「北見市議会 2022-06-06 06月22日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2022-06-06
06月22日－04号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　４年第４回　６月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について報告第５号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号予算繰越計算書の報告について報告第７号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第８号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第９号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、27番稲葉典昭議員及び１番石橋勝美議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算第５号外11件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　おはようございます。　通告に従いまして、質問いたします。　まず初めに、地域活性化のためのシティプロモーションについてです。　シティプロモーションとは、端的に申し上げますと地域の売り込みであり、様々な人から選ばれる帯広市に変貌することを目指す営業活動です。　商品に置き換えますと、より良い商品であっても販売努力なしに売れるわけではなく、黙っていても売れるという時代ではありません。帯広市は、豊かな自然や美しい景観、食や利便性などたくさんの魅力が詰まったすばらしいまちであることには間違いはございませんが、認知度がなければこれからの地域活性化にはつながりません。　そこで申し上げたいのは、市長がトップセールスをすることが重要ではないかということです。　今後、市長が帯広市のナンバーワンセールスパーソンとしてどのように帯広市を宣伝していくのか、今後の具体的な例を挙げたお考えをお伺いいたします。　続きまして、公民連携のまちづくりについてです。　今や公民連携は行政の様々な場面で進んでいます。しかし、今はまだ過渡期であり、より革新的な公民連携が求められています。なぜならば、人口と税収が増え、国のルールと予算に基づいて自治体が粛々とそれを実行するというかつてのやり方はもう既に通用しなくなっているからです。これまでの自治体の役割の在り方が大きく変わっていく中で、公共サービスは自治体が提供するものという固定観念も急速に変わっているのは必然の流れではないでしょうか。　市長は、市政執行方針において市民と共に第七期帯広市総合計画の着実な推進を図りながら自治体経営を進めていくことを明らかにしております。　帯広市が目指すまちづくりにおいて民の力がどう必要とされるのか、市長のお考えをお伺いし、それぞれ１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　林議員の御質問中、公民連携についてお答えいたします。　人口減少などによる社会経済環境の変化や社会保障費の増加などを背景とした財政面の制約など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきています。これまで続けてきた仕事の仕方や在り方を不断に見直す継続的な行財政改革が、なお重要であると認識しております。　帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。　また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。現在も多くの民間団体や企業等が地域課題の解決に向けた活動や連携協定に基づく様々な事業の展開などに積極的に取り組まれ、まちづくりに幅広く貢献いただいています。こうした多くの方々のまちづくりへの前向きな思いと行動は代え難い地域の財産であり、大変心強く感じているところであります。　今後も市民をはじめ企業や団体などと連携し、効率的で安定的な行政運営に努め、生き生きとした地域づくりにつなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、シティプロモーションについてお答えします。　代表者が先頭に立って現地に赴き、地域の特徴や魅力を売り込むことは、相手方に熱意を伝えキーパーソンとの交渉がかないやすくなるといった利点があり、目的や要望の実現性が高まるものと考えております。　これまでも市長自らがフードバレーとかちなど地域の取組みや魅力の紹介のほか、海外の航空会社や旅行会社に対して路線就航の要請を行ってきたところであり、今後も必要に応じて実施していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。　米沢市長から公民連携について御回答いただいたんですけれども、通告どおりに質問させていただきます。　シティプロモーションについて、今日多くの自治体で様々なシティプロモーションがある中で、帯広市として、これまでトップセールスによって着実な効果が上がったというのはどんなことがあるんでしょうか。　また、それにおいて何か課題があったのか、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　これまでの主なものとしましては、国際戦略総合特区を活用した屠畜場の整備や、国内の大手食品会社や物流会社と連携した新商品の開発や販路拡大、とかち帯広空港への国内及び国際チャーター便の就航などが上げられ、地域経済の活性化に効果があったものと捉えております。　課題ということではございませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による移動制限などでこの２年間は対面での取組みが実施しづらかったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　トップセールスによっていろいろ効果があったという御答弁でしたけれども、これからのシティプロモーションを考えると、戦略として全ての人を対象にして営業活動するよりもターゲットを絞る戦略が効果的ではないかと考えます。　例えば、帯広・十勝に興味、関心のある人に焦点を合わせることで、そこから周りの人への波及、いわゆるインフルエンサーとしての役割も期待されます。さらに、ここでトップ、市長の顔が見えると、よりそのまちのよさの魅力が伝わるのでないかと思っておりますが、帯広市の取組み状況をお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝に共感、共鳴し熱心に応援してくれる十勝ファンを把握し何を求めているかを調査分析することで、ファンの視点を行政や企業の取組みに生かしていく地域マーケティング事業を令和２年度から実施しております。　令和３年度は感染拡大により事業を行っておりませんが、これまでに東京と十勝で各１回、ファンが感じる十勝・帯広の魅力を把握するワークショップ型ヒアリング、ファンミーティングを開催し、約30名が参加しております。　参加者からは、十勝のことをもっと知りたい、十勝の企業や人とつながりたい、ファン同士が交流できる場やファンの知見を地域の発展に生かしてほしいといった御意見をいただいています。　以上でございます。

○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ファンミーティングを開催していて、そしてファンからのいろいろな意見があるということですが、このたびの本会議での代表質問でもこれまでの市長の答弁でフードバレー事業のニューステージに関する考えが述べられてきておりますが、このファンミーティングに関して、今後どのように展開していくおつもりでしょうか。何が以前と比べて新しいステージになるのか、お考えを伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　今年度は、ファンミーティングを通じてファンの塊をさらに大きくするほか、ファンの意見を十勝の企業が提案するプロジェクトに反映させる新たな事業を予定しております。　具体的には７月の末に２日間、東京でファンミーティングを開催し新たな十勝ファンを獲得するほか、これまでの参加者を対象に地元の製パン事業者やチーズ製造者などが構想するプロジェクトに対しまして直接御意見をいただく事業を予定しております。　さらに、この事業に合わせてファンクラブを立ち上げるほか、ファンと十勝企業や人、行政が直接交流するホームページを開設することで、地元企業の新商品、サービスの開発など、産業振興、まちづくりに生かしていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ファンミーティングだったのが来月にはファンクラブが立ち上がるということですので、その母体をしっかりと設立するということは制度化していただいて、さらにファンを増やして帯広市をＰＲしていただけるような交流ができることを期待しております。　そして、そうすることで交流人口ですとか定住人口が増えるきっかけになると思いますので、取組みの推進をお願いいたします。　そして、その定住人口の増加に向けた取組みなんですが、帯広市では転入者に向けたアンケートを行っているとお聞きしております。状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広に転入した方の実態を把握するため、昨年11月から転入者向けのアンケートを実施し、今年３月末までで調査期間における転入者の約１割に当たる251人から回答が得られたものであります。　転入者が感じた帯広市の魅力やよさは、食、自然環境、日常生活の利便性といった割合が53％となったほか、転入前の情報収集は親族、友人、知人からの情報が30％、市ホームページやＳＮＳなどネット上の情報が48％となるなど、転入者目線での情報分析を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広のよさは、転入者のアンケートでは食、自然環境、日常生活の利便性が53％、半数以上ですので、こうした転入者目線の情報分析をせっかく行ってるわけですから、こうした結果を踏まえて道外へプロモーションしていく必要があると考えますが、状況はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　アンケートは９月末まで実施することから、引き続き調査結果を分析し、今後の移住に関する相談や情報発信等に生かすとともに、首都圏にある移住相談窓口や３大都市圏など域外で行われるイベント等で活用する考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　このたび転入者に限定して多分ＵＩＪターン支援のためにこのアンケートを行ったと思いますので、情報発信についてもホームページやＳＮＳが効果があるというようなアンケート結果も出ていますので、この分析をしつつ、９月末までアンケートを行うということですのでこれを最大限活用してＵＩＪターンの支援に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。　続きまして、観光振興についてですが、まず注目されておりますのがアドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催だと思います。現在の進捗状況と今後の準備についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　アドベンチャートラベルは、アクティビティー、自然、異文化体験の３つの要素のうち２つ以上を含むもので、欧米やオーストラリアなどで旅行者が増加している旅行形態であります。　アドベンチャートラベル・ワールドサミットは、来年９月にアジアで初の現地開催として北海道で行われ、市としても同サミットに参画する考えであります。市では、これまでポロシリ地区や岩内仙峡における自然を生かしたアウトドアアクティビティーの開発のほか、アイヌ古式舞踊やばん馬、豊かな食など、地域資源を生かしたコンテンツの磨き上げを進めてまいりました。　今後は、こうしたコンテンツに基幹産業である農業や開拓の歴史など地域性やストーリーを盛り込み、ガイド育成を促進することで、アドベンチャートラベルに対応した商品造成を支援してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　このサミットはアジアで初めて、それが北海道、しかも札幌で行われて、それに参画できるという最大のチャンスと思います。　帯広市では今回補正予算としてもうこのアドベンチャーツーリズム推進事業に関わる費用が提出されておりますが、このワールドサミットに参画するための予算規模と、参画することによって期待できる効果というのはどのようなものでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市では、大会中の商談会や各種プログラムに参加するとともに、大会終了後に道内３地域で予定しているポストサミットアドベンチャーの開催地として参画するため、令和４年度はツアーづくりなどの負担金として400万円を補正予算として計上したところであります。　大会終了後に、参加者の中でも商品造成や誘客宣伝で影響力のある方が帯広を訪問し、体験ツアーや商談会が開催される予定であり、体験ツアーの評価を直接受けることをはじめ、世界各国への知名度向上や人的ネットワークの構築、地域の機運醸成が期待されるところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　大会終了後にこの帯広に関係者に来ていただいて実際に商品を見ていただけるということも非常に効果があるなともお聞きして思っておりました。これを契機に、世界各国で帯広・十勝の観光商品が大きくＰＲされるということが期待されます。ぜひ、そのためにもワールドサミットでは選ばれる商品をしっかりと提供していただくことを心からお願いしたいと思います。　あわせて、観光でいいますと帯広市ではトカプチ400ですとか日高山脈襟裳国定公園の国立公園化など新たな観光の取組みも進んでおりますので、併せて着実に取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げます。　そして、映像ＰＲですとかパンフレットの作成なんですが、これまで観光プロポーザルは進められてきたとは思います。先日も帯広市の観光ポスター、パンフレットのプロポーザルを実施されておりますが、今回はどのようなコンセプトで制作をするのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市のポスター、パンフレットは２年ごとに制作しており、今回の制作に当たっては旅やアウトドアをコンセプトに地域性や文化、ストーリーなどを組み入れ、市の魅力が伝わる内容とすることとし、サイクリングや日高山脈などをキーワードとして示したところであります。　先日、委託業者を特定するための公募型プロポーザルを実施し、応募のあった３者から１者を決定し、現在は掲載内容の詳細にわたり事業者と協議をしてるところであります。　ポスターは９月の末、パンフレットは10月末までに完成し、以降のプロモーションに活用していく予定でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　新しいポスター、パンフレットがもう間もなく出来上がるということです。　ワールドサミットなどの大きなイベントですとか物産展ではポスターやパンフレットが非常に大事なツールとなります。ポスターは単に宣伝媒体といった役割だけではなくて、一般消費者を旅行へと導くきっかけとなる役割も担っていると思いますので、ぜひ帯広市の魅力が伝わるものが完成するように注視していただきたいと思います。　そしてなんですが、こうした紙の媒体というのはもちろん効果があるとは思うんですが、今後は外国人観光客の誘致を考えるとＡＩの活用が非常に有効ではないでしょうか。旅行者は必ず、私もですけれどもスマホやＰＣで検索する時代です。　そこで、外国人旅行者の多くの疑問に自動で答えるチャットボットの活用について、導入の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　チャットボットは、リアルタイムに自動で短文の会話を行うプログラムのことで、あらかじめ設定されたルールに従って質問に答えるものや、ＡＩを活用し会話内のキーワードから自動的に質問の返答を類推するものがございます。　多言語に対応するチャットボットは、国際空港や中央省庁、ホテルなどで採用されており、十勝・帯広の観光案内への活用の可能性につきましては十勝観光連盟や帯広観光コンベンション協会と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　これからはデジタルの時代でもありますので、多言語の対応で観光サポートしてくれるチャットボットについては今後も導入についてぜひ検討を進めていっていただきたいとお願い申し上げます。　そして、何といっても今月から外国人観光客の入国制限が緩和され始めました。今後、徐々にではあるとは思いますけれども以前のように観光客でにぎわう帯広・十勝へと回復していくと私も期待しているところですが、インバウンドの誘客、ターゲットの考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　訪日外国人観光客につきましては、今月から感染が抑えられている国・地域の添乗員つきの団体旅行など一定の条件を満たした場合に入国を認めており、今後、国の入国制限の緩和と共に増加していくものと考えております。　十勝の訪日外国人宿泊客延べ数につきましては、コロナ禍前の令和元年度で台湾、香港、中国など東アジアが７割となっており、地域の有名な観光地や温泉地などを周遊する行程が多くなっております。　訪日外国人観光客の誘客の対象地域としましては、地域への観光客が多く、東北海道連携の誘客ターゲットとしている台湾などアジアが中心となりますが、今後は滞在期間が長く観光消費額の多い欧米豪からの誘客をアドベンチャートラベルの取組みと共に強化してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　円安の流れもあってインバウンドは追い風になるのか否かというようなお話もありますけれども、今御答弁にありましたアジア圏以外のヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの誘客を強化していくという非常に頼もしいお話もお聞きできましたので、まずは２年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受入れを再開するということですので、観光業界を中心に地域の活性化となるように今後も取り組んでいただくことを改めてお願いしまして、こちらの質問を終わります。　続きまして、公民連携について、先ほど市長から民間事業者、そして市民の力を借りながらまちづくりを推進していくという御答弁がございましたが、公共施設の跡地についてまず質問させていただきます。　公共施設は、箱物と言われる庁舎や学校、公営住宅、図書館、福祉施設、文化芸術施設、スポーツ施設などがあります。これらの施設が万が一役目を終えた場合は、全て統廃合ですとか再編の対象になります。適正な競争によって財政健全化への貢献をしてもらうという視点に加えて、立地環境によっては市の政策と連動する形で民間に活用してもらうことでお互いにメリットが出てくるんではないかと考えます。　そこで、公共施設の跡地の利活用に関する帯広市の考え方、また帯広市のまちづくりや地域環境の向上の視点でこれまで民間活用の例があれば併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に、利活用の考え方でございますが、統廃合や老朽化などによりまして設置当初の用途を廃止しました公共施設に係る土地や建物につきましては、他の行政用途での活用などを検討した上で売払いや貸付け等の利活用を図ってきておりまして、今後もこうした取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　また、これまで公共施設の廃止等に伴いまして民間活用しました典型的な事例といたしましては、旧帯広第六中学校跡地が挙げられるところでございまして、校舎部分は市民活動プラザ六中として障害者や高齢者などの活動拠点となり、またグラウンド部分はスマートタウン六中として環境配慮型住宅の造成を図ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　民間活用のいい例を今お示しいただきましたけれども、この公共施設跡地といえばこのたびの代表質問でも帯広少年院の跡地について様々な意見ですとか答弁もあったところです。　ほかの跡地でいきますと、私も経済文教委員会で質問させていただいておりました岩内自然の村の跡地ですとか大空小学校の跡地などが上げられます。このうち、大空小学校の跡地についてですが、今月から民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施していると聞いております。　そこで、お伺いいたしますが、この内容や目的、また募集期間、応募状況についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　サウンディング型市場調査につきましては、事業発案段階や検討段階におきまして事業内容や事業スキーム等に関し直接対話することを通して民間事業者の方々の御意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法でございます。　大空小学校の跡地につきましても、昨年お示しいたしました利活用の方向性を踏まえまして、売払い等に向けた条件設定や事業者選定手法のほか、都市計画上の対応の必要性等について検討を進めていくため、当該用地の市場性や事業者のニーズ等の把握を目的に調査を実施するものであります。　調査実施要領につきましては、６月６日から市ホームページで公表しておりますほか、広報おびひろや関係業界を通して周知も行ってございます。応募の期限は７月11日までとしておりまして、現時点ではまだ応募はございませんが、内容に関するお問合せは幾つか寄せられているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。　このサウンディング型市場調査、事業者の意見を聞いたり提案を聞いたり直接対話を行い、この具体案を固めていくということで、非常に効果があるのではないかなと思います。今はまだ問合せのみということですが、今後この調査についても進捗状況をお知らせいただければなと思っております。　そして、この大空小学校の跡地の利活用については地域の方の関心も高いので、まずは地域の方にとって利便性が一番というのが考えるべき点だと思いますが、ほかに大空地区以外の方にとっても人々が呼び込めるような商業施設ですとか、例えば医療機関などがあればより大空地区全体の活性化にもつながるものと考えますが、帯広市のお考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　大空小学校跡地の利活用につきましては、地域の方からスーパーマーケット等の利便施設用地の確保について要望があったことも踏まえまして、跡地や跡施設利用の方向性を含め、利活用方針として令和３年８月にこの市議会にも報告させていただいているところでございます。　現在実施しておりますサウンディング型市場調査を通しまして大空小学校跡地に対する民間事業者のニーズ等を把握し、令和５年度の売払い等に向け条件を検討していく予定でございますが、利活用方針に沿った形での売払い等を目指す中で民間事業者の活力により地域の活性化につながるような形となることを期待するものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　令和５年度の売払い等に向けて検討していくということで、さらに地域の活性化につながるような形という御答弁が今ありました。まずは民間事業者の方によい点を出してもらうのが先だと思いますが、ぜひ事業者の方々と協力し合ってこの地区のためにも皆さんにとって有効なものになるように進めていっていただくことを改めて要望いたします。　続きまして、公共施設の跡地はほかにもありまして、例えば、旧南商業高校、旧工業高校、旧市立病院跡地などがあります。　そこで、お伺いいたしますが、今後こうした公共施設の跡地についてもニーズを把握しながら民間の活力を活用していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ただいまお話のありました跡地を含めまして、未利用、低利用となっております市有地につきましては、平成30年２月に策定いたしました市有地の有効活用推進要領に基づきまして庁内において情報を共有しながら利活用に向けて検討を進めているところでございます。　財産を有効に活用していくに当たり、市場ニーズを把握することは大切な視点と考えておりまして、これまでも案件に応じまして不動産関係者や施設近隣への聞き取り等を行ってまいりました。　今後も、施設の規模や周辺環境、まちづくりとの関連性なども考慮しながら、必要に応じましてサウンディング型市場調査を実施するなどいたしまして市場ニーズを把握し、跡地の有効活用につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　これらの跡地についてはこれまでも企業などの誘致を行ってきたけれども、残念ながら買手や売手が現れずにいるというのが現状だと思います。先ほど来あるこのサウンディング型市場調査というのは、非常に事業者と対等の立場でというかいろいろ意見も掘り下げることができると思いますので、市場のニーズを把握できるという視点からもぜひ引き続き検討していただいて、そして放っておかずにぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　続きまして、市営住宅について質問させていただきます。　帯広市には市が管理運営している比較的安い家賃で住まいを提供している市営住宅があるわけですが、およそ2,800戸の管理をしていて約2,500世帯が入居していると伺っております。空き室率は約11％というところでしょうか。　ニーズがある市営住宅とニーズが少ない市営住宅の差はあると思いますけれども、全体の募集状況、応募状況についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　市営住宅定期募集の状況につきまして、令和３年度の実績でお答えいたします。　延べ180戸の募集に対しまして延べ596世帯の応募がございまして、応募倍率にいたしますと3.31倍となっております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　倍率が３倍を超えているということであれば、まだまだ市営住宅の需要は高くて入居できない方もいるという数字かと思います。　住宅を確保する緊急性が高い方もいるのではないかと思いますが、抽せんに外れてしまった方に対する対応についてお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　抽せんに外れた方に対しましては、次回の定期募集の予定や随時受付をしております市営住宅のほか、道営住宅の募集などについても情報提供をしているところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　可能な限りの情報提供は行われているというのは理解いたしますが、住まいに関して困っている方に対して条件に合う民間の賃貸物件の情報を提供するようなそうした官民連携した取組みというのは難しいんでしょうか。　市が直接物件を紹介するのは難しいとは考えますが、入居希望者と民間事業者の双方にメリットがある仕組みづくりというのを検討していくことは可能ではないかと思いますが、帯広市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　帯広市では、住宅に関する様々な相談を受け付けます住まいの総合相談窓口というものを設置しておりまして、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を受け入れるセーフティネット住宅をはじめ、民間賃貸住宅情報につきまして窓口のほかにもホームページでも案内を行っているところでございます。　今後につきましては、関係団体等との意見交換を行い、情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　セーフティネットの住宅等の情報提供をしっかり行ってきていただけていることは理解しました。　そして、この市営住宅の管理なんですが、募集から始まり家賃収入、退去、入居者の対応、施設点検、施設修繕などその業務は非常に多岐にわたっていると思っています。　また、今後この市営住宅は明らかに老朽化してきます。長寿命化という視点からも少しでも民間の力を借りることが市民のためにももちろんなりますし、また業務を効率化するという利点もあると思います。　この公営住宅の管理業務全般を専門事業者に包括委託して、さらに高齢者の見守りサービスを提供しているという自治体もあります。そういう事例もありますので、少しでも、どこかの部分だけでも民間の力を借りるなりすることをぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。　続きまして、空き家についても質問させていただきます。　まず、帯広市のこれまでの空き家の状況と、令和３年度に利活用された空き家や新たに空き家となったものの増減数がどのようになっているのかお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　空き家等につきましては、１年以上水道の使用がない家屋を対象といたしまして毎年現地調査を行っております。　調査を開始いたしました平成27年度は空き家が1,093か所でございまして、その後はほぼ横ばいで推移をしている状況にございます。　令和２年度につきましては980か所に減少したものの、令和３年度は1,056か所となっております。令和３年度につきましては、利活用や除却された空き家が214か所に対しまして、新たに空き家となったものが290か所ございまして、この差引き76か所が増加となったものでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広市では空き家対策をいろいろ講じていると私も理解しているんですが、残念ながら76か所増加ということは何か対策を講じていかなくてはならないということだと思います。　空き家は景観や治安の悪化、資産価値低下、また近所トラブル、税金でのデメリットなどが上げられておりますし、空き家を放置しない対策というのが本当に今まさに必要なわけです。　前回の定例会でも質問させていただいたんですが、そのときの御答弁では関係団体や金融機関などと意見交換により官民連携の取組みを検討していくとのことでした。　そこで、お伺いいたします。　これまでどの程度意見交換を行って、どのような意見があったでしょうか。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　帯広市空家等対策計画を策定しました平成28年度以降、空き家対策につきましては宅建協会と定期的に意見交換を行ってきております。　また、本年４月には空き家に係る取組みを実施されております帯広信用金庫との意見交換を行っているところでございます。　宅建協会との意見交換では、市で把握している空き家の所有者に関する情報の提供ですとか、団体が主催している相談会等について空き家所有者への案内など、こういった御意見をいただいてるところでございます。　今後も、官民連携の取組みの検討に当たりまして様々な団体等との意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　宅建協会さんと帯広信金様と協議してきたということで、その中で所有者の情報の提供が欲しいという意見が中心だったのかなと思います。登記されていなければ民間事業者では空き家の所有者を特定するのは非常に困難ですし、空き家の活用は空き家対策の有効な手段ではありますが、所有者が分からないければもうそこでつまずいてしまいます。　そこで、今おっしゃっていた所有者情報の提供というこうした課題について、どのような検討をいつ頃までに進めていくのかお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　空き家対策の取組みに当たりましては、空家等対策特別措置法に基づきまして課税情報等により空き家の所有者情報を得て、これを内部で利用しているところでございますけれども、国の空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインというのがございまして、この中で同意が得られた所有者の情報につきましては外部へ提供できるというような取組みなども示されているところでございます。　このため、空き家情報の外部提供につきまして所有者の同意取得の手法等の検討を進めているところでございまして、目途といたしましては今年度中に一定の方向性を出していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　所有者の同意が得られた場合、その情報は提供できるということで、それを今年度中に市でも整理していくということで、それにもう本当に期待したいと思います。　例えば、空き家の未流通の物件を掘り起こしてそれを成約に結びつけるとなると、もちろん民間だけでは非常に難しいので、そこに市と連携することでそこも活発になるかなと思いますが、改めてこの公民連携の取組みについての今後の検討をお願いしたいんですが、帯広市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　今、お話がございましたとおり、住宅施策の推進に当たりましては官民それぞれが持つ情報などを共有しまして連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。　令和５年度に予定をしております住生活基本計画の見直しにおきまして住宅施策の総合的な検討を行う考えでありまして、その中で官民が連携した取組みにつきましても検討してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。　前向きな答弁をいただけたと思っておりますので、ぜひ引き続き民間事業者と協議を重ねていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げます。　続きまして、女性支援新法についてです。　貧困やＤＶなどに直面する女性の自立に向けて公的資金支援を強化する困難女性支援法が先月19日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。新法では、家庭の状況や性的被害など様々な事情で問題を抱える女性を支援対象と規定いたしました。　そこでまず、ＤＶ及び性被害に関する帯広市への相談件数の推移について伺います。　あわせて、ストーカー被害の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市に寄せられましたＤＶに関する延べ相談件数ですけれども、令和元年度が191件、令和２年度が278件、令和３年度が300件と推移しております。このうち、性被害を伴う延べ相談件数につきましては、令和元年度が25件、令和２年度が33件、令和３年度が20件となっているところであります。　また、ストーカー被害の状況につきましては、帯広市に相談があった件数でのお答えとなりますが、令和元年度が６件、令和２年度が10件、令和３年度が１件となっているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ＤＶの相談がこの２年急増していて300件というのは多いなと思っておりますが、さらに最近増えていると言われているのが予期せぬ妊娠や経済苦で育児が困難になるおそれがあり、出産前から支援が必要と市町村が認定するこの特定妊婦です。　この６月、釧路において痛ましい乳児の死亡事案がありました。その方は特定妊婦であったとの報道もされております。また、ＪＲ千歳駅のコインロッカーで赤ちゃんの遺体が発見されたとの報道もありました。様々な事情で赤ちゃんを育てることが難しい女性たちの支援が、行政だけではなく病院や関係団体との連携が必要だと思っております。　そこでまず、帯広市における特定妊婦の現状と支援の状況について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の状況でありますが、令和３年度の状況となりますが妊娠届出時に15人が特定妊婦となっており、適切な養育環境を確保するため保健師の家庭訪問等による相談支援対応に加えまして、抱えている問題が複雑な場合や多岐にわたる場合も多いことですから、医療機関や福祉関係機関とも連携しながら支援を行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今、医療機関ですとか福祉関係機関と連携とありました。この特定妊婦に至るまでには病院側から行政へつながることも多いとお聞きしておりますので、ぜひ見過ごされることのないように対応をお願いしたいと思います。　そして、女性の様々な相談状況なんですけども、ここ最近の傾向をどのように考えていらっしゃるでしょうか。　また、課題はありますでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ＤＶ相談件数は、国の給付金の支給に伴う影響のほか、きめ細かな相談対応や関係機関等への同行などにより増加をしてきてございます。その背景には、ＤＶのほか離婚、生活困窮、障害、子育てなど様々な課題を複合的に抱え、長期間かつ幅広い分野の支援を要する相談者が増えてきている状況があると捉えてございます。　このため、帯広市におきましては相談者の話を丁寧にお伺いし困り事の全体像の把握に努めるとともに、一つひとつの課題の解決に向け、庁内の関係部署はもとより警察等の関係機関や民間シェルターなどの団体と連携し、総合的な支援に取り組んできているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　最近は女性が複合的な課題を抱えているという背景もあってこの新法ができたと思うんですが、新法では民間団体との協働における支援を行うことですとか、一緒に支援内容について協議を行うということも明記されました。そして、そうした民間団体には国からは補助金も出すというような話も聞いております。　こうした新法の理念に基づく帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、女性の抱える問題が複雑化してきている状況を踏まえ、多様な支援を包括的に提供する体制の整備や関係機関、民間団体の協働などの基本理念を明らかにされているところであります。　帯広市といたしましても、今後示される国の基本方針等を踏まえ、庁内外の連携強化を図りながら相談者に寄り添った支援を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今、寄り添った支援を進めていってくださるということでしたが、この女性支援については市長公約にも市政執行方針にも全く記載されておりませんでした、それを大変残念に思っておりました。女性だけの支援を要望しているわけではございませんが、女性を支援することで子育て支援にもつながるもので、子育て支援についても公約ですとか市政執行方針には記載がなく、なぜだろうと思っているところでした。　もちろん帯広市はこれまでも子育てを含む女性支援には取り組んできたとは思っておりますが、他地域に比べてこうした支援には優先度が低いと感じている方も多いのも事実です。　帯広市が子育てしやすい、女性が活躍できるまちづくりを目指していくならば、国の制度や支援策以外でも帯広市としてほかの公約に埋もれずにしっかりと取り組んでほしいと考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　女性が直面する困難が複雑化、多様化する中、誰もが安心して自立した生活を送ることができるよう女性福祉の増進を図っていくことは重要な課題と認識してございます。　帯広市では、第七期帯広市総合計画に基づきながら、また第３次おびひろ男女共同参画プランに基づき、女性に対する暴力の根絶のほか、男女共同参画に関する意識改革、女性活躍の推進を柱として幅広い施策を推進してございます。　今後とも、困難を抱える女性に寄り添い、一人ひとりの人権を尊重する立場から総合的な支援に取り組んでいく考えでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ありがとうございます。　今後もこちらに関しては私も質問してまいりたいと思いますので、引き続き支援策について講じていただくようお願い申し上げます。　続きまして、指定管理者制度について質問いたします。　公民連携の中で、この指定管理者制度は一つの重要な手法と考えております。帯広市でもこの制度を導入しておりまして、今年度は15施設で更新されて指定期間が始まっておりますけれども、今後、更新が予定されている施設はどこなのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今年度、令和４年度で指定期間が終了いたしまして、令和５年度に向け更新となる指定管理施設につきましては、緑ヶ丘公園ほか191施設、それから帯広の森・はぐくーむとなっておりまして、他の施設につきましても順次指定期間の終了に合わせまして更新を行う予定でございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　更新するとなれば更新手続、また新たな公募が考えられるわけですが、これまで公募で応募のあった団体数と現在指定管理を行っている事業者数はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　指定期間を原則５年に延長いたしました平成23年度の選定以降におきましては、非公募施設を除きまして延べ66施設グループに対し、延べ86団体からの応募がございました。　令和４年４月１日現在では31施設グループに指定管理者制度を導入しておりますが、複数の施設グループで管理運営を行っている事業者もおりますことから、事業者数といたしましては26となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　延べ66の施設の公募に対して86の団体からの応募ということだと、単純計算ですと１つの施設に対して約1.3団体の応募と、これは単純計算なんですがそれでも多いとは言えないと思うんですが、まずこの指定管理者選定に関して、結果の公表はどのように、またどこまでの内容を公表しているのか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　候補者の選定結果につきましては、指定管理者選定委員会における選定結果を踏まえまして、申請団体数、選定事業者、選定理由、選定基準及び評価点、要望金額などにつきまして市のホームページで公表しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　選定についてもしっかり公表されているということですが、多くの事業者の応募による競争性の確保も必要でしょうし、いろんな事業者の参入の促進、公平性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市の指定管理者の選定に当たりましては公募を原則としておりますが、２回目以降の更新時は１団体の応募となっている施設が多くなっている状況にございます。その要因につきましては分析が難しいところではございますが、実態といたしましては現事業者が業務を熟知していることもございまして、新たな参入を敬遠する傾向があるのではないかと捉えているところでございます。　住民サービスの向上と費用を含めました効率的な運用を図る観点から申し上げれば、複数の事業者による競争性が発揮されることが望ましいと考えてございまして、令和３年度の公募では広報おびひろのお知らせ欄への掲示をはじめ、市ホームページのトップページにバナーを配置しアクセスを容易にいたしましたほか、市庁舎などのモニター広告、地元テレビ、ラジオ等の活用によりまして積極的に周知を図ってきたところでございます。　なお、事業者の選定に当たりましては、指定管理者選定委員会におきまして事業計画書などに基づき、サービスの向上、実施体制、収支計画など選定基準の審査項目ごとに採点しておりますほか、選定委員会の委員のおおむね半数を目途に民間の委員とすることによりまして公平性や透明性の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　公募については、施設の特徴によってはどんな事業者でも応募できるものではなく難しいものというのもあると思います。ただ、できるだけ多くの民間事業者に応募してもらって、応募する前に諦めてしまう前に、何か行政で例えば丁寧な説明をする機会を設けるですとか公募の準備の段階で何か相談ができるですとか、もしくはその応募期間が十分なのかですとか少しずつでも変更をしたり検討する点があれば、多くの事業者に機会を提供できるような取組みというのをしっかり推進していっていただきたいなと思います。　以上を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　通告に従いまして、１点目に2025年に向けた帯広市の取組みについて、２点目に誰も取り残されない教育について、３点目に原油高騰・物価高騰から生活を守るについて、重複する点についてはお許しをいただき、各項目について順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目の質問は、2025年に向けた帯広市の取組みということで書かせていただきましたが、2025年問題とはいわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年、日本がさらなる超高齢社会に突入することで起きる問題と言われております。　この質問の中の2025年という部分はこのような超高齢社会の突入という意味ももちろんありますし、また米沢市長の４期目の期間であるということ、ちょうどよい、目指すべき区切りのよい年度という意味合いで御理解いただければと思います。　その中、観光、農業、デジタル化の３つの視点からそれぞれ質問させていただきたいと思います。　先ほど林議員から観光の点など様々質問がありました。そして代表質問でもありましたので精査して質問してまいりますが、経済の好循環のために必要なことの一つに観光の魅力アップが上げられ、地域の中でも様々なお声を伺ってきております。　そこで、2025年に向け経済を活性化させていくために、市は観光面において現在どのような考えをお持ちなのかを伺います。　２つ目の質問です。　全世代型社会保障の構築の中、公明党としても最も重要であると考えているのが子育て支援、そして教育支援の充実であります。今回は教育の部分に照準を絞り、幾つか質問してまいります。　教育において給食費がありますが、この給食費、子供の健全な発達のためには非常に重要です。過去にも公明党大竹口武光議員が平成31年の建設文教委員会で給食費無償化の考えについて数々質問をされておりました。　まず、今年に入り現在の物価高騰等の影響があり、学校給食に使用する食材も当然高騰していると思いますが、その影響について伺います。　３つ目の質問です。　公明党の藤澤議員の代表質問にもありましたが、公明党帯広市議団としましては物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いの要望を５月25日に米沢市長宛てに提出いたしました。物価高騰に対し、我が党は国民生活総点検・緊急対策本部を設置、4,300件を超える現場の声を基に２回にわたり岸田首相に緊急提言をし、様々政策に反映のお願いをしました。　帯広市としても、まず地域の実情をしっかりと調査分析し、総合的な緊急対策を早急に講じる必要があると思います。　まず、事業所の状況の把握、支援の考え方について伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、観光振興についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者の関心は人口が密集している大都市圏や有名観光地などを回避し、自然景観を嗜好する傾向にあるものと認識しております。帯広市では、これまで豊かなアウトドア環境を生かした魅力ある観光地の形成に向け、観光団体や関連事業者と連携し体験コンテンツの開発や情報発信に取り組んできたほか、株式会社デスティネーション十勝が進めるアウトドア観光の戦略策定や市場調査などを支援してきたところであります。　十勝管内では、トカプチ400のナショナルサイクルルートの指定や日高山脈の国立公園化、アドベンチャートラベルの振興など地域の雄大な自然を満喫できる環境づくりが重層的に進みつつあります。オール十勝で推し進めるアウトドア観光にとって心強い追い風が吹いていると捉えているところであります。　今後も、国内観光客はもとより回復が見込まれる外国人観光客の誘致に向け、地域の動きと連動し、関係者と手を携えながらアウトドアを柱とした特色ある観光振興に取り組んでいく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、学校給食の食材につきましてお答えいたします。　給食の提供に必要な食材価格につきましては上昇傾向にございまして、主食材のうち精米は昨年の豊作により値下がりしている一方で、小麦粉、特に強力粉は原油価格の高騰等を受ける前の令和２年度と比較しまして今年度は10％程度値上がりしている状況にあります。　また、食材のみそ、しょうゆなどでは５％程度、食用油は倍以上の値上がりとなっており、ジャガイモやニンジンなどの冷凍野菜は比較的安定しているものの、肉類では３％から10％、生野菜は端境期とも重なっておりましてキャベツや大根で40％から50％、特に品薄でありますタマネギにつきましては３倍以上の値上がりとなっているところでございます。　こうした状況の中で、学校給食につきましては代替食材の利用や献立の見直しなどにより食材費の節減に現在努めて対応しているところでございます。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　御質問中、原油及び物価高騰による市内事業者への影響についてお答えいたします。　事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。直近の聞き取りでは、資材や飼料の高騰に関する相談が数件程度あったと伺っております。　日本銀行帯広事務所から毎月公表されております十勝の金融経済概況によりますと、直近で十勝の景気は弱い動きとなっており企業の業況感は悪化しているとされ、現在の経営状況は原油高騰や新型コロナウイルスによる影響も含めて複合的な要因により悪化しているものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　市長ほか、それぞれ答弁ありがとうございました。　2025年に向けての観光の部分で質問を続けます。　アドベンチャートラベルの振興、アウトドア観光にとって追い風が吹いている、非常にすばらしいことだと思います。引き続き、様々な対応を進めていただきたいと思います。　日高山脈襟裳国定公園の国立化については、先日現地視察もありました。年内の指定はどうなんだろう、難しいのか、いち早く指定となるように祈るのみです。意見交換会では、名前に十勝を入れる、入れないの話は出なかったと聞いておりますが、もちろんこちらに関しても実現を願います。　次に、日高山脈襟裳国定公園の質問に移りたいんですが、現在の大雪山国立公園は22万6,764ヘクタール、これを超える国内最大規模となる可能性がある夢のある公園の国立化です。この国立化に向けた観光振興の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に伴う動きとしましては、国立公園の想定するエリア内に立地する十勝側６市町村で構成する十勝・日高山脈観光連携協議会がこの３月に設立されており、国立公園周辺エリアへの誘客による観光振興や地域振興を図っていくこととしたところです。　また、日高山脈の景観を生かしたサイクリングなど周辺部の活用や、登山道につきましても、環境省や地元山岳会の取組みと歩調を合わせながら安全に登山を楽しめるよう登山情報の周知などを図っていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　連絡協議会については、引き続きしっかり進めていただきたいことを願いますし、いずれはいろんな問題が片づけば日高側とも合同の連絡協議ができればいいのだと思っております。　そして、今回のこの公園、手つかずの全国日本一の原生流域は非常に魅力です。若干エキスパートの方が楽しむような部分もありますので、こちらは安全に楽しめるように進めていっていただきたいと思います。　そして、芽室町では協議会のほうがまた別でつくられてモンベルとの提携も非常にいいなと見ておりました。　実際はエキスパートではないスタンダードな部分でも楽しめるような、観光客を呼べるような取組みが必要だと思います。日高山脈の麓である岩内仙峡、ポロシリエリアの誘客に向けた取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　岩内、ポロシリ地域におきましては、デスティネーション十勝や帯広観光コンベンション協会と共にコンテンツ開発に取り組んでおり、マウンテンバイクのコースである岩内トレイルの造成や戸蔦別川でのラフティング、冬のスノーシュー体験など、四季を通じたアウトドア体験を楽しめるように取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　岩内やポロシリのみならずですけれども、様々周辺の利用拠点を活用して取組みを進めていただきたいと思うわけです。　私は、調べましたら平成28年から実施している環境省の国立公園満喫プロジェクト、こういったものを活用して、例えばですけれども休憩スポットやインスタグラムに載せられるような観光スポット、カフェの設置なども考えたらいいんじゃないかと思います。　このポロシリ、岩内の部分等も含めてどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　岩内、ポロシリ地域での今後の展開につきましては、これまでのビジネスキャンプに加え、ポロシリキャンプフィールドからのガイドつき散策ツアーの造成や、親子で水遊びが楽しめる渓流スポットへの案内、冬のファットバイクコースの造成など、関係者と調査検討しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々連絡、協議しながら、連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。　先ほど林議員のお話の中でも様々な話がありました、アドベンチャートラベルという言葉もありますが、この考え方では歴史や文化的要素が大切とあります。日高山脈の国立公園化に関連した観光推進において先人たちの開拓の歴史と絡めたりアイヌ文化を学んだりとか触れたりすることも有効であると私は考えます。　また、馬や牛等の景観などもキーワードになってくると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広地区にはばんえい競馬がございまして、これは世界で唯一帯広で開催されていることから帯広と他地域との区別ができる観光コンテンツと認識してございます。　さらに、ばんえい競馬の場合は馬による開拓から今日のばんえい競馬につながる馬の歴史をストーリー化し、ガイドから分かりやすく案内することで地域の歴史に関心を持つ観光客の誘客につなげられるものと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　これから先に進んでいく話でありますが、日勝半島という仮名の中、ハート型の自然湖の活用などの話もちらっと聞きまして、取組みとして非常にわくわくする部分がたくさんあるなと思います。　様々慎重に進めなきゃいけない部分もありますが、ぜひ具体的な観光や地域の振興を今だからこそ地道に進めていっていただきたいことを求めておきます。　今、御答弁にありましたばんえい競馬について続いて質問していきたいと思いますが、地元の記事でもネット販売は好調なんですけども経済効果の波及について疑問視する記事もありました。　まず、ばんえい競馬の観光の位置づけ、取組みの現状について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広競馬場の来場者につきましては令和元年度まで約30万人弱で推移しておりましたが、その後はコロナ禍により移動制限や入場制限等により大幅に減少している状況です。現在は移動制限が解除され、競馬開催日を中心に来場者も徐々に回復してきているところでございます。　帯広競馬場に多くの観光客に来ていただくためには、ばんえい競馬の観光地としての認知度向上に加え、隣接するとかちむらやデスティネーション十勝による十勝・帯広の食やアウトドア観光の発信拠点として魅力を図り、来場者の増加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ばんえい競馬は世界で唯一という部分が非常に有効であり、ホームページを見ても観光の部分ではばんえい競馬、そして幸福駅がトップに出てきているなと思うんですけれども、地域の方の意見としてはもうちょっと子供であったりとか具体的に多くの観光客が寄れるような仕掛けはないのかと。　例えば、今はやっている御当地バーガーとかのハンバーガーを作ったりとか、それは一例ではあるんですけれども、駐車場も狭いのかなとか、厚生病院のほうにはあるんですけれどもそれは周知されているのかとか、何か具体的な仕掛けがないのかを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　より多くの方にばんえい競馬に来ていただくために、関係者と様々協議をして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　アウトドアの部分も質問しましてばんえい競馬のほうも質問させていただきましたが、これらは観光としてはほんの一例であると思います。　先日、藤澤議員の質問にもあったように、ぜひ帯広市に道の駅をというのも強く強く地域からも要望の声があります。様々なポテンシャルを持った事業にますます力を入れていただき、来年のアドベンチャートラベル・ワールドサミットの参画もありますので、今後回復が見込まれる外国人観光客の誘客にも力を入れ、そして外国人のみならず幅広い誘客にもつながるように取り組んでいただきたいことを求めておきます。　続いて、2025年に向けたという質問の中の農業について質問をさせていただきます。　市長の公約にもありますが、市の基幹産業である農業、日本の中でも帯広市はますます重要視されていくと思います。2025年に向けしっかりと後継者をつなぎ、担い手を確保していくことは重要であると思います。　市の担い手確保や育成の取組み、今後の農業振興について伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　帯広市では、新規参入者や就農間もない農家後継者の支援や経営感覚に優れた担い手の育成を目的に、各種研修会や効率的な農業経営を目指す認定農業者支援のほか、作業機械等の導入に係る経費への無利子、あるいは低利の貸付資金による支援を行ってきております。　また、国においても制度資金や補助事業など担い手を支援する様々なメニューが用意されており、市町村が事業の周知、そして申請の取りまとめを行うなどを進めているところであります。　今後も、農地の集積、集約化、先進的な技術や機械の導入支援などを通じ農業経営の効率化を図るとともに、法人化を含め多様な形態の育成、確保に取り組み、安全・安心で良質な農畜産物の安定生産を通じて国内外の消費者に信頼される産地として持続的発展を図ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　農業のみならずですが、地域で聞くと事業継承の問題は非常に重要となっております。しっかり寄り添った対応を求めておきたいと思うわけです。　本市の農業は家族経営を中心とした機械化された大規模農業が展開されており、戸数の減少に伴い１戸当たりの耕地面積が大きくなっていると聞いています。担い手の確保、育成ももちろんですが、労働力不足も危惧されます。市の認識と今後の取組みを伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　農業における労働力不足は、適期の播種や収穫作業の遅れにより作物の品質低下や収穫量の減少を招くほか、人手を必要とする作物の生産や経営規模拡大への対応が難しくなるなど、大きな課題であると認識しております。　帯広市としては、これまで労働力の確保に向けロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業導入による作業の省力化等をはじめ、酪農ヘルパーやコントラクターの活用、スマートフォンのアプリによる生産者と求職者のマッチングサービスの普及などに取り組んできております。　今後もこうした取組みを推進していくほか、国などで進められている先進技術や機械の開発などについても当地への適合などを見極めながら現地での実装などを進め、農業現場での労働力不足へ対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　2025年問題にも絡め、初めて農業分野についても質問させていただきました。担い手の確保や育成、スマート農業の推進など様々な課題に対して取り組んでいただいており、地域の農業の生産力はますます高まって、帯広をはじめ十勝管内の農協の取扱額も過去最高を記録したとの報道を見ております。　企業の規模の拡大や先進機械の導入など生産性が向上している中、市長の公約では食の備蓄や物流拠点の整備を掲げております。基幹産業である農業を中心とした可能性は非常に大きく、この世界情勢の中での使命も大きくなると確信しておりますので、引き続き様々な取組みを進めていただきたいことを求めておきます。　女性デジタル人材の質問に移ります。　2025年に向けてデジタル化の推進は非常に重要です。コロナ禍が長期化する中、非正規で働く女性を中心に減収や失業などで困窮する方も増えています。公明党は今まさに女性デジタル人材育成に力を入れており、経済産業省の調査ではデジタル分野の仕事で最大79万人が2030年には不足するというデータもございます。　まず、市内の企業におけるデジタル人材の需要などについて伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　地元企業から社内システムの導入、開発、運用などに携わるＩＴ技術者、ホームページやＳＮＳなどを活用したプロモーションなどに携わるデジタル人材が不足していると伺っております。　また、デジタル人材を得たことで新たに事業領域を拡大した事例なども伺っており、今後、地域経済の課題解決や持続的な成長発展においてもデジタル人材は不可欠な存在であると考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々理解します。　市内の企業からは人材が不足しているという声がある一方、女性を中心に私の周りでもデジタルスキルを身につけていきたい、今働く年齢がどんどん高くなっていきますのでそういう声も多いわけなんですけども、企業のニーズと人材のマッチングについての市の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　市の人材マッチング事業では、インターネットを活用した人材マッチングシステムを運営し、地元企業と求職者のマッチング機会の提供に取り組んでおります。特に、ＩＴ関連企業以外はデジタルスキルを持つ求職者の目に止まりにくいとの声を受け、人材マッチングシステムの改良を行うなど工夫を加えながらマッチング促進に努めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　非常によい取組みであり、しっかり継続して進めていっていただきたいと思うわけですが、次に女性デジタル人材の育成に向けたスキルアップの機会の創出について市として取り組む考えを伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　国は、女性デジタル人材育成の具体的な取組みとして、デジタルスキルの向上を目指す事業者が行う職業訓練への助成や公的職業訓練などによりデジタルスキルの習得支援を行っております。　また、地元の専門学校では、高度なシステムの設計、開発、保守ができる人材を育成し、地元企業で即戦力として活躍できる人材を輩出しております。　市といたしましても、デジタルスキルの習得を希望する女性が支援や教育を受けられるよう情報提供を行うなど、国や他市の動向を注視しハローワーク等と連携しながら女性デジタル人材の育成を促進してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　独り親家庭の親御さんが就職や自立を目指して教育訓練講座を受講すると費用の一部が支給される自立支援教育訓練給付金がありますけれども、介護の仕事とか資格を取ったりとか、ここにデジタル技術関連の講座というのは対象となっていくのでしょうか、どうでしょうか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　現段階で私はそれが対象になるかどうかという知識を持ち合わせておりませんので、大変申し訳ありません。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　すみません。なぜ質問をしたかというと、私が調べましたら全国自治体担当者会議の厚労省の資料の中では、独り親の就職に有利となるものであれば自治体が判断できますという記載がありますので、そこを確認していただいて、なかなかそこに踏み込めないというのは今副市長が言われたように状況を見ながらされている部分もあると思うんですけれども、非常に大事な取組みだと思いますので様々調べながら進めていっていただきたいと思います。　以上で2025年に向けた取組みについての質問を終わります。　学校給食については具体的に様々影響が出ているようですが、今後どのように対応していくのか、給食費の値上げせざるを得ない状況なのかどうなのか。もちろん給食費は現状維持とするべきと考えますが、そこのところはどうなのでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今後の食材の価格の動向につきまして注視していますが、このままこの状況が続いた場合、先ほど申し上げました節減の努力にも限界がありますことから、この食材の価格高騰への対応を財源確保も含めまして検討しているところでございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　状況はよく分かるのですけれども、財源確保も含めて検討とありましたが、ここで使うのが地方創生臨時交付金の活用であると思います。　保護者負担の増加とならないようにしっかり検討していただいて、もちろん給食の質の部分も市長の公約でありますので、様々あるとは思いますが単刀直入に言うととにかく値上げしないように求めたいと思います。　続けて、不登校の問題についてですが、これは様々今までも質問させていただきましたがなかなか手放せない課題、よくなる要因がなかなかない。令和３年度の不登校の数などについてもまず伺います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　過去３年間の本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は小学校62名、中学校114名、令和２年度は小学校96名、中学校136名、令和３年度につきましては全国・全道の公表がされておりませんので暫定値とはなりますが、小学校で105名、中学校で182名の見込みとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　まず、去年もだったんですけれども状況をしっかり把握するのが地域の学校の先生などからも声がありました。それが分かるとこう気をつけなきゃいけないんだな、１クラス２名ぐらいの平均になっているとの感じの声もありました。数が増えているから悪いよとかということではなく、この不登校に今カウントされないような子たちも別室登校をしたり様々な居場所で活動していますので、そういった子供たちも含めて状況把握をしっかりと行って、取り残さないように対応していただきたいことを求めます。　今話しました居場所の一つである適応指導教室ひろびろ、これも過去に質問させていただき、トイレの環境改善などについては３月議会でも市政会の大塚会長にも後押ししていただきました、意見として。　そして、その環境改善の状況と、また利用状況を伺いたいと思います。　そして、この適応指導教室をどのように保護者に周知しているのかについて伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　適応指導教室ひろびろにつきましては、令和３年度の１月末の在籍数については、小学生で１名、中学生で18名の合計19名となっております。　今年度は現在中学生10名の在籍となっておりますが、見学や相談、また試行的に活用している生徒を合わせますと５月末現在で31名いる状況となっております。　また、市役所の近くにある民間ビルの一室を借用しておりますひろびろの施設につきましては、老朽化しておりますトイレがビル所有者の協力によりまして改修され、改善を図ることができたところでございます。　なお、ひろびろにつきましては、年度初めに入級までの手続のことや活動の様子が分かるようなチラシを作成し、全保護者に配布しております。　また、その裏面にはこころの教室相談員やスクールカウンセラーなどの本市の教育相談体制が分かるものを掲載し、併せて周知しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　本当にトイレの改修についてはよかったと思いますし、鍵もついているんですよね。もうこれで小さい小学生の子でもおなかが痛いなとなってもトイレを使いやすくなったと思います。洋式ですし。　それも含めて在籍人数が増えてきているような気もすれば、いろいろ取り上げてきてよかったなと思うわけですが、またここにも課題はあるんですが、周知の部分は効果があると思いますので、引き続き丁寧に続けていただきたいと思います。　今、課題があると言った、実際定員がいっぱいになってくると今度はひろびろがいっぱいになっちゃうわけなんですけれども、その辺については増設なども含めてどのように考えていらっしゃるかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　適応指導教室を創設するに当たりましては、児童・生徒が通いやすい立地環境でありますとか快適な生活環境、また対人関係に不安を持っている児童・生徒がストレスや抵抗なく自然に順応できるように配慮できる環境等であることが不可欠でございます。　さらに、配置する職員につきましては、専門的な知識を有し指導やカウンセリング等豊富な経験も必要となります。　今後も、不登校傾向の児童・生徒が増えていることを踏まえまして、不登校対応としての未然防止となる児童・生徒の校内での情報共有や保護者との丁寧な連携はもとより、ひろびろの生活環境面と人的環境面双方を十分検討しながら学びの場として充実させるため、引き続き調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　米沢市長がフードバレーとかちについて様々言われている、それはいいと思います。ただ、提案として十勝は一つというのをここで教育の分野でも使ってもらいたいなと。定住自立圏の考えから十勝管内でも適応指導教室はありますので、例えば帯広の西のほうに住んでいる方が芽室の適応教室を使えたり、芽室で地域で知られたくないからという方が帯広へ来たりとかそういう使い方ができないのかと思うわけですが、聞いてもいいですか、これはできないでしょうか、そういう考え方というのは。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学校以外の施設において指導を受ける場合につきましては、そうした施設の状況、学校との連携、保護者との連携の中で、出席や学習の状況などを把握できるなどの一定要件を満たす中で出席扱いするということも含めた対応をすることができるものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　すみません、無理に今聞いてしまったのかもしれませんが、意見として今後検討してもらいたいと思います。　今、出席扱いの話がありましたが、子供たちは、帯広市内じゃなくほかの町村でも居場所があったりとか様々あると思います。　これは大事な話だと思いますが、出席扱いについて考えを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学校教育の一環として行うというようなところでいきますと、学校教育につきましては教育課程というようなところが屋台骨になるところでございます。そういった部分で学校教育に比して教育課程等の部分の要件が整えば、先ほど御質問がございました活用する施設を帯広市内だけに特定するものではないと。　また、今後も保護者のニーズなども踏まえながら、適宜きめ細かく対応してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　ただ、これ保護者の方が分からない場合もあるのでしっかり寄り添った対応、まずは相談していただいて教えてさしあげるという流れがいいのかなと。　次の質問です。　地元の新聞にも掲載された不登校支援団体の発足というものを見ました。様々な団体が連携をしていくことが趣旨だと認識していますが、子供のサポート、そして親のサポート、私の姉も教職員でしたが僕は今重要なのは教職員のサポート、そして学校のサポートも大事です。　こういう不登校支援の団体についても市教委と連携しながら対応すべきだと思いますが、考え方を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　不登校支援につきましては、当該児童・生徒への対応と共に保護者への支援も大変重要であると考えております。　今後もこころの教室相談員や家庭訪問相談員、またスクールカウンセラーなどを活用いたしまして支援していくとともに、様々な関係団体とどのような連携ができるのか、また情報収集や情報連携を丁寧に進めてまいりたいと考えております。　なお、不登校支援に関わる団体等の情報につきましては、必要に応じまして校長会などを通じまして学校にも情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私、特に学校の先生のケアも必要で、整理しますとこれだけ不登校の生徒が年々増えているわけですが先生は１人なわけです。だから、本当にいろいろしてあげたいけど手が届かなくて、真面目な先生なら毎日家庭訪問をする人もいるかもしれませんがそれが子供が負担になってという悪循環がある。だからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーもありますが、先日、稲葉議員からもあったように人数がまだ足りていない、これも増員を求めたいんですけれども、そういう中でこういう連携の動きが地域で出てきているのでぜひ積極的に交流をして、現場にもここは無理に何度も家庭訪問をしなくていいんだという意見があればそれは楽です、先生も。どういう関わり、地域のコミュニティ・スクールなどを活用してつながり方というのも考えてもらいたいなと思うわけです。そういったことを求めておきます。　次は、いじめの問題なんですけれども、不登校と共にいじめの問題というのも心配で、以前も質問しましたが旭川で発生したいじめの重大事態については今もなお新聞でも大きく取り上げられているわけなんです。　まず、市が認知したいじめの認知の件数、これは昨年度と比較しての状況を伺います。　そして、代表質問でも教育長が話をされていましたが、学校が生徒の訴えを早くキャッチして速やかな対応につなげていくこと、これに対して行っていることなどについて伺います。

○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　帯広市のいじめを認知した件数につきましては、令和２年度は小学校58件、中学校８件、令和３年度につきましては小学校559件、中学校52件となっており、小学校では501件、また中学校では44件、それぞれ増加しております。　これは、これまで認知に至らなかった小さな兆候でありますとか懸念されることなどをいじめとして積極的に認知することで、子供が抱える苦痛を見逃すことなく未然防止や早期発見により迅速に対応していこうという意識が高まっているものと考えております。　いじめ問題の対応につきましては、いつでもどの学校でも起こり得るものであると認識しておりまして、各学校では日頃から丁寧な児童・生徒の理解に努め、子供たちが発する小さなサインを見逃さず、早期発見、早期解決に向け組織的に取り組んでおります。　帯広市といたしましては、日常的な複数の目による児童・生徒の見取り、また年３回のいじめアンケートや教育相談を実施してきております。　さらに、こうした取組みに加えまして、今年度の６月からは北海道教育委員会によりますＩＣＴを活用したおなやみポストを学校の１人１台端末からもアクセスできるように設定することで相談窓口を広げ、日常的に児童・生徒の思いをより受け止めやすくなり、迅速な対応と早期解決が可能となってきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　私も先日、道教委さんのほうにお話を伺ったら、いじめの件数は本当に多く発見したほうがいいと言われて、あ、と思った次第だったんです。あるいじめられている生徒が、全校集会に出たら校長先生が、うちの学校はいじめはゼロですと言ったときに、ああ、自分がいじめられているということは分かられていないんだなと思って学校に行けなくなったということもありました。校長先生が悪いわけではないんですけれども、今インターネット、ＳＮＳ等ＬＩＮＥなどでもちょっとしたこと、からかいであったりいろんなことで相手が傷ついている場面もあるのかなと思います。　私も様々な情報を調べ、いじめに関するものには様々目を通しました。帯広市は、市教委や関係機関が学校とも連携しながら早い段階から実態を把握しており、解決に向けた取組みを行うことによって重大事態に至ることがないように対応されていることは分かりました。　また、弁護士会であったり児童相談所、警察、市Ｐ連、帯広市の関係課と連携して帯広市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、情報共有を図っているとも聞いております。　ただ、それらは評価するのですが、しかし旭川の事例が大きな問題となっておりまして、その教訓から公平で公正な人員、これは帯広市に住んでいない方、帯広市外に住んでいる方が望ましい第三者委員会の常設、この必要性は誰しも疑うことはないと思います。ここについて市の考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　帯広市といたしましては、国のいじめ防止対策推進法の規定に基づきまして帯広市いじめ問題調査委員会を平成31年度より設置しておりまして、調査委員会は重大事態に関わる調査を行い、その結果を教育委員会に報告することとなります。　調査委員会の委員につきましては、法律、心理、また福祉等に関する学識経験者などのうちから教育委員会が委嘱することになります。　教育委員会といたしましては、調査が必要となる場合に委員の委嘱について相談できるよう、先ほどの帯広市いじめ問題対策連絡協議会の委員の中に関係団体を招聘しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今回この質問をしたのは、常設をするということがどういうことかというと、これは被害者の子供、家族、そして加害者の子供、家族、そして学校、先生も含めて、そして市教委の助けにもなるんだと思うんです。いつの日か、え、まだ帯広市は常設していないのということにならないように早めにこれは検討すべきなんだと思います。　先日研修会で問題になったのは、日本は加害者のケアが遅れている、身内になってしまうと、たとえいじめが起きたときにいじめたほうにも未来があるから、これはいじめられたほうには関係がないんだと思うんです。だから、加害者のほうのケアもしなければならないし、そしてもちろん学校の先生のケアも必要だと思います。だからこそ第三者の方が調査したりということが必要だということは全部それに書かれています。誰かを責めるわけではなく、駄目な事柄をとがめなければいけないと僕は思いますので、ぜひ今後検討していただきたいことを求めておきます。　教育の最後の質問です。　本定例会において奨学金制度拡充についての提案がありますが、この内容、経緯などについて伺います。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　奨学金につきましては、これまでも貸付金、貸付けの時期の早期化や返還負担の軽減、それから返還猶予など改善に取り組んできたところでございます。　今回、補正予算に提案しております入学支度金につきましては、保護者から入学時に一定程度の資金が必要となり、入学支度金の貸付制度があれば利用したいというお声が一定程度ありましたことや、道内他都市の取組み状況を踏まえまして、既存の奨学金制度を拡充する中で制度化したものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。様々なニーズがある中で制度の見直しをされていることは理解しました。　一方、昨年、公明党の全国アンケートで奨学金の返済が一番苦しいというアンケート調査結果があり、借り入れた学生本人が卒業後に返済が困難になる、そして結婚して子供が２人欲しいけれども１人しか生めないとかそういう課題があると報道でも取り上げられておりました。　奨学金返還の負担軽減を図る視点での取組みは重要、帯広市における奨学金返還額の軽減の取組みがどのようなものであるか、重ねて利用状況についても伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市では、平成30年度から奨学金の返済に当たりまして、就職直後は比較的収入が少ない時期にございますことから、奨学金返還の負担軽減を図る目的として、従来の定額方式に加えまして返還期間を前半と後半２期に分け、前半の返還額を低く設定する段階変換方式を選択できるようにしております。　この利用状況につきましては、令和４年４月１日現在、利用対象者137名中、５名となっているところでございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この段階方式は非常にいいなと思うんですけれども、去年の議会においても私は奨学金について質問しておりました。制度の活用を求めておりました。市としてはまずは調査研究すると答弁がありましたが、その後の取組み状況と内容について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　道内都市におけます奨学金返還支援制度の導入状況を調査してまいりました。　帯広市を含みます10万人以上の道内都市９市中、奨学金返還支援制度を導入している市は札幌圏として実施しております札幌市、小樽市、江別市と旭川市、苫小牧市、釧路市の６市であり、主に日本学生支援機構等の奨学金を対象として返還支援をしているところであります。　これらの都市の制度導入の目的につきましては、地域産業の担い手となる若い人材の流出を食い止め、市内在住を要件として市内定着を促進するものであり、上限額の範囲内で３年間返還を支援するなどという情報を得たところでございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　様々調査研究していただいているということで、ただこれで注意しなきゃいけないのが、どこもそうかもしれない、秋田県の大仙市だと思うんですけれども制度を導入したんですけれども、大きな企業がないので活用できないという状況もあります。　ということは、今度は地元企業と連携しなきゃいけないわけです。地元企業が今人手不足なので、そういうウィン・ウィンの関係で制度を使って、若い方が地元に戻るようにしなければならない。ここの部分も音更町ですらまだなかなか課題がいっぱいあるということだったので、今後は横の連携をしっかり図って、課題は間違いなくありますので導入に向けてしっかり検討を重ねていただきたいことを求めます。　以上で教育分野についての質問を終わります。　最後、原油高騰・物価高騰の部分です、これはもう割愛しますが、本当に地域を回る中で、もう何のために仕事をしているのか、物を売ったり何をしたりなんですけれども利益が出ないという状況になっているという声をたくさん聞いてるわけです。　様々な影響が及んでいる事業者に対して、市はどのように支援をしていくのかを伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　事業者への支援として、国の事業復活支援金や北海道の新事業展開・販売促進支援補助金など様々な支援策が実施されており、市としては支援策の利用促進に向け、丁寧な情報提供に努めてきたところであります。　こうした中、市としましてはプレミアム商品券事業の実施により消費を喚起し、地域経済の回復を図ることとし、プレミアム率の高い飲食専用券を前回の３倍に増やすなど、飲食業のみならず関連業種の幅広い波及効果を期待し事業者支援につなげてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　プレミアム商品券はもちろん我が党としても求めてまいりまして、非常にいいと思うんです。ただ、プレミアム商品券が対象にならない、波及効果が及ばないような事業所もあると思います。　他の自治体では、売上減に対する支援、利益率に関して選定条件としているものもあると認識していますが、帯広市についても必要と考えますが、考えを伺います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　これまでも国や北海道の動向を見定めながら様々な視点で事業者に対する支援策を検討してきたところであります。今般、道議会においても新型コロナウイルスや物価高騰などによる影響を受けている事業者に対する支援や交通事業者に対する支援などの補正予算が提案されていると認識しております。　市といたしましても、今後も地域経済状況を見ながら、国、北海道の動向を踏まえ、時期を逃すことなく適切に対応してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　地域で様々な声があります。コロナ禍の長期化、そして自然災害やウクライナ危機、円安、この状況の中でもう対応できる水準を超えていると、ある畜産業では配合飼料の価格上昇が続き、もう本当に１か月当たり1,000万円近い赤字、来年はもっと心配、農家のほうでも全方位でかなり様々影響が出て離農する可能性もあると。　先日、要望書があったトラック協会、運送関係、タイヤやオイル、燃料はもちろん非常に厳しい状況が続いている様々がありますので、また今あったように様々連携しながら、状況を見ながら対応を求めておきます。　次に、今トラック協会という話をしましたが、次は交通事業について、バスやタクシー、運転代行業も加えさせていただきましたが、当然大きな影響を与えられていると聞いております。　この状況の厳しさは増していると聞いておりますが、バスやタクシーに対する市の現状の認識と対応について伺います。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　バスやタクシーなどにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして運送収入が減少している中、今般の原油価格の高騰は運行経費を増加させておりまして、公共交通事業者の経営は一層厳しい状況にあるものと認識をしております。　帯広市では、これまで国の交付金を活用し、路線バス事業者やタクシー事業者に対しまして車内における感染症拡大防止対策を目的とした支援をしてきたところでございます。　このたび十勝地区ハイヤー協会から支援等についての要望がございまして、アフターコロナを見据えた運送力の確保などにつきましても意見交換を行ってきたところでございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　本当にバスも状況は非常に厳しい、そしてタクシーは特に支援の対象に取り残されているんじゃないかという声もあります。先ほど答弁がありました要望書について、その内容と考え方について伺います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　要望書には、タクシー乗務員への感染リスクに対する支援、高齢者等の利用促進のための支援、高騰する燃料価格に対する助成のほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共交通事業者への支援など７項目が示されております。　ハイヤー協会から提出されました要望書の内容や、先ほど申し上げました意見交換などを通じまして、タクシー事業者の現状について確認をしてきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　あるタクシー会社の社長から聞いた話で印象に残ったのが、これ誰がＰＣＲ検査を受ける熱が出ている人を搬送するのか、誰が感染の陽性の人を移動させるのか、もう使命感でしかなかったという中で、それが不安で人が辞めたんです。そうですよね、大変ですから。その中でだんだん台数も減ってタクシー会社に勤めている人数も減っている状況があるわけです、これは特に考えなきゃいけないんじゃないかと。　すごい分厚いんですけれども、帯広市地域公共交通網形成計画ももう一回読みましたが、バスとタクシーの位置づけについて伺います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　帯広市地域公共交通網形成計画は、通勤や通学、買物などの日常生活を支える生活基盤として重要な役割を担う公共交通につきまして、誰もが利用しやすく持続可能な公共交通網の形成を目的として策定したものでございます。　この計画におきましては、路線バスを中心としまして公共交通のサービスレベルの向上や分かりやすい情報の提供、利用促進などに関する方針のほか、取り組むべき施策について掲げております。　この中で、路線バスとほかの移動手段との連携によりまして生活交通の利便性向上を図ることとしておりまして、連携を促進する移動手段の一つとしてタクシーを位置づけております。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　タクシーの交通インフラとしての市の認識について伺います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　タクシー事業者は、地域公共交通活性化再生法におきまして公共交通事業者としての位置づけがされているほか、タクシーはほかの公共交通に比べドア・ツー・ドアの移動が可能でありまして時間的な制約も少ない移動手段でありますことから、特に高齢者や障害者などの移動が困難な方におきましては重要な移動手段の一つであると認識をしております。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この部分はまたおいおい議論もあると思いますので。意見としては、計画の中でタクシーという文言があまりない、バスの文言はありますけれども、そういった部分もしっかりインフラの認識も含めて求めておきます。　意見としては、帯広・十勝は車社会です、タクシーは車を運転できない人には欠かせない交通手段であります。先ほど道議会の動きもありましたけれども、今後、タクシーの台数が減れば病院に行きたい人も長く待ったりとかそういう状況もあるし、これ必然的に料金が上がる可能性が高いと思います。だんだん利用しづらくなる前に支援が必要だと思いますので、しっかり求めたい。　僕の意見としては、免許を返納した方にタクシーチケットをプレゼントしたりとかそういうものが今回の本当は地方創生臨時交付金のメニューにもあるんですけれども、持続可能的に続けていけるものを求めておきたいと思います。　以上でこの質問は終わります。　最後、２問だけなんですけれども、原油価格の高騰で福祉事業所の影響も少なからずあると思いますので、この部分の状況などの把握について伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　福祉サービス事業所からの原油価格等の高騰に伴う相談は特に寄せられておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用を控える方がいることや、就労支援事業所などで仕事の受注が減り事業収入に影響が出ているなどの声を伺っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　質問は最後です。　今、影響の相談は福祉事業所からはないよとありましたけれども、福祉事業所の違うところは障害を持っている方や高齢者の方のお世話をしている中でなかなか運営が苦しいという状況も言いづらい部分があるのではないか、そういった部分を取り残さないためにも原油価格の高騰などの影響は把握すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　事業所に対しましては、国等の通知に基づく報酬算定の臨時的な取扱いなど日頃から個別の問合せや相談に応じてきてございます。そのほか、帯広市地域自立支援協議会や帯広市地域密着型サービス運営委員会などの各種会議の場におきまして関係各者から意見を伺っているところであります。　今後も、様々な機会を通じまして原油価格高騰などによる影響の有無を含めまして状況の把握に努めながら、障害のある人や高齢者が必要なサービスを安心して利用できるよう福祉事業者と連携を図ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　最後に意見ですが、施設系のサービスだとお風呂があるところは水道料金で厳しかったりとか、食事提供をしているところは当然食材の値上げがあったりとか様々あると思いますので、寄り添って対応していただきたいことを求めます。　まとめとしては、事業者というのは、もうトラックにしても代行にしても福祉の事業所にしても、たとえ板金業だとしても１つのくくりで事業者ですので、今回私が見たのは苫小牧の事例だったんですけれども、支援金の検討を求めておきます。　最後に、市長からのメッセージとしては、市民の方たちに一人ひとり、本当に市長も一人ひとりのお声を聞きたい気持ちだと思うんです、その気持ちをぜひメッセージにも併せて伝えていただきたいことを求めて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　通告に従い、１点目に地方創生臨時交付金の活用について、２点目にヤングケアラーについて、３点目に子育て支援について、４点目に健康推進対策について、５点目に投票率向上について順次質問をさせていただきます。　地方創生臨時交付金の活用について。　物価高騰による市の現状。最近の物価高騰が著しく、生活が苦しくなっている人も増えているのではないかと思います。先日、市民の方から、昨年１年間の灯油代が４か月でなくなり、寒い日が続きますが、ストーブをつけられませんと切実な相談がありました。　今後、また電気料金や食品の値上げ等があります。住民非課税世帯では10万円の給付金なども支給されますが、ぎりぎり非課税にはならなかった世帯などではそうした給付ももらえず、大変厳しい状況にあると思います。　こうした物価高騰による現状について、市はどう捉えているのかをお伺いいたします。　次に、ヤングケアラーについて。　日常的に家族の介護や世話を担う18歳以下の子供のことです。近年、ヤングケアラーの全国調査が行われ、ヤングケアラーの実態把握が進められておりますが、市の現状についてお伺いいたします。　また、課題をどのように認識しているのかをお伺いいたします。　次に、子育て支援について。　乳幼児健診の状況。乳幼児健診は、子供の成長、健康状態、予防接種、保健師さんからのアドバイスを受けるなど、子供の成長にとって大切な健診です。　市で行っている乳幼児健康診査の現状として、実施内容及び健診項目についてお伺いいたします。　次に、健康推進対策について。　いつまでも健康であり続けたいということは、多くの国民の願いとするところです。この何物にも代え難い健康を守り支えるために、市は特定健診などに取り組んでおります。このたび2022年６月７日に基本方針が閣議決定され、国民皆歯科健診が推進決定いたしました。　食べることは生きることへの原動力であり、命を支えてくれているのは歯と言えます。健康の土台であり、命の土台とも言えます。歯の働きの一つにかむがあります。幼児期によくかむように周りから言われましたが、よくかむことで顎の発達ももちろんのこと、脳、鼻、耳などによい影響を及ぼします。逆に、よくかまないと唾液の量も少なくなり、虫歯になりやすくなります。　弥生時代には、１度の食事に3,990回かんだという調査結果があります。それが現代では食生活が変わり、およそ６分の１の690回に減ってしまったそうです。よくかんで食べると、それが脳を刺激し、腹八分目でも満腹感を得ることができ、肥満予防にもなり、認知症の進行を弱め、脳の老化防止にもなります。総じてよくかむことは生活の基本であるとともに、お金がかからない最良の健康法とも言えます。　次に、唾液の作用ですが、唾液には虫歯を防ぐ働きもそうですが、食べ物を飲み込みやすくし、消化を助ける働きがあります。虫歯菌などで傷ついた歯を修復する働きや、口の中の細菌や食べかすを洗い流し、虫歯や歯周病などの歯の病気を防ぐ作用もあります。それによって口臭も防ぎ、発がん物質の毒を消す酵素や若さを保つホルモンも含まれています。　このようなことから、歯は命と言われるほど大切です。　帯広市では、歯科ドックも進めているところです。市は、この何物にも代え難い健康を守り支えるために、健康推進対策として市民の健康づくりにどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。　次に、投票率の結果と若者の投票状況。　以前にもお話ししましたが、選挙権の拡大と有権者の推移についてお伝えしますと、明治22年、1889年に選挙法が制定され、制限選挙で25歳以上の男子、直接国税15円以上納税の45万人で人口比は1.1％しか有権者対象ではなかったときから始まりました。その後、明治33年、大正８年、大正14年と幾多の変更を経て、昭和20年、1945年から20歳以上の男女となっての女性の初めての参政権以来、選挙権年齢が18歳にと、日本で変更されたのは70年ぶりです。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させていくことが期待されています。　2015年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、2016年６月19日に施行された現在の18歳、19歳の選挙が適用されました。社会の一員として政治や社会の在り方などに強い関心を持って臨む投票は、大切な責任の自覚の現れと思います。　さきの市長選挙の投票率について、前回の市長選と比較してどうだったのかお伺いします。　また、今回の市長選挙の10代の投票率は、前回の同選挙と比較してどうだったのでしょうか、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、健康推進についてお答えいたします。　誰もが心身ともに健やかでいつまでも自分らしく生きていくためには、一人ひとりの状況に応じた健康づくりと健康を守り支えるための環境整備が重要であると考えております。　帯広市では、これまで第二期けんこう帯広21に基づき、健康寿命の延伸に向け、企業や関係機関と連携しながら特定健康診査やがん検診などの各種健診、自殺対策をはじめ生活習慣に関する知識の普及といった体と心の健康づくりに取り組んできました。　今般の新型コロナウイルス感染症の流行を経験し、私たちは命や健康の大切さを再認識したところであります。最近では健康講座の開催希望が増えるなど健康への関心が高まってきていると実感しており、コロナ後に向けても市民の健康意識の維持、向上を図っていく必要があるのと考えております。　今後も、市民や企業、ボランティアなどと共に幅広い健康づくりの取組みを進め、市民一人ひとりの健康意識を醸成し、誰もが生涯を通じて心豊かに暮らすことができる社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　初めに、物価高騰の現状についてお答えいたします。　物価高騰等の理由による生活困窮などの相談件数が増えたり、帯広市社会福祉協議会で行っております生活福祉資金の貸付件数が増えるなどの状況は今のところ見受けられないところであります。　これまで生活に困窮している方に対しまして、関係機関等と連携した相談対応を行っております。引き続き、本人やその世帯等の状況に応じました適切な対応を行うように努めてまいりたいと考えてございます。　次に、ヤングケアラーについてお答えいたします。　令和３年８月に、北海道におきまして道内公立中学校と高校の２年生約５万人を対象に調査を実施してきてございます。その調査におきましては、中学２年生で3.9％、高校２年生で３％の方が本人が家族の世話をしているとの回答を得ているほか、ヤングケアラーという言葉の認知度におきましては約７割の生徒が聞いたことがないとの調査結果となっております。　また、帯広市におきましても昨年度、ヤングケアラーの状況の調査を居宅介護支援事業所を対象に行ってきてございます。この調査結果におきましては、ハードな介護負担により育ちや教育に影響がある状態の18歳未満の介護者は２名という状況になっておりますが、北海道の調査結果からは本来大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っております潜在的なヤングケアラーが一定数いるものと捉えてございます。　ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響が生じるといった課題が生じておりますが、家庭内のプライベートな側面もあることから、またさらには本人や家族に自覚がないことなどの理由から表面化しにくい構造となっております。　こうしたことから、ヤングケアラーに対する理解促進と相談先の周知啓発を図り、必要な支援につなげてことが重要と認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、乳幼児健康診査についてお答えいたします。　帯広市では、法的義務であります１歳６か月児、３歳児のほか、疾病等の早期発見、早期支援のため、５か月児、10か月児に対しましても乳幼児健康診査を実施しております。　健診項目につきましては、全ての健診におきまして全員に問診、身体計測、診察、保健指導を実施しており、３歳児におきましては尿検査と動物などの絵カードを見せて行う絵視標による視力検査を実施しております。このほか、希望者に対しまして栄養相談を実施しているところでございます。　また、１歳６か月児、３歳児におきましては、健診と同日に歯科健診を行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　野原隆美選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　御質問中、市長選の投票率の状況についてお答えいたします。　４月17日に実施されました帯広市長選挙及び帯広市議会議員補欠選挙のうち、市長選挙の投票率につきましては45.51％で、平成30年の市長選挙の投票率44.84％と比較して0.67ポイントの増となりました。　また、市長選挙の10歳代投票率につきましては、標準投票区、花園小学校になりますけれども、その結果でお答えしますが17.65％であり、前回の市長選挙12.82％と比較して4.83ポイントの増となりました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　議長のお許しをいただきまして、市長答弁のございました健康推進対策から質問をさせていただきたいと思います。　それでは、歯科健診の現状についてお伺いいたします。　帯広市は市民健康推進のために様々な取組みをしておりますが、その中で国保加入者における特定健康診査とがん検診、歯科健診について、事業内容と受診者数の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国民健康保険では、被保険者に対しまして病気の早期発見、早期治療、重症化予防のため、各種保健事業を実施しております。　初めに、特定健康診査につきましては、国民健康保険の被保険者のうち40歳以上を対象に実施しており、令和３年度では約8,000名が受診しております。　次に、がん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんの検診を実施しており、令和３年度におけます国民健康保険の被保険者につきましては合わせて延べ約8,000名が受診しております。　最後に、歯科ドックにつきましては、国民健康保険の被保険者のうち18歳以上を対象に実施しており、令和３年度では約400名が受診しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　がん検診も8,000名の人が受診をしたとのことですが、早期発見、早期治療が大事です。多くの人に受診していただきたいと思います。　また、歯科ドックは虫歯や歯周病が発見でき、心臓病、動脈硬化、肺炎や糖尿病などの生活習慣病の予防にもつながります。　直近３年間の特定健診の受診率の推移をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　特定健康診査の受診率は、平成30年度34.7％、令和元年度32.8％、令和２年度32.0％と減少傾向となっており、新型コロナウイルス感染症によります集団健診の中止や受診控えの影響があったものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新型コロナウイルス感染症もありましたので減少傾向ということでした。　特定健診受診率の向上に向けて、主にどのような取組みを行っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　主な取組みといたしましては、約8,000円分の検査を無料で受けられる受診券を対象者全員に送付しております。　また、未受診者へのはがき勧奨や、年度途中に国民健康保険に加入した方のうち、今後も国保資格が継続される可能性の高い60歳から65歳の方を対象に受診券を送付しております。　また、定期通院者が特定健康診査と同等の検査を行っている場合、医療機関から検査結果の提出を受け、特定健康診査を受診したとみなします情報提供事業を実施しております。　さらに、人間ドック、脳ドックを独自に受診される場合、特定健康診査の受診券を医療機関に提出することで健診費用相当分を助成する事業を実施しております。　今年度は、インターネットによります動画サイトを使用した特定健康診査の受診勧奨動画の配信を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　インターネットの動画サイトで受診勧奨動画の配信を行っているということでした。特定健診無料受診券の送付などいろいろ工夫しながら行ってきていることが分かります。　受診率向上のため様々工夫しながら取り組まれておりますが、今後についての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　年に１度は各種健診を受診していただき、病気の予防や発見につなげていただきたいと考えております。　特定健康診査の受診率向上に向けましては、これまでの取組みを続けることや先進地の事例などを参考としながら、被保険者の行動変容につながるよう知恵を絞ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　年に１回の各種健診ということで、自分の誕生月には健診を受けると決めて行っている人もいます。　国保加入者の健康推進の主な取組みを伺いました。国では、このたび国民皆歯科健診の検討が進められてきたと思います。健康寿命の延伸に向けて、今後も様々な取組みを行っていただきたいと思います。また、一人ひとりが健康に向けて取り組んでいけたらと思います。　それでは次に、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。　交付金の活用対策について、国の原油価格や物価高騰など総合緊急対策について地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策分という新たな枠が創設されました。内閣府では、学校給食費や水道光熱費の負担軽減など、様々な事業に活用することができるとしています。　帯広市へは６億円余りの交付限度額が示されておりますが、どのような事業が交付金の対象となるのかを改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　今般の地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍において原油価格や物価高騰などに直面し生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため、交付金による支援の効果がこうした生活者や事業者に直接的に及ぶ事業を交付対象としているものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　今般の臨時交付金の活用として、例えば学校給食費や水道料金などの公共料金の負担軽減、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、トラックなどの物流に関わる経営支援などきめ細かな支援が必要と考えますが、他市の北見市では今年度の小・中学校の給食費を最近の値上がり分も含めて全額支援することとしています。　また、18歳以下の子供を持つ世帯には、国の子育て世帯生活支援特別給付金として１人当たり５万円の支給が始まりますが、対象は低所得者世帯などに限られていますので、北見市では独自に国の給付基準に該当しない世帯にも１人２万円を支給するとしています。このほか、原油価格の上昇による燃料高騰の影響を受けているバスやタクシーなどの公共交通事業者や介護事業所に対する支援も盛り込んでいます。財源は、いずれも国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるとしています。　帯広市では交付金をどのように活用していくのか、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　本枠の創設を受けまして、全庁的に国が例示いたします活用例も含め情報を共有し対策について検討を行ってきております。本定例会におきましても、感染症対策予算を提案させていただいたところであります。　また、先月末に成立いたしました国の補正予算におきましては燃料価格激変緩和対策が盛り込まれておりますほか、今後の備えといたしまして対策予備費が計上されていると認識いたしております。　このため、今後、国の施策の具体などを把握した上で、引き続き地域の実情、ワクチンの接種状況、市民生活や地域経済への影響などを踏まえまして、施策全体の中で必要な対策などについて総合的に検討していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　市としてプレミアム商品券の取組みも発表されていますが、商品券を買えない人もおります、ぜひ地域の実情に合わせて地方創生臨時交付金を活用していただきたいと思います。　次に、ヤングケアラー、市の状況についてお伺いし、分かりました。　ヤングケアラーのテレビ番組がありました。かいつまんで２つの内容を紹介します。　１つ目は、車椅子のお母さんを介護している定時制高校に通う男の子の話で、夜、学校から帰って夜の食事を作り、寝ている小学生の弟を起こしてお母さんと弟にパスタを作って食べさせていました。　もう一つの話は、小学校４年生からおばあちゃん、お母さんの介護をしてきました。お父さんは事故で亡くなり、時は経過しおばあちゃんが亡くなり、お母さんも亡くなり、その男性は42歳となり、まだあどけなさの残る容姿でした。食事は、ミキサーに食パンと野菜ジュースを入れて混ぜたものをお母さんに食べさせ、長い間、自分もそれを食べてきたので固形物は喉を通らなくなっていました。　お母さんから誰にもこの生活は話してはいけないと言われてきた、母が亡くなって自分は生きていていいのかと自問してきたと。近所の御夫婦がこの男性のことに気づき、ヤングケアラーの集まりがあることを教えてくれ、その集いに参加し、同じ体験をしている人と出会い、お話を聞いてくれ、初めて仕事に就くことができたとのことでした。　このことから、本人がヤングケアラーであることに気づいていないこと、誰にも相談できなかったこと、どこで気づいてあげられるのか。私は人と接触の多い学校や先生が一番に気づくのではないかと思います。成績が下がったことや学校に来なくなったなどで気づくのではないでしょうか。面談や丁寧なアンケート調査などが必要で、子供たちに寄り添っていくことが必要と思います。そして、気づいた人が相談窓口に勇気を持って申し出ることが重要だと思います。　先日、北海道江別市の商業施設に北海道ヤングケアラー相談サポートセンターが設置されました。道内のどこの人でも相談ができる窓口です。　ヤングケアラーの認知度が低いことなどが実態把握が難しい要因となっているとのことですが、今後の把握方法をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今年度、北海道におきましてヤングケアラーのさらなる実態を把握することと支援を目的としまして、道内の公立小学校全校の５年生、６年生を対象に実態調査を実施する予定と伺っているところであります。　また、帯広市におきましても今年度、高齢者、障害のある方に関わる次期分野計画策定のためのアンケート調査の実施を予定しております。その中で、対象者や設問等の検討を現在進めているところであります。　そのほか、帯広市のホームページ上での理解促進や周知啓発への準備を進めているほか、学校などにおきまして生徒や先生、保護者などに相談窓口が分かるような形の周知に向けたポスター作成の検討も進めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　実態を把握したヤングケアラーへの支援について、どのような取組みをしていくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ヤングケアラーを把握した場合には、悩み事の相談など本人のつらい思いに寄り添う相談支援のほか、必要に応じまして帯広市要保護児童対策地域協議会などのケース会議を開催しまして必要な福祉サービス等へつなげていくなど、身体的、精神的負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ヤングケアラーは、周囲に打ち明けられず孤立している実態、長期にわたるケアが人間関係や就職活動に深刻な影響を及ぼすケースも明らかになっています。私たち大人がどう気づいていけるか、しっかりと支援をしていただきたいと思います。　それでは次に、乳幼児健診の状況についてお伺いします。　健診項目については分かりました。　視力検査について、子供の目の機能は３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳頃までにほぼ完成します。遠視や乱視、近視などの屈折異常、斜視などがありますと、知力の発達が妨げられ、弱視、視力の発達の遅れとなることがあります。弱視に気づかないまま目の機能が完成する時期を過ぎてしまうと、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力が十分でないため、その後の生活に影響を及ぼします。　３歳児健康診査は、弱視を早期に発見して適切な治療につなげるための重要な機会となります。３歳児健診で行う視力検査については、屈折検査機による視力検査を行うことで目の異常の早期発見が可能となると思いますが、市の現状及び考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　両眼視機能の完成は６歳と言われており、機能の発達、弱視の予防には早期に適切な治療が開始されることが望ましいことから、３歳児の視力検査における斜視や屈折異常の発見は重要と考えております。　現状としましては、自宅において絵視標での検査を行い、検査ができない、または一定の視力が確認できない場合は、当日の健診会場にて再検査を実施しております。　また、診察にて異常を認める場合は、医師の判断により眼科での精密検査を進めております。　視力検査は、１次検査としての絵視標による検査後、３歳児健診の会場にて２次検査として屈折検査を導入することにより弱視等の早期発見につながるものと捉えており、現状におきましては健診に携わる職員で屈折検査に係る学習会や他の自治体の状況を情報収集するなどを行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。

◆１２番（今野祐子議員）　昨年11月に要望書が日本眼科学会、日本眼科医会、日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会から屈折検査機器の要望書が各市町村に出され、早速十勝管内でも多くの町村が今年度から屈折検査機器による視力検査を進めるよう取り組んでおります。　屈折検査機器の購入には令和４年度は国から２分の１の補助が出されますので、帯広市もぜひこのときに取り組んでいただくようお願い申し上げます。　次に、歯科健診ですが、先ほどお話ししましたが歯でかむことが顎の発達はもちろん脳をはじめ目、鼻、耳などにもよい影響を及ぼすことから、歯科健診は大変重要です。　そこで、乳幼児健診と併せて１歳６か月児健診から行っている歯科健診の実施内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、１歳６か月児健診、３歳児健診の集団健診に併せて歯科健診を実施しているほか、２歳から６歳までの間で半年に１度、市内の歯科医療機関において歯科健診及びフッ化物塗布を無料で実施しております。　生活習慣が確立される幼児期に継続的に歯科健診及びフッ化物塗布を行うことにより、虫歯予防への関心を高め、口腔の健康管理に関する正しい知識の普及を図っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　６歳までに行う幼児歯科健診を含め、乳幼児の健診は子供の成長や発育を見守る重要な機会となるものです。　同様に、母子健康手帳もまた、成長や発達を見守る機会として重要な役割があるものと捉えています。現在の母子手帳は1,000グラム未満などの低体重児の成長、発達の目安となるには適さない内容もありますことからリトルベビーハンドブックの発行利用について各地で声が上がっているところですが、道内では苫小牧市がいち早く取り組んでいます。　帯広市における低体重児への支援及びリトルベビーハンドブックに対する取組みの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　低体重児及び保護者への支援におきましては、子供のこれからの成長に対する不安の声を聞いているほか、低体重児が持っている疾患や医療の必要性等に応じて今後の発達や育児上の困難さなども様々でありますことから、個々の状況に応じた支援が重要と考えております。　低体重児につきましては、家庭訪問等で発育や発達面の支援を継続的に行っており、体重等の確認や育児相談への対応、療育など必要な関係機関につなぐとともに、必要とされる保育等子育て支援の情報提供などを行っているところであります。　リトルベビーハンドブックにつきましても、個々の状況に合わせた支援の一つとして捉えており、他自治体の状況を確認するなど情報収集をしているところでございます。　また、国におきましても2023年度に母子健康手帳の内容を新しくする動きもありますことから、動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。丁寧な対応をされているということが分かりました。　母子手帳は、妊娠した人が市町村に届け出ると交付されます。妊娠期間中の健康管理などの情報に加え、予防接種の時期や子供の栄養の在り方などについても記載されております。その意味で母子手帳は大変大事なものです。　我が家ですが、長男が大学に入学してすぐ風疹の大流行で大学が休講となったときですが、そのときも予防接種の確認を母子手帳でいたしました。　また、三女は小学校に勤務しております。28歳ですが水ぼうそうになりまして、そのときも母子手帳の予防接種の状況を確認いたしました。　母子手帳は、成長や発達の記録のほか、予防接種記録など幼児期だけでなく一生にわたって活用されます。低体重児を持つ親は、不安な中、保健師さん等の支援を受けながら子育てをしています。ぜひリトルベビーハンドブックの取組みを帯広市でもお願いしたいと思います。　次に、投票率向上についてですが、本日より公示となりますことから期日前投票や不在者投票ができることになっております。また、先日の総務委員会でも大塚議員より質問があったところです。　投票率の結果と若者の投票状況、全体の投票率、従来の投票率共に前回の市長選と比較して増加したとのことですが、以前の一般質問でもお聞きしましたが昨年10月の衆議院議員総選挙では10代の投票率は38.57％であり、それと比較すると大幅に下回っております。この要因は何であるかと分析しているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原選管事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　投票に行かなかった理由は様々であり、要因を特定するのは困難でありますが、４月時の選挙においては18歳になっている高校３年生が少ないことや、進学・就職などで転居するケースが多いという状況もあり、そういったことが少なからず投票率にも影響したものと推察してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　不在者投票により市外からも投票できる制度があることがあまり知られていないように感じます。公示、告示の翌日から、滞在先の市町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。主権者教育と併せて制度の周知をお願いいたします。　次に、今までいろんな地域からの要望にありました土足入場について、今回の市長選から投票所の土足入場が始まりましたが、利用者の反応はいかがでしょうか。　また、実施してみての課題はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原選管事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　選挙以後の聞き取りでは、土足入場について各投票所からは大きな問題もなく実施できたという報告を受けております。　また、利用者からは投票しやすくなったなど好意的な声をいただいたとも聞いているところであります。　実施するに当たりましては、４月の選挙では天候に恵まれましたが、冬季の選挙や投票日に雨が降ったときなど、滑っての転倒や施設を汚す、傷めることなどがないよう、今後の選挙においても細心の注意を払って実施していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。皆様の声は投票しやすかったということで、大変よかったなと思います。　今回、初めて市長選で学生の呼びかけで選挙割を実施した報道がありましたが把握しているでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原選管事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　一部の店舗において、投票所で希望者にお渡ししている投票所来場カードを提示することで割引等のサービスを実施する旨を新聞報道により承知しているところでございますが、詳細については把握しておりません。　選挙割を実施する過程におきましては、政治への関わり、政治参加など様々に検討されているものと考えられ、そういった動きが政治への興味、関心、参加などの高まりにつながることが期待できるものとも考えておりますが、公平性、公正性などの面からより慎重さが求められるものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。何か工夫をして若者を引きつけることも大事なのかなと思います。　期日前投票所が増えましたが、期日前投票の利用状況と課題があればお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原選管事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　市長選挙におけます期日前投票での投票者数は１万8,014人であり、投票所の内訳といたしましては市役所が5,071人、イトーヨーカドーが１万348人、森の里コミュニティセンターが2,175人、帯広畜産大学が420人となっております。　また、投票者のうち、期日前投票を利用した人の割合は28.6％を占めており、期日前投票の占める割合は増加傾向にあります。　昨年の衆議院議員総選挙から森の里コミュニティセンターに期日前投票所を設置したことにより、市街地の距離的な偏在は一定程度解消されたものと考えているところでありますが、買物ついでに投票いただける商業施設など何かのついでに投票という考えは持っており、また高齢化など様々な状況を踏まえる中で人の配置や経費などを考慮しながら施設配置のバランスを含め引き続き必要な検討をしてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。期日前投票所の投票率は増えていますけれども、今後また新たにいろいろ工夫して行っていくというお話でした。　投票率向上については、どこの地域でも投票率低下で悩んでいます。他都市の山形県遊佐町、１万3,000人で暮らすまちで選挙のときに投票に行くかどうかを尋ねますと、23名中８割の人がきちんとした政治家を選びたいので必ず投票に行くと答え、投票率は65.7％を出していました。　町長さんにこのまちの高投票率の風土をつくり上げた原点は何かとお尋ねしますと、町議会の中にある、中学生や高校生10人のメンバーによる中高生による議会、少年議会にあるとのことでした。任期は、少年は１年、３年行って町長になった高校生もいましたが、少年議会には45万円の予算利用の権利を与え、まちのキャラクターづくりやまちを紹介する図鑑作りなど、いつも若者のアイデアいっぱいの議会が開かれる。子供は、自分たちの考えが実現できることで政治に関心を持つ、子供たちの頑張る議会を見て大人の町議会の議員も頑張る、この繰り返しで町民全体の多くの人が政治に関心を持つようになり、結果、投票率が上がったとのことです。　帯広市も出前講座や議会見学などを行ってきていますので、さらに身近な主権者教育で投票率の向上を目指してはいかがでしょうか。　以上で全ての質問を終わります。選挙管理委員会の皆様、お忙しいところ大変にありがとうございます。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　17番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔17番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　まず１点目、市民の余暇活動の充実に向けてであります。　豊かな市民生活を過ごす上で欠かすことができないものは、豊かな余暇生活の存在であると思います。日々の仕事から離れ、緑深い帯広郊外の農村やポロシリ周辺の地域など身近なところに家族連れでゆったりと休養を取るとか、趣味、教養を深めるための自由な活動時間を持つといった余暇生活のパターンは、生きていく上で欠かせないものであるはずです。　近年、国民の価値観は多様化し、物質的な豊かさより心の豊かさに力点を置く国民がはるかに多くなってきており、余暇活動に対する認識も仕事を離れた休養、骨休めとして捉える消極的なものから、各自の目的に応じ自己の可能性を試し、新たな自分を発見する場として多種多様な活動を行うなど積極的な意義を有するものとなってきています。　現在、コロナ禍の影響がいまだに続く状況ではありますが、市民の生活環境の行動抑制からありふれた日常へと動き出しています。コロナ禍の影響もあり、行動範囲は限定的ともなっています。　市民の余暇活動の充実には、身近な施設の重要性がさらに増してくると思います。帯広市において市民の余暇活動の必要性についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　２点目であります。帯広の農業振興と食料に関わることであります。　昨今のロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的な変化は、世界的な物流の混乱や原油価格、肥料、飼料などの生産資材の高騰を招き、いまだに事態の収束は見通せない状況にあり、様々な分野に影響を及ぼしています。　そのような背景の中で、政府は６月７日、今後の予算編成や政策の指針となる骨太の方針を閣議決定しています。安全保障を強化する項目として、食料を外交と経済、エネルギーと並ぶ４本柱の一つと位置づけ、肥料高騰への対策検討や国産飼料や米粉などの生産拡大を図ると明記、食料の安定供給に向けた総合対策の構築も盛り込まれています。　北海道においても、肥料や飼料、燃油の価格高騰への緊急対策を実施するとしています。現在、国には肥料高騰時の農家のセーフティネットがないため、道は独自対策が必要と判断をしたところであります。　食料安全保障のリスクが過去に例がないほど高まる中で、過度な輸入依存からの脱却など、食料や資材の安定確保に向けた対策は待ったなしの状況とも言えます。　直近では国の対策も示されつつありますが、現在の国際情勢を鑑み、現在の帯広市の農業の状況についてどのように把握、認識しているのかお伺いいたします。　もう一点であります。現在、ウクライナの情勢も加わり農産物の価格の動向や食料の関心が高まっています。しかしながら、穀物などの国際価格は2006年秋頃から上昇基調で推移、現在も依然として高水準にあります。　その背景には、穀物市場への投機的資金の流入といった要因もあると言われていますが、主たる要因は中国やインドなどの途上国の経済発展による食料需給の増大、世界的なバイオ燃料の原料といった食料以外の需要の増大、地球規模の気候変動の影響といった中・長期的に継続する構造的な要因に加え、こうした状況の中で輸出国の規制も影響し、さらにはウクライナ情勢が要因を深刻にさせています。　その一方で、日本の食料自給率は先進国中最低の状態にあります。　このような背景の中、日本の食料基地として今後の食料自給率のさらなる向上を図っていくためにはどのような取組みが必要であるかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　世界的な原油需要の増大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、農業分野でも燃油や飼料、肥料などの生産資材価格の高騰が続いている状況にあります。こうした経費の上昇を販売価格に転嫁することは難しく、十勝・帯広の農業経営に大きな影響を及ぼしてきているものと認識しているところであります。　国は、今年度の予備費を活用し、肥料・飼料の安定調達や価格高騰対策を講じているほか、今月７日に閣議決定された骨太の方針の中で食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を掲げています。この具体策として、生産資材の安定確保、飼料や小麦等の国内生産の拡大を盛り込んだほか、肥料のコスト低減に向けた対策などの検討を進めるとしております。　帯広市では、これまで環境に配慮した持続可能な農業生産体制を構築するため、土壌診断に基づく化学肥料削減の取組みや有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきております。こうした取組みは、生産資材の多くを海外からの輸入に依存する体制を改善し、地域循環型の強い農業づくりにも寄与するものと認識しております。　今後も、関係機関、団体等と連携し、様々な環境の変化に的確に対応しながら、国際情勢等の外的要因に左右されにくい足腰の強い生産体制づくりに取り組み、地域農業の持続的発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、いわゆる余暇活動についてお答えいたします。　読書、音楽鑑賞、スポーツ、旅行などの趣味や自己啓発やボランティアなどにつきましては、市民一人ひとりの暮らしの中で様々な形で行われており、思い思いの活動を通じまして市民が心身ともに健やかに暮らせることが活力あるまちづくりには欠かせないものであると認識してございます。　こうした考えの下、市民に最も身近な自治体として帯広市におきましては生涯学習施設や運動施設をはじめ市民の憩いの場となる公園などのインフラ施設の設置、運営を通しまして、市民が多様な形で心身のリフレッシュができるよう取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　御質問中、食料自給率の向上についてお答えいたします。　農地の拡大が困難な中、十勝の生産量を大幅に増やすことは難しいものと考えておりますが、これまで進めてきた基盤整備による土地生産性の向上や、スマート農業の導入をはじめとする営農技術の向上、二毛作の実施や休耕地の活用などによる圃場の有効活用、品種改良による多収量化などの取組みを引き続き着実に進めていくことで、生産量の増加につながっていくものと認識をしております。　また、農畜産物の品質向上やブランド化、加工による高付加価値化などの取組みが進むことで、日本の食料基地としての役割がより高まっていくものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、順次お伺いさせていただきたいと思います。　まず、市民の余暇活動の充実に向けてであります。　現状と課題ということでお聞きしますけれども、余暇活動の必要性ということでお伺いさせていただきました。市民それぞれが自分や家族のライフスタイルなどに合わせて様々な余暇を過ごしていると思います。現在のコロナ禍により行動が大きく制限され、観光地や遠方へ移動する機会も著しく減少しています。　このような状況の中、身近な場所で楽しんだり過ごしたりする機会も増えていると感じ、今回は公園と動物園などの市民が触れる機会の多い施設の状況についてお伺いしたいと思います。　まず、市民が公園で安全に安心して余暇を過ごすためには、遊具や樹木が適正に管理される必要があると考えているところであります。この管理の現状及び遊具の安全基準や使用禁止の判断基準、実際に使用禁止となっている遊具の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　帯広市内の公園管理につきましては、北地区、南地区、帯広の森及び緑ヶ丘公園ほかの４つに区分をし、それぞれ指定管理者によりまして管理が行われてきてございます。　また、市民に身近な街区公園につきましては、清掃や草刈り等を地域の町内会などに担っていただいております。　遊具の管理につきましては、雪解け後、指定管理者がゴールデンウイーク前までに重点的に点検を行い、必要に応じましてボルトの増し締めや補修等を行い、以降、積雪期まで週に１回以上の日常点検を行っているところでございます。　次に、樹木の管理につきましては、街区公園におけます軽微な剪定などは町内会などに担っていただくとともに、それ以外のものにつきましては指定管理者によりまして剪定を行ってきてございます。　なお、樹木が巨木化、老木化するなどし隣接地への影響が及ぶおそれが懸念される危険木の対応につきましては、通常の指定管理業務で対応できないものは市による伐採・剪定などを行ってございます。　次に、遊具の安全基準につきましては、国土交通省の指針を踏まえました遊具の安全に関する基準をクリアすることが求められておりまして、設置後の使用禁止の判断に際しましては健全度調査により緊急な修繕が必要なものと判断されたものに加え、点検等を通じまして危険と判断されたものを使用禁止としており、現在使用禁止となっているものにつきましては４か所の公園で４基あり、主に木製の遊具となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　遊具や樹木の適正管理の状況についてお伺いいたしました。　遊具については、ゴールデンウイーク前に重点的な点検を行い、積雪期までに週１回の点検を実施しているとのことで、現在、使用禁止の遊具は４か所で４基、主に木製の遊具であることなど全体の条件については理解をいたしました。　次に、動物園についてお伺いさせていただきたいと思います。　身近な市民に親しまれている施設として動物園があります。動物園については、開園以来年数も経過し、老朽化への対応などの課題もあると考えます。　施設更新が急がれる動物園の状況について、施設の状況と展示動物数の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　まず、施設の状況でございますが、動物舎につきましては築51年になるキリン舎をはじめ大半の施設が築40年以上という状況となっております。旧ゾウ舎などの空き獣舎も６か所点在しておりますが、動物飼育や展示に当たっての配慮事項でございます動物福祉の観点から適切な飼育環境を提供することが困難な施設につきましては、後継動物を入れていないという状況にあります。　新しく建設した動物舎は平成20年の新猿舎、これが最後となりますが、昨年７月に旧アシカ舎を転用いたしましてアザラシ舎として改築してございます。　次に、展示動物数の推移に関しましては、10年前の平成24年度末では73種372点の動物を飼育しておりましたが、本年５月末では64種、306点と減少傾向にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　動物園の施設の概要については承知をいたしました。　今答弁があった空き獣舎の状況などについては、後の動物園の質問のところで触れさせていただきたいと思います。　次に、公園整備の方向性についてということでお伺いいたします。　公園整備についてですが、まず市内の公園の数と今後の公園整備の計画についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在開設しております公園の数につきましては、都市公園が200か所、農村公園が10か所、ポケットパークが９か所となってございます。　また、今後の整備につきましては、現在工事を進めております南町中央公園のほか、昨年度実施設計を行いました丘の町公園を開設することで取組みを進めてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今後の公園整備の計画についてお伺いしましたが、現在利用に供している公園についても使用禁止としている遊具があったり、老朽化、劣化が進行している遊具があるようなので、計画的に更新する必要性があると思いますが、本市の取組みの考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在、半数以上の公園が開設から30年を超え、遊具を含む公園施設が老朽化や劣化していく中にありましても施設を安全に安心して利用していただく必要がありますことから、施設の健全度調査に基づきまして計画的に大規模修繕や更新が行えますよう、優先順位づけを行いながらライフサイクルコストの低減、平準化に取り組んできてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　公園施設が経年劣化や老朽化していく現在の状況の中で、施設の安全確保は行政としての義務でもあると思います。計画的な修繕の加速化を求めておきたいと思います。　次に、緑ヶ丘公園についてお伺いしたいと思います。　緑ヶ丘公園は約50ヘクタールの広大な敷地面積を有する帯広の基幹公園であると認識をしており、市長の公約においても新たな価値や魅力を加える検討を進めるとされております。　緑ヶ丘公園のさらなる価値や魅力アップのためには新たに何かを付加するという視点も必要かと思いますが、今あるものを高めていくことも重要であると考えます。見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　緑ヶ丘公園につきましては、帯広市内で最初に開設された大規模な公園でございまして、市街地のほぼ中心にある立地環境の中、恵まれた自然を生かした市民の憩いの場、学びの場、交流の場として多くの世代に親しまれてございます。　緑ヶ丘公園の価値や魅力向上の取組みにつきましては、これまでも社会環境や時代の変化に対応する形で必要に応じて改修や再整備に取り組んできておりまして、より魅力的で価値ある空間としていくためには公園内の様々な施設を含みます公園エリアとして価値や魅力を磨き上げていくとともに、新たな価値や魅力を加えることを両輪で取り組む必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　緑ヶ丘公園に限らず、公園は社会や時代の変化によって対応していくことが必要で、そうした対応により公園が市民にとって身近な余暇活動の場とされると考えますが、高齢化の進行に対する公園整備の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本市の公園につきましては児童公園という名称が多いように、かつての公園は子供たちの遊び場としての性格が強く、子供の利用を想定して遊具や築山などが配置されてきてございます。　御質問の高齢化が進行していく中にありまして、本市では平成24年度に都市公園移動等円滑化基準条例を制定しまして園路やトイレなどの公園施設のバリアフリー化に取り組んできておりまして、こうした取組み等によりまして高齢化に適用するよう取組みを進めてきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ただいまの答弁にもあったんですけれども、帯広市の公園というのは子供の利用を想定して遊具や築山などが配置されてきたということは理解をしました。　今の答弁にあったように、平成24年に条例を制定し公園施設をバリアフリー化するなど高齢化社会への対応についてというような話もありました。　それから、好ましいことではないんですけれども、今後、帯広市においても少子化により人口が減少していくことが懸念されているところであります。こうした少子化や人口減少の進行に対する今後の公園整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　公園の持つ機能につきましては、子供たちの遊び場ですとかレクリエーションの場としての機能はもとより、世代を問わず潤いや安らぎ、健康や福祉、地域コミュニティーの場など多様な機能を有してございます。　こうした機能に対するニーズにつきましては、少子化社会の進行等といった社会情勢の変化によっても変わってくるものと考えておりまして、公園の再整備や施設更新等の際には地域の特性や実情を把握した中におきまして、配置する施設の選定ですとか機能の集約化などを検討していくことが今後必要になってくるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今、答弁にあったんですけれども、社会情勢の変化により公園に求められるニーズは当然変わってくると思っております。地域の実情や地域の声を参考にしながら今後の整備を進めていっていただきたいなと思います。　次に、お伺いしたいと思います。　緑ヶ丘公園へのアクセスを向上するには周辺道路整備が必要と考えております。緑ヶ丘公園周辺には共栄通や公園東通、青柳通があると思いますが、今それぞれの整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　まず、共栄通でございますけれども、国道38号から学園通までを結ぶ路線でありまして、緑ヶ丘公園沿線となります春駒通から南６線の間を除く区間の整備が完了しております。春駒通から南６線の間につきましては暫定整備となっておりまして、現在、道路管理者であります北海道におきまして事業化に向けた調査検討が行われていると伺っております。　公園東通でございますけれども、明星通から国道236号までを結ぶ路線でありまして、学園通から国道236号までの整備が完了しております。それ以外の区間につきましては、歩車道の分離はされておりますけれども暫定整備という状況にございます。　最後に、青柳通でございますけれども、明星通から学園通間を結ぶ路線でありまして、現在、弥生通から稲田通までの区間を整備しております。緑ヶ丘公園周辺の少年院跡地から弥生通までの区間につきましては、未整備となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　共栄通については、道路管理者である北海道において事業化に向けた調査検討が行われている状況であり、公園東通は暫定整備となっているということで状況は分かりました。　それでは、現在整備中の青柳通についてお聞きしたいと思います。　青柳通は現在、弥生通から稲田通までの区間を整備しているということでありましたが、整備の進捗状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　青柳通は、現在整備を進めております弥生通から稲田通間の約780メートルにつきまして平成23年度から事業に着手をしておりまして、これまで用地買収をはじめ339メートルの道路整備を終えており、事業費ベースでの進捗率を申し上げますと72.5％となっております。　今年度は売買川に架かる橋りょう上部工の作製と道路整備20メートルを予定しておりまして、これを加えますと進捗率は76.2％となる見込みでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在の青柳通の進捗率については理解をいたしました。一年でも早く整備が完了するよう要望しておきたいと思います。　弥生通までは整備される見通しがあるものの、弥生通から北側については事業化されていない状況にあります。この区間が整備されることにより緑ヶ丘公園へのアクセスも向上するものと考えますが、整備の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　青柳通は市内南部地域から中心部へのアクセス道となります幹線道路でございますけれども、まずは現在事業中の区間の完了を優先して整備を進めているところでございます。　弥生通から北側につきましては用地取得などの課題もありますことから、将来の緑ヶ丘公園周辺の土地利用の状況も見極めながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　青柳通は重要な幹線道路でもあります。今後、弥生通から北側についても利便性向上を目指すことを求めておきたいと思います。　次に、お伺いいたします。　記憶に新しいところでは平成28年８月下旬の相次ぐ一連の台風被害は、災害の少ないとされていたこの地域にも予想だにしない状況を招きました。市街地においては十勝川の増水により河川敷の施設なども甚大な被害を経験し、洪水浸水想定区域の防災への認識の重要性を改めて感じているところでもあります。　現在、緑ヶ丘公園は市内においても１段高い地理的条件にあります。聞くところによりますと、隣接する北海道立帯広美術館は災害時に十勝総合振興局施設が機能を維持できなくなったときの災害時の防災拠点として位置づけられているとのことでありますが、この状況についての認識と、帯広市としても災害時の防災拠点として公園施設の整備や利用の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に、帯広美術館でございますが、十勝総合振興局が災害時に業務継続のため移転を想定する代替施設でございまして、帯広農業高校など４施設のうちの一つであるとお聞きしてございます。　なお、実際に災害が発生した場合の移転先は災害の発生状況等から判断するものと伺ってございます。　次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。　また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点については意見とさせていただきたいと思います。　緑ヶ丘公園一帯の防災機能と災害時における役割についてお伺いさせていただきました。災害はいつ何どき起きるのか、どのような場所にどのような災害が起きるのかが想定が難しい一面はありますが、緑ヶ丘公園は広大な敷地を有し、小高い立地条件からも浸水に強い地域でもあります。　今後、防災公園としての位置づけや少年院跡地と関連した機能の強化、また市民に向けて緑ヶ丘公園やグリーンパークの防災面の在り方などの周知など、市民の安全・安心につながる取組みの強化を求めておきたいと思います。　次に、動物園の魅力アップに向けた行動の必要性ということでお伺いしたいと思います。　おびひろ動物園は、御存じのように札幌市の円山動物園に次ぎ道内２番目に開園した動物園でもあります。道内各地を見ましても、中心街に近くこれほど位置的優位性にある動物園はほかに存在しないと思っております。　このような好条件、位置的優位性に対する本市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　おびひろ動物園につきましては、市街地のほぼ中心に位置しており、市民にとっての利便性のみならず近年の広域幹線道路の整備によりまして十勝管内外からのアクセスも向上しております。道内他動物園と比較して気軽に足を運んでいただきやすい位置にあると認識してございます。　また、動物園の単独施設ではなく、緑ヶ丘公園の中にあって文化芸術鑑賞や健康づくりなど思い思いの多様な過ごし方ができるそういった恵まれた条件を生かしまして、動物園としての充実と同時に他施設との連携強化も進めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　気軽に足を運べる動物園の地理的優位性については強みであると言えます。　また、おびひろ動物園の魅力アップに向けて方針なども示されていますが、おびひろ動物園だからこその価値を見いだす取組みが必要とされていると思います。　十勝らしい家畜の展示と取組みについてお伺いしたいと思います。　また、家畜との触れ合いについてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　十勝らしい家畜の展示と触れ合いにつきましては、十勝の開拓を共に担ってきた馬、とりわけ世界で唯一のばんえい競馬で活躍しているばん馬の展示と触れ合いに取り組んでいくものでございます。　触れ合いや教育的事業を通しまして思いやりの心を育むと同時に、十勝開拓の歴史から基幹産業へと発展した農業とのつながりなど、この地域の特徴を伝えてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　十勝らしい家畜の展示と触れ合いについてはばん馬の展示ということでありましたけれども、ばん馬ということであれば競馬場との連携による取組みなどが考えられると思います。　連携によってできることもあるのではないかと思いますが、この辺についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　ばんえいのＰＲ馬が動物園に出張してきたり、ばんえい関係者による馬の講習会を開催するなど、競馬場と連携したイベントの開催や相互のＰＲを行うことなどで協力してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今の答弁にもあったんですけれども、相互のＰＲ等をぜひとも進めて魅力アップにつなげていっていただきたいなと思っております。　次に、お伺いいたします。　馬のほかにも十勝らしい家畜というと、基幹産業である酪農からホルスタインなどの乳牛を連想する人も多いと思います。　馬以外の家畜の導入については可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　十勝らしい家畜につきましては馬以外にも牛や豚などが考えられますが、例えば口蹄疫などの家畜伝染病のリスクを考慮いたしますと不特定多数の方が訪れる動物園での展示や触れ合いに供するには課題が多いと考えられるため、他の家畜導入につきましては慎重に判断する必要があると考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今、答弁にあったように、口蹄疫などの病気の対応というのは当然しなければならないと思うんですけれども、できないことはないような気もしますので、この辺も慎重に判断するという答弁もありましたけれども検討していただきたいなと思います。　次に、お伺いしたいと思います。　馬などの家畜であれば比較的入手しやすいと思いますが、一方、この動物園のメインである野生動物、中でも希少動物と言われるものについておびひろ動物園にはどれぐらい存在するのか。　また、動物園は種の保存の役割も持ち合わせていると思いますが、種の保存の取組みなどの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　おびひろ動物園で飼育、展示しておりますいわゆる希少動物といたしましては、アムールトラ、マンドリル、チンパンジー、アンデスコンドル、アカコンゴウインコ、オオワシ、これらが該当いたします。　このうち、現在当園が国内動物園間での繁殖の取組みに協力している動物種につきましては、チンパンジー、アムールトラ、マンドリルでございまして、チンパンジーについては平成29年に繁殖に成功してございます。　いわゆる希少動物ではございませんが、絶滅危惧種でございますアミメキリンやホッキョクグマにつきましても、国内の動物園と協力し計画的な繁殖に取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　希少動物、あと繁殖の取組みについて、また絶滅危惧種の状況については理解をいたしました。　先ほどの答弁で展示動物については減少傾向であり、適切な飼育環境の提供が困難な施設については後継動物を入れない状況とのことでありましたが、現在の空いた動物舎の状況についてお伺いいたしたいと思います。　またあわせて、今後の転用の考え方についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。

◎井上猛生涯学習部長　かつてゾウやカバを飼っておりました空き獣舎等につきましては、現在のところ撤去せずそのままの状態でございます。一時的な資材の保管でございますとか、隔離が必要な動物を臨時的に収容する場として活用しているのが現状でございます。　転用に関しましては、空き獣舎はどれも築年数が経過し躯体の老朽化が著しいことから、大幅な改修工事を実施しない限り通常の飼育展示を目的とした使用は困難であると考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今の答弁で躯体の老朽化が著しいというような答弁をいただいたんですけれども、躯体の老朽化が著しいというお答えに対して何と答えていいのか、ひどい状況だなという言葉の表現かなと思っております。これについても何とかならないのかなと思っております。　動物園も開園以来の経年劣化、遊具施設も同じような状況であると認識しておりますけれども、この遊具の施設なんですけれども、現在の対応と今後の施設整備の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　遊具につきましては、現在設置しております大型遊具９基の大半は設置から30年以上経過している状況でございます。　ですが、毎年開園前に専門業者による点検を実施いたしまして安全性の確保と長寿命化に取り組んでるところでありますので、今のところ更新を検討している遊具はございません。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　遊具の整備計画についてお伺いいたしました。　遊具については、残念ながら今のところ整備計画は現状持ち合わせていないということでありますけれども、それでは全体像としての今後の動物園の施設整備についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　園内の基盤整備、給水管や電気設備、園路の更新等については、計画的に進めているところでございます。　今後の施設整備につきましては、魅力アップの方針というのをまとめてございますので、これを踏まえつつ総合的な観点から優先度を考慮し進めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今の答弁で魅力アップの方針を踏まえつつ総合的な観点から優先順位を考えるというのがあったんですけれども、総合的な観点をいろいろ考えてこれについては検討いただきたいなと思っております。　次に、お伺いしたいと思います。　ふるさと納税やゆめ基金などは道内の他の動物園でも取り組まれているようでありますけれども、このような金銭の寄附以外で個人からの寄附というのはどんなものがあるのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　金銭以外の寄附につきましては、昨年度でございますが127個人から餌や遊具の差し入れがございました。　また、近隣の農場から根菜類でございますとか、建設会社からは工事で伐採した樹木、これを定期的に動物用の飼料として御寄附を頂いているという事例もございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　金銭以外の寄附としては、昨年度127個人から餌や遊具の差し入れを頂いたことで市民の善意に感謝を申し上げるとともに、小さな寄附をもっと手軽にできるようなＰＲも検討していただきたいなと思っております。　動物園について、意見で終わらさせていただきたいと思います。　おびひろ動物園は、昭和38年の開園から60年、還暦を迎えます。道内には市の運営する動物園として４か所、札幌、旭川、釧路がありますが、帯広市として今後の将来像を描きつつ方向性を示すべきであると考えております。　動物園は動物の生態を学び命の大切さを伝える学習教育の場である一方で、希少な生きた動物を見ることができ、家族やグループで楽しい時間を過ごせるレジャーの場、すなわち余暇を楽しむ場所でもあると考えます。　今後の施設整備については、魅力アップの方針を踏まえつつ総合的な観点から進めていきたいということでありましたけれども、園内の快適な環境と満足度の高いサービスの提供、例えば木陰やくつろぐベンチ、花壇、清掃も行き届くような快適さも提供をする必要があると思います。　いま一度、市民の求める動物園像や飼育動物のコレクションプランの検討など、先ほども家畜動物の展示室といった帯広独自のオリジナリティーのある将来像の追求などの活性化対策を明確にして市民に愛される動物園を目指してほしいということで、この点については終わらさせていただきたいと思います。　次に、農業振興と食料に関わることについてお伺いさせていただきます。　先ほどの市長答弁においては、現在の国際情勢から生産資材の高騰による農業経営への影響、このような状況にあっても様々な環境変化に的確に対応しながら地域農業の持続的発展を図っていくという方向性が示されました。今後の農業施策にも期待をしているところであります。　農業分野における人材の確保は、他産業と同様に必要不可欠でもあります。特に労働力不足が課題となっている農業分野の労働力、担い手を確保するための取組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　帯広市では、ＧＰＳガイダンスなどのスマート農業の導入による作業の省力化をはじめ、コントラクターなどの農業支援組織の活用、スマートフォンのアプリを活用した農作業希望者と生産者のマッチングなどの取組みを進め、労働力の確保に努めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　農業分野での労働力と担い手の確保についてお伺いいたしました。スマートフォンのアプリを活用したマッチング等の取組みも定着しつつあり、お手伝いいただいた他の業種の方などにも帯広農業の理解促進につながっているという現状が今あると思います。　農業は気候や国内情勢に左右される産業でもあり、安定経営には生産物の需給のバランスと価格の安定が必要とされていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が落ち込んでいる十勝の農産物の需要回復に向けた取組みの継続や新たな展開についての考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　コロナ禍によりますインバウンドの減少や外出自粛などにより外食利用が低迷し、特に牛乳、小豆などの需要減少の影響が出ております。　これまで帯広市といたしましては、農業団体と連携しながら牛乳・乳製品消費拡大事業の展開やホームページ等による情報発信などにより消費者の理解促進に取り組んできております。　今後も、農畜産物の需要拡大を図るため、生産者と消費者とをつなぐ産直市や農業体験などの機会を通じまして地域の農業への理解や地産地消の取組みを進めていくほか、国などに対し需要確保はもとより高騰する生産資材の価格安定など持続可能な農業経営の確立に向けた対策を強く求めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それぞれの対策の要望をぜひとも早急にそれぞれ行っていただきたいなと思います。　次に、お伺いいたします。　コロナ禍による行動制限や外出自粛などにより外食利用の低迷など、十勝の主要農産物にも影響が現れております。今後、持続可能な経営の確立には新たな考えや取組みが必要とされています。　現在、脱炭素に向けた方向性は農業分野においても避けては通れない状況下に置かれておりますけれども、ゼロカーボンの実現に向けて脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換を促す取組みや、先端技術の導入など農業イノベーションを加速化される取組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　本市といたしましては、耕畜連携による良質堆肥を活用した土づくりや減肥、減農薬などのクリーン農業の普及とともに、搾乳ロボットやＧＰＳガイダンス等のＩＴを活用した先進機械の導入などによるスマート農業の推進に取り組んできております。　先進機械や技術の導入につきましては、農作業の効率化、省力化が図られるだけでなく、品質の向上や収量の増加などにもつながることから、さらなる技術革新に注視し、生産現場に適した実装可能な技術や機械の導入の促進を図ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　スマート農業の現在の状況は、急速に広がり大きな変革期の中にあります。技術革新は効率的な作業や省力化を図ることができます。一方、労働力としての人と共に人材の確保は今後の持続的な農業の発展に必要不可欠であり、女性農業者の役割も重要性を増してきます。地域をリードする女性農業者の育成には、行政や農業団体などの協力や仕掛けが必要であると考えます。　女性農業者の能力発揮による農業の発展、地域経済の活性化のため、地域と地域のリーダーとなり得る女性農業者支援などの取組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　地域に人材を呼び込み、また農業を発展させていく上で農業経営における女性の参画は重要な役割を果たすものと捉えております。　このため、本市では人・農地プラン検討会の委員として農協の女性部長に参画していただいているほか、農業経営を単に経営主だけでなく配偶者や後継者にとっても魅力的でやりがいのあるものとするため、経営方針や役割分担などについて家族間で取り決める家族経営協定の締結なども推進してきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今後、支援の取組みを加速化させていただきたいなと思っております。　次に、甘味資源についてお伺いしたいと思っております。　甘味資源としては、九州、沖縄ではサトウキビ、北海道では道内でしか栽培されていないてん菜があります。てん菜はビートと呼ばれ、砂糖の原料となり、帯広で生産されたビートはこの地域においては芽室製糖工場で製品化され、生産から加工まで地場で完結する経済波及効果の高い作物でもあります。　ここで歴史をひもとくと、十勝の農業が不安定な豆作偏重から脱し、輪作体系の確立により安定した農業生産を確保するためには、ビート、バレイショなどの寒冷な気候に適した作物の導入が必要不可欠でありました。今では十勝の代表的な畑作物の一つとして高い生産性を誇るビートでありますが、最初から栽培がうまくいったわけではありませんでした。本格的な栽培が始まったのは、大正８年に大正村、今現在の稲田に製糖工場が建設されてからのことでありました。　道内各地の栽培が行われていましたが、原料の確保と輸送が障害となり挫折した事例を踏まえて、いち早く輸送手段の確保に着手し、大正12年に原料ビートの輸送のために設立された十勝鉄道はとてっぽという愛称で親しまれ、当時交通網が未発達だったため多くの住民が利用し、地域開拓の面でもビートは大きな功績を残していますが、現在の国際情勢や国内の動向により砂糖生産の先行きには一抹の不安を抱えているところであります。　ビートの生産は、帯広農業だけではなく関連産業の影響も大きく、生産振興はこれらの歴史や現在の状況を考えていかなければならないと思っております。　そこで、お伺いいたしますけれども、持続的な輪作体系を維持するためにはてん菜の作付が重要であります。甘味資源としての需要が低下している状況下にありますが、てん菜の生産に係る市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　てん菜につきましては、畑作４品目の一つとして当地を代表する基幹作物であり、議員のお話にありましたとおり輪作体系を維持していく上で重要な作物と捉えております。　また、製造業や運送業などの関連産業界を抱えておりますほか、製糖の副産物であるビートパルプは重要な家畜の飼料として地域の酪農畜産を支えているものと認識しております。　本市といたしましては、ウクライナ危機に伴い食料の安定供給への懸念が広がる中、国内の食料自給率向上に向け、今後も安定的に生産を続けていけるよう、国などへ需要拡大に向けた対策などを要望してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今、答弁にあったんですけれども、需要拡大に向けた対策については重点的にお願いをしたいと思います。　次に、お伺いさせていただきたいと思います。　食料から見えるものはということでお伺いしますけれども、今回市政執行方針で食で価値をつくるまちの方向性として物流拠点の検討が記されています。私も何度か一般質問で物流に関してお聞きいたしました。　物流は、市民生活や経済活動の生命線でもあります。生産物の物流システムとして帯広の優位性をどのように発展させていくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　高速道路網の整備が進む中において、その結節点に位置する本市は管内町村との強いつながりの下、東北海道における人や物、そして情報が集まる要衝として大きな優位性があります。　このため、高速道路網の早期完成に向けた国への要望活動を継続していくほか、企業の立地需要の把握や関係法令、支援制度の精査をしながら検討を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　帯広の基幹産業の農業を支えているのが、ある一面トラック輸送でもあります。今後の広域交通ネットワークへの期待も高まるところでありますが、流通・物流システムを支えるトラック輸送産業は様々な課題を抱えていると思われますが、とりわけ労働力不足が大きな問題となります。　トラック輸送産業の動向は、青果物をはじめとして農産物の生産、流通体制を揺るがしかねず、適切な対応が求められていると思いますが、物流拠点の源流にはこのような問題の対応が必要不可欠であると考えますが、本市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　トラック輸送は、農産物の輸送など基幹産業である農業を下支えする重要な役割を担っているものと考えております。　一方で、労働力人口が減少する中で、運送業におきましても人手不足などの課題を抱えているものと認識しております。　帯広市では、人手不足の要因の一つである雇用のミスマッチの問題に対しまして、ハローワーク帯広など関係機関とも連携しながら求人と求職者のマッチングを行っており、今後もこうした取組みを通じまして地元事業者の人材確保を支援してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　最後に、意見とさせていただきたいなと思います。　今回は農業の質問を最後にしましたけれども、食料から見えるものとはとのことで触れさせていただきました。　市長は、市政執行方針で食で価値をつくるまちとして食料の備蓄・加工・物流拠点の実現に向けてとの方針案を示されました。十勝・帯広の農業は、地域の基幹産業でもあります。農産品の収穫量や取扱量も他の地域と比較しても高水準にあります。ＪＲ貨物取扱量も帯広は道内において札幌に次いで現在２番目となっており、今後の物流に関わりトラックの輸送や人手不足など将来を見据えた長期的な視点が必要となると考えております。　円滑な物流は帯広農業界にとっても、また市民生活にもなくてはならないものであります。　以前の一般質問において、名寄市の物流の拠点の構築に向けた動きについて触れてまいりました。現在の物流業界は、運転手の長時間労働や人材不足に加えて、運ぶ荷物の帰りが空になるいわゆる片荷など非効率な輸送が道内共通の問題でもあります。現在整備が進んでいる高速道路ネットワーク拡充により、根釧圏、オホーツク圏と十勝のつながり、道央圏と地域間交流や物流の効率化も期待をしているところであります。　また、帯広・広尾自動車道は、帯広ジャンクションから分岐し広尾まで約80キロとなり、地域産業の成長には物流の活性化も必要となってくると思います。　現在、帯広近郊から南十勝には、食料製造業として、明治、カルビー、雪印、広尾には農協サイロと配合肥料工場があり、帯広・広尾自動車道の沿線には乳製品などの工場立地が進んでおります。　このような状況にある十勝港の役割と市の目指す拠点との位置関係、主要海上航路である苫小牧港との相関関係をどのように今後そしゃくしていくのか。また民間の投資が期待できる提案も帯広市が明確に示すことができるのか。現在も物流業界を含め企業は何事にもシビアになっています。目指すは複合的な拠点づくりだと思いますが、地域に新たな価値を創出するなら明確な方向性と長期的な展望をいち早く示し、市長の執行方針で掲げました食で価値をつくるまちの実現に期待をし、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時44分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。　10番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（大林愛慶議員）　通告に従い質問させていただきたいと思います。　私は、今必要な活力あるまちづくりの要素について何なのか考えていきたいと思います。　市民実感を基にした若者対策の考えです。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、帯広市においてもまちづくりの様々な分野に影響が生じていると感じています。　第七期帯広市総合計画も３年目になり、この２年間は感染症の影響で行動しづらい状況ではなかったかと思います。七期総を着実に進めることで全ての市民の幸せにつながっていくことが実現できるよう、コロナ禍の状況を的確に把握し対応できる取組みの工夫を要望いたします。　さて、昨年公表された令和３年度市民まちづくりアンケートを見ると、住みやすいと答えた方が82.0％、住み心地が悪いと答えた方が5.9％となっています。　また、住み続けたいは74.4％と高水準ですが、他の地域に移りたいと答えた方も8.1％おり、丁寧にこの部分の分析と対策が必要となります。　クロス集計で年代別で見ると、住みやすいと答えた20代の人が76.7％、30代の人が69.9％と、平均の82.0％より低い状況となっています。　また、住み続けたいと答えた20代の方は46.2％、30代の方が59.9％と、20代で住みやすいと答えた中で住み続けたいと答えた方が30ポイント低い状況、また30代でも10ポイント下回る、こういった状況になっています。将来に向け、夢や希望をかなえたいと考えることは当然であり、この地で実現可能なのか否か、そのことが住み続けたいと思える数値になって表れているのかもしれません。　住みやすいと答えた割合と住み続けたいと答えた割合が大きく乖離している結果を見るとき、将来のまちづくりを担う青年、特に子育て世代である20代、30代の方々の置かれている状況を的確に把握し、こうした若者の声を受け止めながら様々な施策を進めていくことが、人口対策、また地域の活力あるこれからのまちづくりに求められているものと考えます。市の見解をお聞きいたします。　２つ目に、フードバレーの新しいステージの考えです。　フードバレーとかちを旗印に、これまで１次産業の基盤強化をはじめ関連産業の強化、人材育成、起業・創業、価値の創出と発信など成果が出てきていると感じています。コロナ禍の影響で食料の需要供給のアンバラ、円安やウクライナ情勢など食料安全保障の危機が現実な問題として起こりつつあります。　日本の食料自給率は37％、１ポイント減少いたしました。自給率1,300％の十勝・帯広の役割は大変重要なものとなっています。これまでのフードバレーの取組みを通し、ニューステージは十勝ならではの生活や生産物の安心、品質、環境配慮をセットとして市民生活の質を高めるまちづくりへ取組みが進められると思われます。　十勝・帯広の強みをどのような視点で強固なものにしていくのか、考えを伺います。　３つ目は、物価高騰の関係です。　今年に入り、２月に円が急落、今日のニュースでは６月22日ですけれども１ドル136円と24年ぶりの急激な円安となっています。　５月の企業物価指数は112.8と４月に続き過去最高を記録しました。４月の消費者物価指数は前年月2.1％と報道もあり、１世帯当たり年間では７万円から８万円の生活費の負担増となる見通しとも言われています。エネルギー価格、物価の高騰で国民の生活に大きな影響が今後危惧されるものです。　国会では、５月31日に物価高騰対策のための補正予算が成立いたしました。今、道議会でも中小個人事業者支援なども含めた議論がされている状況です。今後の物価高がどこまで続くか予測ができない状況で、帯広市でも市民全体への生活の影響や事業継続に大きな不安が出始めているのではないでしょうか。　生活の糧である実質賃金はこの20年間下がり続け、年金もこの４月から0.4％の減額、カットの状況で生活への負担が増大し、ますます支援が必要な状況ともなっています。　国からの地方創生臨時交付金は今後６億円と聞いておりますけれども、市民全体、また多くの企業で影響が予想される中で６億円というお金は市民１人当たりに換算すると約3,500円程度の計算となり、決して多い財政措置ではないと感じています。国や北海道の支援が届かないところへ効果的な支援が必要となってきます。不公平感が生まれないよう、市民理解と納得感が必要です。　長期化が予想される中、失業者や生活困窮者、また子育て世帯や学生など弱い立場の人たちの生活の維持をしっかり支援できる取組みが必要ではないでしょうか。　国では臨時交付金の活用事例が示されておりますけれども、国、北海道の支援事業を踏まえ、市の検討は進んでいるのかお聞きをし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大林議員の御質問中、まちづくりの考え方についてお答えします。　十勝・帯広でも少子高齢化の進行などにより人口減少が見込まれる中にあって、持続可能で活力ある地域社会を実現することが求められています。今後、地域住民、とりわけ将来のまちづくりを担う若者世代が前向きな思いを持って暮らし続けることができる魅力と活力にあふれるまちづくりを進めることが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで食や農、自然など地域の強みや資源を生かした新たな仕事の創出や地域産業の競争力強化などに取り組んできました。　また、子育て支援体制の充実や仕事と家庭を両立できる環境づくり、教育支援や住環境の整備といった総合的な取組みを進めてきているところであります。　最近の帯広市の人口動向を見ますと、20代の男性が転入超過の傾向にあります。また、20代後半の男性については、令和２年国勢調査において総人口に占める割合が札幌市を上回っています。これまで取り組んできた仕事づくりや住みよいまちづくりが若者世代の人口の堅調な推移につながっているものと捉えているところであります。　今後も、この地の魅力に共感し集まる人たちの挑戦を後押ししながら、帯広に住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　十勝・帯広の食や農業などの優位性を生かし、農業の成長産業化や食の高付加価値化、新たな仕事づくりに取り組むことで地域経済の活力が高まってきております。　また、感染症の拡大などにより食や自然などの価値が改めて見直されており、首都圏企業等からの十勝・帯広におけるビジネス創出に向けた期待や関心が高まってきてもおります。　こうした可能性を地域の産業につなげていくことはもとより、教育や福祉、都市環境など他の分野に波及させながら、地域や市民の暮らしに新たな価値をつくっていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策についてお答えいたします。　コロナ禍に加え、昨今の原油価格・物価高騰は、市民生活や地域経済に様々な形で影響を与えていると認識いたしております。こうした中、先ほど議員からお話もありましたとおり、先月末、国において原油価格高騰対策などを盛り込んだ補正予算が成立いたしました。　また、北海道におきましても物価高騰対策などを中心とした補正予算が提案されているところであります。　今後も引き続き、国や北海道の動きや役割、市民生活や地域経済の影響なども踏まえまして、臨時交付金を活用しながら必要な対策予算について総合的に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　順番のとおり若者対策から進めさせていただきたいと思います。　ただいま市長のほうから、将来を担う若い世代が夢、希望を持ち、暮らし続けることのできるまちづくりが重要であるという考えを示していただきました。働く場や安定した収入を得られる産業基盤づくり、そして子育て支援の充実、仕事と家庭を両立できる環境づくり、また教育支援や住環境の整備などを総合的に進められていると私も受け止めております。　答弁にもございましたけれども、帯広市は20代後半の男性の割合が高いということでございます。これは大変大きな強みではないかと考えております。　また、20代前後の女性の総人口に占める割合を見ても、帯広市は札幌市、千歳市に及ばないものの、人口規模が同じである苫小牧市や釧路市を大きく上回っている、こんな状況であることも承知しております。　今あるこの強みを維持、さらに向上させるためには、ポイントを絞って質問をさせていただきたいと思います。　20代、30代の若者の安定した生活、これは定住につながるのではないかと思います。移住先に選んでいただけるよう、帯広市の魅力づくり、また生活への不安解消、こういったものにつながる施策は欠かせません。　高校卒業、また専門学校や大学卒業をするこの年代は社会に出るスタートでもあり、初めて就職する年代でもあります。国の５年ごとに調査される就業構造基本調査、これを見ますと、2017年の報告ではありますけれども全国の非正規雇用者は38.2％、北海道では40.6％、この数字は47都道府県ではワースト５位、また若年者、15歳から34歳、この層ですけれども、全国では32.9％、北海道では35.1％ということで、これもワースト８位という状況で大変厳しい状況だと受け止めております。　そこで、帯広市での非正規率の現状をお伺いしたいと思います。　あわせまして、年齢別での特徴、こういったものもあればお聞きいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　令和２年度の事業所雇用実態調査報告書では、調査に回答いただいた555社の従業員全体に占める非正規雇用者の割合は42.2％となっております。　年齢別の非正規率では、15歳から34歳までの若年者が29.6％、35歳から64歳の世代が40.0％、65歳以上の世代が82.5％となっており、若年層は他の世代に比べ低い傾向にあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えいただきましたけれども、年齢層によってそれぞれのライフステージの変更、そういった環境において変化していくというのは当然でございますけれども、65歳以上の方は定年だとかそういったことで現役引退、こういったことで高くなっているのかなということは理解はできます。　私も調べてみましたけれども、帯広市事業所雇用実態調査、これを見てみますと35歳から64歳の層では今お答えいただきましたが非正規率が40％という回答でございましたけれども、これを男女別に見てみますと男性でこの年代では18.2％、女性では61.6％という状況です。　また、この若年層の15歳から34歳もそうですけれども、こちらの非正規率はお答えいただき29.6％ということですが、こちらも男女別に見ますと男性が23.8％、女性が41.5％と女性が多いということが分かります。　35歳から64歳、この層を見ますと、あくまでも私の感じではございますけれども女性が多いということは、結婚、出産、子育てが終了した後、再就職先で就職される場合、非正規雇用の状況、これが多いのではないかとも考えられます。　また、若年層での女性の割合、これも先ほど私が言いましたが41.5％ということで、この高い割合はなぜなのか、また男性を見てみてもこの年代では23.8％というものですから、この要因は何なのかというところをしっかり調査しなければならないのかなと思っております。　私が思うところではございますが、この年代では学生も含まれる年代ということもありますからアルバイトだとかそういったことが多いのかなということは予想がつきますけれども、はっきりしたことにはなりません。分析や傾向、これをしっかり調査していかなければならないと、それでなければ現状が見えづらいと私は思っております。　さきの代表質問でもこの事業所雇用実態調査、今後調査内容等を精査しながら実施していくということも答弁がございましたのでしっかりやっていただきたいと思いますけれども、正社員を希望している方がその就職がかなえられているのか今後しっかり調査するということが必要だと思っております。　一般的に非正規雇用者の賃金、処遇の格差があると言われております。国の賃金構造基本統計調査、こちらを見ますと、2021年で雇用形態の違いによる賃金格差は少しずつ改善はされているものの、正社員を100％とした場合、正社員以外の非正規の方は67％という数字が出ております。33％の格差、低い状況ということが報告で示されております。　帯広では非正規率総体では42.2％ということで御答弁もございましたけれども、パートが占める部分がそのうち半数の26％を占めているという状況です。逆に、金融や建設、製造業の業種の部分は正社員率が70％を超えるという状況になっています。小売業での部分が半数を超える非正規雇用者、この実態が見えてくるのではないかと思っております。　正規社員を望む方の正社員化、これは必要でありますし、就業支援や事業者支援、これを今後どのように行っていけるのか、市としても検討していく必要があると私は思っております。市場原理だけに任せるのではなく、若者の雇用の在り方が地域の課題解決につながる一つであるということを行政、また事業者が共有していただくことが必要ではないかと思います。　若者の正社員化や定住に向けて自治体と企業の連携、こういったものはどのように行われているのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　帯広市では、帯広畜産大学地域貢献事業として、学生が十勝について学び、関心を高める実学教育、キャリア教育の充実や学生による自主的なまちづくり活動の支援に取り組むことで、在学中から卒業後までを見据えた学生と地域とのつながりを強化することを目的とした事業を実施しております。　また、高校生に対しましては、毎年インターンシップ受入れ企業の名簿を作成し、十勝管内全校に配布しているほか、民間事業者と連携をして進学先での学びがどのように地元企業で生かせるのかなど、学びと仕事のつながりに触れることのできるイベントを行っております。こうした事業には地元企業に参加いただいており、取組みを通じて地域や地元企業に対する理解が深まっているものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　企業の方も一生懸命頑張っているということは理解をいたしました。　人口減少というものだけではありませんけれども、人材の確保、それから人材をしっかり育成していくという点も大変企業としては抱えている問題、また行政としても同じような問題を抱えているということでありますから、そういったところの連携はしっかり行っていただきたいと思っております。　定住促進、こういった部分に視点を向けてただいま雇用形態の現状を質問させていただきましたけれども、もう一つ、若者の移住政策、こういったものも重要ではないのかなと思っております。　市でも多くの施策が行われています。他地域からの若者の取り合いという視点ではなくて、魅力や可能性をこの十勝で実現していただくという視点、この部分が大切ではないかと私は感じております。　就活応援サイトビズロケとかち、これを2019年に立ち上げておりますけれども、登録事業者も増えてきているとお聞きしております。　企業の登録者数、十勝で仕事を求められて登録された方、この状況をお聞きしたいと思います。　また、移住応援プランや移住支援金、こんな制度もございますけれども、こういったことで利用も大きく伸びているのではないかと感じますけれども、成果、課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　ビズロケとかちの令和４年６月15日時点での登録者数は、企業が246社、求職者が365人となっており、令和４年度に入ってから20社、46名が増加しております。　ビズロケとかちを含むＵＩＪターン事業では、登録方法の簡素化といった制度の改善など使いやすい仕組みとなるよう見直しを重ねてきており、利用者が増えているものと考えております。　移住につきましては全国の自治体が取り組んでおり、新たな手法等の検討、導入が進められています。このため、本市におきましても常に利用者、関係者の視点に立ち、効果的な手法を継続的に取り入れていくことが必要であると考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　先ほども言いましたが、取り合いということではなくて、こういった情報もしっかりこちらは発信しているんですけれども、それを見ていただく、また関心を持っていただくということは大変重要と思いますので、今言われました課題等も含めてしっかり対応していただきたいと思っております。　北海道としても地域活性化雇用創造プロジェクト、こういった取組みが進められております。中身としては、正社員就職に向けたビジネスマナーの研修や現場体験の研修、そして求人企業など働きたい会社選びのサポート、こういったことをやっているとお伺いしております。　とてもよい施策だと考えておりますけれども、こちら道のものなんですが、こういったものに市もしっかり関わりながら、連携を強めながら進めていくのが効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　先ほど申し上げたビズロケとかちにおきまして、今議員のお話にありましたプロジェクトの周知を行うなど参加者の募集について連携、協力を行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　市で独自でやれということではありませんので、そういった施策もしっかり連携をしてやっていただきたいと思っております。　次に、やりたいことを実現するための支援スペース、こう言ったら間違いかもしれませんけれども、ＬＡＮＤについてお伺いしたいと思います。　開設から３年目を迎えます。セミナーやワークショップ、それから事業間のマッチング、こういったことをしっかり行われていると認識しておりますけれども、活用状況、それから利用者人数、内容等をお知らせください。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　とかち財団が設置運営しております事業創発拠点ＬＡＮＤでは、起業、創業を志す人が新たなビジネスプランやアイデアを実現できるよう事業者間のマッチングや専門家の紹介などの支援を行っております。　コロナ禍の影響があったものの、令和元年８月のオープン以来２年半で利用者が１万人を超え、事業相談も約700件に達するなど、多くの事業者に利用いただいている状況にあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今、御答弁いただきましたけれども１万人の利用と、また相談件数が700件ということではしっかり活用されているのかなと私も思っております。起業、創業に向けた出発拠点としての役割、これは果たされていると思っております。　そこで、いろいろそういった取組みを行われているわけなんですけれども、新しい価値、こういったものが成果として表れているのかお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　ＬＡＮＤでの相談支援を通じまして、アレルギーやビーガンなどに配慮した食品加工事業や農産物とアウトドア観光を掛け合わせた事業、さらにはスマート農業に関連した事業など23件の起業、創業につながっております。　また、農産物卸業者等が行うベンチャー支援と連携した相談事業のほか、宇宙産業の振興を目的とした事業者と全国規模のネットワーキングイベントを開催するなど、地元企業の新たな価値づくりにもつながっているものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。　意見としてになりますけれども、今人口減少が進む中、特に自然動態の減少、これを抑制していくということは大切なことだと思っております。その一つとしては若年層、ここをポイントとした施策展開、これが欠かせないのではないかと私は感じております。　この年代は、先ほども言いましたけれども社会に出るスタートの年代でもあります。初めて就職する、そういった年代でもあるというところでは、個々人が働きがいや、また生きがい、こういったものを感じながら職場を探す、こういったことは重要だと思っております。　あわせて、生活基盤の安定、これも大切ではないかと思っております。　これまでもフードバレーとかち、こういったものを通しながら希望する職場をつくる、希望する職場がこの帯広市にある、また不安定な雇用実態、こういったものを今後改善していくということをすれば若者の定住者の方が増えていくきっかけになるのではないでしょうか。　行政が賃金や雇用、こういったところになかなか関与することはできませんけれども、行政と地域事業者が共通の課題を解決できるよう、今後も取組みの強化、こういったものを要望いたしまして、この項目の質問を終了させていただきます。　次、２つ目のフードバレーの新たなステージについてでございます。　市政執行方針の中でもお話をいただきましたけれども、食料の備蓄・加工・物流拠点の実現に向けて検討を進めるということで表明をされております。地域交通ネットワークの地理的優位性を考えますと、トラック輸送等をはじめ、またＪＲ貨物輸送、航空輸送、こういったものも含めた総合的な検討を進めていくことが必要ではないかとも思っています。　備蓄・加工・物流拠点の実現は、品質、環境面からも重要な施策となってくると思っております。十分な検討を関係機関と共に進めていただくことを要望いたします。　食料の付加価値をつけるためには、加工技術、特に冷凍技術やドライ技術、こういったものは欠かせません。近年は社会構造の変化や消費構造の変化で中食市場が拡大し、加工業務用野菜の需要が拡大しているという報道もございます。食料基地十勝で加工業務用野菜の産地化に向けて農業試験場などの取組みを進めておりますけれども、今後の可能性についてお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　国民の食の安全・安心への意識の高まりや食品メーカーによる安定的な原材料確保の観点から、国産農畜産物へのニーズが高まってきております。十勝におきましても、帯広物産協会を中心に地元ＪＡや食品加工業者、域外の流通事業者などとプロジェクトを立ち上げ、地域の農畜産物を原料とした新商品の開発や販路拡大などを行ってきております。　こうした中、お話に出ておりますけれども十勝農業試験場におきまして加工業務用野菜の栽培技術の研究が進められておりまして、これらを背景に地元生産者やＪＡ、食品加工業のマッチングなどが行われております。　加工業務用野菜の産地化や食の付加価値向上に向け、今後も関心のあるＪＡや食品メーカーなどとの情報交換、首都圏等でのマーケティングなどの取組みを促進してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今順調というか、どんどん価値がつくられていくのかなと受け止めました。　これまでも加工野菜としてはナガイモ冷凍とろろ、これが大変有名になっているのかなと思っております。今後も個人消費のニーズ、こういったものを的確に捉えた商品開発、こういったことが望まれるのかなと思っております。技術が発展、強化される中で、備蓄施設や品質にも大きく生かされてくるとも思っております。　十勝では多くの野菜も作られていますけれども、いわゆるはね品とも言われる商品とならない部分の活用、これが重要と考えています。新たな価値をつくり出すためにも調査研究をさらに強化していただきたいと思いますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　規格外農産物につきましては、バレイショであればでん粉の原料、野菜類であればカット品や加工向けのほか、家畜の飼料に仕向けられるなど様々な形で有効活用されております。　また、帯広市では国の制度を活用しながらナガイモ冷凍とろろ製造工場の整備を支援しており、季節物のナガイモが年間を通して味わえるようになったほか、生産から加工商品化までを地域内で一貫して行うことにより、新たな雇用の創出にもつながっております。　今後もこうした民間の動きなどを捉え支援や協力をすることで地場産の農畜産物の付加価値向上を図り、新たな価値の創出にもつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今、お答えいただきましたけれども、１つの商品で生産から加工、商品化まで地域内で一貫して行う、このことは大変大きなことではないかと思いますし、そういったことによってまた新たな雇用が生まれているというところでは、ぜひ今後もしっかり研究をしていただくということも含めて強化していただきたいと思っております。　昨年、国はみどりの食料システム戦略、これを策定いたしまして、目指す姿が明らかになってきたと思っております。2025年ゼロカーボンを実現するためには様々な分野で取組みが必要ということにはなりますけれども、帯広市の場合、基幹産業である農業分野における取組み、これをしっかり進めることで効果が上げられるのではないでしょうか。　簡単な取組みではございませんけれども、この取組みを一歩一歩進めていくことは地域の価値の向上にもつながると考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　みどりの食料システム戦略では、将来の期待される効果として持続的な農業生産基盤の確立をはじめ、国民の豊かな食生活や地域雇用の促進、将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承などが掲げられております。　実現に向けたハードルは議員のお話にもありましたとおり大変高いものはありますけれども、生産者や関係機関団体が連携しながら一歩一歩着実に進めていかなければならないものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　長い時間がかかる部分もありますけれども、一歩一歩クリアしていくということが大切なのかなと思っております。　みどりの食料システム戦略、この目標実現に向けた取組みは持続可能な農業、それから食料の安定供給、こういったものを確保することにつながると私も考えております。　先ほど一般質問の中でもありましたけれども、これまでの課題の一つであったバイオマスを活用したエネルギーの自給率、また飼料の自給率、この構造は今後も大変重要な取組みであると思っております、改めて市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　家畜ふん尿は、エネルギー自給率の向上にも寄与し得る重要な資源と認識をしております。送電網の容量不足や高価な建設コスト、液肥の処理など課題もありますけれども、一つひとつクリアしながら導入を進めている状況にあります。　また、飼料につきましても海外からの輸入に多くを依存していることから、海外情勢等に左右されない体制づくりが重要であると考えており、引き続き飼料自給率の向上に向け、関係機関等との連携の下、生産者への技術指導や定期的な装置更新などの取組みを進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　意見となりますけれども、市長はゼロカーボンシティを表明いたしました。地域の特性を生かした戦略に向けて調査がこれから開始されると認識をしておりますけれども、2024年には実行計画が策定される予定ではないかと思っております。　十勝・帯広の基幹産業、食を考えるならば、フードバレーとかちを推進する中からみどりの食料システム戦略を一歩一歩推し進め、新たな産業、雇用、市民の暮らしに新しい価値が形成されていくものと私は感じております。持続可能な農業生産基盤の確立と、地域の強みを生かした価値向上につながることを期待をいたしまして、この取組みの強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。　３つ目です、物価高騰です。　多くの質疑もございましたので、何点かだけお聞きしたいと思います。　市長公約の中でもありますけれども、学校給食を通じた食育の推進、これが発表されております。代表質問中でも多く議論されたと認識をしております。　しかし、この物価高で現在実施している学校給食の質と量、これをまず確保していかなければならないと思っております。　本日も質疑がございました、割愛させていただきますけれども、この状況下では給食費の値上げを保護者に負担させるという状況にはないんではないかと私は考えております。今後、しっかり検討を進めていただくことを要望いたします。　そこで、北海道では幼稚園などの支援も検討されているとお聞きしておりますけれども、特に帯広では保育所、こちらも含めた対策が必要と考えますけれども、現状の市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　保育所等の給食の提供に必要な食材価格につきましても、小麦粉や油、麺類などは上昇の傾向にあると捉えてございます。こうした状況を踏まえ、必要な栄養価を確保しつつ代替の食材の利用や献立の見直しなどにより、現在は食材費の節減を図り対応しているところであります。　現在、議員もおっしゃられました北海道において保育所や幼稚園等に対しまして給食原材料費支援の実施を予定していると伺ってございます。　帯広市におきましても、食材費の高騰が続いた場合の対応につきまして検討を進めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　もう一点だけお伺いいたします。　物価高騰により生活の不安、これも今後助長されていくと私は思いますけれども、子供たちの健康を守る、こういった視点からも乳幼児等の医療助成制度の拡充、これをしっかり進めて、体調不良が発生しても受診しづらい環境とならないようにしていくことが必要ではないかと思います。　期間を限定してでも小・中学校の医療費無料化、これを検討してみてはどうでしょうか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　物価高騰に伴います子育て世帯の生活支援といたしましては、子育て世帯生活支援特別給付金の速やかな支給に努めてきているほか、子育て世帯の様々な悩みや不安などの相談に丁寧に対応しているところであります。　また、子供の医療費助成の拡大につきましては、これまでも国の責任において全国一律の制度設計をすべきとの考えであり、制度の継続性の視点からも短期的な対策にはなじまないものと考えておりますが、今後も子育て世帯の様々な状況を把握しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。　以上であります。

○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　理解をいたしました。　今回、３点に向けてお話をさせていただきました。活力あるまちづくり、この要素という部分は私の主観ですから何とも言えませんけれども、青年、若者の対策、それから今後ステップアップするフードバレー、そして今現状を抱えているこの物価高、これに丁寧にどう対応していくかということで今後の未来、まちづくり、こういったものに生かされていくのかなと私は考えまして、今回この質問をさせていただきました。　特に物価高なんですけれども、市民の生活を広く支援しようとするならば、例えば水道料金の基本料金、公共料金、そういったものの減額、免除、こういったことも考えられますけれども、行おうとしている自治体ももちろんあります。　また、子育て世帯を中心とした支援だとか生活困窮者、学生などの支援、もちろん地域内の事業者の支援、こういったものも含めて検討されている自治体が今現在あると認識はしております。　しかし、これは長期に影響が及ぶ可能性があるともよく言われております。賃金や年金、こういったもののアップを図りながら地域の購買力、こういったものを高めていくことをしなければ事業者の経営継続、こういったものも難しくなってくると私は思っております。　これから大変厳しい状況だと私は思っておりますので、行政としても適切な支援を検討いただきますよう要望いたしまして、質問を全て終わります。 ○有城正憲議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時58分散会...

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北見市議会 2022-06-06 06月22日－04号

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06月22日－04号