令和 ４年第４回 ６月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について議案第63号令和４年度帯広市
一般会計補正予算（第７号）議案第64号損害賠償の額の決定について報告第５
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６
号予算繰越計算書の報告について報告第７号帯広市
土地開発公社の経営状況について報告第８
号公益財団法人帯広市休日
夜間急病対策協会の経営状況について報告第９
号一般財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10
号株式会社帯広市
農業振興公社の経営状況について第３議案第65号帯広市副市長の選任について第４議案第66号帯広市
教育委員会教育長の任命について第５議案第67号帯広市
公平委員会委員の選任について第６議案第68号帯広市
農業委員会委員の任命について第７意見書案第２号「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」の拡充・強化と
食料安全保障の強化に向けた国の予算確保を求める意見書について意見書案第３
号地方財政の充実・強化に関する意見書について意見書案第４号令和４年度
北海道最低賃金の改正に関する意見書について第８陳情第１
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める
意見書提出について意見書案第５
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書について第９令和３年
陳情第６号帯広市泉町とかち
帯広空港敷地内アースハンモック（十勝坊主）の
市文化財指定について第10 議員の派遣について第11 閉会中継続調査の申し出について第12 陳情の
委員会付託について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 清 水 誠 一 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一
代表監査委員 川 端 洋 之
政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智
市民福祉部長 下 野 一 人
都市環境部長 和 田 亮 一
上下水道部長 倉 口 雅 充
学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛
監査委員事務局長 河 本 伸 一 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 鈴 木 秀 平 書記 石 山 亮 太 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地
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～～～～～～ 午後１時０分開議
○
有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
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○
有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付、市長から帯広市副市長の選任について外３件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
議案審査特別委員長、
厚生委員長及び
経済文教委員長から、それぞれ付託案件に対する
審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。
西本嘉伸議員外６人から意見書案第２号が、
大林愛慶議員外６人から意見書案第３号及び第４号の２件が、
菊地ルツ議員外５人から意見書案第５号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、議員の派遣について申し上げます。
楢山直義議員外６人及び
稲葉典昭議員外２人に係る議員派遣について、本日お手元まで
議員派遣書を配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各
常任委員長及び
議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第２号にまとめ配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の
議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
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○
有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、６番
小椋則幸議員及び７番
鬼塚英喜議員を指名いたします。
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○
有城正憲議長 日程第２、議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算第５号外12件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
横山明美議案審査特別委員長、登壇願います。 〔
横山明美議案審査特別委員長・登壇〕
◆２５番（
横山明美議員）
議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る６月24日の本会議において付託され、審査は６月27日から29日までの実質３日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算第５号及び議案第63号令和４年度帯広市
一般会計補正予算第７号中、
総務費関係では、初めに、
デジタル技術の活用に関わる
アドバイザーの任用に関して、
アドバイザーに求める役割と帯広市独自の
デジタル技術の活用の考え方、市職員を中・長期的に専門的な
デジタル人材に育成する考え、
ウェブ版ハザードマップに関し、ウェブ版を閲覧できない市民への丁寧な対応に努める考え、
防災インフォメーションや
町内会単位での検索機能の導入を検討する考え、このほか、
情報発信機材の導入により期待される効果と、市民が市長に親しみを感じる情報発信に努める考え、
防災ガイドに
中高層ビル建築物における注意点や
性的マイノリティーへの配慮など、市民に周知すべき内容を追加する考え、非常用発電機の
設置箇所拡大など指定避難所の計画的な設備拡充に努める考え、マイナンバーカードの
交付体制強化の概要と、商業施設に設置する
カードセンターの混雑緩和策の考え方など。 次に、
民生費関係では、
社会福祉施設等の
新規入所者等への
ＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、
遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の情報提供や
ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の
子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う考え、受給漏れがないよう、庁内連携により対象者への周知徹底を図る考え、
あやめ保育所の改築に関し、障害のある方に配慮した施設とするよう運営法人に求める考え、資材高騰を踏まえ、国に
保育所整備に関わる補助基準の見直しを求める考え、このほか、生活館の設置による効果と今回の改修を通じた将来展望、専門人材の配置や企業の理解促進、関係団体との連携強化などにより障害者への雇用拡大や就労定着を図る考えなど。 次に、
衛生費関係では、
地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、
再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、
温室効果ガス排出削減に努める考え、新
エネルギー導入促進補助金に関し、補助による
温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、
温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか、
ＨＰＶ予防接種任意接種費用助成事業の目的や対象者数、領収書がない場合の対応方法など。 次に、労働費では、
ＵＩＪターン促進に向けたコミュニケーションアプリの導入に関し、アプリの選定理由と、これまで活用してきた
フェイスブック等の
コミュニケーションツールとの違い、研究職等、幅広い人材への働きかけを行い、様々なスキルを持った人材確保につなげる考えなど。 次に、
農林水産業関係では、初めに、バイオガスプラントから出た消化液の活用に向けた実証実験に関し、実証実験の必要性と地域内での
利活用促進に向けた考え方、実証試験により期待される効果と市による支援の考え方、木育の推進に向けた木製品の保育所等への設置に関し、期待される幼児や児童への効果と、
木育マイスターとの連携により効果的な啓発等に努める考え、
森林環境譲与税を活用し、乳児向けに取組みを拡大させる考え、このほか、
食料生産体制の強化に向け、
持続的畑作生産体系確立緊急対策事業などの国の制度の活用を促進する考え、酪農家の負担軽減のため、
酪農ヘルパー派遣事業に対する継続的な支援に努める考えなど。 次に、
商工費関係では、
プレミアム付商品券に関し、より多くの市民が購入できるよう、１冊の価格を１万円から5,000円に引き下げる考え、商品券の購入が難しい低
所得者向けの支援策も併せて実施する考え、このほか、とかち
帯広空港利用促進事業の周知方法と、事業終了後の観光客減少への対策の考え方、
アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道への参加により期待される効果と、今後の
準備スケジュール、ＪＡＬＵＸや明治との連携による新
商品開発等の成果と今後の取組みの考え方など。 次に、
土木費関係では、老朽化する除雪車両の計画的な更新を進める考え、
河川敷地内樹木の適正管理のための十分な予算を確保する考え、持続可能な公共交通の確保に向け、実効性のある
地域公共交通計画の策定に努める考え、旧
耐震基準住宅の除却に対する補助金の
利活用促進に向け、制度周知に努める考えなど。 次に、
教育費関係では、初めに、
入学支度金貸付制度の創設に関し、必要な人に情報が届くよう制度周知に努める考え、期間内の返還が難しい人への対応の考え方、次に、
校務支援システム導入に関し、
システム操作の習熟に向けた
サポート体制の構築に努める考え、万全の
セキュリティー対策を講じる考え、次に、動物園の施設整備に関し、馬ふれあい舎の
整備スケジュールと、馬の展示や
イベント開催の考え方、キリン舎の外放飼場柵の改修に至った経緯と、基金の活用などにより、老朽化する獣舎の計画的な整備を進める考え、次に、学校給食に関し、新たな動画作成で期待される効果と、親子向けのレシピ動画の作成などにより、さらなる動画の充実に努める考え、今年度の新しい
メニュー開発の進め方と、今後も継続的に
メニュー作りを進める考え、このほか、農村地区の教職員住宅の必要性と今後の整備の考え方、老朽化した南町中学校の整備に向けた調査の進め方と改築の可能性など、現時点での整備の考え方など。 次に、歳入関係では、
地方創生臨時交付金に関し、
新型コロナワクチン３回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論に入り、各案件に賛成の立場で、
上野庸介委員、
大林愛慶委員、
西本嘉伸委員、
藤澤昌隆委員、
稲葉典昭委員及び
清水隆吉委員から発言があり、続いて採決に入り、議案第53号から議案第57号まで、議案第63号及び議案第64号の７件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、報告第５号から報告第10号までの６件については、これを終了いたしました。 以上、報告といたします。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第53号外12件について一括して討論を行います。 初めに、
上野庸介議員から発言の通告があります。 ４番
上野庸介議員、登壇願います。 〔４番
上野庸介議員・登壇〕
◆４番（
上野庸介議員）
自由民主党帯広市議団を代表し、令和４年度補正予算などに対し、賛成の立場で討論を行います。 本議会で提案された多くの議案は、米沢市長４期目の公約実現に向けた、いわゆる政策予算と理解をいたします。 ４年前の３期目スタート時の６月議会における同じような政策予算は、今回よりも少なく、つまり今年が増えているわけですが、
新型コロナウイルス対策による
地方創生臨時交付金を財源とするものも多く、今後の公約実現のためには、財源をいかに確保するかが最大の課題となると考えます。 今回、
森林環境譲与税による基金を財源とする木育事業が提案されました。基金活用の好事例と評価しますが、執行率と基金の積立額のバランスを整理することで、目的に沿ったさらなる活用を目指していただきたいと思います。 また、その他の様々な基金、例えば
ふるさと納税によって寄せられた寄附の活用については、公約の実現のための自主財源として積極的に考えることも重要である、そのような時期が来ていると指摘をいたします。 以下、議案に対し、
自由民主党帯広市議団所属議員が指摘した点を中心に、幾つか意見を申し上げます。 総務費では、
地域防災強化事業として、
防災ガイドや
ハザードマップの作成が提案されました。市民の皆さんが災害に備えるためのツールである両者ですが、今後は紙媒体とウェブを連動させた
ワンストップ型防災情報として提供していく検討を要望いたします。 衛生費では、今年度から接種の勧奨が再開される
ＨＰＶワクチンに関し、既に自費で接種を受けた方に対する助成事業が提案されました。本事業は、既に接種済みの方を対象としたものですが、こうした事業を行政が行うことは、これから
ＨＰＶワクチンを接種する方々にとっても、このワクチンが
子宮頸がん予防に有効な手段であるというメッセージともなり得ます。 ただ、このワクチンに対する不安感を持つ方もまだいらっしゃることも事実であり、適切な情報を繰り返し提供することを求めておきます。 また、新
エネルギー導入促進事業に関する予算が計上されました。家庭部門からの
温室効果ガス排出量削減を促進するための本事業ですが、今後、帯広市がゼロカーボンに取り組む姿勢を市民に示していくことで、より一層、環境への意識は市民の中に芽生え、こうした事業の必要性は高まっていくと考えます。太陽光発電だけではなく、他の新
エネルギー導入の促進も目指すよう要望いたします。 商工費においては、
ウィズコロナ、
アフターコロナの中での観光に目を向けたとも言える事業が２つ示されました。 とかち
帯広空港利用促進事業は、計上された予算を使い切るくらいの観光客の入り込みがあるよう願いますが、帯広・十勝が北海道内の代表的な観光地として、必ずしも現時点で多くの国民に認知されているわけではないことをいま一度認識し、地道に旅行会社、
航空会社等への働きかけを続けるようお願いいたします。 令和５年９月に開催される
アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道に参画するための予算も計上されました。このサミットは、2021年に札幌で開催されましたが、コロナ禍のためにウェブ開催となった同サミットが高く評価され、2023年のリアル開催となったものです。 ただ、昨年のサミットには、釧路市などと比べて帯広市の関わりは非常に薄かったと記憶しています。2021年に評価を受けた地域が注目される中での参画になりますので、他の地域に負けない練りに練ったコンテンツとコースで、十勝の魅力を世界に発信できるよう研究を求めます。 教育費では、
就学資金貸付制度の拡充が盛り込まれました。これにより、大学等に入学する際に必要となる諸経費への対応が可能となるわけですが、家庭環境や経済的理由で、意欲のある子供たちが学びを諦めなければならない状況をつくらないよう、
貸付対象者や返済期間について工夫を求めます。 また、お
びひろのおいしい給食プロジェクトも、市民にとっては大きな注目を浴びています。シェフや専門家、生産者らと共に作る新しいメニューの開発も楽しみではありますが、それを開発している最中にも、今日もあしたも子供たちは給食を食べています。ごく普通の毎日に提供される給食を、今よりも少しでも魅力あるものにする努力や工夫も必要なのではないでしょうか。保護者や、何よりも子供たちと共に、給食の魅力アップについて考えることを求めます。
校務支援システムの予算も計上されました。校務の効率化の実現のためにも、可能な限り早い時期にシステムの導入を求めます。 なお、一つ苦言を呈しますが、
校務支援システムと
ＧＩＧＡスクールの連携の議論の際、この連携について現時点では意味がないと判断したかのように思える場面がありました。まだ何も始まっていない
校務支援システムと、
先進自治体と比べかなり後れを取っていると思われる帯広市の
ＧＩＧＡスクールの現状を踏まえれば、両者の連携に現時点では意味がないと判断する帯広市の姿勢には、いささか疑問があります。厳しい言い方をすれば、意味がないのではなく、考えたことがないだけなのではないでしょうか。 教育現場のＩＣＴ化の帯広市の取組み状況を謙虚に受け止め、現場の意見も取り入れつつ、両者の連携について、
先進自治体の例を早急に調査研究するくらいの積極的な姿勢を求めます。 歳入では、
地方創生臨時交付金についての議論もありました。このたび限度額が示された
地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分という新しい枠組みが創設されています。また、限度額の範囲内であれば、交付決定前の事業着手が許されるなど、より迅速な対応が可能となっているはずです。 つまり、政府・与党としては、
地方公共団体が地域の実情に合った物価高・
原油高対策を、６月議会で議案を提出したり、場合によっては首長による専決処分で事業実施できるようにしたわけですが、残念ながらこうした対策は、本議会では提出されることありませんでした。 市民が今何に悩み、何を求めているのか、行政としてアンテナをしっかり張って、必要な対策が必要な時期に施されるよう、米沢市長の今後のリーダーシップと決断力を求めます。 最後になりますが、本年は開拓140年・市制施行90年と、帯広市にとって記念すべき節目の１年です。米沢市長は
市政執行方針において、過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与える。というニーチェの言葉を引用されました。それに続けて、これまでの延長線ではなく、より良い未来を創造する志が、今を生きる私たちの暮らしをより良くしていく原動力ともおっしゃっています。 しかし、そうした志を持つためには、過去、つまりこれまでこの地で培われてきた歴史や文化に対する深い理解と畏敬の念も必要なのではないでしょうか。 過去をより遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう。これはウィンストン・チャーチルの言葉です。ニーチェは未来と現在の関係性を言っていますが、このチャーチルの言葉は、未来と過去の関係性を示しています。この言葉を参考にするならば、過去を理解することが未来を信じることにつながるとなるのではないでしょうか。 あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広という第七期総合計画に示された将来のまちの姿の実現のためには、数多く予定されている開拓140年・市制施行90年の記念事業がそれぞれの事業目的を達成する結果となるよう願い、以上、賛成の討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、
大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番
大林愛慶議員、登壇願います。 〔10番
大林愛慶議員・登壇〕
◆１０番（
大林愛慶議員） 立憲民主・市民連合を代表し、
委員長報告のとおり
一般会計補正予算をはじめ全ての議案に対し、賛成の立場で討論いたします。 米沢市長は、４月の市長選挙において市民の負託を受け、４期目のスタートを切りました。 本定例会での
市政執行方針を説明する中、４期目の使命について、十勝・帯広の将来発展に向け、
次世代利益につながる施策を第七期総合計画により進めるといたしました。食の価値を高め、質の高い仕事づくりを進め、地域や市民の暮らしに新しい価値をつくり出していく
フードバレーとかちが、そのエンジンとなります。 米沢市長は、ドイツの
哲学者ニーチェの言葉を引用し、これまでの延長線上ではなく、より良い未来を創造しようとする志が、今を生きる私たちの暮らしをより良くしていく原動力になると表明し、これからの
まちづくりに意欲を示しました。
次世代利益において主役となるのは若者です。若者を通した未来の
まちづくりが市民全体の利益につながるものであり、若い世代の熱い思いを施策にどのように落とし込むかが問われます。こうした切り口でも、
ニューステージが前進することを期待いたします。 その前提として、社会の安定化を図る上で、
新型コロナウイルス感染症の対策が重要です。迷走する国の
感染症対策により、最大時１日10万人を超える
新規感染者が発生。昨日は２万3,000人となり、感染者数は下げ止まりになっています。大都市に限らず、全国で再び増加傾向も見られる状況であり、中・長期的対策を講じることが必要です。 感染症の拡大を防ぐには、ＰＣＲ等の検査を適宜拡大できるよう検査体制を整備し、陽性率を参考に、どのような集団を対象に検査するのかを見極め、機を逃さず広範囲に検査することが重要です。補正予算にて、市が行う
社会福祉施設などへの
抗原検査キットの支給や、高齢者や
障害者施設の
新規入居者等の
ＰＣＲ検査費用の支援は評価するものです。 ワクチン接種の効果は、ここに至り、残念ながら限定的であることが分かってきました。 一方、副反応については、現在重篤に陥る患者さんもいて、不安を抱える人が多くいます。市民の動揺や疑問を解消するために、相談窓口の設置や、もしもの場合に受診、治療できる専門医療機関の指定や設置が重要ですし、万が一の場合の新型コロナウイルス副反応等見舞金制度の創設も、北海道に要請していくことも必要です。 今、自治体が行うべきことは、高齢者施設への市独自の検査支援のように、国や道の対策が不足するところにいかに補って強化するかです。マスク着用など基本的取組みとともに、こうした姿勢を今後も大切にしていただきたいと考えます。 以下、会派議員による議論を中心に、主要施策について申し上げます。 障害者の雇用促進に向けて
新規雇用の掘り起こしを行い、就職マッチング支援を行うとしています。障害者雇用率を見ますと、市内事業者では49.6％が法定雇用率を達していますが、一層の推進に向けて、事業者の理解を深めることが重要です。 国が推し進めるデジタル化に対応するために、地域情報化推進のための
アドバイザーを配置することは必要です。業務の効率化や市民サービスの拡充につながるものと考えますが、市民がデジタル難民に陥らないような丁寧な支援も必要です。 デジタル田園都市帯広を進めるため、デジタル実装はあくまでも地域振興のツールとし、田園が持つ豊かさとデジタルの調和をしっかり発揮し、人を中心とした優しい豊かな地域づくりを実現するものとして、デジタル偏重に陥らないよう注意が必要です。 建築物耐震化推進のための新たな支援も拡充されました。しかし、多数利用建築物の耐震化は、多額の費用がかかるため、目標数値に達していません。関係者に対し、丁寧に耐震化の重要性を周知するとともに、財政支援制度を充実することが必要です。 ＵＩＪターンの促進として、コミュニケーションアプリの導入が行われます。関係人口を増やし、若者世代や学生とのつながりを強化するものとして、有効なものと考えます。全国30大学を超える参加があることから、今後期待が持てますし、さらに裾野を広めて、地域課題解決に資する人材ネットワークにつながる取組みを期待いたします。
森林環境譲与税を活用した木育推進事業は、幼児や児童の成長過程において、豊かな心が育まれる効果があり、理解が得られる取組みです。計画どおりに設置の導入を進めていただくことを要望いたします。
あやめ保育所の改築により、ゼロ歳から２歳児の定員が拡大されます。保育ニーズを踏まえたものと理解しています。しかし、公立保育所の再編で３歳から５歳児の定員縮小も控えている中、保護者負担が増すことに対するケアや、新たな施策が必要と考えます。 ゼロカーボンシティに向けて、実行計画の策定に一歩踏み出します。十勝・帯広の強みを生かすことができる計画が必要です。また、市民が温室効果ガスの排出量を減らすための新
エネルギー導入への支援や、バイオマス、地産地消の研究をしっかり進めていただくことを要望いたします。
ＨＰＶ予防接種任意接種費用助成事業は、国がワクチンの積極的勧奨を再開したことに伴う事業です。再開されても、副反応に苦しむ人たちの痛みが癒えることはありません。副反応のリスクは、これからも残ります。接種を判断するため、メリットとリスクが受ける本人と保護者に伝わること、また接種後の異変に的確に対応する医療機関等の情報を得ることが必要であり、行政としての責務をしっかり果たしていくことが必要と考えます。
校務支援システムは、教職員の時間外労働を削減する効果が期待される一方、様式の画一化により学校の独自性が薄れる懸念があります。教育が大事にすべきことは何かを常に問いかけ続けることが大事です。選択制とするなど、柔軟な運用を求めておきたいと思います。 お
びひろのおいしい給食プロジェクトについて、給食に関わる人たちの思いを発信する動画の作成や、地元産食材を活用した新たなメニューの開発が行われます。食への感謝の心を育み、地域の農業や食産業に対する理解を深めることを目指す帯広市食育推進計画の基本施策にのっとったものであり、
フードバレーとかち
ニューステージの確固たる基盤となるよう、全市挙げての取組みを期待いたします。 以上、市長の公約を進め、実現する重要な施策について考えを述べました。 喫緊の課題として、物価高騰への対応について申し上げます。 ロシアのウクライナ侵略は、世界的な食料難を招き、
食料安全保障をも脅かしています。とりわけ、命をつなぐエネルギーと穀物への打撃が大きく、生活必需品にも及ぶ物価高は、いよいよ深刻の度合いを増しています。 これを緩和するために、国が追加配分した物価高騰のための
地方創生臨時交付金による効果的な支援が必要になります。今議会を通じて、多くの議員がこのことに触れ、また具体的な提案もしていますが、財源は６億円中４億5,000万円であることが歳入の質疑でも明らかとなりました。残りの１億5,000万円を含め、使途の自由度が高いこともありますけれども、市民の誰もが納得する取組みは難しいものの、市民生活を守るため、最大公約数での支援策を速やかに実施することを求めます。 今後も国の予備費残にて行われる追加交付に備え、市民生活や地域経済の影響をしっかりと事前に調査し、臨機応変に対応できるよう準備を進めていただくことを要請いたします。 米沢市長の４期目は、緊迫する厳しい国内外情勢の下での船出となります。これまでの確固たる実績と今議会議論を通じて具体が見えた新たな公約により、全ての市民の幸せを目指す
まちづくりが実現することに疑いはありません。市長のリーダーシップと市職員の奮闘に期待し、私たち会派も皆様と共に取り組むことを述べ、討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。 〔17番西本嘉伸議員・登壇〕
◆１７番（西本嘉伸議員） 市政会を代表して討論に参加します。 本年の４月に市長選挙を終え、４期目初の政策予算となる補正予算が示されました。６月補正予算総額では11億1,630万1,000円となり、限られた予算ではありますが、第七期総合計画に照らし合わせ、どのような視点を持ち執行するのか、無論、
アフターコロナを見据えた慎重かつ大胆な方向性が求められます。 現在、十勝管内の感染者数も減少傾向に転じておりますが、
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから２年半余り、感染力を高めながら変異を続けるウイルスにより流行の波が繰り返され、社会や経済は大きな影響を受け続けています。経済回復に向けた状況把握も難しいところではあります。 米沢市長は、４月の市長選挙において市民の負託を受け、４期目のスタートを切りました。市政会では、代表質問等において、３期12年が一つのけじめであり、４期目に向かうには、マンネリではない心機一転の責任の重さと覚悟が必要と申し上げてきました。基本的には、人命を最優先に対策を継続しながらも、この先を見据え、市民生活と経済活動の回復に向けしっかりとした取組みが必要であり、大変重要な時期のかじ取りともなります。 それでは、市政会として
議案審査特別委員会で指摘した数点について触れさせていただきます。 まず、情報発信の在り方についてです。 情報発信の必要性は当然でもありますが、コロナ禍における市民の不満の一つとして、市長の顔が見えないとの指摘が多く聞こえていたのは事実でもあります。今回は、市長記者会見の動画の発信効果を高めるものとして、機材の購入費などが計上されました。今後、様々な広報広聴事業に活用していくとのことですが、形を変えるだけの情報発信ではなく、市民が求めているのは、公的では市長自らの言葉での情報発信であり、私的としては人間米沢を発信すること、それが市民が求めているものではと指摘しておきます。 次に、
地域防災強化事業についてです。
防災ガイドは、昭和56年に発刊以来、防災情報や防災マップなど、その都度、状況に合わせて改訂されています。防災に関する最新の情報を盛り込んでいる大変重要な冊子と認識していますが、今回は土砂災害
ハザードマップ等を掲載するための臨時発行とのことでありました。それであるならば、この機会に最新の情報を載せるべきです。
防災ガイドには、次の３点の視点を盛り込むべきと考えます。 １点目、市内でも現在増え続けている中高層建築物の防災避難対策、２点目、近年多発する災害級の暴風の危険性の認識、３点目、従来から指摘している頭を守る視点の必要性。以上、災害から身を守る素早く的確な行動を確実にするために指摘しておきます。 民生費では、第七期総合計画にも書かれ、今回の一般質問でも答弁がありました、帯広は先住民族アイヌの人が自然と共生する独自の文化を営む地とある中で、今回節目となる開拓140年・市制施行90年事業の登録にアイヌ民族の事業がないことは、いささか驚き、疑問を感じるものです。善処をお願いいたします。 土木費では、市営住宅の指定管理者導入検討についてであります。マスコミの先行記事において、制度導入が既成事実のように報道されていますが、市の見解では、本年度中に導入取りやめも含めた、導入に向けた一定の方向性を整理していきたいとのことでありました。多くの市民の生活の場でもあります。市民の生活に不都合がないように、方向性の整理をお願いをしておきます。 次にですが、今年の４月頃、樹木の倒木により民地においてソーラーパネルが損壊し、市が損害賠償する事案がありました。この件については、樹木の腐食が原因ですが、先ほどの災害においても指摘したように、暴風による倒木もあり得る状況にあります。 市長は、
市政執行方針でも森と公園に暮らすまちを唱え、その中で緑や公園の利活用を進め、誰もが住みやすい都市環境を目指すと書かれています。緑を増やすということは、倒木の危険性も増えるという鉄則を認識し、今後の維持管理においてさらに傾注すべきと指摘しておきます。 次に、農林水産業費です。 酪農経営の安定には、様々な政策とともに、地域の実情に沿った対策が必要とされます。現在の飼料高騰は、生乳生産基盤の維持、経営安定に大きな影響を及ぼしています。現在の国際情勢や酪農を取り巻く情勢を考慮しても、酪農経営安定対策事業としての酪農ヘルパー制度の活用は、今後も家族経営主体の酪農経営には欠かせないものとなっています。酪農振興の意味合いからも、ヘルパー制度への継続的な支援を求めておきます。 商工費では、
フードバレーとかち構想推進事業における乳の付加価値向上の推進は、地元食品製造業者を巻き込んで、十勝ヨーグルトプロジェクトとして、オール十勝の原材料による商品開発であり、販路の拡大や売上げにも大きく寄与し、成果も上げています。また、ナチュラルチーズの研究センターの十勝移転による効果も期待をしているところであります。 今後も、包括連携協定等を充実させ、十勝産農産物の付加価値向上と地域の食の魅力発信につなげていただきたいと思います。 今年、帯広市は開拓140年・市制施行90年という大きな節目の年を迎えます。原野のくわ入れから長い道のりの中で、先人たちが幾多の苦難を情熱とたゆまぬ努力で乗り越え、現在の帯広のまちが築き上げられてきました。これまで育まれてきた歴史や伝統を再認識し、開拓者の思いを未来につむぎ、４期目に当たり全ての人に優しい
まちづくりを目指すべきと申し上げ、市政会として各会計補正予算案などに賛成の討論とさせていただきます。
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有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕
◆１３番（藤澤昌隆議員） 公明党会派を代表して、令和４年度補正予算案に対し、賛成の立場で討論に参加します。 補正予算11億1,600万円余をもって米沢市長４期目の政策予算が完成するわけでありますが、一般会計は前年比1.1％増の863億754万4,000円、企業会計、特別会計を合わせると1,813億1,521万4,000円で、前年比3.5％増の過去最高の予算となりました。 これは、２年間、コロナ禍における地域経済、そして市民生活を支援するために、
地方創生臨時交付金などの国からの必要不可欠な予算が投入されているからと理解いたしますが、この状況を見ても、いかに今の経済状況、また自治体経営の状況が厳しいかを物語っています。 それでは、質疑の内容に沿って、意見、要望を述べさせていただきます。 ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちでは、新規に
ＨＰＶ予防接種任意接種費用助成事業、また遠隔手話通訳サービスに予算がつきました。 我が会派として長年取り組んでいたことが今補正予算に計上されましたが、
ＨＰＶワクチンに関しては、長年ネガティブな情報ばかり流れていたことにより、接種する機会を失った多くの該当者がおります。
ＨＰＶワクチンの事業に関しては、市民に対し丁寧な対応と正しい情報提供をよろしくお願いいたします。 また、遠隔手話通訳サービスの導入に関しては、このたびの補正予算で制度は整いました。あとは、聾者にとって使いやすい仕組みとなるよう、よろしくお願いいたします。そのためにも、その利用がなくても、いつでも滞りなく使えるよう、年に数回の実施訓練の検討をお願いいたします。 障害者雇用の促進に関しても、新規の事業でありますが、まだまだ厳しいのが障害者雇用の現状であります。民間委託業者との連携は必須でありますが、地域の課題を委託業者に丸投げではなく、行政も主体となって取り組んでいただきたいと思います。 活力とにぎわいと挑戦があるまちでは、
フードバレーとかち構想推進事業に1,200万円余の予算がつきました。乳製品の付加価値向上、６次産業の推進など、
フードバレーのさらなる推進が期待されます。ぜひとも、目に見える形の推進を要望いたします。 また、空港利用の促進に関しては、落ち込んだ観光客の誘致、そして空港の利用促進が急務であります。主体は北海道エアポート株式会社でありますが、そのエンジンはやはり帯広市であります。空港の利用促進に向け、絶え間ない努力をお願いします。 みどりの食料システム戦略推進交付金を活用したバイオマス地産地消推進事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした帯広市の事業として、実証実験とはいえ、これからの取組みに注視をし、さらなる推進を求めます。 また、プレミアム商品券の事業があります。この事業は、コロナ禍の中で、会派として事あるごとに訴えてきた事業でありますが、地域における消費喚起は大変重要であります。いかに域内の消費を、経済を回すか、そこに重点を置いた地域消費喚起事業は評価をいたします。 安全・安心で快適に暮らせるまちでは、まずは
地域防災強化事業において、
ウェブ版ハザードマップの作成や
防災ガイドの作成事業があります。昨今の自然災害、異常気象は、温暖化による気候変動が主な要因であると思いますが、平時にいかに準備をしておくかということが、災害時の減災につながります。刻一刻と変わる災害に対し、柔軟な対応ができるよう、準備をお願いいたします。
地域公共交通計画の策定の事業は、人口減少、少子高齢化が進む中で、公共交通の役割が今後重要な位置づけとなります。持続可能な公共交通の在り方をしっかり議論、調査をしていただき、安心して暮らせる帯広市の公共交通を構築していただきたいと強く要望いたします。 ともに学び、輝く人を育むまちでは、
校務支援システムについて、教員の働き方改革のためにも、このシステムは必要と思います。そのためにも、システムが苦手な先生へのサポート、情報
セキュリティー対策をしっかりとしていただき、スムーズなシステムの導入を図っていただきたいと要望いたします。 以上、るる意見と要望を申し上げました。コロナ禍、そしてウクライナ情勢が世界経済に追い打ちをかけ、その余波は日本経済に大きなダメージを与え、物価高騰、燃油高騰は、中小企業、そして市民生活にまで大きなダメージを与えております。限られた予算の中で、特に病んだ経済、中小企業の立て直しには、機動的な財政出動が必要であります。そして、市民生活をしっかりと支えていただかなければなりません。 そのためにも、これからの事業は、より選択と集中が必要であります。厳しい社会情勢であるからこそ、10年先を見据えた政治判断が必要であります。 今後とも、全ての市民の幸せを中心に、市民の声にしっかりと耳を傾けていただき、安定した市政運営を強く求めまして、賛成討論とさせていただきます。
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有城正憲議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年補正予算に対する討論を行います。 米沢市政４期目の補正予算が提案されました。市長は
市政執行方針で、人々がより良く生きるために欠かせない恵まれた資源を有し、未来をつくる源である食を
まちづくりの真ん中に置き、地域や市民の暮らしに新しい価値をつくり出していくことで、
フードバレーとかちを
ニューステージへと進めると、
まちづくりの方向性を示しました。 市長選挙で掲げた政策実現の第一歩が、６月政策予算で新たな市政への道筋をつける予算と位置づけられてきました。質疑でもあったように、新自由主義の財政構造改革、三位一体改革以降の政策予算は、以前の30億円前後から数億円にまで激減、財政構造の厳しさが表れています。
アフターコロナの
まちづくりは、今、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、地域経済を守ることができるか、どう進めるかということと一体に進めなければなりません。 新型コロナウイルス感染拡大について、これまでの措置、そして施策の政策的検証が必要とも議論してまいりました。ここに来て、十勝もようやく感染拡大の勢いが落ちてきたかのような雰囲気もありますが、まん延防止等重点措置を発出した１月と比較しても、６月の１日当たりの
新規感染者数は３倍近くあります。 現在患者数は300人ぐらいにまで減りましたが、自宅や施設療養者は200人を超えています。この間、支援物資の遅れについて繰り返し改善を求めてまいりましたが、保健所からの連絡を受けて、市が代行配達を請け負えるようになったとのこと。感染拡大で保健所が回らなくなって遅配が起きてきたわけですから、これまで求めてきたように、初めから、困ったことありませんか、アレルギーなどで食べられないものはありませんかと、保健福祉センターから一声かけて届ける仕組みに変えるよう求めてはいかがでしょうか。保健所と連携し、不安の中にいる新型コロナウイルスの患者に寄り添う仕組みづくりを改めて求めておきます。 新型コロナウイルス感染拡大では、高齢者や
障害者施設に入居する際、ＰＣＲ検査を行い、施設内にウイルスを持ち込ませないための
抗原検査キットの支給が盛り込まれました。 沖縄県の学校の検査の状況も示し、検査で陽性者を明らかにし、陽性者のみを出席停止で保護することで、陰性の児童・生徒の学校生活を確保しているというもの。この間の感染拡大の状況を見ると、子供から家庭に、そして老人や
障害者施設に広がり、死者も増えていくというもの。しっかりとした検査体制を確立し、無症状の陽性者と陰性者を区別することを改めて求めておきます。 同時に、現役世代を中心とした後遺症対策、子供たちの不登校と鬱の対応、感染が減少してきても、すぐになくならない課題です。多面的に相談できる体制の確保と、周知をきめ細かく行うよう求めておきます。 長引くコロナ禍と円安、輪をかけてのロシアのウクライナ侵略による物価高騰が、市民生活を直撃しています。異次元の金融緩和の継続という国際社会と異質な経済政策は、円安を一層加速させております。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％、先日速報値が出た５月はさらに上がり、12.8％増。中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。耐えられなくなっており、これから価格に転嫁されていくことになり、一層値上げが家計を直撃することになります。 スタグフレーションという複雑な課題の解消を
地方公共団体が行うことができませんが、市民の暮らしと地域経済の担い手に必要な支援を行うことはできます。 原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。需要不足の原因は、給与の停滞と年金の削減で、消費購買力が上がらない。同時に、物価高騰が直撃したということです。 需要を上げるために
プレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。 消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象とした
プレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。生活に困窮する世帯が、プレミアムがついていると分かっていても、商品券を購入する余裕がないのです。しかし、現金による支給であれば、100％消費に回ることも分かっています。 生活保護世帯を含め、生活保護基準以下で暮らす世帯では、この間の物価高騰は耐え難い水準に達しています。臨時交付金の残っている６億円余りの活用だけでなく、国に物価高騰支援策を求め、きめ細やかな対応を求めておきます。 七期総とひもづけを行ったＳＤＧｓの項目にあるジェンダー平等も、需要不足を解消する手段の一つです。女性の賃金格差の解消、生涯賃金、年金も合わせると１億円のギャップという話もしてきました。 帯広市が発注する工事や委託、指定管理業務の積算労賃は、基本的に男女間格差はありません。しかし、現場労働者の賃金格差は現存する。この現状をまず明らかにする必要があります。帯広市が定期的に行っている工事や委託の実態調査の項目に追加して行うことも提起し、研究するとの答弁もいただきました。まず、直近の調査から実施、それに基づく具体的対応をしていただきたいと思います。
まちづくりの方向性が、地方創生からデジタル田園都市に変わろうとしています。東京一極集中の是正、少子化ストップなどを掲げて、国を挙げて取り組んできましたが、この期間、一極集中はさらに進み、出生率はさらに下がっている。なぜ目標に向かって進んでいかないのか、失敗の分析がありません。 地方創生であれ、デジ田構想であれ、帯広市はしっかりと地に足をつけて、誰もが安心して住み続けられる
まちづくり、人口対策を進めるべきと申し上げておきます。 デジタル社会形成基本法、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる５か年計画も進み出しています。住民の基本的人権である個人情報保護に係る懸念と対策の方向性も議論してきました。 自治体のデジタル化は、持続可能な市民の生活保障や自治を、
デジタル技術とネットワークを利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタル・プラスであるべきと提起もしてきました。 個人情報保護は、市民の自己情報コントロール権を確立することを真ん中に置き、その保護と市民福祉の向上を一体のものとして据えることが必要と申し上げておきます。 教育長は、日頃から子供たちの小さな変化にどう大人が気づいていくか、早く気づいて早期に対応することが重要と述べました。このことは、市職員と市民の関係にも言えるのではないでしょうか。 あるべき帯広市の姿について、市長は、経済的な価値の追求だけでなく、心身の健康や社会的にも充実したウエルビーイングという考え方を示し、全ての市民の幸せについて述べられました。食や自然などこの地にある資源に高付加価値をつける新しい仕事をつくっていく、そこに生きる市民の生活の質そのものの向上に資する
まちづくりを強調しました。今議会で行ったゼロカーボン宣言は、まさに地球環境保護と
まちづくりを一体なものとして進めるものになります。 経済の回復と
温室効果ガス排出量削減の取組みを両立して、環境と経済の好循環による持続可能な
まちづくりを進めると市長は言いましたが、まさにそのことが十勝のポテンシャルを高める方法と考えます。 一心不乱に
まちづくりとも言われましたが、二元代表制の一翼として、私ども議会もしっかりとチェックアンド提案を行い、誰もが幸せを感じることができる持続可能な
まちづくりを目指すことを申し上げ、補正予算に賛成の討論といたします。
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有城正憲議長 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。 〔11番清水隆吉議員・登壇〕
◆１１番（清水隆吉議員） 開政会を代表いたしまして、議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算外６件の議案について、賛成の立場で討論に参加いたします。 ４月に行われた市長選受け、４期目となる政策予算が提案されました。 初めに、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちでは、
ＨＰＶワクチン定期接種の機会を逃した方に対する接種費用の助成や、障害者の雇用企業の拡大、聾者に対する遠隔手話通訳サービスの導入、
新型コロナウイルス対策として
社会福祉施設等への検査の支援や生活困窮者自立支援金の給付の予算を計上されました。 こうした生活に関する施策は、一足飛びに解決できるものではありませんので、徹底した周知をはじめ、地に足をつけた実施を望むものであります。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちでは、十勝の食の高付加価値化等、
フードバレーとかち構想の推進に要する経費のほか、新たな観光客の誘致、プレミアム商品券による地域消費の喚起、都市圏の大学生等と地元企業との接触頻度を高めることによるＵＩＪターンの促進、バイオマスの地産地消に向けた実証試験等に対する支援、木育の推進に関する予算を計上されました。 米沢市政として、長年
フードバレーとかちを旗印に掲げているわけでありますが、まだまだ
フードバレーとかちとは何か、マラソンのことなのかと聞かれることもまだまだ多くあります。
アフターコロナを見据えて、推進するだけではなく、周知をはじめ検証して、改善するものは改善し、よりよいものとしていただきたいと考えます。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちでは、帯広大谷高等学校の校舎改築等に伴う整備費等の支援、大学等の
入学支度金貸付制度の創設、
校務支援システムの導入、南町中学校の整備に向けた基本調査、動画作成や新メニューの開発など学校給食を通じた食育の推進、動物園における馬ふれあい舎整備に関する予算を計上されました。 子は宝と言われますが、なかなか実績が表立って目に見えにくいというものも、子育て環境に関わる施策でもあります。子供たちは自ら環境を選ぶことはできません。であるからこそ、周りの大人や行政の役割はとても重要なものとなります。今後、子供たちを大切にする施策を一層望むものであります。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちでは、住宅耐震化の促進、
ウェブ版ハザードマップの作成など地域防災力の強化、温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする
地方公共団体実行計画の策定、除雪用官貸車の更新、
地域公共交通計画の策定、市営住宅の整備、消防救急車両の更新の予算を計上されました。 安心して暮らせる帯広市となるために、有事のみならず、平時からの備えが大切であります。そして、例年迎える冬、除雪については、人件費や原油価格の高騰、人員確保など様々な課題が折り重なっております。今年の大雪の対応では大変苦労したこととは思いますが、市民の生活にも大きな影響を及ぼすことから、今後改善できるものは改善するなど、速やかな対応を求めるものであります。 最後に、多様な主体が活躍する地域社会の形成・自治体経営の推進では、アイヌ文化の伝承者に向けた生活館の整備、住民サービスの向上等に向けたデジタル活用策等の検討、市政情報発信の強化、マイナンバーカードの申請促進を図るための交付体制の強化に関する予算を計上されました。 今後、デジタルの活用はますます進んでいくものと考えますが、利用されるのは市民の皆様であります。進めるものは着実に進める反面、市民の皆様が置いてけぼりにならぬよう、理解、納得していただく努力は続けていっていただきたいと考えます。 先行きが不透明な現代社会においては、堅実な仕事ぶりも大切ですが、安心感、納得感を与えるリーダーが求められております。本年、帯広市は開拓140年を迎え、米沢市長は４期目のスタートに当たり、未来に向かって新しい種をまくとされております。その種は、帯広140年の歴史を踏み固めた土にまかれるものでなければなりません。強い十勝農業の背景には、土壌改良、土壌整備の努力の積み重ねがあり、
まちづくりも同じであろう、そう考えるわけであります。 米沢市長には、堅実な行政運営のみならず、安心感や納得感の得られるリーダーシップを取っていただくことを要望いたしまして、討論といたします。
○
有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから議案第53号から議案第57号まで、議案第63号及び議案第64号の７件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第53号外６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第53号外６件はいずれも原案のとおり可決されました。 また、報告第５号から報告第10号までの６件はいずれも終了いたしました。
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有城正憲議長 日程第３、議案第65号帯広市副市長の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第65号帯広市副市長の選任について御説明いたします。 本案は、副市長前田正明氏並びに田中敬二氏が、来る７月６日をもちまして任期満了となりますので、その後任の副市長として、現十勝圏複合事務組合副組合長安達康博氏並びに現
教育委員会教育長池原佳一氏をそれぞれ選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第65号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第65号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第４、議案第66号帯広市
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第66号帯広市
教育委員会教育長の任命について御説明いたします。 本案は、
教育委員会教育長池原佳一氏が、来る７月６日をもちまして辞職いたしますことから、その後任の教育長として、現
学校教育部長であります広瀬容孝氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第66号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第66号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第５、議案第67号帯広市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第67号帯広市
公平委員会委員の選任について御説明いたします。 本案は、
公平委員会委員中島和典氏が、来る８月25日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として、再度同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第67号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第67号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第６、議案第68号帯広市
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第68号帯広市
農業委員会委員の任命について御説明いたします。 本案は、全ての
農業委員会委員が、来る７月15日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員として、荒川満雄氏ほか25名を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
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有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第68号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第68号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第７、意見書案第２号原油価格・
物価高騰等総合緊急対策の拡充・強化と
食料安全保障の強化に向けた国の予算確保を求める意見書について、意見書案第３
号地方財政の充実・強化に関する意見書について及び意見書案第４号令和４年度
北海道最低賃金の改正に関する意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第２号から意見書案第４号までの３件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第２号外２件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第２号外２件はいずれも原案のとおり可決されました。
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有城正憲議長 日程第８、陳情第１
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める
意見書提出について及び意見書案第５
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書についてを一括して議題といたします。 意見書案を朗読させます。
◎木下忠実書記 意見書案第５
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書について。 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論に関し、別紙のとおり意見書を提出する。 令和４年７月１日提出。委員菊地ルツ、横山明美、椎名成、杉野智美、稗貫秀次、鈴木正孝。 裏面を御覧ください。 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書案。 現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しており、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓を余儀なくされることで、自己同一性を喪失し、苦痛を感じる、姓を維持するために、法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じている。 政府は、旧姓の通称使用の拡大の取組みを進めているが、一部の国家資格や免許等では旧姓の使用が認められていない。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛は解消されず、根本的な解決策にはならないほか、ダブルネームを使い分ける負担、本人や企業等の経済的なコスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題が指摘されている。 さらに、一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚などを検討する人にとっては、特に改姓への抵抗感が強く、中には結婚を諦めてしまう人もいるため、ますます非婚や少子化につながる要因と言われている。 国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう、再三にわたり民法の改正を勧告している。さらに、平成27年の最高裁判決に続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については国会で論ぜられ、判断されるべきとされたところだが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。 よって、国においては、いわゆる選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上であります。
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有城正憲議長 初めに、陳情第１号に関し、委員長の報告を求めます。 大和田三朗
厚生委員長、登壇願います。 〔大和田三朗
厚生委員長・登壇〕
◆１４番（大和田三朗議員） 陳情第１号に関わる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、本年３月24日に本会議において本委員会に付託されたものであり、審査は５月26日に行ったものであります。 本陳情の趣旨は、国会において選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論が行われるよう、国に意見書の提出を求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに、陳情提出者を代表して小林由紀子さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明をいただきました。 この趣旨説明では、子供の将来のため一時的に結婚し、夫の姓になったが、その際に違和感があったとのこと、事実婚は一部の税制度上の優遇措置を受けることができないなど様々な不利益があること、選択的夫婦別姓制度の導入によりＤＶの減少が期待できるなど、困っている人を救うことにつながること、国会で選択的夫婦別姓を含む具体的な法制度について早急に結論を得る必要があると言及されていることなどが、本陳情の提出に至った主な理由であるとの説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人への質疑では、内閣府の家族の法制に関する世論調査に関し、選択的夫婦別姓制度導入に賛成、容認する人の割合の算出根拠、子供への影響に関する調査結果に対する認識など、このほか、陳情者４名の婚姻の形態や通称使用の状況と陳情提出に至った思い、通称使用の範囲を拡大することの有効性などについて質疑と意見がありました。 次に、理事者に対する質疑では、内閣府の選択的夫婦別姓制度に関する世論調査結果に対する認識について質疑と意見があったところであります。 こうした質疑の後、討論に入り、本陳情に不採択の立場で鬼塚英喜委員、
清水隆吉委員から、また採択の立場で菊地ルツ委員、杉野智美委員からそれぞれ発言があり、続いて起立による採決の結果、起立多数により採択すべきものと決定した次第であります。 以上、報告といたします。
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有城正憲議長 次に、意見書案第５号に関し、提出者に説明を求めます。 提出者菊地ルツ議員、登壇願います。 〔９番菊地ルツ議員・登壇〕
◆９番（菊地ルツ議員） 意見書案第５
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 本案は、夫婦別姓を貫き36年間、仕事と子育てを両立させながら家族を守り、家庭を築いてきた陳情者はじめ、国際結婚による夫婦別姓、結婚前に築いた社会的キャリアを守るため旧姓の通称使用をしているものの、仕事と子育てを両立させながらダブルネームの使い分けに御苦労されている経営者、弁護士、教育者という５名から提出された、陳情が求める市民が直面している様々な困り事の解決や、現在の法制度では守られない、本来持つべき権利獲得の道を開くための議論を求める意見書案であります。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚した男女が同一の姓を名乗るか、それぞれ本来の姓を名のるかのどちらかを選択できる制度です。現在の日本では、結婚の際、夫婦どちらかが改姓せざるを得ず、それを希望しないカップルは、事実婚にとどまるか、結婚を諦めるしかありません。法律婚と改姓が事実上、交換条件のようになっていると、陳情者のお一人は話されていらっしゃいました。 世界で夫婦別姓の議論が大きく取り上げられるようになった発端は、1979年に国連が男女の同一の権利と女性に対する差別の根絶を目的とした女子差別撤廃条約を採択したことでありました。この条約の中には、選択的夫婦別姓制度についても定められており、日本も1985年、この条約に批准をいたしました。女子差別撤廃条約から43年がたちますが、いまだに日本では選択的夫婦別姓制度は実現しておりません。夫婦別姓を選べない日本は、世界的に見ても少数派になりつつあります。 国連で女子差別撤廃条約が採択された後、世界の国々では夫婦別姓に関する法改正が行われてきました。我が国においても、女性のグローバルな社会進出が目まぐるしく、改姓による個人のアイデンティティーの喪失や、様々な不便、不利益が明らかになっています。また、多様な形を大切にするカップルや家族が増え、時代の到来とともに、選択的夫婦別姓制度を求める声が高まってきております。 法務省の法制審議会が1996年、選択的夫婦別姓の導入を求めてから、既に四半世紀が経過しております。2021年６月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。 さらに、本年３月の最高裁決定では、最高裁判事となった渡辺裁判官は、違憲と判断した上、比較的若い世代の意見の状況に鑑みれば、家族制度維持という名の下での制約が、彼らの世代の将来にとって足かせとならないようにすべきと指摘をいたしました。 本陳情の願意は、市民が直面する困難を解決する道筋を開くものであり、選択的夫婦別姓は、個々の生き方や価値観を認め合い、多様性を尊重する社会の実現に欠くことのできない大きな一歩になることを考えますことから、本案を提出するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 初めに、
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、
委員長報告に対する質疑を終わります。 次に、意見書案第５号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、意見書案第５号に対する質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第５号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから一括して討論を行います。 初めに、石井宏治議員から発言の通告があります。 16番石井宏治議員、登壇願います。 〔16番石井宏治議員・登壇〕
◆１６番（石井宏治議員）
自由民主党帯広市議団を代表して、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書に関する陳情及び意見書に対し、反対の立場で討論いたします。 民法第750条は、夫婦は婚姻の際に、定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると規定し、夫婦同姓を義務づけています。 令和２年６月最高裁判所において、民法第750条の規定及びそれを受ける戸籍法第74条１号が憲法に違反するかどうかが争われた特別抗告事件について、平成27年12月の判決に続き、合憲とする決定が示されました。 しかしながら、この決定においては、氏制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべき事柄だとしました。現在も国会において、選択的夫婦別姓制度について、賛成、反対に関し様々な意見が議論されております。 令和３年12月２日から令和４年１月９日にかけて内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査の結果が、令和４年３月に発表となりました。それによれば、現制度である夫婦同姓制度を維持したほうがよいが27％、平成30年公表時が29.3％であったので、2.3％の減。現行制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用について法制度を設けたほうがよいは42.2％、これは前回公表24.4％だったので、17.8％の増。選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよいは28.9％、これは前回公表が42.3％で、13.4％の減となっております。 平成30年公表分は個別面接による調査で、今回郵送による調査であるため、単純比較は難しいですが、数値は大きく変化しており、今後、世論調査の在り方を含めて考察が必要と考えます。 選択的夫婦別姓制度の議論に当たっては、夫婦同姓が社会的に定着していることに十分留意する必要があり、夫婦が異なる姓を名乗ることによる、生まれてくる子供たちの姓の決定や、法制化された場合の現在の夫婦の姓の選び方への影響など、別姓制度に関する入念な調査及び検討は、決して欠かされてはならないと考えます。 先ほど内閣府の調査結果に触れましたが、選択的夫婦別姓制度について帯広市民の皆さんがどのようにお考えか、帯広市も、そして帯広市議会も広く市民にアンケートあるいは調査等で問いかけをしたことはありません。つまり、我々帯広市議会は、市民の皆さんが選択的夫婦別姓の法制化に対しどのような意見をお持ちなのか、賛成が多いのか、反対が多いのか、何も知らないと言えるのではないでしょうか。 今回、この意見書が議会によって可決されれば、帯広市議会議長名で内閣総理大臣や関係大臣へ提出されることになりますが、それは帯広市民の代表者であるはずの帯広市議会が、市民の意向も知らぬまま、法制化を求める判断をしたということにもなりかねません。 夫婦同姓か別姓かという議論は、国民誰しもが関わる家族法の制度であり、非常に重要な議論です。内閣府の調査において意見が分かれていることからも明らかなように、恐らく市民の中にも様々な考えが存在し、意見が分かれていることが予想できます。市民の意見を確認することすらしないまま法制化に向けという、言わば結論ありきの陳情や意見書に対し、今日この時点で賛成を表明することは、議員として、また議会として責任ある判断ではないと我々は考えます。 別姓夫婦を認めない現在の民法に生きづらさを感じている市民もいらっしゃることは、重々承知しておりますし、このたびの陳情者の皆さんの主張も十分理解できますが、選択的夫婦別姓制度の議論は、婚姻という国の制度に関わるものである以上、国民の価値観の多様化及び世論の動向等も踏まえ、社会に開かれた形で、すなわち国会において責任を持って論議されるものであると考えます。 以上申し上げ、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める陳情及び意見書に対する反対の討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。 ２番佐々木直美議員、登壇願います。 〔２番佐々木直美議員・登壇〕
◆２番（佐々木直美議員） 陳情第１
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める
意見書提出について、立憲民主・市民連合会派として、賛成の立場から討論いたします。 ただいまるる議論がありました。重複するところにつきましては省略して、進めさせていただきます。 現在の民法の下では、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければいけません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的に多数です。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める背景には、グローバル化や女性の社会進出が進むにつれて、姓を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益、アイデンティティーの喪失などが課題となっていることがあります。 文化や思想が変遷を遂げる中で、姓を変えることでのキャリア形成の不利益もさることながら、対等な個人としてパートナーでありたい、生まれたときからの名前を結婚してからも使うことができるというのは、人として当たり前の権利であるという思いから、夫婦別姓を望む声が高まっています。 それに伴い、夫婦同氏制度が憲法に違反しているのではないかと言われた裁判がありました。これについては、先ほどのお話のとおりです。 法務省としては、選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であり、国民の理解の下に進められるべきものとしています。 では、国民の認識はどういうようになっているのでしょうか。内閣府の家族の法制に関する世論調査の結果については、先ほどお話がありました。 このような世論調査では、設問の流れやアンケートの対象者によって、数字が大きく変わることが間々あります。例えば、早稲田大学の研究室と市民団体によって行われた選択的夫婦別姓制度に関する意識調査、こちらでは、20代から59歳の男女7,000人のうち70.6％が選択的夫婦別姓に賛成と回答したこと、これがニュースになりました。 ここは、アンケートの設問の仕方、対象範囲、時系列でのデータ収集などを重ねることと、有識者や当事者を交えた議論を積み重ねていくことが必要であると考えます。 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見には、例えば夫婦同氏が日本社会に定着した制度であることが理由に上げられますが、夫婦が同じ氏を名乗るという慣行が定着したのは今から120年ほど前、明治31年に施行された民法で、戸主と家族は家の氏を名乗ることとされたことによります。 120年という期間が長いか短いかという判断はありますが、日本の伝統的制度かというと、明治時代より以前は、そもそも庶民には氏を名乗ることは許されませんでした。また、氏を持つことが許された特権階級の武家であっても、夫婦別姓が基本であり、源頼朝の妻は北条政子であることは、皆様も御承知のとおりと思います。 夫婦の氏に関する制度は国によって様々ですが、平成22年に法務省が行った調査によれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアのように夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認めている国、また、カナダ、韓国、中華人民共和国、フランスのように夫婦別氏を原則とする国、イタリアのように結婚の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国がありますけれども、結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけと示しております。 このような世界的な状況にあって、グローバル化が進む中、国内で旧姓の通称併記や通称使用が進んだとしても、海外を訪れる際のパスポートやホテルの予約などの身分の証明、国際的なビジネス上の契約書など、ダブルネームでは対応できないことにぶつかります。 家庭内の問題としても、家族の絆は同姓であることによって生まれるものではなく、日々の生活の中で築かれる信頼と愛情によるもので、氏が同じであること自体が絆を育むものではありません。 一方で、離婚率の増加や子供を連れての再婚の増加などで、現行の制度と実際の家族構成や家族間の意識に不具合が生じており、それが徐々に顕在化しているのが現実です。 また、選択的夫婦別姓制度は、その名前のとおり、夫婦別姓を選択したい夫婦が別姓を名乗るものであり、夫婦同姓にしたい夫婦に別姓を強いるものではありません。 グローバルな社会の中では、できる限り選択肢を増やしていくことで、社会全体の幸福感が増していきます。誰もが自分の姓を自らの意思で決められる、個々の判断を尊重できるような仕組みを整えていく、そのための議論を国会で進めていくことは必要だと考えております。 社会情勢の変化に伴い不都合が生じた場合、寄り添って解決することが、議員や政治の役割です。互いを尊重し、丁寧に話合いを進めていくことこそが、多様性を求められる現代において最も大切なことであり、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会の実現にもつながっていくと確信いたします。 したがって、本陳情の願意は、個々の人の生き方や価値観を認め合い、多様性を尊重する社会の実現に欠くことのできない大きな進展になると考えますことから、本陳情と意見書を採択すべきとし、賛成討論といたします。
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有城正憲議長 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。 〔11番清水隆吉議員・登壇〕
◆１１番（清水隆吉議員） 陳情第１
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める
意見書提出について、また意見書案第５号に関して、反対の立場で討論に参加いたします。 陳情者は、2018年２月に内閣府が公開した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏制度の導入を賛成または容認すると答えた国民は66.9％、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになったとしております。 一方で、令和４年３月に内閣府政府広報室が出した家族の法制に関する世論調査を見ますと、あなたは夫婦の名字、姓が違うことによる夫婦の間の子供への影響の有無についてどのように思いますかといった問いに対して、子供にとって好ましくない影響があると思うが69.0％、子供に影響はないと思うが30.3％となっております。 そのことを陳情者にお聞きしたところ、設問自体に問題があるとのお答えをされ、理由としては、国際結婚や離婚、再婚など、現存する別姓家庭に言及していないとのことでした。 先ほどの問い、子供にとって好ましくない影響があると思うと答えた方に、夫婦の間の子供にとって好ましくない影響があるとの意見の中にはどのようなものがあるかの問いに対しては、これは複数回答ありでございまして、友人から、親と名字、姓が異なることを指摘されて嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じるが78.6％、名字、姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚えるが60.1％、家族の一体感が失われて、子の健全な育成が阻害されるが23.1％となっております。 夫婦間だけでなく、子供にも影響を及ぼすものであり、陳情者もおっしゃるように、当事者と当事者ではない方との隔たり等もあり、まだまだ議論の余地があります。 私は、選択的夫婦別姓制度に関してどのような形が望ましいかという議論を、立法機関である国会でするべき、そのように考えます。 家族の法制に関する世論調査は、問い数点を切り取ってしまえば、賛成、反対、どちらにも取れてしまうような調査でもあり、そもそも調査目的は、家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするとなっております。参考とするというからには、まだまだ議論の余地がある中で、法制化に向けた議論をするというのは、あまりにも飛躍し過ぎではないか、そのように考えます。 国会で議論されることに反対するものではありませんが、意見書は法制化に向けたものでありますので、今回、結果ありきの議論にはとても容認できるものではないということを申し上げて、反対討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。 〔18番杉野智美議員・登壇〕
◆１８番（杉野智美議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、陳情第１
号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める
意見書提出についてに関する陳情及び意見書案第５号選択的夫婦別姓の法制化に向けた議論を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。 陳情は、1996年、法制審議会が選択的夫婦別氏制度を中核とする民法の一部改正について見解を出したにもかかわらず、いまだに国会にかけられないままとなっていることに対し、国会での選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うことを求め、市議会として
意見書提出を求めているものです。 国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成にジェンダー平等が決定的に重要と位置づけ、世界各国がジェンダー不平等解消へ努力を進めています。 日本は、ジェンダー平等ランキングで世界156か国中120位。とりわけ国連女性差別撤廃委員会が繰り返し法改正を勧告しているのが、選択的夫婦別姓の民法改正です。 2014年以降、世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけになっており、結婚によって改姓することが、個人で積んだ信用、実績、資産、キャリアを失うことにつながり、非常に大きなデメリットがあると言われます。 婚姻時、96％が夫の姓になっている、こうした問題は、主に女性の身に降りかかる問題でもあります。 今回、陳情された４人の方は、それぞれ帯広市民、また帯広と深い関わりがある女性。そのお一人は、アメリカ人の夫と結婚、夫婦別姓で15年以上アメリカで暮らしていたが、昨年帰国。別姓を選択できない日本の状況に驚いた。男女平等やグローバル化をうたう今に、時代遅れと感じざるを得ないと述べられました。 また、個人事業主としてのキャリアを持ち、旧姓のまま仕事をしているという方は、法人化の際、法的にはどうしても夫の姓にしなければならず、違和感を持ちながら従わざるを得なかった。同姓を強制している現在の法改正を心から望んでいる、このように述べられました。 グローバルな生き方、自らの能力を十分に生かし、誇りを持って自らの生き方を貫かれている女性が私たちのまちに暮らす女性であるということに、大変心強く、感動を持って伺う機会となりました。 さらに、陳情された方は、出産時に子供に不利益があることを考慮して、法律上、夫と同じ名字になったが、その後、離婚の形を取って別姓を選択。本来の自分の名前を取り戻して、すっきり爽やかな気持ちだったと述べられました。 姓の選択に、自己同一性、アイデンティティーを強く感じられる方がどんなに悩み、苦しい思いをされているのか、大変貴重なお話を伺ったと思います。 陳情は、誰もが自分の名前で生きる自由を得るために、法改正の議論が行われることを求めています。困っている方が改姓を強いられることは、憲法第13条、個人の尊厳の尊重にのっとり、国によって対処されるべきものと考えます。 埼玉県議会は昨年７月、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を可決しております。記者会見で自民党の県議の方は、困っている当事者がいるなら、寄り添って解決するのが政治の役割。選択的夫婦別姓が導入されなければ悲しむ人がいるが、導入されて悲しむ人は一人もいないと述べたということです。 同姓にしたい人はすればよい、自分らしい選択ができる社会にすることが、一人ひとりの生き方や価値観が尊重される社会であると考えます。 陳情は、市民から寄せられた大切な議会への意見です。これらのことから、姓を変えない選択肢が欲しいという市民の願いを真摯に受け止め、速やかに国会での議論が進められるよう求める今陳情と意見書案に賛成すべきと申し上げ、討論といたします。
○
有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから一括して採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第１号に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、また意見書案第５号については、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立多数でありますので、陳情第１号は採択と決定し、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
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○
有城正憲議長 日程第９、令和３年陳情第６号帯広市泉町とかち
帯広空港敷地内アースハンモック（十勝坊主）の
市文化財指定についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 今野祐子
経済文教委員長、登壇願います。 〔今野祐子
経済文教委員長・登壇〕
◆１２番（今野祐子議員） 令和３年陳情第６号に関わる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、昨年12月16日の本会議において本委員会に付託されたものであり、審査及び調査は、１月14日、２月18日、４月26日及び５月25日の４回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、帯広市泉町西８線にあるアースハンモックの市文化財への指定を求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに、陳情提出者である十勝自然保護協会の事務局長川内和博さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明をいただきました。 この趣旨説明では、帯広空港敷地内のアースハンモックは、貴重な地形標本として後世に残す価値があることから、市文化財に指定して保存してほしいことなどが、本陳情の提出に至った主な理由であると説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、アースハンモックを残すことの教育的意義、文化財指定と保存についての認識、市教育委員会や北海道エアポート株式会社との協議の状況と陳情に至った理由などについて質疑と意見がありました。 次に、理事者に対する質疑では、アースハンモックの形成条件と分布状況、アースハンモックの文化財や観光資源などとしての価値、文化財指定の要件と指定による効果及び文化財審議委員会における議論状況、アースハンモックを除いて空港施設整備を行う可能性などについて質疑と意見があったところであります。 また、この間、本年４月26日には、審査の参考とするため、とかち帯広空港敷地内及び帯広畜産大学構内にあるアースハンモックの現地調査を行ったところであります。 こうした質疑並びに現地調査を経て、討論に入り、本陳情に不採択の立場で楢山直義委員から、また、採択の立場で大平亮介委員からそれぞれ発言があり、続いて起立による採決の結果、起立少数により、不採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから討論を行います。 初めに、大平亮介議員から発言の通告があります。 ８番大平亮介議員、登壇願います。 〔８番大平亮介議員・登壇〕
◆８番（大平亮介議員） 日本共産党帯広市議団を代表して、本陳情に賛成の立場から討論いたします。 十勝坊主は、1950年代に日本の低地では十勝管内において初めて発見をされました。約3,000年前の地中凍結により登場した、珍しい地形が生まれたとされます。開拓以前の十勝管内において、かつて一帯に十勝坊主が見られ、十勝の原風景を彷彿させる地形でもあります。 しかし、近年では、とかち帯広空港敷地内も含め、十勝坊主は数十か所ありますが、農地の整備、宅地開発などにより年々減少傾向にあります。 市内では、帯広畜産大学構内の十勝坊主が道の天然記念物にも指定をされており、文化的な価値の高い一定の評価もされているところであります。 本陳情で、文化財指定を求める帯広空港の敷地内に群生する十勝坊主は、高さ最大で70センチ、直径は１メートルから２メートルで、市有林の敷地内に数千個が群生する、国内でも有数の十勝坊主の密集地となっております。これほど大きな規模を誇る十勝坊主の群生地はほかに見られず、大変貴重な場所となっています。 また、空港近隣は、ナショナルサイクルルートに指定されたトカプチ400のルート内にもあります。北海道内外からサイクリストや観光客に、十勝・帯広ならではの原風景を知っていただく上でも、絶好の機会であります。十勝坊主を観光資源の一つと位置づけ、文化財保護の指定を受け、そして保存に努めることが重要と考えます。 十勝坊主は、現在の気候の下、新たに形成されることはないと考えられており、陳情者の発言の中でも、絶滅危惧地形と指摘もされておりました。一度失われると、二度と再生することはないのです。 そうした視点から、本陳情では、帯広市が所管する空港敷地内の十勝坊主を文化財として指定し、法的に保存してほしいという願意は理解できるものであることから、賛成の討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。 〔19番楢山直義議員・登壇〕
◆１９番（楢山直義議員） 本陳情に対し、立憲民主・市民連合を代表し、不採択の立場で討論いたします。 本陳情は、帯広市泉町とかち
帯広空港敷地内アースハンモック、通称十勝坊主を、帯広市の文化財に指定することを求めるものであります。 この場合、文化財指定の規約に基づき、本陳情で審査すべき点は３点であると思います。 １つ、十勝坊主の文化財としての価値であり、２つに、他の公共利益との調整、そして３つ目に、権限に基づく占有者等の同意であります。 初めに、２の他の公共利益との調整でありますけれども、本案件で配慮すべきは、今後の空港整備計画への影響の判断であり、空港民営化により同エアポートが主体的判断を行うことになります。 また、３の権限に基づく占有者等の同意についても、現状同様、同エアポートから得ることが必要であります。 このことについて陳情があり、同エアポートは、要望を参考に進めてまいりたいとし、一定考慮する考えが示されております。 また、土地所有者である帯広市も、同エアポートが今後の空港整備計画策定に当たり、設置場所について熟慮の上、決定するものとの認識を示していることから、同エアポートの判断を尊重する立場と理解するところであります。 しかしながら、その最終的判断は、今後に行われます空港整備計画が出るまで確定することはできないのであります。したがって、今後一定の時間を要すると思います。 さて、指定の基礎となります十勝坊主の文化財価値についてであります。
委員長報告にもありましたとおり、現地視察を含む、異例とは言いませんけれども、たくさんの４回の審査を通し、いろいろなお話を聞かせていただきましたし、一定の学習もさせていただきました。 その結果、学術的な価値評価は判断が分かれる部分があることについて理解をしたところであります。しかし、その是非について、現状、学術的識見を持ち合わせるものではなく、またそれを得るには多大な時間を要するものであり、また議会として、私としては言及する立場にもないと判断をするところであります。 したがって、文化財審議委員や多くの識者による専門家の結論を待つことが妥当と考えるものであります。 また、広く市民合意を得ることや、他の文化財指定との関連で整理が必要とする手続上の問題において、理事者の考えを否定する根拠は見当たらず、これは一定理解するものであります。 よって、アースハンモックを指定文化財に指定する条件があまねく整っている現状には、環境にはないということから、現段階において陳情は不採択にすべきと考えます。 しかし、審査において、指定制度によらずともできる保護について検討する考えを問うたことに対し、可能な範囲で現状維持に配慮したいとの理事者答弁がございました。文化財指定の可能性があるアースハンモックについて、結論が出る前に人為的に消滅させられる事態は避けなければならないと考えての質問でありましたが、一定の保全対策について鋭意検討を進めていただきたいと思うものであります。 本陳情を通して、文化財指定の在り方や文化財審議委員会の運営についても、一定議論ができたように思います。本年の開拓140年・市制施行90年記念の節目に当たり、文化財審議委員会の充実が図られるものと期待もしたいと思っております。 文化都市たらんと願う市民の負託に応えるべく、文化財の保護や活用、また新たな文化的価値の発掘に文化財審議委員会として努めていただきたい、また、この問題について鋭意検討いただきたいことを期待し、討論といたします。 以上であります。
○
有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから起立により採決を行います。 令和３年陳情第６号に対する委員長の報告は、不採択であります。 この場合、原案について採決をいたします。 お諮りいたします。 令和３年陳情第６号については、採択と決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立少数でありますので、令和３年陳情第６号は不採択と決定いたしました。
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○
有城正憲議長 日程第10、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付の
議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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○
有城正憲議長 日程第11、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各
常任委員長及び
議会運営委員長から、閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。
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○
有城正憲議長 日程第12、陳情の
委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情第２号については、お手元に配付の請願・陳情文書表第２号のとおり、総務委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情については、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ここで、先ほど副市長の選任同意をいたしました安達康博十勝圏複合事務組合副組合長及び池原佳一教育長、教育長の任命同意をいたしました広瀬容孝
学校教育部長からそれぞれ挨拶の申出がありますので、お受けすることにいたしたいと思います。 初めに、安達康博十勝圏複合事務組合副組合長、登壇願います。 〔安達康博十勝圏複合事務組合副組合長・登壇〕
◎安達康博十勝圏複合事務組合副組合長 ただいま議長からお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 先ほど副市長選任の御同意をいただきました。その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。副市長としての役割と責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 議員の皆様におかれましては、これまで以上に御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
有城正憲議長 次に、池原佳一教育長、登壇願います。 〔池原佳一教育長・登壇〕
◎池原佳一教育長 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 先ほどは副市長の選任に御同意いただき、誠にありがとうございます。 市民の幸せを真ん中に置き、子供たちの未来に思いを巡らせながら、職責を果たすべく全力を尽くしてまいりますので、議員皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
有城正憲議長 次に、広瀬容孝
学校教育部長、登壇願います。 〔広瀬容孝
学校教育部長・登壇〕
◎広瀬容孝
学校教育部長 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。 先ほどは教育長任命の同意をいただきまして、ありがとうございます。 教育委員、教育に関わっていただいております皆様、関係機関、関係団体、市民の皆様と一緒に、学校教育、社会教育へと続く生涯にわたる学びの中で、帯広市教育基本計画の基本理念でありますふるさとの風土に学び 人がきらめき 人がつながる おびひろの教育を常に念頭に置き、帯広市教育行政のさらなる充実発展に取り組んでまいる所存であります。 今後とも議員皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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有城正憲議長 これをもちまして、令和４年第４回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後３時20分閉会...