北見市議会 > 2022-09-15 >
09月30日-06号

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  1. 北見市議会 2022-09-15
    09月30日-06号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    令和 4年第5回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第90号令和4年度帯広市一般会計補正予算(第10号)第3議案第79号令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号令和3年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号令和3年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号令和3年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和3年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和3年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和3年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和3年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和3年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和3年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和3年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第4議案第91号帯広市固定資産評価員の選任について第5議案第92号帯広市教育委員会教育長の任命について第6諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について第7意見書案第6号森林・林業・木材産業の持続的発展に向けた施策の充実・強化を求める意見書について第8  議員の派遣について第9  閉会中継続審査等の申し出について第10  陳情の委員会付託について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(28人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       清 水 誠 一    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇欠員(1人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         安 達 康 博 副市長         池 原 佳 一 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         広 瀬 容 孝 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      中 里 嘉 之 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      下 野 一 人 経済部長        吉 田   誠 農政部長        桃 井 順 洋 都市環境部長      和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      服 部 哲 也 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    河 本 伸 一 農業委員会事務局長   山 名 克 之 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     吉 田 利 彦     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          木 下 忠 実 書記          田 中   彰 書記          逢 坂 尚 宏 書記          鈴 木 秀 平 書記          石 山 亮 太 書記          蓑 島 優 貴 書記          橋 場 大 地     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前9時30分開議 ○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から、令和4年度帯広市一般会計補正予算第10号外3件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 決算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 石橋勝美議員外6人から意見書案第6号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、議員の派遣について申し上げます。 石橋勝美議員外27人及び大塚徹議員外4人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 次に、閉会中継続審査等の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続審査等の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情につきましては、本日お手元まで請願陳情文書表第3号にまとめ配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第6号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、19番楢山直義議員及び20番鈴木正孝議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第90号令和4年度帯広市一般会計補正予算第10号を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 議案第90号令和4年度帯広市一般会計補正予算第10号について御説明いたします。 本案は、新型コロナワクチンオミクロン株対応型接種に向けた体制整備及び接種の実施に係る経費を追加し、その財源として国庫負担金及び補助金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから大綱質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第90号については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に石橋勝美議員、菊地ルツ議員、清水隆吉議員、椎名成議員、上野庸介議員、大和田三朗議員、木幡裕之議員、石井宏治議員、西本嘉伸議員、大塚徹議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 議案審査特別委員会開催のため、休憩いたします。         午前9時34分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 ここで、事務局長に委員会審査報告書の提出について報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されましたので、お手元まで配付いたしております。 報告は以上であります。 ○有城正憲議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。 清水隆吉議案審査特別委員長、登壇願います。   〔清水隆吉議案審査特別委員長・登壇〕 ◆11番(清水隆吉議員) 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 議案第90号令和4年度帯広市一般会計補正予算第10号は、本日の本会議において付託され審査を行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチン接種対策費に関し、従来型ワクチンとオミクロン株対応ワクチンの効果の違い、罹患者のワクチン接種の必要性と希望する場合の接種間隔、4回目接種対象者へのオミクロン株対応ワクチン接種の取扱い、新型コロナワクチンインフルエンザワクチンの同時接種の考え方、5歳から11歳の子供へのワクチン接種努力義務化の認識、今後のワクチン接種に伴う丁寧かつ正確な市民周知に努める考え、今後のワクチン接種体制とスケジュール及びオミクロン株対応ワクチンの供給見込み、感染者の全数把握簡略化の影響と効果的な予防対策に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第90号について全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第90号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第90号に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第90号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
    ○有城正憲議長 日程第3、議案第79号令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外11件を一括して議題といたします。 本件に関して、委員長の報告を求めます。 石井宏治決算審査特別委員長登壇願います。   〔石井宏治決算審査特別委員長・登壇〕 ◆16番(石井宏治議員) 決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は去る9月15日の本会議において付託され、審査は9月16日から28日までの実質6日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第79号令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず住民活動に関し、核兵器廃絶平和都市宣言30周年記念事業の概要と今後の取組み、老人クラブの持続的な活動に向けた今後の在り方を検討する考え、LED防犯灯のリース満了後の対応の方向性など。 次に、防災に関し、生理用品やアレルギー対応食品の避難所での備蓄状況、図上訓練実施など市民の防災意識向上、啓発に努める考え、自主防災組織設立を通じ自助・共助の重要性の周知に努める考えなど。 このほか、時代に即した手法や合理的配慮を踏まえた広報広聴活動に努める考え、公有財産等災害共済の支払い要件と掛金増額の考え、北海道市長会の負担金算出根拠と同会を通じた国への要望活動の成果、防犯パトロール事業の実施状況や市民周知に努める考え、小規模修繕契約の希望者数の推移と発注割合の向上に努める考え、新電力導入の効果と安定した電力確保に努める考え、農村地域の光ファイバー整備事業の概要と効果、滞納処分などの情報を共有し庁内横断的に子供の貧困対策などの支援につなげる考え、土足対応の統一など公平な投票環境の維持に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、DV避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとSNS等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センター男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。 次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。 次に、高齢者福祉に関し、緊急通報システム利用者の減少要因と、民間サービスの充実を踏まえた今後の対応の考え方、高齢者おでかけサポートバスの利用上限の設定や乗車証の電子化等を図る考え、平均寿命延伸に伴う今後の敬老祝金事業の考え方など。 次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。 次に、ごみの処理及びリサイクルに関し、サポート収集必要者への民生委員や町内会役員などを通じた周知に努める考え、燃料費高騰に伴う収集運搬事業者への支援と適切なごみ分別方法の周知に努める考え、ごみ処理基本計画の目標達成に向けた課題と今後の3R推進の考え方、小型家電の効率的なリサイクルに向けて回収方法を見直す考えなど。 このほか、幅広い市民ニーズに応えるため、関係部署と連携した訪問介護の充実に努める考え。看護学校卒業者の市内定着率向上への取組みと離職防止、再就職支援の考え方、ギャンブルや薬物、アルコール依存者の家族がより相談しやすい環境づくりを進める考え、健康マイレージ事業の目標未達成の要因と登録者や協賛企業増加に向けた考え方、犬や猫の適正飼育の周知啓発と、去勢や避妊助成制度の導入の考え方、エコカーの普及啓発に向けた取組みと地方公共団体実行計画区域施策編への位置づけの考え方、新エネルギー導入促進補助金の対象機器の見直しと丁寧な市民周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、初めに、ビズロケとかちに関し、求職者や企業の登録状況とマッチング状況などの把握、分析に努める考え、移住希望者が容易に情報を得られる工夫を講じる考えなど。 このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費では、初めに、肥料価格の高騰に関し、市独自の対策を検討する考え、消化液を肥料として有効活用する考えなど、次に有害鳥獣の駆除に関し、ガソリン等の高騰を踏まえ鳥獣被害対策実施隊員の報酬増額を図る考え、カラスによるふん害対策を講じる考え、蓄積データの活用などアライグマの被害防止に努める考えなど。 そのほか、食育アンケートの結果と今後の食育推進の考え方、土壌分析への継続的な支援に努める考え、八千代公共育成牧場での熊の出没状況と預託牛の被害防止の考え方、酪農ヘルパー従事者の安定的な確保や育成に向けた考え方、ふれあい動物園再開のめどと今後の馬文化振興への考え方、多面的機能支払推進事業の効果と今後の事業推進の考え方、森林環境譲与税を活用した適切な森林整備を進める考え、市有林への不法投棄物の早急な除去に努める考え、強風により倒木した市有林の対応状況と復旧に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたJALグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーションを通した関係人口の増加を図る考え、滞在型観光の振興に向けたアイヌ文化を活用した観光コンテンツの考え方、とかち帯広空港駐車場整備の進捗状況、通話録音機の貸出しなどさらなる消費者被害防止に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費では、初めに、道路整備に関し、地図混乱地域解消の考え方と、適切な管理に向けた道路用地の明確化に努める考え、舗装道路の計画的な維持補修に努める考え、道路利用者の安全確保に向けスノーポールの計画的な更新に努める考えなど。 次に、除雪に関し、パトロールなどによる積雪状況の把握に努め適時適切な除雪を実施する考え、除雪への市民理解が得られるよう丁寧な説明や情報提供に努める考え、補助限度額の増額などパートナーシップ除排雪制度の利用促進に向けた見直しを図る考えなど。 次に、公園・緑地に関し、ボランティア活動などを通じた緑ヶ丘公園の適切な管理に努める考え、桜並木の継続的な整備に努める考えなど。 次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。 このほか、地価や資材高騰の状況と建築への影響、所有者不明街路灯への対応の考え方、市営住宅や公園の外灯の計画的なLED化を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、予算資料に準じた決算資料内容の充実を図る考え、消火栓更新の考え方と災害時に備えた状況把握や整備に努める考え、消防車両の配備状況と適切な更新に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに、通学路に関し、ボランティアとの連携を含めた安全確保の考え方、清川中学校の通学路の横断歩道移設を要望する考えなど。 次に、スポーツ大会に関し、感染症対策に伴う全道、全国大会終了後の学校休養日数緩和の考え、大会での感染状況と市としてコロナ禍での大会開催基準を作成する考えなど。 このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのWi-Fi環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット端末故障時の対応と費用負担の考え方、コロナ禍での生涯学習推進委員会の活動状況と今後の活動に向けた考え方、アイヌ文化ふれあいゾーンの利活用に向けた市民周知に努める考え、図書館蔵書数の推移と今後の収蔵の考え方、児童会館整備、改修の概要と利用状況、今後の岩内自然の村利活用に向けた事業者選定のスケジュール、給食費特例減額制度の実施状況と今後の黙食対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費では、一時借入金利子が増えた要因と補償金免除繰上償還制度の再実施を国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、職員定数の見直しや業務平準化により管理職を含めた職員の時間外勤務削減に努める考え、週20時間未満勤務職員などの新型コロナウイルス感染に伴う休暇の考え方、市の魅力を高め採用試験受験者数の増加や自己都合退職者の削減に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、予備費では、充当実績や額の妥当性などについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、市民税や入湯税の予算額と収入額の乖離要因、西3・9再開発地区の固定資産税、都市計画税の現状、地方交付税や基地交付金などの適切な交付を引き続き国に求めていく考え、証明書コンビニ交付サービスに係る経費と手数料収入額、ふるさと納税額の安定的確保と企業版ふるさと納税推進の考え方、広告事業の新たな取組みと今後の課題などについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、特定健診及びがん検診の受診状況と受診率向上の考え方、都道府県単位化による保険料等への影響と被保険者の保険料負担抑制の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計関係では、新型コロナウイルスによる事業者及びサービス利用者への影響と滞納処分の考え方、介護と在宅医療の連携強化に向けた課題と今後のサービス充実に努める考え、介護予防事業利用者の減少要因と市民ニーズを踏まえたサービス見直しの考え、生活援助員養成の状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、イベント開催による来場者数と発売額の関係性、早期の職員増強を図るなど管理運営体制の改善に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、水道事業会計の純利益減少の要因と有収率の向上に努める考え、今後の物価高騰等に応じ低所得者等への水道料金減免を検討する考え、十勝中部広域水道企業団受水費のさらなる引下げを図る考え、漏水への対応状況と市民周知の考え方、不掘削構造のメーターボックス設置による効果と更新の考え方、上下水道部ホームページリニューアル内容と効果、下水道事業の内部留保資金活用による市民還元の考え方、旧稲田地区雨水管の速やかな整備を進める考え、鍵付きマンホール蓋の迅速な更新に努める考え、市民利用も含めさらなる下水汚泥の有効活用を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑は終わり、一括して討論に入り、議案第79号から議案第84号までを不認定、議案第86号及び議案第87号を反対及び不認定の立場で稲葉典昭委員から、また議案第79号から議案第85号までを認定、議案第86号及び議案第87号を賛成及び認定の立場で上野庸介委員、大林愛慶委員、西本嘉伸委員、今野祐子委員及び稗貫秀次委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて、採決に入り、初めに、議案第79号から議案第84号まで、議案第86及び議案第87号の8件について一括して起立による採決の結果、起立多数により議案第79号から議案第84号までの6件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第86及び議案第87号の2件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第85号について、採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定した次第であります。 なお、報告第11号から報告第13号の3件についてはいずれもこれを終了いたしました。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第79号外11件について一括して討論を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2021年度決算に対する討論を行います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高止まりとの報道もあります。8月の1万6,581人という感染者数から見れば収まってきたかのように見えますが、9月の感染者数は7,000人を超え、月間感染者数では2位、8月25日、4万人を突破した累計感染者数は、9月27日、5万人を突破、1か月で1万人の感染拡大が続いています。 さらに、異次元の金融緩和という金融政策の失敗から24年ぶりの異常円安を更新し、今年、2万品目を超える値上げなど、異常物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。消費者物価指数は12か月連続、企業物価指数は18か月連続で上がってるわけですから、厳しさは昨年からずっと続いていることになります。 感染拡大は、新たな波を迎えるごとに感染拡大の波が大きくなっています。縮小させるための政策を政府が打っているはずなのにです。昨年3月の予算議会で、感染拡大について、最初に感染が拡大するのは活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想された。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が、病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。しかし、政府は緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。数が下がってきたときにこそ、次に備えて早期に再燃の芽を摘むための検査と保護のシステムを作り、医療体制の整備を進めるべきでしたが、政府はこれを怠った。 感染制御対策の鍵は、PCR検査の拡大による無症状感染者の発見と保護だということ。最も重要なことは、どこで誰が感染してどう広がっているかを把握することで、経済的被害を最小にしながらきめ細かな対応が可能になる。経済活動を再開するために、各国はその大前提として感染制御によって両立を図る戦略を取っている。感染制御があって、初めて経済活動ができる。その社会インフラがPCR検査であり、追跡であり、保護、隔離と述べた渋谷健司教授の言葉を紹介しました。1年半前です。その後の経過は、渋谷先生が懸念したとおり、それ以上の感染拡大に見舞われました。 問題なのは、感染者の異次元の拡大に対し、相談や支援が反比例しているということです。新型コロナウイルス感染が始まった2020年度の累計感染者数は910人で、相談件数は1万6,000件、新型コロナウイルス対策の補正予算207億円。2021年度は感染者数約9,000人で、相談件数7,525件、補正は141億円と、感染者数が10倍になっているのに相談者は半減、補正予算は7割と反比例しているのです。その傾向は、本年度さらに強く、感染者数は4万人を超えているのに相談は8月末で1,574件となっており、支援が尻すぼみになっている結果が数値に現れています。 必要な支援が届く仕組みづくりが必要です。次の感染拡大の波に備えて、今度こそ早期に再燃の芽を摘むための検査と保護のシステムを作り、医療体制の整備を進めるべきです。質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なPCR検査需要を算定する試算を示し、8月程度の感染拡大が起これば1日1万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の9割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が6波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も2年前の5倍となれば、市民の不安も拡大しています。帯広市が行う健康推進課の電話相談は、4月から始まり8月までで2,135件と増えています。検査や自宅での心配事、全ての相談に乗れる特別な体制を取り、全ての市民に周知する必要があります。 帯広市の年齢別の感染状況は公表されていませんが、全道的には子供が3割と言われ、質疑で帯広市の子供のワクチンの接種率は25%と答弁がありました。3月以降、子供の死亡や後遺症が報道され、心配が高まっています。全国では、感染による急性脳症や熱性けいれんなどが増えているようですが、一方で子供のワクチン副作用は成人の数分の1という出現率も公表されています。ワクチンで急性脳症などの重症の合併症を減らせるならば、亡くなったり後遺症で苦しむ子供をなくすために、効果とリスクを科学的に保護者に情報提供し、適切な判断ができる支援が必要と思います。 新型コロナウイルス感染による後遺症への対応も待ったなしの状況にあります。質疑で明らかなように、帯広市民の5,000人前後が後遺症で苦しんでいる可能性があります。しかし、補償も治療法もなく、先が見えなくなっている市民が少なからずいます。実態の調査と相談窓口の開設を求めたいと思います。 長引くコロナ禍と物価高騰は、市民の暮らしも地域経済も、かつてない厳しさの中にあります。そして、その基盤が弱いほど厳しさは増しており、それへの支援が急がれます。感染拡大と反比例する相談実態も明らかにしてきました。 さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年9件、2022年2件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年5件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。市税や保険料、使用料の猶予は約2.6億円、減免は約2.2億円、猶予期間は1年間ですから、収入が回復する前に前年度と今年度を支払うという新たな困難に直面します。 支払い能力に欠ける滞納者には、国税徴収法に基づく徴収緩和措置を積極的に活用し、市民の暮らしの支援を行っていただきたいと思います。 収入の減少は、非正規雇用など不安定雇用の働き方に多く現れます。2021年度の滞納処分の執行状況を見ると、約半分が執行停止で4分の1が差押え。差押えのうち国保料など免除になっている世帯の滞納処分状況をただしたところ、勘案していないことが明らかになりました。本来、複数の滞納がある世帯の状況に応じた収納慫慂をするための収納課であるはずなのに、1つの税目の差押えだけに関心が行くのでは本末転倒と言えます。本来の視点、役割を果たすよう求めます。 子供のいる世帯の差押え、差押え世帯の14%に子供がいることが明らかになりましたが、その子供たちの貧困の支援に教育委員会や子供の貧困対策会議と情報を共有しているものは1件もありませんでした。これまでの質疑で明らかなように、子供の貧困は当事者の子供から発信されることはほとんどありません。周りの大人が気をつけて支援につなげるしかないのです。そのために、子供の貧困関係者会議を設置したり、市の関わる部門で情報を共有し貧困対策をしようとしているのです。何度議論しても、滞納世帯の子供の貧困対策が取られないのは、制度上の問題と思います。どの部署も自分の問題と考えないところに最大の問題があるのです。帯広市子供の貧困対策計画を策定し、数値目標を持って、全庁挙げての子供の貧困対策を進めるべきと申し上げておきます。 2021年の農畜産物の十勝管内の取扱高が4,000億円を超えたと報道がありました。有効求人倍率も、全国、全道に比べて、落ち方が少ないと議論もしましたが、それでも地域産業の厳しさは限界に近づいています。コロナ禍の休業やシフト減への支援策は機能していませんし、コロナ禍に対応した中小事業者への融資も追加支援が必要になっています。 物価高騰の新たな困難が、コロナ禍で弱った経営をむしばんでいます。今どういう支援が必要なのか、これまでと様相が違う経済環境に必要な支援について、事業者の意見を聞くことが必要ではないでしょうか。 先日、新型コロナウイルスと物価高騰対策の臨時交付金の追加限度額が示されました。北海道168億円、道内市町村分150億。帯広市にはどの程度の配分があるんでしょう。昨日の情報では約4.2億円との話もあり、早急な追加補正をお願いしたいと思います。 感染症の流行は、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、その動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる。そのことによって、新しい感染症が出現していると言われています。 新型コロナウイルス収束後にも、新たな感染症が出てくるでしょう。マスクも作れない、検査もできない、入院もできない、保険、医療、介護、防災など、人が安心して住み続けられる仕組みがいかに脆弱になっていたのか思い知らされました。分かったときに整備しなければなりません。 感染症対策や防疫を担う保健所がこの30年で半減、十勝では5か所が1か所に激減。道内の三次医療圏で1か所しか保健所がないのは、岐阜県と同じ面積を持つ十勝ただ1つなのです。帯広市に権限はありませんが、十勝の保健衛生の在り方について再構築の必要があり、北海道との協議を求めておきます。 市民の健康と生活を守る医療ですが、国民皆保険制度が崩れかけております。感染症で保険証があっても医療を受けることができない状態が続き、検査すら受けられない事態にもなりました。さらに、市民の負担能力を超える保険料と一部負担金が医療難民を生み出し、抜本的改善が喫緊の課題となっています。 低所得者の受療権を守るために、無料低額診療が医療機関の制度として執行され、それを補完する制度として調剤処方費用の助成がスタートし、多くの利用者から喜ばれました。しかし、初年度の予算執行率は6%、コロナ禍で医療を受けにくい時期でもありましたが、慢性疾患に対応する制度となっていないため、低所得の慢性疾患者の薬代を支援することができません。3か月の支援では駄目なのです。継続的な低所得者に対応する医療支援として再考することを求めます。 子供の医療費ですが、帯広以外の18町村では少なくとも中学生まで医療費の無料化を実現しており、帯広市に住む子供だけが受療権が保障されていないことになります。少なくとも直ちに現行の所得制限を外し、中学校までの無料化に踏み切ることを求めます。 医療保険制度では、国民健康保険制度だけにある子供の保険料、子供が生まれて喜ばれるはずが、まるでペナルティーが与えられるように保険料が高くなる制度、子供の保険料は無料へと直ちに改善を求めます。 介護保険制度ですが、高い保険料と利用料から保険あって介護なしという状況が作り出されてしまいました。高齢者の孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職者など、介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。 さらに、介護労働者の人材確保、処遇改善が、制度維持に待ったなしの課題となっています。年間18万円以下の年金の市民は保険料が普通徴収になります。そして、払い切れないと時効が適用されますが、同時に被保険者の資格も制限され、介護制度を利用することが実質的にできなくなります。収入がなければ介護保険が利用できなくなるのです。これでは、社会保障制度とは言えないではありませんか。支払い能力のない市民には、保険料の免除や執行停止で行政サービスを提供すべきです。憲法と地方自治法に基づく市民福祉の向上を求めます。 アフターコロナのセーフティネットについてです。コロナ禍と物価高騰は、生活のセーフティネットを求める市民を増やします。ライフラインである水道料金の2021年からの引下げと今回の基本料金の免除は、全ての市民への物価高騰対策になります。収益と長期見通しについての議論もしました。水道料金を引き下げても、長期見通しの内部留保金を上回る収益があり、次の料金改定と下水道料金の引下げを求めておきます。また、福祉減免はライフラインにとって必要です。基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。来年度までに3,000戸を整備する住生活基本計画、現在の入居者は2,491人、単身住宅の整備状況は19%。しかし、入居者の半分は単身者と高齢者。応募者を見ると7割が単身者と高齢者です。需要と供給が完全にミスマッチしています。 何度も指摘しているように、高齢者が入居できないエレベーターなしの団地の高層階を一般の単身者に開放すること。次期住生活基本計画で、今必要とされている公営住宅の在り方、市民は何を求めているのか、高齢者は、そして若者は、単身者の介護と新しいコミュニティーの姿はなどなど目指すべき市営住宅の姿を盛り込んでいただきたいと思います。 生きていく最後のセーフティネットは、生活保護制度です。この制度が市民のあらゆる生活面で支援する制度となるためには、日常的なケースワーキングができるか否かにかかっています。帯広市は、社会福祉法に定める定数の7割しか充足しておらず、北海道からも十数年連続で是正指導を受けています。生活保護の決算額は76.7億円。財源を見ますと、国庫負担金など特定財源が61.3億円、普通交付税基準財政需要額は25.3億円で、合計86.6億円となり、決算額より不用額を含めても財源のほうが多いんです。これまで、答弁で検討すると言っていた社会福祉などの資格を有したフルタイムの会計年度任用職員の採用も含めて増員し、生活保護制度を機能させていただきたいと申し上げます。 ロシアのウクライナ侵略や異常な円安で、食料とエネルギーの安全保障への関心が高まっています。日本の食料基地としての十勝ですが、エネルギー自給と環境問題でも十勝ブランドを相乗的に高める可能性があります。 2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を、帯広市をはじめ管内9自治体で挙げました。十勝全体の取組みにするため、十勝圏など広域連合でゼロカーボンシティ十勝を宣言し、十勝全体の取組みに発展させてはいかがでしょうか。 環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります。帯広市のごみを組成分析すると、燃えるごみの87%、そして燃やさないごみの半分が資源化が可能と申し上げてきました。この資源を地域で循環させる循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。このことによって、十勝中から帯広にごみを集めて燃やすというごみ行政からの転換につながっていきます。 フードバレーとかちの理念は、温暖化から地球を守る崇高な理念であり、十勝が一丸となってゼロ・ウェイストとゼロカーボンのごみ行政、環境行政を目指すことを求めておきます。 決算審査を行っている最中に、新くりりんセンターの移設事業費が資材高騰などで70億円も膨らみ、消費税込みで400億円近くになるとの報道がありました。一般質問でも申し上げたように、全国では、管理棟は長寿命化で80年以上使用し、焼却炉だけを更新するというのが流れになっています。ごみは燃やさないで資源化する、焼却施設は徹底した長寿命化を図る、削減した建設費は市民福祉の向上に回すべきです。 国のゼロカーボンシティ宣言と地方自治体による脱炭素の取組み、徹底した公共施設の長寿命化の取組み、こうした社会環境の変化の中で、十勝圏で行われている新中間処理施設整備検討会議、19市町村の担当課長で構成されていると伺いました。会議録も出ています。それを見ると、ある自治体の課長さんが、帯広市議会がこちらの議論を軽視するまでとは言わないが、構成自治体の協議、組合議会で決定している事項に対して口を挟むような印象を受けているとの発言には驚かされました。 地元紙で、他自治体のゼロカーボン推進プロジェクトの記事がありました。ごみは帯広の焼却施設に持っていくのでなくなるからと、ゼロカーボンにごみ削減は含まれていないのです。十勝全体の取組みとしてゼロカーボンを進めるためにも、ゼロカーボン十勝が必要と申し上げています。 滞納処分と、子供の貧困対策については指摘しました。格差と貧困が拡大する下で、税や国保料、介護保険料、公共料金など滞納処分が深刻になっています。国税徴収法に基づく滞納処分、支払い能力があるものには分納と差押え、ないものには納税緩和と執行停止、適切な滞納処分を求めておきます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、現行金利への債権の借換えなど、単年度で42億円もの財源が確保されます。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 私ども日本共産党市議団は、ほぼ全款にわたり81項目の総括質疑、細目の質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し、市政をただしてまいりました。2021年度予算に対する討論で、お金がなければ知恵と工夫が必要になります。市民から見ると正職員も非正規職員も関係なく、全てお役人さんです。市民にとって役に立つ場所で役に立つ仕事する人が、市役所の職員、お役人なのです。できない理由よりできる方法を探す、こうした発想の転換が必要です。最大多数の人を幸せにした人が最も幸せな人というマルクスの言葉も紹介しました。長引くコロナ禍、そして収まることがない物価高騰、市民の暮らしに寄り添い、苦難を解決する立場に立てる職員集団になっていただきたいと思います。 2021年度予算に対しては、14項目の予算組替え動議を提案しましたので、予算に対しては不認定とすることを申し上げ討論を終わります。 ○有城正憲議長 次に、上野庸介議員から発言の通告があります。 4番上野庸介議員、登壇願います。   〔4番上野庸介議員・登壇〕 ◆4番(上野庸介議員) 自由民主党帯広市議団を代表し、令和3年度決算等について認定及び賛成の立場で討論を行います。 令和3年度は、年度の当初から最後までコロナ禍にあった1年でした。5月9日にまん延防止等重点措置、その措置が5月16日から緊急事態宣言に移行し、6月20日までそれが続きます。翌日から7月11日までは、まん延防止等重点措置と再びなりました。その後、8月2日にまん延防止等重点措置となり、8月27日から、昨年ですけども、9月30日までが緊急事態宣言。年が明けて1月27日からまたまん延防止等重点措置となり、それが3月21日まで続きました。実に、1年の半分以上が、いわゆる行動制限があったことになります。 市民は、日々の生活や仕事に不安を感じる毎日の中で、感染防止策に取り組むこととなりました。また、本格化したワクチン接種に翻弄されるなど、心穏やかに過ごせた1年とはとても言い難い年であったと推察します。 行政は、平時の取組みとコロナ禍という非常時の取組みの両建てを求められました。国や道からの交付金や補助金等も多く、通常の財政構造とは全く違う難しい行政運営をしなければなりませんでした。ワクチン接種に関する混乱がありましたが、市政はおおむねそつなく淡々と進んでいったものと理解をしています。 いわゆる実質収支は約22億5,631万円。実質単年度収支も約16億2,031万円と大きな黒字となりました。ただ、黒字額を大きくすることが行政の使命ではありません。民間企業ではありませんから、黒字がこれほど多いことが果たしてよいことなのか、市民にとって必要な事業、経済的な支援をもっと行えたのではないかをしっかりと検証した上で、今後の国や道の交付金、補助金の使い道、あるいは積み増しされ一応の目安である20億円を超えた財政調整基金の在り方も含め、ポストコロナでの活力ある帯広市のまちづくりに資する施策の提案を今後強く求めておきたいと思います。 歳出について、自由民主党帯広市議団所属議員の委員会での発言を中心に意見を述べます。 総務費ですが、市の町内会の数は平成30年から7つなくなり、令和3年度は760と年々減少しています。会員の高齢化や、役員の担い手不足などが課題となりますが、地域コミュニティーの充実、向上のため連合町内会の意見を聴取し、課題解決に向け努めていただくことを望みます。 また、市の暗がりをなくす防犯灯は年々増加傾向ではあるものの、撤去されているものも一定数あると伺います。防犯灯は、市民との協働事業でもありますから継続を求めます。 職員費では、市役所の管理職の時間外勤務は管理職手当とは見合わない時間数となっていることが明らかになりました。コロナ禍ゆえのことと考えますが、今度は業務の標準化を進め、特定の職員に過度な負担がかからぬよう求めます。 民生費では、児童保育センター整備費において意見を申し上げました。令和3年度、施設改修を行っていますが、福祉センターを学童として使用している施設において、いまだ男女共同トイレが存在していることが分かりました。カーテンで仕切るという対応をしているとお伺いしますが、それが果たして対応と言えるのか甚だ疑問に思います。保護者や、運営法人からも、多感な時期の子供に配慮した男女別のトイレの要望があること、また福祉センター利用者からも同様の要望があることも考え、対処を求めます。 衛生費中、ごみ収集・運搬業務費では、その大半が民間委託業者への費用となっており、コロナ禍の中、迅速なごみの回収により市民の生活が守られていることが明らかになりました。燃料単価の高騰においても、受託者に寄り添った支援を今後も要望いたします。 また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。 農林水産業費中、住民の生活環境を脅かすカラスをはじめとする有害鳥獣対策は、動物への対応ということで何かと難しい部分もあることは存じますが、国や道との連携も深め、適切に対応し、市民の安全確保をお願いいたします。 ばんえい競馬ですが、令和3年度も史上最高の馬券発売額を記録するとともに、課題が浮き彫りになっています。今後の課題は、いかに運営体制を強化していくかにあります。課題は明らかであり、安定的運営に向けた体制の見直しを早急に求めます。 労働費において、子育て応援事業所促進奨励費は、昨今の育児休業制度の変更とも関連し、今後、男性女性にかかわらずより一層浸透していくべき事業と考えます。育休取得の支援とともに、この制度の周知をしていくべきと求めます。 土木費ですが、除雪は市民の生活にとっても大変大きな問題であることは、ここ数年の除雪に対する苦情を見ても明らかです。当初予算の増額ではなく、適時に補正予算で対応する方針には一定の理解をします。ただ、補正対応ゆえに迅速な除雪が滞らないよう強く求めます。 水道事業会計ですが、令和3年度は水道料金を改定し値下げを行ったことで純利益に影響はあったものの、安全な水の供給と安定した水道経営に取り組んでいることは認識しています。今後は、さらに経営の効率化を図るため、料金収納業務等包括委託について経営改善プランにのっとり着実に推進し、市民サービスの向上を図るよう要望いたします。 教育費ですが、コロナ禍の中、給食センターでは、日々、廃棄食材が出ない努力をし、また使い切れなかった食材をこども食堂等に配布するなど、関係機関と連携した取組みを行っていることは評価をいたします。新型コロナウイルスが原因で給食の提供を受けなかった児童へは給食費を特例減額するなど、臨機応変に対応し、保護者への配慮があったとも認識をしています。今後は、これまでの黙食の在り方について緩和をしていくことも視野に入れ、検討を要望します。 また、少年団や部活動において、全道規模の大会参加後、児童・生徒の観察期間、あるいはPCR、抗原検査等の現在の考え方は改めるべきと指摘をいたします。 以上が、歳出についてですが、冒頭で市政はそつなく淡々とと申し上げました。このそつなく淡々だったゆえに、市民は帯広市の姿勢や考え方が見えない、分かりにくかった部分もあると考えます。 コロナ禍も、26日から感染者の全数把握が終わり、またインバウンドの受入れも制限がなくなるなど、かつての日常が少しずつ近づいてきているようには感じます。しかし、コロナ禍真っただ中の際には、以前のような日常ではなく、これから新しい生活様式が定着する、ニューノーマルな時代が訪れると言われたものでした。そうした時代のまちづくりを市民とともにつくっていくためには、そつなく淡々とだけではなく、思い切って大胆にという、市の考え方が分かりやすく示される姿勢も必要なのではないでしょうか。 そして、それとともに、答弁でよく耳にする地域の実情とは一体どのようなものなのか、これを市はどのように考えているかを市民に対して示すことにより、市民と行政が今後共につくり上げる帯広市の姿を共有することになると考えます。 さて、今この場は決算委員会を踏まえての討論の場であります。その決算委員会において、今回の国葬儀当日、半旗掲揚についての発言がありました。決算委員会での発言ということですので、この討論において、今回の件に関して、以下、我々自由民主党会派の総意として一言申し上げます。 もともと、私たち自由民主党市議団は、賛否の分かれる国葬儀の是非については国会において議論されるべきものであること、そして同様に賛否の分かれる地方自治体による半旗の掲揚、すなわち市としての弔意の示し方は、人すなわち帯広市民の内心に深く関わるものであることを考え、帯広市自身が市民の賛否の考えの心情をおもんぱかる努力をし、その上で帯広市自身が決めるべきことと考えていました。 したがって、私たち自由民主党帯広市議団が賛否がある市民一人ひとりの様々な内心を大切にするために、公の場すなわち議会で意見や思いを述べることはしないと決めていました。今回の帯広市の判断について、その是非や感想をここで述べることはいたしませんが、ただ一つはっきり言えることは、国葬儀で半旗を掲揚しなかった事実は残るということです。 行政は継続するとよく耳にします。ならば、今後、帯広市は、どのような場合に亡くなった方に対して半旗という形で弔意を示すのか、あるいは一切半旗は掲揚しないのか、掲揚しないならば、亡くなった方に対する帯広市の弔意はどのように示していくのか、あるいは一切示すことはないのか。 市民の中に様々な意見はどのような場でもあり得ます。人の死への弔意も市民全員が賛同することは今後まずないでしょう。帯広市は、どのように今後弔意を示していくのか。考え方や基準について、市民に対して今後しっかりと示していくべきであると申し上げ、以上、討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇〕 ◆10番(大林愛慶議員) 立憲民主・市民連合を代表して、2021年度の各会計歳入歳出決算について、委員長報告のとおり認定、賛成の立場で討論いたします。 米沢市長は、2021年度の市政執行方針で、地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、持続可能で活力ある地域経済をつくる、新しい未来を切り拓くひとをつくる、安心して日常を過ごせるまちをつくる、この3つの重点施策を、新型コロナウイルス感染拡大防止を念頭に着実に進めていくことを表明いたしました。 昨年度を総体的に見ますと、新型コロナウイルス感染者の拡大が止まらず、3回目の緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置が北海道に発令され、コロナワクチン接種に関し混乱もあり、市民が不安を直接感じた年でもありました。 人々の接触や外出の自粛、移動の制限がある中、総合計画推進にも影響を及ぼし、感染対策を講じた実施方法の工夫や改善が求められました。 そのような状況の中で、農業生産基盤強化、中小企業経営基盤強化の支援を進め、新しい仕事や交流人口の増加に向け、経済活動の活性化に取り組んでまいりました。また、人口減少や少子・高齢化が進展する中、福祉、医療、教育、子育て支援の充実を図り、安心して地域に暮らすことができる取組みを進めてきたと考えています。 2021年度の一般会計決算状況を見ますと、歳入では960億円余と前年度と比較し6.9%減少しました。地方交付税繰越金が増加した一方で、国庫支出金が大きく減少したものです。 また、歳出では937億円余と、扶助費が45億円増加し285億円余りとなり、義務的経費の比率は52%と前年度と比較して9.5ポイント上昇しています。新型コロナウイルス対策、高齢化の進展もあり、扶助費が大きく増えたことが考えられます。 実質収支では、22億5,600万円余りの黒字となりました。経常収支比率は89.8%。自主財源比率は、寄附金などの増加により4.4ポイント改善し40.4%となりましたが、財政の自由度は依然として低い状況が続いています。 今後も、高齢化や人口減少、新型コロナウイルス、物価高など、適切に対応を進めていかなくてはなりません。厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。 各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。 また、緊急事態宣言に伴う時短営業の協力に対し、北海道の支援対象外となる事業者への支援、飲食業や、酒類販売業の経営継続支援、プレミアム商品券の発行など、地域経済、事業者への対策も行ってまいりました。 感染防止として、ワクチン接種の体制整備、高齢者施設へのPCR検査費用の支援、幼保、小・中施設への感染防止品購入の支援、子供たちのスポーツの全国大会等への出場に対しPCR検査費用支援を実施するなど、感染拡大防止の対策も行ってきており、保健所との連携により細やかな取組みも努力されていることは承知しています。 昨日から感染者の全数把握が簡素化され、陽性者登録センターが設置はされたものの、軽症者は保健所の健康観察が行われなくなり、容体の急変など、自宅療養者が安心して療養できる仕組みと体制が必要となっています。医療体制、保健所、帯広市のさらなる連携の強化を求めます。 農業生産基盤強化では、出荷貯蔵施設整備などの支援を強め、市の農業生産も約396億円と順調に伸びています。しかし、現在、飼料や肥料の高騰が続いている中、厳しい状況が続いており、対策が急がれます。 雇用調整助成金の支援件数が2020年度と比べて約3倍と増え、厳しい経済状況下ではありますが、事業創発、人材育成、フードバレーとかち構想を通して、とかちのかち向上への取組みや、アフターコロナに向けた企業の挑戦を後押しする支援、また西19条北団地の分譲完売など、着実に基盤の厚み強化が進められていると考えます。 子育て支援では、保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児室の整備、また低年齢児受入れのための認定こども園の支援、地域優良賃貸住宅の新規整備など、子育て環境の改善の取組みは評価しているものです。 今後、3歳から5歳児の定員の在り方や、児童保育センターの待機児童解消など、課題解決に向け精力的に取り組まれることを要望いたします。 防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この1年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。しかし、特別な事情をしんしゃくしても、時間外労働が年間最高1,390時間、1,000時間を超える人も7名と、こういった状況を見過ごすことはできません。健康面や精神疾患など、過労死につながるおそれがあります。ひいては、行政の運営やサービスの低下につながるおそれもあり、業務が集中しないよう適切な業務把握、人員配置、要員増を進めるべきです。 今、物価高騰により地域経済、市民生活に影響が出始めています。2022年8月期の消費者物価指数は、前年同月比2.8%と30年11か月ぶりの高い水準となり、市民生活が困窮する要素が拡大してきています。国の政策に大きく左右されますが、市民生活、企業経営の状況をしっかり把握するとともに、適時適切な支援策の検討をお願いいたします。 先日、報道もありましたが、2023年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金にマイナンバーカード普及率を算定した交付金の配分ゼロなどの手法も検討されていると報道がありました。カード普及を競争させ、交付金をちらつかせる手法は、地方分権時代において逆行しているものと考えます。 国は、情報流出を防ぐ対策強化や、個人情報保護の徹底など、不安を解消する取組みが最優先であり、これらを解消し国民の信頼を得た上で進めるべきです。 第七期帯広市総合計画は、市民の幸せを第一としたまちづくりの方向を示すものです。新型コロナウイルス感染対策は、市民の命と生活を守ること、人権、格差、経済、エネルギー、文化、教育などの多岐にわたる政策は、住みやすい活力あるまちづくりへと、人口減少の抑制と適応につながっていくものと考えます。厳しい社会の状況ではありますが、さらなる取組みの強化を要望し、立憲民主・市民連合の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。   〔17番西本嘉伸議員・登壇〕 ◆17番(西本嘉伸議員) 市政会を代表して、令和3年度帯広市各会計歳入歳出決算に対し認定の立場で討論に参加します。 令和3年度の状況を振り返ると、一般、特別会計決算額は前年度と比較して歳入歳出とも減少しました。 決算としては、実質収支が約22億5,631万円の黒字、実質単年度収支は約16億2,031万円の黒字ともなりました。経常収支比率は89.8%と前年より減少しており、臨時財政対策債償還基金費の追加交付等による地方交付税の増加などが要因となり、前年度と比較して1.2ポイント低下した状況となりました。 現在においても、コロナ禍の影響を強く受けている中、一昨年度に引き続き令和3年度は新型コロナウイルス感染症に関わる関連予算の決算となっています。これらの状況を踏まえ、決算審査特別委員会で市政会として指摘した点について触れていきます。 まず、総務費についてです。 老人クラブは、ほかの地域と同様にクラブの減少傾向が続いているのが現状です。地域コミュニティーにおける老人クラブの活動は必要不可欠なはずです。検討委員会がまとめた提言を受け、友愛活動や補助制度の見直しを進めるとのことですが、老人クラブの高齢化への対応、新しい高齢者の支持を得られるように早急な対応を求めます。 住民活動費について、市として、町内会は市民協働の観点から重要な担い手であると認識しているのであれば、やはり生産人口の宝庫である市職員の町内会加入が最優先でなければなりません。一般の町内会加入率に比べ、63%超えとはいえ、まだまだ4割弱が未加入であることを重く捉え、加入促進に努めることを強く求めておきます。 次に、市本庁舎の建物共済保険では、災害に対応する分担金を40%に減らしている現実に触れると、市の危機管理意識は乏しいと思わざるを得ない状況です。保険とは、まさかのときの保証であるはずです。以前のような100%対応に戻すべきと強く指摘しておきます。 次に、民生費についてです。 敬老祝金の在り方については、高齢化の進展に伴い、対象者数や支給額が増加傾向にあり、過去にも支給内容を見直してきた経過があることは承知していますが、現在までの対象者は日本経済の発展に戦前、戦中、戦後と努めてこられた方々でもあります。厳しい財政状況という現実は理解しますが、高齢者福祉政策の根幹であることを鑑み、今後も祝金事業の継続を強く求めておきます。 ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムは、独り暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯の緊急時の不安を解消し、日常生活の安全を確保することを目的として運用されています。通報装置からコールセンターの看護師などに相談できる体制となっており、令和3年度には969件の利用があり、令和2年度と比較して200件程度増えており、体調の確認や不安の軽減に役立っているシステムです。事業の継続は無論のこと、民間サービスでも安価で安心・安全な見守りシステムが開発されており、情報収集などに努め、より利便性の高いサービスを求めておきます。 障害者理解促進として、ノーマライゼーションの理念の普及を図ることを目的として、市内4か所を推進地区として指定していますが、現況、新型コロナウイルス感染症の影響により、4地区とも多くの活動が中止となっています。活動を再開する地区がある一方で、いまだに休止状態の地区や、活動への負担感を訴える声もあるとのことでした。今後の在り方を検討することを踏まえつつも、ノーマライゼーションの理念の浸透、定着を確実に進めていただきたいと思います。 次に、中島霊園事業会計についてです。 中島霊園については、造成から約20年が経過し、霊園を取り巻く環境にも変化が出てきています。お墓に対する意識の多様化状況を踏まえ、合同納骨塚の利用増加に即した対応と、小さな区画を増やすなど、中島霊園全体の整備計画を見直すなど、市民ニーズに応えてほしいと思います。 次に、農林水産業費についてです。 アライグマ被害対策は、今後とも重要な課題となります。ペットとして飼育されていたアライグマが野生化し、市内においても農業被害や家屋の侵入など生活環境被害の発生が心配されます。 道内におけるアライグマの最初の野生化は、昭和54年に恵庭市内において飼育されていた10頭程度が逃亡し、酪農地帯に定着したのが始まりと言われています。特定外来生物に指定されているアライグマを野外に放すことや、飼育、販売、輸入などが禁止されていること、また感染症を媒介する危険性など、改めて市民への周知をお願いいたします。 多面的機能支払推進事業は、農村地域の資源を保全していくための重要な事業であると認識しています。市内の農地面積に対するカバー率が約68%とのことですが、より多くの地区で共同活動に参加できるように、事業の推進と現在取り組んでいる活動組織の充実した事業継続に向け、引き続きの支援を強く求めておきます。 次に、商工費についてです。 工業団地の分譲が順調に進み、今後の企業立地需要への対応が迫られています。農業や周辺産業の業績が好調で事業拡大が要因とのことですが、工業用地の継続的、安定的な確保は地域経済の要ともなります。今後の用地の確保、供給に万全を期すことを求めます。 次に、土木費についてです。 市では、道路に関して省エネ化を進めてきましたが、市営住宅や公園ではいまだに廃止された水銀灯がほとんどで使用されている状況にあり、LEDなどの省エネの進捗が遅れている状況にあります。 帯広市は、本年6月、市議会本会議初日の市政執行方針において、環境モデル都市としての実績を基に2050年のゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティを表明したところであります。また、令和2年度の機構改革では都市環境部が設置され、環境に配慮するまちづくりに向けた体制を構築してきているはずです。少なくとも、こうした部署が管理する施設の照明に関しては、環境に配慮する基本的な考え方に立ち、計画的な機器の導入や更新を行っていくべきと指摘いたします。 土地境界の確認についてですが、国により地図混乱地区が解消されている現在、道路境界が確定されていることにより、道路敷地の対応など、道路管理者としての責務は、今後、石くいを打つなどして、地域住民に土地境界紛争の未然防止や、土地の売買、賃貸などの取引が円滑に行われるよう、早急かつ適切な対応をお願いいたします。 上下水道費については、浸水対策です。 旧稲田地区の整備率は38%となり、徐々に整備が進められていることは理解しますが、生活道路内の整備が途上にあるため、地域住民の多くは整備が進んでいる実感はないと認識します。また、この地区は水はけが悪く、早急に地域住民の生活環境を整えていく必要があると指摘しておきます。 次に、内水氾濫対策ですが、鍵付きマンホール蓋の交換は現在46%の進捗となっており、進捗率が低いように感じます。今後、気候変動の影響による大雨が増加することも想定され、鍵付きマンホール蓋の交換は、市民の安全を確保するためにも重要であり、少しでも進捗を加速化する効率的な事業実施も必要であると考え、指摘しておきます。 次に、教育費についてです。 通学路の安全対策は万全にしなければなりません。学校や保護者からの報告を受けた危険箇所については速やかに対応しているとのことですが、今後とも通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。 また、農村地域の学校においては、横断歩道や信号機がなく横断歩道まで遠回りの状況も一部あると聞き及んでおり、緊急性や必要性を考慮し、よりよき方向性を示していただきたいと思います。 以上、市政会として気になる点を指摘させていただきました。 いまだ新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出せない状況に加え、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした物価高騰をはじめとする経済への迅速な対応も必要とされます。市民生活を守るために、国へ経済情勢の変化に切れ目なく支援を求めていくことも当然必要ですが、市独自の市民目線での方策も必要とされます。歴史は繰り返すとの格言があります。社会的な危機はいずれ必ずやってきます。そのとき、より迅速に、そして効果的に対応できる体制を構築し行動することが大切になります。 今なおコロナ禍の状況は続いています。新たな感染症対策に万全を期しつつも、物価高騰対策も最重要課題と認識し、スピード感を持って適切な市政執行に徹することを求め、令和3年度決算認定の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。   〔12番今野祐子議員・登壇〕 ◆12番(今野祐子議員) 公明党会派を代表いたしまして、認定の立場で討論に参加いたします。 一般会計、特別会計の歳入総額は1,846億185万7,000円余、歳出総額1,814億1,664万5,000円余となり、形式収支は31億8,521万2,000円の黒字であり、実質収支も30億9,462万1,000円の黒字となりました。自主財源の総額は4.6%増加し、経常収支比率は地方交付税及び地方特例交付金が増加したことに伴い89.8%となり、前年度と比較して1.2ポイント低下し、財政の硬直化は若干の改善となりました。 歳入歳出の執行状況を見ますと、決算上生じた剰余金は貴重な一般財源であることから、より一層財政の健全化を求め、有効に活用することが強く求められます。 令和3年度も、コロナ禍の中で大変な状況下での業務執行を余儀なくされたものと思いますが、幾つか気づいた点を指摘したいと思います。 総務費では、新電力を導入して7年が経過し、質疑の中では、令和3年度の効果額は約1億4,170万円であり、7年間で合計約6億2,210万円の効果額となりました。今年度分からは、世界的な燃料価格上昇による影響などから、今までのような効果額は見込めない状況となっておりますが、こういった状況下であるからこそ、社会変化を的確に捉えながら、様々、情報収集などに努めていただき、乗り越えていっていただくよう求めておきます。 青色回転灯によるパトロールについて、昨今の治安の現状からパトロールの重要性はますます増しており、引き続ききめ細やかなパトロール体制をしっかり継続していただくよう求めておきます。 災害時要援護者支援制度については、公明党会派として事あるごとに質疑を重ねてまいりました。災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。長時間労働を余儀なくされている職員のサポートや相談体制を整備し、改善に努めていただくよう強く求めておきます。 民生費では、会派として推進してまいりましたファミリーサポートセンターの運営状況について、コロナ禍の中でも、利用者、利用回数が増えておりますが、物価高騰などもあり、運営者、利用者ともに様々な課題もあるかと思いますので、市としては引き続き寄り添った対応を求めておきます。 生活保護不正受給に関しては、状況は若干改善があるようでしたが、ケースワーカーの負担増の質疑も毎年出ていますことから、より一層、制度の適切な運営が行われますよう求めておきます。 おでかけサポートバスについては、高齢者の方々の貴重な足としてこれからますます期待されますので、様々課題もあるかと思われますが、より効果的な運用を求めておきます。 介護保険会計の中では、生活援助員について、元気な高齢者が高齢者を支えるという考え方が今後ますます必要とされるかと思いますが、養成者数の増加は喜ばしいことであります。引き続き、活動の周知、強化などに努め、さらなる発展につないでいただくよう求めておきます。 衛生費では、会派として推進してまいりました小型家電リサイクル事業について、物価高騰などの影響でコストが上昇し、現在は逆有償という形も出現しており、様々、現状は理解しますが、環境省は、金属回収、再資源化を倍増する動きもありますことから、今後も効果的な対策を講じ、効率的な取組みを進めていただくことを求めておきます。 健康マイレージの取組みについては、利用登録者が伸びていくために知恵を絞りアクションを起こすことが状況改善につながりますことから、引き続き、地域の企業との連携を強化し、市民周知、啓発の工夫などに努めていただくよう求めておきます。 労働費では、ジョブジョブとかちシニアのマッチングの状況が大きく前進し、高齢者の社会参加が促進されることを確認しましたが、引き続き、市としてできるサポートを継続していただくよう求めておきます。 商工費では、フードバレーとかち人材育成事業につきましては、チャレンジ精神を持って地域の経済発展に寄与する人材が増えてきている状況を確認しました。さらに事業効果が生み出されるように、事業の周知や、受講環境整備などに力を注いでいただくよう求めておきます。 土木費では、桜並木整備費について、市民の心に癒やしを与えてくれる桜の存在は、混沌とする世の中の中でますます貴重でありますことから、適切な育樹に努めていただくよう求めておきます。 水道事業会計においては、ホームページのリニューアルの効果は認めるところであり、引き続き、市民の利便性の向上と災害時の迅速な情報提供などに努めていただくよう求めておきます。 教育費では、通学路の安全対策について、交通事故発生状況が増えており、自転車での事故が多い傾向であり、重篤な事故はないとのことですが、引き続き、子供たちを守るために、地域との連携も強化し、取り組むことを求めておきます。 百年記念館の施設整備の状況と美術品の保管、活用について、施設の老朽化は進み、美術品の保管の課題もあり、デジタル化した絵画の活用などもしっかり進めていただくよう求めておきます。 国民健康保険会計の中では、特定健診、がん検診について、コロナ禍の中でも様々取組みをされ、受診率は横ばいとなっている状況が分かりました。がんや生活習慣病の早期発見、早期受診は、高齢化の進行の中、今後ますます重要となることから、引き続き受診率アップに向けて取り組んでいただきたいことを求めておきます。 歳入においては、広告事業について質問しました。新たに導入された広告つきAEDの導入の効果についても伺いました。広告事業においては、様々厳しい状況があることも理解しますが、会派としても過去から様々提案させていただき、取り組んでいただいてきた経過もあり、引き続き、あらゆる可能性を探り、貴重な自主財源確保の取組みを進めていただくよう求めておきます。 総じて、令和3年度決算は、一般会計、特別会計ともに、実質収支は黒字となり、財政指数の推移からも財政運営の健全性は保たれていると判断いたしますが、地域課題となっている人口減少や少子・高齢化は時を待たず進行しています。また、新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチン接種が順調に進んでいる状況はありますが、これからも続いていきます。 課題として重要なことは、高齢化に伴う福祉関連の扶助費の圧迫であると思われます。自主財源の確保の動きに力を入れたり、また元気なシニア世代を増やし、具体的に活動が拡大できる取組みの強化も推進していただくことを要望いたします。 昨今の地域における現状では、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、原油価格や物価高騰など、市民生活や経済活動への影響が様々見られます。内閣府から出された物価の動向を見ましても、地域の企業への影響、小麦などをはじめとした食品の価格高騰、肥料原料価格の高騰、エネルギー価格高騰などについては、今後10月以降も影響は拡大していく見込みとなっており、今後も継続して、より一層良好な市民生活の維持、確保に向けて、安定した行財政運営に取り組んでいただくことを強く求め、令和3年度決算に対して賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。   〔21番稗貫秀次議員・登壇〕 ◆21番(稗貫秀次議員) 開政会を代表して、令和3年度決算一般会計、6特別会計合計で、歳入1,846億185万7,000円、並びに歳出1,814億1,664万5,000円、上下水道の2企業会計に対し、全議案賛成及び認定の立場で討論に参加するものであります。 まず、本市の財政に対する状況についてであります。 令和3年度の一般会計、特別会計の決算は、歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支が22億5,631万円の黒字。実質単年度収支が約16億2,031万円の黒字になったことは一定の評価をさせていただきたいと思います。また、健全化判断比率についても、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全な財政状況を維持していることについても評価したいと思います。 しかしながら、これまで市債の計画的な発行に努めてきたことなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率は改善傾向にありますが、自主財源比率は50%を下回る状態が続いており、地方交付税をはじめ国の影響を受けやすい構造となっているほか、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費である扶助費の抑制は困難となってきていることなどから、経常収支比率が近年90%前後の比率となっており、財政構造の硬直化が一層進み、財政の弾力性は依然として低い状況にあることが課題だと考えます。 自主財源の根幹である市税も横ばいで推移しており、今後も安定した財政運営に向け必要な財源を確保するためには、事業の選択と集中を図り、より一層の自主財源の確保が必要であると思います。 一方、特別会計では、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、ばんえい競馬会計の4つの会計で黒字となりました。 特に、ばんえい競馬会計では、近年の売上アップ要因として、巣籠もり需要を背景としたインターネット販売の増加を後押しするナイター開催の定着や、中央競馬と地方競馬の馬券発売による手数料の増収、さらに積極的な情報提供によるファンの獲得増など、ばんえい競馬にとって追い風となる施策を積み重ねた結果だと思います。目標であった一般会計への繰入れも実現いたしました。今後とも、開催者としての責任を果たし、関係者一丸となって適正な運営を図られますようお願い申し上げます。 予算編成に当たっては、限られた財源を有効に活用することが求められ、必要以上に過大な経費を計上することは許されませんが、その一方で事業を確実に実施するために必要な予算をしっかりと確保することが必要であります。 結果的に、一部の事業で不用額が生じたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民生活を取り巻く環境が日々刻々と変化し、事業の実施や補正予算の編成においても難しい判断を迫られる中で、感染症対策の観点から執行を見合わせるもの、事業内容を変更するもの、予定している事業を確実に実施しなければならないものを見極めながら、予算の執行に当たられたものと思います。今後も、感染状況などを見極めながら、効果的かつ効率的な財政運営に努めていただきたいと思います。 次に、第七期帯広市総合計画に沿って策定された令和3年度の主要事業についてですが、個別の事業について触れることは差し控えさせていただき、総体的に触れさせていただきたいと思います。 ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちとして、健康づくりの推進、子育て支援の充実、地域福祉の推進、高齢者福祉の推進、障害者福祉の推進、医療体制の安定的確保、社会保障制度の持続性の確保について、様々な福祉施策事業に取り組まれたことを評価いたします。 生きがいを持って健康で安心して暮らせるまちづくりは、全世代の市民の共通の願いであります。より一層の事業の推進について、適切な対応を求めておきます。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちとして、農林業の振興、地域産業の活性化、観光の振興、公共交通ネットワークの充実について、様々な事業に取り組まれたことについても評価させていただきます。 コロナ禍にあっても、産業と経済はしっかりと回していかなければなりません。より一層の活力とにぎわいづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちとして、学校教育の推進、学習活動の推進、文化芸術の振興、スポーツの振興についても、様々な事業に取り組まれました。しかしながら、コロナ禍の影響により、文化スポーツの分野にも多大な影響があったことは否めませんし、教育現場においては、複数の学校で学年閉鎖や学級閉鎖があり、授業の遅れや行事の中止を余儀なくされたことは本当に残念でなりません。 子供たちに対しては、ICT化教育に向けた学習環境の整備はもとより、教育環境の構築にしっかりと取り組まれることをお願いいたします。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。 日本全国で猛威を振るう各種の自然災害や、胆振東部地震を経験して、改めて災害に対する備えと覚悟が必要であると考えます。 また、地球規模で対応しなければならない温暖化対策については、環境モデル都市としての経験を生かし、米沢市長の新たな公約であるゼロカーボンシティの実現に向けて、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりになるよう取り組んでいただきたいと思います。 また、市民主体のまちづくりと自治体経営についても各種事業の展開がなされました。いずれの事業も大切な取組みでありますので、事業の継続に意を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、これからの帯広市のまちづくりについて、新型コロナウイルス感染症に特化して意見を申し上げたいと思います。 国内で新型コロナウイルス患者が初めて確認されたのが、一昨年の1月、約2年9か月を経た現在も、新型コロナウイルス対応に四苦八苦している状況を誰が想像していたでしょうか。帯広市の4回目のワクチン接種を終えた人は、途中経過ではありますが、直近で約3割にとどまり、市民のワクチン接種への疲弊感の表れだと感じます。 コロナ禍という私たちがかつて経験をしたことのない中での市政執行に際して、大変難しいかじ取りをされていることは十分に理解しておりますが、市民の心のよりどころは、やはり帯広市の行政運営であります。 国は、9月26日から新規感染者の全数届出を全国一律で見直し、報告は65歳以上や基礎疾患がある人などに限定しました。これにより、65歳未満で軽症の人は報告の対象外となりました。そろそろ、コロナ後を見据えた期待感も出始めていると思います。 しかし、感染者も落ち着いてきたようには見えますが、油断は禁物であります。一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願っておりますが、備えあれば憂いなし、5回目のワクチン接種に対する準備など、今のうちから十分な体制を確立されることを強く求めておきます。 今後の新型コロナウイルス感染症はどうなっていくのでしょうか。一般的に、変異を重ねながら、より広がりやすいウイルスが生き残ると言われておりますが、既感染者の増加で集団免疫も高まり、毒性は弱まっていくと言われております。 パンデミックを収束させるためには、流行株に有効な集団免疫を各地域に広げ、持続させることが重要であります。そのために必要なのが、流行株に対応したワクチンの追加接種であります。従来型のワクチンの追加接種では、変異株に対する重症化措置効果は得られますが、感染予防効果は減弱しています。流行株対応ワクチンが接種されれば、ウイルスに対する特異的な抗体産生と細胞性免疫の活性化が起こり、高い感染予防効果と発症予防効果が期待され、重症化も阻止されるといった科学的なデータが発表されております。 いよいよ、本市でもオミクロン株対応ワクチンが導入されます。流行株に有効な集団免疫が形成されれば、新規感染者は激減し、感染は収束していくことでしょう。ぜひ、市民に向けてこのワクチンの正しい情報提供と積極的な接種の推奨を進められますよう強く要望したいと思います。 結びになりますが、米沢市長をはじめ理事者におかれましては、本議会を通じての議論を真摯に受け止められるとともに、第七期帯広市総合計画で示した、「あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広」の実現を目指して、コロナ禍にあってもたくましい元気な帯広をつくるため、全力で市政執行に当たられますようお願い申し上げ、開政会を代表しての討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに、議案第79号から議案第84号まで、議案第86号及び議案第87号の8件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 委員長の報告は、議案第79号から議案第84号までの6件についてはいずれも認定であります。また、議案第86号及び議案第87号の2件については、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 お座りください。起立多数でありますので、議案第79号外5件についてはいずれも認定することに、また議案第86号外1件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第85号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第85号に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第85号は認定することに決定いたしました。 また、報告第11号から報告第13号の3件はいずれも終了いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第4、議案第91号帯広市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第91号帯広市固定資産評価員の選任について御説明いたします。 本案は、関口俊彦前政策推進部長から、固定資産評価員を辞任したい旨の申出がありましたので、その後任として中里嘉之政策推進部長を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第91号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第91号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第5、議案第92号帯広市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第92号帯広市教育委員会教育長の任命について御説明いたします。 本案は、教育委員会教育長広瀬容孝氏が来る10月25日をもちまして任期満了となりますので、その後任の教育長として再度同氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第92号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第92号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第6、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、村上早苗氏が来る12月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任委員の候補者として再度同氏を法務大臣へ推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第2号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、諮問第2号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第7、意見書案第6号森林・林業・木材産業の持続的発展に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第6号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第6号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第8、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第9、閉会中の継続審査等の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中の継続審査等の申出があります。 お諮りいたします。 本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第10、陳情の委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情第3号については、お手元に配付の請願陳情文書表第3号のとおり経済文教委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情については、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ここで、先ほど任命同意いたしました広瀬容孝教育長から挨拶の申出がありますので、お受けすることにいたしたいと思います。 広瀬容孝教育長、登壇願います。   〔広瀬容孝教育長・登壇〕 ◎広瀬容孝教育長 先ほどは教育長任命の同意をいただきましてありがとうございます。 引き続き、市民の皆さん方と一緒に、誠心誠意、教育行政の充実推進に努めてまいりたいと思っております。議員皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。(拍手) ○有城正憲議長 これをもちまして、令和4年第5回帯広市議会定例会を閉会いたします。         午後3時1分閉会...