北見市議会 > 2022-09-02 >
09月14日-04号

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  1. 北見市議会 2022-09-02
    09月14日-04号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    令和 4年第5回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第79号令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号令和3年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号令和3年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号令和3年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和3年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和3年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和3年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和3年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和3年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和3年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和3年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(28人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       清 水 誠 一    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇欠員(1人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         安 達 康 博 副市長         池 原 佳 一 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         広 瀬 容 孝 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      中 里 嘉 之 政策推進部参事     石 井 健 一 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      下 野 一 人 市民福祉部保健医療担当参事             五十嵐 ゆかり 経済部長        吉 田   誠 経済部参事       礒 野 照 弘 農政部長        桃 井 順 洋 都市環境部長      和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      服 部 哲 也 学校教育部参事     黒 島 俊 一 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    河 本 伸 一 農業委員会事務局長   山 名 克 之 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     吉 田 利 彦     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          木 下 忠 実 書記          田 中   彰 書記          逢 坂 尚 宏 書記          鈴 木 秀 平 書記          石 山 亮 太 書記          蓑 島 優 貴 書記          橋 場 大 地     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、15番木幡裕之議員及び16番石井宏治議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第2、議案第79号令和3年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。   〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆12番(今野祐子議員) おはようございます。 一般質問も3日目となり、重複する点もあると思いますが、お許しをいただきまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。1点目に感染症対策について、2点目に子育て支援について、3点目に住宅対策についてを質問させていただきます。 初めに、感染症対策について。 厚生労働省は、9月2日、新型コロナウイルスオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を、当初の予定から前倒しして今月半ばにも始めることを決めました。新たなワクチンの接種対象は、当初4回目が終わっていない高齢者や医療従事者の方で、10月半ばからは2回以上の接種を終えた12歳以上の全ての人に拡大される見込みです。現在の感染第7波で猛威を振るうオミクロン株に有効なワクチンが提供されることは、うれしいお知らせです。減少に転じつつある新規感染者を一層抑え込むことが期待できます。日本では、過去2年共に秋に流行が落ち着いた後の年末から翌年の人々の大移動に伴い大流行に見舞われ、重症者も多数出る事態をまた繰り返さないようにしたいものです。 ワクチン接種者は、現在2回が8割を超えていますが、3回目の接種者は6割程度にとどまっています。厚生労働省は、接種から時間が経過するに伴い、ワクチンの効果が低下することなどを改めて周知し、従来型も含め国民に適切な時期の接種を促す努力が欠かせません。また、これらは季節性インフルエンザワクチンの接種時期に重なり、コロナワクチンとの接種間隔などについて、丁寧な情報発信が必要となります。 また、9月7日から新規新型コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間が短縮され、症状がある場合は10日間から7日間に、無症状の場合は7日間から5日間にそれぞれ見直されました。無症状者の食料品購入など、必要最小限の外出も認められています。感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナの新たな段階への移行を見据えた対応で、厚生労働省が、9月7日、同省の専門家組織、アドバイザリーボードでの──顧問委員会ですね──議論を経て自治体に通知されました。 十勝管内では、8月22日に1日当たりの新規感染者数が833人と過去最多を更新するなど、感染第7波の急拡大により、市民生活に大きな影響があったところです。こうした状況を踏まえた市民の感染症対策に関わる考え方についてお伺いいたします。 次に、子育て支援について。 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠、出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援をする母子支援制度であるネウボラ、フィンランドの福祉制度でありますが、全国に広がりつつあります。本市においても、平成31年4月から帯広市子育て世代包括センターを整備し、母子支援に取り組んできているところですが、妊娠期や子育てに関する支援について、市が目指すところ及びセンターが果たすべき役割についてお伺いいたします。 次に、住宅対策について。 空き家の現状と課題についてですが、2015年5月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定したそれぞれの自治体の数は、今年3月の末の時点で1,397市区町村に上りました。この数は、全自治体の8割が対策づくりを終えたことを意味します。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置されました。こうした取組みにより、14万2,528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われました。 空き家対策については、以前も質問してきましたが、空き家の増加は全国的に大きな問題となっており、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は849万戸のうち、居住目的のない空き家は349万戸に上っています。帯広市においても増加しているとのことです。 また、全国の住宅数は約6,240万戸でありますが、10年前から比べますと、482万戸増えているとのことであります。住宅を長期にわたり利用していくために、良質な住宅の普及やこれまで蓄積された既存住宅を改修するなどにより適正な管理が行われ、有効活用していくことは必要なものと考えます。 このような住まいを取り巻く状況において、帯広市における住宅対策の基本的な考えについてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 今野議員の御質問中、住宅対策についてお答えいたします。 住まいは生活の基盤であり、地域コミュニティーを形成する上で基本となるものであります。少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。さらに、危険性のある空き家の解体や空き家の有効活用の促進、住まいに関する相談窓口の開設などの対策を総合的に進めてきております。今後も社会状況の変化を的確に捉え、市民が安心して暮らすことができる良好な住まいや住環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、感染症対策についてお答えいたします。 オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。 こうした考えの下、帯広市では、様々な媒体を用いた感染予防などの周知啓発や円滑なワクチン接種体制の構築、北海道が担う保健・医療提供体制への支援、市民への相談対応などの取組みを行ってきております。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に帯広市の妊娠期や子育て支援についてお答えいたします。 帯広市におきましては、第2期おびひろこども未来プランにおきまして、安心して子供を産み育てることができることを基本目標の一つに掲げて、様々な施策を進めてきてございます。市民誰もが喜びとゆとりを持って子育てができるようには、安心して妊娠期、出産ができる環境や相談支援体制の確保が重要と捉えてきているところでございます。 次に、帯広市子育て世代包括支援センターの果たすべき役割についてでありますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のために、妊娠、出産、子育てにわたる総合的な相談や母子保健サービス子育て支援サービスを一体的に提供する役割を担うものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 議長のお許しをいただきまして、初めに市長答弁のありました住宅対策から質問させていただきたいと思います。 ○有城正憲議長 はい、いいです。 ◆12番(今野祐子議員) ただいまお許しをいただきましたので、住宅対策から質問させていただきます。 帯広市の空き家の現状についてお伺いいたします。 まず、空き家の件数について、改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 空き家等につきましては、調査を開始しました平成27年度以降、横ばいで推移をしてきておりますけれども、令和元年度は1,022か所、令和2年度は980か所と減少傾向を示してきておりましたが、令和3年度におきましては1,056か所と増加しております。 以上です。
    有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 空き家の件数については分かりました。令和元年度は1,022か所、令和2年度は980か所、令和3年度は1,056か所と増加傾向にあるということでした。 実家を親から相続して、できれば手放したくない、残せるなら残したい、最初はそういうのを思う方がほとんどですが、しばらくは空き家の手入れに通うこともできるのですが、だんだん足が遠のき、自分自身も高齢になってきます。借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95%の人が結局は解体して売却しています。残りの5%の方が賃貸にして活用していますが、そういうケースは最初からプランを持っていることがほとんどのようです。 そこで、帯広市の令和3年度は空き家が増加しているとのことですが、その要因と空き家対策における課題についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 空き家の現状等につきましては、関係団体との意見交換などを通しまして、情報収集を行ってきております。 空き家の増加は、解体費が上昇していることやコロナ禍の影響によりまして利活用が停滞していることなどが主な要因と捉えております。また、空き家に対する所有者の認識が不足していることなども課題と考えておりまして、遺産相続が進まず、相続人が多数となっている事案や空き家所有者が連絡に対応していただけない事案などがありまして、解決までに時間と労力を要しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) そのとおりですね。遺産相続が進まないことや連絡がつかないというのは、本当に大変な作業になっていると思います。 空き家が長期間放置され、危険な空き家となっている特定空家もあると思いますが、これまで市で設定した特定空家の状況についてお伺いします。 また、周辺の影響が大きくなった場合は、固定資産税の特例が解除される勧告や行政代執行による解体という方法も考えられますが、それぞれの道内と帯広市の実績と市における今後の活用の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 特定空家は、令和3年度末までに40か所を認定しております。このうち市の補助制度の活用などにより、これまで38か所が解体されており、残りの2か所につきましても、引き続き解消に向け取り組んでいるところでございます。 また、道内におきましては、令和3年度末までに勧告が72件、行政代執行が9件、所有者不明の場合の略式代執行が21件となっておりますけれども、帯広市ではこれらの実績はございません。 空き家の管理は、第一義的には所有者等の責任において行われるものでありまして、勧告、命令や代執行といった処分性の強い措置につきましては、空き家が周囲に及ぼす影響などを慎重に見極めて進めなければならないと考えております。 今後は、代執行のほか、所有者等が不在の場合に財産管理人が財産の管理等を行ういわゆる不在者財産管理人制度などの活用を含めまして、解決に向け様々な手法の検討を進めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 周辺の建物や通行人に被害が及ぶような危険な空き家の解決には所有者の負担も必要と思います。しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、空き家の利活用についてお伺いします。 まず、令和2年度と令和3年度における利活用や解体された空き家の状況と、市では空き家の解体や改修に対する補助を行っておりますが、その利用状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 利活用された空き家の件数は、令和2年度は104か所、令和3年度は112か所となっております。解体された空き家の件数は、令和2年度は106か所、令和3年度は102か所となっております。 空き家対策における補助制度といたしまして、特定空家解体補助金空家改修補助金を実施しております。 その実績でございますけれども、特定空家解体補助金は、募集件数が10件に対しまして、令和2年度が6件、令和3年度が3件となっております。 空家改修補助金につきましては、募集件数2件に対しまして、令和2年度は2件、令和3年度については応募がなかったところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 空き家において利活用や解体された件数は同程度で推移していますが、空き家の補助金は年度によってばらついています。また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 空き家の利活用につきましては、市のホームページや広報紙などにより、空き家に関する補助金や相談窓口について周知してきたほか、空き家の所有者等に対しましては、適切な維持管理に関する文書の送付に合わせまして、パンフレットを配付しております。 また、北海道が開設しております北海道空き家情報バンクと連携いたしまして、これをホームページ等で周知することにより、空き家などの利活用を促進してきたところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) これまでも様々な周知を行っていますが、空き家を流通させることは重要と考えており、これまで以上に利活用の促進に取り組んでいただきたいと思います。 次に、帯広市では、住宅の新築、リフォームに対して補助制度を設けておりますが、スマイル住宅補助金や住まいの改修助成金の利用状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 おびひろスマイル住宅補助金につきましては、50件の募集に対しまして、平成29年度から令和2年度までは毎年40件を超える利用がございましたけれども、令和3年度につきましては18件の利用となっております。 また、住まいの改修助成金では、平成27年度より400件の募集を行っており、令和3年度末まで全ての年度におきまして募集件数に達しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 スマイル住宅補助金は、平成29年度から順調に利用されていたと思いますが、令和3年度に利用件数が減少しており、その要因についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 国におきましては、省エネ性能を有する新築住宅を対象として補助をするグリーン住宅ポイント制度、これが令和2年12月から開始されております。この制度と帯広市のスマイル住宅補助金とは重複して受けることができないため、このことが利用減少の要因の一つであると考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) スマイル住宅補助金は国の制度が始まったことによる影響で利用が減少しているとのことでしたが、住まいの改修助成金については募集件数に達しているとのことでありました。これらの補助金はカーポートの設置は対象となっていないのですが、高齢者の方など除雪が大変なため、新築後に車がなくてもカーポートを設置しています。設置する際に市の補助金があれば大変助かるとの声もあります。住まいの改修助成金において利用できるようにする考えはないのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田部長。 ◎和田亮一都市環境部長 住まいの改修助成金につきましては、住宅の長寿命化や省エネ化、ユニバーサルデザイン化により住宅性能の向上を目的とした制度でございます。このため、住宅とは別に建てられますカーポートにつきましては、国の交付金の対象ともなっておりませんことから、市の補助の対象ともしておりません。 なお、除雪対策といたしましては、敷地内の雪を処理する埋設型の融雪施設につきまして、ユニバーサルデザイン化による工事としてこれが対象となっているという状況でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ぜひカーポートも補助金の対象にしていただければと思います。 市では様々な補助金を行っており、国の交付金も影響してるところですが、市民のニーズに合った利用しやすい制度になるように考えていく必要があると思います。これまでも見直しを行っていますが、今後、新築やリフォーム等に対する補助金について、帯広市ではどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 これまで住まいの総合支援事業といたしまして、新築や改築あるいは解体の工事等に支援を行ってきたところでございますけれども、中には利用が減少している補助制度もございますことから、今後の社会情勢の変化や市民ニーズについて把握していく必要があるものと考えております。 令和5年度には帯広市住生活基本計画の見直しを予定しておりまして、そうした検討の中で関係団体との意見交換などを通しまして、住宅施策における支援の在り方について検討を進めていく考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 要望といたしまして、住宅の新築やリフォームを行いたい方にとって、補助金があることは非常にありがたいことであります。今後検討していくことでありますが、市民のニーズをよく把握して、多くの市民に利用される制度を考えてほしいと要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、感染症対策について、市の感染症対策の考え方についてお聞きしました。感染拡大防止と社会経済への両立を図るとのお話でした。また、北海道が担う保健・医療提供制度への支援、市民への相談対応などにも取り組むとのお答えでした。 こうした状況の中、全道で感染第7波のピークを越え、新規感染者数が減ってきているようですが、高止まりの傾向にあった十勝における新型コロナウイルス感染症の現状と課題についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 十勝管内における新規感染者数は、6月におきましては減少傾向でありましたが、7月に入り増加傾向に転じ、8月には1日当たりの感染者が最多の833人となるなど、急速に感染が拡大いたしました。9月に入ってからは、1週間当たりの感染者数が減少しております。 感染者数の急増に伴いまして、発熱外来の体制を組んだ医療機関以上に市民が受診を求める状況となり、発熱外来の予約が取りにくくなったことに加え、自宅療養者数が増加し、生活支援物資の配達に遅延が生じるなどの課題があったものと認識しています。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 新型ワクチンは、国を挙げての感染予防策であり、市町村の重要な役割としてこれまで行われてきていますが、接種状況と課題についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市における接種状況につきましては、全市民を母数とした接種率が、9月9日時点で、1回目が79.9%、2回目が79.3%、3回目が63.5%となっております。また、60歳以上の高齢者等が対象である4回目につきましては、接種対象者を母数とした接種率が68.1%となっております。 課題といたしましては、全国的な傾向と同様に、若い世代、特に20歳未満の3回目接種が進んでいないことと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 接種状況、また課題についても分かりました。 高齢者への4回目のワクチン接種まで進んでいる一方で、若年層の接種率が伸び悩んでいるとのことです。今般の感染急拡大の要因の一つとして、若年者の接種率が低調であることも考えられますが、接種率向上に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチン接種につきましては、希望する方がいる一方で、予防接種を受けることができない方や様子を見ながら検討したい方など、様々な方がいるものと認識しております。 帯広市といたしましては、接種について御本人が判断いただけるよう、ワクチンの効果とともに接種後の副反応などの正確な情報提供に努めてきたほか、対象者のうち希望する方が円滑に接種できるよう、医師会等と連携しながら接種体制の構築を進め、接種機会の確保はもとより、ノババックスワクチンの接種開始などの取組みを進めてきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 取組みについては分かりました。 クラスター対策として、いまだに高齢者施設などでのクラスター発生も連日報道されている状況であります。感染者増につながるクラスター発生を防ぐこれまでの取組みについてお伺いいたします。 また、クラスターが発生したとき、施設では対応するための金銭や人員の負担が生じると思われますが、何か支援や対応はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。 経費や人員の支援につきましては、北海道において感染対策に係る衛生物品や人件費などのかかり増し経費や罹患した利用者の施設内療養者に対する補助金の支給、職員の感染により人員不足が生じた際には、北海道にあらかじめ登録されております介護職員の応援派遣が行われているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 発生を防ぐこれまでの取組みや北海道からの補助金支給や介護職員の応援については、分かりました。 市内の薬局などではPCR等の無料検査を実施していますが、市民に浸透していないのではないかと思われます。周知が必要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 北海道におきましては、感染に不安を持つ無症状の方に対する検査体制を整えており、9月末までPCR等の無料検査を実施し、帯広市内では薬局など30か所以上で検査を受けることができるものとなっております。こうした情報につきましては、帯広市ホームページやSNSのほか、土日、休日を含めた健康相談の中で周知を行ってきており、今後も機会を捉え、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 市民の方から、家族が新型コロナウイルスに感染して、持病を持っている方でしたので、自分も高熱が出て、日曜日なのでどこに相談してよいのか分かりませんとのお話でしたが、日曜日に相談窓口は開いてますよとお話ししまして、その方は無事に翌日入院することができて、ほっとしたところでありました。相談窓口が日曜日も開いているということで、とてもよいことと思いますが、高齢者にとってはホームページやSNSというのはなかなか伝わりにくいのかもしれません。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今年の冬にはインフルエンザとの同時流行の可能性を指摘してる研究者もおります。新型コロナウイルス対策と併せてインフルエンザ対策を行うことが必要と思いますが、本市のインフルエンザ防止基本対策はどのようにされているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 インフルエンザは、新型コロナウイルスの流行以降、この2年間、大きな流行はなく、個別の医療機関におきまして、予防接種や検査、治療を行ってきているところでございます。 帯広市におきましては、インフルエンザを含め感染症対策の基本であります手洗いとせきエチケットのほか、免疫力を高めるための十分な栄養とバランスの取れた栄養摂取など、これまでホームページなどを通じ啓発を行ってきております。 また、予防接種法における定期接種のB類といたしまして、高齢者を対象に希望する方へ予防接種を行っておりますほか、市の独自事業といたしまして、受験期を迎えた中学3年生と高校3年生の健康の維持向上を目的に、費用の一部を助成しております。 7月22日に開催されました国の審議会では、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が可能となったところでございます。 日頃からの感染対策の大切さを市民の方へ引き続き伝えていくとともに、国などからの情報収集に努め、医療機関をはじめとする関係機関との連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 全道で新規感染者数も減少が見られる状況になっており、高止まりしていた十勝においても同様の傾向となってきているところです。ここで気を緩めることなく、行動制限をしない中、感染再拡大への警戒感を持ち続け、市民一人ひとりにおいて感染予防対策を徹底していくことが必要と考えます。新型コロナウイルス対策、インフルエンザ対策のいずれにもつながる手洗いとマスク着用をしっかり行うことで、同時流行により医療体制が逼迫の事態に陥ることがないよう、引き続き市民の理解と協力が得られるよう取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 次に、子育て支援について、子育て世代包括センターについてお伺いします。 このセンターに期待される役割を果たすために、寄せられる相談の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 子育てに関します相談は、子供の生活習慣や発育、発達に関すること、養育環境や育児不安まで、様々となってございます。それぞれの担当部署が機能を担い、適切に情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭の状況等に応じ、継続した支援を実施してきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年4月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 国は、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れまして、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、司令塔の役割としてこども家庭庁を設置しまして、これまでなかった子供に関する基本法が整備されるものであります。 帯広市では、これまでも第2期おびひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下で各種施策を進めてきているところでありまして、今後もこども基本法の理念を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) このように子供に関する施策が充実していく一方で、子供を持ちたいと望み、授からない家庭もあり、不妊治療は重要な取組みと考えます。不妊治療は、4月から保険適用となったところですが、帯広市においては、これまで特定不妊治療の助成事業を行ってきており、その利用実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市の特定不妊治療費助成事業におけます過去3年の申請者数は、令和元年度210件、令和2年度167件、令和3年度180件となっております。令和4年度につきましては、4月より治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方は医療保険の適用となったことに伴いまして、一部の経過措置のみが事業の対象となっており、8月末時点の実績は44件となっております。 なお、保険適用におきましては、これまで助成事業の対象であった特定不妊治療のほか、一般不妊治療も対象となってるものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 妊婦に対する相談支援体制の確保も重要と考えますが、市の相談支援体制及び相談件数についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 妊婦に対する相談体制といたしましては、保健福祉センターにおきまして電話や来所等により相談に応じておりますほか、母子健康手帳を交付する際に妊婦全員と面接を行い、相談に対応しております。 また、第1子出産予定の妊婦を対象として実施しております両親教室のほか、地域子育て支援センターで実施しておりますマタニティー広場や相談会等で相談に応じており、幅広い機会で相談に対応できる体制を整えております。 さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和3年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ハイリスク妊婦さんに対しても、ちゃんと保健師さんが個別に訪問されているということでした。 また、第1子出産予定の妊婦さんを対象に両親学級を実施しているとのことですが、その内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 両親教室につきましては、平成14年度より初妊婦とその夫や家族が妊娠期から出産、育児に関する具体的知識を身につけ、夫が体験や講話内容の理解を通して、父親としての役割をイメージ化することを目的に、月に1回実施しているものでございます。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止している内容もございますが、妊娠中の過ごし方や育児についての情報提供、赤ちゃん人形を使用した沐浴体験、栄養士の講話、妊娠シミュレーター体験を教室の内容として実施しております。 教室後のアンケート結果では、とてもよいと回答した人が約9割と多いところではありますが、中止している妊娠シミュレーターの体験を希望する声も上がっておりますことから、実施に向け感染対策に配慮するなど、課題を整理してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 両親が出産に向けての安心できる取組みと思いますので、今まで中止にされた部分もあるということで、早く実施できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、今年の8月8日に会派で神奈川県の平塚市へ視察に行ってまいりました。平塚市の子育て支援のネウボラを学んできました。平塚市では、母子手帳の交付を受けた方に、新型コロナウイルス感染防止のために、妊産婦を対象に500円のタクシー利用券を20枚配付しております。 また、葉酸サプリメントの配付も取り組んでおりました。葉酸とは、遺伝子を構成するDNAの合成に必須の栄養素です。細胞の成長に重要な栄養素であり、特に胎児の脳や脊髄の基になる神経管の形成に必要です。葉酸は、アミノ酸代謝や赤血球の生産、神経細胞に関与する食品成分で、動脈硬化や認知症のリスク低減としても注目されています。胎児の細胞が急速に発達する時期には特に必要です。葉酸の不足により起こる神経管閉鎖障害は、妊娠の初期に起こり得る胎児の先天異常で、無脳症と二分脊椎症の総称で、無脳症は脳の欠損や発育不全、二分脊椎症は、本来閉じるはずの脊髄が形成不全を起こし、神経組織などに障害が起こるなどと紹介されていました。 葉酸の摂取は、赤ちゃんの自閉症、ママの鬱病などのリスク軽減も期待されています。妊婦の9割に葉酸が不足しています。葉酸をサプリメントで取ると、85%がしっかり働きます。食事で取っても、利用効果は約50%とのことです。帯広市では、こうした支援についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 自治体によっては、例えば医療機関との距離が遠い場合や自家用車の保有率が低く、日常の移動手段の多くがバスや電車等といった環境である場合、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のためなどの目的でタクシー等交通費の助成を実施している市町村があることは承知しております。 帯広市におきましては、市内に産科医療機関が集中していること、またふだんの生活も自家用車による移動が多い環境のため、助成は実施しておりません。 また、妊娠期におきまして葉酸の摂取が重要であることは認識しており、母子健康手帳の交付時や両親教室等で必要性等について説明を行ってきているところであります。 帯広市におきましては、妊娠する前、ふだんからのバランスのよい食事で必要な栄養素を取ることが大事と捉えており、サプリメントの利用に頼ることや過剰摂取に伴うリスクの影響を考慮し、サプリメントの配付は実施しておりません。今後も妊婦に対して正しい知識の普及啓発を継続してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 葉酸の摂取、食事については、ホウレンソウ、枝豆、イチゴ、ブロッコリー、モロヘイヤ、レバーなどがあります。平塚市では、サプリメント、葉酸の重要性について、英語や中国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語など、妊娠中の皆さんへお知らせしているところです。 また、葉酸サプリメントは寄附をされております。サッカー選手、また明治安田生命平塚支社と、また平塚中郡薬剤師会により提供されているものです。 次に、平塚市では、産後デイサービスとして「ママはぐ」という産後ケア事業を行っており、孤立しがちな産後4か月以内の初産婦さんを対象に、親同士の交流を図り、市の専門職とつながりをつくり、月に1回保健センターで行われ、費用は昼食代として500円自己負担がかかります。また、産前産後ヘルパー派遣サービスは、産前から産後5か月以内の妊産婦で、体調不良や要安静などのため育児や家事をすることが困難で、日中に家族の支援がない人へのヘルパー派遣で、1日当たり自己負担が1,200円、2時間以内、利用回数は20回可能です。また、多胎児、双子さんがいらっしゃる方は、40回の利用が可能です。 そこで、帯広市のケア事業実施状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市におきましては、産後に家族からの支援が困難な場合や心身の不調や育児不安がある産婦に対しまして、産後ケア事業を実施しております。また、育児ストレス等で養育に不安がある産婦に対しまして養育支援訪問事業を実施しており、その一部として、ヘルパーによる育児、家事支援を行う寄り添い支援事業を令和3年度から実施してるところでございます。 産後ケア事業では、施設に出向いて食事の提供を受けたり、休息時間を確保できるデイケア型と生活環境に合わせて授乳指導等を受けられる訪問型があり、いずれも母の体調管理や生活面の相談、授乳に関する指導、乳児のケア等を実施しております。 また、寄り添い支援事業におきましては、産婦とヘルパーが一緒に家事、育児を行うことにより、適切な環境で養育できるよう支援を行っております。 令和3年度の利用実績につきましては、産後ケア事業は15人、30回、寄り添い支援事業は5世帯、49回となっており、これらの事業利用を通じて産後鬱の予防や育児不安の解消を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 平塚市のデイサービスも大変よい取組みと思います。また、帯広市の取組みも、妊産婦さんを本当に大切にされているという状況がよく分かります。帯広市のファミリーサポートセンターの活用もお知らせしてはいかがかと思います。 最後になりますが、6月の一般質問でも質問させていただきましたが、3歳児健診における視力検査、屈折検査について、その後の状況についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健診におきまして、視力検査の2次検査として屈折検査を導入することにより、弱視等の早期発見につながるものと考えており、今年度、健診に携わる職員で学習会を行いましたほか、先日には管内の導入済みの自治体を訪問し、運用方法を確認するなど、他自治体の情報収集を進め、導入可能な体制等、円滑な実施に関する検討を行っているところでございます。引き続き、体制整備等に向けた課題を整理しつつ、弱視等を見逃すことのないよう、屈折検査の導入も含め、より精度の高い検査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ぜひ屈折検査の導入をお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。   〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆15番(木幡裕之議員) おはようございます。 通告に従いまして、食で価値をつくるまちについて御質問いたします。 今般、ウクライナ、ロシア情勢から端を発し、穀物類の輸入が滞りを見せ、原油高による燃料の高騰、中国における新型コロナウイルス感染症により、物流の停滞が各方面に多大な影響を与えております。円安傾向、サプライチェーンの見直し、半導体不足問題、ワクチンの自国開発など、私たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。 一方、足元では、米沢市政4期目に際し、米沢のりひさ未来のつくり方3.0で、まちづくりの基本方向として、フードバレーとかちをニューステージに発展させ、コロナ後の新しい未来をつくる大切な時間と述べられております。また、御自分の視座として、全ての市民に幸せの立場を述べられております。 このたびの質問においては、市長が掲げるフードバレーとかちニューステージにより、食で価値をつくるまちについて幾つか質問をさせていただきます。米沢市長が食で価値をつくるまちで地域産業政策として実施してきたフードバレーとかちについて、これまでの実績を踏まえて、今後どのように取組みを進めていく考えなのか、改めてその考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 木幡議員の御質問にお答えいたします。 十勝・帯広では、地域の基本価値である農業の持続的な成長、発展につなげるため、長年にわたり生産基盤の整備や品種の改良、経営の高度化などに取り組んできています。また、農業から生み出される食を核に、農商工連携やブランド化の促進、新商品の開発支援に加え、十勝・イノベーション・エコシステムによる仕事づくり、人材育成など、フードバレーとかちの旗印の下、様々なチャレンジを通じて新たな価値の創出に取り組んできたところであります。 こうした取組みにより、農業産出額や食料品製造出荷額が増加するなど、国内有数の食糧基地としての地位とフードバレーとかちの認知度が着実に高まってきていると考えております。近年では、国内大手企業などからの提案により、地元企業や生産団体等と連携した様々な事業が展開されており、十勝・帯広がアフターコロナ時代の新たな事業に挑戦するフィールドとして評価、認知されつつあるものと受け止めております。 今後はこれまでの取組みを基盤に、この地域の強みである食をまちづくりの真ん中に置き、産業はもとより、教育や環境など地域や市民の暮らしに新しい価値をつくり出すことで、フードバレーとかちをニューステージへと進め、地域の持続的発展につなげていく考えであります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 御答弁ありがとうございます。 引き続き、2問目の質問に入ります。 十勝・帯広を表現するときに、広い大地、青い空、日本の食料基地、食料自給率1300%など、カロリーベース計算の表現がよく使われます。食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 食料自給率は、地域における食料供給に対する地域内生産の割合を示す指標であり、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の物差しで単位をそろえることにより計算する総合自給率に大別されております。この総合自給率は、さらに作物の熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースに分けられますが、国では、カロリーベースの食料自給率を使用するのが一般的となっております。 本市におきましても、国に準じ、カロリーベースで食料自給率を算出しており、令和3年の本市の自給率は305%、十勝全体では1339%となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 食料自給率は、帯広市が305%で、十勝全体で1339%になることは理解いたしました。 カロリーとは熱量になりますので、1人1日当たり国産供給熱量割る1人1日当たり供給熱量掛ける100となり、熱量の高い作物が多ければ高くなり、カロリーの低い野菜の場合などは国産供給量が多くても低くなると考えられております。 十勝の主たる農作物は、芋、てん菜、豆、小麦からの4品目から形成されております。芋の収穫量は75万800トン、てん菜は171万7,000トン、豆類は7万2,391トン、小麦は23万3,100トンとなっており、その他に畜産部門では、乳牛、肉用牛となっており、令和3年度では3,735億円の取扱高と公表されております。 また、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室の発表によりますと、100グラム当たり芋は59カロリー、小麦は305カロリー、豆類は309.9カロリー、てん菜は390.2カロリーとされております。これらの農産物は加工され、多くの工程を経て食品化されて、私たちの口に入ります。 また、他の算出方法に生産額ベースがあり、これは食品の経済的価値に着目した計算方法で、計算方法は、食料の国内生産額割る食料の国内消費志向額掛ける100で表されております。 2018年度で食料国産率は、カロリーベースでは46%になり、生産額ベースでは69%になります。国としては、令和12年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで75%を目標に食料自給率のアップを目指しております。このことを考えますと、通常のカロリーベースだけの表示でよいのか、疑問に感じるところもあります。 また、畜産物の自給率には家畜の飼料自給率も反映されるため、国産の肉や乳製品であっても、飼育に使用した飼料が輸入品であれば、国産供給としてはカウントされない実情があります。そのほかに、実際には食べられずに破棄された食品も分母に含まれるので、大量の食品ロスが問題になっている近年では、分母の数値が高くなり、実際よりも自給率が低く算出されることにもなります。生産された農産物がどのように収穫され、加工に至り、流通して消費者に届くのか、この考え方を深めなければならないと考えます。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想と広域交通ネットワークの優位性と市長は述べられております。この取組みは、構想を推進とされておりますので、民間が主体で取り組む事業を行政が支援する、そういう趣旨と理解しております。その上で、今回の質問では、食の備蓄と物流を分けてお伺いいたします。 まず、食の備蓄になりますが、備蓄ということなので出荷しないで手元に置いておくとの意味にも取れると思いますが、現状の農産物はどのように保管されているのか、お伺いいたします。
    有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 当地で収穫される農産物の多くは、農協などが保有する集出荷施設等に集められ、洗浄や選別などの処理がなされた後に卸売市場や小売業者などに出荷されております。農産物によって保管する場所や期間、方法などが異なりますが、なるべく長期間にわたって安定的に出荷できるよう、温度や水分などの管理を行いながら、また農産物によっては加工をした上で貯蔵をしまして、随時市場に出荷しているものと認識をしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 次に、物流拠点おびひろでは、十勝・帯広の地理的優位性が高まっているとも述べられております。中心地である帯広市なのか、もっと大きなくくりの表現なのか、トラック運送、鉄路、空路、海路との中継地点としての出発地点、プラットフォームとしての考えがあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 道東自動車道や帯広広尾自動車道の整備が年々進み、札幌から釧路、そしてオホーツクから広尾までを結ぶ交通ネットワークが構築されつつあります。帯広は、その結節点に位置しておりますことから、今後地理的な優位性がますます高まっていくものと考えており、空路、鉄路、航路といったインフラの活用も含め、東北海道の中継地点としての役割を担っていくなど、物流の拠点としての機能の高まりが期待できるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 御答弁で東北海道のくくりになると理解いたしました。そうなりますと、帯広市だけでなく十勝としての大がかりな形になると考えられます。その中で、帯広市がどう関わっていくのか、気になるところです。 11日の地元紙に、帯広商工会議所運輸交通部会が、9日の評議員会で十勝物流拠点構想を取りまとめました。「十勝に物流センターの設置」の見出しで、中継、共同運送、パレット運送、貯蔵、休憩施設設置の6項目について、長時間労働規制のいわゆる2024年問題を見据えた構想の記事が出ておりました。またさらに、オール十勝の問題として、帯広市の姿勢が今後求められていると考えられます。これは、市長がニューステージで述べられている食の備蓄・物流拠点おびひろと広域交通ネットワークでの優位性につながるのではないでしょうか。冒頭申し上げたとおり、公約上、この取組みは民間の事業を市が応援する内容と承知しております。これからの十勝・帯広の優位性を発揮する取組みに官民一体で整備することを望んでおきます。 次に、広域交通ネットワークの優位性とありますが、トラック運送についてはおおむね理解しておりますが、他の運送形態、鉄道運送、航空運送、海上運送、この3つの運送手段のメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長 鉄道輸送は、全国のネットワークがありまして、時間、価格、量のバランスもよく、十勝における農産物の輸送方法の一つとなっております。一方で、季節や往路、復路での貨物量の変動の課題があるものと承知しております。 次に、航空輸送は、短時間で運搬できるメリットはありますが、コストが高く、また機材の関係でとかち帯広空港からの通年でのコンテナ利用ができないということから、利用が少ない状況にあります。 次に、海上輸送は、一度に多くの貨物を運搬できる一方、ほかの輸送手段より時間がかかるほか、急な増便が難しいことから、小麦など日もちのする農産品や木材などの定期的な運搬に利用されている状況です。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 農産物の特徴ごとに使い分けが行われていることは理解いたしました。 昨日の地元紙に、バレイショ運送専用列車、通称ジャガイモ列車が埼玉県熊谷市まで約28時間の運送に出発したとありました。全てを網羅できる運送方法はなかなか難しいと考えられます。そうなると、今後の課題として、鉄路の確保、トラック運送の人員や燃料高騰対策、広尾港の活用など、問題は多岐にわたると考えられます。 次に、食の備蓄関連になりますが、さっきの質問で運送状況を伺ってきました。十勝生産額が年々伸び、収穫量の増加も見込まれる中、各農協が自前で用意している貯蔵施設があると伺いましたが、その数は十分に足りているのか伺うのと、現状で物流に関する課題があるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎吉田誠経済部長 市内2農協によりますと、系統出荷におきましては、それぞれが用意しております施設で貯蔵等の対応ができているとお聞きをしております。 また、物流業界では、現在、トラックドライバーの人手不足や高齢化の進行をはじめ、今後適用される時間外労働の上限規制による輸送力低下が懸念されるなどの課題を抱えているものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 商工会議所運輸交通部会が提案された貯蔵施設の整理も限られていることから、その必要性が今後起きるかと思われます。その点について遅れることなく本市の対応をお願いいたします。また、トラック業界の運転手不足もあり、長時間労働規制、2024年問題も踏まえて、本市の重ねての対応をよろしくお願いいたします。 次に、食の備蓄と関連して、大樹町において宇宙関連事業が大きな話題を提供しております。将来的には今以上に宇宙携帯食などが求められると思いますが、豊富な十勝の食材を生かした長期保存が求められる宇宙食の開発、促進についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 十勝において宇宙関連産業への関心が高まる中、地域の食肉加工業者が開発したレトルトハンバーグが宇宙食としてJAXAに認証されましたほか、首都圏企業が製造する宇宙食の原料として、十勝の小豆が採用されております。 また、宇宙ビジネスカンファレンスイベントである北海道宇宙サミットが今年も十勝で開催される予定であります。これを契機としまして、優位性のある十勝の農畜水産物、加工品を生かした宇宙食の開発、促進など、地元企業の新たな価値づくりにつなげていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 今の段階では、おおむね原材料の提供になっていると理解いたしますが、御答弁のレトルトハンバーグについて、このたびの質問で、清水町の企業が製造販売してるとの認識をさせていただきました。北海道宇宙サミットの開催が行われるということで、今後も他の企業が開発加工と販売までのビジネス化をしていくことを期待するのと、宇宙食と同じくして長期保存ができ、加熱など必要としないで摂取できる防災食があると考えます。昨今日本各地で発生する災害等に対して備える防災の観点からも、十勝の食材で開発することで付加価値をつけて、将来帯広の産業として確立できるのではないでしょうか。ぜひ前向きな姿勢を要望いたしまして、次の質問に入ります。 視点を子供たちに向けたいと思います。生産者や企業、専門家などと連携し、おびひろのおいしい給食プロジェクトの推進をするとありますが、具体的にはどのような構想なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達を支えるとともに、生きた教材として食育を推進する上で重要な役割を担っております。十勝・帯広では、フードバレーとかちを通じて食の魅力があふれる元気な地域を目指し、安全・安心で良質な農畜産物や加工品の生産に取り組んできました。おいしい給食プロジェクトでは、そうした取組みによって培われてきた人とのつながりや地元産の食材を生かし、十勝・帯広ならではのこだわりで子供たちの記憶に残る給食を提供し、感謝の気持ちや郷土愛を育んでいく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) プロジェクトの内容については理解いたしました。おいしいの言葉に二重かぎ括弧を使用した市長の思いが込められているのかと推察いたします。 先ほどの答弁で、十勝・帯広ならではのこだわりで、子供たちの記憶に残る給食を提供するとのことですが、ここで言うこだわりとはどのようなこだわりなのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 食材の調達に当たりましては、十勝・帯広での地産地消に取組み、生産者や加工業者などと連携し、地元の農畜産物の導入を進めており、パンや麺に使用する小麦は100%帯広産のものを、しょうゆやみそ、豆腐に使用する大豆は100%十勝産のものを使用しております。 また、地元ホテルのシェフの協力の下、平成29年度に開発したオビリースープは、調理員が30分早く出勤して、大量の鳥がらと香味野菜をじっくり煮込んでだしを取っているほか、みそ汁などのだしも、化学調味料を使わず、煮干しやかつおぶし、昆布などから取っております。また、ホワイトソースも小麦粉やバターから手作りするなど、一手間かけた給食を提供しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 一つ提案となります。答弁にありますこのオビリースープを顆粒化したらどうかと考えます。卒業時の記念品に渡すなど、また家庭への配付などで帯広を離れた子供たちの愛郷心を育てることにつながるのではないかと考えますので、御一考をお願いいたします。 今後の新メニュー開発とPR動画の作成に必要な経費が6月の補正予算で可決されましたが、おいしい給食プロジェクトは今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 今年度は、地元の食の専門家や生産者などとの連携により開発した新たなメニューを11月のふるさと給食で提供するほか、児童や保護者などとの意見交換会の実施や、給食に携わる人々の思いをのせたPR動画の作成に取り組む予定であります。作成した動画につきましては、来年度以降、小・中学校におけるおびひろ市民学の授業で活用し、食の大切さや地域産業への理解促進、食に関わる人への感謝の気持ちや郷土愛の醸成につなげていくほか、ホームページでも公開し、保護者をはじめ市民の皆さんにも学校給食の取組みを発信してまいります。 また、今後もメニューの開発や献立の改良を進めるほか、感染症の状況を見ながら試食機会の提供も再開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 食材選びや下ごしらえの手間暇は、ふだんから表舞台には表れないことが往々にしてあります。実は営業時間よりも仕込み時間のほうが長いことは当たり前のようにあります。その作業風景を動画で撮影して、保護者や子供たちに見ていただき、理解を深めていただけるプロモーションも授業としては大変よい話ではないのかと思いますので、ぜひお願いいたします。 食育の推進など食を基に市民の健康や愛郷心、地域の文化を育む取組みとありますが、今まさに市議会では議員政策研究会検討チームを立ち上げ、帯広市食育推進条例に取り組んでおります。 ここで、本市の食育についての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 食は、私たちが生涯にわたって心身ともに健康で生き生きとした生活を送るために欠かすことのできないものであり、食育の推進により食に関する知識やバランスのよい食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てていくことが大切であると考えております。 本市では、食料の生産現場が生活圏から近いという恵まれた環境を生かし、地場産の豊富な食材を地元で消費する地産地消の推進や農業体験などの取組みにより、地域農業や食産業に対する市民の理解を深めるとともに、生産者との交流などを通じて、健康の増進のみならず、地域文化の理解や愛郷心の醸成にもつなげているところでございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 有機野菜の取組みや安心・安全な食材の提供、手間暇をかけただし取り、地元シェフとのコラボなどの工夫を重ねていることは理解いたしました。 食に関係している方からよく耳にするのは、十勝の素材はいいのにね、この言葉です。その後に来る言葉が厳しい現状を捉えております。ここでの給食の対応の話ではなく、調理に携わる者の技術向上を指摘していると私は理解しております。 学校給食は、営利が目的ではなく、子供たちへ安心で栄養価のあるものを分け隔てなく提供することが目的と認識しております。今後ますますの工夫と発想でおいしい給食をよろしくお願いいたします。 次の質問からは、関係人口についてお伺いいたします。 十勝・帯広の地域資源を生かした新たな事業創発を支援すると述べられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 これまでとかち・イノベーション・プログラムを通じて、農業の担い手不足を解消する農家アルバイトのマッチングサービスや野菜の廃棄される部分を活用した商品づくりなど、十勝の地域資源を生かした事業が生まれてきています。また、事業創発拠点LANDでも、新事業や事業を拡大、物づくりなどの幅広い取組みを支援する補助事業や相談支援などを通じて、スマート農業に関連した事業や農産物とアウトドア観光を掛け合わせた事業などの起業、創業につながっています。こうした取組みにより生み出された人材をコミュニティー化、活用しまして、さらに地域内外の人材や支援機関などを巻き込むことで、今後も地域資源を生かした事業創発を支援していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) スタートアップへの参画に当たり、障害として捉えられているのは、親ブロック、嫁ブロックと呼ばれている家族の反対があると言われております。問題点を洗い出し、人材流動性を高めることが必要と考えます。十勝を基盤とした新たな企業に期待をするのと、創発により将来的にこの場から上場企業に発展することを期待しております。 今議会で社会人などの学び直しを支える環境づくりの関係予算が提案されておりますが、この事業の対象者として帯広調理師専門学校や卒業生にも声をかけてはどうかと考えますが、その御所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 今回の事業は、農業や食に関心のある人のコミュニティー化という側面がありますことから、お話にあった帯広調理師専門学校との連携については検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 農業や食に関心のある方のコミュニティー化ということですが、他の地域から学びに来る方もいると聞いております。Uターンの社会人や新卒者の学び直しに寄与している観点も踏まえて、求めている内容に適合してると考えますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、ワーケーション誘致や十勝ファンの開拓、ふるさと納税などを通じて関係人口を拡大して、地域の新たな価値づくりを進めていくと述べられておりますが、食との結びつきの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 関係人口については、十勝・帯広に興味、関心があり、継続的に地域と関わり、新たな価値づくりに向け行動する人材や企業と捉えております。こうした人材や企業が地域の外からまちづくりの当事者として域内の人や企業、産業に関わってもらい、そのプロセスで十勝の地域資源である食とも結びつきながら、十勝・帯広の活性化や事業創発、新商品等の開発など、地域に新たな価値を生み出せるようにしてまいりたいと考えております。 これまでワーケーション誘致のためプロモーションを行った首都圏企業の中には、十勝の食や農業への関心を示す企業が一定程度あったほか、今年度実施のファンミーティングでは、地元企業の食に関する事業展開について参加者から意見をいただいておりまして、関係人口を拡大していくためには、食との結びつきは欠かせないものと認識しております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 答弁から、食がキーワードということは考えられましたが、そこで本年7月24日の地元紙に、2018年から帯広市と民間企業で立ち上げたtokachi field action Labの取組みの記事が出ておりました。全国各地の大学生が十勝を訪れ、地元企業の経営問題の解決に挑戦するプロジェクトが展開されており、まさに十勝ファンの開拓に寄与している内容と拝見いたしました。この事業に食を結びつけて強みとすることは可能なのか、市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 帯広市が行うUIJターン促進事業や民間企業と連携して行う農業インターンシップへの参加などにより、今年度十勝・帯広を訪問する大学生は、市が把握しているだけでも100人を超える見込みとなっています。参加者の傾向としましては、食や農業に興味、関心を持つ大学生が多く、今年度も全体の半数以上を占めています。食や農業といった分野は、国内において十勝・帯広の存在感が強いことなど当地が優位性を持つ分野であることから、UIJターン促進事業では、この強みを生かした接点や受入プログラムの構築に取り組むことで、当地への興味、関心を喚起し、大学生などの訪問につなげているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) コロナ禍や学生の意識変化、そして担当者の努力によりこの事業が形づくられていると理解いたします。 それでは、この事業で参加していただいた学生が十勝・帯広と継続的な関係を持てれば、関係人口の増加に大きく寄与するものと考えますが、関係性の維持に向けた取組み等は行っているのか、改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 当地を訪れた学生は、十勝・帯広での体験を通じて当地へのより強い関心を持つようになりますが、それぞれの地元へ帰省した後にその関心が薄れていく傾向にありますことから、関係性の維持が課題となっています。本年度は、参加者同士や参加者と地元高校生の交流イベントの開催、またコミュニケーションアプリの導入などを通じて、学生が当地を離れた後にも十勝・帯広に関する情報などとの接点を設けることで、関係人口の維持拡大に取り組んでいく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 重ねて伺いますが、この事業において大学生の関係人口増加を進めることで、本市はどのような価値を生み出すことができるのか、市の考え方をお聞かせください。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 大学生を対象とした様々な取組みを通じまして、食や農業分野での当地の存在感を一層高めるとともに、受入れ体制の整備を進めることで、十勝・帯広が食や農業に興味、関心のある大学生が集まる地域として全国的に知られていくことが期待できるものと考えております。全国から大学生が集うことで、地域の持続的な発展に必要な人材や発想、そしてまちなかのにぎわいを地域にもたらすものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 訪れた学生に事業創発拠点LANDなどが活用されることにより、その役目が生かされることを願うのと、まちなか歩行者天国などのイベント等に参加していただけるようになると、またその効果が倍増すると考えます。 また、記事の中で、参加した縁で十勝に引かれて就職をする人も毎年数人いると取り上げられておりますが、これは非常に願ったりかなったりではないでしょうか。 また、関係継続の一つとして、十勝と接点を持った学生が東京で集まり、取り組むリトルトカチプロジェクトの集まりをつくり、新たな企画を発案し、都内に十勝の関係人口のサードプレイス、自宅や職場と異なる第3の居場所を創造しているとのことですが、それに対して本市の関わり方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長 お話しのリトルトカチプロジェクトは、UIJターン促進事業参加者の当地への興味、関心の熱量をさらに高めることを目的として、昨年の10月に東京で開催したものであります。当日は事業の参加者やその友人など12人の学生が集まりました。その中で新たなイベントのアイデアが生まれるなど、こうした取組みが関係性の維持や新たな参加者の取り込みに効果があることが分かりました。 このイベントの企画運営はtokachi field action Labが行っておりまして、帯広市も運営メンバーとして情報の周知や運営補助などを担っております。 UIJターン促進事業などに参加する大学生が増えてきておりますことから、東京でのイベントについても開催手法を工夫するなどの対応が必要と考えており、一人でも多くの大学生との関係性を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) プロジェクト内容については理解いたしました。 今後の事業対応も見えてきてると答弁いただきましたが、ぜひ対応を進めていただき、それに伴い経費もかかると思いますが、この事業は継続して取り組んでほしい事業と考えます。それと同時に、地元の就職先の確保なども同時進行で進めてるとは思いますが、今後の開拓にも努めていただくことをお願いしておきます。 話を聞いていて、この事業は将来の可能性に期待が非常に持てると思いました。今後も注意深く情報を聞かせていただきます。 次に、市民や企業、関係機関と連携をし、食をはじめ観光やスポーツ、緑など、様々な分野で健康の視点からの取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 健康は、日々の積み重ねに培われ、将来の健康につながっていくものであり、それぞれのライフステージにおいて必要な健康づくりを実践していくなど、市民が自身の健康を意識し、施設や公園など様々な場所で日常的に健康づくりに取り組んでいける環境をつくっていくことが重要と考えております。 健康の視点からの取組みとしましては、運動経験の少ない方など幅広い層が安心して参加できる運動プログラムや気軽にサイクリングに親しめる環境の充実など、健康意欲を高める取組みの検討や企業や関係機関と連携した機能性食品の開発支援などを進めていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 現在も畜大や株式会社明治さんとのコラボなどは継続して行っているとお聞きしておりますが、健康増進、維持には食を通じた体内から、またサイクリングやマラソンなどの運動は体の外側からつくっていくことだと考えます。複合的な観点からの識者としての今後の経済部に御期待いたします。 次に、現在はコロナ禍で、十勝・帯広に来られるサイクリストも少ないと考えます。しかしながら、徐々に人の往来も増してきてると推察いたします。秋本番を迎えるに当たり、今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内宿泊事業者からの聞き取りでは、宿泊客はコロナ前の水準に回復してきており、特にアウトドアで楽しめるサイクリングにつきましては、感染リスクの低いアクティビティーとして戻りが早いものと認識しております。 今後は、これまで実施してきましたスポーツサイクル愛好家向けのイベント開催支援のほか、観光客をはじめ市内の家族連れなど多様な方々が気軽に楽しめるサイクルコースの提案等により、サイクルスポーツをより身近なものとして捉えていただき、健康づくりにつなげていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 食から健康につながる話では、市長は、大きく観光、スポーツ、緑を述べられております。その中で、サイクリングについてお答えをいただきました。十勝の新鮮な空気の中、冬期間を除き季節ごとに風景を楽しみ、汗をかき、温泉につかり、おいしい料理に心を満たせる十勝・帯広を満喫でき、またコロナ禍においても比較的安全性が期待できるものと認識しております。ルール指導、サポート体制の整備などに努めていただいて、事故のないようにお願いいたします。 次に、食の最後には、必ず残渣の問題があります。収穫が進むと、商品とならない規格外農産物が発生いたします。破棄をするのではなく、有効活用に努めることも大切なことと考えます。いわゆる規格外品の現状について、どのような取組みや処理を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 規格外の農産物についてでありますが、例えばバレイショであればでん粉原料といたしたり、野菜類であればカット品や加工品向けのほか、家畜の飼料に仕向けられるなど、様々な形で有効活用されております。 また、本市では、国の事業を活用しながら、ナガイモ冷凍とろろ製造工場の整備を支援しており、季節物のナガイモが年間を通して味わえるようになったほか、生産から加工、商品化まで地域内で一貫して行うことにより、新たな雇用の創出にもつながっております。 このほかバイオガスプラントにおける処理なども行われており、エネルギー利用や肥料としても活用されているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 生産者の段階で努力が年々進んでいってることは報道等で理解しております。さっきの答弁で、野菜の廃棄される部分の活用などが進んでいるとありましたが、やはり販売や消費の段階での食品ロスの削減が今後の課題となるのではないでしょうか。大手コンビニチェーンが規格外野菜を使用してお節料理を販売すると報道にありました。ここでも食品ロスの対策が行われております。 このたびの質問では、市長の市政方針より、4つの柱から食で価値をつくるまちについてお伺いいたしました。この地は、困難と苦労の140年の歴史を積み重ね、今があります。人は生きていくためには食べなければなりません。食べ物は、幾多の人々の苦労があり、私たちの口に届けられます。命をいただくことにもなり、未来のある子供たちには、その説明も含め伝えていかなければなりません。日本の食料基地の言葉が表現の言葉だけではなく、この地域に住む人々が将来にわたりいただけることともったいないことを感謝できる教育が行われ、当地を支えるための技術革新ができる地域であってほしいと願います。市長がおっしゃる新しい舞台から見る帯広はどのような景色になるのでしょうか。 以上で私からの全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時34分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆8番(大平亮介議員) 通告に従いまして、私からは2点お伺いをいたします。1点目が旧統一教会と市政の関わりについて、2点目が子供の権利について、順次お伺いをいたします。 まず、1点目の旧統一教会と市政の関わりについてであります。 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治の癒着の深さが大きな問題となっております。銃撃事件を起こした山上容疑者は、動機について、信者の母親が多額の献金をして破産させられ、家庭生活がめちゃくちゃにされ、統一教会に恨みがあった、このように述べていると報じられています。いかなる理由であっても、命を奪った事件は決して許されるものではありません。同時に、事件の背景にある統一教会による霊感商法、高額献金の問題、統一教会と政治家の関係、国政、地方政治でどのような影響を及ぼしてきたのか、この解明が急がれます。そして、被害に遭った国民、市民の救済に対して全力を尽くさなければなりません。 統一教会による霊感商法、高額献金の被害は現在も続いております。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年までに把握件数だけでも3万4,537件、被害相談額は1,237億円に上ると報告されています。連絡会によると、これは氷山の一角で、実際にはこの被害額の10倍とも100倍とも言われているわけでございます。仮に10倍としても1兆円を超える被害であり、史上空前の消費者被害とも言われております。 統一教会をめぐっては、悩みに付け込み、不当に高額なつぼや印鑑などを買わせる霊感商法が社会問題化してきました。2009年には霊感商法を特定商取引法違反で摘発、いわゆる新世事件が発覚します。この事件では、教団関連の印鑑販売会社の社長らが逮捕され、有罪判決となりました。その後、裁判では統一教会との関連性を認定した判決が確定しております。また、1987年には統一教会の伝道そのものが信仰の自由を侵害しているとして、元信者が教団を提訴、いわゆる青春を返せ訴訟が始まりました。2001年6月には、札幌地裁で、正体を隠しての勧誘は信仰の自由を侵害するおそれのある違法行為として原告が勝訴、約2,952万円の支払いを命じました。その後、教団が上告しましたが、2003年10月には最高裁で原告の勝訴が確定しました。刑事でも民事でも違法性は裁判で認定をされているわけです。 このような社会的な問題を起こしてきた集団と政治が結びつくこと自体に対して、活動にお墨つきを与え、反社会的活動の是正を困難にさせると弁護士団体などからは何度も指摘をされています。 そこで初めに、社会的な問題を引き起こしてきた統一教会に対する市の認識をお伺いいたします。 統一教会と政治が結びつく危険性については、弁護士団体から何度も警告も出されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、全国会議員に対して、統一教会のイベントに参加したり、祝電を打たないこと、選挙支援を受けないことを求める要望書を何度も繰り返し出されています。長年統一教会の問題に取り組んできたジャーナリストの柿田睦夫さんによれば、統一教会の集会に祝電を打ったり、講演に行くと、政治家からの祝電、祝辞がたくさん寄せられるのを見て、政治家が支援してくれるのだから教えは間違いなく正しいのだとさらに確信を深めるとの指摘がなされています。地方自治体や公人である政治家が統一教会及び関連団体と接点を持つことがさらなる被害をもたらすという指摘がされているわけです。 今、全国で統一教会及び関連団体に対して自治体が後援を行っていたことが明るみになっています。また、首長がイベントに参加、祝電を送っていたという事実も次々と明らかになりました。このことが住民に不安を与えるとして、後援を取り消したり、関わりを今後持たないと表明する自治体も広がっているところであります。統一教会及び関連団体が自治体と関わり、接点を持つことに対する問題点、認識について、市の見解を求めます。 今、自治体の名義後援をめぐり問題となっているのが、毎年全国の都道府県で開催されているピースロードというイベントであります。当該イベントは、統一教会関連団体が主催していることは報道などでも明らかになっています。地域ごとに実行委員会が主催する形で名義後援や自治体の首長がイベント出演、メッセージの送付、様々な接点が指摘をされているところです。帯広市においては、過去に副市長が2014年からイベントに複数回出席、2019年には市長がメッセージを送っておりました。この間、市長が祝電やメッセージを送付した一覧、私も手元に寄せて、見てみましたが、これを見ると、国会議員や首長に対しての祝電、メッセージを送るケースが多いことが分かりました。個人宛てのものが多いわけでありますが、イベントに対してというものはそれほど多くありませんでした。 そこで、2014年からなぜ毎年イベントに接点を持つようになったのか、まずこの経緯について説明を求めます。 ピースロードの関連文書を読みますと、統一教会と関連があると示唆されるキーワードが幾つもありました。例えば、2019年の案内状下段には、清水町の慰霊塔についての記述、ほかにも聖火といったキーワードがあり、この言葉を見れば、事情を少しでも知っている人や地元民であれば、当該団体と関係性が分かる、すぐにぴんとくる言葉であります。しかし、当時の伺い文書、決裁文書を見る限り、当該イベントの詳細を調べた形跡はありませんでした。案内状を添付して伺いを出しているのみでありました。名義後援や公人がイベントに接点を持つこと自体が活動にお墨つきを与える可能性があるわけでございます。チェック体制に問題があったと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、統一教会の問題とセットで国民的な関心を集めているのが、今後予定されている国葬の問題であります。国葬の基になった事件の背景に統一教会と政治の癒着が指摘される中、問題の解明を待たず実施しようとすることに対して多くの国民から疑問が噴出、今や国葬に対する世論は反対を大きくしています。そもそも国葬について、国葬令が国民主権の憲法と相入れないとして戦後は失効しており、法的根拠は現在ございません。敬意と弔意を国全体に表すことが国民全体に弔意を強要することにつながりかねず、憲法第14条の法の下の平等に反するのではないか。憲法第19条の思想及び良心の自由に反するということが識者からも指摘をされているところでございます。これから国葬をめぐっては様々な動きが自治体に広がっていくことが予想をされます。 そこで、帯広市の国葬に対する基本的な認識と姿勢について見解をお伺いします。 あわせて、今全国の首長に対して国葬の案内状が届いていると報道をされております。帯広市では、こうした案内状が届いているのか、また届いた場合、出席は考えていらっしゃるのか、その見解についてもお伺いをいたします。 最後に、統一教会及び関連団体に関する消費者問題の視点から質問をいたします。 帯広市消費生活センターに寄せられた統一教会及び関連団体に関する消費者相談は現在どの程度寄せられているのか、その実態を伺います。 次に、子供の権利についてお伺いをいたします。 子どもの権利条約が国連で採択されて30年が経過、日本政府が1994年に批准してから25年以上が経過をいたしました。しかし、多くの子供たちが自分たちの権利を知らされておらず、子供の権利に基づいた実践が行われているとは言い難い状況であります。 そこで初めに、子供の権利に関する市の基本的な認識についてお伺いします。 以下、子供の権利に関わって、順次伺います。 義務教育は、子育て、教育に必要なお金と支援についてであります。 義務教育は無償と言いながら、実質的に教育活動は保護者負担の上に成り立っております。新入学時期に保護者が購入する学用品費のうち、大きな費用負担となっているのがドリルやワークなどの副教材であります。そうした中で、宿題などに活用するワークやドリルなどの副教材について、タブレットを活用する事例もあるとお聞きをしています。タブレット端末の活用については、健康面を懸念する声もありますが、以前議論したとおり、読み書き障害や書字障害などの子供たちとって、文字を書いて解答することが困難なため、こうしたタブレット端末は学ぶ権利を保障する上でも重要なツールとなっております。 そこで、現在副教材費として徴収していたドリルワークについて、タブレット端末の活用により保護者負担が軽減されているのか、その現状についてお伺いします。 子育て支援についてもお伺いをいたします。 保育サービスなど子育て支援を必要としながら、支援につながれていない無園児が社会的な問題となっております。厚生労働省は、今年2月、保育園や幼稚園などに通っていないゼロ歳から5歳児の無園児が全国で約182万人に上ると推計を公表しました。義務教育とは異なり、保育園に通わせるかどうかは保護者の判断になりますが、背景には通園したくてもできない様々な要因があると指摘がされています。どのような家庭の子供たちが保育園や幼稚園に行っていないのか、調査で世帯の特徴も徐々に明らかになってきています。 北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。具体的には、外国籍の保護者が複雑な入園手続が難しくてできない、親がメンタルヘルスの問題を抱え、入園手続や通園ができない、医療的ケア児の受入れに対応できない、ネグレクトや育児放棄、社会的な困窮、経済的な困窮などが推測をされております。保育園や幼稚園が子供の育つ権利を保障することはもちろんのこと、セーフティネットとしての役割は大変大きいわけでございます。通園することで給食提供がされ、栄養が満たされたり、虐待やネグレクトの兆候をキャッチし、必要な支援につながったりするのも大きな役割であります。保育サービスを利用していない家庭は孤立して、貧困や虐待につながる可能性も示唆、指摘されています。そこでまず、帯広市のいわゆる無園児の実態について伺います。 現在、ゼロから5歳児、小学校就学前に保育園、幼稚園などに通園していない無園児はどの程度帯広にいるのか、お伺いします。 乳幼児健診の未受診率は、貧困世帯や虐待のリスクが高い世帯で高くなるということは知られています。通園児と無園児の入園児健診の受診率の推移について伺います。あわせて、無園児の未受診率の傾向についてもお伺いします。 子供の意見を反映した校則についてお伺いします。 子供は、誰でも自由に意見を表明し、自身に影響を与える全ての事柄について意見を述べ、反映される権利を有します。子どもの権利条約12条であります。意見表明権と理不尽な校則問題についてお伺いしたいと思います。 文部科学省は、教員の生徒指導上の手引書である生徒指導提要を改訂し、校則についてホームページで公開し、校則の見える化が進められることになりました。校則に関しては、行き過ぎた理不尽な校則、いわゆるブラック校則が大きな問題となっています。今回示される提要では、学校ホームページなどに校則の制定の背景、見直しの手続について示すことについて、教育的意義があるとしております。今後、校則の見える化、見直しが進んでいくと思われます。 そこで、生徒指導提要の改訂では、校則の公開、見直しは教育的意義があると示されていますが、市教委の生徒指導提要の改訂についてどのような見解をお持ちなのか、まず伺います。 また、校則の公開、見直しの教育的な意義について、市教委はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 私も、この間、校則問題については何度も議会で議論をしてまいりました。帯広市の中学校における校則、学校のルールについても改善を求めてまいりました。その象徴がツーブロックなどの頭髪に関する規定であります。一般的にツーブロックという髪型は、広く浸透をしている中で、いまだに多くの中学校では禁止をされているということを校則を示し、改善を求めてまいりました。その後、ツーブロックに関する規制は見直しをされたとお聞きをしておりますが、現状どうなったか、お伺いします。 最後に、スポーツを楽しむ権利と部活動の地域移行についてお伺いをいたします。 子供は楽しく遊び、ゆっくりとした時間、自由な時間を使い、文化や芸術に親しむ権利が保障されています。スポーツに親しむのも重要な遊び権、文化権であります。しかし、今こうしたスポーツに親しむ権利に関わって、重大な問題が起きております。それが部活動の地域移行であります。 公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する部活動の地域移行の背景には、2つあると言われています。一つが、少子化。少子化による生徒数の減少は、部員数の減少をもたらし、部活動の所属生徒数が減少したことで十分な練習が行えない、学校単独で試合に出場できないなどの事例も増えてきております。もう一つは、教職員の長時間労働、働き方の問題であります。学校の部活動は、長い間、教員がボランティアで支えてきました。しかし、中学校の運動部の顧問は深刻な状況に置かれています。顧問をしている部活動の種目経験がない教員は、全体の45.9%を占める。これは財団法人日本体育協会の調査であります。また、同調査では、約15%の教員が部活動が授業研究などの妨げになっていると感じており、時間外勤務は部活指導にも大きく影響していると言われています。 まず初めに、子供たちがスポーツに親しむ権利、部活動の地域移行について市の見解をお伺いして、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大平議員の御質問中、子供の権利についてお答えいたします。 全ての子供は、一人の人間として自分らしく生きる権利を有するかけがえのない存在であります。子供の健やかな成長を支えていくことは、保護者はもとより、社会全体の責務であり、子供や家庭が抱える複合的な課題に対して、国や地方自治体をはじめ多様な主体が連携して、包括的に支援を行うことが重要であると認識しております。 帯広市では、これまでおびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターでの妊娠、出産、子育てに関する相談対応や保育サービスの安定的な提供などに取り組んできております。また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の推進など、市民や企業、関係機関と連携しながら、地域全体で切れ目のない支援を行っているところであります。今後も子供の幸せを基本に、子供たちが夢と希望に満ちあふれ、心身ともに健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、旧統一教会の関係のうち、自治体との関わりを持つことに対する問題点、認識につきましてお答えをいたします。 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政を実施する役割を広く担っており、市民や法人等と様々な事務で関わりがございますが、法令の規定に基づき適正に遂行していくことが大切だと考えてございます。接点という言葉が幅広く使われておりますが、その内容は様々で、個々のケースを見ながら注意深く対応していく必要があるものと認識しております。 旧統一教会につきましては、現在国におきまして、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的とした情報共有、被害者への救済機関等へのあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討する連絡会議が設置されておりまして、こうした国の動きなどについて留意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の関係につきましてお答えをいたします。 国葬の是非につきましては、国において議論されるべきものと考えてございます。 また、市としての9月27日に予定されております国葬への対応につきましては、現在検討中でありますが、これまでの対応状況、国や北海道など他自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえまして考え方を整理してまいりたいと考えてございます。 次に、国葬に関する本市の案内状は来ているのかという御質問ですが、こちらは来てございません。 仮に届いた場合はというような御質問ございましたが、仮にの話にはお答えすることは難しいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井健一政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事 御質問中、ピースロードへの対応についてお答えいたします。 平成26年に地元と関わりのある当時国会議員の方から紹介があり、これに応えて副市長が行事に出席したものであります。以後、前年までの経過を基に出席依頼があり、市としてもこれを踏まえて出席等をしてきたものと認識しております。 この行事に対しましては、今申し上げました経緯のほか、平和を願って自転車で全道をめぐるといった活動の趣旨などを考慮して対応してまいりました。出席等の判断に際しまして、案内文や行事のホームページ等を確認いたしましたが、御指摘の施設を含め、この行事について旧統一教会との関係を認識するには至らなかったものであります。 以上です。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長 御質問中、消費生活アドバイスセンターの相談実績についてお答えします。 宗教団体に関する相談という分類につきましては、本年度は8月末現在で1件把握しております。 以上です。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに保育所等の通園状況についてお答えいたします。 令和2年度のこども未来プラン策定時に行いました抽出調査での数字となりますが、就学前の児童のうち、保育所や幼稚園などの施設利用がない割合は、3歳児未満では5割程度、3歳児以上で1割程度となってございます。 次に、乳幼児健診の未受診率の推移についてとなりますが、過去3年間の推移になりますが、1歳6か月健診におきましては、令和元年度3.2%、令和2年度1.8%、令和3年度4.9%となってございます。また、3歳児健診におきましては、令和元年度2.9%、令和2年度5.8%、令和3年度3.8%という状況になってございます。 次に、未受診者のうち保育所等に通園していない児童の割合についてお答えいたします。 全体の健診未受診者に対しまして様々な方法で状況把握を試みましても確認できない児童のうち、保育園や幼稚園に通園してない児童の割合は、令和4年1月から8月までの状況におきましては、1歳6か月健診での未受診児39人のうち17人、割合にしましては43.6%、3歳児健診での未受診児68人のうち20人、割合にしまして29.4%という状況になってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、初めにタブレット端末の活用により保護者負担の軽減がされてるのかどうか、現状についてお答えいたします。 今年度から中学校を中心にタブレット端末を活用いたしましたデジタルドリルの導入が進んでおりまして、学校によりましては、従来の紙のドリルワークからの切替えも行っていることと把握してるところでございます。 保護者の費用負担の状況につきましては、今年度の取組みを振り返る中で分析を進める考えであるため、現時点におきましては正確な費用等については把握しておりませんが、デジタルドリルの導入に当たりましては、保護者の費用負担の軽減などを踏まえまして、教育効果がどの程度高まるか、また学校、家庭のいずれにおいても使用できるかなどの視点から検証いたしまして、慎重に取り扱っているところでございます。 次に、生徒指導提要の改訂についての見解並びに校則の公開、見直しの教育的意義についてお答えいたします。 校則につきましては、学校や地域の状況、また社会の変化を踏まえまして、校則の意義を適切に説明できないようなものにつきましては、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容であるかどうか、また現状に合う内容に変更する必要がないかどうか、本当に必要なものか、絶えず見直しを行う必要があるものと考えております。 また、教育的に照らしましても、児童・生徒の行動が不要に制限されるなど、影響を受けている児童・生徒がいないかを検証いたしまして、見直しを図ることが必要であると認識しております。 各学校におきましては、毎年学校の決まりなどの校則を見直しており、入学説明会で児童・生徒や保護者に文書を配付して説明し、周知してきたところでございます。 最後に、ツーブロックに関する規則についてでございますが、頭髪のツーブロックに関する決まりにつきましては、入学説明会の資料に記載している学校はございましたが、既に全ての学校で見直しを図り、市内全校で見直されたものと承知しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、部活動の地域移行についてお答えいたします。 少子化による生徒数の減少や部活動の顧問である教員の負担が全国的な課題となるなど、学校における部活動を将来にわたり持続していくことが困難な状況にあることから、子供たちがスポーツに継続して親しむ機会を確保するため、これまでの部活動を段階的に地域単位の取組みに移行するという方針が国から示されております。 帯広市におきましても、生徒数の減少や教員の負担といった部活動に関わる課題は同様でありますが、部活動の地域移行を進めるに当たっては、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保、中学校との連携、部費などの保護者負担の増加など、様々な課題があるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大平亮介議員。 ◆8番(大平亮介議員) それでは、2問目に移ります。 旧統一教会の問題であります。 今問題になっているのは、旧統一教会及び関連団体が様々な名称を使用して、地方政治や自治体に接触しているというケースが報道もされています。今回のピースロードも、関連団体との認識を持たずに後援した自治体も少なくないようであります。行政側がこのチェック体制の強化をしていく必要があると思いますが、見解を求めます。 そして、ピースロードについてでありますけども、今後、市にこうしたピースロードの案内があった場合は断るのかどうか、市の対応を明確に示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 そして、消費者相談についても寄せられているというような実態がありました。被害実態が報道されたことによって、過去の被害に気づいて、救済を求める動きが今広がっております。統一教会の被害に関する政府の合同電話相談窓口、これは5日に運用を始めたのですが、9日までの間に約1,000件の相談が寄せられております。 先日、委員会議論の中でも、献金などの消費者相談が寄せられているということも明らかになりました。1980年代、霊感商法の被害が帯広でも広がる中、当時の広報なんかも調べてみますと、霊感商法の被害について注意喚起を促す記事というのを何度も出しておりました。具体的に悪徳商法として霊感商法というのを挙げて注意を喚起している、こういったことも行ってきたわけであります。 そうすると、今般の情勢も考えると、改めて市民にこうした霊感商法ですとか、多額な献金など、こうした消費者問題について注意を喚起を促したり、相談窓口を周知していく、こういった必要性が出てきていると思いますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いします。 次に、国葬については、先日の議論の中で、9月22日までに一定の考え方を整理をしたいということでありました。7月の半旗掲揚に係る対応は、全国的にも注目をされまして、市民からも多くの御意見やお問合せが寄せられている実態がございます。帯広市の国葬への対応は、市民の関心も非常に高い。市がどのような姿勢で国葬に対応していくのか、こうした姿勢を記者会見など何らかの方法で市民の方々に周知、説明をしていく場を設けるべきだと考えますが、どのように市の姿勢を市民に説明、周知をしていくのか、見解を求めます。 子育て支援についてもお伺いをしました。デジタル教材の活用は、保護者負担の軽減にも効果があると思われますけれども、あわせて読み書き障害の子供たちにとっても有効なツールであると思います。今後、市教委においてデジタル教材の活用をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 無園児の子供たちの状況についてもお伺いしました。入園児健診でありますけども、1歳6か月の未受診のうち無園児の子供は17人、全体で43.6%、こうした一定数無園児の子供たちが健診を受けていないと、受けないままになっているというような実態も今回明らかになったと思います。研究者の調査でも示されているように、経済的な不利な家庭ほど無園児になりやすい傾向が示されています。困難な状況に置かれているのではないでしょうか。無園児の認識、また無園児の中で未受診のお子さんがいる実態を市はどのように捉えているのか、お伺いします。 無園児になる背景には、保護者の言葉の壁も指摘をされています。保護者が外国籍の場合は、言葉の壁により、入園手続、こういったことができないケースや、親御さんが雇用が不安定で、保育園に入園で不利になる、こういったケースがあるとの指摘もございます。親自身が地域社会や行政サービスにつながることが難しくて孤立し、ネグレクト状態に陥る家庭もあると言われています。 一つ御紹介したいのが、浜松市の例であります。2017年に外国籍のお子さんの就園状況を調査しています。年長クラスの年齢の子供たちのうち、11%が無園児であり、そのうち7割で子の語彙力不足が認められたという結果が出ています。親が通園させていない理由としては、お金が払えないですとか、どうやって申し込むのか分からないなどの理由が挙げられておりました。帯広市でも同様な実態があるのではないでしょうか。 そこで、現在外国籍のお子さんにおける無園児など、全体的な無園児の未受診世帯の特徴などについても併せてお伺いします。 潜在的に保育サービスを利用したいというニーズがありながら、様々な要因になって保育園に通えない、無園児になる要因の一つに、経済的な負担の問題も指摘をされています。子供の多い世帯に対して、第2子の保育料は半額、第3子以降は無償というものがありますけども、経済的負担から無園児になる可能性があります。3歳から5歳の全ての子供、ゼロ歳から2歳まで住民税非課税の世帯の子供たちは保育料無償化でありますけども、保育料以外にもいわゆる見えにくい保育料があります。いわゆる隠れ保育料という問題でございます。主食、副食費、遠足代、おむつ、保護者会費など、保育料とはまた性質が異なる、世帯の所得にかかわらず一律に求められる負担というのがあります。それが隠れ保育料であります。多子世帯ほどその負担というのが重くなると言われておりますが、本市において保育料以外に保護者から徴収している費用、いわゆる隠れ保育料の実態についてお伺いします。保育料以外で保護者から徴収する金額、年間でどの程度になるのか、お伺いします。 先日、食育に関わる条例の検討委員会に出席をさせていただきまして、そこで現場で働く職員の皆さんからお話を伺いました。そこで、帯広市の場合、主食、お米は各家庭で用意をしなければならないと。家庭によってはパンを持参してもいいですかなどの声が寄せられていると。主食、お米を用意することが負担になっている、こういった御家庭もあるというような実態をお聞きしました。保育料以外にも家庭の負担になっている実態というのが、今回お話を聞いてよく分かりました。これまで保護者から保育料以外の保護者負担についてどのような声が寄せられているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。 校則問題についてであります。 校則については、見える化をし、見直しを図っていくということが大事であるとの見解も示していただきました。新たな生徒指導提要では、校則についてホームページなどに公開し、校則の見える化を進めることが重要だと、このような掲載がされています。帯広市教委として、今後ホームページに掲載をし、校則の見える化を図っていくのか、今後の考え方についてお伺いをいたします。 部活動の地域移行についてであります。 この地域移行については、様々な見解をお伺いしましたが、課題というものが言われております。これまで学校で行われてきた部活動というのは、教員が主に指導に当たっていたため、こうした指導料などが生じることがなく、比較的低廉な金額でスポーツに親しむ機会というものが保障をされていた。つまり子供たちのスポーツを楽しむ権利が保障されてきたという側面がございます。しかし、今後は、地域移行に伴い、指導者への謝礼ですとか、新たな会費負担が生じることが想定されています。会費負担、新たな経済的負担により、子供たちがスポーツに参加する機会が減少することは、まさにこれが子供のスポーツやレクリエーションを楽しむ権利、遊ぶ権利にも大きく関係する、子供の権利を阻害することにもつながりかねないと私は懸念をしています。事実、国の調査などでも、地域移行に伴い、これまでの部費に加えて新たな費用負担が数万円増えるとの指摘もされています。 そこで、帯広市では、家庭の経済状況によるスポーツに参加する機会に格差が生じかねないこの事態について、どのような見解をお持ちなのか御質問いたしまして、2問目といたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、旧統一教会の関係につきましてお答えをいたします。 後援等の要請へのチェックということでございますが、当該団体に関する現在の社会状況を鑑みまして、市民に不安や誤解を与えないよう慎重に対応してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の対応について、市民への周知方法ということでございますが、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事 御質問中、ピースロードへの対応についてお答えいたします。 関連団体の特定には困難さもありますが、今後は相手方に関する様々な事実関係や社会的な状況、専門の団体が発信する情報などの把握に努めてまいります。 また、現在旧統一教会に関する問題が社会で取り上げられる中、市としてこの行事に関わることは、市民に不安や誤解を与えるおそれがありますことから、今後、ピースロードへの出席やメッセージ送付はできないものと認識しております。 以上です。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
    ◎吉田誠経済部長 御質問中、市民への注意喚起についてお答えします。 お話にもありましたが、現在国では、旧統一教会に関する合同電話相談窓口を開設しております。このことについては、市のホームページなどにより周知しているところであります。 消費生活に関する様々な問題については、その時々の社会情勢などに応じて、市のホームページやSNS、広報紙などを通じて注意喚起をはじめとした周知啓発を行っており、相談も含め、今後も状況に応じて対応していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに保育所等へ通園していない児童についてお答えいたします。 小学校就学前の児童が保育所等に通ってない理由は、保護者の意思や家庭環境などにより様々であり、保育所等に通ってないことだけをもちまして問題であるとは言えないと認識してございます。しかし、乳幼児健診の未受診者に対する際の対応におきましては、未就園や不就学、さらにサービス等の利用も確認できない対象者の中には、子供の養育環境や親が子育て等に困難を抱えているケースなどを想定しながら、状況把握と対応に努めているところでございます。 次に、未受診者世帯の特徴についてお答えいたします。 乳幼児健診につきましては、就園、未就園にかかわらず、全ての対象者で発育、発達などの健康状態等を確認するものであり、未受診者の場合は、その理由や世帯の置かれている状況等も把握することとしております。 未受診者のうち保育園や幼稚園に通園していない児童に限定した特徴の把握は行っておりませんが、未受診者全体における特徴といたしましては、医療機関や他の自治体等で受診をしてる場合が多くなっております。また、保護者の養育能力や家庭環境に課題がある場合などにおきましては、地区担当保健師が継続的に支援をしているところであります。 次に、保育料以外の徴収額についてでありますが、保育料以外に保護者から徴収している費用といたしましては、3歳以上児の副食費や保育所等でのけがに対応しました保険代などがあり、副食費が減免される低所得世帯や多子世帯を除き、月額約5,000円程度の負担があるものと認識してございます。そのほか実費負担といたしまして、行事などの記念写真代や自費負担としてのおむつや、3歳以上児につきましては主食の御飯の持込みなどがあるものであります。 また、保護者からの保育料以外の費用負担に関する意見は特段伺っていないところでありますが、3歳以上児の御飯の持参につきましては、保護者の負担になっているという声が一部である一方で、御飯の持込みをやめて費用徴収するとした場合には、新たな費用負担となるため、現状のままでよいという御意見をいただいているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、デジタル教材活用の考え方についてお答えいたします。 タブレット端末をはじめとするICTを活用した教育を推進することにより、児童・生徒の学力定着はもとより、保護者の費用負担の軽減につながることも期待できますことから、デジタルドリルなどの効果的な導入についても今後検討を進めていく考えでございます。 続きまして、校則の見える化を図っていくかの考えにつきましては、校則につきましては、児童・生徒が意義を理解し、自ら守ろうとする意識を醸成することが大切であり、校則について生徒が考える機会を設けることは非常に必要なものであると考えております。児童・生徒や保護者との共通理解を図るため、これまでと同様に入学説明会などに校則について説明するとともに、ホームページにも掲載するなど周知していくことが必要であります。 公開方法といたしましては、児童・生徒や保護者に学校の生活や決まりを分かりやすく示し、家庭に常に掲示できるよう、学校ナビという形で1枚のプリントにまとめて配付している学校や、既にホームページにも掲載している学校もございます。 校則は、校長により適切に判断される事柄ではありますが、現状に合う内容なのかを絶えず見直しし、見える化を図るよう校長会にも今後働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、部活動の地域移行についてお答えいたします。 子供たちが家庭の経済状況等にかかわらずスポーツ活動に参加できることは重要であると認識しております。本市において部活動の地域移行を進める場合におきましては、保護者の負担が増えないことが望ましいと考えており、国や北海道に対し財政的な支援を要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究していく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) それでは、3問目に移ります。 統一教会の問題であります。 統一環境の関連団体に市が接点を持っていたことについては、認識が至らなかったということでございました。そのため、今後は相手方に関する様々な事実確認や社会的な状況、今後はそういったことも確認をして、専門機関、これは弁護士団体だと思うんですけども、そういったところの情報も参照して把握に努めるというようなことだったと思います。 しかし、問題になっているのは、この当該団体、関連団体が様々な名称を使っていて、その接点が分かりにくいということが指摘をされています。そうしたことで弁護士団体などが公表している関連団体以外などについてもチェックを強化していくということが必要です。これは報道で明らかになっているので言いますけども、旭川市では、家庭教育支援条例をつくるためにある会が設立されました。教団関係者が主体となり、運動を進めていたと。そこに多くの議員や首長が役員として関わっていたことが明るみになりました。名義後援やイベント出演の依頼などがあった場合、要請のあった団体の背景や意図を十分にチェックできる体制をつくることを改めて強く求めておきたいと思います。 私も、今回、統一教会の関連団体が行ったピースロードに関する関連文書というものを入手したのですけれども、そこの帯広市の伺いの文書があるのですが、この案内をそのまま貼り付けて、詳しい調査というようなことは見られませんでした。恐らく関係者であればぴんとくるようなキーワードというのがすごく載せられていたのですけども、そういった部分でもやはりチェックというのが不十分と言わざるを得なかったと指摘をしておきたいと思います。 帯広市との接点のあったこのピースロードに関しては、明確に姿勢も示していただいたと思います。市がイベントに出演することは市民の不安や誤解を与えるおそれがあることから、今後は出席、メッセージの送付はできない、このように明言もしていただきました。ピースロードは、統一教会の関連団体が行ってきたことは既に周知の事実であります。同時に、ほかの関連団体からも接触があった場合は、市民に不安や誤解を与えるおそれがあるということは同様であると私は考えます。接点を持つことは、この市民の不安、誤解を与えるという見解が今回示されたわけでありますから、今後統一教会及び関連団体と接点を持つことがないよう強く求めておきたいと思います。 今、この統一教会の関連団体をめぐっては、帯広市でも全庁的な調査を行っているとお伺いをしています。先日、委員会の中では、後援をしている状況、年間300件近い、10年間で3,300件、ここの後援状況というのを調べたというのを伺っています。それ以外に寄附や、あるいはこういった公共施設の利用状況なども調査をしているようであれば、その結果についてもここで説明を求めたいと思います。現実に至ってなければ、それはそれでと思いますけども、お願いをいたします。 次に、国葬についてでありますけれども、これについては一言述べたいと思います。 国葬を国家として安倍氏の政治を賛美、礼賛することになるとともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して、弔意の強制につながることが今強く懸念をされていることから、中止を求める声が高まっています。国葬の強行が憲法違反につながると強く批判をしなければなりません。 第1に、国葬の強行は、憲法第14条が規定する法の下の平等に反するということであります。なぜ安倍元首相のみ特別扱いして国葬を行うのか。時の内閣や政権与党の政治的思惑、打算によって特定の個人を国葬という特別扱いすることにほかならないと考えます。憲法が規定する、保障が規定する平等原則とも相入れないことは明らかであります。 第2に、国葬の強行は、憲法第19条が保障する思想及び良心の思想にも反するということであります。岸田首相は、8月10日の会見で、国葬は個人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと、このように述べました。我が国は国民主権の国であります。会見で述べた国全体とは、国民全体ということになりかねません。したがって、国葬は個人に対する弔意を国民全体として表す儀式だと述べていることにほかなりません。これが憲法第19条に違反した弔意の強制につながりかねないというわけです。この動きが国の関係機関や地方自治体に広がることを強く危惧いたします。 第3に、国葬については根拠法がないということも指摘をしなければなりません。国葬令は、戦後、日本国憲法の国民主権、基本的人権に相入れないとして失効しました。政府も、失効の事由として、制度全体として現行憲法の精神とは相入れない性格を有するからだと認めております。したがって、現在の憲法の根拠基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行することは、我が国の法治主義を破壊し、法の支配から人の支配に変えるものであります。また、国葬に対して直接かかる費用だけでも数億円、全て国民の血税であります。それ以外にも警備や接待など、これからも様々な費用が関わってくると言われています。 こうした背景から、多くの世論は国葬に対して反対の声を大きく広げています。憲法に違反する国葬の計画を直ちに中止し、帯広市においては、帯広市民に弔意を求めるような取組みを行わないことを強くこの場で求めておきます。 子育て支援についてであります。 通園していない未就学児、いわゆる無園児の実態についてお伺いをいたしました。この家計負担が無園児が発生する一要因として指摘をされているわけですから、この隠れ保育料の実態を把握して、必要な保護者の負担軽減に努めていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。 校則問題についてであります。 校則の見える化を学校ナビなどを通してホームページへの公表も検討しているというような答弁があったかと思います。また、見直しについて、全生徒、保護者会などで話合いを設ける機会も重要であります。子供の意見を反映させる取組み、これから具体化していくということであると思いますので、ぜひ子供たちが意見を反映する校則の在り方、見直し、見える化を進めていただくよう求めたいと思います。 部活動の地域移行についてであります。 部活動の地域移行後において、会費などについては家庭にとって過度な負担にならないよう配慮される必要があるとの認識もお示しをいただきました。これ以上家計負担が増加することは、スポーツに参加する権利を大きく損ないかねません。既に私も帯広市の部活動の費用負担の実態を調べたところ、野球部であれば、遠征費などを含めると年間で10万円以上、同じクラブ活動でも部費に関しては2倍以上の差が出ているという実態がございます。そうした意味からでも、この子供のスポーツをする権利を守るためにも、他市では既に就学援助の中で対象になっている、国もそれを認めているクラブ活動費を加えていくことが必要であります。改めてお聞きをしますが、帯広市の就学援助制度の中で、今こそこのクラブ活動費を追加していかなければなりません。市の見解をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、統一教会の調査ということでございますが、現在お答えに持ち合わせてるものはございませんので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、保護者負担の実態把握等についてお答えいたします。 公立保育所におけます保育料以外の保護者負担につきましては、状況を把握してきております。一方で、私立保育園等の状況につきましては、帯広市が直接関与できるものではありませんが、施設運営者や各保護者会の全市的な組織であります帯広市保育所(園)父母連合会などと適宜情報共有してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、就学援助についてお答えいたします。 本市における就学援助につきましては、国の要保護児童・生徒に対する補助基準や他市の実施状況などを参考としながら、制度内容を検討し、実施してきております。しかしながら、就学援助に関わる費用全体に対する国の普通交付税措置額はおおむね3割から4割にすぎない状況にあります。こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方について、道内他都市の状況などを参考としながら、引き続き学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。   〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆20番(鈴木正孝議員) それでは初めに、学校における部活動の意図、今後の在り方についてです。 一言で部活動といっても、様々な捉え方があると思います。私のイメージとしては、主に中学校や高校の学校教育活動の一環として行われているものだと理解をしています。野球やバスケットボールのような運動系の部活動もあれば、吹奏楽やダンスなどの文化系、そして生徒会なども一種の部活動に当てはまるのではないかと考えており、非常に幅の広い分野の活動と認識をしております。今回は運動系の部活動に絞って質問をしていきたいと思います。 こうした学校生活と密接な関わりを持った部活動は、学校教育活動の一環であり、スポーツに興味を持つ生徒により自主的に組織され、より深い、高い水準の技術や戦術、そして記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて大切な活動と認識しています。 また、部活動は、学級や学年を離れた集団の中で、生徒たちの自発的、自主的な活動を基盤に、共通の目標に向かって認め合い、励まし合い、協力し合い、高め合いながら、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や指導者との密接な触れ合いの場として大きな意義を有するものだと理解をしています。 先日、無事終了した全国高校野球大会、いわゆる夏の甲子園では、仙台育英高校が夏の甲子園が始まって104回を迎え、1世紀の時が過ぎ、優勝旗はやっと白河の関を越えて、東北勢で初めて念願であった真紅の優勝旗を手にいたしました。 仙台育英高校を率いた須江監督の優勝インタビューを引用しますが、今年の3年生は、入学したときから新型コロナウイルス等の感染に翻弄され、それを乗り越えての優勝。3年生にどんな言葉をかけますかとの問いに、この子たちは入学式どころか、多分恐らく中学校の卒業式もちゃんとできていなく、高校生活は私たち大人が過ごしてきた高校生活とは全く違うものです。青春ってやっぱりすごく密なので、そういうことは全部駄目だ、駄目だと言われて、活動してもどっかでストップがかかって、どっかで止まってしまうような苦しい中で、本当に諦めないでよくやってくれた。でも、それをさせてくれたのは、僕たちだけじゃなくて、全国の高校生のみんなが本当にやってくれた。そして、決勝戦で戦った下関国際さんとか、大阪桐蔭さんとか、そういう目標とする強豪チームがあったから、どんなときでも諦めない、暗い中でも走っていけた。本当に全ての高校生の努力のたまもので、ただただ僕たちが最後にここに立っているということだけなので、ぜひ全国の高校生に拍手をしてもらえたらなと思います。 このスピーチは、多くの人々を感動させました。まさしく青春イコール密というのは、コロナ前は当たり前だったのかもしれません。実際に新型コロナウイルスさえなければと思いを飲み込んだ高校生、指導者、保護者にとって、救いの言葉だったに違いないと思います。コロナ禍であっても、部活動を通じて諦めない努力によって青春は感じることができるという深い言葉でした。 そうした中で、今部活動は、教育の働き方改革や部員の減少に対応するための部活動主体の見直しが急務になっており、文部科学省やスポーツ庁は、2023年から3年間は、まず公立中学校の休日の部活動をスポーツクラブや民間企業へ段階的に地域移行の方針を示しました。 そこで、まずは学校生活における部活動の意義について確認させていただきたいと思います。 続いて、2つ目の項目である動物園の魅力アップについてお聞きしてまいりたいと思います。 おびひろ動物園については、昭和38年7月13日に札幌円山動物園に続き道内2番目の動物園として誕生しました。緑ヶ丘公園の南側の約7ヘクタールのエリアに29種、約180点の珍しい動物が展示されたとのことです。オープン当初は、開園を待ち望んでいた市民が多く詰めかけ、人気の虎やライオンの前は人だかりができたということです。その後、施設の整備も次第に整い、遊園地エリアにはメリーゴーランドや豆汽車をはじめ多くの遊具施設が整備され、開園10年後の昭和48年には年間25万人の有料入園者を記録し、おびひろ動物園はまさしく十勝の一大レジャーランドとなりました。こうして多くの市民に愛されたおびひろ動物園も、来年60年の節目、還暦を迎えようとしています。開園当初から展示された人気のインドゾウ、ナナが2020年に亡くなるなど、人気の展示物が高齢化や環境の変化などから少しずつ姿を消していってるのではないかと心配もしています。展示物においては、そもそもそれぞれの個体の育つ環境はばらばらなところを、人間が整備した展示スペースで飼育されてるわけですから、展示物の気持ちになれば大変迷惑な話であるかもしれません。 さて、先ほどおびひろ動物園も還暦を迎えるというお話をさせていただきました。人間も60歳を超えると、体のいろいろなところにがたがきます。動物園においても、職員の皆さんが日頃から施設のメンテナンスを行いながら管理をしているところですが、やはり経年劣化は避けられず、様々な施設で老朽化が目立ち始めています。特にライオンや虎などの猛獣を展示してる施設においては、施設の劣化による損傷は許されませんが、職員の皆さんはかなり神経をとがらせながら管理しているのではないかと思います。こうした課題はあるものの、還暦を迎えるということについては大変喜ばしいことで、これまで多くの来場者に夢と希望を与えてきたということについては感謝しかありません。 そこで、おびひろ動物園60年を迎えるに当たって、改めて動物園がどのような経過で整備され、そして設置目的の達成の認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 鈴木正孝議員の御質問中、動物園についてお答えいたします。 おびひろ動物園は、札幌市円山動物園に次ぐ道内2番目の動物園として昭和38年7月に開園し、来年開園60年の節目の年を迎えます。 動物園の役割は、かつてはレクリエーションが主体でありましたが、時代とともに変化し、野生動物の種の保存に加え、情操教育や環境教育の場としての意義も大きくなってきています。 おびひろ動物園では、キリンやチンパンジーなどの希少動物の繁殖を成功させ、種の保存につなげているほか、来園者が動物と触れ合いを通して命の貴さを知り、思いやりの気持ちを育む機会を提供しています。また、自然や動物と人との関わりを考える場として、展示動物を通して地球温暖化や環境破壊など、その生息環境で起きている問題について学ぶプログラムを実施しています。現在も屋内観覧スペースを持つキリン舎の改築や地域になじみ深いばん馬を展示する馬ふれあい舎の新設など、さらなる魅力向上に向けて取り組んでいるところであり、今後も教育プログラムや体験機会の充実を図りながら、帯広らしい動物園づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、部活動の意義についてお答えいたします。 部活動につきましては、学習指導要領におきまして、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育て、学校教育が目指している資質や能力の向上に資するものでございます。 また、スポーツや文化等に興味と関心を持つ生徒が自主的、自発的な参加により行われるものであり、共通の目標に向かい切磋琢磨することで、その楽しさや喜びを感じ、充実感や達成感を得るものであるとともに、指導する教師との信頼関係の構築にも大きく関わるものであり、豊かな学校生活を経験する活動として教育的意義は大変大きいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木正孝議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 随時2回目の質問したいと思います。 先ほどの答弁にもあったとおり、学校における運動部活動については、スポーツに興味や関心のある生徒が学校の先生の指導下で学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツの振興を大きく支えてきたことは言うまでもありません。また、体力や技術の向上を図る目的以外にも、異なる年齢間の交流の中で、生徒同士や生徒、教師の好ましい人間関係の構築や、学習意欲の向上や、自己肯定感だとか連帯感、その涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場、そして活躍の場として部活動が教育的意義を有していることは私も認識をさせていただきます。 しかしながら、最近では社会経済環境の変化などにより、教育等に関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない問題が増えているとも感じております。とりわけ少子化が進展する中、運動部活動においては、これまでと同じような運営体制では維持することは難しくなってきているように感じており、学校や地域によって存続の危機にあると認識をしてます。 そこで、改めて部活動を取り巻く変化、特にこれまでと大きな変化した部分についての認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 部活動の意義、目的を達成させるためには、生徒の学校生活等への影響を考慮した休養日や活動時間を設定し、けがの防止や心身のリフレッシュを図るほか、部活動だけではなく多様な人々と触れ合い、様々な体験を充実させるなど、生徒のバランスの取れた生活や心身の成長に配慮することが必要であります。 こうした中、平成30年3月、スポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、平成31年1月には北海道の部活動の在り方に関する方針が策定され、これらの動きを受けまして、教育委員会といたしましては、令和元年9月に帯広市立学校に関わる部活動の方針を策定したところでございます。 学校教育の一環として行っております部活動は、生徒の発達の段階や教師の負担軽減の観点を十分に考慮し、休養日や活動時間を適切に設定し、生徒の心身の健康管理に配慮した適切な運営のための体制整備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 今の答弁では、社会経済環境の変化などにより、私たちが経験してきた部活動とは大きく変化をしているということは理解をしました。私は、今の部活動は、競技化が進み、技術や戦略など高度化しています。昔の部活動の指導法とはやはり変化をしています。こうした変化にもかかわらず、これまでと同じような感覚で部活動に関われば、やはり様々な課題が惹起してくるというのは言うまでもないことだと思います。部活動は大きく変化をしており、新たな課題も発生している現状における部活動に対する課題認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 部活動につきましては、少子化による生徒数の減少により、部員が集まらないことによる大会への出場だけではなく、日頃の練習すらままならない状況も考えられ、持続可能な部活動として維持することや、また生徒の多様な志向や体力等に応じて新たな活動に取り組むことが難しくなってきているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 少子化による課題との答弁でした。 学校教育活動の一環としての部活動、一方で先生の働き方改革、保護者を取り巻く環境も我々の時代とは生活環境も経済環境も大きく変化していることと、さらに子供たちを取り巻く環境もアナログからデジタルへ急速に変わっています。部活動においても、保護者や生徒の生活指導に対するニーズの高度化や専門化による顧問、指導者の不足なども課題があると聞いております。 そうした中で、こうした大きな変化に柔軟に対応していくことが必要と理解しつつも、学校、先生、保護者、そして生徒が複雑に絡み合っている。なかなか即効性のある改善策は難しいのかなと感じているところです。しかしながら、将来において部活動を通じて豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を育む基盤として運動部活動を持続可能なものとするために、様々な課題を関係者の意見を聞きながら着実に解決をしていかなくてはいけないと考えております。 そこで、様々な課題に対してどのような取組みが行われているのか、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 子供たちを取り巻く環境は変化してきておりますが、学校教育が目指す資質、能力の育成に資する部活動の意義については変わるものではなく、生徒が生涯にわたってスポーツや文化に親しむことができる部活動であることが大切だと認識しております。 各学校におきましては、帯広市立学校に関わる部活動の方針に基づきまして部活動の基本方針を策定し、部活動を適切に実施する中で、これらの課題について取り組んできているところでございます。今後は学校だけでは解決できない課題もありますことから、家庭や地域、関係団体とも連携し、部活動が持続可能なものとなるよう進める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 部活動を取り巻く様々な課題に対して、関係者がそれぞれの立場で連携、協力しながら解決に向けた取組みを進めているということでは理解をしました。 ただ、部活動の意義は理解をしますが、なかなかそこが変わらないと、私はその部活の改革というのは進んでいかないのかなという認識もあります。 次に、新型コロナウイルスの感染症の拡大による部活動においては大きな影響があったと聞いております。先ほど引用させていただいた仙台育英高校野球部の言葉にあったように、コロナ禍の中での部活動でした。仲のよい友達と直接おしゃべりができない。そもそもマスクで顔の半分が隠れてしまい、表情を読み取ることができない。こんなことがストレスになったのではないかと思うし、特に部活動に燃えていた生徒たちは、発表の場を失うわけですから、相当のストレスがかかったのではないかと感じております。新型コロナウイルスによる部活動の影響についてお伺いするとともに、また結果として、その影響は生徒に及ぶわけだが、その生徒がどのような影響があったか認識しているか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 大会等の取扱いにつきましては、原則無観客の環境の中で主催者側の感染症対策ガイドラインに基づいて実施しておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、大会が中止や縮小されたものもあると聞いております。 また、本人が陽性あるいは濃厚接触者や感染の可能性のある方に特定されることにより、大会に参加できず悔しい思いをした生徒もいたと承知してるところでありますが、このような状況下でありましても、感染症対策を行いながら、目標に向かって練習に励んできたものと認識してるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 精神的にもかなり厳しい状況の中で、生徒、指導者、学校、そして保護者など関係者が協力し合いながら、やれることはやったというスタンス、この状況下においてはよい取組みだったのではないかと思います。当の生徒たちは、今まで当たり前と思っていたことが突然目の前から消えた状況ですから、とても不安定な精神状況だったはずで、その気持ちが理解できるからこそ関係者は真剣にコロナ禍の部活動の取組み方を考え、実行にこぎ着けたのだと思ってます。自粛や接触を制限される状況は決して望まれたものではありませんが、まだまだ以前のような自由な経済活動やスポーツ活動は戻ってきておりません。そうした中、2020年の新型コロナウイルス拡大後、部活動の現場の取ってきた対策と苦労した点について伺います。また、まだまだ収束が見えない新型コロナウイルスだが、こうした状況に対して、生徒はもとより、関係者がどのように部活動に向き合っていくのか、考え方をお伺いします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 部活動の扱いにつきましては、十勝教委連や中体連本部とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、生徒の安心・安全と感染拡大防止を考え、感染症対策を徹底した上で実施してきたところでございます。練習時には日常の健康観察や検温、また定期的な換気や手指消毒、さらに密になる練習や身体的接触がより多くなる練習につきましては可能な限り回避すること、共有した器具等の消毒など、指導者も大変苦労しながら、制限のある中で実施してきたところでございます。今後も学校教育の一環として実施する部活動であることを踏まえまして、生徒が目標に向かい切磋琢磨することで充実感や達成感を得られることができるよう、感染の状況を注視し、関係団体と連携しながら活動を止めないよう進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) こういう時期だからこそ、ただただこの状況を嘆くのではなく、今こそ視点を変えて、スポーツの本質や価値に向き合う絶好な機会と捉え、新しいスポーツの価値や新型コロナウイルスへの向き合い方などについて考えてほしいと思います。 さて次に、学校の部活動事情を知るべく、このほど部活動顧問の先生、現役の生徒、部活動のOB、OGの合計1,000人を対象にインターネットの調査が行われ、その調査の結果から、先に指導者の負担などについて幾つかの項目について質問をしていきたいと思います。 アンケートの結果を拝見しますと、先生の59.5%が部活にやりがいがあると感じていることが判明し、その理由として、複数回答ではありますが、「生徒の成長を感じるから」が97.5%、「生徒が達成感を感じるから」が95%、「生徒が努力することの大切さを知るから」が93.3%でした。しかしながら、その一方で73%の先生が部活動を負担に感じることも明らかになり、理由としては、92.5%のほとんど先生が時間的理由を挙げてます。このほか、精神的理由が79%、経済的理由が76%となったほか、先生からの声として、勤務時間を超えたり、休日に出勤しなければならない、土日など活動する機会が多いので、私的な時間がなくなることがある、家族との時間がなかなか取れない、一生懸命やっても評価されない、全くの専門外のため、しっかりとした指導ができず、生徒がかわいそう、手当が少な過ぎるなどが挙げられていました。多くの先生が部活動は大切だと考えており、「部活に入ったほうがいいと思う」が76%と高い割合を示しました。理由としては、生徒のうれしそうな顔を見ると、やりがいを感じる、生徒が人間的に成長する場である、生徒の成長を一番見れる、生徒が努力しながら人間的に成長していくことなどが挙げられていました。しかし、その一方で時間削減など教師と生徒の負担軽減、部活に入る生徒の減少、部活に対して世間の風当たりが強くなっていること、部活に時間をかけ過ぎないように言われることなど、問題も直面しているとのことです。部活の多くは、現場の教員が指導者となってるわけですが、実際のところどのような負担となってるのか、現状における認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 部活動の指導につきましては、授業終了後の放課後に行われ、終了時刻が勤務時間外まで及ぶこともあるほか、大会等は週休日や祝日に開催されることが多く、生徒の引率や大会の運営事務などは中学校教員の時間外勤務の大きな要因となっているものと認識しております。 また、教員が経験のない競技種目の部活動顧問を担当することもあり、こうしたことも教員にとって負担になる場合もあるものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 帯広市の現状もアンケートとそれほど変わらないのかなと理解をしました。 国においても、教員の負担を軽減するため、幾つかの改革が行われようとしてます。まず、現時点で検討してる指導者の負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 部活動に関わる教員の負担軽減に向けた取組みとして、帯広市立学校に関わる部活動の方針において、週2回以上の部活動休養日や活動時間の基準を設定しているほか、一つの部活動に複数の顧問を配置するなどの取組みを行っているところであります。また、一部の部活動におきまして、外部指導者に御協力いただき、練習や大会の際に顧問である教員の補助という役割で携わっていただいているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 指導者の声に対して負担軽減策の検討をよろしくお願いをしたいと思います。引き続き、現場の声を聞きながら、よりよい部活動の推進に向けて取組みを進めてほしいとも思います。 答弁において、一部の部活動において外部指導者という話がありました。例えば、地域に住んでる市民の皆さんの中には、学生時代に様々なスポーツにかなり深く触れてきた方もいるのではないかと思います。そうした地域で眠るプロフェッショナルな方々を発掘する作業も重要で、既にふだんの練習においては地域の方が指導しているという事例も承知しております。ただし、公式の大会などではなくて、やはり公式の大会では教師が監督を務めざるを得ず、地域の指導者は外から見ているという形になってるようです。 先日、そうした環境の中で、中学生なのですが、3年間外部コーチの指導を受けた人のお話を聞きました。中学校の3年間は、顧問の先生は、試合への意識の高め方など部分的指導をしてくれたと。地域の外部コーチは、スポーツの技術はもちろん、試合における戦術的な部分もしっかり指導していただいた。何の違和感もなく部活動に接することができたということです。それぞれの運動部活動において、経験のある教員はそのまま指導者として活躍していただき、一方外部の指導者にお願いしなければならない部分については、地域の力を最大限に活用しながら発掘をし、指導をお願いすること、こんな形で進めることも当面の有効策ではないかと考えます。 そこで、外部指導者の導入に対する考え方、そうした人材の発掘などの考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 外部指導者などに部活動指導に携わっていただくことは、生徒の技術向上や顧問である教員の負担軽減につながるものであり、部活動の指導体制が充実されるものと考えております。 一方で、外部指導者に支払う報酬などの負担や人材確保などの面において課題もあることから、今後も他の自治体の活用事例などを研究していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 責任の所在という面からは、外部指導者については教育活動の部活動のみで活躍していただいて、学校側、外部指導者双方にメリットのあるようなことではないかと私も理解をします。ただ、今言われたように、金銭的な問題はこれからも付きまとってくるのではないかと思います。いろいろ調べたら、時間1,000円だとかといって、満足な生活ができるような体制が整っていないと感じております。これからの課題とも認識させていただきます。 部活動の外部委託という考えもあります。今は外部指導者ということでしたが、例えば野球単独の指導を委託するという場合もあるでしょう。野球、サッカー、バスケットボールなど、複数の競技を組み合わせた形で委託する方法もあると思います。ただ、受託をする民間企業がなかなか存在してないのも事実です。 そこで、部活動の外部委託について、全国的な事例と、帯広市においても部活の外部委託が現実的なものなのか、現状認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 全国的な事例としまして、民間のスポーツクラブや民間企業、総合型地域スポーツクラブ、地域のスポーツ団体などに部活動の一部を委託することや、これらの組織と連携する形で部活動の地域移行に取り組んでいる事例があると承知しております。こうした全国的な事例などを参考に、国や道の動きを踏まえながら、本市におけます外部委託を含めた部活動の地域移行をどのような形で進めていくことができるか、検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 部活の外部委託、言葉にすることは簡単ですが、現実としてはなかなかいろんな問題があるのかなあと思います。仮に担い手があったとしても、保護者からすると、本当に信頼して生徒を預けられるのかという若干不安もよぎることも理解をさせていただきます。先生なら信頼できますが、委託業者と言われると、不安になるのかなと思います。そもそも運動系でもそうなのですが、技術レベルの向上は、指導者との信頼関係の下、長い時間をかけてうまくなっていくもので、そのプロセスにおいては精神面の指導とか、技術の指導を組み合わせたそういう指導が必要になってくるとも思っております。 幕別の清陵高校では、地域のスポーツにクラスごと全員加入させて、その費用は学校と町で賄うということが今出されていることも事実であります。ただ、今後もそうした様々な情報にアンテナを張りながら、指導教員の負担軽減と部活動の充実、双方に効果を発揮する仕組みの研究調査を行ってほしいと思います。 次に、少子化の影響もあり、学校単独でのチーム編成が困難となる複数の学校との連合で参加している競技を目にすることがあります。野球においても、小さなまちの高校では人数がそろわず、やむを得ず混合チームを編成しなければならないのが現実です。小学生の少年団においても、単独、学校単位での活動がなかなかできない。中学校ももちろんです。ところが、運動系の部活の敬遠と種目のそれぞれ人気というのもありますが、そもそもは生徒の数自体が減少しており、特に野球やサッカー、冬ではアイスホッケーのように、一つのチームを編成するには10名近くの部員が必要となると、通常の練習においても、いざ大会に出場するにしては倍ほどの人数が必要になります。個人競技であればそれほど問題がありませんが、全くないというわけではありませんが、団体競技においては人が集まらなくなると、やはりチームの存続そのものに影響が出るのではないかと感じております。 そこで、少子化による部活動の影響について、教育委員会の現状認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 団体競技におきましては、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技を行うことができない場合もあるため、生徒や保護者のニーズ、教育課程との関連を勘案しながら、複数校の生徒が拠点となる学校の活動に参加する合同部活動の取組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 多くの部活においては、なかなか部員が集まらず、チームが組めないという状況があるということでした。この原因は、少子化だけではなく、高齢化、人口減少などの要因と、まちのにぎわいが低下し、特にこの1市3町村を除く郊外の町村では、その厳しさを野球の大会なんか見てると感じるところでございます。 そこで、混合チームの状況と混合チームを編成できた理由、きっかけなど、現状における効果と今後に向けた課題などについてもお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 合同チームによる活動につきましては、大会への出場や技能の向上のみならず、競技に興味や関心を持つ生徒の多様なニーズを踏まえまして、学校間で調整しながら編成しているところでございます。今年度につきましては、アイスホッケー、ソフトボール、バレーボール、ハンドボールなど、市内では17チームとなっております。 また、部活動を行う際には学校間での移動も伴うことから、生徒の体調や精神面、負担が過度にならないような配慮が必要であると考えております。 今後につきましても、少子化に伴い合同チームが増えることも予想されますことから、生徒が自主的、自発的な参加ができるよう、生徒の受皿となる部活動の環境整備を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) その受皿となるスポーツクラブなどが存在しない場合は、この近隣校で組んで人数を増やし、これは合同校活動というのかな、そういうことや、また競技別の場所を定めて、広く参加を募る拠点校方式など、いろんなものがあるので、そういうのを参考にしながらスタートしていくのも一つの方法かなと考えております。単独チームの競技参加が望ましいのですが、今後は混合チームでの出場が普通の状態になるのかもしれません。混合チームを編成することにより、生徒たちの他校との情報交換や新しい友人づくりなど交流も生まれてくると思っています。確かに勝負という世界では、練習環境が違うことから若干マイナスの要素はあるとも思って、ただ将来のことを考えれば、決してマイナスではなく、むしろプラスの要素も強いのかなと私は思っております。今行われている秋の大会でも、1回戦で合同チームが単独チームを破るというそういう事態も起きております。そんなことから、そういうことを進めていっていただきたいかなと思っております。 それでは、この質問の最後に、今後の部活動の地域移行問題、いろいろ話をさせていただきましたが、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝教育長。 ◎広瀬容孝教育長 学校の部活動は、多くの生徒に身近な場所でスポーツや文化活動に参加する機会を提供し、生徒自身の成長の場として、学校の教育活動においてこれまで長い歴史を積み上げてまいりました。また、保護者や関係者の方々にも熱心に部活動を支えていただくなど、参加する生徒はもちろんのこと、多くの方にとって大変思い入れのあるものと考えております。 一方、学校の部活動については、少子化による生徒の減少や教員の負担等の課題があり、部活動を将来にわたって持続していくためには、地域移行を含めた部活動の環境整備に取り組んでいく必要があるものと考えております。 市教委といたしましては、進めるに当たりましては、国や北海道教育委員会の動向を注視し、生徒や保護者、関係者の方々の理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 意見とさせていただきます。 部活動は、参加する生徒が目標に向かい、切磋琢磨しながら成長する場として練習に励んでいると思ってます。目標を決めて練習に励んでいくということで、一つの目標としてオリンピックもあるのではないかと思っております。6月の定例会でもお伺いをしました。2030年冬季オリンピックの誘致について、帯広市も参画しているプロモーション委員会、そこの活動として共生社会、レガシーなどをテーマに、これまで4回の委員会が開催され、闊達な議論がなされたと聞いております。オリンピック、現実的な目標として、やはり子供たちには札幌オリンピックというのがあるのではないかと思ってます。この委員会の4回目は9月8日に札幌で開催され、名簿を見たら市長もオンラインで参加されたと聞いております。その前日に山下JOC会長も帯広を訪れたという話も聞いております。今オリンピックに取り組む環境は、東京オリンピックのいろんな影響もあり、国民のオリンピックに対する意識が少し下がってるのかなというのも現実だと思っています。今こそ帯広としては、オリンピック開催に向けて、オリンピックの効果的、有効的なことをずっとPRしていただきたいなとも思っております。その一つの方法として、これは意見ですけども、どこかにポスターを貼るだとか、例えば帯広の森の入り口に、もしオリンピックが実現したら、オーバルでオリンピックをやるんですよというふうな看板を設置するなど、市民へのそういうオリンピックへの意識を高めていただく方法を取っていただきたいかなと思っています。 部活動を通じてのことも質問させていただきました。部活動を通じて精神的にも肉体的にも鍛えられます。私は、様々な指導者により、教員に対する技術レベル向上はもちろんですが、やはり部活動に取り組む姿勢については厳しく指導を受けました。今考えれば、社会に出たとき、様々な困難、試練にぶつかることは当たり前。しかし、それを乗り越える力があるかどうかは、その力を知らず知らずのうちに教え込まれたような、そういうふうに感じてます。随分昔の話ですが。そして、部活動を通じて人間的に豊かになっていって、そういう人たちも数多く存在していることは確かで、地域において活躍しています。今は部活がなくなれば、競技レベルは上がる。スポーツ人口は減少する。日本のスポーツ人口を支えてきたのは、私は部活動が大きな役割を果たしたと考えてます。ただ、現実には、特に団体スポーツは、やりたくてもなかなか人が集まらない、そんな環境になっているのではないかとは事実だと思ってます。私は、今国が、自治体が、まず強化選手の育成や指導者の育成、養成などしっかり体制を強化し、受皿となる組織をサポートしていかなければならないと思ってます。トップレベルの選手を例えば縦にするなら、レジャーのように楽しめる裾野が広いのが横ということで、このよさがうまく組み合えば、そこに自然と多くのスポーツを楽しむ人が私は集まってくると考えております。教育長による今前向きな答弁もいただきました。部活動は今大きな変革期を迎えてますが、今後もそういったクラブ活動を存続させることが必要であると思いますので、その支援に取り組んでいただきたいことをお願いして、まずこの質問を終わらせていただきます。 次に、動力園の魅力アップに関して、2回目の質問です。 おびひろ動物園においては、昭和38年にオープンし、来年還暦を迎えるというお話でした。この間、人気のある展示物が亡くなってしまうという悲しい出来事がありますが、幾つかの獣舎も建て替えが行われ、施設の変化も目にします。 一方、遊具エリアについては、ほぼ老朽化対策が行われ、今なお活躍しているのも見受ける。おびひろ動物園における各施設の老朽化の現状と撤去された遊具などについてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 動物の飼育展示施設につきましては、大半が築40年を経過しておりまして、ゾウ舎やカバ舎、旧猿舎、旧アザラシ舎などについては空き獣舎となっております。 大型遊具につきましては、平成19年にジャングルマウス、平成21年にドラゴンコースター、それぞれ1基ずつ老朽化により撤去をしてございまして、現在は9基による稼働となっております。最も新しいウォーターショットと呼ばれる遊具で設置から14年、古いものではメリーゴーランドで、48年が経過しているところでございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 60年ですから当然のことです。施設の老朽化は避けられないと思っております。 老朽化している施設の建て替えといっても、なかなかこの厳しい財政の中では当然優先度などを決め、計画的に取り組んでいくと思います。 展示物については、生活のスペースを確保するわけですから、その状況を見極めながら慎重に考えていかなければならないとは理解をいたします。 一方、その遊具エリアについては、なかなか難しいですね。おびひろ動物園ですから、当然動物を展示する建物が優先されるのは一般的な考えだと思ってます。しかしながら、家族連れ、お孫さんを連れなどして、私は孫を連れて動物園に行くと、展示物を見ることはとても楽しく、今は触れ合うところもあり、子供は喜びます。私の場合は孫が喜びます。しかし、やっぱり遊具施設も喜ぶものです。付属品ということは理解しつつも、子供の目はメリーゴーランドや観覧車に注がれ、いつしか乗りたいという気持ちがあるのでないかと思ってます。施設は古いですが、まだまだ現役で活躍してる施設ですので、実際のところは私も乗るのですが、いかんせん施設の老朽化を隠すことはできないと思ってます。 そこで、展示施設、遊具施設の動物園全体の既存施設に対する老朽化の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 まず、飼育展示施設につきましては、安全性や動物福祉上の緊急度を考慮しながら、優先順位に沿って整備に努める方針でございますが、毎年全動物舎を対象とした随時点検によりまして、必要に応じて専門業者による修繕を行うなどして、安全確保、環境整備に取り組んでいるところでございます。 空き獣舎を活用した老朽化への対応の主な例といたしましては、昨年度、旧アシカ舎を改修いたしまして、アザラシ舎をリニューアルしてございます。今後、築50年経過したキリン舎の建て替えも進めてまいりたいと考えてございます。 また、遊具施設につきましては、毎年開園前に専門業者による定期点検を実施し、安全確保に努めてございまして、その他園路や給水管、電気、機械設備などについても計画的な更新、点検整備で対応を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 遊具については計画的なメンテナンスを進めてほしいけども、限界があるとも私は思って、いつかは撤去の道が待ってると思ってます。今後もその在り方もやはり検討していってほしいなと思います。 次に、おびひろ動物園の展示物についてですが、動物園の間で動物の貸し借り、繁殖のため一定期間を動物園に移すなど、やりくりを行っているとお聞きしております。こういった考え方についてですが、理解を示しますし、うまく連携してほしいとも思っています。 そこで、展示物の貸し借りの現状についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 当園も加盟してございます公益社団法人日本動物園水族館協会におきましては、加盟動物園が所有いたしております希少動物種ごとの適切な繁殖を主な目的として、無償により動物園間で賃借契約をいたしますブリーディングローンというものがございまして、この制度によって血統管理が行われているところでございます。 当園におきましては、アミメキリンやチンパンジーなどを他の動物園から借り受けまして、繁殖に成功してございます。また一方、当園から貸出ししておりますアメリカビーバーやホッキョクグマなどについても、同様な形になってございます。 全国の動物園が協力いたしまして血統管理を行っていくということは、将来にわたって希少動物を継続して展示していくために有益で不可欠な取組みであると考えて、実施しているところでございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 日本の動物園の関係者の皆さんは、お互いに苦労を重ねながらそういうことをしている。改めて感謝を申し上げたいと思います。 物価の上昇は私たちの生活に大きく影響するものですが、動物園に置き換えると、先ほど質問した老朽化対策においても、資材も高騰していますから、想像以上の予算が必要になってくる時代に突入したのではないかと思ってます。しかしながら、展示物、とりわけ大きな動物においては、毎日の食事が健康を維持する上では大切な日課です。特にライオンや虎など、大きな動物の食べる量は人間をはるかに超える量を必要としていると思います。 そこで、現在の物価上昇を受けて、展示物の餌の確保においても、予算もそうですが、特殊な餌が必要になり、なかなか手に入らないなどの影響が出ているのではないかと思いますが、展示物の餌に関し、物価高騰による影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 今のところは特殊な飼料の入手に困難を生じてるというような状況はございませんが、飼料価格の現状につきましては、主に輸入品であります馬肉、各種動物への配合飼料で前年度に比べ1割から3割の上昇となっているところでございます。今後の状況によってはさらに価格上昇も予想されることから、引き続き野菜、果物なども含めた飼料全般の価格動向を注視してまいりたいと考えてます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 動物園に来場する皆さんに満足して帰っていただくためにも、まずは動物が健康でいることが一番重要なことだと思ってます。物価高騰という厳しい状況が抜本的に改善され、元の状況に戻るということはなかなか今の状態では考えにくいと思ってます。 そこで、食料を展示物によっては地域からの安価の調達だとか、あるいは寄附ということなども考えられますが、現状についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 現在、十勝管内の農業者などから定期的に野菜の規格外品を無償で提供していただいたり、例えば北海道電力ネットワーク帯広支店や帯広開発建設部帯広河川事務所から伐採した樹木を飼料として提供していただくなど、協力をいただいているところであります。 こうした協力を広く周知、呼びかけすることにつきましては、提供していただいた飼料のロスを排除するため、事前に詳細な打合せをあらかじめ行った上で調整をしなければなりませんので、特に広くは呼びかけは行っていないところでございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 今確認をさせていただきました。 この間、たまたま新得町にちょっと訪問をしたときに、湯浅さんの友夢牧場に案内されて、そのときにあそこではメロンとバナナを作ってまして、たまたまその日にそのバナナの枝なんかを円山動物園にこれから運ぶんですというお話を聞かさせていただきました。地域、地域でいろんなそういう事情があるのかなとも理解しますので、なかなか周知して何でも下さいというのは無理かもしれませんが、そういう情報を集めていただくのも一つの方法かなと思っております。 おびひろ動物園も、時の経過とともに市街地に囲まれ、市民の皆さんには比較的アクセスしやすい場所にあります。市街地の子供たちは自転車でも行けます。そんな距離に動物園はあるので、最高の環境だと思います。ただ、実際時間があるといっても、行けるという思いから、なかなか足が向かないというのも事実かなと思ってます。こんな身近に動物園があるということが帯広市に住む魅力の一つであることは、改めて気づかされました。これも、開園当時、行政のみならず多くの経済人、市民の後押しによりなし得たものであり、私も含め帯広市民一人ひとりが今後も魅力ある動物園であり続けるように、様々な場面で支援をしていくことが重要でないかと思っております。これは私の個人的な考えですが、市役所においても今後の動物園の魅力アップに向けた庁内議論というのですか、若い職員に動物園の魅力アップにもいろいろ議論してもらい、そうしたプロジェクトを設けて、いろんなアイデアを出してもらってはどうなのかなとも考えてます。動物園に対する庁内議論の現状についてお伺いをします。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 令和2年3月に魅力アップに向けての方針というのを立案したところでございますが、これの立案に向けて、おびひろ動物園魅力アップ検討委員会というのを設置させていただきました。その際、外部有識者のほか、庁内関係課、様々な年代の職員が委員として参加し、将来に向けた魅力ある動物園づくりの方向性について、幅広い視点で検討を行っていただいたところでございます。また、昨年10月には、市の新規採用職員研修の一環といたしまして、動物園業務の役割や意義、課題について説明を行った後、動物園の魅力アップについて自由に討議して、アイデアを出してもらうという機会も設けてございます。今後も多方面からの意見を参考にしてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 庁内議論の状況については理解をしました。ちょっと時間がないので、できれば今度どんなアイデアが出たのかなどをお伺いしたいと思っております。 地方自治体を取り巻く財政環境は、今後も好転するとはなかなか考えにくい状況にありますが、今後も職員や市民、経済界の意見交換の機会を設け、時には協力支援もお願いしながら、時代の変化に対応したおびひろ動物園として改善を加え、市民はもとより多くの来場者に満足をしていただける場所として存続してほしいと願うばかりです。特に展示物の確保については、人間が自分たちの身勝手な理由により自然の野生動物を捕獲して、狭い獣舎に閉じ込めることに反対する人たちもいます。現在は展示物の本能的な行動パターンに配慮した展示環境が求められ、おのずから施設整備も大きくなる傾向にあると思っております。確かに狭い獣舎の中では猛獣がぐるぐるひたすらに同じパターンで回る様子を目にすることがあります。これは飼育下に置かれた動物が不自然なストレスや欲求不満を強いられていることで起こす行動だと聞いています。このように動物園を取り巻く環境、そして課題は複雑です。しかしながら、その中でも動物園らしさを打ち出していくことも大事と考えます。以前にも動物園に対して質問させていただきました。おびひろ動物園にはパンダがいるわけでありませんでしたが、立地場所などの優位性もあり、多くの人が訪れるものの、時の経過とともに人気があったゾウやカバなどがいなくなり、今後ライオンや虎もどうなるか分かりません。しかし、おびひろ動物園は、帯広市に必要な施設だと私は認識をしております。おびひろ動物園は緑ヶ丘公園にある施設ですので、動物園から外に出れば、そこは緑ヶ丘公園、散策路を歩くとエゾリスは普通に出会えます。トーテムジャングルという大型遊具を中心とした子供を遊ばせる場所、さらにグリーンパークという広大で真っ平らな芝生、そして児童会館、百年記念館、道立美術館や野草園もあります。このような好立地の動物園は全国的に見ても珍しいのではないかと思ってます。 そこで、最後になります。現状において将来のおびひろ動物園を考えたとき、どのような視点を持つべきなのか伺って、終わります。 ○有城正憲議長 井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 おびひろ動物園につきましては、自然豊かな緑ヶ丘公園内に位置し、市街地中心部に近く、アクセスのよい立地にもあることから、現状においても市民だけでなく十勝内外から多くの利用者が訪れる帯広の人気スポットとして定着しているところであります。今後ともこの恵まれた自然環境、立地条件を生かしながら、周辺施設や企業、ボランティアとの連携を図りながら、内外に向けた魅力発信に努め、多くの人に利用してもらえる動物園づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後2時55分散会...