hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2022-06-13
   06月17日－02号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　４年第４回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２　　令和４年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、23番大竹口武光議員及び24番大塚徹議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、令和４年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。　初めに、石井宏治議員から発言の通告があります。　16番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（石井宏治議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、自由民主党帯広市議団を代表し、順次質問させていただきます。　令和４年６月13日の議会において、米沢市長は４期目に向け、市政執行方針を述べられております。　米沢市長が市政執行方針を初めて述べられたのは平成22年４月の選挙で初当選後の６月議会であり、今回で13回目に当たります。選挙のない年の市政執行方針は、総合計画の推進をベースに、市政執行に当たって重視すべき考え方や主要な施策について述べる形が基本となっておりますが、４年に一度任期がスタートする年は、市長の公約の柱を基にまちづくりを進めるに当たっての方向性が示される形となっており、これからの４年間に向けたまちづくりに対する市長の思いが特に込められていると考えております。　１期目がスタートした平成22年の市政執行方針の基本姿勢では、常に市民の幸せを願い、守るべきものは守る冷静さと変えるべきものは変える勇気、いずれを変えるかを判断する知恵と未来を切り開く開拓精神、これらをキーワードに自ら先頭に立って汗をかくと述べられておりました。　２期目がスタートした平成26年度の市政執行方針での基本姿勢においては、十勝19市町村の絆は４年間でさらに強固なものになり、「とかちのかち」をさらに高めるためこれまで以上に町村との連携、協力関係を深め、相互に補完し合いながら、十勝一体となった地域づくりに取り組んでまいりますと述べられております。　３期目がスタートした平成30年度の市政執行方針での基本姿勢においては、市民協働のまちづくりを進める上で、今後とも情報提供や対話などを通じ、共通理解を醸成しながら、納得感や満足感の向上につながる取組みを行ってまいりますと述べられております。　そして、今回の４期目の市政執行方針では、今後のまちづくりに向けた考え方、方向性として、これまで積み重ねてきたまちづくりの基盤の上に、将来発展につながる新しい種をまき、十勝・帯広の未来づくりに取り組み、この地の最大の強みであり、未来をつくる源である食をまちづくりの真ん中に置き、地域や市民の暮らしに新しい価値をつくり出していくことで、フードバレーとかちをニューステージへと進め、十勝・帯広の持続的発展へと方向づけを行ってまいりますと述べられました。　令和４年４月21日に４期目の初日の初登庁時に米沢市長は、全ての市民の幸せに向け、全力で取り組んでいきたいと訓示し、その後市幹部職員に対し、50年、100年先を見据えたビジョンと覚悟を持ち、未来に向けて新しいことにチャレンジする気概と行動が重要だと挨拶をしております。　それでは、質問に入っていきますが、まず市長の政治姿勢ということで、情報発信と市民の評価から質問させていただきます。　私はこれまで自身の一般質問においても、市長の情報発信の重要性や、これまでの米沢市長の市民への情報発信については、少し足りないとの指摘もしましたが、まず初めに、４期目を決める際、熟慮に熟慮を重ね、出馬を決意したとのことでありましたが、最終的に出馬を決めたポイントは何だったのかをお伺いいたします。　次に、厳しい選挙戦でありましたが、結果として、市民の皆様からの評価を得て、４期目のかじ取り役を担うことになりましたが、市長は何が評価されたと認識しているのか、お伺いいたします。　次に、新しい未来と市長公約について質問いたします。　４期目のスタートに当たり、３期12年の取組みをどのように総括しているのか、また４期目の公約におけるまちづくりの基本的な考え方においてフードバレーをニューステージに発展させ、コロナ後の新しい未来をつくると述べられておりますが、フードバレーとかちのニューステージとはどのようなものなのか、市長の認識をお伺いいたします。　また、新しい未来の実現に向け、17項目の公約が示されております。特に、帯広市の未来を見据えた新たなスタートにつながる項目が示されておりますが、市長は未来をつくるためのロードマップをどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、市長公約の考え方について質問いたします。　市長公約の17項目では大きく４つの柱に分かれておりますが、まず初めに、食で価値をつくるまちについてであります。　市長はこれまで３期12年間にわたり、食や農、自然など、地域の資源や魅力を生かし、十勝19市町村が一体となってフードバレーとかちの取組みを進めてきております。そうした実績なども踏まえ、４期目の公約の柱の一つに、食で価値をつくるまちと掲げたものと理解するところでありますが、市長が目指す食で価値をつくるまちとはどのようなものなのか、お伺いいたします。　次に、緑ヶ丘と帯広の森に焦点を当てた市民に分かりやすく、かつわくわくするような取組みである、森と公園に暮らすまちについてであります。　帯広の森や緑ヶ丘公園は多くの市民に様々な形で親しまれる憩いの場であり、感染症の拡大などを契機に人々の価値観が変化、多様化する中、緑の有する価値は今後高まってくるものと考えられます。市長が４期目の公約の柱の一つに掲げたことで、多くの市民が関心を寄せているものと思いますが、市長が目指す森と公園に暮らすまちとはどのようなものなのか、お伺いいたします。　次に、３つ目の柱として、環境・デジタルで輝くまちであります。　国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルインフラの急速な整備により、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを積極的に推進し、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出や持続可能性の向上、ウエルビーイングの増大などを通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受する社会、言わば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。　先日６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、構想の実現に向けた取組み方針としてハード・ソフトのデジタル基盤整備やデジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組みなど、４つの柱が示されたところでもあります。こうした状況の中で市長が公約で掲げたデジタル田園都市おびひろは、まさしくデジタル社会の到来を見据えた取組みであると思います。市長はどのようなまちを創造しようとしているのか、お伺いいたします。　最後に４つ目として、未来を信じるまちであります。　取組み内容は、七期総の着実な推進や新型コロナウイルス対応などであります。特に新型コロナウイルス対応では、出だしは遅れたものの、現状を捉えると、そつなく対応できていると思います。この未来を信じるという言葉から、第七期総合計画の目指すまちの姿である、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる帯広を思い起こすものであります。七期総は市長が就任後初めて策定する総合計画であり、私自身も新総合計画特別委員会の委員として総合計画の策定の議論に参加してまいりました。市民の皆さんや議会での議論などを踏まえ、策定された第七期総合計画、その中に掲げる将来のまちの姿に対する市長の思いは大きいものではないかと考えます。この未来を信じるという言葉に込めた市長の思いをお伺いし、１回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　石井議員の代表質問中、初めに、政治姿勢についてお答えいたします。　世の中の加速的な変化に感染症の拡大が加わり、経済再生とコロナ後を見据えた新しい未来づくりが大きな課題となる中、私を支える多くの方々から４期目の出馬の要請がありました。経済的な感覚と経験を持ち、かつ３期12年にわたり市民の皆さんや管内町村、そして域外の方々などと様々な関係を築いてきた者が引き続き市長の職を担うことが最善であると判断いたしました。　自ら旗を掲げたフードバレーとかちをニューステージに進め、郷土、十勝・帯広をさらに発展させることが私の使命であると考え、出馬する覚悟に至ったものであります。　本年４月の市長選挙では、これまで管内19市町村が一体となって地域経済の活性化や、安心して暮らせる生活環境の充実などに取り組んできた実績を評価いただいたものと考えております。　また、公約に掲げたコロナ後の新しい未来づくりに向けた新しい種をまくことで、十勝・帯広の持続的な発展を目指すという考え方に多くの皆さんの共感をいただいたものと捉えております。　次に、フードバレーとかちのニューステージについてお答えいたします。　これまでのフードバレーとかちの取組みなどを通して、新しい仕事や域外からの投資、人の流れが生まれ、地域経済の活力は高まってきています。また、医療体制の整備や教育、福祉、子育て支援の充実など、総合的にまちづくりに取り組んできたことで、地域の発展基盤は厚みを増してきていると考えております。　感染症の流行に伴い、命や健康の大切さが改めて見直されています。　今後は、コロナ後の未来に向け、十勝・帯広の最大の強みであり、人の命や健康を支える食をまちづくりの真ん中に置き、産業はもとより、教育、都市環境など、幅広い分野で地域や市民の暮らしに新しい価値をつくってまいります。　次に、公約の４つの柱のうち、食で価値をつくるまちについてお答えいたします。　地域の強みである食は十勝・帯広のまちづくりに広く関わるものであります。これまで食の価値向上に向け取り組んできたことで、生産者や企業等による食を中心とした前向きな動きが展開されるなど、十勝・帯広の存在感の高まりにつながってきていると考えております。　日々の食事は私たちの生活と密接に関わり、健康づくりはもとより、将来を担う子供たちの心に深く刻まれる大切なものであります。　今後は、これまでの取組みに加え、食を通して、地域に新しい価値を創出するため、市民の健康意識の向上や、学校給食を通じた食育の推進など、地域への誇りと愛着の醸成につながる取組みを進めてまいります。　次に、森と公園に暮らすまちについてお答えいたします。　帯広市は、公園をはじめ、帯広の森などの緑が充実しています。緑は生命を育み、人にゆとりや潤いを与えるなど、日常生活と深く結びついているものであります。こうした貴重な財産である緑を大切にし、より関わりを深めていくことが市民が心豊かに暮らし、特色ある魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。　今後、帯広の森や公園の利活用の推進などを通し、市民が緑に親しみながら健康で生き生きと暮らせる質の高いまちづくりを進めてまいります。　次に、環境・デジタルで輝くまちについてお答えいたします。　国が掲げるデジタル田園都市とは、地域の豊かでゆとりある空間を大切にしながらデジタル技術を活用し、そこに住む人たちの生活の利便性をより高めていくものであると認識しております。　帯広市はこれまで半世紀以上にわたり人間を中心とした田園都市の理念を継承しながら、都市の成長や拡大とともに、環境などにも配慮した持続可能で活力あるまちづくりを進めてきております。　今後、市民ニーズを捉えつつ、デジタル技術を効果的に活用しながら、日常生活の利便性の向上を図り、都市としての価値を高めていくことで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　次に、未来を信じるまちについてお答えいたします。　コロナ後の未来に向けたまちづくりを進めていく上で、この地に住む人たちが明るい未来を信じ、挑戦や行動を続けるという前向きな姿勢が重要であると認識しております。子育て世代や高齢者、障害のある人など、市民の皆さんが置かれている状況は様々です。また、一人ひとりの価値観もそれぞれであります。誰もが将来に夢や希望を持って暮らしていくためには、日常生活の様々な分野における取組みを総合的かつ計画的に進めていくことが必要です。このため公約のベースに、喫緊の課題である感染症対策はもとより、第七期総合計画の着実な推進を掲げたところであり、市民の皆さんをはじめ、域外の方々にもまちづくりに共感、参画をいただきながら、持続可能で活力あるまちづくりに取り組んでまいります。　最後に、これらの４つの柱に基づく公約推進の考え方についてでありますが、今回掲げた公約は、コロナ後の新しい未来をつくり、十勝・帯広の持続的発展の方向づけを行っていく上で今から考えていかなければならないものであり、全ての公約について４期目任期の初日から議論を始めているところであります。　今後は、関連情報の収集やニーズの把握などを行い、市民の皆さんや企業、関係団体とも議論しながら具体的な取組みの整理、検討を進めてまいります。　市民の皆さんに約束した公約は大きな重みがあります。公約の実現に向けて、４年後という任期を見据えながらしっかりと方向づけを行ってまいる所存であります。　以上であります。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ただいま市長よりそれぞれの項目ごとに御答弁をいただきました。　市長は、これからの４年間は３期12年の単なる延長戦ではないと述べられております。今後フードバレーをニューステージに押し上げていくためには、十勝・帯広の明るい未来づくりに向け、中・長期的な視点を持ち、市民や企業などと議論を重ね、思いを共有しながら進めていくことが必要であり、一定の時間を要することになると思います。多くの人たちとそうした思いを共有しながら、着実に取組みを進めていってもらいたいと思います。　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　今回の市長選ですが、得票数だけを見れば半数以上の市民から評価を得られなかったということになりますが、選挙結果からはこの３期12年の市政運営の取組みは評価されたものであったと思います。　一方で、今回の選挙を通じて市長は様々な市民からの声を受け止めたと思います。広域連携だけではなく、市民の生活にも目を向けてほしいとの声が数多くあったのも事実であります。決して市民生活に目を向けていなかったわけではないと思いますが、こうした市民の声に対する市長の認識をお伺いいたします。　次に、今回の選挙戦においてユーチューブによる発信があり、市長の人柄も出ていたし、公約の説明も分かりやすく、帯広のまちづくりに対する思いも感じ取ることができたとの声も聞いております。市長が全ての市民のところに行って直接お話しすることは現実的には困難であります。デジタル社会に対応した発信が重要であると思いますが、認識をお伺いいたします。　次に、市長公約の考え方について、まず食で価値をつくるまちから質問させていただきます。　公約の１番は、物流拠点構想、帯広市の工業団地が一段落している今、物流となれば、場所が限られてきます。東北海道の拠点としての役割が一層増す中、物流拠点構想の促進は待ったなしであります。描く構想とはどのような考えを持って進めていくものなのか、お伺いいたします。　次に、市民の健康への考え方についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスにより暮らしや社会のありさまが大きく変化したことにより、健康の尊さに気づかされました。総計の施策１に、健康なからだとこころをつくる、健康づくりの推進、施策の15に、スポーツで楽しく、ハツラツ、健康に、スポーツの振興とあります。コロナ下、アフターコロナにおいて市民の健康増進に向け、どのように取り組むのか、考え方をお伺いいたします。　また、令和３年と比較し、出生数は減少していると伺っており、今後人口減少、少子・高齢化が進行していくと危惧しております。市民が一生を通じて健康に過ごせることがまちの活力につながっていくものと考えます。市民の健康づくりに向けては、全ての世代を通じた取組み、ライフステージに応じた取組みを両輪として進めていくべきと考えますが、市としてどのように取り組むのか、考え方をお伺いいたします。　次に、スポーツを通じた健康づくりについてお伺いいたします。　帯広市は、市民がスポーツ活動を通じて明るくたくましい心と体を育むことを目指し、昭和63年の健康スポーツ都市宣言により、様々な取組みを進めてきたと認識しておりますが、他市と比較し、地域にどのような優位性が表れてきたと考えるのか、見解をお伺いいたします。　また、健康づくりに向けては、スポーツは有効なツールであり、多様な世代によって親しまれることが大事だと考えます。過度に体を動かさずとも、多くの世代がスポーツを楽しめるような環境づくりが必要であると考えますが、市の認識をお伺いいたします。　さらに、多様な世代がスポーツに親しむためには、運動施設の環境整備も重要だと考えます。今後の運動施設の環境整備についての考え方をお伺いいたします。　次に、森と公園に暮らすまちについてお伺いいたします。　市長は、帯広少年院跡地の利活用に向けた方向づけを公約として掲げております。これまでも市の未利用地の有効活用について、私自身質問を重ねてきておりますが、少年院跡地の利活用についてはどのように検討を進めていくのか、考え方をお伺いいたします。　次に、３つ目の柱である環境・デジタルで輝くまちについてお伺いいたします。　公約ではデジタル田園都市おびひろを目指し、暮らしや産業、行政などでデジタル活用の全体像を描くと示されておりますが、国の令和４年度の予算においてデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業として、十勝は３自治体で６つの事業が採択されており、総額約１億4,000万円であります。昨日地元紙で更別町が５億円ぐらいの交付金ということで書いておりましたが、内訳を見ますと、採択された３自治体は音更町、上士幌町と帯広市であり、音更町は４つの事業で7,586万1,000円と最も多く、次に上士幌町が１事業で6,000万円、本市に至っては１事業、これはデジタルサードプレイスの構築によるＵＩＪターンの促進事業の500万円でありますが、私個人的な考えですが、どうもこの交付金活用に本市の頑張りが見えないように感じますが、今後国が掲げるデジタル田園都市国家構想に基づく交付金の活用を含め、どのように取り組むのか、考えをお伺いいたします。　網走市では、国の交付金も活用しながら企業との共同出資による地域電力会社を設立し、太陽光と蓄電池を活用した電力の地産地消と脱炭素を目指した取組みを始めております。こうした取組みはブラックアウトの際の災害対応にも活用できるものと考えますが、ゼロカーボンに向けた取組みについてどのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。　次に、公約の４つ目の柱であります未来を信じるまちについてお伺いいたします。　取組み内容の中に、十勝管内はもとより、東北海道の中核都市などとの連携を一層強化するとあります。３期12年で築いてきた十勝管内首長との固い絆は今後の広域連携業務に大きな力を発揮すると思うところです。世界情勢が混沌とする中、十勝の日本の食料基地としての役割が注目され、自治体連携の必要な場面が出てくると思います。このチャンスに備え、管内首長との連携のレベル上げが必要と思われますが、市長の認識をお伺いいたします。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　ふるさと納税に関しては、近年、市民税控除のマイナスが改善され、順調に推移していると認識しておりますが、今後どのように進めていくのか、考えを伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　中でも長年の課題となっております本市における私的、潜在的待機児童についてです。希望の保育所への入所がかなわない私的待機児童は、４月１日現在141人に上り、2018年度以降、100人を超える状況が続き、10年前と比べ、４倍以上に増えております。　道によると、これは昨年７月１日現在ですが、道内の潜在的待機児童数が1,986人、潜在的待機児童が発生している市町村は42市町村あり、帯広市は札幌市に次いで２番目に多い状況となっております。こうした私的、潜在的待機児童を含め、今後の子育て支援の充実における待機児童解消に向けた考え方についてお伺いいたします。　次に、ばんえい競馬の運営についてお聞きいたします。　経済関係者で構成するばん馬と共に地域振興を図る会では、ばんえい競馬の運営に対し、市の直営ではなく、別法人にすべきとの意見があります。市の人事異動に左右されず、専門的見地を持つ者が騎手や調教師、馬主などの関係者をまとめ上げていくことが望ましいとの考えですが、市の見解をお伺いいたします。　最後に、市長選の争点の一つに市の除雪対応が挙げられます。選挙戦の中で、市長が市民へ直接説明する中で理解を示してもらえたとの話も伺ったところでありますが、除雪業者の確保、老朽化する除雪機械の更新など、今後も様々な課題があると考えられますが、今後の市の除雪対応への考え方についてお伺いし、２回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　それでは初めに、政治姿勢についてお答えします。　私はこれまで誰もが夢や希望を持ち、幸せを感じることのできるまちづくりに向け、基盤となる仕事づくりや生活環境の充実に取り組んでまいりました。今後も多くの市民や企業、関係機関の皆さんなどの声を伺いながら、仕事づくり、教育、福祉、子育てなど、施策を総合的に推進し、全ての市民の幸せの実現につなげてまいる所存であります。　まちづくりには多くの市民の皆さんに基本的な考え方や取組みの方向性などに共鳴、共感をいただき、積極的に関わっていただくことが大切であると認識しております。市民の皆さんとの対話機会の充実はもとより、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して、より分かりやすく、かつ適時の情報発信に努めてまいります。　次に、食の備蓄・物流拠点構想についてお答えします。　近年千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念され、港に集積する施設への津波による被害が指摘されています。内陸に位置し、自動車交通等の結節点であります本市の優位性を生かし、民間事業者のニーズを把握しながら新たな投資を呼び込むことで、地域の将来発展につながる備蓄、加工、物流拠点を構築していくことが重要であると考えております。　構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給や輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業の立地需要の把握や、関係法令、支援制度の整理をしながら検討を進めてまいります。　次に、市民の健康増進についてお答えいたします。　感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。　今後も、企業などと連携しながら、ライフステージごとの健康課題に応じた取組みやがん対策、心の健康対策などに重点的に取り組むことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。　次に、帯広少年院跡地についてお答えいたします。　帯広少年院跡地は市街地のほぼ中心部に位置し、約7.5ヘクタールの大規模な土地であります。この貴重な土地を有効に活用していくことはこれからのまちづくりにおいて重要であると認識しており、土地所有者である国と情報交換を進めてきております。　今後は、緑ヶ丘公園と隣接し、周辺が閑静な住宅街となっている特性を踏まえ、様々な可能性を幅広く検討しながら、土地利用の方向性について整理してまいります。　次に、デジタル田園都市おびひろの推進についてお答えいたします。　国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。　今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。　次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。　帯広市はこれまで地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向け、環境モデル都市行動計画に基づき、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進などに取り組んできました。　今後は、これまでの取組みを基盤に、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度実施する地域資源や新技術などに関する基礎調査を踏まえ、新たな計画を策定し、地球温暖化対策を推進してまいります。　次に、広域連携についてお答えいたします。　これまで管内19市町村が連携、協力しながら定住自立圏構想やバイオマス産業都市構想の推進、消防の広域化など、様々な取組みを進めてきたことで、地域の発展基盤は厚みを増し、圏域の人口は比較的堅調に推移をし、圏域としての一体感、活力は高まってきているものと認識しております。　今後も、社会経済情勢の変化などを的確に捉えつつ、これまで醸成されてきた信頼を基盤に、管内の各自治体がそれぞれの地域の強みや魅力を生かしたまちづくりを進めながら、効果的に連携し、誰もが安全で安心して豊かに暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。　次に、ふるさと納税でありますが、今後も多くの方々に帯広市のまちづくりへの共感をいただき、寄附者の増加につなげていくため、引き続きまちづくりに関する情報発信や、帯広らしい返礼品の充実などに取り組んでまいります。　次に、子育て支援についてお答えいたします。　共働き世帯の増加などを背景に保育需要は高止まりの状況にあり、本年４月１日現在の待機児童はなかったものの、いわゆる潜在的な待機児童は依然として発生しています。帯広市ではこれまで保育所の受入れ枠の拡大やファミリーサポートセンター事業などに取り組んできているほか、今年度から保育所の空き状況や待機児童数に関する情報提供を開始したところであります。　今後も、子育て環境の変化に対応しながら、安定的な保育サービスの提供に努めてまいります。　次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。　ばんえい競馬は平成19年度に帯広市の単独開催となり、他の地方競馬主催者における組合方式や公社方式などの運営形態とは異なり、本市の直営体制により運営を行ってきています。一方で、専門的知識が必要な業務の一部を民間会社に委託していることなどから、農林水産省から運営体制の見直しを求められている状況にあります。　主催者である帯広市といたしましては、今後中・長期的に安定運営を図っていく上で、運営体制の強化を検討していかなければならないと考えております。　最後に、除雪についてお答えいたします。　除雪は市民の日常生活や地域の経済活動に大きく関わるものであります。　今後も、協力企業と連携し、意見交換を行いながら計画的な除雪機械の更新や、円滑な除雪手法の検討などを進め、除雪体制の維持に努めていくほか、市民への分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めに健康スポーツ都市宣言による地域の優位性についてお答えいたします。　帯広市におきましては、健康スポーツ都市宣言以降市民のスポーツ活動の促進に向け、帯広の森への多様な運動施設の整備をはじめ、スポーツフェスティバルやフードバレーとかちマラソンの開催を通し、スポーツに親しむ機会の提供など、幅広い取組みを進めてきたところであります。　また、ワールドカップスピードスケート競技会といった世界大会などの開催や、野球やバスケットボールなどのプロリーグ誘致にも取り組み、これにより地域に育った人材は他地域に対し誇れるものであると認識しております。　さらに、指導者の育成や少年団活動の取組みにより少年団の加入割合は道内平均と比較して高く、登録人数1,440人は札幌市に次ぐ、道内２番目であり、このような点にも地域の優位性が表れているものと考えております。　次に、多くの世代がスポーツを楽しめる環境づくりについてお答えいたします。　日頃より体育施設の整備や総合型地域スポーツクラブの活動を支援するなど、いつでも、どこでも、誰もが個人の体力に応じたスポーツに取り組める環境づくりを進めてきているほか、幅広い層の市民の健康増進を目的とした各種イベントを開催し、スポーツ機会の提供を図ってきたところであります。　また、市内の小学校区に配置しているスポーツ推進委員が地域のスポーツイベントや教室を企画、開催しており、市民は多種多様なスポーツに親しんでいます。　スポーツ協会の登録者数や体育施設の利用者数は少子化の影響もあり、減少傾向にありますが、市民が生涯にわたって生きがいを持ち、健康に暮らしていく上でスポーツによる体力の維持増進が大切と考えており、誰もが気軽に楽しみながら健康づくりができるよう今後もスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の運動施設の環境整備についてお答えいたします。　帯広の森の運動施設をはじめ、多くの施設が供用開始から20年以上経過しており、躯体や設備の老朽化が進んでおります。　今後人口減少が進行することに加え、スポーツ種目も多様化が進んでおり、地域の競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や、各種大会の開催動向を注視し、公共施設マネジメント計画に基づき、施設規模、機能の維持に長期的な視点を持って取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　それでは、３回目といたします。　先に各項目ごとに意見、要望を述べさせていただきます。　まず初めに、物流拠点構想であります。　私も自身の仕事上、土地開発に関して現在いろいろな民間企業から問合せを受けております。こうした民間事業者の動きにも対応できるよう北海道内の物流に関する情報収集を進め、現状や課題を整理し、東北海道における食の備蓄、物流拠点としてのニーズなどを探りながら、早急かつ具体的な取組みにつなげていただけるようお願いいたします。　次に、市民の健康増進についてですが、さきに厚生労働省が公表した2021年の人口動態調査、これは概数ですが、全国の合計特殊出生率は６年連続で減少し、1.30、北海道は全国平均を下回る1.20で、東京都、宮城県に次いで、下から３番目となっております。この統計調査においては、市町村の合計特殊出生率は単年での公表がないため、本市の状況は分かりませんが、帯広市の出生率は昨年８月の総務委員会に報告された資料によると、令和元年の数値となりますが、1.33となっております。　国が目指している2030年、合計特殊出生率1.80、帯広市人口ビジョンにおける人口の将来展望で掲げる2030年合計特殊出生率1.70の実現は難しい状況にあると考えます。　また、令和３年１月から12月までの帯広市の出生数は1,056人で、前年から18人減少していると伺っております。　今後本市においても人口が減少し、少子・高齢化が一層進行していくことが危惧されます。こうした中にあって、市民が一生を通じて健康に過ごせることがまちの活力につながっていくものと考えます。　市民の健康づくりのために全ての世代を通じた核となる取組みと、各ライフステージに合った取組みを両輪として進めていただくことを要望いたします。　次に、スポーツ振興についてです。　健康づくりのためにはスポーツは有効なツールであり、老若男女を問わず多様な年代によって親しまれることが大事だと考えます。中でも小学生や中学生のお子さんの発達にはスポーツが有用であることは専門家によって度々論じられております。　少しタイムリーな話になりますが、今月末には夏の甲子園大会に向けて高校野球の支部予選が始まります。小学生の野球少年団や中学生の部活では軟式のボールを使いますが、高校野球では硬式のボールを使います。野球というカテゴリーのスポーツの中であっても、ボールの取り方や打ち方が違い、硬式になじむのに時間がかかるお子さんが少なからずいるとも伺っております。帯広市内には小・中学生を対象にした硬式野球のクラブチームがあり、道内の大会でも上位に入るなど、相当の実績を有しているとともに、高校野球へのスムーズな移行にも貢献しております。　その一方で、硬式野球の練習場所が限られていることもあり、市内の公園予定地内に行政財産の目的外使用許可を得て自前で練習場を設置して活動していると伺っております。そのため公園が整備され、供用開始となれば、自前の練習場を撤去しなければならなくなり、子供たちは行き場を失うことになるので、困るとの話も伺っております。　高校野球では帯広は強豪校がしのぎを削り、全道大会で常に上位に入り、甲子園にも幾度となく出場しております。見方によれば、帯広は道内の中でも硬式野球については優位性があるとも言えます。今後の運動施設の環境整備については、地域の競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や、各種大会の開催動向を注視し、公共施設マネジメント計画に基づき、施設規模、機能の維持に長期的な視点を持って取り組む旨の答弁がありましたが、こうした優位性を維持し、さらに高めていくためにも高校生になるまでに硬式野球に親しむ環境が大事だと考えますので、検討していただくよう要望いたします。　また、御当地生まれのスポーツとして、幕別町のパークゴルフ、大樹町のミニバレーなどがあり、十勝内外に普及しております。　ほかのまちと競うものでありませんが、今後ますます進行していく高齢化を見据え、過度に体を動かすようなスポーツではなく、高齢になり足腰がつらくなっても楽しめる、室内でもできるような軽スポーツを考案してみてはどうかと思います。御検討よろしくお願いいたします。　次に、帯広少年院跡地の利活用ですが、これはまだ国の方針が出ていないので、何とも言えない状況です。私が中学生の頃に、少年院の周辺でよく遊んでいたんですが、少年院跡地の周辺というのは道路が物すごく複雑で、私もしょっちゅう行ってたんですけど、私自身が迷ったこともあるぐらいの複雑な道になっております。そのため今後の利活用の検討の際には緑ヶ丘公園との関係性はもとより、周辺道路の件も考慮しながら、並行して進めていただきたいと思います。　次に、デジタル田園都市おびひろについてです。　先ほどの市長答弁で、国は年内にも既存のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定するなど、地方創生の一環として構想を推進することとしております。今後専門的な知見を有するアドバイザーにも意見をいただきながら、導入するべきサービスを検討し、国の財源も有効に活用して、取組みを進めてまいりたいとの答弁でした。　まさにそのとおりで、私個人的な考えですが、今後もデジタル関連の交付金は、当面継続していくものと思いますので、積極的な交付金の活用と、今後の市民ニーズを捉えつつ、デジタル技術を効果的に活用しながら、日常生活の利便性の向上を図り、都市としての価値を高めていくことで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていただくことを要望いたします。　次に、ゼロカーボンに向けた取組みについてですが、先ほどの２回目で網走市の例を述べさせていただきましたが、まさにこれも国の交付金を活用した事業であります。　本市はこれまでに環境モデル都市としての実績もあり、今後はこれまで積み上げてきた取組みをベースに、国の交付金の積極的な活用を念頭に、今年度実施を予定してる温室効果ガス削減に向けた地域資源や、導入可能な新技術等に関する基礎調査を踏まえ、令和５年度に策定予定の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とした新たな計画に基づき、地球温暖化対策を推進していただくことを強く要望いたします。　次に、自治体連携についてです。　世界情勢が混沌とする中、十勝の日本の食料基地としての役割が注目され、自治体連携の必要な場面が出てくると思います。このチャンスに備え、管内首長との連携のレベル上げが必要であり、米沢市長が３期12年で築いてきた十勝管内首長との固い絆は、今後の広域連携業務に大きな力を発揮するものと思いますので、これまで醸成されてきた信頼を基盤に、管内各自治体がそれぞれの地域の強みや魅力を生かしたまちづくりを進めながら、効果的に連携することで、安全で安心して豊かに暮らせる地域社会の実現につなげていただきたいと思います。　ふるさと納税については、市への寄附額と、市民の他自治体への寄附による市民税控除額との差額のマイナス幅が解消され、寄附額も順調に推移していると認識しておりますが、ウェブ上の品目掲載において、他市町村の広告掲載と比べ、品目紹介にばらつきがあるとの声を聞いております。返礼品の充実に取り組んでいただくことに加え、こうした声も受け止めていただきながら、魅力ある返礼品の広告掲載を求めます。　子育て支援の充実における潜在的待機児童についてですが、今年度から保育所の空き状況や待機児童数を市のホームページで情報提供するなど、様々な取組みを進めているとの答弁でした。　少子化が進行する中で、非常に難しい問題ですが、今後も子育て家庭の仕事と子育ての両立を支援するため、安定的な保育サービスの提供を進めていただきたいと思います。　ばんえい競馬についてです。　先ほど市長答弁では、競馬開催業務に当たっては委託会社の協力の下、運営を行っているが、業務が多岐にわたり、専門的知識、経験が必要である運営の一翼を民間会社に委託しているとの実態があることから、国からも体制の見直しを求められているというところでもある、他の地方競馬主催者においては組合方式や公社化などによる運営体制で行われているが、帯広市においてもばんえい競馬の主催者として中・長期的に、安定的に運営していくに当たって、責任ある運営体制の強化を検討しなければならないという旨の答弁でした。　私個人的な考えは、ばんえい競馬の公社化については反対であります。しかしながら、ばんえい振興室の業務が多岐にわたっている点や、運営するには専門的知識や経験が必要であることは理解しております。　まずは、競馬関係者であります馬主会や調教師会、騎手会との話合いが重要と考えます。ぜひそういった場の提供を強く求めます。　除雪対応についてです。　今回市長選の争点の一つにもなりましたが、先ほどの答弁では、除雪は市民の日常生活や地域の経済活動に大きく関わるものであります。今後も協力企業と連携し、意見交換を行いながら、計画的な除雪機械の更新や、円滑な除雪手法の検討などを進め、除雪体制の維持に努めていくほか、市民への分かりやすい情報発信に取り組んでまいりますとのことでした。　私自身これまで30年近く建設業に身を置く者として、これまで市の除雪対応について、様々な人からいろいろな話を伺っております。除雪業者の一番の声は、単価の見直しです。除雪業者は、優秀なオペレーターの確保や除雪機械のリース代、さらに燃料高騰などでこのままでは冬場は除雪によって赤字になるよりも本州で確実な仕事をしていたほうがよいとのことです。　市の除雪単価は国や道から比べても安価であり、最近の話ですが、ブロック別のセンターの業者でさえも今後ウクライナ情勢によってさらなる燃料高騰になれば、今年の冬は辞退する可能性もあるとの声を聞いております。　除雪問題は市民生活に直結する問題であり、病院に通っている方や緊急搬送時、物流など、様々なことに関わってまいります。　今後大雪時には２回除雪を実施するような思い切った取組みをしなければならないと私は思います。しかしながら財政的な問題もあります。　今後も安定した除雪作業を継続するため、除雪業者で構成する帯広市除雪安全連絡協議会からの情報提供や意見交換を行いながら、まずは受託事業者が負担している費用の総額を正しく認識し、必要な予算確保、また国の交付金も活用しながら具体的な対応策を検討していただくことを強く求めます。　あわせて、排雪場所の増設の検討もお願いいたします。　今年の大雪のときに清流のほうの排雪する場所なんですけど、あそこの場所はもう幕別町なんで、帯広市はお金払ってるんですけど、幕別の方も相当排雪してるみたいですけど、１月の大雪時に市内の業者が排雪しに行くと、幕別町の方も排雪してたので、もう追っつかない状態、そういった声を業者から聞いております。あと十勝川のほうの排雪場所なんですが、これ多分個人の方だと思うんですけど、家電を不法投棄する方も結構いるみたいで、そういったことも頭の隅に置いて、除雪問題検討していただければと思います。　また、排雪場所ももう一か所ぐらい増やしてほしいという業者の声もありますので、よろしくお願いいたします。　市長の政治姿勢ということで意見を述べさせていただきます。　市民にとって市長の顔が見えないことは不安につながります。もっと地元紙やマスコミの注目を集めてもよいと思います。能ある鷹は爪を隠すという言葉がありますが、能ある鷹は爪を隠さなくてもよいと私は思います。それが市民理解にもつながるし、行政と市民の一体感の醸成にもつながると思います。　また、灯台もと暗しという言葉があるように身近な課題の解決は市民の暮らしに直結するものであります。道路維持課の職員の方々は毎日生活道路の穴を埋める作業を行っております。こうした小さなサービスの積み重ねが市民の信頼を得ることにつながるのではないかと思います。市長に穴埋めを手伝ってとは言いませんが、市民に寄り添う姿勢を見せることが重要であると私は考えます。　これまで市長のフードバレーとかちのニューステージへの発展に向けた考え方や、公約の４つの柱についての考え方、その実現に向けた取組みなどについて質問をしてまいりました。今回の公約は全体を通して市民が理解しやすい、より身近な聞き覚えのある項目となっていると思います。　今後の４年間で行政のみならず、市民や民間企業の協力も得ながら公約を実現しようということが込められているという点では期待しておりますが、最後に市長の認識をお伺いし、３回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　４期目に掲げた公約は行政だけで実現できるものではなく、市民の皆さんはもとより、まちづくりに共感し、関わっていただける域外の皆さんとも一緒に進めていくことが必要であると考えております。まちづくりの原動力となるのは、この地に暮らし、集う皆さんの前向きな思いであります。こうした思いを集めて、広げ、形にすることを積み重ねながら、十勝・帯広の明るい未来の実現に向けて全力で取り組んでまいります。　以上です。
   ○有城正憲議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　次に、楢山直義議員から発言の通告があります。　19番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（楢山直義議員）　それでは、午後と思っておりましたけれども、やらせていただきます。　石井議員のほうのお話も、質問を聞かせていただきました。大分重なるところもあるようでございますけれども、できるだけ切り口を変えて質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　通告により、立憲民主・市民連合を代表し、質問に入ります。　自治体行政はどうしても国内はもちろん、世界情勢の基底の下、やらざるを得ないということがありますので、取り巻く情勢についてから若干触れてまいりたいと思います。　政府は６月７日、経済財政運営の基本方針である骨太方針と、新しい資本主義の実行計画を閣議決定をしております。国会が終わって、これについて触れておりましたけれども、岸田政権は発足当初、企業と労働者の労働分配を変えることを目指す所得再分配に力点を置き、所得格差是正の観点から、金融所得課税制度の見直しを掲げ、安倍政権とも違いを出すことに腐心してきたと思います。しかし、排除できず、結局はアベノミクスの成長戦略に再びかじを切ったように見えます。　人への投資を第１とし、２つ目に科学技術とイノベーション、そして３つ目にスタートアップ、４つ目にデジタルトランスフォーメーション、それぞれへの投資となっておりますけれども、財源が明確ではありません。結果、安易な国債増発に走るとするなら、財政環境はさらに悪化します。　こうした懸念を一層高めているのが防衛費の増額であります。目指す数値と時期について言葉を弄し、実態として、対ＧＤＰ目標２％以上、５年以内とし、シーリングの例外扱いとする可能性にも触れています。防衛費を２％にする場合、新たに５兆円が必要と言われ、消費税２％相当分の財源確保は住民の安心・安全を担う地方自治体の財政を圧迫することは必至であります。こうしたことを呼び込んだのはもちろんロシアによるウクライナ侵略でありますが、これを機に軍備を増強しようとする安倍前首相を中心とした保守層の動きは、物価どころでありません、紛争や戦争への参戦という深刻な危機を招くおそれさえある不安定で先が見えない危うい情勢と認識をしております。　一方、２年半にも及ぶ新型コロナウイルスへの今後の対応が問われています。これまでもお話がございましたけれども、国の対策は極めて曖昧であります。昨年の６月、大変な騒ぎでございました。直近で言えば、感染者について本年１月から３月のまん延防止等重点措置期間中より、解除後のほうが多くなっていると。しかし、同様対策を取らず、なぜなのかの納得できる説明もなかったと思います。新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わり、重症化率が下がり、医療環境も好転したことで、経済優先へとなし崩し的に方針転換が行われています。しかし、根拠が不明な希望的観測や新型コロナウイルス対策の大幅な制限緩和による６月10日からの外国人観光客の受入れに不安を持つ市民が多くいると思います。　新型コロナウイルス対策は、国の方針によりながらも、足らざる点を自治体でしっかりと補うことが課題であります。こうした厳しい情勢下にあって、全ての市民の幸せを目指すまちづくりへ新たに取り組む米沢市政４期目の主要な政策について、公約を基盤に、以下質問をいたします。　まちづくりの全体に係る基本ということでお尋ねしますけれども、今後のまちづくりにかける思いと、４期目公約の設定について、先ほどもございましたけれども、改めて伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の検証と、今後の感染症対策に向けての基本姿勢を伺いたいと思います。　次に、食で価値をつくるまちというところから伺ってまいります。　フードバレーとかちのニューステージにおいて幾つかお話がございました。いま少し分かりやすく答えていただきたいと思います。　新たな商品開発プロジェクトや６次産業化、要するに食の高付加価値化を進めてきたことがフードバレーとかちということであります。しかし、これがニューステージなわけですから、何をどのようにしたらそのようになるのかという、これまでの評価も含めて伺えれば幸いです。　次に、新たな事業創発支援と、新しく学び直しという、こういったリカレント教育でしょうか。一般的にいうものとは違うようでありますので、食で価値をつくるまちの中における学び直しということでありますので、それについての考え方を伺います。　帯広市食育推進計画により、食育の環境整備が進められています。おびひろのおいしい給食プロジェクト事業が、これに関連するのはもちろんであります。どのように総合的に関連して資するのか、大きな食育ということに資するのかについて、内容を伺います。　森と公園に暮らすまちから次なる50年の帯広の森づくり構想が示されております。なぜ今なのかということで、帯広の森の評価を踏まえた展望を伺いたいと思います。　次に、環境・デジタルで輝くまちから、環境保全について。　ゼロカーボンシティについては、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標とするとの表明が市政執行方針にて行われ、基本の考えはさきの答弁にて了解をいたしました。　加えて質しますが、帯広市は環境モデル都市に選定され、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガスの排出削減を目指し、十勝バイオマス構想とともに、一定の効果を上げてきております。今後新たな脱炭素に向けて、地域の特性を生かし、進化させるためにどう取り組むのかについて伺います。　次に、デジタル田園都市おびひろについてでありますけれども、石井議員からもたくさんその言葉が繰り返されました。これは今後のまちづくりを肝であると思いますので、私も伺いますが、その基本に新しい資本主義の成長戦略であるデジタル田園都市国家構想があります。したがって、まずその関係、初めに国の目指すところを。これまで地方創生ということでやってきたはずです。このデジタル田園都市国家構想もそれに類するものと思いますが、どうも違いがはっきりしません。その関連で伺えれば幸い。　次に、新中間処理施設整備事業について伺います。　本事業は一部事務組合の事業であるものの、これまで帯広市議会において委員会中心主義の下、厚生委員会、また現在建設委員会で精力的に議論が行われ、組合への一定の意見反映の下、パブリックコメントも経て基本構想が決定しております。それに基づき次のステージへと移るわけでありますけれども、基本計画の策定と今後のスケジュールについて伺います。　次に、未来を信じるまちから防災についてお尋ねをいたします。　災害列島と言われる日本でありますけれども、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、いつあっても不思議ではなく、連日のように報道がされているように思いますし、近頃小さな地震が続いています。非常に不気味な感じがしているのは私だけではないと思います。安全と安心を守るのは自治体の最大の務めでありますけれども、改めて先ほど言った巨大地震の本市の被害想定の考え方と、対策として、市民には指定避難所があります、この整備強化が進んでおりますけれども、本予算においても、これについて触れられています。内容を伺います。　次に、校務支援システムについて伺います。　環境、デジタル分野でありますけれども、学校に係ることであり、未来を信じるまちで扱うほうが適当と思うことから、学校教育の項を起こして質問することについて了解いただきたいと思います。　校務支援システムはその名のとおり、超勤解消に資するものと思いますけれども、初めに学校現場に勤務する教職員の時間外勤務の状況について伺います。超勤の上限規制が月45時間、年間360時間以内との法により取り組み始めたのが2020年、間もなくコロナ禍に見舞われ、日々の教育課程が定まらない中で、新型コロナウイルス対策にも従事し、今年に入ってからは感染拡大に追われ続けてきた学校現場にあって、この間の教職員の時間外勤務の状況を伺います。　最後に、自治体経営の推進であります。　第七期総合計画は推進計画３年間の最終年を迎えます。これまでの評価は間もなく示されるということが総務委員会等でも報告されておりますので、承知しておりますけれども、せっかくの代表質問であります。現在までの推進状況と、全てにおいてこれからもその影響があるコロナ禍への対応が迫られているのではないでしょうか。総合計画の見直しについての考えを伺って、第１回の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　楢山議員の代表質問中、初めにまちづくりの基本姿勢についてお答えいたします。　社会経済情勢が加速的に変化をする中、持続可能な地域社会を実現するためには地域の強みや魅力を見詰め直し、これまでの考え方にとらわれることなく未来に向けて挑戦、行動していくことが必要であると認識しております。これまで積み重ねてきた３期12年の取組みを基盤に、感染症対策や第七期総合計画を着実に推進しながら、フードバレーとかちを次のステージに進め、十勝・帯広の将来発展、そして次世代利益につながる新しい種をまいていくことが、４期目の私の使命であると考えております。　こうした考えの下に掲げた公約はコロナ後の新しい未来づくりに向けて今から考えていく必要があるものです。管内町村との信頼関係の下、この地域の可能性を信じ、前向きな思いを持って暮らす皆さんとともに、全力でまちづくりを進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　帯広市ではこれまで感染拡大の防止に向け、国や北海道などと連携しながら、感染予防対策の周知啓発や、感染状況に関する情報提供などを進めてきたところであります。　また、ワクチン接種については、医師会等の関係機関と協議、調整を重ね、個別接種と集団接種の併用など、市民が接種しやすい体制の構築を進めてきたことで接種の加速化につながったものと認識しております。　市民の皆さんが安心して日常生活を送ることができるよう、今後も感染状況の推移を見定めつつ、地域経済の回復などにも意を用いながら、国や北海道、関係機関等と連携し、感染症対策に取り組んでまいります。　次に、フードバレーとかちについてお答えいたします。　これまで十勝・帯広の基幹産業である農業を核に関連産業の振興や食の付加価値向上、地域の魅力の発信に取り組み、域外から人や投資を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげてまいりました。こうした取組みにより首都圏企業等からの十勝・帯広におけるビジネス創出に向けた期待や関心が高まってきております。　今後も多くの企業などとの結びつきをより深めながら、食の高付加価値化や、地元生産者、加工業者の販路拡大、新商品開発などを促進してまいります。　次に、事業創発と学び直しへの支援についてお答えいたします。　地域の持続的発展のためには人材育成や事業創発の支援を通じた魅力ある仕事づくりのほか、世代を問わず多くの人が学び、高め合うコミュニティーづくりを進めていく必要があると考えております。　帯広市ではこれまで食や農業、自然など、地域の優位性を生かした事業創発への支援に取り組んできております。　また、帯広畜産大学との共同による食品安全管理や農業生産などに関する講座の開催により、地元企業における新商品の開発などにもつながってきております。　こうした取組みを基盤とし、今後も地域内外の人材や支援機関なども巻き込みながら事業創発の支援を進めるほか、学び直しを支える環境づくりを進め、事業創発に向けた人的ネットワークの構築につなげてまいります。　次に、学校給食についてお答えいたします。　これまで様々な方々の協力をいただきながら、安全・安心で魅力ある給食の提供に取り組んできました。児童・生徒はもとより、保護者や多くの市民の皆さんに給食に関わる多くの人たちの思いや、取組みへの理解をより深めていただくことが重要であると認識しております。　子供たちが大人になっても記憶に残るような学校給食を目指し、食の専門家や生産者などと連携した新たなメニューの開発に取り組むほか、給食提供に携わる人たちの思いを発信することで、食育推進計画に掲げる食への感謝の心の醸成や、食に関する地域産業の理解促進にもつなげてまいります。　次に、帯広の森づくりについてお答えいたします。　帯広の森は50年近くの歳月をかけ、多くの市民の手によって木を植え、育ててきたことで魅力ある緑の都市空間が形成され、散策やジョギング、教育活動など、様々な形で利用されています。　今後帯広の森の次なる50年に向け、緑豊かな潤いと安らぎの空間である森と市民との関わりについて改めて考えながら、森の植生や環境に配慮しつつ、市民の皆さんがより日常的に森を親しむことができる環境づくりを進めてまいります。　次に、エネルギー施策についてお答えいたします。　これまで十勝バイオマス産業都市構想に基づき、19市町村が一体となって豊富なバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進などにより、エネルギー自給率の向上に取り組んでまいりました。地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を進めていくことは電力の安定供給はもとより、新たな仕事づくりや環境負荷の低減にもつながるものと考えております。　今後も国の環境政策の動向なども踏まえながら、管内町村や関係機関と連携した取組みを着実に進め、地域の持続的発展につなげてまいります。　次に、デジタル田園都市国家構想についてお答えいたします。　国のデジタル田園都市国家構想は、地方創生の一環として、デジタル技術やデータを活用したリモートワークや遠隔医療、新たなサービスの創出などにより、人的資源や空間、時間的な制約を低減しながら、心豊かな暮らしと、持続可能な環境、社会、経済の実現を目指すものであると捉えております。　次に、新中間処理施設整備についてお答えいたします。　十勝圏複合事務組合では新たな施設整備に向けて、検討会議等を通じ、管内19市町村と情報の共有や議論を行いながら、基本計画の検討作業を進めています。今後組合議会における議員協議会への報告等を経て基本計画が策定され、その後、事業方式の選定、事業者の募集等が進められていくものと認識しております。　帯広市としては、引き続き検討会議等での議論を重ねるとともに、市議会などの場において適宜検討状況について報告を行ってまいります。　次に、災害対策についてお答えいたします。　帯広市では、十勝平野断層帯主部を震源とする震度７の直下型地震の発生を想定し、令和３年２月に被害想定の見直しを行ったところであります。こうした見直しや、昨年12月に発生した農村地区での停電などを踏まえ、市民の皆さんが安心して避難所を利用できるよう、今後暖房機能の強化に向けた非常用発電機の整備などに取り組んでまいります。　最後に、第七期総合計画についてお答えいたします。　第七期総合計画は、ここに暮らす誰もが十勝・帯広の資源や歴史、文化を大切にしながら明るい未来を信じ、前向きに挑戦、行動することで幸せに暮らし続けることができる地域社会を実現するための指針であります。新型コロナウイルスの経験から多くの人たちが命や健康の大切さを再認識した今、さらにはコロナ後の未来においてもこの地の豊かな自然、食や農、ゆとりある空間といった強みや魅力はより一層の価値を有する普遍的なものと考えております。このため将来のまちの姿や施策の方向性などを示す基本構想や基本計画を見直す必要はないものと考えております。　感染症の影響により進捗に影響が生じている事業については、毎年度評価、検証を行い、推進計画を改訂しながら取組みを進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、教職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。　帯広市教育委員会では令和２年８月からＩＣカードを利用して教職員の勤務時間管理を行っております。平成30年10月に実施した教職員の時間外勤務実態調査の結果と、令和３年10月の時間外勤務時間数を比較いたしますと、小学校で約27％、中学校で約29％減少しており、調査方法等が異なるため単純な比較はできませんが、時間外勤務時間数は減少傾向にあるものと認識しております。　一方、時間外勤務時間数が月45時間を超える教職員も一定数いるため、働き方改革の取組みをさらに進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　１回目の答弁をいただきました。それを受けまして、２回目の質問をしたいと思います。　まず、取り巻く情勢が喫緊の課題として突きつけているのは食料危機ということであります。ロシアによるウクライナ侵略が世界的な食料難ということであり、それをカバーする食料安全保障体制をも脅かすという大変な状況であると思います。命をつなぐということで詳しく言えば、エネルギーと穀物への打撃ということであり、非常に大きいと思います。ではこれが十勝農業にどのように影響を与えるのか、そして食料基地としての使命もあるわけですから、役割もあると思うところでございます。これについての考え方をお尋ねしたいと思います。　新型コロナウイルスに対するお話をいただきました。この部分について、市長答弁は理解をするところであり、今後についてでございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の状況を伺います。　接種から１年半が経過する中で、景色は大きく変わってきています。あれほど求めていたワクチンが、今は廃棄というこういった状況に非常にやりきれない思いであります。しかし、そこには理由があり、帯広も約100バイアルぐらいですけれども、自治体が責められる問題ではないと思います。ワクチンの予防効果は限定的であることや副反応、またワクチン後遺症への不安による接種控えが原因の一因であります。　帯広市でも40代までの若い世代の接種率は50％に満たない状況であり、モデルナ製の有効期限がファイザー製より、３か月でしたか、短いという問題では到底ございません。したがって、帯広市もこれまでのように希望する人への体制を整備するということだけでは不足であることは、そのとおりだと思います。そういった疑問や不安に対して市民に寄り添うように正確な情報を積極的に開示するなど、不安や疑問への対策がぜひとも必要でありますけれども、考えを伺います。　また、国に対しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、こたび創設された地方創生臨時交付金でありますけれども、限度額帯広市は６億円相当と算定されております。この算定に当たって４月28日付の文書では、ワクチンの接種者割合を考慮するって書いてあり、それで考慮した結果が６億円だったとありますけれども、これどう考えてもおかしいです。ですから、その意図するところはよく分からないけれども、３回目の接種率、あるいは４回目との関わりについて、仮にですよ、こうした手法で接種率アップを自治体に迫るなんてことがあれば、とんでもない話だと思うんですね。ですから、そういったことにおいて帯広市としてはしっかりそのあたりの説明を求め、市民にも説明していただければと思うところであります。　フードバレーとかちのニューステージにおいて食の備蓄・物流拠点おびひろ構想について、市長は先ほど災害から入りました。確かにそのとおりであり、何年か前でしたか、大変な思いをしたところでありますから、そのとおりでありますけれど、私はニューステージですから、違う見方をしています。今、付加価値、６次化、そういったことで徐々に成果を上げてきている、ニューステージってことはそれを今度は物流において広く進めるということがポイントだと僕は思ってたもんですから、先ほどの答弁は答弁として受け止めながら、そこのところの関係を地域産業の興隆にどのように資するかという点でお話をいただければと思います。　ワーケーションでございます。　高度情報化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響による行動形態の変更と相まって、成長が見込まれるビジネス分野だと思います。都市から地方への流れの中で、今こそ住みやすい帯広ということをこれまでも願ってきたわけであり、実績を積んでいるわけです。アピールして新たな事業を呼び込んでほしいと思うわけであり、どのような仕掛けが必要かということで、現状と今後の取組みを伺いたいと思います。　帯広のおいしい給食を目指すには新メニューの開発は欠かせないと思います。全国でいわゆる有機給食、オーガニック給食というんでしょうか、これが広がっています。こうしたことで地元食材を使いながらもっと広くこの給食というのを見据えたとき、プロジェクトに比較し、このメニュー開発に対する今回の予算が足りないと思ってしまうんですけれども、そのあたりはどうでしょう。メニュー開発の現状を伺います。　森と公園に暮らすまちから、緑ヶ丘公園と、それから少年院跡地利用のことについてさきに触れられました。この２つの公約が立地環境からして相互に関連づけられるというのもお話を聞いて分かりました。市政執行方針でも述べられているところであり、ここは市長としては非常に思い入れ強く持っているところじゃないのかなと行間から読み取っております。わくわくするといったことの具体だと思いますので、触れられる範囲で、いま少し現状での考えを伺えればよろしいかと思いますので、お願いをいたします。　次に、環境・デジタルで輝くまちであります。　ゼロカーボンに向けて地域公共交通計画、果たす役割を伺います。　スマートシティーであると、いろんな切り口でゼロカーボンに向けてこれから具体化されるわけであり、そこに地域公共交通計画あるわけでありますし、また十勝は、ＭａａＳ実証実験に選定され、大空地区を中心に取組みが行われています。そういったことに踏まえ、この地域公共交通計画の策定についても、ここで現状を伺いたいと思います。　デジタル田園都市国家構想についてお話をいただきました。デジタル技術を活用して少子・高齢化や過疎化など、地方の課題の解決に向かうとされております。石井議員のほうからも少し触れられておりました、いわゆるデジタル実装と言われるものでございます。そのことについていま少し、多分５Ｇとかという話でしょうけれども、ちょっと曖昧なところでございます。そのあたりの考えと、それから地方創生臨時交付金があるようにこのデジタル都市国家構想についても予算がなければできません。そのあたりに対する財政措置のことについてお話をいただければと思います。　未来を信じるまちから防災です。　気候変動により地震ばかりではなくて、河川氾濫、このところは河川氾濫のほうがより危機に感じるような、そういった状況でもあります。今回示された対策であるＷｅｂ版ハザードマップ、これは市民の安全にどのように資するのか、ウェブ版でありますので、ちょっと扱いづらいところもあるんですが、私も先行する地域を見させていただきました。そんなに操作が難しくなく、分かるようでございます。目指す効果について伺いたいと思います。　学校教育については、超勤の現状について答弁をいただきました。代表質問なので、細かいところは答えづらかったと思います。少し私のほうで補足したいと思います。時間外勤務時間数は超勤上限を１か月45時間とする。規制前は小学校40時間でしたが、規制後の昨年10月報告では29時間です。着実に減少している。中学校も67時間から47時間へと減少しているものの、数値は高いと言えます。一方、時間外勤務時間数が月45時間を超える教職員でありますけれども、規制前、小学校は36％でしたが、昨年は15％へと減少、中学校は68％が55％になりましたが、やはり中学校でも減少幅は少ないです。これは原因として部活動指導が影響しており、文科省は抜本的改革を示しているところでもあります。　あと大事なのは、過労死ラインと言われる80時間以上超勤者が小学校で0.8％、人数にして５人です。それから、中学校では９％、30人ということで明確になっております、報告があるわけですから。これは昨年ですから、もう今年に入ってるわけで、ぜひ追跡調査して、この方々がどのようになっているのかは、急ぎ対策してほしいと思います。　新型コロナウイルスの対策が時間外勤務時間数を押し上げることはなかったようでありますけれども、精神的負担の大きいことは分かっています。メンタルヘルス対策の強化が必要であります。こうした現場にあって、今回の校務支援システムはどのように働くのか、伺います。　自治体経営の推進でございます。　先ほど七期総の話がございました。理解いたしました。　次に、市長は４期目の市政執行に当たり情報発信の強化ということを常に述べられています。市民のまちづくりの思いを受け止め、また議会との意思疎通も図る上で大変重要であります。どのように強化するのかを伺って、第２回の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　まず初めに、農業についてお答えいたします。　我が国は燃油や肥料、配合飼料の原料などの多くを海外からの輸入に依存しており、社会情勢の変化や円安などを背景とした生産資材価格の高騰などにより、農業経営にも少なからず影響が生じているものと認識しております。十勝・帯広の農業はこれまで生産者の不断の努力の下、様々な環境の変化にも対応しながら成長、発展し、強固な生産基盤を築いてきました。こうした状況下においても、日本の食を支える食料基地として生産団体などと連携しながら、安全・安心で良質な農畜産物の安定供給に取り組んでいく必要があると考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　これまでに１、２回目のワクチン接種は全市民の約８割、３回目の追加接種は約６割が終了しており、今月27日から始まる４回目の接種においても、希望する方が安心して受けられる体制を整備してまいります。　また、地域の感染状況等を的確に市民へ発信していくことが重要であり、北海道から提供される１週間単位での市町村ごとの感染者数について、ホームページなどで公表しております。　今後も、引き続き北海道に対し、感染状況等に関する情報提供を求めていくほか、感染状況に応じた健康相談体制の構築などに取り組んでまいります。　次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてでありますが、帯広は津波による被害を受けにくい内陸に位置し、自動車交通等の結節点といった優位性があります。民間投資を呼び込みながら、構想を促進することで、十勝・帯広の強みである食の付加価値の一層の向上や、新たな雇用の創出などが図られ、地域の持続的な発展につながるものと考えているところであります。　次に、ワーケーションについてお答えいたします。　これまでワーケーションの誘致に向け、民間事業者と連携し、首都圏企業等へのプロモーションなどを進めてまいりました。　今後も、こうした取組みや、十勝ファンによるプロジェクトの検討などを通し、十勝・帯広の新たな価値づくりに向け、行動いただける人材や企業などとの連携を深め、関係人口の拡大につなげてまいります。　次に、緑ヶ丘公園と少年院跡地についてお答えいたします。　緑ヶ丘公園は市街地のほぼ中央に位置する総合公園であり、恵まれた自然環境を生かして計画的に整備を進めてきており、市民の憩いの場、学びの場、交流の場として、多くの方々に親しまれております。これからのまちづくりにとって重要な土地である帯広少年院跡地は緑ヶ丘公園に隣接しており、その土地利用については、緑ヶ丘公園の魅力向上と相互に関連づけて、考え方を整理してまいります。　次に、地域公共交通についてお答えいたします。　帯広市地域公共交通計画策定に向け、今年度持続可能な公共交通サービスの構築などに関する調査を行っていく考えであります。　公共交通の利用促進によりＣＯ２の削減など、環境負荷低減にもつながるものと考えており、今後十勝地域公共交通計画と連携を図りながら、ＭａａＳをはじめとする新しい移動サービスの実証、実装の可能性について検討してまいります。　次に、デジタル田園都市国家構想についてお答えいたします。　国ではデジタル技術の実装を通じて、地方の社会課題解決や魅力向上を推進するため、光ファイバーや５Ｇ等のインフラの整備、人材の育成などを行うこととしております。地方からのデジタル化の促進を図るため、デジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されたほか、地方創生推進交付金などのデジタル分野への重点化が行われたところでございます。　次に、ハザードマップについてお答えいたします。　昨年の水防法の改正に伴い、洪水浸水想定区域の指定対象河川が追加されました。従来の洪水ハザードマップの情報量が増加し、マップ上の表示が複雑化することから、市民の皆さんへより分かりやすく情報を提供するため、Ｗｅｂ版ハザードマップを導入するものであります。河川別の浸水想定の表示や住所検索機能により、任意の地点での浸水想定の状況を詳細に把握することが可能となり、市民の皆さんの水害リスクの把握が容易になるものと考えております。　最後に、情報発信についてお答えいたします。　市民の皆さんの共感や納得感を得ながら、ともに力を合わせてまちづくりを進めていくためには、必要な情報や政策の考えなどを提供し、共有しながら、信頼関係を深めていくことが重要であると認識しております。これまでも記者会見を適時に開催するほか、ホームページのリニューアルや、新たなＳＮＳの導入に取り組むなど、多様な媒体を活用した情報発信に努めてきたところであります。　今後は、より分かりやすい情報発信に向け、記者会見の実施手法を改善するほか、市民が求める情報を適時に発信できるよう努めてまいります。　また、市民との対話事業などの機会を通して、行政の取組みの理解を図ってまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めに学校給食についてお答えいたします。　学校給食の新たなメニューを開発し、子供たちに提供することにつきましては、帯広のおいしい給食を実感できる重要な一つの要素であることから、来年度以降も調理師や生産者等の食に関わる方々と連携しながら、継続していく考えであります。　次に、校務支援システムについてお答えいたします。　校務支援システムにつきましては、指導要録などのデータをシステム管理するものであり、本議会の補正予算に導入経費を提案しているところであります。導入スケジュールについては、システム改修や操作研修等を行った後、令和５年２月からの運用を予定しております。　校務支援システムの導入により名簿などの基礎データがシステム内の帳票に反映され、転記ミスの防止や時間短縮が図られるほか、多くの時間を要していた成績表や年度末の指導要録が自動出力されるなど、教職員の事務の負担が軽減されるほか、スケジュール管理機能の活用により職員間の情報共有が容易になり、打合せ時間が短縮されるといったメリットもございます。　北海道教育委員会が行ったモデル事業では、システムの導入により年間約116時間削減されたという事例もあり、本市においても超過勤務の縮減が図られるものと期待しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございました。　３回目の質問であります。　喫緊の課題である物価高騰を、ウクライナ侵略が長期化する観測の下、夏以降は農産物に限らず、石油関連製品など、１万品目とも報道されている物価高騰に直面すると言われております。こういったことに対し、今、国はその対策の地方創生臨時交付金も交付するということであります。ただ、これは単に上から降ってくるわけでなく、帯広での取組みを認められる形で措置されるわけですから、こういったことに対してしっかりと帯広市の考え方、取組みを今から検討されていると思いますけれども、状況を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症であります。お話もいただきました。　これ防ぐにはＰＣＲの検査数を増やすように検査体制の整備が必要ではないでしょうか。ただ、中国のようにいわゆる全数検査というんですか、あれは無駄だと思います。できないと思うんですね。ですから、そういったことを要求してるわけではなくて、治療には診断、それから隔離と必要なわけですから、そういったことでの対応も必要だと思います。したがいまして、それらの、具体的に言えば医療機関、それから療養ホテルの確保、接触者の追跡を行っていくための保健所へのスタッフ支援、これまでもやってきております。できることを引き続き行うことが重要でありますけれども、このことに関しての取組みを伺います。　食で価値をつくるまちからアドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道、片仮名で書いてきました。読めなかったです。なかなかなじみがない言葉であります。なじみがない分だけ新しいんでしょう。観光客を呼び込む新たな取組みとして期待が高まっております。体験型商品の売り込みとしては、すぐ地元で浮かぶのはばん馬の馬車乗車とか、馬車バーでしょうか、そういったものがすぐに思い浮かぶわけであり、地元の商品と掛け合わせて、ぜひこうしたことを商品化、今回体験型だからもう少し違うかもしれません。　また、ほかにも現在の取組みを進化させればできるものありそうです。そうした商品開発に積極的に取り組んで、ビジネスチャンスをぜひ生かしてほしいと思います。帯広市の対応を伺いたいと思います。　食育の先進地であります愛媛の今治でありますけれども、大きな変化は学校給食の地産地消の取組みからとなっております。学校での食育の取組みは、今は有機給食も取り入れるなど、依然として変わらず充実した取組みが行われているようであります。おびひろのおいしい給食プロジェクトについても、学校教育におびひろ市民学というのをつくっていただきました。この食育に資するということでありますので、ふるさと教育、そう言われたときに食育、食育と言わなくても食に関わることというふうに明確に、教育長が答えられるように、この部分を発展、強化してほしいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　それから、森と公園に暮らすまちからであります。　中心市街地における歩ける空間づくり。いいですね、これは非常にわくわくします。市街地に憩いの場を求めるということでありますから、自分の学生時代のことをつい思い浮かべてしまうわけだけれども、若者世代や多くの市民の声に応えるものとして期待されております。　市議会が行ってきている若者世代との意見交換会ではいつも要望聞くんですけれども、イの一番にこの居場所づくりというのが上がってくるんですね。ですから、そういったものにもつながる事業でありますから、４年間の公約を並べられておりますけれども、ぜひぜひ早い段階での公約実現を望みたいと思うわけでありますけれども、考えを伺いたいと思いました。　それから、新中間処理施設整備事業について答弁いただきました。これは２回目質問ございません。意見だけ述べておきます。　新中間処理施設整備事業は、一組の性格上、組合議会における議員協議会が検討の場となりますけれども、それに向けた議会議論が各町村、それから帯広市でも行ってきたし、これからも展開されます。これに資するようこれまでに増して、まず情報提供、それから組合議会における検討状況について、常任委員会等、委員への周知に努めることを求めておきたいと思います。　同じ項でデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、実装ということについて、いわゆる自治体デジタルトランスフォーメーションというんでしょうか。そうしたことで考えられているようであります。全国どこでも誰でもということですから、共通のシステムが必要であるということに基づいてると思います。ついては、その人材育成、そういったことでのイメージが湧きます。これにより地方と都市の格差が解消され、どこでも誰もが同様のサービスを受けられることは理解するけれども、一方このデジタル社会、デジタルが抱える脆弱性というのはもう明らかです。情報漏えいだとかに関わって機微に触れる問題が、忘れては起き、忘れては起き、頻発したりということで、問題は依然解決されていません。ついて回るものかもしれません。加えてデジタル化が心身に与えるストレスも問題となっております。　このデジタル実装のためにマイナポイントにあれだけの大金を投じてマイナンバーカードを半強制的に作っているわけで、それで何％なりました、何％なりましたというのは、私としてはちょっと理解し難いと思っております。国民の利便性を図ると、説明を額面どおりに受け止めるには私には無理があります。　ということで、デジタルのよさは追求しながらも、そうしたデジタル偏重に走る危険性の認識は常に持たなければいけないと私は思うわけであり、考えを伺います。　除雪体制の強化であります。　先ほどもありました。この部分は市民の関心度が増してるわけで、取り扱わないわけにはいきません。気候変動が要因で起きる自然災害は、豪雨の増加傾向により河川の氾濫や、土砂災害の激甚化をもたらしており、冬の豪雪被害は帯広市でも災害級のレベルであります。こうした中で、除雪体制強化の市民要望は増すものの、一定の財源措置の中で対応も限られます。解決の一策としては、これに限りませんけれども、市民に頼む、市民協働によるということは欠かせないだろうなと思います。ただ、市民も少子・高齢化でなかなか思うようには動けないということもございます。ぜひそれこそインセンティブじゃないけれども、何かあれば改革ができるのかなと思っておりまして、現状の取組みと市民協働による除排雪について考えを伺います。　校務支援システムについて答弁いただきました。　校務支援システムはセキュリティーにおいてそれこそ優れていると言えます。事務処理も短縮できるということから、一定の効果が見込まれることはそのとおりだと思います。ただ一方、先行しているところの状況を見ると、画一化しなかったら早くならないですから、そのためには必要なものを削って統一していくということはデジタルはどうしても必要なんです。でも、それは学校ではどうなんでしょうか。通知表の学校ごとの工夫や、成績の評価の独自性、これが薄れかねません。なぜなら、同じ評価をするのに同じテストを使わなくちゃいけない。いわゆる自作テストというのは考えに入ってないですよ。そうすると、僕は国語を教えていたけれども、同じ国語教えてる先生でも観点違うわけだから、自作テストで評価していくわけでしょ。それができなくなる可能性もあるわけだから、そういったことを考えれば、それこそ学校が子供たちに向かった学校たることの基本について制限がかかるおそれはないでしょうか。ですから、使い方によっては、教育のその後への懸念があるんです。市長は大金を投じてせっかく入れていただいたわけだから、そのあたりはしっかりと認識をしながらどうすればいいのか。便利さがもろ刃の剣であることは先ほど述べたことと同じように、教育でも同じなんですね。今日はＧＩＧＡスクール構想については述べませんけれども、そういったことをはらんでいるのです。ですから、このシステム運用に当たっては、操作研修が事前に行われますけれども、現場の声を広く聴取することが大切です。本予算300万円は本当に導入のお金です、システムの本体価格ですから。保守を含む毎年のランニングコストが、前聞いたら1,000万円ぐらいと聞いた覚えがありますけれども、正確でありません。　そのため、こうした経費の大きさや必要性を感じないとして、導入に至らない教育委員会はまだ数多く存在するわけであります。類似都市では釧路と帯広市入ってないですね。帯広は今回入りましたので、残すところは類似都市では１つぐらいかな。だから、ほとんど入ってきているという状況にあることは認めたいと思います。　言ってるようにシステム効果がどう表れるかという検証がなかったら、それこそ何のために入れたのかということになり、市長の努力も水泡に帰すわけだから、そういう意味で市教委の適切な対応を求めたいと思います。　時間外勤務時間の上限規制とともに、１年単位の変形労働時間制が制度化されています。この制度は教員の職務と働き方の特殊性に照らし、給与月額の４％を教職調整額として支給する一方、時間外勤務手当は支給しないとのいわゆる教特法が現場実態と乖離していることを埋め合わせるための制度です。４％というと超勤手当の金額としては10時間ぐらいなんですね。先ほど言ったような勤務実態ですから、全然合わないわけですよ、ということなんです。ですから、それを直ちに変えることはできないので、先生方のリフレッシュを考えて、少しでもというのが、この１年単位の変形労働時間制で、考え方は理解するわけだけれども、しかし今のような超勤の状態では、あるとき長くしたらそれがそのままでということになれば、かえって長時間労働を助長しかねないじゃないですか。そういったことを考えておりますので、昨年もお尋ねしました。今年は入っておりません。　今後の導入についても慎重になってほしいと思い、心から考え方を伺って、第３回の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　それでは初めに、物価高騰対策についてお答えいたします。　国は今年度の予備費を活用して、肥料の安定調達や飼料の価格高騰対策を講じることとしております。　また、先月末に成立した国の補正予算では、燃料価格激変緩和対策が盛り込まれているほか、今後への備えとして、対策予備費が計上されていると認識をしています。　今後国が進めていく施策の内容などを把握した上で市民生活や地域経済への影響などを踏まえ、必要な対策について総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　帯広市では所管施設等において感染状況に応じ、ＰＣＲ検査などを実施しており、北海道では民間事業者の協力の下、感染に不安を持つ無症状の方に対し、無料検査を実施しています。　今後も北海道に対し、検査期間の延長など、感染状況に応じた体制の整備を求めてまいります。　また、保健所業務の増大に対応するため、これまで保健師の派遣を行ってきているほか、本年４月からは市が自宅療養者への生活支援物資の配達を代行する体制を整備しており、引き続き保健所と連携しながら感染症対策に取り組んでまいります。　次に、観光振興の取組みについてお答えいたします。　アドベンチャートラベルは、アクティビティー、自然、異文化体験、この３要素のうち２つ以上を含む旅行形態のことを指しておりまして、来年９月にアドベンチャートラベル・ワールドサミットが札幌市を中心に開催をされる予定であります。加えて、帯広市ではこの大会終了後に体験ツアーや、地元関係者との商談会などが予定をされております。　本サミットへの参加を通し、関係者とのネットワークが構築され、アドベンチャートラベルに関わる地域の機運が高まり、新たな商品の造成などにもつながるものと考えております。　次に、歩ける空間づくりについてお答えいたします。　まず、中心市街地の一部で誰もが安心して歩くことができ、楽しめる空間づくりを進めたいと考えております。これまでも中心市街地におけるプロムナードの整備や、帯広まちなか歩行者天国の開催支援などに取り組んできたところであり、今後市民や関係者等と幅広く意見交換を行いながら、検討を進めてまいります。　次に、デジタル化への認識についてお答えいたします。　デジタル化の推進においてはセキュリティーリスクや情報処理のブラックボックス化などが課題であると認識しております。　今後デジタル化による効果と、こうした課題の両面をしっかりと意識しながら、導入するサービスを検討していく必要があるものと考えております。　最後に、除雪体制についてお答えいたします。　除雪の円滑な実施に当たっては、行政の取組みはもとより、市民の皆さんの御協力が必要であると考えております。現在町内会等に対し、生活道路の除排雪に係る経費を補助するパートナーシップ制度を運用しており、今後制度の活用拡大に向け、ホームページや広報紙などを通じた周知のほか、帯広市除雪連絡協議会を通じた町内会等へのパンフレットの配布などに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めにおびひろのおいしい給食プロジェクトと、おびひろ市民学との関連についてお答えいたします。　おびひろ市民学につきましては、小・中学校９年間を通してつながる食育の授業を全ての学校、学年で位置づけており、栄養教諭や食育指導専門員、教育研究所とも連携し、おびひろ市民学において今回作成する動画の活用を検討しているところでございます。　次に、１年単位の変形労働時間制についてお答えいたします。　１年単位の変形労働時間制につきましては、勤務時間を柔軟に設定することにより、長期休業期間においてまとまった休日を確保し、教員職員のリフレッシュにつなげることで、児童・生徒に対する効果的な教育活動や教職の魅力向上を図ることを目的とするものでございます。　帯広市教育委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策などで学校現場の負担が増加していた状況等を考慮し、帯広市校長会と協議の上、令和４年度からの本制度の導入は見送ることとしたところであります。　令和５年度以降の本制度の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や道内他の自治体の導入状況を踏まえながら、引き続き検討してまいります。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　４回目でありますが、これまで答弁いただいた幾つかについて意見を述べます。その後２点について質問をし、第４回といたしますので、了解をいただきたいと思います。　まず、新型コロナウイルスのことであります。　市長もこれをどうしていくのかということが基本でということで述べられておりましたので、私の考えを述べてお願いしたいと思います。　ワクチン接種の効果は限定的であることが分かってきたということであります。すなわち２回打っても３回打ってもかかる人が一定数いると、未接種者との割合を比較してもそれほど相違はないと。これはいろんなデータが出てるので一概には言えないけれども、私はそういうに見てました。一方、副反応についても、これ一定の重篤者があって、因果関係は認定されないものの、多くの死者が出ているということも厚労省が発表してますよ。これについては、因果関係が認定されないの４つあるんです。一つだけ言うと、内服している薬がある場合ですって。僕はもういっぱい飲んでますから、死んでも全然新型コロナウイルスとの因果関係はない。ですから、ほとんどは何かしら薬飲んでるわけだから、こういう内実なんですよ。ですから、考えてほしいですよねということで、だから、こうした中で求められることは、ワクチン接種への不安を抱える人への、先ほど言っていただきました、相談窓口の設置です。必要です。もしもの場合の専門医療機関での受診や治療。市長、専門医療機関を、指定したほうがいいのかなと。昨年来個別の医療機関ということで、僕も、うん、そのとおりと思ったんだけれど、今まで経過して、いろんな話を聞くと、個別医療機関がなぜか嫌がるんですよ。場所がないし、人手がないんです。だから、もし患者さんに持ち込まれたら困る、だからうちの母がかかりつけにしてたところに行ったら、非常に冷たくて、もう怒って行かなくなりました。まず入らないでください。車にいてください。熱測ってください。こちら側とすれば何それということですよ。けど、考えてみれば当たり前かもしれません。ですから、そういったことで言うと、専門医療機関というものが指定されれば安心できるじゃないですか。そういったことが欲しいです。加えて、新型コロナワクチン副反応等見舞金制度というところもぼちぼち県単位だったかな、創設をしているところも出てきております。これ安心につながります。検査を多く行ってほしいけれども、大事なのは陽性率です。このところの陽性率見てますけど、非常に乱高下してます。これは検査率との関係で、僕もその辺のことはよく分からないけど、最高は50％に近いといって、これはまずいだろうって思いました。40％もありますし、この頃は10％から30％ぐらいの間でしょうか。厚労省は10％をどうして目安にしてるか、これよく分かんないんだけど、低ければ低いほどいいわけで、それについて見たら北海道は多いですし、帯広・十勝も最初３桁の上でしたから、それから見たら減ってるわけで、前回より減ってました、減ってましたと言われれば、収まってるように思うけれど、内実はそうじゃないでしょ。まだまだ心配な状況があるんです。ですから、そういうことで言えば、陽性率とかを参考にしてどのような集団を対象に検査するかなんですね。ですから、今回高齢者施設等の従事者及び入所者への検査費用を継続支援するという市の取組みは評価できます。しっかりと診断し、患者を隔離し、濃厚接触者を追跡するというプロセスを徹底することが大事です。　今回時間がなかったので、学校教育で取り上げなかったので、意見として皆様にもお知らせしたいことがあります。いわゆる学校での感染拡大です。どういう状況であったのか、毎日議員ほうに学級閉鎖、もう中継するのも、あ、またかという感じで、いっとき、かなり危機的でした。３月、４月の感染者合計は両月とも小・中学校合わせて240人、学級閉鎖数は３月は115学級、休業対応を緩和した４月でも72学級、毎日どこかで学級閉鎖が続く状況でした。一方、検査は当初有症状者を追跡調査して、一定の数が行われていたんですよ。しかし、感染が拡大する中で保健所の手が不足すると、検査は手薄になっていったんです。初めは１人出たら全部やってたけれど、そのうちにかかったこの四方八方、ですから周り８人ぐらいですか、その検査になった。今やってません。どういうことかということなんですが、人手不足なんですね。突然の変更に学校も、何だろう、保護者にどうやって説明したらいいんだろうという現場の声に対しても十分な説明もなかったし、今は何やってるかというと、学級閉鎖を唯一ののりきり策として、自宅待機をせよと、そのうち風邪の症状が出たら保護者判断で個別に医療機関で検査してくださいよということなんですよ。これが対策と言えるでしょうかと僕は思います。こうした対処が学校での感染が減らない一因となっているのではないでしょうか。　感染が減少している今、今後の拡大期に備えて学校での検査を第一に、検査対象拡大の検討や検査キットの確保に努めるべきであります。沖縄県のように県内の小・中、高校生の発症者と同居家族を対象に希望者へ郵送による抗原定性検査キットを６月13日から無料配布しております。これは帯広市でもぜひ参考にしてほしい取組みであります。マスク着用や密を避けるなどの地道な基本対策が最も有効とされております。妙案はございません。市民への引き続きの啓蒙を行政の責任で、周知徹底していただきたいということを求めたいと思います。　次に、おびひろのおいしい給食プロジェクト事業です。　ぜひ食育推進の起爆剤にしてください。十勝は食料自給率1,300％と食材の宝庫です。しかし、食材の生育環境を見たことがない人も多く、私も議員になってから初めてあちこち見させていただいたという不届き者でございます。食育活動の機会がなく、推進サポーターの認知度も低いというのは、昨年度の食育アンケートに表れています。一方、食育への関心はある、どちらかといえばあるとの割合が80％超えてるんです。さすが十勝かなということもあって、そうなると、どうマッチングさせるか、取組みの工夫で何とでもというのは言い過ぎだけれども、改善が見られると思います。同じアンケートで市に取り組んでほしいとの１番は、学校給食における地元の農畜産物の利用の促進であり、２番は、学校や幼稚園等での農業者や料理人等の食に携わる人との交流の機会を増やすことです。こうしたことなんだから、これを受けた本事業なんだから、食の価値をつくるということで、非常に意義は深いんです。単に食育ビデオを作成する単発の事業に終わらせてならないと思っております。そのためには、学校におけるおびひろ市民学での位置づけと活用をもう少し見直していただけないでしょうか。私もその最初から常任委員会で関わっておりますけれども、どうしてもおびひろ市民学、食育じゃないですから。市民学ですから、ほかのところも含めて総花的になるのは、総合的な学習の時間からいってやむを得ないんですね。だけれど、その中でもつながる食育としてるわけだから、もう少し柱がはっきりするように、この本事業をぜひ使って改善してほしいなと。本事業の全体をくくるのが食育推進計画だから、この第４次計画策定も次年度からということで本年度から作業が始まるわけですから、ぜひぜひ期待をしたいというところであります。　除雪体制についてお話をいただきました。　市長が分かってて答えていただいてると、要するにパートナーシップ制度というのは、上野議員も言ってたけれども、ずっと質問してずっと同じ答弁で変わらないんですよ、変わらない。だから、どうしたらいいのかなと考えるんですね。私の考え言いますね。町内会に私も入っておりまして、しばらくこれを利用しておりました。その間手続の簡略化、これはよかった。もう印鑑ぽんぽんぽんと押して出せばもう書くことないんだから、すばらしいと思ってました。事務作業が楽になりました。しかし、雪捨て場を確保し、除雪機械を借り上げる町内会のハードルは高くて、何より補助額が少ないし、継続できなくなっちゃったというわけです。町内会費ってそもそもこのようなことに使うような仕組みになってないじゃないですか。１か月50円とか100円とか、この中で何万円も出すということは無理なんですね。ですから、せっかくの制度なんだけど、これが制度発足以降、利用件数が伸びない一番の原因なんです。ですから、安心・安全な社会を維持するために財政規律を守って健全財政を維持していくという行政の責任があることは当然だし、その中で14.5億円ですから、この財政調整基金は昨年同様なんだけれども、ずっと調べたら５億円というときもありますし、かなり頑張って積んでると僕は評価したいと思うんですね。ただ、それを雪が降るまで待つわけじゃなくて、積み上げた一部でも、先ほど言ったオペレーターの確保だとか、あるいは市民協働の取組みに補助してあげれば、あ、そうかということで市民の意識も変革する契機となるんじゃないかと素人考えで思うんですね。ですから、そういうことで市の努力が市民の目に見える経費の使い方に意を用いていただければと思うのであります。　質問いたします。　教職員の働き方改革について、校務支援システムも１年単位の変形労働時間制も、言っちゃ悪いけれど小手先の対策としか思えません。校務支援システムは効率化で生み出された時間が子供に振り向けられる現場環境にないんです。デジタル化はさらなるデジタル化を呼び込むことは容易に想像できます。私もコンピューター扱うけれども、これができたら次これができるということだから、切りがないんですよ、上限がない。だから、それだけ便利になるけれど、どうかなというところもあります。そういう状況だと思います。　また、１年単位の変形労働時間制は繁忙期の所定労働時間を増やし、代わりに夏休み期間中に５日程度の長期休暇を取得するものでありますけれども、現状は学校が常に忙しくて、繁忙期とそうでないときと分けられないですよ。そういう中でどうやって制度が入る余地があるのかなと単純に思っちゃうわけであります。ですから、こうした現場環境の改善に向けた教職員の働き方改革は、教職員や児童・生徒の定数改善によるほかないんですね。ですから、そのために今は超勤解消を推進する道教委の北海道アクション・プランなるものに頼らざるを得ないんです。その第２期計画が昨年つくられて、取組み期間３年間なんです。この４つの柱について帯広市も努力されてると評価をしております。時間外労働の取組みを伺いながら、時間外勤務の解消を断行する教育長の決意を最後に伺いたいと思います。　いま一つ、市長に最後伺います。　まちづくりにおいて今後は、よくも悪くもデジタル田園都市構想ということに規定されていくんです。悪いことではありません。しかし、国はそのデジタル田園都市と言って、僕もさんざん資料を調べたけれど、デジタルについてはすごく細かく載ってます。だけど、田園は地方の豊かさを生かして、これだけですよ。これだけなんです。どう生かすのかというのがないんですね。そこは全て預けっ放しで、預けっ放しだったら考えなくちゃならないとは思うんだけれども、その帯広が目指すところは、デジタル化による利便性の追求にとどまらず、田園が持つ豊かさをデジタルとの調和において発揮すると、そのような認識をさきの質問でも答えられていたし、市政執行方針においても読み取れるわけで、そのように私も理解したいと思います。　近代社会において人類は科学と技術によって万事合理的に解決しようとしてきた。それが人類の歴史、しかしその間合理的に解決できない不条理があるというのは、これもまたしかりで、今回私たちはコロナ禍で思い知らされたと思うんです。今はそのサル痘というんですか、人獣共通の今度ウイルスが出てくるというじゃないですか。これに対しての危機宣言出すか出さないかで今考えられているという、こういう危うい世界です。ですから、ゼロなんていうことは難しいわけで、できないわけだから、これをどのように防止し、一定受け入れるかという中で、心のありようがそこに問われると思うんです。だから、例えばマスクなんかつけたときとかいろんなことについて、今はコロナ禍において非常に不寛容なことになってると思うんですよ。　例えば昨年の緊急事態宣言のときに子供たちは学校行けないです。公園で遊んでたら、うるさいと、緊急事態宣言でおまえら何遊んでんだということで、学校や市教委にも多分連絡入ってるはずなんです。そういう世界ですよ。これはちょっとないだろうなと。ただ、これはその人が悪いんじゃなくて、そういう社会なんだろうと思うんです。ですから、そういったことが失われてきてるんじゃないかと僕は思うんですね。豊かな人間性、寛容さというのをどこで求めるのか。　私はコロナ前の代表質問で都会のスマートシティーと地方の里山資本主義ということについて、まさかその後すぐにこういった事態になると思わずに扱わせていただきました。すなわちその２つは両輪として準備していく考えをお聞きしたことありますけれども、今実現に向かうべきだということを痛感しています。ですから、森をつくるというところにおいて帯広の森づくり構想や公園の持つ価値の再発見、こういったことも含めてそういったいわゆるデジタル田園都市おびひろというのを壮大なところで見詰めてほしいなと思っておりますし、これまでの議論の中で、市長がその思いであるということは分かっておりますが、最後に、新たなまちづくりに向かう今の私の言ったことについての考えも含めて伺って、最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　学校における働き方改革の取組みについてお答えいたします。　令和３年５月に作成した第２期帯広市立学校における働き方改革推進プランでは、北海道教育委員会のアクションプランに基づき、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備や、部活動指導に関わる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実の４つの項目を掲げ、ＩＣＴ環境の整備や活用の促進、スクール・サポート・スタッフなどの配置、学校行事などの改善や見直しなど、帯広市教育委員会及び各学校において働き方改革に取り組み、一定の成果を上げているところであります。　教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、きめ細かな指導を充実させるとともに、やりがいや充実感を感じながら健康的に働くことができる環境を整備することは重要であると考えており、引き続き北海道教育委員会や各学校と連携しながら、学校における働き方改革に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　私から、これからのまちづくりについてお答えします。　社会全体のネットワーク化やＡＩなどの技術を活用したデジタル化の推進、これは住民の利便性の向上や行政運営の効率化などにつながるものであり、コロナ後の未来に向けたまちづくりを進めていく上で重要な取組みであると認識しております。　一方で、デジタル化の目指すところは人間の暮らしをよりよくするため、人にとって何が有益であるのかということを考え、それを実現することにあるということに留意しなければならないものと考えております。　今後も、豊かな自然環境やゆとりある空間、生命の基本となる食など、十勝・帯広の強みや魅力をしっかりと生かしながら、地域や市民の暮らしに新たな価値をつくっていくことで、誰もが夢や希望を持って幸せに暮らし続けることのできる活力ある地域社会の実現に取り組んでまいる所存であります。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今学校は鋭意の努力で正常化に戻りつつありますし、運動会も半日でありましたけれども、親御さんも入れてできたということでありますし、修学旅行もできた。これは厳しい状況下の中で、教職員、それから帯広市教育委員会一体となったところでできることだと評価しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　市長にはもう少し思いをしゃべってほしいなと思ってたんですけど、またの機会に。　市長は３期から４期目になるについて、何日休まれたんでしょうか、挨拶回りもありましたから、休む間もなくほぼ継続しております。その中で48月のもう何か月でしょうかね、２か月過ぎたんですかなと、市長はもう追われるように次から次へと仕事を自ら受け入れてやってると思いますし、高く評価したいと思うんですね。　今後厳しい状況が続きますから、職員の皆さんの健康も心配です。教育委員会での学校教職員の話はしませんでしたけれども、教職員も新型コロナウイルスにかかっていますし、それから帯広市職員の皆さんもそうです。そういう中、一日たりとも止めないでしっかりやっているということについて敬意を表しますし、今後も健康に留意されて、市民の安心・安全を守るという市民の願いにしっかりと、その負託に応えていただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で楢山直義議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。再開を午後１時30分といたします。　　　　　　　　　午後０時24分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　24番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大塚徹議員）　それでは、市政会を代表して、質問通告に従い、順次質問させていただきます。22問ほどございますんで、御清聴のほどよろしくお願いをいたしたいなと思います。　まずは、４期目当選おめでとうございます。昔から権力者が自ら戒める言葉に権腐十年という言葉があります。もちろん権力にいることで、10年たてば誰しも必ず腐敗するわけではありませんが、自ら戒めることなく過ごしてしまえば、腐敗、怠惰、マンネリの道に進むことになるわけであります。　私は３期12年が一つのけじめで権力は腐敗すると前からただしてきて、米沢市長もこうなされてきたと思っております。市長はこれらを踏まえ４期目に向かう中で、今後の行政運営をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、情報発信とコミュニケーションについてですが、長の情報発信の弱さ、コミュニケーション不足も私は事あるごとにただしてまいりました。市長は動と静で言えば、静の12年間であり、何かをなすときには待ちの姿勢であり、これが新型コロナウイルスとの対応時に、特に危機管理時には市民の不満でもあったと感じます。自分で世論を起こし、自分の思い、やりたいことを進めていく、それは今回の対抗馬である小森氏に一定の支持があったのは、首長職には動を望む市民の声ではなかったのではないでしょうか。　またまた、フードバレーと西３・９の戦いか、マンネリだなの市民の声が聞こえてきたほどであり、結果、今回の選挙は市長の得票数が過半数を超えなかったわけであります。米沢市長には大変厳しい選挙でありました。これらを踏まえると、これからの４年間の市政運営は決して平たんではないと感じております。　４期目の心機一転であるならば、待つ姿勢のみではなく、これらを払拭されるような、何事にも動の姿勢、気概の姿勢を見せていただきたいと思います。　その一環として、市長は就任インタビュー等に情報発信とコミュニケーションを強化したいと、当選後マスコミ等で話されてもいましたが、この２か月で市長は情報発信、コミュニケーションをどのように変えていったのか、お伺いをいたします。　次に、すべての市民の幸せですが、帯広市長として帯広市発展、市民の幸せを考えるのは当たり前であります。市長は３期目までは、十勝は一つの政策、言わば十勝中心で帯広市はそこに包含されるという、帯広市は二次的スタンスだと感じておるわけであります。改めて、４期目からはもう一度帯広市民の発展、幸せをまず第一、中心に据えるとともに、さらに道東の雄都としての帯広市の在り方という新しい視点での行政を４年間考えてほしいものですが、考えをお伺いをいたします。　今や人口減の中、都市間競争は激しくなっています。ふるさと納税がよい例ですが、私は都市間競争は帯広と十勝の差別化をすべき、十勝ブランドで帯広がぼやけてしまう、帯広ブランドの育成にも力を入れるべきではないかとただしてきました。考えをお伺いをいたします。　広域連携ですが、市長は東北海道の雄都として、また十勝の中心都市としての役割をしっかりと果たしていくとの思いを語っている一方で、公約で掲げる政策は単なる中核都市との連携強化となっております。東北海道の雄都としての行政のリーダーシップが見えないように感じるわけであります。今や釧路をしのぐ東北海道の雄都として、ほかの同等中核都市をリードしていく行政がこれから大事であると考えますが、市長の認識をお伺いをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　これまで感染症対策については、国の地方創生臨時交付金を活用しながら対策を講じてきたものと思いますが、これまで議会の意見をどのように反映してきたのか、具体的にお伺いをいたします。　４回目のワクチン接種について、15日にプレスリリースで詳細な情報が出されましたが、打ちたい方には必要な情報であります。しかし、私の周辺では前回の副反応、また近々の新型コロナウイルス感染者の減少で、接種したくない、接種する必要がないと思っている人も多くなったと感じます。このような方々に対して市はどのように接種を促していくのか、お伺いをいたします。　第七期帯広市総合計画の推進についてお伺いをいたします。　ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちですが、地域医療体制です。市民の生命、健康を守るために帯広市に高度医療体制をつくっていただくことが重要なことだといつも私はただしてまいりました。そのような体制、安心・安全感があることは定住にもつながっていくと思います。医学部がない東北海道の雄都としてのリーダーの責任としても今後高度医療体制をどのように構築していく考えか、お伺いをいたします。　地域に住み続けたいと願う高齢者は多いですが、特養などの高齢者施設はエリアごとに整備が進められ、入所できるようになってきているのでしょうか。また、施設の情報や独り暮らし高齢者の制度を知らない人も多くいる中では、情報の発信力も必要だと思います。今後４年間の施設環境や高齢者福祉に対する考えをお伺いをいたします。　これまでも取り組んできたフードバレー、いまだどういうものか、雲の上のような状態の市民の方がたくさんいらっしゃいます。フードバレーの行き先、どうなんだろうなと、市長は４年後にどのような姿を目指しているのか、その点についてお伺いをいたします。　とかち帯広空港につきましては、市民が待ち望んでいる駐車場の整備と渋滞の緩和、空港の機能強化等はどうなっているのか、お伺いをいたします。　ともに学び、輝く人を育むまちについてですが、おびひろのおいしい給食プロジェクトとして、新メニュー開発や情報発信を挙げていますが、その取組みの追い風となるような国の事業が最近農林水産省から出されております。国は地域ぐるみで有機農業に取り組むモデル的な先進地区を創出し、仮称オーガニックヴィレッジとして、2025年までに100市町村でのオーガニックビレッジ宣言を目指しています。宣言都市への具体的な支援策として、有機農産物の学校給食での利用に対する補助などがあるようですが、この国の事業に対する市長としての考えをお伺いをいたします。　文化振興につきましては、以前より新しい文化指針策定などについて質問をしてきたところであります。令和２年度からは第七期総合計画のほか、新たな教育基本計画に基づき文化振興を進めていると思いますが、改めて帯広市の文化振興の在り方についてお伺いをいたします。　帯広市の公共施設において子供たちが遊べるアミューズメント施設としては、私も幼小の頃お世話になり、今でも記憶にある動物園、児童会館が頭に浮かびますが、ともに設置後60年近くたつ中、施設の充実についての取組みが大変心配です。施設の将来像についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　安全・安心で快適に暮らせるまちです。　危機管理でありますけども、令和３年３月に帯広市強靱化計画が策定されました。現在における取組み状況の把握と今後の展開をお伺いをいたします。　今年の１月11日の降雪は市民生活に大きな影響を来すほどの大雪で、拡幅や排雪などの二次除雪が完了するまで多大な時間を要したところです。近頃のどか雪には小手先の対応ではなく、雪国としての除雪費の拡大をしなければ、高齢者の多い市民サービスの対応ができなくなっていると感じています。ここは除雪予算増という英断をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。　都市形成でございますが、第七期帯広市総合計画では東北海道の拠点都市、持続可能で活力ある都市づくりを進めるために都市地域、農村地域、森林地域、自然公園地域、それぞれの区分に基づき都市形成を進めるとしていますが、特に農村地域の活性化に対する考え方についてお伺いをいたします。　多様な主体が活躍する地域社会の形成、自治体経営の推進でございますが、市民協働を進め、公と私の連携を図る必要があることは以前より危惧してきたことでありますが、現実を見ると、コロナ禍の影響もあり、地域コミュニティーはまさに崩壊しつつある途上ではないかと感じるわけであります。地域コミュニティーの現状認識についてお伺いをいたします。　令和元年５月にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、アイヌ施策推進法が施行され、３年が経過し、白老町に民族共生象徴空間ウポポイもオープンしました。市長４期目において帯広市におけるアイヌ振興に対する考えをお伺いをいたします。　地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行、行政ニーズの複雑化、多様化のほか、社会保障費の増大など、厳しい状況にあります。このような中、引き続き質の高いサービスを効果的、効率的に提供していくためには、行政サービスそのものの在り方はもとより、サービスの提供主体や提供方法についても不断の見直しを行っていく必要があります。市長は４期目において行財政改革をどのように推進していくのか、考えをお伺いをいたします。　最後に、厳しさを増す自治体の経営を支える人材を安定的に確保していくことは重要な課題の一つであると考えます。　職員採用について、帯広市はどのような人材が必要と考えているのか、お伺いをいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大塚議員の代表質問中、初めに市政運営についてお答えいたします。　私は３期12年で築いてきた多くの皆さんとの様々な関係性を生かし、次世代利益につながる新たな種をまくことが４期目の市政を担う私の使命であると考えております。　権力が長期化することで結果として意思決定や組織の行動に好ましからざる影響を及ぼすこともあると認識しております。改めて初心に戻り、責任の重さを常に顧みながら、公平、公正かつ誠実に市政に当たってまいります。　次に、情報発信についてお答えいたします。　私は就任直後から域内外の様々な方々と直接お会いして、公約の取組み等に関する説明や意見交換の機会を増やしております。また、私個人のフェイスブックの継続をはじめ、就任後最初に発行した広報紙において市長コラムや市長への手紙の掲載を再開したところであります。　今後も政策の考え方や必要な情報をより分かりやすく伝えるため、記者会見やＳＮＳ等を活用した適時の発信に取り組み、市民の皆さんとの情報共有を図っていく考えであります。　次に、地域の発展についてお答えいたします。　全ての市民の幸せ、これは市長就任以来変わらない私の基本姿勢です。帯広市は管内町村との経済的、社会的な強い結びつきの下、十勝とともに発展してきました。十勝と帯広市の関係性を生かしながら、協力してできるところは連携し、それぞれの個性を生かすべきところは切磋琢磨していくことが、十勝・帯広の持続的な発展に欠かすことのできない大切な視点であると考えております。　農林水産業や自然など、共通の基盤を有する東北海道においても、各都市が自立性を保ちながら互いに連携、協力することで圏域全体の魅力や存在感が高まり、ひいては十勝・帯広の振興につながるものと考えております。　今後も管内町村との信頼関係の下、東北海道へも視野を広げ、市民の幸せに向けて力を尽くしてまいります。　次に、帯広の魅力向上についてお答えいたします。　ふるさと納税は自治体のまちづくりを応援する寄附制度として多くの方に利用されており、返礼品を通じて自治体の特産品や魅力、特色を発信できる仕組みであると認識しております。　帯広の農畜産物を利用した商品の登録や開発を地元の事業者に積極的に働きかけ、返礼品を充実させたことで、昨年度のふるさと納税寄附額は約14億円と、増加傾向で推移しています。帯広産にこだわった商品開発が盛んになることで新たな魅力づくりや地域のブランド化につなげてまいりたいと考えております。　次に、東北海道における帯広市の役割についてお答えいたします。　高速道路網の整備により交通ネットワークが充実し、東北海道の都市間アクセスの飛躍的な向上が見込まれる中、人や物、情報の流れが大きく変わることが想定されております。視野を東北海道に広げてみると、都府県との比較では農業産出額が全国トップの規模となるなど、極めて大きな地位を占めることとなります。加えて、製造品出荷額、観光客入り込み客数などもその規模は格段に大きくなり、新たな発展の可能性が広がります。　東北海道の各都市や十勝港、道央圏との結節点に位置する帯広市は物流面、人流面において今後大きな役割を担っていくことができると考えております。各都市が連携、協力しながら、一つの圏域として発展を目指すことで十勝・帯広、ひいては東北海道全体の発展につなげてまいる考えであります。　次に、感染症対策についてお答えいたします。　感染症の影響が幅広い分野に及ぶ中、これまで帯広市には様々な要望が寄せられてきました。市の予算は基本的に各分野において課題等を把握し、解決の方法をそれぞれ検討した上で、編成を行い、政策的な議論や財源の調整を経て、議会に提案しております。感染症対策においても、議会をはじめ、関係機関、団体などからの様々な要望を踏まえ、地域の実情、ワクチン接種の状況や、国、道の動きなどを総合的に勘案し、臨時交付金も活用しながら必要な予算を計上してきたところであります。　次に、ワクチン接種についてお答えいたします。　４回目となるワクチン接種においても正しい知識の普及啓発や、きめ細やかな対応により市民の不安解消を図っていくことが重要であると考えております。　これまで接種券の送付時に同封する資料やホームページ、広報等を通じてワクチンの効果や副反応などに関する正確な情報提供を行っているほか、疑問や不安の解消に向け、コールセンターなどにおいて相談対応を実施しているところであります。　今後も、こうした取組みを通じて市民のワクチン接種への積極的な検討を働きかけてまいります。　次に、地域医療体制についてお答えいたします。　十勝では帯広厚生病院が大学病院に準じた高度な医療を提供する特定病院群に指定されており、地域で完結できる医療体制の構築に向け、診療機能の充実が図られてきているところであります。　今後も帯広厚生病院が十勝の基幹病院として住民の命と健康を守り、より質の高い先進的な医療を担い続けることができるよう十勝18町村とともに、必要な協力、支援を行ってまいる考えであります。　次に、高齢者福祉についてお答えいたします。　帯広市では高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスの充実や、地域における支え合いの推進など、高齢者を支える体制づくりを着実に進めてきております。　また、高齢者施設の整備を計画的に進めているほか、支援制度の周知や住まいに関する情報提供、在宅サービスの充実などに取り組んでいるところであります。　今後も安定的なサービス提供体制の確保はもとより、地域包括ケアシステムを推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。　次に、フードバレーとかちについてお答えいたします。　これまで十勝・帯広の豊かな自然、環境などを生かし、フードバレーとかちの取組みを進めることで、新たな仕事や、域外からの投資、人の流れの創出に取り組んでまいりました。フードバレーとかちの理念は、コロナ禍を通じて誰もが感じた命や健康の大切さや、世界共通の目標であるＳＤＧｓなど、我々人類が直面している課題とも強く結びつくものと捉えております。　４期目においては、フードバレーとかちを次のステージに進め、自然や環境を大切にしながら、食をまちづくりの真ん中に据え、産業、教育、子育て、福祉など、地域や市民の暮らしに新しい価値をつくることで、まちの価値、魅力の向上につなげてまいる所存であります。　次に、とかち帯広空港についてお答えいたします。　とかち帯広空港では、空港運営者である北海道エアポート株式会社が現在立体駐車場や周回道路の設計を進めており、来年度から工事に着手する予定となっています。また、ターミナルビルの改修に向け、今年度から設計に着手する予定であり、施設整備は着実に進められています。　感染症の流行による行動制限が徐々に緩和され、旅客数が回復基調となっています。航空会社や空港運営者、地域の関係団体と連携しながら、利用促進を図り、新規路線の誘致など、空港の機能強化につなげてまいる考えであります。　次に、学校給食についてお答えいたします。　国は有機農業の産地づくりを進めるため、仮称オーガニックヴィレッジの創出に向けて、生産から消費まで一貫して取り組む地域を支援するとしています。この事業を活用するためには、自治体が地域における生産者や流通、加工、小売業者、消費者などの合意形成の下、地域の現状や、５年後の目標などを示した計画を策定する必要があります。帯広市において長年培ってきた慣行農業から有機農業への転換を進めるには、新たな省力技術の開発や、生産技術体系の確立など、解決すべき課題が多いものと認識しております。まずは、生産者をはじめ、農業団体や関係機関などとしっかりと議論していく必要があると考えているところであります。　次に、強靱化計画についてお答えいたします。　国は近年様々な自然災害が多発している状況に鑑み、国土強靱化基本計画に基づく取組みを推進しています。　本市では令和３年からの５か年計画である帯広市強靱化計画に基づき、防災・減災に向けた取組みを進めてきております。現在計画に位置づけられた事業の昨年度の実施状況を取りまとめているところであります。　今後も、毎年の検証結果を防災や減災につながる取組みに反映しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいる考えであります。　次に、除雪についてお答えいたします。　除雪費については、気象状況の予測が難しいことから、降雪等の状況により当初予算に不足が見込まれる場合には補正予算を計上し、対応することを方針としております。　今後も気象状況の変化に対応しながら適時適切に円滑な除雪作業に努め、市民生活の安全・安心を確保してまいります。　次に、農村地域の活性化についてお答えいたします。　農村地域の活性化に向けては、基幹産業である農業の振興はもとより、生活圏としての利便性の向上を図ることが重要であると考えております。このため農地等の基盤整備や先進技術の導入のほか、高速インターネット回線などの生活インフラの整備、地域の人々の交流拠点である農業センターの利用促進などを進めてきました。　今後も、優良農地の維持、確保や、快適な生活環境づくり、都市と農村の交流促進に取り組むことで農村地域の活性化につなげてまいります。　次に、地域コミュニティーについてお答えいたします。　近年生活スタイルや価値観の多様化などに伴い、地域コミュニティーでは担い手不足や活動の停滞といった様々な課題が生じております。さらに、感染症の拡大により、活動の自粛が長期化する中で、人のつながりが途切れ、活動再開が困難になることも懸念されるところであります。こうした状況を踏まえ、地域コミュニティーに関する周知啓発のほか、インターネットを活用した加入促進、役員の負担軽減などに取り組んでいるほか、感染予防と両立したコミュニティー活動に向け、各種団体の相談対応や工夫事例の情報発信などを進めてきているところであります。　次に、アイヌ施策についてお答えいたします。　アイヌ民族の歴史や文化などへの理解を深め、先住民族であるアイヌの方々が民族としての誇りを持って生きることができ、その誇りが尊重される社会づくりを目指し、総合的な施策を進めていくことが重要と考えております。　帯広市としても第三期帯広市アイヌ施策推進計画に基づき、アイヌ民族の理解促進、アイヌ文化の振興や生活の安定と教育の充実に向け、国の交付金などを活用しながら、アイヌ施策を幅広く推進しているところであります。　次に、行財政改革についてお答えいたします。　令和２年に策定した行財政改革計画を基に、既存の行政サービスの検証と見直しを継続的に進め、デジタル技術の活用や、さらなる官民連携の推進など、不断に検討しながら、効果的、効率的な行政運営を進めてきております。　今後も社会経済の環境変化等を踏まえ、常に行政サービスの在り方などを検討し、自治体の限られた経営資源を効果的に活用しながら、住民福祉の向上を図っていく考えであります。　最後に、職員採用についてお答えいたします。　人口減少の進行や新たな感染症の発生など、不確実性が高く、先行きを見通すことが難しい時代を迎えており、自治体職員に求められる資質や能力はますます多様化かつ高度化していると考えております。　このため職員にはまちづくりに関する専門的な知識や技能はもとより、変化を恐れず、時代に即した行政サービスの在り方を考え、前向きに行動する姿勢や、市民をはじめ、多様な主体と連携協力しながら、地域課題の解決策を導き出していく力が必要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めに、文化振興についてお答えいたします。　文化芸術は創造性や感性を育み、感動や安らぎなどを与えるものであり、人がゆとりと潤いを実感し、生き生きと充実した生活を営む上で重要なものであると認識しております。　文化団体や企業、行政等が連携しながら、子供から高齢者まで市民の誰もが文化芸術に触れる機会の提供や、市民主体の文化芸術活動を進めていくことで、市民の関心をさらに高め、様々な人との交流や連携の機会の創出を図っていくことが大切であると考えております。　次に、動物園及び児童会館についてお答えいたします。　動物園では令和２年３月におびひろ動物園の魅力アップ方針を策定し、十勝・帯広の特色を生かした独自性のある展示に取り組んでおり、将来に向けて動物園が果たすべき役割を整理しながら、子供をはじめ、幅広い世代から親しまれる動物園づくりを目指してまいります。　児童会館では、これまで遊び場の新設、科学展示品やプラネタリウムの更新、耐震化工事など、利用者ニーズや施設の老朽化などに対応しながら進めてまいりました。将来の施設の在り方については、児童会館が担ってきた科学館、児童文化センター、子育て支援の３つの機能を踏まえ、少子化や子育て支援策、施設管理の手法など、将来的にどのような機能が求められるか、まず整理が必要であると認識しており、施設のニーズや先進事例の確認などの作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それぞれ長くありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。　すべての市民の幸せですが、これは意見です。　今後も管内町村との関係の下、市民の幸せに向けて力を尽くしていくと、従来の御答弁でありました。十勝は一つは、私はこれは政策ではなく、今まで帯広・十勝の歴史としてこれからも未来永劫、取り立てて言うまでもなく、継続されていくものだと私は理解をいたしております。あと４年間に対する質問でありますから、帯広市民の市長として、雲の上的な政策ではなく、まずは市民の新型コロナウイルスによる困窮対策、さらには市民の生活環境の充実、子育て、高齢者福祉、除雪等の身近な問題に具体的にどう市民に示していくのかを第一に、これからのあとの４年間ぜひとも考えていっていただきたいなと意見は申させていただきます。　次に、情報発信、コミュニケーションです。　これにつきましてお話はお伺いをいたしました。たくさんのいろんなことやってるのかなと思いますけども、フェイスブックにつきましては、市長は選挙前はいっぱい出してたけども、選挙後は全然更新してないねという声も聞いております。それで、そういう意味で発信をしていくんだろうなとは思いますけども、それで市民の皆様にはこういうふうにしてるというお話は分かりました。それで、議会議員との情報コミュニケーションの不足、これも私はずっと事あるごとに指摘させていただいてますが、その点、市長の考え方をお伺いをいたしたいなと思います。　それから次に、なかなか一般質問、一問一答やってますと一問一答のような感じになっちゃって、一括がもう８年以上前からやってましたけども、勝手が違うんで質問しづらいんですけども、この４月から国立大学法人北海道国立大学機構がスタートいたしました。３つの国立大学が経営統合されたのは全国でも初めてだということで、商学、農学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた３大学が連携し、実学の知の拠点を形成することで教育研究機能の強化が期待されているということです。　これは議会運営委員会でも今度の議会の議員の勉強会にぜひとも理事長さんを呼んで、勉強したいということでございます。　それで、これ意見なんですけども、私は農商工連携になる今回の３大学の連携にぜひとも医の視点、医大、医学部を入れていただくことが、農商工医連携として、医学部のないことが一つの欠点であり、帯広・十勝、東北海道の福祉医療部門でのつながり、研究など、大きな地域の住民の安全・安心につながると感じます。これは帯広市、もちろん単独でやるものでありませんけども、ぜひとも国、北海道、国立大学機構に帯広市からも要望していただければありがたいのかなと思ってます。　これは総合特区で食農医連携センターの構想がございました。これは途中で潰れましたけども、初めから帯広市は総合特区で医の連携というのを入れてたわけですから、ぜひとも今回農商工医連携として、この３大学連携の中に４大学連携というのを、帯広市の市民の発展に、幸せにもなってくるのかな、先ほどの地域医療の体制の充実にもつながっていくのかなと思ってますので、ぜひとも要望をしていただきたいものだと思うわけであります。　また、大樹町では北海道スペースポートの整備に向けた多目的航空公園の滑走路延伸や新たな射場の整備など、取組みが本格化してきているわけであります。さらに、日高山脈襟裳の国立公園化や、名称に十勝が入ることも期待されます。こうした動きは帯広市にとっても最大のチャンスであります。このような３つの流れをチャンスと捉え、市長はこうした動きをどのように市の発展につなげていくのか、考え方をお伺いいたしたいと思います。　あと、本定例会にプレミアム付商品券事業をはじめ、６億円余りの臨時交付金を活用した補正予算案が提案されております。地域経済の活性化に向けた施策として有効性は認めますが、一方で、購入できなく、その恩恵を受けれないという方々も、１万円であれ購入ができない、そんな余裕ないよという方もいらっしゃるでしょう。こういう方もたくさん私はお聞きしておりますけども。また、先日のハイヤー協会の陳情、それからトラック協会の陳情も新聞紙上で見せていただきました。タクシー業界等、制度のはざまで支援を受けられない事業者も多くあり、それらの方々に対する細やかな支援が必要だと考えてますし、それを今まで議会でもただしてまいりました。臨時交付金は今回の６月定例会提案分を除いても、いまだ６億円ほど残ってると伺っております。感染症が収束の方向に向かう中、今後どのような対策を市は講じていこうと考えてるのか、お伺いをいたします。　それから、高齢者福祉でございますけども、高齢者福祉の住みやすいまち、住みやすい、自分が住んでたところに高齢者施設があるといいなという思いで私も委員会等で質問してまいりました。　それで、もう一つ一番大事なことが、高齢者の運転免許の問題、家族の決裂にもなるような大きなこれ結構問題なんですね。運転免許証の高齢者制度も変わったことも踏まえ、移動手段として自動車を運転する必要がある高齢者のために、帯広市として安全運転サポート車に対する補助を行うべきと、ずっと訴えてまいりましたし、それから委員会等でも提言をしてまいりました。その認識をお伺いをいたします。　それから、空港、それでつい最近エア・ドゥとソラシドエアが共同持株会社を10月に設立し、経営基盤の強化を図るなど、航空業界にも新たな動きが出てきておりますが、空港利便性向上には新規路線の就航が最も有効と思いますが、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。　先ほどのオーガニックヴィレッジ、給食についてお伺いいたします。　先ほどオーガニックヴィレッジ宣言については慎重な答弁を市長からいただきました。安全・安心な給食について、市長のおびひろのおいしい給食プロジェクトにおいて、市長のおいしい給食プロジェクトのオーガニックに対する考え方を伺うとともに、給食で使用されてる添加物について一覧表を開示してほしいという声がありますが、考え方をお伺いをいたします。　次に、帯広市と文化振興を担う施設の一つに市民ギャラリーがあります。市内の多くの文化団体が長年その設置を熱望されてきた施設で、議会でも侃侃諤諤のお話がありました。文化振興のメッカとなるべく平成21年３月にオープンしました。以来13年が経過しましたが、その役割をどのように果たしているのか、市長の認識をお伺いをいたします。　農村地域の活性化でございますけども、以前からただしてまいりました農村部への二地域居住、関係人口の拡大とともに、二地域居住を進めるべきではないか、この市長の認識をお伺いをいたします。　次に、地域コミュニティーでございますけども、千葉県市川市では自治会への加入促進等を目的する条例を制定しており、道内では札幌市でも同様の動きがございます。市民に加入を強制することはできるものではありませんが、町内会活動に一生懸命努力している方々もいらっしゃるのは事実であり、行政としてそういう方々を力づけるためにそういう条例で後押しするということも必要だと思いますが、帯広市でも同様の条例を制定してはどうかと考えますが、認識をお伺いをいたします。　アイヌ施策推進法の施行に伴い、交付金も創設され、帯広市においても一部活用はされてるようですが、アイヌ施策を充実させるためには今後さらに有効活用していくべきと考えます。　具体的な施策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　国は自治体ＤＸとしてスマート自治体に向けた取組みを進めようとしていますが、義務的に行わなければならないもの、市独自で行うもの、自主的ＤＸを市としてはそれぞれどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　２回目の最後の質問といたします。　この時代有望な人材採用できたとしても中途で退職してしまう職員は一定数いるようですが、そのような状況を市長はどう考えているのか、お伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　それでは、２回目。初めに、市議会との関係についてお答えいたします。　議会と長は地方自治を担う両輪として住民福祉の向上という共通の理念の下、問題の本質を常に意識しながら、活発な議論を行える関係であることが重要であると認識しております。議論の過程ではこれまでも様々な御意見や御指摘をいただいてまいりましたが、今後も真摯に議論を重ねる中で、相互理解の醸成と対応に努め、十勝・帯広の将来発展に向け、力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいる考えであります。　次に、十勝・帯広の発展に向けた動きについてお答えいたします。　管内での連携した取組みはもとより、北海道十勝への期待感が、日高山脈の国立公園化や、大樹町における航空宇宙産業基地の形成、高等教育機関の充実などの動きにつながってきているものと考えております。地域が持続的に発展していくためにはそれぞれの自治体が特色や強みを生かしながら、ともに成長していくこと、そして管内はもとより、より広域的な視点を持って圏域の魅力を高めていくことが重要であります。　大きく注目されている状況をチャンスと捉え、地域の魅力、可能性を発信していくことで、十勝・帯広の発展につなげてまいります。　次に、感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対しては、国の事業復活支援金をはじめとした支援策が実施されており、帯広市ではその利用促進に向け、丁寧な情報提供に努めてきているところであります。　また、独自にプレミアム付商品券事業を実施し、新たな消費を喚起することで、飲食小売業のほか、関連業種への幅広い波及効果を期待し、地域経済の回復を図ってまいる考えであります。　今般北海道におきましても、感染症の拡大や物価高騰などの影響を受けている事業者への支援策を含む補正予算が提案されていると認識しております。　今後も、地域の実情やワクチン接種の状況、国、北海道の動きや役割、地域経済や市民生活への影響などを踏まえ、コロナ後を見据えながら、必要な対策予算を総合的に検討してまいる考えであります。　次に、高齢運転者の安全確保についてお答えいたします。　安全運転サポート車の購入等に対する国の補助制度が昨年度で終了した一方で、本年５月にはサポートカー限定免許が導入されるなど、高齢運転者を取り巻く環境に様々な動きがあります。　帯広市といたしましても、国の動きを捉えつつ、他の自治体の動向等も注視しながら高齢運転者の安全確保について検討してまいります。　次に、空港の利便性向上についてお答えいたします。　これまで、とかち帯広空港の利用促進や道内周遊の新規路線の就航に向け、北海道エアポート株式会社や東北海道の自治体と連携して、三大都市圏との路線就航、東アジアや国内でのチャーター便の誘致などに取り組んでまいりました。　今後も、国の観光政策の動向や、観光需要の変化を注視しながら、関係団体と連携した利用促進に取り組むほか、北海道エアポート株式会社の新規路線等の誘致活動と歩調を合わせ、航空会社に対して乗り継ぎ便の利便性向上を要請するなどの取組みを進めてまいります。　次に、有機食材を活用した給食の考え方についてお答えいたします。　現在も学校給食においては食材の一部に有機食材を使用している状況であり、おいしい給食プロジェクトにおいても有機を含めた地場産食材の活用を基本とし、安全・安心な給食の提供に向け、取り組んでまいります。　次に、二地域居住についてお答えいたします。　国の世論調査では二地域居住の関心事項として、日常を離れ、静かに暮らすことができる、豊かな自然に触れ合えるを多くの人が挙げております。帯広市の農村地域は雄大な景観や四季折々の美しい自然があり、新鮮で良質な農産物が豊富なことや、市街地が近く、日常生活の利便性が高いことなど、大都市圏にはない魅力があります。　今後も農村地域における魅力の発信に取り組み、新たな人の流れをつくり出すことで、活力ある地域社会の形成につなげてまいります。　次に、地域コミュニティーについてお答えいたします。　自治会に係る条例はまちづくりにおける地域コミュニティーの意義を明らかにし、自治会への加入促進や、活動の活性化に向けた指針を示すものとして導入事例が増加しつつあると承知をしております。　帯広市では関係団体などと連携し、町内会活動を幅広く支援してきておりますが、御指摘の条例を含め、今後とも効果的な方策について情報収集などを進め、地域活動に取り組みやすい環境づくりに取り組んでいく考えであります。　次に、アイヌ施策についてお答えいたします。　現在帯広市ではアイヌ文化の伝承や理解促進に向け、帯広カムイトウウポポ保存会が伝承するアイヌ古式舞踊の観光コンテンツ化や、緑ヶ丘公園西区域でのアイヌ文化とのふれあいゾーンの整備などを進めております。　今後もこうした取組みを進めていくほか、帯広市生活館の改修を通じて、アイヌの方々の活動環境の改善を図り、アイヌ文化の保存伝承活動を促進していく考えであります。　次に、デジタル化の推進についてお答えいたします。　帯広市ではこれまで市民サービスの向上に向け、キャッシュレス決済の導入など、独自にデジタル技術の活用進めてきたところであります。　今後もシステムの標準化など、義務的なものは国の動きに沿って着実に進めるほか、他自治体の事例も参考にしながら、市民サービスの向上や行政の効率化に向け、デジタルサービスの導入を検討してまいります。　最後に、職員の確保についてお答えいたします。　転職が一般化し、加えて雇用環境が売手市場へと変化したことにより、市職員の中途退職は以前と比べて多い状況が続いております。　今後もこうした状況が続いていくと考えており、一定数の中途退職者が生じるとの前提の下、社会人採用や、採用職種の拡大の検討など、採用面での対応に加え、働きやすい職場環境の整備などの取組みを通じ、職員の確保や組織力の維持を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めに、有機食材による給食などについてお答えいたします。　これまでも安全・安心な給食の提供を目指し、食材の調達に当たりましては地産地消を基本に取り組んできているところであり、令和３年度における地場産野菜の使用率は、市内、十勝管内を合わせて63.1％、さらに有機無農薬、低農薬野菜野菜の使用率は18.4％となっております。　このほか、給食に使用するお米は慣行栽培よりも化学肥料や農薬の使用量を抑えた北海道産ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ米を使用しており、パンや麺に使用する小麦は帯広産100％、みそやしょうゆに使用する大豆は全て十勝管内産となっております。　有機食材による給食に関し、他の自治体で実施しているところでは、食材の一部に有機食材を使用している状況であり、帯広市においても同様の状況ですが、今後も野菜の供給量や価格面での状況を見定めつつ、有機を含めた地場産食材の活用を基本とし、有機食材の将来性に期待し、学校給食の安定提供に向けて取り組んでまいります。　また、食品の選定に当たりましては、食品衛生法等で成分規格及び使用基準が定められている安全な食品を選定しており、さらに学校給食衛生管理基準に基づき、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないよう定められております。　豆腐のにがりなど、食品を製造するために不可欠な食品添加物もありますが、加工食品や調味料につきましては、納入業者から提出いただいた使用食品の原料配合表で食品添加物を確認の上、可能な限り含まれていない食品を選定しており、成分表を必要に応じて開示することは可能と考えております。　次に、市民ギャラリーについてお答えいたします。　市民ギャラリーは市民等の創作活動の成果発表の場となる展示専用の施設であり、市内の他の施設では難しい大規模展示が開催できる展示スペースなど、利用者の多様な要望にも幅広く対応可能な設備を備えております。　供用開始以来、貸室の利用率、入場者数はいずれも堅調に推移しており、本市の文化振興に一定の役割を果たしているものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　３回目に入ります。　先ほど市長の情報交換の話でございますけども、いろんな方と意見交換なされてきたということでございますが、私みたいな議員なんですが、私は２か月前に市長とお会いしてから、今日初めて対面しております。議会以外では政策的なこともお話したことはございません。それを一言申し添えたいなと、どのように配慮してきたかと私は思っております。　それから、新型コロナウイルス対策ですけど、道がやるからという説得力のない官僚的な答弁でありましたけども、道の政策に市独自の上乗せをするとかの方策も駆使し、大きな網分けでなく、網にかからない方々の支援策を検討するよう要望しておきます。　それから、オーガニックですが、肥料が大幅高の中、肥料を使わないオーガニック農業は追い風とも感じるわけであります。先ほど市長のおびひろのおいしい給食プロジェクト、新しいプロジェクトの話もあって、有機野菜を、有機食品も使っていきたい、給食もこれから大事にしていきたいというお話だと思いますけども、ぜひとも市長の新しいプロジェクトの一角でも何らかの事業にするだとかのオーガニック給食を望む保護者の思いを熱く感じていただけたらなと、要望をしておきます。　それから、広域連携でございますが、ご当地ナンバー、これは何度も質問してまいりましたが、市民の機運の醸成が不可欠であることを主としてお話をいただきまして、検討にまで至らなかったところでありました。　しかしながら、先日の総務委員会で私も質問をいたしましたけども、市は一転して対応を検討するということでありました。これまで市議会ではいろんな議員から質問があったのに、検討に着手しなかったにもかかわらず、町村会が検討を始めたことを理由に市は検討を始めたということに、私は違和感さえ感じるものでありますが、市長の考えをお伺いをいたします。　次に、帯広市の基幹産業、農業でございますが、市長当選時の挨拶での竹中十勝町村会長の、十勝は農業王国と言うけど、帯広は１割で、町村が９割の生産高なんだという町村側の誇らしげな言葉を聞き、それが実際かと令和３年の農業生産額を確認してみましたけども、なるほど十勝全体では3,735億円となっている一方で、帯広市は345億円、１割弱という現実でありました。市としてはこのデータをどのように受け止めており、今後十勝・帯広を牽引していくためには、どのように帯広の農業振興を進めていくのか、考え方をお伺いをいたしたいなと思います。　それで、給食ですけども、保護者の一部から他都市において御飯に入れる強化米について不安視する声を聞きますが、帯広市の学校給食ではどのような扱いになってるのか、お伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、文化芸術活動に支障が生じていないのか。活動の継続が、特に事業費を集めることが大変であるという声も聞いております。近年ふるさと納税の利用者が急伸しており、昨年の寄附額は過去最高を記録したところでありますが、ふるさと文化基金の活用も含めた文化団体への支援の考え方をお伺いをいたします。　危機管理でございますが、上下水道における浸水対策について伺います。　近年全国で大雨による浸水被害が頻発しています。また、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第５次評価報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、21世紀末までに極端な降水が頻発する可能性が高くなることが示されており、今後気候変動に伴う降水量の増加等による浸水被害の頻発化、激甚化が懸念されています。このような現状から、市民生活の安全を確保するためにも浸水対策が今後ますます重要になってくると考えますが、そこで現在帯広市で進めている浸水対策の考え方と進捗状況について伺います。　また、帯広市でも、気候変動の現状を踏まえた今後の浸水対策の計画はどのように考えているのか、市の認識をお伺いいたしまして、３回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　それでは初めに、ご当地ナンバーについてお答えいたします。　国では車のナンバープレートを地域振興や観光振興に活用する観点から、地域の要望に応じて新たな地域名を定めるご当地ナンバーの導入を進めてきており、本年４月から新たな募集が開始されたところであります。　管内では十勝の地域名を表示したナンバープレートの導入に向けまして、十勝町村会が18町村の総意として検討を始めたところであります。これまでオール十勝でまちづくりを進めてきた帯広市といたしましても、そうした動向を踏まえ、検討することにいたしました。　今後十勝町村会等の検討の進め方などを踏まえ、市としても市民の意向等を把握しつつ、検討を深めていく考えであります。　次に、農業振興についてお答えいたします。　農畜産物の生産から加工、流通までに関わる多くの農業関連企業や研究機関等が立地していることが十勝・帯広の強みであると認識しております。　今後も畑作と畜産のバランスの取れた生産体制を堅持しながら、安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組み、国内外の消費者に信頼される産地として、競争力を高め、農業の持続的発展を図ってまいる考えであります。　次に、上下水道の浸水対策についてお答えいたします。　浸水対策は雨水管整備が遅れている地区を基本としながら、過去の大雨や台風などで被害があった地区などを優先的に整備を進めてきております。現在は平成28年の台風による浸水被害が発生したバラト地区や帯広高等看護専門学院周辺の旧稲田地区などで整備を進めており、令和３年度末の雨水整備率は73.2％となっております。　また、昨年気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等を踏まえた浸水対策の考え方が国から示されたところでもあります。　帯広市でも今年度から気候変動を踏まえた浸水対策に係る調査を実施しており、雨水管の処理能力の見直しや整備手法、新たな整備対象地区などの検討を進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、初めに、給食に使用する強化米についてお答えいたします。　帯広市では昭和51年４月から米飯給食が始まり、同年７月から強化米を入れて炊いた御飯を提供しております。この強化米は全国的にビタミンＢ１、Ｂ２の所要栄養量の基準を確保するために精米１キログラム当たり３グラムの割合で混ぜて一緒に炊いているものであり、安全性には全く問題ないと認識しております。　次に、文化団体への支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は文化芸術活動にも大きな影響を与えたところであり、いまだ影響は続いているものの、感染症対策を構築し、工夫を凝らしながら活動を再開している状況も散見されております。　文化団体への支援については、広報等を通じた市民周知や、帯広市民芸術祭等の芸術活動の場の提供のほか、ふるさと文化基金の目的を踏まえつつ、多様な文化団体、市民及び帯広市が連携し実施する事業に対し、支援しているところであります。　令和４年度予算では新型コロナウイルス感染症の影響からの地域の文化活動の再始動を目的として、帯広市民劇場運営委員会と共同主催で開催する十勝の大地を生きるアーティストに新たな基金を活用したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　４問目に入りますが、ご当地ナンバーです。　私は後援会総会、パークゴルフ同好会の御挨拶に行ったときおよそ200人ぐらいの方にこの話を、市の意向ですね、もしご当地ナンバーを取り入れる場合に十勝でいいですかとお聞きしたところ、帯広名称を消さないでとの声が圧倒的でありました。また、やるなら選択制にとの方がたくさんいらっしゃいました。私はご当地ナンバーには反対するものでありませんけども、市民の反対が多い場合は、町村が十勝ナンバーを導入しても帯広市は独自に導入しないのか、考えをお伺いをいたします。　それから、保護者の一部の方から、学校で子供たちが花や野菜等を栽培する際にどのような肥料が使われているのか、俗に言うプランター、私も帯広第五中学校でプランターサポーターズクラブで入りますけども、そのときに肥料を使うんですね。子供たちもいますけども、学校で使用する肥料の安全性について市の認識をお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　それでは、ご当地ナンバーについてお答えします。　ご当地ナンバーの地域名に十勝を使用するのであれば、十勝19市町村が一体となって導入することが望ましいと考えます。しかしながら、ご当地ナンバーの導入には住民との合意形成、これが重要だと考えております。　今後市民の皆さんからの意向を把握する中で、仮に市民の反対が多かった場合には導入できないと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　学校で使用する肥料の安全性についてお答えいたします。　各学校の教育活動においては教材として鉢で花などを育て、植物を観察したり、プランターや教材園などで野菜などの栽培や収穫体験を実施しており、土作りの過程で肥料を混ぜる場合があります。　帯広市では教材として使用する肥料の調達に当たっては、国の定める規格に適合する市販品を購入していることから、使用する肥料の安全性は確保されているものと認識しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　最後にいたします。　これは意見として述べますが、ご当地ナンバー、これすごく私こだわっているんですけども、帯広市も単独、十勝の12万台、それから帯広市も12万台、ご当地ナンバーの申請する条件はクリアしているわけだと思いますから、私はご当地ナンバーをやるべきだろうなと思うんですが、例えば町村は十勝とか、帯広市は帯広でやらないで残すのか、やるならば折衷案として十勝帯広ナンバーというのがいいのでないかと、全くこれは私見で申し添えておきます。　それから、最後にいたしますけど、鳴かぬなら殺してしまえホトトギス、鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギス、鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギスってございますね。私は市長は泣かぬなら泣くまで待とうホトトギスだと、殺してしまえとなると大変ですから、少なくとも４期目に向けておやじの小言として聞いていただきたいんですが、鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギスという市政をやっていただきたいなということをお願いして、私の全部の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後２時41分散会...