談会についても、この参加者をどのように見ておりますか。また、皆さんの声を、市民の声をどのように活用するのかもあわせてお答えください。
大項目１は以上でございます。
続きまして、大項目の２、留萌地域での高校教育についてお伺いいたします。
これは、６月の定例会、２定でも話したことですが、本来公立高等学校というのは道立校ですので北海道が所管しております。市議会での議論対象はいささか合わないのかもしれませんし、最終的にこの配置の決定というものは、道議会の場での決定であります。
しかし、そういういった中であっても、職員の方、同僚議員の方、そして市民の皆様にも共通認識を持っていただきたいと思いまして、再度質問させていただきます。
まず、北海道の計画案に対する留萌市地域の考え方についてお聞きいたします。
６月の議会の段階ではまだ決定でなかった留萌千望高校の間口の一元につきまして──一クラス減るという分ですね──平成23年からの募集停止という形で現実に提示されました。以降、これから留萌市内でこのことを考える際には７間口、千望高校さんが２間口、留萌高校が５間口という形で７間口の展開で考えなければならなくなってきています。
以前にもこの場で述べたことがあると思いますが、北海道が提唱している適正間口というのが４間口から８間口ということですので、まさしくその範囲内である７クラスであれば、黙っていればこの２つの学校を一つの学校にして、きっと総合学科という形の一校になってしまうという流れになってしまいかねません。
留萌の場合は従来から２校体制で推移しております。普通科という進学を目的とする進学的な学校、それから職業科の実学的な学校、この２つが求められているのがこの地域だというふうに私は認識しております。
ここで質問としまして、まず６月定例会以降の取り組み状況、どのような動きがあったのかというものをお知らせください。
実際に我々がこの議場で考えなければいけないことというのは、高校廃止という単に高校のことというよりも、今実際に市内の義務教育に通っている小学生の方、中学生の方、また保護者の方も含めまして、子供たちの進路選択の幅を縮めてしまうという事実であります。確かに北海道が提案しているとおり少子化の波というのは加速度的に進んでおります。留萌市内においての必要間口という観点では、道の考えは考慮されているかもしれません。
しかし、先ほど述べているように、進学を中心として考える普通科校と、職業のスペシャリストを養成する職業校のあり方を考えると、ここはいま一度きちんとすべて整理して考える項目だというふうに考えております。
ここで、１回目の最後の質問としまして、高校教育のあるべき姿について、留萌地域全体で対応すべきだと市長は６月定例会の際に答弁されていますが、その後どのような動きをなさったのでしょうか、お答えいただければと思います。
子供たちの笑顔が広がるまち留萌を実現するために、皆様の明確なお答えをいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田昌男君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） それでは、子供たちの笑顔が広がるまち留萌の実現のためにという質問にお答えしたいと思います。
初めに、第５次総合計画の推進施策評価の結果についてでございますけれども、その中で、１点目として、町内会組織の活性化施策でございますが、これまで実施してきました町内会活動の支援といたしましては、住民組織運営助成として、街灯や町内会館の電気料、会館の火災保険料、町内会活動時の共済保険料の助成、安心・安全なまちづくりとして町内会街路灯設置助成を行ったほか、町内会情報誌「地域の輪」の配布、町内会情報交換、北海道町内会連合会の情報提供や助成金、自治総合センターによるコミュニティー助成などであります。
一方、町内会の現状でございますが、加入率は横ばい状態が続いておりまして、町内会の抱える課題としては、役員の高齢化、担い手不足、町内会行事への無関心、少子・高齢化などが挙げられております。抱える課題も多いのですが、町内会活動の基本は自主性と自立性であり、その観点に立ち、市と町内会の協働として、支援や協力を行ってまいりたいと考えております。
町内会の加入率の向上につきましては、転入者へのお知らせやアパート居住者への働きかけを各町内会とも協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
また、市職員も町内会の一員として、ともに汗を流すことを基本とし、住民組織運営助成については、協働の視点に立ち、助成制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
２点目の協働の定義の浸透度はについてでございますが、協働の定義は、市民、市それぞれの役割と責任を分担し、互いに対等な立場で連携し、協力し合うことでありますが、既にクリーンステーションの管理、塗装などの補修、環境美化などの清掃活動、交通安全運動、防犯活動、公園の清掃・花植え、公園トイレの清掃、街路樹帯の花植え、独居老人宅の除雪、防災訓練、コミセンや住民センターなどの指定管理者管理などが実施されており、協働が進んできていると認識しております。
３点目に、最大の責務である信頼を得るために行政は何をするかということについてでございますが、地域医療の充実は、安心して治療や診断を受けられる高度な医療を提供する地域の中核病院が必要でございます。市立病院は管内のセンター病院としてその役割を担ってきておりまして、不採算部門の医療につきましても、行政として支援をしてきたところでございます。
地域医療体制を守っていくことは、行政の最大の責務と思っているところでございまして、今後とも医師などの医療従事者の人材確保や市民への情報の提供を行い、市立病院の再建のために市としても全力で支援してまいりたいと考えております。
５点目の地域福祉の充実に関する数値低迷の要因についてでございますが、私どもは、だれもが参加し、支え合う地域づくりを地域福祉の基本理念としております。その理念を実現するために、４つの基本目標を掲げ、施策を推進してきております。
地域福祉の心意気は、お互いさまという思いやりを持って互いに支え合い、助け合っていくものだと考えおります。
しかしながら、近年、景気低迷による経済的な要因で将来に対する不安が増大し、生活苦を感じる人がふえ、心の余裕を失い、他人への思いやりが薄れてきていると感じております。
また、ご承知のとおり、年々市の人口も減ってきておりまして、特に将来の地域福祉を担っていただきたい多くの若い世代が、雇用が少ないことから留萌市から流出していっていることは事実でございます。地域では、独居高齢者や老老介護という現状がふえてきているのも事実でございます。これらの要因がすべてではございませんが、数値低迷の要因の一つになっているのではないかと考えております。
６点目の子供と一緒、楽しい、幸せという、どのような事業展開を考えているかということでございますが、これまでの子供の施策といたしましては、家庭児童相談員の配置や、児童センターでの各種事業、子育て支援センターでの事業などを展開してきたところでございます。
子育て支援センターの事業内容でございますが、親子で自由に遊ぶ時間を共有する集いの広場、子供を産み、育てる苦労を体験する乳幼児と中高生とのふれあい、子供を地域で育てる環境づくりといたしましては、高齢者のお力をおかりして３世代交流のコマ遊び、昔の歌遊びの交流など、さまざまな事業を展開しておりまして、育児相談など、さらなる充実に向けて進めているところでございます。
平成20年４月にはーとふるに移転してからは、妊産婦とのつながりができ、新たに妊産婦同士の情報交換と子育て方法のマタニティーサロンを開催し、また赤ちゃんへの母親の手づくり品、ベビーキルト講座の開催を実施してきております。
市の対応といたしましては、今後とも子育て家庭のニーズをとらえながら、子育て支援センターを中心といたしましては、子育ての経験を持つ、幅広い世代の方々や児童センター、保育園などと連携を深めながら子育て支援事業を展開してまいりたいと考えております。
７点目の幼児療育通園センターの利用数の増にどう対応しているのか、また統合についての考え方についてでございますが、通園センターの過去の利用実人員でございますが、平成15年度が57名、平成19年度73名、平成20年４月現在は63名となっております。また、施設につきましては、昭和47年に建設し、狭隘化、老朽化しているところでございます。
市の対応といたしましては、平成19年４月から療育指導員１名を増員し８名体制としたことで、利用者へはこれまでと同様の指導体制及び方法をとっているところでございます。
また、施設の狭隘化や老朽化につきましては、市有施設全体の統廃合の中で、他の関連施設との統合や移転を視野に入れて、検討が必要であると考えているところでございます。
次に、10点目の能率のよい市役所づくりの中での財政に関しての市民と一体となって進む方法についてでございますが、新たな
財政健全化計画の作成に当たり、素案について、町内会代表初め市政懇談会を開催してきたところでございます。
第５次総合計画による今回の施策評価は、策定を進めている新たな健全化計画ではなく、平成17年度に策定した一般会計を主とする財政再建計画を着実な実行によって、健全で安定的財政構造を確立していくことを目指してきたものでございます。ほぼ計画どおり進み、累積では計画を上回る財源の確保が進んできたところでございます。
しかしながら、新たな法律の施行により、今回の計画策定となったわけでありますが、これまでも市民に対して情報の提供・共有に努めてまいりましたが、まだまだ不十分であったと反省し、今後も地域に出向いての説明や情報の提供・共有、私を初め市職員がみずから地域、市民に接し、市民の意見を政策に反映させ、留萌市全体が一体となってこのまちのことを考え、地域のことを考え、健全なまちへと生まれ変われるように努めてまいりたいと思っております。
11点目の人事評価制度の進捗状況等についてでございますが、平成19年７月の国家公務員法の改正におきまして、人事評価が人事管理の基礎となると位置づけられ、国におきましては勤務評定にかえて新たな人事評価システムの構築に向けて本格的に動き始めたところでございます。こうした動きは、地方公務員法にも大きな影響を与えるものであると判断しておりまして、留萌市におきましても早期に人事評価制度を導入する中で、能率本位で、適材適所の人事配置を推進していくとともに、より効果的な人材育成を図っていく必要があると考えているところでございます。
ことしの５月に総務部長を委員長とし、各部の庶務主幹課長を構成メンバーといたします留萌市職員人材育成推進委員会を設置したところでございます。この委員会におきましては、人事評価制度の根幹となります求められる職員像や、各階層の役割と求められる能力などを明確にした新たな留萌市職員人材育成基本方針の策定に向けた検討を進めてきており、具体的な人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っているところでございます。
今後といたしましては、今年度中に、人材育成基本方針を策定し、できるだけ早い時期に人事評価制度の導入を図っていきたいと考えております。
しかし、人事評価制度の運用に当たっては、評価の信用性などを高め、さまざまな課題を整備しなければならないと考えておりますので、一定の期間は試行を繰り返し、その評価を活用した人材育成や人事管理、さらには給与制度とも連携させた人事給与システムを構築し、職員の意欲の醸成や能力の向上を図り、効果的で効率的な行政運営に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、留萌市財政再建計画案に対する市政懇談会についてのご質問にお答えしたいと思います。
地域代表との懇談会について、開催の理由、時期、周知の方法、懇談会の手法等についての考え方でございますが、このたび開催いたしました地域代表との懇談会は、今後の留萌市の未来を左右する重要な案件の
財政健全化計画、病院改革プランについて、市民の皆さん方のご協力をいただけなければ達成できないことでありますので、まず初めに、地域活動の
核を担っていただいております町内会、自治会の代表の方を対象に文書によるご案内や電話連絡などによりお集りをいただき、計画案について意見交換させていただいたところでございます。
なお、開催時期につきましては、国の病院特例債の方針がなかなか示されず、そのため計画の組み立てができずに10月までずれ込んでしまったわけでございますが、参加者からは遅いというご指摘もいただきました。これらのご意見については真摯に受けとめなければならないと考えております。
また、最終的に６割という町内会代表の出席についてでございますが、当初は町内会代表の方が参加しやすい夜に３回の開催を予定しておりましたが、なるべく多くのご参加をいただきたく、最終的には５回の開催となったわけでございます。結果としては、議員ご承知のとおり86名の方にお集りいただき、私といたしましては、地域活動の
核を担っていただいております町内会代表の方の貴重なご意見をいただくことができたと考えております。
また、今後におきましても、地域で互いに支え合い、貧しくても心が豊かだったころの地域コミュニティーの復活を目標に、市民の皆さんと情報を共有し、ともに汗を流し、信頼される市役所を目指し、この厳しい状況を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市政懇談会の参加者についてどう見ているかということでございますが、このたびの市民の皆様に参加いただきました市政懇談会は、町内会管内やＦＭ放送での周知、広報紙やホームページの記載、報道機関の記事記載依頼により開催のご案内や周知に努めてきたところでございます。
結果といたしまして、参加者数252名、町内会代表の市政懇談会の参加を合わせますと338名であります。留萌市の将来を真剣に重く考えていただく市民の皆さんのご参加をいただいたものと考えております。
また、市政懇談会をどう活用するかについてでございますが、市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民との情報共有を進めていくことが大切であり、市政懇談会は双方の情報交換の場として重要な役割を担っていると考えております。
このたびの市政懇談会における貴重なご意見は、現在作成作業を進めております
財政健全化計画、病院改革プラン策定へできる限り反映させてまいりたいと考えております。
２点目の留萌地域での高校教育についてでございますが、現状認識についてのお尋ねでございますが、さきの定例会では、地域の習得や社会性を培うことはもちろん、地域に密着した特色ある教育活動の実践、地域の多様な学習ニーズに対応できる教育を実現するためにも、留萌地域の子供たちがひとしく高校教育を受ける権利を保障していかなければならないこと、このためには、留萌地域での教育のあるべき姿について、地域の意見をしっかりと聞きながら対応していくことなどを答弁させていただいたところでございます。
留萌市といたしましては、北海道教育委員会に対しまして機会あるごとに意見を述べてきたところでございますが、留萌市高等学校教育のあり方に関する意見を聞く会を設置し、広く地域の皆さんの声を聞かせていただき、地域の声、考え方を集約し、これらの地域の声を公立高等学校配置計画に反映させるべく取り組んできたところでございます。
また、８月には北海道議会文教委員長ほかに対しまして、留萌市ほか教育関係者の連名で公立高等学校配置計画案に係る要望を実施してきたところでございます。
以上でございます。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） まず、第１項目、子供たちの笑顔が広がるまちの実現のための中の安心できる地域医療の充実、４点の市立病院の患者からの評価をどう受けとめているかというご質問に対してですが、経過としましては、平成19年１月及び平成20年３月に実施した外来患者さんを対象としたアンケートにおいては、受診待ち、会計待ちなど待っている方に対する配慮について、年々言われていましたが、満足している傾向がうかがわれました。
患者の立場に立って、病気の苦痛に対する配慮ある心がけに対して不満の傾向が見られております。また、平成18年度に実施した入院患者さんを対象としたアンケートについては、職員の接遇及び身の回りの環境について満足度が高くなってきておりますが、食事に対する満足度が比較的低くなってきております。
このような過去のアンケートによる結果を真摯に受けとめまして、今年度から実施されておりますＣＳ委員会（顧客満足度委員会）による満足度調査の実施予定をしております。患者さんの意思が的確に反映できる調査方法となるよう、調査項目を充実し、患者の満足度アップにつながる方策を検討していきたいと思います。
具体的には、ＣＳ委員会の取り組み内容としましては６つのプロジェクトから構成されておりまして、大きな２つ、病院食のアンケートと客観的評価、外来待ち時間の分析と対応というような内容になっております。
以上が患者さんを対象とした満足度アップの対応ですが、地域住民を対象としまして、地域センター病院という立場で見ますと、地域医療に対する満足度、中核病院としての満足度は低下しております。病院経営に対する不安が満足度を低下させる一つの要因になっていると考えております。
医師確保や経営健全化に向けた病院改革プランの確実な実施が必要と考えております。
以上です。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） それでは、第５次総合計画の推進施策評価の結果についてということで、８の項目の社会教育の関係に関するご質問にお答えしたいと思います。
経済状況が厳しい中での自主的な生涯学習活動ということについてでございますけれども、金銭的な新たな支援策を実施することは当面難しいというふうに考えておりますが、ゼロ予算でも市民が生涯学習活動を行えるよう、工夫しながら事業を行ってまいりたいと、このように思ってございます。
具体的には、自然観察事業の場合には、これまでの活動を通じて、自主的に自然観察を行う市民がふえておりまして、参加するほうの受益者負担をいただきながら、環境教育、環境学習の観点からも、もっと多くの市民に自然観察会に参加してもらえるよう工夫しながら、事業を継続して展開をしてまいりたいと、このように思ってございます。
また歴史再発見市民講座は、今現在、海のふるさと館を開催場所としてきましたけれども、会場の大きさから参加できる市民には限界がありましたので、例えば中央公民館の小ホールなど、もっと広い場所での開催を検討してまいりたいというように考えてございます。
さらに、市の事業所で行われております生涯学習活動にかかわる各種情報のほか、市以外の場所や団体が行う生涯学習に関する情報につきましても、例えば教育委員会のホームページ、さらには市の広報紙、ＦＭラジオ、新聞等を通じて広く市民にそれらの情報を伝えながら、みずから学ぶ生涯学習活動の環境づくりに努めてまいりたいと、このように思ってございます。
それと９の項目の社会教育施設に関するご質問でございますが、第５次総合計画における目指す姿との整合性でございます。
文化センターの冬期休館、地区公民館の廃止、温水プールぷるもの休止など、多くの社会教育施設の運営の見直しや休止、廃止が、今現在
財政健全化計画案で示されておりますけれども、すべての社会教育施設を閉めるものではなく、中央公民館、文化センター、スポーツセンター等々、これらの体育施設につきましてはこれまで同様市民が利用できる環境を確保する予定にございます。
今後についてでございますけれども、東部地区公民館、幌糠地区公民館につきましては、地域の方々とも議論を進めておりまして、ご理解をいただきながら新たにコミュニティーセンターとして利用できる方向で今現在協議をしているところでございます。
ぷるもにつきましては、受益者負担だけではなかなか解決できない大きな財政負担を伴う施設でありまして、利用者の方々の声にこたえることができないのは残念でありますが、当面休止する方向で判断をしているところでございます。
なお、中央公民館、文化センターとスポーツセンター、勤労者体育センターにつきましては、これまで別々に指定管理者を指定しておりましたが、今年度をもって契約が終了すると、そういうことでございまして、これら施設につきましては一体的に指定管理者に管理をしていただく方向で今現在検討してございます。これまでどおり利用可能となる施設につきましては、市民が利用しやすいように運営をしてまいりたい、このように考えております。
それと、北海道の公立高等学校配置計画案に対する留萌市の地域の考え方ということで、20年６月定例会以降の取り組み状況でございます。
まずは、経過も含めましてお答えをしたいと思います。
北海道教育委員会は、昨年策定しました平成22年度までの公立高等学校配置計画に平成23年度の姿を加えた計画を策定しまして、本年９月２日に決定をし、公表しております。
その前段、管内の首長を初め学校関係者と意見を交換し、理解を深めることを目的に、公立高等学校配置計画地域別検討協議会第１回を４月30日に開催し、留萌学区高校再配置計画の見込みとして、平成23年度に１から２学級の減、及び留萌市内の再編について、新しいタイプの高校の配置も含めた検討が必要であろうと示しまして、その後５月14日には各学級の学級運営計画、見通しと検討事項、課題について、同様に公表をしたところでございます。
また、６月３日には、平成21年度から23年度までの３年間の公立高等学校配置計画案を公表し、留萌学区におきましては新たに平成23年度に留萌千望高等学校の電気システム科の学級減と、その後の４年間の見通しといたしまして、４年間で１から２学級相当の調整が必要であることや、留萌市内について新しいタイプの高校の設置も含め、再建を検討するとしたものでございます。
７月17日には、同様に公立高等学校再配置計画地域別検討協議会、これは第２回目になりますが、これを開催しまして、その後９月２日に公立高等学校配置計画21年度から23年度を決定したところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、北海道教育委員会に対しまして、高等学校の配置計画は画一的な基準で行うことなく、地域住民や地元自治体の意見を尊重し、地元の理解を前提とした取り組みを行うよう、機会あるごとにそれぞれ意見を述べてきたところでございますけれども、これら北海道教育委員会の動きを背景に、６月１日、留萌市における高等学校配置、高等学校教育のあり方について広く皆さんから意見を聴取し、時代の要請にこたえる教育の実現に資することを目的に、留萌市高等学校教育のあり方に関する意見を聞く会を教育委員会の事務局になって設置をしました。広く地域の皆さんの声を聞かせていただくと、このようにしてまいっております。
この意見を聞く会につきましては、６月23日、30日、２回開催をしてございます。市内高等学校及び中学校、同窓会、ＰＴＡの各代表、経済界、関係業界、さらには両町、隣の増毛町、小平町の教育委員会のそういう関係者も含めまして、各界代表からいろいろな意見をいただきまして、地域の声、考え方を集約させていただいたところでございます。
これらの地域の声を反映させるべく、北海道教育委員会が主催し、７月17日に開催されました公立高等学校配置計画地域別検討協議会第２回、これは羽幌にて開催をされたわけですが、留萌市教育委員会といたしましても、平成23年度の留萌千望高等学校の電気システム科の学級減案に反対する旨意見を述べたところでございます。
また８月８日には、配置計画案で示されました平成23年度の留萌千望高等学校の電気システム科の学級減につきまして、配置計画の成案には掲示をせず、地域での議論を見据えた上で、また定員割れの状況改善に向けた取り組みの結果を考慮した上で判断を行うよう、北海道議会の文教委員長、さらには北海道教育委員会の教育長、さらには留萌市選出の道議会議員に、留萌市、留萌市教育委員会、それと北海道留萌千望高等学校ＰＴＡ、北海道留萌高等学校ＰＴＡ、さらには留萌市のＰＴＡ連合会の連名でもって高等学校の再配置計画案、これらに係る要望をそれぞれ実施をしてまいっております。
しかしながら、北海道教育委員会は９月２日に、６月公表の案と同様の公立高等学校配置計画案、21年度から23年度、これらの状況について決定した内容を公表した、そういう状況になってございます。
以上です。
○議長（原田昌男君） この際、昼食のため松本議員の質問を保留し、午後１時15分まで休憩いたします。
午後０時１３分休憩
──────────────────────────
午後１時１５分再開
○副議長（野崎良夫君） 午前中に引き続き会議を再開いたします。
松本議員。
◆10番（松本衆司君） 一問一答ということですので、質問させていただきます。時間が限られておりますので、明確な、簡略なご答弁をお願いしたいと思います。
これ以降の質問、基本的には通告順にいきたいとは思うんですが、質問内容が絡んでいる部分もございますので、その際はそういう形の説明をしながらいきたいと思っております。
まず、町内会の部分でございますが、１回目の質問の中でも、町内会長会議という表現を今行政のほうで使っております。町内会長会議の継続という形で既に会議体というのはきちっと認められているという考え方だと思うんですが、その後の答弁で、なぜ町内代表を先に集めたんだという質問に対して市長のご答弁が、町内会活動の核となる方々をまずお呼びして市民の声を聞くという認識でおった、町内会長会議というのは民意の集合体、民意の代表の集まりなのかということになってしまうと思うんですが、そこら辺のお答えについてもう一度お答えいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 町内会の代表の方にまずお集りいただいたのは、やはりこのたびは財政再建、この計画というのは多くの市民の皆さん方に負担を強いる内容になっておりますので、私としてはまず代表の方にこの内容等を説明し、それぞれの町内会の役員会とか、町内会の会合の中で、これらの問題について当然お話がされるんではないかという思いがございましたので、まず代表の方に集まっていただいて説明したところでございます。
さらには、この代表者が集まった結果において、より多くの皆さん方に市政懇談会のほうに参加していただくべく、中核となった皆さん方に積極的に話しかけていただきたいという思いもございましたので、私としてはこういう形で取り進めてきたところでございます。
町内会が、先ほど答弁いたしましたけれども、今、防災関係や社会福祉協議会の協力体制、またはその他についてもいろいろな形で町内会単位で協力していただいておりますので、私はこの町内会単位というのは行政としてもやはり重視しながら、今後とも取り組んでいかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 今のお答えであれば、あくまでも町内会長さんを呼んでお話を聞くということは、そこの町内の方々の意見を代弁していると、町内の意見を集約して出てきているんだという認識を持たれているような感じがするんですが、そのように受けとめてよろしいんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 決して、私、会議に先立った案内等についても、町内会の代表の意見を取りまとめて参加してくださいということも申し上げておりませんし、町内会長さんが集まった席においても、まず町内会の核となっている皆さん方に、この財政再建計画については十分理解していただきたいという旨伝えておりますので、議員ご指摘のような形で受けとめている町内があったとしたら、それは私のほうから再度しっかりとした説明をしなければならないと思っておりますし、町内会の代表者の皆さん方による会議については、今後、新春の年明けてからまた代表の皆さん方にお集りいただく機会を考えておりますので、その時点において、再度詳しく私のほうからお話をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 今回の財政再建の部分だけではなくて、５次計の評価の中に出ていた町内会長会議という部分からの質問だったんですが、今後も、今後もといいますか、留萌市のこれから町内会に係る部分の行政執行において、この町内会長会議という部分をオフィシャルなもの、公式的なものとしてみなして、今後も継続して開催等をするという形で認識していてよろしいということでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 私といたしましては、今後の地域力を結束して、地域みずからが自治体の構成に対してもある程度責任を持っていただく。それぞれの町内会単位またはコミュニティーセンターを中心としたある意味での連携を持った中での組織というのをしっかり構築するためにも、この町内会の代表による会議というのは、ある意味で行政として位置づけをしっかりしていかなければならないと考えております。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 時間がなくなると言いながら１つのところばっかりで、何か先に進めないんですが、１点だけ確認したいと思います。
今でさえ、町内会役員のなり手が少なくなっているような気もします。そういう中で、どうしてもこの自治の部分、自治会ではないんですけれども、ほとんどの町内会が自治会ではなく、あくまでも互助的な意味合いを持った町内会だと思うんですが、そういう中で、行政の中で自治を担う一環として町内会にお願いしたいという思い、それが強くなると今まで以上に役員のなり手がなくなるような気がするんですが、そこら辺についての懸念等はないんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 何でもかんでも町内会に押しつけるんでないかという、そういうご意見もあることは私としても承知しておりますので、やはり市民主役のまちづくりとして、やはり行政との協働、これをうたいながら、ある意味で高齢化している町内もございますし、またいろいろな問題を抱えている町内会運営についての幾つかの角度でのご質問もいただいておりますので、私としては町内会と協働をしていながら、ともにやはりこういう厳しい情勢でございますので、留萌市の総合計画というのは懐かしき未来ということを掲げさせていただきましたけれども、まさにその懐かしき時代というのは、思いやりと優しさでそれぞれの地域コミュニティーが豊かであった時代を表現しているものでございまして、私としては思いやりと優しさの中から地域コミュニティーが確立されることを望んでいきたいと思いますので、その辺については行政としてもしっかり協働の意識を基本に携えながら、町内会とのコミュニティーというものをしっかり大切にしていきたいと考えております。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） ありがとうございます。
向こう３軒両隣じゃないですし、昔のように塩、砂糖の貸し借りができていたようなそういう時代じゃないかもしれませんが、確かに世知辛いと言われているこの時代の中にあって、優しさがそこにあふれているまち、そういう町内、そういう町内が集まっている留萌市であれば本当にいいまちがつくれるというふうに私も認識しております。
そういう部分で、ちょっと項目は進むんですが、障害者の地域福祉の部分で、実は私議員になってずっと障害者にかかわって質問等もさせていただいていますが、先日も、ちょうど１週間前でしょうか、日曜日に文化センターにおきましてフォーラムがありました。まちをつくるフォーラムイン留萌という名称だったんですが、どういう内容か簡単に言うと、障害のある方の就労試験の際のＤＶＤをもとにしまして、ご本人のお話、またサポートされている方のお話を聞いたりとか、あと留萌市内の方々、いろいろな各層の方々のお話を聞いたりしておりました。
それには、登壇される中に所管の課長もいらっしゃいましたし、観客という形で市長が奥様と一緒にご同席なさってその場にいてくださいました。
私は、このようなフォーラム、まちをつくるフォーラム、優しいまちをつくるためのフォーラムという部分、こういうものをもっともっと留萌市は活用すべきだというふうに考えております。特に、障害の所管だけではなく、職員研修の場ででもこういう場を利用できるんじゃないかというふうに常々考えているんです。それについてはまず、どうお答えになるか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 今回の事業は障害の日の記念事業として取り組んだということで、私は、今回の事業は特に、今雇用環境が悪化しているとき、そのときこそ、まさにハンディを持った人の雇用というのはだんだん小さくなるというか、狭められる現状にありますので、そういう意味では、国のほうも雇用政策についていろいろな新たな取り組み等についても、政策的に出てきておりますけれども、なかなかハンディを持った方が雇用に直接結びつくというのは難しい状況にあろうかと思います。
しかしながら、ハンディを持った人は地域全体でやはり支える、また地域の皆さん方の意識を高めて雇用をしっかり見詰め、守り通すという、そういう観点から、今回の事業はすばらしいものだと思っておりますので、議員ご指摘のとおり、職員等についても十分こういう機会を研修の場としてフォーラムに参加するべきだと私も考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） ありがとうございます。
フォーラムの中身というのは実際出てみなければわからないものかもしれませんが、総数で今回200名弱ほどだったでしょうか。非常にもったいない。中身の濃い内容でもあったという部分もありますが、あそこに留萌市の職員の方がもっといれば、これからそれぞれの持ち場に帰ったときに、いろいろな考え方ができるんじゃないかということもありましたので、今の市長の答弁、大変ありがたく思います。
ちょっとはしょらせていただきまして、社会教育施設の部分で再質問させていただきます。
先ほど同僚議員の質問にもありましたぷるもの件、同僚議員の際の答弁で市長の答弁、先ほど私の質問で教育長の答弁、双方ともやはりこれは難しいんだと。何とか理解してほしいというお答えでございました。
じゃ、ちょっと考え方変えさせていただきまして、７年間この計画が実施されると。７年後には休止を再開する予定でいると。そういう際によく聞くのが、ぷるもの場合は配管設備等が７年も使ってないと大変なことになるぞと。そういうメンテナンス費用とかって留萌市は考えているのかいという話を聞かされます。それについてお答えいただけますでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） ぷるものメンテナンスに関するご質問ですので、再開に当たってのメンテナンス等について、私のほうからお答えをしたいと思います。
ぷるもにつきましては、休止のためにかかる作業費用等、こういったものを見込んでございます。また、休止期間中はメンテナンスの経費を要さない方法で、そういう形で施設整備を休止すると、そういう予定でございます。
また、再開時には施設のオーバーホール、点検等ある程度経費を要するというふうに判断をしております。額的には今試算をしてございます。
また、それぞれ各施設、文化センター等もございますけれども、これらの施設のそういった経費についても、これからまたいろいろな冬期間等の問題も含めて、新たな指定管理者等々、そういった問題も出てまいりますので、それらの中で最低限考慮していくと、そのような基本的な考え方に立ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 具体的な額等を話していくと本当に時間がなくなってしまいますので、今、文化センターのお話もございました。文化センターも冬期間休止という形で案が出ておりますが、これも実際私も舞台に若干かかわったこともございまして、札幌の業者さんからのお話によりますと、例えば文化センターで使っている照明等ございます。今コンピュータ制御されていますので、電気を落としてしまうと使い物にならなくなってしまうぞと。仮に３カ月間、４カ月間使わない時期があってもそれは通電しなきゃならないんだというお話を聞いております。そこら辺の冬期間の電気代等も積算しての今回の計画案だったんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 電気につきましては、構造上、そういったところは通電が必要だということでございます。そういった経費については見ております。
ただ、問題は燃料費なんです。そういったところがどれぐらい冬期間の利用によって削減できるのかなと。その辺のところがございますので、ご質問ありました電気等についてはそういう形の中で見込みながら対応していかなきゃならないと、このように思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） ありがとうございます。
今の指定管理の段階になる前、まだ行政が直接管理していた段階には、冬期間は６割増しという冬期間料金、要は暖房費という形で加えてとっておった時期があったかと思います。指定管理になった段階で、それらもならして一律の料金になったんですが、実際利用者のほうで、もともと６割払っていたんだから、使わせてくれるんだったらそれを見るよという声が出てきた場合、行政としてどのような対応をするんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 今のいろいろな２つあるわけですけれども、それらの中でこれらの施設が指定管理となった場合、その指定管理者ともそれらの使用者にかかる費用等も含めて、どういう形でもって、冬期間も含めてそういう形で開館していけるのか。それらは今後の指定管理者とも十分協議をしながら詰めていかなきゃならないと思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 確認をさせていただきます。
指定管理を受ける団体のほうが冬期間の料金加算等も含めて指定管理を受けるという積算を出して、それが市のほうの財政負担にならないというふうにわかった段階において、冬期間も開館したまま、追加料金というか、暖房料も取りながらという形の運営は認めるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） その辺については十分検討していかなければならないというように思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 文化センターはそのような形で検討の余地があるというご答弁をいただきました。
では、ぷるもに戻らせていただきます。
成案に向けて今後、今言ったような形、行政負担がない場合、その施設あるいは、基本的に施設の話をしているんですが、そういうのが維持され得るのかどうか。懇談会等でもいろいろな市民のお話もございます。また、先ほど来出ておりました要望、陳情の中でも、こういうことをやるから考えてくれという意見がございます。それを踏まえて検討することはできないんでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 文化センターについては、先ほども申しましたように、指定管理者等々の今後の指定によっては、基本的には冬期間の閉館ということがございますけれども、どういう形でどこまでできるのかでございます。
ぷるもにつきましては、先ほど来より市長のほうも答弁させていただいておりますけれども、依然として各季節も含めた季節限定のそういった開館、そういった等々についてもいろいろ検討はしたところでございますけれども、依然として多額の費用がかかるということもございまして、その辺は含めて、大変残念な状況ではございますけれども、継続して開館をしていくということが非常に難しいというところの判断ということでございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） ありがとうございます。
ぷるもに関しては、この後も先輩議員等質問の中の項目に入っているようなので、ここでとどめさせていただきます。
時間がございますので、高校教育のほう、確認の部分だけしたいと思います。
率直に言います。これはもう道教委から具体案が、計画案が出される前にやはり地域として共通の意見を持たなければいけない中身だと思っております。
６月に立ち上げました会議体、当初は留萌市内のこの状況を考えましょうという集まりだったんですが、実際問題中身は、千望高校さん、電気システム科が閉科になってしまう。その対応に終始した中身になってしまいました。本来目的であるべき留萌市においけるこれからの高校教育のあり方を考える中身とはちょっと異なった組織体になってしまいました。
具体的に、今後どういうふうにしようとして考えているのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 高等学校教育の今後のあり方、地域の声も広く聞きながらどういう対応をこれからしていくのかという話でございます。
いずれにいたしましても、ことし確かに千望高校の絡みもありまして、市内の意見を聞くということで設置をした経過がございます。基本的には広く地域の皆さんの声を聞かせていただくということで、地域の声、考え方については、この中で議論をした経過がございます。したがって、基本的にはこの組織の中でそれぞれまた継続しながら議論を深めていければなと、そんなふうに思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 組織の中というのは留萌市高等学校教育のあり方に関する意見を聞く会という認識だと思うんですが、実際この構成メンバーが教育関係者のみならず、業界と呼ばれる建築業界の方、電気業界の方、それから商工会議所等の方。教育が担当所管としてこの会議体を動かすのは非常に重いといいますか、どちらかというと商工だとか、政策経営室だとか、留萌市の政策、市長の政策でもあるんじゃないかというふうに私も考えるんです。
今後、この話を進めるに当たって、どのような対応を行政として考えているのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） いずれにいたしましても、ことし立ち上げた組織につきましては、いろいろとメンバーもある程度限られた中での議論、これは議員もご承知のとおりだと思います。２回開催させていただいたんですが、これから今後の組織につきましては、もっと幅広く、２つの高校に関するあり方も含めていろいろな意見がまた必要になりますので、組織のメンバー、こういったものも含めてまた検討しながら、早い時期にそういった組織を立ち上げて、もっと幅の広い層の意見を聞きながら対応していきたいというふうに思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） 加えて、今こういうようなお話をしている現状を、先ほど言っていました小・中の保護者あるいは地域の方々にきちんと伝えなければいけないと思うんですよ。高校の問題だけではなく、これからの子供たちにかかわることという部分なんで、そのように高校配置のこの現状を保護者や地域の方々に伝える手段というのが求められるんじゃないかと思いますが、それについてどのような方法をお考えでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 保護者に伝える手段ということでございます。それで、確かに高校教育だけでなくて、それぞれ小学生、中学生、その段階からそれぞれどういう進路に向かっていくかというようなことがございますし、それらも踏まえて、前回の意見を聞く会の中ではさまざま議論された経過がございます。
そういったことを含めて、幅広くＰＴＡの方々も含めて、そういう組織の中に入れながら、いろいろなＰＴＡの機会、そういったものを通じながら、そういう中で子供たちの保護者の皆さん、そういう方々にも内容について理解を得られるような、そういう機会を設けていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（野崎良夫君） 松本議員。
◆10番（松本衆司君） ありがとうございます。
実際に、現場となる留萌高校におきましても、学校の中で校内組織をもう立ち上げております。
校内組織、どういうものかといいますと、教職員の方々に、学校経営者、校長先生が、今実際こういう状態だよと、留萌市内はこういう状態で留萌高校に求められているのはこういうものなんだよという勉強も始めております。そういう部分を考えると、本当に各層での議論が必要だと思います。
現場は対応しているのに地域がそれに間に合っていないとか、地域はきちんと守っているのに現場が間に合ってあいとか、そういうことがないように今後進めていく必要がある内容だというふうに思っております。
また、７月に羽幌で行われたとさっきご答弁にありました、第２回の公立高校の配置計画の中でも、留萌高校の意見の中で、協議会を設置して市内の再編を今考えようとしているこの矢先に、千望さん１減という案というのはどういうことだと、おかしいんじゃないかという意見を出したところ、道のほうでは、中学校卒業者の数、その減少等が進む現状から、中長期的な視点で地域できちんと検討を進めてもらって、それを参考にしながら再編を進めるんだと。地域が選考するという中身にあって、それをきちんと参考にして再編を進めるというお答えもいただいておりますし、その後、実際今担当室長であります道のほうの室長とお話ししたときも、そのようなお話を言ってくださっていました。
実際問題、地域の声というものがそういうことに生かされるという部分、これも２定の際にも同じような質問したんですが、前職道議という立場で、この配置計画、本当に詳しい内容を一番この中でわかっていらっしゃるのは市長じゃないかというふうに思っております。そういう現場にもいた市長のお考え、地域としてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 児童・生徒の教育環境について、子供たちが不安感を持たないような形を行政としてはしっかり守っていかなければならないと思っておりますし、地域と学校教育現場との連携の議員からのご指摘もございました。小・中・高、それよりまして幼児期からの連携も必要だと思っておりますし、またそれぞれの地域とまた学校の中での連携も当然必要であろうと考えておりますので、地域の皆さん方の意見を集約しながら、この地域の高等教育において、職業校としてどういう形で育てていくのか、また進学校としての取り組みをどうするべきかということについても多くの関係者の皆さん方にご意見を聞きながら、しっかりとした教育行政としての方向性というのは見出していかなければならないと思っております。
北海道教育委員会としても、北海道全体の中、少子化傾向にあって、子供たちの将来を展望しながらのある意味での方向性というのを示されてきたと思っておりますけれども、当然地域住民の声というのは、私は注視されるべきだと思っておりますので、今後の協議会等のご意見を私としてもしっかり受けとめながら、協議会とともに行動をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（野崎良夫君） 以上で、10番、松本議員の質問を終わります。
続きまして、15番、坂本茂議員の質問を許します。
◆15番（坂本茂君） （登壇）一般質問をいたします。
初めに、きょう12月８日は、67年前、第２次世界大戦が開戦された日であります。同時に、この第２次世界大戦が終わった後、日本の憲法が新しく制定されて、その中に戦前の憲法にはなかった地方自治をしっかり支えるという新しい章が立てられたのも新しい憲法のもとでの大変重要な中身だったと思います。
そういう意味も含めまして、きょうの質問は、主としまして留萌市の
市立病院改革プラン、さらにはそれにかかわっての留萌市財政健全計画、この２つの課題に絞って、通告に従ってお尋ねしたいと思います。
この議会は、長引く不況と相次ぐ社会保障の引き下げによって、地域経済と市民の暮らしが閉塞状態に追いやられ、追い討ちをかけるように、100年に一度と言われる金融危機がひしひしと迫っている中で開かれています。市民の安心と安全、暮らしを守る自治体の役割が改めて問われている、極めて大切なさなかでの質問であるということを一言して、以下進めてまいります。
第１項目めは、市立病院の病院改革プランについて、３点お尋ねいたします。
１点目は、不良債務、今年度末で35億円の発生が見込まれるということでありますが、この主な原因と責任についてお尋ねいたします。
さらに、医療制度の改悪による国・道の責任を明らかにし、具体的に補てんを勝ち取るために行動を徹底して起こすときではないか、このことについても改めて指摘をしながら、お尋ねをいたします。
２点目に、市立病院は昨年４月から公営企業法全部適用の事業体としてスタートしました。その機能をどのように発揮してきたのか伺いたいと思います。現行の組織体制、機構で充分なのか、また全責任を担う日常の機能が確立されているのか、病院長の奮闘ぶりは大変よく見えているわけでありますが、市民にとっては、病院全体から改革に向かって頑張るぞ、こういうメッセージは必ずしも映っていないと私は思います。市民の中に入って独自の活動を進めながら、市民とともに、患者とともに改革プランを実施していく。そういうことで、この組織的な体制あるいは機構について、１年余を経た今日、改めて検討する必要がないのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
35億円は一般会計で扱うようになったというのが流れとしてあります。しかし、同時にそのことによって、いささかでも病院の中に安堵感が生まれたりしていないか。言葉をかえて言えば、赤字の丸投げと、そういうようなことになって、今後の病院経営に支障を来すようなことになっていないかどうか、これは若干の危惧を含めてお尋ねする内容であります。
そして同時に、この面での最後には、現在のお医者さんや看護師さんたちに過重な勤務の状態が迫るということになっていないかどうか、給与や研修がきちっと保障されているのかどうか、このことについても伺いたいと思います。
次に、この項の３点目でありますが、これについては後の一問一答の中で主として述べたいと思いますが、改革プランで病院はどのように変わろうとしているのか、このことについても見えやすい形でお話をいただければと思います。
次、大きな第２項目めに、留萌市の
財政健全化計画について伺います。
その１点目に、市民への過重な負担を減らすため、国・道に対する取り組みの強化について伺いたいと思います。
後の答弁でも具体的になると思うんですが、35億円の累積赤字について、国・道の責任を得てどこまで具体的に対策を求めていくか。
さきの議会でも若干触れましたが、留萌市は病院と連携して、全道市長会を経由して、国の機構であります公立病院の財政措置のあり方等検討会に対し、要望書を提出していることが報告されています。この要望書提出後のその後の動きについて、どういうぐあいに状況を掌握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
明らかに国や道の悪政により発生した赤字まで丸ごと市民と職員の負担で解消しようとすることは、自治体本来の使命に照らしても正しくないのではありませんか。こんなやり方を市民は認めるわけにはいかないと思うんです。まして、共感を得ることができないのではないでしょうか。国・道の責任による赤字は、市と市民に負担させることなく、国と道に責任をとってもらうよう徹底的に求めるべきではないでしょうか。35億円を丸ごと市民に負担させることを求めることはなりません。国・道の悪政から市民を守るのが地方自治体の本来のとるべき道ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。
同時に、道にかかわるわけですが、平成16年度まで、病院群輪番制病院補助金制度がありました。これは国と道の資金によって全額輪番制の病院を抱えている自治体に投入された補助金でありますが、これが17年度から大きく削減されてまいりました。道に対しても、こういった道自身が地方の特に救急医療を担当する病院に対する補助金カットについては、厳しく道に対して求める必要があると思いますが、この件についてはどのように考えておられるか伺います。
２点目に、計画案では、市民の皆さんにご理解、ご協力をお願いする見直しということで、たくさんの項目が並べられております。このことに関してお伺いいたします。
ぷるもの休止案には明確に反対をしたいと思います。関係者と相談し、事前の策をぎりぎりまで検討する、そういう道をとるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
さらに、小・中学校の水泳授業の実態と休止後の水泳授業をどうされようとしているのか、このことも示しながら提起をするのが筋ではありませんか。お尋ねいたします。
さらに、水泳少年団初め、子供たちの楽しみの場であり、また市民にとっては健康増進の場としても大事な施設だと思います。同時に、留萌の外から留萌においでいただく方が、留萌の皆さんと一緒に楽しむ場所としても貴重な存在になっているのではありませんか。これらについての見解を伺いたいと思いますし、休止後、こういった課題に対し、どういう対策をとるのかもお尋ねしておきたいとも思います。
関連しまして、高齢者入浴助成事業の廃止についても、ぷるもと同じ立場で、これについてもこの廃止案については明確に反対の立場を述べたいと思います。次の善後策をしっかりと考えるべきでありませんか。また、入浴助成事業をどうすれば継続できるかということについても、具体的に関係者と相談をするべきではありませんか。
計画案の基本姿勢として、わざわざ子供や高齢者が安心して暮らせるように配慮します、このように書いておきながらぷるもを休止し、高齢者入浴助成を廃止するというのは、冒頭に掲げている基本方針と内容が違うんではないか、このことについてどういう見解かお尋ねしたいと思います。
３点目に、
財政健全化計画策定と市民合意にかかわって伺います。
35億円の累積債務を解消し、留萌市の新たなまちづくりを考えるとき、何よりも大切なのは市民の合意と賛同、協働だと思います。
しかし、市が現在進めているやり方は、全くその逆ではありませんか。住民自治基本条例の精神を履き違えているのではないかとさえ感じます。このようなやり方でよいと考えているのでしょうか、伺います。
次に、市政懇談会のことについて、先ほど来議論がされております。私は、参加を組織することに対し、どういう努力をしてきたのか、そしてこの結果について、どういう評価をしているのかお伺いしたいと思います。
同時に、町内会長あるいは町民、市民を対象に説明会をいたしました。しかし、もう一つ大事なのは、この健全化計画をつくる上でも、さらにはできた健全化計画を実行する上でも大事なのは、関係する業者の方々、業界の方々とのしっかりとした連携が欠かせないと思うんですが、話によりますと、こうしたところへ市のほうから出かけていって説明するのではなくて、求められてようやく説明に来たということなども伺っております。こういう姿勢では、本当にこの健全化計画、さらにはその実行は、市民の支えを得ていくということは不可能になるんではないか、みずからそういうことを進めているのではないかとさえ危惧いたします。この件についての見解をお伺いいたします。
第３項目めに、
財政健全化計画と市民の暮らし、職員の気概についてお伺いいたします。
財政健全化をともに取り組む市民と職員を取り巻く社会的、経済的環境は、かつてなく厳しい状況にあるという見方は共通するところだと思います。それだけに、厳しい中にも自治体としてできる最大の検討を重ね、希望を持って取り組めるようにすることが必要だと思います。新年度予算の編成にもかかわって、最小限のことを幾つか提案したいと思います。
１つは、地域の経済活性化ともかかわる住宅改修助成事業の継続、提案いたします。いかがでしょう。
さらに２つ目には、留萌市の基幹産業である農業にとって緊急の課題である農業後継者確保、このことはもう時間の余裕がないところまで来ているんではないでしょうか。例えば高齢化した農家の皆さん方の希望をとり、農業機械のオペレーターなどとして留萌で働きたいという若者、こうした人たちのつながりをつくり、機会を設けて農業に対し、あるいは農村における暮らし、こういうところに関心を持っていただき、やがてそういった中から後継者を育てる、こういう道も一つにはあるかと思います。きょうはこのことに関しては、市が農業委員会や農協を普及所、農家を結ぶ話し合いの旗振りの役をする必要があると思いますがいかがでしょう。きょうはこの議場に農業委員会の中原会長さんがご出席いただいております。会長さんからもぜひご感想なり、ご所見をお伺いすることができれば幸いに思います。
３点目、最後になりますけれども、職員の気概をどのように高め、持てる知恵と力を発揮してもらうか、このことが非常に重要でないかと思います。この健全化計画を策定し、実行する、その上で、私たち議会を初め、市役所で働く職員の皆さんにとっても初めての課題です。職員の皆さんのプロ集団としての知恵と力を遺憾なく発揮していただく、そのことに大いに期待するわけでありますが、それにしても、職員の皆さんがしっかり気概を持って頑張れるようにする責任は、理事者、幹部職員にあると思います。その指導性が問われているのではないでしょうか。どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
人件費削減が大きなウエートを占める計画ですが、職員個々人の状況の配慮、こういったことも必要だと思います。見解を伺いたいと思います。
市民は、７年後の市立病院の姿、あるいは留萌市の姿を想像しかねています。その中で不安と疲弊感に陥れられようとしているのが現状ではありませんか。こんなことで課題は成功しないと思います。このことは健全化計画策定と実行にとって、そしてまた来年度以降の予算編成にとっても非常に重要なことだと思いますので、ぜひこの先の見通しについてご答弁いただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（野崎良夫君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） それでは、私のほうから留萌市の
財政健全化計画についてのご質問から答えさせていただきたいと思います。
市民への過重な負担を減らすために、国・道に対する取り組み等についでございますが、これまでも留萌市の財政状況、病院経営の状況、また今回の健全化計画による一般会計の負担等について、北海道や北海道を通じて総務省にも説明し、厳しい実態、改革の内容を伝えてきたところでございます。
また、機会があるごとに直接総務省へ出向いて、地方財政措置の充実を願いしてきたところでございますし、また、市長会などを通じて地方交付
税の確保などを要望してきたところでございます。
このたび、公立病院に関する財政措置のあり方検討会がまとめた報告では、過疎地の救急・産科・小児などの不採算医療は、診療報酬、地方交付
税や国庫補助金などの財政上の措置の適切な組み合わせで医療体制を確保すべきという視点から、21年以降、一般会計負担の実態を踏まえ、特別交付
税措置水準を充実すべきという提言が出されてきたところでございます。
過疎地における公立病院の経営問題と医療の確保は全国的な問題であり、今後もあり方検討会の報告に伴う国の財政措置の状況を見ながら、市長会等を通じて積極的に行動を展開したいと考えております。
次に、今回35億円をそのまま市民と職員の負担で解決するやり方では、市民の共感を得ることはできないんではないかという、こういうご質問でございましたが、今回の病院経営の悪化の大きな要因は、研修医制度の改正による医師不足、診療報酬制度の減額改正、不採算部門の診療科の維持という状況でございまして、市政懇談会でも国の責任を問うべきだという発言があったところでございます。
健全化計画といたしましても、病院経営を支援するため、市民負担、サービス削減や職員人件費の削減という方法で財源を確保せざるを得ませんが、国でもあり方検討会などで財政措置の充実が必要という提言も出されておりますので、今後もあり方検討会の報告に伴って、国の財政措置の状況を見ながら、先ほども答弁いたしましたけれども、市長会等に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
次に、道のほうで病院群の輪番制病院補助金を全額削減したことに対しての具体的支援策を要請すべきでないかというご質問でございますが、病院群の輪番制病院補助金は平成16年度まで国が３分の１、道が３分の１の補助を受けており、留萌市の場合は2,300万円ほど交付されておりました。その後交付
税措置に切りかわり、国は大幅に減少し、道の補助は全額廃止となり、管内市町村に交付
税で配分されているのが現状でございます。
北海道にも、病院経営の状況、留萌の医療圏の状況、留萌市の財政状況、健全化計画、病院改革プランの内容などを情報提供し、適切な支援の必要性について協議しておりますので、今後も北海道として、留萌の医療圏で果たすべき役割や市町村との責任分担について協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者入浴助成事業を継続すべきではないかというご質問でございますが、この事業は、高齢者の健康保持と地域社会との交流により、在宅福祉の増進を図ることを目的として、昭和60年４月より実施しておりまして、二十数年継続してきたわけでございます。こうした長い年限の実施により、健康の自己管理意識や地域交流の重要性など、高齢者の方に一定程度その意識が浸透してきたものと考えております。
今後につきましてでございますが、ことしの１月から介護予防のための地域支援事業、ぴんから教室を実施しておりますが、この目的は、高齢者が介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援するとしておりまして、この入浴助成事業の目的と共通していることから、今後ともコミセンなど地域単位で拡大推進していくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、すべての見直し項目について、市民の声を聞き、練り上げるべきではなかったかというご質問でございますが、今回の健全化計画は、基本的に市の行財政改革推進本部でたたき台を練り、市民に提示し、市の考え方を説明し、市民の意見をお聞きしながら議会とも協議し、まとめ上げるという手法をとらせていただいております。特に個別見直し項目につきましては、施設の維持管理など、町内会や運営協議会などの特定される団体が対象になる項目がある一方で、施設利用など不特定の市民と利用団体などが同時に対象になる項目があったところでございます。
当然、総論で理解が得られても、各論ではさまざまな意見が予想されましたので、特に不特定多数の市民と一定の利用者団体が対象になる項目につきましては、水面下での事前協議は見合わせ、情報提供の公平性を考慮し、10月の町内会代表者との懇談会をきっかけに市の検討案を開示することとしたところでございます。
同時に、例えばコミュニティーセンターなど、現在運営している協議会や町内会に対しましては、所管課で説明に出向き、協議を開始したものでございます。
10月、11月の市政懇談会、
パブリックコメント、個別の協議、市議会との協議、市民の改革推進委員の意見を総合的に判断して、市の健全化計画案をまとめていきたいと考えているところでございます。
次に、健全化計画の進め方について、市民合意が得られるではないかというご質問でございますが、これまで留萌市及び市立病院の経営状況につきましては、広報９月号での市立病院の経営改革についての特集を皮切りに、10月・11月号で
財政健全化計画及び
市立病院改革プランの検討案について説明してきたところでございます。また、並行して、町内会の代表及び市民を対象といたしました市政懇談会を実施してきたところでもございます。
また、
パブリックコメントを実施して、検討案に対する意見を集約し、広報12月号において、市政懇談会での意見質問の内容及び検討案に対して、市民から寄せられた声の一部を公表し、
パブリックコメントで寄せられた市民からの意見に対しては、現在個別に回答に向けて作業を行っているところでございます。
今回、市民の皆さんへ提案させていただいた内容につきましては、市立病院の債務解消に向けた35億円の財政支援のため、市職員の給与削減を初め、市民に痛みを伴うサービスの見直し内容となってしまいましたが、多くのサービスを犠牲にしながらも、市民の命を守り、地域医療を守るため、この地域にセンター病院である市立病院を守っていかなければならないものと判断したものでありますので、病院長ともども市立病院の経営再建に全力を尽くすことについて、市民の皆さんに理解を求めていきたいと考えております。
市政懇談会を初めとした市民の皆さん方からいただいた貴重な意見、議員の皆さん方からのご意見を十分踏まえながら、私なりに市政に対する説明責任を果たし、１年でも早く財政を再建させ、市民サービスを回復できるように努めてまいりたいと思っております。
次に、市政懇談会の組織と参加状況についてでございますけれども、10月６日から14日の間、３会場において延べ４日間、５回にわたり町内会代表を対象とした市政懇談会を実施し、86名の参加をいただいたところでございます。また、11月５日から11日の間、７会場において延べ５日間、11回にわたり市民対象の市政懇談会を開催し、252名の参加をいただき、町内会代表、市民対象の市政懇談会を合わせますと338名の方に参加をいただいた状況でございます。
懇談会の評価ということでございますが、留萌市の将来を真剣に重く考えていただく市民の皆さんに参加いただき、大変貴重なご意見をいただけたものと思っております。ご意見の中では、見直し案はもう決まって、事後決裁みたいな感じがするというご意見、また市民との相互のやり方が足りなかったという点、また懇談会での意見が反映されないのかなど、厳しいご意見もいただいたところでございます。
財政状況については、情報公開、まちづくりの段階での情報の共有が徹底されていないとすれば反省しなければならないと思っております。
今後におきましては、市民の皆さんとの情報共有を可能な限り速やかに、一人でも多くの市民にお知らせできるよう努力していきたいと考えております。
また、市政懇談会でいただきました貴重なご意見、今議会における議論を踏まえ、総合的な判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
これまでの財政再建についても、市民の皆さん、職員の皆さん方から協力していただいておりますので、苦しい財政状況の中でも確実にこの計画は進めていきたいと思っております。
しかしながら、医師の不足、たび重なる診療報酬の引き下げなどを要因とし、市立病院は大きな赤字を抱えているのは議員ご承知のとおりでございます。このたびの市政懇談会では、より多くの市民と直接お話をし、留萌市の財政状況、市立病院の経営状況について説明を申し上げ、ご理解をいただき、しっかりとした信頼関係を築き、地域住民の命と安心・安全を守る市民病院としてしっかり認知し、守っていかなければならないという思いを伝えてきたところでございます。
今回の財政再建計画を果たすには、信頼関係が重要であると認識しておりますので、私も職員に対し、職員一人一人が使命感、責任を持って任務を果たし、一緒にこの財政状況を乗り切っていこうということをこの９月に呼びかけ、職員にも市立病院再建のための計画実施に当たっての痛みを理解してもらいたいという強い思いを持ったところでございます。財政再建を果たすため、信頼される市役所、市立病院づくりを進め、市民と行政がお互いに信頼し、一緒になって情報を共有し、留萌の将来に向けて進んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、住宅改修助成事業の継続等についてのご質問でございますが、本事業は、地域にもたらす経済効果が極めて高いとの判断により、時限的な事業として３年間、1,500万円の事業予定でございましたが、初年度の要望が多く、補正を行い、２年目で当初予定の事業費に達したところでございます。
市といたしましては、関係事業への聞き取りにより、一定の成果があり、リフォームニーズへの対応を含めて、当初の目的は達成されたと考えておりまして、本年度をもって終了したところでございます。
今後は、国・道の制度活用などにより、地域全体の総合的な経済対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、農業後継者育成に対して、具体的着手に対する見解ということでございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成12年、地域の農作業一律に受託を行う農作業受託生産組合を設立し、農家個々の機械、施設への投資抑制を図り、農業経営の安定化に貢献してきたところであります。このことが、高齢者の労働力の軽減及び経営の安定化につながり、平成16年には地域の担い手が中心となり、発展的に地域連携型農業法人緑萌設立へと至ったところでございます。この緑萌が設立されたことにより、高齢者などによる離農者の農地を緑萌へ積極的に集積を行い、農家全体の経営の安定を図ることができ、また生活の安定化に寄与してまいりましたが、平成12年の農家戸数159戸から現在の109戸へと減少しており、法人などへの農地集積、農作業受託も限界に近づいている状況と承知しているところでございます。
一方では、農業委員、ＪＡ南るもい、女性部、青年部、南留萌農業改良普及センター、留萌市で構成されている留萌市農業後継者対策協議会で、農村青年などの結婚相談、学習活動、仲間づくりなどを主体的に活動してまいりましたが、８月開催されました協議会において、今後新規就農、法人化などへも取り組むこととし、11月５日の地域の後継者への参加を募り、意見交換を実施したところであります。
新規就農についても、今後も継続して情報交換などを行い、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、主として農業委員会、農協、普及所、農家を結ぶ話し合いの旗振りをすべきとのことでございますが、市といたしましては、北海道担い手センター、全国新規就農相談センターより、農業経営継承事業など情報を収集して、関係機関へ働きかけるとともに、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
今後さらに、農作業体験学習などを通じ農業に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
最後に、職員の気概をどのように高めるかということでございますが、健全化に取り組む職員の気概と改革後の未来像についてお答えしたいと思います。
病院再建と財政健全化は、市民と市、市議会が危機感を共有し、心を一つにして取り組まなければならない最重要課題と考えております。この７年間という厳しい内容の改革を乗り切る励みとして、将来への期待や希望も提示すべきであると考えております。
地域医療と健康で安心・安全な生活環境、留萌の魅力の掘り起こしと地域経済の活性化は、この７年間の改革の期間でも重点項目として種をまき、芽を育てなければならないと思っております。
同時に、市民、町内会、企業の自主的な行動と行政の支援によって力を合わせて、町の運営をしていくという協働のスタイルを確立する必要があると思っております。
この危機状況を乗り越えるために、すべての職員と率先して取り組むことはもちろんのこと、人を思いやる優しさと自己責任、自助努力で起き上がっていく地域社会をつくっていけるよう、市民とともに留萌の再生に全力で努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） まず、
市立病院改革プランについて、不良債務35億円発生の主な原因と責任、国・道に対する要請ということで、国・道の医療制度改革による収入減について、その収入悪化の原因とその内容を聞きたいというご質問でした。
国の進める医療制度構造改革の中で、当院に大きく影響したポイントとしましては、総医療費の抑制があります。これは、平成14年度から2.7％、同じ医療を行っても2.7％の診療報酬マイナス改定と。それから、16年度がさらに１％のマイナス、平成18年度に3.16％、平成20年度は0.82％というぐあいに４回の連続してのマイナス改定がありました。
それから、レセプトのオンライン化と急性期の包括医療、診療報酬の包括払いという、来年度から一応予定されておりますＤＰＣの導入があります。
それから、次に、多くの看護師配置による高診療報酬の入院料施設基準の新設があります。入院基本料に差をつけることにより、看護師の集中化を誘導されております。
もう一つ、患者さん自己負担の増額による受診控えがあります。これは、道内の22市立病院において、平均９％の患者さんの受診控えによる減少ということが示されております。
さらに、平成14年度に実施された薬の投与期間の上限の撤廃。これは外来患者さんの減少ということにつながりました。つまり、受診回数の減少ということにつながっております。
次に、平成16年度から実施の新医師臨床研修制度。これは固定医の減少ということにつながりました。
このような項目が大きな当院における医療制度構造改革のマイナス要因として影響を受けております。
次に、国・道の医療制度改悪による減収として推定される金額の合計は幾らかというご質問でしたが、平成18年度の医療制度構造改革に代表される国が進める医療政策による当院への影響額については、その全体像を把握することは困難でありますが、影響を与えたと思われる項目としまして、診療報酬のマイナス改定、薬の投与期間の上限撤廃、新医師臨床研修制度の実施、看護師数による入院料施設基準の新設、患者の自己負担率の増加による受診控えの５項目のうち、診療報酬のマイナス改定については、平成14年度の改定による、当該年度の影響額が２億4,000万円、平成18年度の改定による当該年度の影響額が１億4,100万円、また新医師臨床研修制度による医師不足の影響額は、平成16年度から19年度までのトータルで13億6,600万円と推定されております。
また、19年度の途中から当院において、１病棟の休床を余儀なくされておりまして、これは医師・看護師不足によるもので、年間５億円に達するものと思います。
次に、公営企業法全部適用のメリットをどのように発揮するのかというご質問でありました。適用後、病院運営と管理の全責任を負う体制が確立されたが、機能しているのかというご質問でありました。
全部適用が実施されてから約１年９カ月が経過しようとしております。全適によって評価できる事項としましては、毎週開催される経営改革会議において、管理者の経営方針に対する部長職の共通理解が可能となっております。
次に、職員の意識改革が進み、各職場からの改革に対する意見が出るようになったということです。
次に、常に費用対効果を検討し事業を進めることができるようになった。
それから、競争入札の徹底により、経費を削減することが可能であるというような評価ができております。
１年９カ月が過ぎ、職員の意識も少しずつ変化してきておりますが、
病院事業管理者として、病院運営に責任を持つのは当然のことと考えており、今後も全適の優位性を最大限に活用した組織運営を行っていきたいと考えております。
次に、全部適用を適用後、病院の運営と管理の全責任を負う体制が確立されたが、35億円の累積赤字を抱え、多くの市民とともにとにかく改革に向かって頑張るぞというメッセージが届いてこないと、給料カットは痛いが35億円は一般会計扱いになったのではという安易な気持ちはないかというご質問でしたが、病院の経営改革は職員が一丸となって取り組まなければならない課題であると考えております。
病院事業管理者として一層のリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
また、病院の不良債務35億円については、特例債を含め、一般会計扱いとすることに対し、赤字を発生させた経緯も含め、真摯に受けとめております。プラン達成の絶対条件である単年度収支均衡という目標を達成すべく、職員一同一丸となって取り組みたいと考えております。
次に、医師の過重勤務についてのご質問でした。これについては、本年９月に当院の固定医24名を対象にして、医師のアンケートをとった結果がありますので、ここで好評したいと思います。返答があったのは13名、54.2％でしたが、内容的には勤務状況、施設設備状況、看護スタッフの協力状況、コメディカルスタッフの協力状況、以上の４点のアンケート質問項目になっております。
勤務状況については、「楽」という方はいませんでしたが、「やや楽」というのが38.5％、「ややきつい」というのが半数以上の53.8％、「きつい」と答えた医師が7.7％ということで、「ややきつい」のところがピークでしたが、「きつい」というところが比較的思ったより少なくて、何とか職場環境が保てているのかなという感想がありました。
あと施設整備状況については、「十分」とした方、「やや十分」、「やや不十分」、「不十分」ということが均等に割れておりまして、一定の傾向はありませんでした。
ただ、看護スタッフの協力、あるいはコメディカルスタッフの協力状況については、「よい」、「ややよい」というのがそれぞれ92.3％、コメディカルに関しては100％「よい」と「ややよい」というところで評価されましたので、職場環境としては何とか保てているなというのが感想で、まずまずという判断をしました。
いろいろなほかの病院でドミノ倒し的に医師が減少するというところには、今のところ何とか防げているというぐあいな感想です。
近年、医師不足による医師の過重労働が問題になっておりますが、当病院においては、救急の一部を札幌市内の札幌市立病院の救急部の医師にお願いしているため、夜間等の勤務が軽減されております。経費はそれなりにかかるんですが、医師の検診については特別な事情がない限り保障されているという状況になっております。
次に、35億円解消に向け、私はまたは我々のセクションはこのように頑張るぞという職員の意識が伝わってこないというご質問でした。
経過としましては、病院職員を対象に、留萌市
財政健全化計画と
市立病院改革プランについてのプレゼンテーションを開催しております。職員に計画概要を周知したのは10月17日、21日、23日の３日間開催しております。また、地域で開催した市政懇談会に幹部職員あるいは主任の出席を要請し、市民の声を直接聞く機会を設けております。市政懇談会での市民の意見や質問事項を幹部職員に配付して、検討していただいております。
病院改革プラン素案を各職場に回覧し、職員の見解を求めてきております。この間、職員に対して
市立病院改革プランの周知を実施してきているため、
留萌市立病院の現状について十分理解されていると考えております。
市立病院改革プランでは、留萌
市立病院改革プラン施策の展開方針の中で、104項目の主な施策を掲げております。これらの施策の実施に向け、今後院内議論をより深め、年度ごとの具体的な達成目標を設定していきたいと考えております。
このような中で職員の意識も高まってきており、来年１月５日の通常診療も住民に対する職員の意識のあらわれと考えております。
次に、７年後の市立病院の姿、その姿を想像しかね、不安と疲弊感を持っていると、市民の方が、それに対してのご質問でしたが、先ほど市長答弁ありましたように、公立病院の経営状況というのは全国的に厳しい状況にありまして、全体の４分の３の公立病院が赤字経営となっております。この原因として、医師不足による経営悪化が主な原因であり、診療科の閉鎖、病床の削減、病院の廃止など、地域医療の崩壊が急激に進んでおります。
このような状況の中、
留萌市立病院の経営状況も大変厳しい状況にありまして、現在、留萌
市立病院改革プランの策定に向け議論を願っている状況にあります。
既に皆様ご承知のとおり、
留萌市立病院はこの地域の２次医療を担っており、地域住民の健康と命を守ることを重要な使命として運営を行っています。今回の
公立病院特例債の申請は、医師不足などで近年急激に悪化した赤字を短期借り入れから長期債務に振りかえて、計画的に解消する制度であり、この制度を利用して病院の不良債務を解消し、単年度収支の均衡を図るため努力していきたいと思っております。
この間、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、引き続き固定医の確保に全力を尽くし、地域住民の期待と信頼にこたえられるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） ぷるもの休止などの計画の見直しをということでございますが、ご承知のとおり、ぷるもの休止による効果額約3,880万円につきましては、現在策定中の留萌市の
財政健全化計画の中では最も経費負担が大きい見直しの対象施設となってございます。
施設継続を求める市民の皆様の声もお聞きしており、何とか経費の負担を圧縮しながら、存続できないかという内部検討もしてきたところでありますが、現実的には大変難しい状況となってございます。
このプールを維持するために、開設以来７年間というものは、非常に苦しい財政事情の中、さまざまな努力を行いながら多くの経費を削減し、そして運用してきたところでございます。
財政再建を最優先しなければならないというこの危機的な状況の中では、引き続きプールを継続するということについては難しいと判断をしたところでございます。
次に、小・中学校の水泳教室の実態、それと水泳授業との関係でございます。
小・中学校の水泳授業につきましては、現在留萌市内では小学校のみで実施をしてございます。８校すべての小学校が６月から９月にかけまして、各学校による実施をしておりまして、回数の違いはございますが、おおむね３から５回、温水プールぷるもを利用しながら授業を行ってきております。
また、水泳授業につきましては、学習指導要領に示されております体育の学習内におきまして、小学校の１年生については水遊び、また３、４年生、５、６年生につきましては浮く、泳ぐ運動及び水泳ということがそれぞれ項目の中に示されてございます。
なお、こういった状況の中で、今後教育課程については、各学校で編成されることになりますけれども、教育委員会といたしましては、学校側とも十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
それと、水泳少年団を初め、子供たちの楽しみの場であり、市民にとっての健康の増進の場、休止して、その後はというお話でございます。
温水プールにつきましては、平成13年９月の開設以来、年間を通じて水泳関係団体の皆さんや多くの市民、子供たちに利用されてきた体育施設でございます。市といたしましては、基本的には財政健全化期間であります７年間につきましては、温水プールを休止となりますが、健全化が図られた時点では再開できるように手だてを講じながらしっかり管理をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
○副議長（野崎良夫君） 農業委員会会長。
◎
農業委員会長（中原耕治君） 農業後継者育成に具体的着手に対する見解についてお答えします。
その前に、ことし留萌管内の水稲の作況は107、一等米比率100％、低たんぱく米98％と北海道トップの極めて高い成績でした。これも、穏やかな気候、農家の努力、そして皆さんのご支援の結果と感謝申し上げ、ご報告します。
さて、ご質問の件ですが、留萌の農家の高齢化は急速に進行しているのは確かです。ことしも、健康を損ね２戸の農家が営農を停止しました。近所の若い経営者に、農業経営基盤強化法により農用地の利用集積を行いました。これからもこのような事例がふえるのではないかと懸念しています。
また、担い手不足は深刻です。認定農業者の中で１月１日現在、後継者がいる農家は６戸です。将来が心配なのは皆同じです。
このように、若い農業者が少ないことで、作業によっては人手不足になる場合もあり、例えば無人ヘリコプターによる防除作業です。一部の若い農業者に頼って行われているのが現状です。現在でもオペレーターが一、二名不足のようです。農業機械のオペレーター等として若者に農村で働く場をつくるべきとのことですが、無人ヘリコプターのオペレーター一つ取り上げても、まず産業用無人ヘリコプターオペレーター技術認定資格の取得と数年に及ぶ技術の修練が必要です。その他の農業機械も、免許や資格、そうして一番大切なのは経験と熟達した技能が求められ、早急な対応は無理かと思われます。
しかし、農協、農業者とどのような需要があるのか、どのような形態がよいのか研究したいと思います。
新規就農に対するお尋ねですが、先日開催した市農業後継者対策協議会と農業青年の意見交換の中で、南留萌農業普及センターの委員より、特に留萌市は農業後継者人数の少なさは危機的であるので、新規就農を含めいろいろでき得る対策を行うべきとの指摘を受けております。ただいま市内にある農業生産法人では、構成メンバーの高齢化対策として、新規社員の募集を検討しているところですので、募集の方法、適切な人材等、農業委員会として新規就農相談を行っていきたいと考えております。
また、今注目されている農業経営継承事業、新規就農者を希望する第三者へ経営者を継承する事業ですが、選択肢の一つとして考えていきたいと思います。
いずれにせよ、農業者の意見を伺いながら、農村が崩壊せぬよう検討してまいりますので、ご理解をお願いします。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） それでは、残り時間を考えながら、質問の通告のときにお出ししていた部分、割愛されるかもしれませんが、その点大変恐縮ですがご了承いただきたいと思います。
また若干、最初の質問で、順序等をあちこちした点でも大変恐縮だったと思います。
それでは、具体的な一問一答でお尋ねします。
ご答弁の順序というより、私のほうで通告させていただいた順序でやらせていただいたほうが流れがいいかと思いますので、その点よろしいでしょうか。
１つは、まず、病院の改革プラン、そして留萌市の
財政健全化計画の具体的なスタート点であります今年度末累積債務、赤字ですね、35億円をどうとらえるかという問題なんです。
それで、病院長から出していただきました。私ちょっとメモしていたんですが、なかなか取り違えるところもありまして、１点目のお尋ね、一問一答では、総額で約20億円を超えるのかと思うんですが、このあたり、総額が出ていたら一言で結構ですから、国あるいは道の医療制度改悪等によりましてと思われる、要因として、そういう部分で出てきている収入減、これが総じて幾らになるかちょっとお尋ねします。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 総額というとちょっとあれなんですが、おおよそ新医師臨床研修制度による医師不足によって大きくマイナス面が出ていまして、これが13億6,600万円です。それから、診療報酬の引き下げ、これは平成14年度から現在まで累積しますと約３億8,000万円以上になっておると思います。それから、交付
税の引き下げの影響については、10年度と比較しますと現在において6,200万円の縮減になっております。ただ、これは毎年の分の減数がずっと累積してきておりますので、その総額はちょっとここで計算は出ておりません。大きな点でそのような内容となっております。
それと、看護師の確保が困難になったということも、当院の病棟を１つ休まなきゃならない原因になっておりますので、これについても平成19年度の途中からそういう影響になっていますので、これは19年度の途中、それから今年度を含めますと、ちょっと概算で申しわけないですけれども数億円になっていると思います。全体で20億円はおそらく軽く超えているのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） 今答弁いただきました。特に病床当たりで計算されている交付
税の金額がトータルでは出ていないということで、これは細かいことは別といたしまして、例えば私、病院からいただいている資料で見れば、平成９年、病床当たりの単価で74万2,000円が計算されていたのが、20年度では１病床、同じ病床当たり48万2,000円と、大変な引き下げになっているわけですね。こういったことを含めまして、約20億円を超えるこの部分が国の医療制度の改正によって、実質的に病院がこうむっていると。
先ほど市長から答弁ありました道の補助撤退も含めて、それまでは留萌市に2,300万円入っていたわけですから、それがその後は400万円台になりましたね。470万円ですか。こういった2,300と約500万円としまして、1,400万円からの目減りが17年度以降毎年出ているということを含めますと、35億円のうちの非常に大きな部分が、国・道の施策の改悪によって行われていると。
この件については、病院長もどういうぐあいに認識しておられるか一言伺いますけれども、私はまさに政治による病院の経営に対する、自然災害でいえば簡単なんですが、政治災害とさえ言えるような事態ではないのかというぐあいに思うんですが、そのあたりの認識はどういうような認識を持っておられるか、20億円超える目減り。一言お尋ねします。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 非常に大きな金額で、今後７年間で国が示すように解消するというのはなかなか厳しい状況。公立病院の75％が赤字になっているという状況も、こういうような事態の影響だと思いますが、非常に厳しいと思っております。何とかこういう地域での中核病院を存続できるような特別措置を講じていただきたいというぐあいに考えております。
以上です。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） それでは、次に、今の部分では、35億円のうちの20億円を超える部分がそういう内容による累積の赤字だということをはっきりと私はこの場で確認をしておきたいと思うんです。
そして、次のほうに移らせていただきますが、公営企業法全部適用の関係で、一言再度お尋ねしたいと思うんです。
事業管理者であります院長先生のご奮闘というのは、本当にこれで倒れられたら困るということを感じるぐらいご奮闘されていると思うんですが、これ１年を経まして、さっきもお尋ねした経緯なんですが改めて伺います。やはり事業管理者お１人でというのは非常に大変だと思うんです、これだけの事業を展開していく場合は。それで、組織的にも機構上も手直しする問題点が出てきてないのか、そういう検討されていないか、そのことを１つお尋ねします。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 公営企業法全部適用を採用していただきまして１年９カ月経過しておりますが、経営に関する専門的ノウハウを持っている職員が必要であると考えております。これは民間であれ、経営コンサルタントの導入であれ、今後内部で検討していきたいと考えております。
また、今お話ありましたように、管理者の副管理者というような設置はどうだということでしたが、現在のところは考えておりませんが、その件についても検討していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） 今の答弁をいただいて、非常に私も安心というか、期待をするわけですが、やはり医療情勢が本当に目まぐるしく変わりますし、今これだけ大きな改革プランをつくって、そして、さらにそれを実行するという課題が待っているわけですから、その意味におきましては、病院開設者のほうとの相談も大いにあるかと思うんですが、ぜひ、今ちょっとお話にもありましたように、副管理者ですとか、あるいは現在の組織機構体制の中でそういった部分を大きくグレードアップすると、やはり病院は、私もこの間、民間病院２つほど回っていろいろお話伺ってきましたが、やはり本当に事業管理者と同じぐらいの医療分野でもふさわしい知識を持った方が一緒になって初めて民間病院も回っているということが共通しています。そのあたりでは、ぜひ今ご答弁ありましたような方向で頑張っていただきたいものだと思いますが、ずるずるにするとまずいと思うんですが、このあたりひとつ年度も間もなくまた参りますので、そのあたりの機敏性ということで、一言お尋ねしておきます。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 具体的には、札幌医大などが独立行政法人になりまして、民間のそういう経営コンサルタントを入れて、歩合制の契約をしております。完全に100％そういう目標には達していませんが、経費削減、医療機器の消耗品の削減においても、札幌医大の規模で６億円以上のそういう達成されているというように聞いておりまして、その業者は具体的に経理課の方を通じてちょっと教えていただいて、そういう方面のほうを具体的に進めていきたいと考えております。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） ぜひ、大きな課題に引き続き取り組んでいくという状態ですので、そのあたりをしっかりと取り組んでいっていただくことを重ねてお願いしながら、次のほうに移らせていただきたいと思うんですが、35億円の中で20億円を超える国の施策上のマイナスというお話しましたが、これは留萌市の
財政健全化計画とのかかわりが深いので、そちらのほうに、これをどうするかということについては少し論議を移していきたいと思うんですが、病院の問題の最後に、私、病院の中からよし頑張るぞということがなかなか見えてこない、映ってないよというお尋ねいたしました。それは、中では大いに頑張っておられると思うんですが、やはり病院からもっと市民の中に積極的に入る。これはこれまでも何度かこの場でお話しさせていただいているんですが、それぞれ努力され、あるいはまた実践され、今回の市政懇談会におきましては、すべて院長みずから、あるいはまた主任含めておいでになっているということは、非常にご苦労さんだと思うんです。
同時に、日常的にやはりこれだけの大きな課題に取り組んでいくわけですから、病院の職員が全部機械的に割くというわけにはいかないと思うんですが、やはりあの職場で仕事をしていく上で、市民の皆さんが実際どういうことを考えて病院に期待をしているのか。そういうあたりを、病院からも情報発信をし、市民の皆さんからも情報を受けるということでは、積極的に取り組んでいく課題の一つではないかと思うんです。
また、同時に、今回来年度からスタートということですが、健康いきいきサポーターという配置のことも議論になってきております。こういうことと連携して、積極的に出ていく、そしてそこで大いに情報発信していく、あるいは受けてくると、そういうことについてもぜひ力を入れていく必要があるんじゃないかと思うんですが、一言いかがでしょうか。
○副議長（野崎良夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 病院をよく理解してもらって、そして信頼を少しずつ回復するためには、そういう住民との、いわゆるより距離を身近にしたいろいろな接触というのが必要だと思いますし、病院のことの情報も随時住民に発信していくということが非常に大事なことだと思います。
そういう意味で、職員も含めて、今までやられてきたなぜなにトークとか、お茶の間トークとか、ざっくばらんに市民とお話しできるような場をこれから展開していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、大きく２点目にお尋ねしました留萌市の
財政健全化計画にかかわってお尋ねしたいと思うんです。
その最初には、こうして35億円の中の20億円を超える部分が、国の施策による、あるいは道の撤退による収入減、赤字の累積ということがはっきりしてきている中で、先ほど市長の答弁では、国のほうにも出向いて話をしている。それは本当にそういう面ではご苦労さんだと思うんです。
しかし、健全化計画を考える場合、この35億円ありきで、これを市民と職員で負担をしていくんだと、こういうような現在の進め方というのは、私はいかがなものか、違うんではないかと思うんですね。
やはりはっきりと原因が国の医療制度改悪、ここに出ているわけですから、これはこれまで市長が取り組んでこられたことをレールにしながら、やはりさらに強めていくと。そして具体的に特別交付
税などによる補てん対策。これは留萌の現状をどれだけ国そして政府にあるいは官庁につかんでもらうかということだと思うんですが、そのあたりでさらに考えていることがございましたら、一言お願いします。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 総務省の自治体病院、公営企業に関する担当部の課長さん、室長さんも、私どもの病院の経営内容についても十分承知していただいております。ですから、当然35億円の不良債務についても担当課として理解していただいているところでございます。
しかしながら、今回の地方自治体の病院の赤字というのは、ここ40年以来の危機という表現になるぐらい、各自治体病院で厳しい状況にあります。ですから、全国の市長会の中でも一般財源等の補てんする部分についての交付
税措置について、また、今まで第５次の支援等があったわけでありますので、国として第６次の政策等についてもある程度交付
税措置をお願いしたいという強いお願いをしてまいりましたけれども、国のほうの財政の問題等もあり、それは願いがかなわない状況にあり、何とか特例債で借り入れを繰り延べして償還するという、こういう形が認められたのが現実でございますので、しかし、この状況においても、道内の自治体病院でも、私どもの
留萌市立病院または美唄等々、幾つかの自治体病院がこれだけでは厳しい状況にあるという判断もしておりますので、改めて市長会としても、道・国のほうに再度支援策についての要請活動をしておりますので、今後も市長会を通じてしっかり総務省に対しての支援を求めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） 今まで進めてこられている努力について、私は少しも値引きするつもりありませんし、先ほど言いましたように、それをレールとしながら、引き続く課題、私はなぜこのことに今、今回の質問で集中させていただくかといいますと、さっきも言いましたように、本当にこの大部分が、地元の何かの不始末で起きたということじゃないんですね。憲法自身ちょっと引き出すのは私の力量不足もあるんですが、憲法が地方自治を認めるということは、言葉をかえてみれば、国の責任で地方自治を守るということだと思うんですね。そういう面から見ましても、国の責任で国の原因によってこれほどの赤字を負わせる、これに対しては、これまで市長が個別に、あるいは市長会として取り組んでこられた、そういうことにさらに上乗せをして、例えば交付
税の関係では総務省、あるいは国会の総務委員会から現地に入ってつぶさに見てくれと、病院がひっくり返ろうとしているんだと、連結決算ということなんて、今度は自治体がひっくり返るんだと。ひっくり返らないようにするためには、本当に市民の皆さんに大変な負担をお願いしなきゃならないんだと。35億円を人口で割りましたら１人当たり13万何がしになりましたけれども、これは大変なやっぱり政治による被害だ、影響だということを、はっきり市民に訴えて、市民の皆さんと力を合わせてこれに立ち向かっていくと。現地へ入って見てくれと、そして対応してほしいと、こういう取り組みまでやる必要があるし、そういうのろしを上げることが市民の皆さんや職員の皆さんにとっても激励をしていく、一緒に頑張ろうじゃないかと、最終的に残った部分はこれは協力してやろうじゃないかと、そういうことになっていくと思うんですが、残念ながら私が知る範囲では、この35億円という問題については、その国の責任について一般的には触れずじまいになっていると。これは触れてないという意味じゃありません。やっぱり市民の皆さんにその実態をもっともっとつぶさに示して、市民の力をかりて進めると。そういうことが地方自治を守る上からも、財政を健全化する上からも、市長が繰り返し言っておられる病院を守る上からも大事じゃないかと思うんですが、そういった意味では病院を守るということが錦の御旗のように聞こえてきますが、そうではなくて、それは当然ですが、そのためにも自治体を守る。その方向は国へ向ける。再度繰り返すと、波状的にやるというぐらいの決意と行動が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 国のほうとしても、総務省の担当者が北海道の自治体病院に視察に入るという情報も得ておりますので、留萌市のほうにも当然総務省の責任者が来るということですから、十分意見交換をしながら、留萌市の実態について説明したいと思っておりますし、また、市民説明の中で、35億円の内容等については、私のほうというよりも笹川院長のほうから詳しく市民の皆さん方に、市立病院の負債35億円について理解を求め、状況等について説明しておりますので、市民の皆さん方にとっても、国等の今回の病院等に関する研修医制度の問題や、診療報酬の減額等については、市民の皆さん方にも不満が当然あると思っておりますので、私はその思いを受けながら、道・国のほうに再度事あるごとに要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。
◆15番（坂本茂君） そろそろ時間も来ておりますので、まとめていきたいと思うんですけれども。
私は、今進めている
財政健全化計画はやはりそういうところへの打開策、これもしっかり据えながら同時進行で進めていかなければ、けさから質疑がされているように、見直す項目を直す手立ては出てこないんです。ですから、せっかく築いてきたこの自治を住民と皆さんと一緒につくってきた留萌市のこれまでの実績、これを国のこういう制度のもとでつぶしてはならないという思いを非常に強くするから、このことを主張するわけです。
ですから、ぜひこれについては、35億円ありきで考えるのではなくて、35億円という赤字ははっきりありますけれども、それに対する軽減をどこでどうやるか、このことにもっと真摯に取り組む必要があることを指摘したいと思うんです。
次のほうに移って最後になりますけれども、今の提案の中では７年間市民は閉塞状態の中で過ごすのかと。こういう中でもやはり積極策を可能な限りつくり出す、これが自治体の仕事じゃないかと思うんです。
そのあたりで、住宅改修の問題、波及効果が非常に大きいです。13倍からの波及効果が出ていることをデータでいただきました。こういったことに対して取り組むこと、それから農業後継者の問題については会長さんからもありました。まず一言、住宅改修事業の件については、そういう非常に貴重な成果、波及効果を及ぼしていると。検討の余地として議論していくと、新年度予算に向けて、そのあたり一言ございませんか。
○副議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） この事業につきましては、私が市長に就任して初めての道北市長会議がございました。芦別市で実施した状況を説明受けました。その状況を勘案すると、効果的な情報がございましたので、その後すぐ担当課のほうで検討してつくり上げてまいりました。
ですから、ある意味では、担当課のほうでも、また業界のほうにも早く情報が行っていたのかと思いますけど、留萌市としては補正予算を組まなければならならぐらい、ある意味で時間的に早くスムーズに取り進めることができたのかなと思っております。
現段階においては、ある程度リフォームのニーズ等については落ち込んでいるのかな。それは、現在留萌市内で一戸建てである程度リフォームした中で空き家となっている数が多々見られるという点もありまして、不動産等の動きも若干低迷しているという点もございますので、本事業についてのニーズについてはちょっと厳しいものがあるという判断でありましたので、本事業については休止という決定をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野崎良夫君） 以上で、15番、坂本茂議員の質問を終わります。
15時35分まで休憩をいたします。
午後３時０３分休憩
──────────────────────────
午後３時３５分再開
○議長（原田昌男君） 会議を再開いたします。
13番、菅原議員の質問を許します。
◆13番（菅原千鶴子君） （登壇）通告に従い質問いたします。
きょう午前中からお昼過ぎまでずっと同僚議員が質問した内容と論点が非常に似通っているものがございます。そのため、同じような答弁をちょうだいする危険もありますので、どうか違う視点でお答えがいただけましたら幸いと存じます。
財政健全化計画についてお尋ねいたします。
自分たちの力で進める自主再建と国の管理下で行う再建との大きな違いを考えてみますと、精神的な部分、つまり意識の差が第一に挙げられると思います。この意識改革こそが財政再建の要点と言えると思います。
自主再建での少しの甘えと、再建団体での大きな危機感、その違いを、時代背景や取り組み方によって差はありますが、行政の決意の大きさを住民にも確実に伝えていかなければなりません。守るべきものと削減すべきものを公平なてんびんにかけ、このまちに暮らす市民にとって、未来が見える形にすることが肝要です。
計画を立てて財政状況の改善を図るわけですから、順調にいけば財政を立て直すことはできるはずです。それが非常事態宣言をしなければならなくなったということは、簡単に言えば、行政が計画どおりに進められなかったからであります。
民間企業ならとっくに破綻しているのに、自治体財政の資金繰りは制度上保障されています。そこに、一般的に言われる制度が許す危機感の欠如が生じたせいだと思われます。
この状況を克服するために、市職員と住民が一緒になって、行政ができないからやらない、予算がないからできないではなく、できることは自分たちでやろうと不足する行政サービスを補うように、住民による多くのボランティア団体が自発的に組織されていくことが重要となります。
まちを支える住民パワーと市職員が一丸となることが計画より早い健全化への原動力となるのです。そのためには、住民にしっかりと現状を知ってもらうことが重要です。
中項目１点目、今般、夕張市の破綻をきっかけに、新地方公会計モデルが策定され、留萌市も新制度に準拠して公会計の組み直しを迫られたことと思います。
自治体財政健全化法において、普通会計の実質赤字比率と、それに公営企業までを含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、借金残高の財政負担である実質公債費比率、公社、第三セクターへの将来的な
税負担である連結将来負担比率の４つの財政判断指標を算定し、健全化基準や再生基準により、財政の健全化再生に取り組むことが要求されています。
この制度を有効に機能させるためには、各指標値を正確かつ適切に算定することが基本となりますし、財政健全化法では財政判断指標を監査委員の審査対象とすることにより、指標値の正確性、適切性を確保するという制度設計が行われていますが、ここで期待される監査委員審査が実効性を発揮するために、これまでの決算審査等とは異なる能力が監査委員に要求されることになります。
今回、外部専門家の活用による対応が求められていますが、平成20年度決算の段階で、留萌市は外部監査を採用しなくてはならないと思いますが、準備は進めているのでしょうか。
また、人口３万人以上は平成21年度から、人口３万人以下は平成23年度秋の公表となっていますが、連結財務書類４表の貸借対照表などの公開の準備は進んでいるのでしょうか。ぎりぎりまで公開しないという考えを改めて、前倒しでの公開をしてはいかがでしょうか。市民に多くの負担を求める以上、早く公開していくべきではないかと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
中項目２点目、まちづくり・人づくりと休止・廃止についてお伺いいたします。
今回の計画を拝見しますと、歳出の削減の中心的な役割を担っているのが、人件費と教育関連予算だと思います。人が集まってまちができるわけですが、まちがあっても人が住めなくなったところはたくさんあります。まちというのはどのように構成されているかと考えますと、子供から若者、お年寄りの各年齢層の方たちで成り立っています。市長は、命が大切と力説していらっしゃいましたが、命さえとられなければまちは成立するとお考えなのでしょうか。
７年という我慢の歳月を訴えられていましたが、来年小学校に上がるお子さんが中学生になるまで、義務教育の持つ大事な項目に目をつぶるというおつもりなのでしょうか。我慢が後から生きてくるというようなことをおっしゃっておいででしたが、どのように生きてくるというお考えなのかお聞かせください。
プールの休止案について、次にプールの休止案に反対することがイコール財政再建に反対することになるというようなお考えのようにお見受けしますが、ぷるもの休止案やスキー授業補助の打ち切りなどについて、各団体から多くの声が寄せられています。休止や廃止の決断の前にいろいろなシミュレーションをすべきだと思いますが、担当所管のシミュレーションのでき上がったのは説明会終了後だと聞き及んでおりますが、その結果、市長はどのような判断をされたのでしょう。
健全化計画を十分吟味してから市民説明を果たしてきたとお考えですか。市民の声はいかがでしたか。苦渋の選択ということでしょうが、お答えください。
教育長にお伺いいたします。
学校教育の水泳授業、スキー授業、ふるさとの歴史教育などの教育をどうするのか、代案をお考えでしたらお聞かせください。
中項目３点目。今回、
パブリックコメントが多く寄せられているようですが、寄せられた意見の採用・不採用には、当然お返事をしていることと思いますが、なぜ採用されなかったのかなどの論点整理をされているのでしょうか。採用・不採用のルールはどのようになっているのかお聞かせください。
そして、ぜひ制度というものをきちんと設けて、
パブリックコメントの採用・不採用が公明なものになるようにしてはいかがと思います。市長のお考えをお聞かせください。
中項目４点目、病院改革についてお尋ねいたします。
自分が病気になったときにどのような治療が受けられ、そしてどのように日常生活に復帰できるのかということが、住民や患者が安心して日常生活を過ごすために大切な課題であります。
地域の保健医療提供体制の現在の姿はどうなっており、将来の姿はどう変わるのか。変わるために具体的にどのような改善策が必要かということを考えるのが行政の役割であり、患者本位の医療サービスの基盤づくりを目指して見直しを行うのが市立病院に課せられた役割であると私は考えます。
現在、市立病院の抱える赤字ばかりが浮き彫りになり、本来、市立病院に求められる市民の要望がかすんでしまっているのは本末転倒ではないかと思います。そこでお尋ねいたします。
小項目１点目。
留萌市立病院が抱える問題として、歳入不足が挙げられています。患者数の減少は医師不足だけが招いたことでしょうか。多くの市民は、信頼回復が先ではないかという声を上げています。たくさんの優秀な医師を抱えていても、患者さんとの間に信頼関係が生まれなければ、せっかくの技術も生かすことができません。病院の信頼回復のために院長はどのようなことをお考えですか。
次に、市立病院の職員数についてお尋ねいたします。
現在、市立病院は医療従事者の人数が圧倒的に不足していると普段からお伺いしておりますが、事務方の人数は適正なのでしょうか。午前中の診療時間は忙しそうにしていますが、午後にもあれだけの人数が必要なのでしょうか。委託業者との契約の見直しなどをされているのでしょうか。また、管理職の人数にしても果たして適正なのでしょうか。
今、市役所の中を見回しますと、管理職の方たちはあれもこれも担当所管が一緒になっててんてこ舞いしている姿をお見かけいたします。大変ですねと声をかけましたら、大丈夫ですと空元気ともとれるお答えでした。
市立病院でも、コスト削減の中に、看護師の人件費に踏み込む前にできることがあるのではないでしょうか。院長のお考えをお聞かせください。
次に、病診連携についてお尋ねいたします。
健康保険制度上で紹介率30％クリアを目指していらっしゃることと思いますが、本年９月現在では13.13％という現状のようですが、他都市の現状を見ますと、要件クリアのために門前クリニックをつっているところもあるようです。どこでも苦肉の策を講じているのが現実であります。入院基本料に対する加算が非常に大きくなるという制度を、門前診療所という形でクリアしているわけです。
市内の医療機関との連携が進んでいない理由について、どのように分析していらっしゃいますか。紹介率の増加策についてもう一度考えるべきではないでしょうか。院長のお考えをお聞かせください。
次に、病院改革プランの実現に向けて努力されて、医師確保や看護師確保がうまくいったとして、収支の改善が見られなかった場合、例えば新たな赤字が発生した場合、市立病院はどうなるのでしょう。最悪の場合、病床数の減少でとどまるのか、閉鎖となるのか、夕張や赤平のような状態になるのか。結果としての説明責任を果たすことも大切ですが、判断基準を明確にして市民に指し示すべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、コホートピアるもい設立に向けてお尋ねいたします。
プロジェクトチームができ上がったようですが、健康の駅として旧萌明荘を拠点として発信する準備をしていることと思いますが、留萌市の緊急課題である財政再建とコホートへの支出を分けて考えることは無理がありますので、お尋ねいたします。この設立と施設整備にかかる負担は来年度どれぐらいの予算を伴うことになるのでしょうか。構想推進の現状と今後の展開についてお答えください。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（原田昌男君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 財政の健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。
初めに、新地方公会計モデルについての質問でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく外部監査について、まずお答えしたいと思います。
健全化法では第３条で、健全化判断比率について算定基礎となる書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表することが義務づけられております。
健全化法第26条と地方自治法の規定では、法に基づく健全化計画などを策定する際に、健全化のために改善が必要と思われる事務の執行について、個別外部監査が義務づけられております。
留萌市の平成20年度決算では、連結実質赤字比率で早期健全化団体となる見込みのため、健全化法に基づく早期健全化計画の策定に際して、外部監査を求めることが必要になります。この外部監査については、健全化法並びに地方自治法の規定に基づき、適切に外部監査を受けるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、地方公会計制度による財務書類の公開についてお答えしたいと思います。
行政改革推進法に基づき、国に準拠した地方公共団体の新しい公会計制度の導入が求められているところでございます。この制度の目的は、地方分権の進展に伴い、自由で責任のある地域経営を進めるため、特に市民へのわかりやすい財務情報を開示することです。そのメリットとしては、現在の現金主義会計を補い、見えにくいコストを明示し、正確なストックの把握と将来の市民負担に対する意識づけ、公社、三セクなどの連携を踏まえた全体的な財務状況の把握、コスト分析と政策評価への活用などが考えられます。
市では、これまで情報収集、担当職員のセミナーへの参加など、新しい制度の把握に努めながら、財務書類の作成準備を進めているところでございます。
土地・建物や公共施設などの基礎的なデータの整理を進めながら、平成23年度秋を目標に、なるべく早く公開できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり・人づくりと休止・廃止についてのご質問にお答えしたいと思います。
健全化計画の中での教育についてでございますが、留萌市は財政が厳しい状況でありましたけれども、今日まで教育につきましては、優先してこの10年間行政として取り組んできたと思っております。
新しい総合計画の中でも、留萌の目指す姿というのは懐かしき昭和30年代に置いておりまして、教育だけは費用対効果を考えてはいけないと思いますが、近年は子供の数が減少し、学校の数にしても減少してきている中で、子供たちの施設の利用頻度も減少してきているのが事実でございます。国の財政も厳しく、あらゆる面で地方に及ぼす影響も大きくなってきており、それが子供の環境にも及んでいるのも現状でございます。今まで当たり前のように行ってきたサービスが享受できない時代となったというのが現時点で、私としても大変苦しい判断をしているところでございます。
これからの教育については、財政が厳しい中で、ただ金銭的な豊かさだけではなく、心から子供をどう育てていけばいいのか、教育現場を初め地域の皆さんの意見を聞きながら考えていきたいと思っておりますし、財政が厳しい中、子供たちにもこの厳しさを共有してもらい、逆にこういう状況の中で強く育つ子供になってもらうために、子供の目線に立って知恵を絞っていきたいと考えております。
次に、ぷるもの休止問題についてでございますけれども、私といたしましても、ぷるもの運営につきましては、当初からある意味で水泳協会の顧問として名を連ねておりましたので、プールの状況等についても十分理解をしておりました。当初は、7,000万円ぐらいの持ち出し等があったとしても、国の地方交付
税等の中で何とかやりくりがつくんでないかという思いもございました。
しかしながら、私が市長に就任してからは、利用者数についてもいろいろな形で、それぞれの団体も努力されている点もあり、何とか年間四、五千万円の台まで
指定管理者制度に基づいて経費の節減等をやってきたわけでありますけれども、当然、議会議論の中にも冬期間の閉鎖等についても議会の中で議論があったという内容も承知しておりますし、私としては、紋別、さらには深川、稚内等の自治体が経営している温水プールの債務等についても情報をいただきながら、これだけの債務を抱えた場合には休止をせざるを得ないという判断をしたところでございますので、その後、それぞれの団体からいろいろご意見があり、短期間でも再度オープンすることができないのかという、そういうご意見もございましたので、それらについてシミュレーション等について私のほうから、大変厳しい状況にあるということを私の中には描いていたんですけれども、何とかそういう形で方向性が持って行ければという意味で、後からの具体的なシミュレーションになったと思いますけれども。
しかしながら、当然、私が想定していたとおり、厳しい結果でございますので、私としては、それらのことを当然予想というか、幾つかの点を、他施設のことも判断しながら決断したことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
パブリックコメントについてのご質問にお答えしたいと思います。
計画策定や重要な政策立案の過程で市民の意見を取り入れる方法として、
パブリックコメントが行政機関の意思形成過程で取り入れられているところでございます。意思形成過程での市民の意見の反映としては、市民会議、アンケート調査、市政懇談会などの方法も組み合わせて行う必要があると認識しております。
留萌市では、平成17年の財政再建計画、第５次総合計画、自治基本条例、今回の健全化計画、病改革プラン策定などで、
パブリックコメントによって市民意見を求めてきたところでございます。
今回の計画は、再生団体への転落を回避する、地域医療を確保するの２点が基本的な考えでございまして、市民懇談会の中で、早く再生団体に転落したほうがいいという発言をされた方もおられましたが、国の管理ではなく、自分のまちをみずからの意思と市全体の力で健全化を図っていきたいと考えているところでございます。
個別サービスの見直しに関する意見につきましては、計画案のまとめの作業の中で、健全化効果額の確保という現実的な対応も考慮し、対応していきたいと考えております。
また、政策転換へのさまざまなアイデアは次年度以降の政策転換に盛り込めるかどうか検討してまいりたいと考えております。
採用・不採用の判断基準につきましては今回は設けておりませんが、再生団体の開始、地域医療の確保という計画の基本方針と、病院経営を支援する財源確保という目標に寄与するかどうか、効果があるかどうかを念頭に置いて検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、病院の改革プランの対応で、赤字経営が新たな赤字の発生等について見込みのあった場合、市長の判断についてどうなのかというご質問でございました。
今回のプランにつきましては、総務省に提示する場合に、医師が確保できたらとか、こうしたならばという、そういうたらればの話は一切認められないということで、最低限で改革プランとして提示しておりますので、私はこの改革で何とか乗り切ってまいりたいと思っております。
私が就任してから、やはり病院事業というのは公営企業として院長の責任のもとでしっかり改革していかなければならないという強い思いがございましたので、現在は笹川院長が病院管理者としてしっかり組織を充実していると思っておりますし、また院長のもとで職員が一丸となれば、必ずや病院の改革は私は成功すると信じておりますので、今のところ私としては新たな赤字の発生になった場合についての判断はしておりませんけれども、一般会計からできるだけの支援というのは、病院を守るためにすべき点については、多くの皆さん方の市民の意見も聞き、また議会議論を踏まえながら、病院を守るための支援というのはこれからも私は続けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、コホート事業の今後の展開についてでございますけれども、我が国は、急速な高齢化や生活習慣病など深刻な社会問題になっておりまして、医療を取り巻く環境も年々厳しさが増す今日でございまして、道内の三医育大学などのご協力のもとで、臨床医学研究のアイデアで住民の健康と地域医療を守れるのではないかという発想から、るもいコホートピア構想が生まれたところでございます。地域住民に協力を得て、健診活動の推進を図りながら、住民を長期にわたり観察・介入研究し、地域を活性化し、住民に健康と安心をもたらすことを目指しているところでございます。
ＮＰＯ法人るもいコホートピアの設立につきましては、推進機構が構想を具体的に推進する法人であり、市のプロジェクトチームも立ち上がりましたので、推進機構と十分に連携をとりながら設立に向け支援してまいりたいと考えております。
また、健康の駅への負担などにつきましては、市としても施設管理費などの経費として応分の負担があると思っておりますが、現状として歳出するまでに至っていない現状でございます。
るもいコホートピア構想につきましては、健康長寿の地域づくりを目指して事業を推進してまいりますが、市民の理解と協力が必要となりますので、行政としても最大限の協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） ４番目の病院改革について、病院の信頼回復についてのご質問でありますが、市立病院は地域住民に対し最も適切な医療を提供するという使命のもとに、地域に根差した信頼される病院づくりを理念としておりますが、過去の議会や今回の市政懇談会において、市民、患者さんから、信頼される病院に関してのさまざまなご意見をいただいている状況であります。
市立病院改革プランの中では、医師及び医師スタッフの確保はもとより、患者さん中心の資料を目指して、地域医療機関との連携強化、インフォームドコンセント、総合機能の強化、相談機能の強化、クリニカルパスの適用症例の拡大、医療安全対策等の強化、アメニティーの充実、患者満足度調査、接遇研修の強化、わかりやすい広報と市民との協働の病院改革、交通利便性の向上としましてはバスの試験運行−平和台、千鳥町のバス路線のないところでの試験運行を計画しております−等の取り組みを実施して、患者本位の安心の病院を目標に努力を重ねている状況です。
また、患者さんのところへ出向く在宅診療は、医療の基本となるものであり、より多くの在宅診療を推進し、身近な医療を展開することで信頼関係を構築していきたいと考えております。
院外での健診活動やお茶の間トーク、健康に関する懇話会などを通じて、住民との距離をなくしていきたいと考えております。
とにかく安心な医療を継続的に提供できること、住民の身近に住民に浸透した形で病院が存在することを目指していきたいと考えております。
次に、事務職員の適正配置についてのご質問でしたが、19年度、正職員の４名増加しておりますが、この内訳は経営改革室及び地域医療連携室の設置に４名の増員が必要であったということになります。
19年度10月から内科が午前診療になりましたが、実際は午前では終了できず、２時を過ぎる状況にあります。委託職員の勤務時間は短縮できても、人員については若干名減少している状況であります。
効率的な病院運営のためには、事務部門においても問題点や課題解決に柔軟に対応できる組織の構築が必要であり、適正な人員配置については、一般会計とも協議し、組織のスリム化も含めて取り組んでいきたいと考えております。
次に、医療連携について。市内医療機関との医療連携が進んでいないのは、その原因はなぜかというご質問でありました。
市内医療機関との医療連携実績としましては、平成18年度と平成19年度を比較しますと、紹介の件数としましては41％の増加が得られています。そして、病院のほうから医療機関に紹介した件数としましては222％増加ということで、あと検査件数に関しましては14％の増加ということで、今年度におきましても紹介、逆紹介、受託検査件数、すべてにおきまして増加の傾向にあります。
しかし、平成17年10月より地域医療連携室に専門職員を配置し、医療連携の促進を図っているところであります。平成19年度の市内医療機関からの紹介件数は766件で、18年度より41％の増加となっておりますが、今年度も固定医不在による脳神経外科、循環器内科の減少にもかかわらず、内科の増加により９月末現在では462件で、対前年度同期と比較し19％の増加となっております。
また、平成20年１月より、病理組織検査の受託を開始し、市内２カ所の医療機関から検査依頼を受けており、高度医療機器の検査依頼を含めた受託検査件数は９月末現在では314件、対前年度同期と比較して110％の増加となっております。
市内医療機関との連携は徐々に進んでおり、今後は開放型病床の開設、細胞診検査の受託など、さらなる医療連携の推進に取り組んでいきたいと考えております。
ただ、医療機関によっては、紹介を受けた件数と逆紹介の件数が大きな差があるところもありますので、紹介を受けた患者さんをそのまま逆紹介できないいろいろな要因があります。さらに、その患者さんが他の医療機関、例えば３次医療機関に行く必要があったり、それから子供さんがいる旭川、札幌の専門医療機関への要望があったり、療養型の医療機関への要望があったり、あるいはめでたく病気が完治し終了となった場合と、あるいは不幸にも亡くなった場合、それから自己中断された場合と、当院に継続してまだ治療中というケースもありまして、なかなか紹介の件数と一致させることが難しい状況にはありますが、その患者さん以外の患者さんで、かかりつけの先生でやっていける患者さんを逆紹介に回すような努力を今後進めていきたいと思います。
今回、家庭医養成診療所の設置場所において、医師会の一部の先生方と合意に至っていない状況ではありますが、これとは関係なく市立病院の紹介は増加しており、市立病院としても可能な限り、紹介元の医療機関へ逆紹介をふやし、連携を進めていく方針であります。
以上です。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） それでは、ぷるも休止に伴います水泳授業、スキー授業等についての関係についてお答えをしたいと思います。
プールを利用した体育授業につきましては、学習指導要領の中におきまして、小学校１年生については水遊び、また３、４年生、５、６年生については浮く、泳ぐ運動等、こういったものが示されております。
市内の小学校におきましても、６月から９月にかけて各小学校では３から５回、ぷるもを利用しての授業を行っております。
また、スキー授業ですが、指導要領の中では、自然とのかかわり合いの深い雪遊び、氷上遊び、スキー、スケート、こういったものが地域や学校の実態に応じて積極的に行うこととされておりまして、市内の小・中学校におきましても冬期間に３回、小規模校では５回ほど実施をしてございます。
教育委員会といたしましては、このたびのぷるもの休止に伴いまして、市内の施設を使っての水泳授業につきましては、事実上実施をできない状況になるわけでございますけれども、これらの指導要領に示されております指導の中では、配慮の事項の中で、いわゆる水遊び、浮く、泳ぐ運動、水泳の指導については、適切な場所の確保というんですか、それが困難な場合にはこれは取り扱わないことができるんだけれども、これらの心得については必ず取り上げることとされております。これは何かといいますと、水泳授業を実施しない場合については、海や川などの自然環境での水の危険性やそういった水難の事故防止等の心得の指導、こういったものは授業の中でしなければならないというふうになっておりますので、これらについて検討しているところでございます。
なお、子供たちが実際に水に触れる機会をどのように確保していくのかということになるわけでございますけれども、これ、各学校において、地方に出向く、今現在宿泊研修、こういったものも小学校、中学校、実施もしてございます。それと遠足などの行事、そういったものも実施をしております。このときに他市町村のプール等を利用しながらそういった機会に接する機会も今実施をしているものもございます。これらのものも利用しながら、何とか水遊び、水泳、こういったものを体験できる方法がどのようにしていけるのかということを、今学校とも十分検討しているところでございます。
また、スキー授業につきましては、リフト代、バス代の経費について、21年度以降は公費負担を廃止する方針となってございます。
今後、これらに伴います教育課程、各学校で編成されることになりますけれども、教育委員会といたしましては、それぞれの学校の地形、そういったものに合わせながら、子供たちにどういう授業をしていけるのか、十分学校側とも連携をとりながら対応してまいりたいと、このように思っております。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず、23年度の秋、公表に向けてやっていくと。できるだけ早ければ早くしたいというような、ゆるキャラな答弁というんですか、許されるならいつまでも遅くというような発想ではなく、今市民に説明するのが何でも遅いと言われているときに、なぜぎりぎりの秋を目指すのか。そこら辺がちょっと問題ではないかと思うんですが、もう少し早くできないものなんでしょうか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 今回、公会計基準の作成等の作業は当然やるわけでありますけれども、作成された財務諸表の使い方等についても、私どもとして、民間企業の場合の利潤追求型の財務諸表と当然公会計の場合変わってくるんですよね。ですから、私どもとしても、評価指標となる部分の基本的な部分についても、十分しっかりとした評価もしながら、財産価値と申しますか、今日まで進めてまいりました社会資本の整備等についても、それらの評価についても相当難しい判断が当然ありますので、そういった意味では、国が23年というのもある程度時間を置かなければならないという。それは、民間の場合は財務処理に対してはっきり会計基準が定められているということになっておりますけれども、なかなかその統一基準が公会計にはないという点も基本的な部分がありますので、恐らく23年というのが国の目途になっていると思いますので、私どもとしてもこの制度については、先ほど議員のご指摘あったように連結決算は、当然市の財政をはっきりするためには必要であると考えておりますから、できるだけ早く情報開示は当然するべきだと思っておりますけれども、それらの先ほど答弁した点について、もう少し時間が要するのかなと思っておりますので、私どもとしては23年というのを目途にして、今作業を進めておりますので、その辺についてご理解をいただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 23年秋というのを目標にするという、23年の秋までに公表しなさいということなんで、いわゆる最終通告期限みたいなところに目標を定めるということに問題があるんじゃないかと私は思っているんですが。前倒しをかけて少しでも早くという、私の言っている意味は、エンドなところでなくて、もうちょっと前でというのはだれでも考えることですし、人口３万人以上と以下という点でいえば、留萌市の場合偶然３万人以下だったという、ちょっと切ったというだけの話で、本来でしたら２万5,000でやられらた21年までにつくらなきゃいけなかったわけですから、職員数が物すごく足りなくてとかという、いわゆる小さな小町村とか、そういう部分のことを考えて３万人というものを総務省は基準しているんだというふうに思いますので、私は、人口２万6,000人弱の留萌市としては、何としても、21年秋が無理だとしても、22年までにとか、１年でも早く市民にこの情報を公開すべきだというふうに思っております。ぜひ少しでも早くという市長のご答弁が23年秋じゃないことを願って、次の質問に移ります。時間がなくなりますので。
まちづくり・人づくりの点で、市長のご答弁が厳しいという言葉を再三再四お使いになっているんですが、先ほどの１回目のご答弁でも、費用対効果というのをいよいよい学校教育の中にも言うようになってきたんだなと。
私は、教育というのは、お金は、何ていうんですか、どんなにお金を使ったとしても実績が上がらなかったということはたくさんあると思うんです、教育というのは。だけれども、お金をかけずにも教育はできますよという意見もわかります。だけど、費用対効果という言葉を教育に当てはめるのはいかがなものかと。
ぷるもの休止に関しても、ちょっと市長が、これは市民懇談会かなんかの特別委員会とかに出された資料の中でも、やはり市長のご答弁は、プールだけは維持したいと強い思いは持っていたが、費用対効果からすると、当初の目的を達していないと。費用対効果の効果、このぷるもに関して、効果とは何を期待していたのでしょうか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 費用対効果というと、確かに不適切な表現かもわかりません。私の念頭にあったのは、ある意味での負債を背負っていくということは、このツケを将来の子供たちにツケを回してしまうということなんですね。ですから、国の助成、交付
税を受けて、ある意味で債務を負担できる時代はよかったんです。しかし、地方交付
税というものの算定が、国の基準として相当厳しくなりましたね。その中で、国の債務保証がなくなる。地方分権の中で自主自立となった場合には、その負債というのは次の世代の子供たちにツケを回すことになってしまいます。
ですから、私としては、今プール事業を行うことによって4,000万円、5,000万円の負債を背負うことは、将来の子供たちにツケを回すことになる。それがまさに費用対効果として、大変厳しい部分ではないかという判断でございますので、表現として不適切であるといえば、その部分については、私の思いはそういうところにあったということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 費用対効果を検証する議会ではないのですが、例えば今かかっている費用が、今かかっているというより、将来の子供たちへの負担という費用という考え方で、じゃ、効果は何か。ですから、先ほどから私が伺っているのは、費用に関しては年間3,500万円から4,000万円の持ち出しがあることは存じておりますし、しかも、これが将来の子供たちへの大きな負担となるかもしれないという市長のご答弁もよくわかりますが、効果というものをもともとどんなものを期待してこのプールをつくられたんですか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市の子供たちのプール授業は、当初はそれぞれの学校で行われ、また現在の文化センターの近くに市営のプールとしてありました。その中で、プールである程度子供たちが夢を見て、一生懸命頑張っている子供たちにやはりすばらしいプールを行政として施設整備するべきだという。ですから、ある意味で、このプール授業を取り行ったときは、十字街の再開発の事業もありましたし、国の、道のある程度補助金等も念頭に置きながら、効果的に市民が利用できるという、そういう部分。市民が利用することによって、また健康増進も図れるという、そういう部分で、教育や市民の健康等も考え、総合的に判断して効果があるという。そういう部分でつくったと思いますので、私としてもその考えのとおりではないかと思っております。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 市長から健康の効果、それから教育の効果という部分で最初は考えていたというご答弁をいただいたと思います。
今プールを利用している方、１月平均およそ夏場の７月で9,000名、春先でも４月、５月でも5,000名を超える月、９月でも7,600というような、非常に多くの方たちがトータルで年間で利用者数は結構な人数になっているんですが、６万7,222人の利用ということになっております。3,500万円が６万7,222人の方たちの健康増進や教育に役立っているというふうに考えると、費用対効果で考えたら私は非常に効率のいい施設だなというふうにとらえさせていただきましたが、市長としては年間６万7,222人の利用に対しての負担ということでいえば、やはり大き過ぎるというふうにお考えですか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 今回のぷるもを存続させてほしいという署名簿を全部見させていただきました。北海道は稚内から、そして深川から、小樽から、札幌から、ひいては東京、千葉、全国から多くの署名簿が集まっておりました。そして、留萌のプールというのは、ある意味で北海道水泳協会の公認プールということもあり、ここでトレーニングした子供たちの成績というのは残るという。また、ここで大会が行われた部分については評価が高いということで、子供たちも一生懸命トレーニングしているんじゃないかということは私承知しておりますし、大会のときには全道各地から当然来ますから、土日の使用については相当数見込まれているというふうに理解しておりますし、ただ、平日等において人数等を聞きますと、本当に少数の方の利用しかないところも当然ございます。
ですから、実際に留萌市民の方で利用している方、またある意味では回数が極端に多い人と、利用者の市民、全体的な数で見ますと物すごい多い数になるんですけれども、利用度が高い人と全く利用してないという、そういう思いがありますと、市民の中からも当然プールに対してのご意見をいろいろいただいておりますし、利用している方からも直接私はご意見をいろいろ聞いておりますので、議員がご指摘の数字が本当に市民だけであれば重たい数字かなと思っていますけれども、留萌市外含めた多くの数字であることと、また、先ほど言いましたように、留萌で利用されている方は特定の数ということになりますので、その辺のことを考えると、留萌市として5,000万円の持ち出しというのは極めて大きな金額になるということで判断しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 市長のご答弁とも思えないご発言で驚いております。
留萌市民以外の人が利用しているかもしれない数字というお言葉でしたが、私は、ドッグランが採用されるときに、市外の方たちにも利用していただいてとか、市長は非常に開かれたまちを目指すようなご答弁で、私は留萌市のわずかしかない財政の中からドッグランにたくさんのお金を使うことには非常に危惧しておりまして、その折に市長は、とにかくまちの顔、シンボル、そして交流人口、いろいろな方たちから喜ばれるというようなことをおっしゃいました。
果たしてぷるもは、じゃ、地域、管内の方たちにとって、留萌のシンボリックな建物として、そしてよい施設として評価されているのかということを考えたときに、ふるさと基金条例をつくって留萌市というものを売り込もうとしているときに、このいろいろな地方の方たち、遠くは横浜ですとか、いろいろなところの方たちから愛される施設として今回署名を集めたこのぷるも、その点を考えていきますと、市長のふだんのご発言とはいささかそごがあるように私には聞こえますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） それぞれの市町村の施設の運営については、先ほども申し上げましたけれども、ある意味で国の補助金等手厚い、その暗黙の中に債務保証があったときには、それは北海道全体交流人口、それはまた全国から交流人口として来るから、それぞれの施設について国もやはり支援してきた。
私が先ほど答弁したのは、私どもの一つの自治体として抱える負債としては、もう耐えられる金額ではないという思いで、留萌市民、そして市外の人を区別して答弁させていただいたところでございますので、当然今日まで留萌市外の多くの皆さん方に利用していただいたということに対しては、それはある意味で私は評価もしなければならないと思っておりますので、私はドッグランの利用等についても、また留萌の施設等については、多くの皆さん方に利用していただきたいという思いは変わりません。しかしながら、管理費等を考えたときに、私どもの身の丈に合った施設であるかどうなのかということについては、より多くの市民の皆さん方の意見も聞きながら判断をしなければならないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） ここら辺はずっと前の議員で絶対に譲らないぞという、市長の財政再建のシンボルのようにして、ぷるもをやめるんだ、休止するんだ、廃止するんだ、廃止という言葉を使わないように気をつけながら、間違えて廃止を言ってしまいそうなぐらい、絶対やめるぞ、絶対休むぞ、休止するぞというような意識を見させていただいているような気がいたしますが、このぷるもを休止する前に、実際に利用者団体への値上げの提案というのはされた経緯はあるのでしょうか。それについてお答えください。教育のほうになるんでしょうか。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 利用者団体への協議ということでございますけれども、利用者団体につきましては、ぷるもの休止ということで公表された段階から、それぞれ期間限定のシミュレーション等々する中で、今の指定管理の料金の上限ございますが、その中でどういう形で料金を上げながら、最終的に収入を確保しながら期間限定の中でどういう負担が伴うのか、その辺も含めてシミュレーションをしていただいた結果、いずれにいたしましても、２カ月間、こういった短い期間であっても2,000万円相当の依然としてそういう財源負担が伴うという、そういう状況でございましたので、非常に難しいということに至ったわけでございます。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 私が申し上げておりますのは、この休止案の提出前に、いわゆる昨年度ですとか、財政状況は平成15年、16年にはもう既に留萌市はよくなかったわけですから、過去の経営年数において、ぷるもを開始したときに、小学生100円という提案で、そして大人が500円、600円提案だったんですが、財政状況がこういう状況であるから、例えば小学生の利用料金を100円から300円にしたいんだと。それでなければぷるもをあけ続けることが難しいというような提案を過去に、教育サイドから出た記憶が私のほうにはないんですが、そういう提案をされた経緯はございますか。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 料金のほうの引き上げについての提案は私もないとは思います。
ただ、歳出のほうでいかに当初の負担から歳出を抑えながら運営をしていくか、その辺は指定管理者とも毎年毎年そういう評価をしておりますので、経費については、当初から見れば、指定管理者が指定を受けた当初から見ると経費の節減というのはされてきていると、そのような状況になってございます。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 入ってくるお金が少ないんだから、出すお金を少なくしようという発想もわかるんですが、入ってくるお金を多くしようという発想はどうして持たないのでしょうか。税収も上がらない、交付
税も下がっている、こういうときに歳入を上げるという方向にどうして物を持っていかないんでしょう。民間企業でいいますと、必ず商品の値上げをして利益幅を少しでも膨らませたいとか考えるのに、なぜ同じ料金で、人件費は少しずつ上がっていき、利益幅はどんどん下がっていき、逆転現象として赤字になり、最終的には破綻するという、こういう手法が民間で考えたら、当然その前にまず値上げというものが、おふろ屋さんがいい例で、おふろ屋さんだって再三再四、おふろ料金を少しずつ、何十円かずつでも上げてきています。これはつぶさないための努力ということで上げてきているわけです。なぜ留萌市に限っては、休止案があっても値上げ案はなかったのでしょうか。それについてもう一度ご答弁ください。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） 休止案が公表されて、休止案が出た段階では、それぞれ今後の経緯について、今指定管理をしておりますそういう団体については、料金の値上げについてそれぞれどういう対応でできるのか、その辺も含めて協議はさせていただいております。
ただ、これまでの経過については、先ほど私が申し上げたとおりでございますので、いずれにいたしましても、どういう形でぷるもを運営していただけるのか、その辺は毎年毎年指定管理の結果が出た段階で、それぞれは議論はしてございましたが、料金についてはそういう形で引き上げをするということまでは至らない中で、ある程度経費節減をして経営してきたと、こんなような状況でございます。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 私今、利用者の方たち、利用者の会とかいろいろあるようですが、利用者の方たちにアンケートなんかとっていただいて、例えば料金が幾らになってもここに来るか、幾らになったらここに来ないか、そこら辺のアンケートをとるなり何なりして、実際に来年の４月までの間に値上げしてもやっていけるくらいの金額まで、利用者がそれに応じるかどうかのシミュレーションを、財政畑でただ数字をたたき上げるのではなく、利用者にその選択をきちんとさせてあげる親切さもあっていいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） いずれにいたしましても、利用者の皆さんのそういった意見を聞くことも非常に大事だと思っております。
ただ、今の状況の中で、ある程度今の利用料金をかなり、どこまで料金改定をしながら運営していけるのか、その辺もございますので、かけ離れた料金設定も難しい状況でございますので、その辺はある程度最大限の料金幅上げた段階のシミュレーションもそれぞれ指定管理者であります会社のほうとではしてきた経緯がございますので、その結果、９カ月、６カ月、２カ月それぞれシミュレーションしたわけでございますけれども、依然として数千万円単位の負担というのがなかなかその経費の節減を図ることができないという、そういう苦しい状況でもございましたので、このような結果になっているということでございますので、ご理解をいただきたいというように思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） ぷるもに関しては最後に、新教育委員長にご就任されました江畠先生のほうにお伺いしたいと思います。
学校教育の中で、知育・徳育・体育という三本柱があるとお伺いしております。その中に水泳ですとか、スキー、それからふるさとの教育の重要性、そういうものをかんがみて、実際に今般の計画についてはどんなふうにお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
○議長（原田昌男君） 教育委員長。
◎教育委員長（江畠直彦君） それでは、水泳学習、スキー学習等についての教育委員長の見解を求められましたので、お答えしたいと思います。
スキー学習については、雪国の特性を生かした冬期間の体育授業として定着してきたところでもありますし、また水泳学習については、夏期間の小学校の体育授業として、さらには泳げる子供を育てる、水難から命を守る子供を育てるという生命安全の面も含めて実施してきたところであります。
両学習とも子供たちの楽しみな学習でありまして、体力の強化や運動技能の向上、さらには安全教育上大きな効果を示してきたものととらえております。
今回の見直し案が実施されますと、スキー学習と水泳学習については学校教育の中での計画的な指導が実際上難しくなることから、何とか子供たちの学習を継続できないものか、そういう各教育員の強い思いがありまして、解決の糸口はないか、るる探ってきたところであります。
先ほども出ておりましたように、プールについては、例えば２カ月間という短期間の活用についてはどうなんだということでも調べていただいたところであります。
しかしながら、地域の医療を守るという市の緊急事態によりまして、経費負担は難しく、見直しが避けられないという情勢にありましたので、さきの教育長の答弁のように至ったところであります。
公費負担の廃止によりまして、冬期間の体育授業どうなるのか、ぷるもの休止によりまして夏期間の体育授業どうなるのかと、このことにつきましては、各学校と十分注意して、今までと違う形になると思いますので、進めていかなければならないと考えているところです。
以上、簡単ですが終わります。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 教育に愛情を持ったご答弁をいただきましてありがとうございます。
実際に、平成21年から新指導要領が施行されまして、この新指導要領の中では、当然今までの体の基本的な動きや各種の運動の基礎となる動きができるようにするというような簡単な表現、水遊び及び表現リズムというような、本当に簡単な表現であったものが、今度、浮いたり、もぐったり、水中で息をとめたり吐いたりすることが目標というふうに、どんどん補助具を使ってのキックやストローク、呼吸をしながら初歩的な泳ぎをするなど、21年からの指導要領はより細やかに水泳指導を入れるようになっているんですが、それについて教育委員会として、21年の指導要領を見てどのようなご答弁をいただけるのか、教育委員会としての学校教育の新指導要領、こっちに対してのご答弁をお願いいたします。
○議長（原田昌男君） 教育長。
◎教育長（工藤克則君） いずれにいたしましても、新学習指導要領、体育だけでなくていろいろなものが新しく変わることになります。いろいろな時間の問題、いろいろなものも含めて新しくスタートするわけですが、そういった今、菅原議員がご指摘をされましたいろいろな指導要領の中身の細かい点、子供たちにこれからどういう形でこういう状況の中で授業として子供たちに学ぶことができる環境ができるのか。これは学校校長会、教頭会、いろいろなことを通じながら、それぞれさらに子供たちのことを考えながら、どういう環境づくりができるのかということを教育委員会としてもぜひ全力を挙げて取り組みをしていきたいと、このように思ってございます。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） それでは、次の質問に移ります。
パブリックコメントについて、いわゆる市長のご答弁ですと、自分たちの計画に合うやつは採用するよと、合わないのはだめだよというような、私の言い方が軽いとしたら、
パブリックコメントに対する扱いも軽いのではないかというふうに思うのですが、
パブリックコメントとはそもそも何ぞやと考えたとき、パブリック、公のものに対してコメントを出すと。そのコメントについて採用するもの、来年度に生かすものがあるよと。でも、生かす、生かさないのその基準というものがきちんと、公のホームページですとか、広報の中に、この基準を満たした、この基準を超えたものは採用しますよというようなものもない中で出たものが採用、不採用。それは行政が勝手にという言い方、行政に出しているんですから行政が勝手に決めていいというふうに思うかもしれませんが、今は情報公開の時代であり、そして住民自治基本条例をつくったこの留萌市であるということを考えますと、
パブリックコメントにもちゃんとした制度を構築していくべきではないかと思うんですが、その点について市長、いかがお考えですか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君）
パブリックコメントで市民の意見を求めて、当然市民主体のまちづくりですから、それは注視していかなければならないと思っております。
今回の財政再建というのは、極めてマイナスの要因ばかりでございます。ですから、マイナスの要因を議論したときには、そのことについてのどうしても賛成、反対という意見がいろいろ出てくるんですね。ですから、私どもとしては市民の意見を総合的に判断しながら、また議会の議論も踏まえて、当然判断をしていかなければならないと思っておりますから、
パブリックコメントの意見がすべてということで判断するというのは、なかなか財政再建計画の中では、基準を示していくというのは難しいものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 私は、
パブリックコメントは財政再建のときだけ求めていくというような発想ではなく、今後の展開としては、これからは開かれた行政で行くから、いろいろなシーンにおいてそれぞれ
パブリックコメントを求めていく時代がやってくるというふうに評価しておりましたものですから、今回だけ聞きますよということではなく、これからはしょっちゅう聞きますよということになると思い込んでいたものですから、それであれば制度をつくるべきだというふうに考えたんですが、しょっちゅう求めていかないということなんでしょうか。それとも情報公開の時代に合わせて、これからはしょっちゅう求めていくということなんでしょうか。
○議長（原田昌男君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 議員ご指摘のとおり、情報公開、市民に知っていただくことが何よりも重要なことであると考えておりますので、当然情報を開示し、意見を求めてまいりたいと思っております。
したがいまして、過去の例でも、先ほど議員のお話にございましたドッグラン等についても、市民意見を聞きながらつくり上げたものについても、また別な市民からもいろいろな意見が今私のところに届いておりますので、ある意味で
パブリックコメントというのは自由に市民の皆さん方の意見を聞くということについては、これからも情報を開示し、市民の皆さん方の意見というのは聞かせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 時間がなくなります。市立病院に移らせていただきます。
市立病院のまず信頼回復に向けて、院長のご答弁、たくさん丁寧にしていただきました。でも、短く一問一答でどんどん聞いていきます。
まず、インフォームドコンセント。実際に院長はインフォームドコンセントに本当に時間をきちんとかけていらっしゃるかもしれませんが、市立病院の中にはまだまだ説明不足な先生がたくさんいらっしゃいます。この先生たちへの指導を具体的にどのようにしていくのか、具体的にというと時間がかかるんで、指導をいつまでにやろうとなさっているのか、お答えください。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 患者さんに対する、家族に対するインフォームドコンセントは、現在自分単独でやっている場合もありますし、それから内科でいえば、僕がかかわっている患者さんもたくさんいますので、若い先生に診てもらっている患者さん、そういうところの場には必ず時間ある限り一緒に同席して、どういうように現場でＩＣされているか確認しております。
内科の若い先生たちが、今見ている範囲では非常にすばらしい内容で、僕がこういうぐあいにきちっと丁寧な言葉でできるかどうかちょっと心配なぐらいきちっとやられているというのが現状です。
ただ、私が全部見れるわけではありませんので、その辺、看護師スタッフの情報を得ながら、逐一ちょっと問題ありそうなときには、その先生に対応していきたいというぐあいに考えております。
以上です。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 内科に関しては、本当にインフォームドコンセントのきちんとした先生がたくさんいらっしゃいまして、内科、泌尿器科、私は敬服しているぐらいきちんとした先生がいらっしゃいます。
ほかの科なんですが、個人的な名称は避けますが、名前は出しませんが、実際に非常に高圧的に患者に対して物をおっしゃる先生がまだいらっしゃいます。その中で、特にこれから考えていただきたいなと思うのは、例えば一問一答でいくと、リハビリルームというのは何時まで営業していますか。院長お答えになれますでしょうか。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） ちゃんと普通に日中の業務範囲内でやっていると思います。
ただ、１人の患者さんにかかわれる時間というのは、それぞれ単位数で決まっていますので、１日のうちにたしか８単位だったかな、ＰＴが行えるリハビリ業務というのは決まっておりますので、あとは戻って机の上でいろいろ個々の患者さんに対する今後のリハビリ計画とか、そういうものを立てていると思います。
以上です。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 院長、もう一度お伺いします。何時まであいていますか、あそこは。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 受け付けがということでしょうか。受け付けの終了時期というのはちょっとわからないんですけれども。外来患者さんのリハビリということですか。恐らく３時前後でないかなと思います。診療科の受け付けもその前後で終了となりますので。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） ここにももう違いがあるんで。リハビリの受け付けのほうに行くと４時40分までいいですよという日もありますし、きょうは４時までですという日もあります。それから、整形の先生に言わせると３時で受け付け終了ですと。４時過ぎに行ったとしたら、あなたは特別にわがままだっていうふうにも言われます。統一されてないんですよ。本当は何時までなんですかと、ある患者さんが聞いたら、早く来るにこしたことはないという整形の先生のお答えだったと。ちょっと、もう少し親切に、きちんと院内の状況を把握していただいて、それでやっていただけたらなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 外来診療と同じように、受け付けの終了は基本的には３時となっております。
ただ、その担当の先生あるいは診療科の先生のそういう配慮によって多少延長されているというのが現状です。
ただ、３時までは受け付けして、それから訓練治療をやっているということになります。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 院長、そうすると、３時で受け付け終了というのが正しいんだとしたら……。
〔「基本」と呼ぶ者あり〕
◆13番（菅原千鶴子君） 基本。基本的には正しい。私、基本的に正しいということであれば、逆に病院で５時過ぎまでＰＴの方たちがいらっしゃるのに、それをやらないでぼうっとしているということになるんでしょうか。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 受け付けが３時ということで、その後、３時前に受け付けた方の治療はやりますし、あるいは病棟業務もあります。今、療養病棟もあって、かなりリハビリが混雑しております。それと個々の患者さんの今後の週単位それから月単位のリハビリの計画とか、その辺の修正、それから目標をまた新たに掲げたり、そういうようなことをやっておりますので、５時15分まではきっちり働いております。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） わかりました。
ただ、私、院長がインフォームドコンセントもそうですが、クリニカルパス、実際に進めていく上で、例えばリハビリ計画、先ほど院長がおっしゃったようにリハビリ計画を立てているんだったら、患者にもそれを知らせるべきだと思うんです。患者は、今自分が何をされていて、今後何をしていくのか、いつぐらいまでに自分はもとの体になるのか、そういうことをきちんと理解して初めて医者への信頼関係というのができると思うんです。
お医者さんが、あなたの体を何月何日ぐらいまでに直しますよ、そんな日にちまでわからなくてもせめて春ぐらいまでにはこうしますよということを言ってくれることが、信頼関係を構築すると思うんですが、なかなか留萌の市立病院ではそういう会話がないということで、非常にいつ治るもんだかというような気分に患者をさせているようなんですが、そういう、整形で、今例えで言っているんですけれども、リハビリ計画みたいなものをきちんとお出しになるということはできるんでしょうか。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） リハビリ担当の理学療法士の先生はきちんと個々の症例でそういう計画を立てていますし、恐らく実践しながらその患者さんに、こういう予定で訓練していきますというお話はされていると思うんですけれども、医師のほうから、医師と理学療法士、病棟においては連携で週に１回ぐらいの打ち合わせをやっているんですけれども、個々の症例に対する、外来においてはそれちょっと確認しないとわかりません。
そういうようなことで、担当している理学療法士の先生は、その計画、それから今後いつごろまで、平均的にこのぐらい回復しますという情報は常に出せると思います。出しているんでないかと思いますので確認しておきます。
以上です。
○議長（原田昌男君） 菅原議員。
◆13番（菅原千鶴子君） 次に移ります。
次に、改革プランの中で、経費節減ということで適正配置ということを私今回お伺いしたんですが、委託の見直しは20年度から始まっているというふうに、この経営改革プランのほう、こちらの案を見ますとそういうふうになっているんですが、実際にそういうふうに見直しをことしからしたということで考えていいんですか。20年からというふうになっていますので、その点をきちんとお答えいただきたいと。
○議長（原田昌男君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（笹川裕君） 事務部長のほうから答弁いたします。
○議長（原田昌男君） 事務部長。
◎病院事務部長（鈴木鉄男君） 改革プランの中身につきましては21年度から実施ということになってございますけれども、20年度からはできるものは順次進めるということで、当初から今の医療事務の関係の委託につきましては、その都度委託相手のほうと交渉を進めまして、人員の関係、業務の関係についても整理をしているのが実態でございます。
以上です。
○議長（原田昌男君） 13番、菅原議員の質問を終わります。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（原田昌男君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田昌男君） ご異議なしと認めます。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後４時５６分散会
──────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
留萌市議会議長 原田昌男
留萌市議副会議長 野崎良夫
署名議員 天谷孝行
署名議員 村上 均...