北見市議会 2022-06-01
06月23日－05号
令和 ４年第４回 ６月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について報告第５
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６
号予算繰越計算書の報告について報告第７号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第８
号公益財団法人帯広市休日
夜間急病対策協会の経営状況について報告第９
号一般財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10
号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 清 水 誠 一 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 ──────────────〇欠席議員（１人） 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘
代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智
市民福祉部長 下 野 一 人
都市環境部長 和 田 亮 一
都市環境部参事 小 野 真 悟 上下水道部長 倉 口 雅 充
学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛
監査委員事務局長 河 本 伸 一 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 鈴 木 秀 平 書記 石 山 亮 太 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地
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～～～～～～ 午前10時０分開議
○鈴木仁志副議長 地方自治法第106条第１項の規定により、議長に代わりまして議長の職務を務めさせていただきます。 ただいまから本日の会議を開きます。
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○鈴木仁志副議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
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○鈴木仁志副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番
佐々木直美議員及び３番椎名成議員を指名いたします。
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○鈴木仁志副議長 日程第２、議案第53号令和４年度帯広市
一般会計補正予算第５号外11件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
杉野智美議員から発言の通告があります。 18番
杉野智美議員、登壇願います。 〔18番
杉野智美議員・登壇・拍手〕
◆１８番（
杉野智美議員） おはようございます。 男女共に幸せに、もう一つが、帯広子どもの権利条例を子供たちに贈ろう、この２点を質問いたします。 タマネギが１玉150円です。物価の高騰が暮らしを脅かしています。総務省が発表しました４月の
消費者物価指数は、生鮮食品を含めた総合指数で2.5％の上昇、なお
消費者物価指数には、持家に住んでいる人が、自分で自分に家賃を払っていると想定して計算した持家の帰属家賃が含まれているということで、生活実感とずれが生じるわけです。帰属家賃を除く総合の上昇率は2.1％となります。これでもまだ実感より低い感じがします。それには理由があるようです。全ての商品が、同じように値上がりをしているのではなくて、携帯電話や趣味、娯楽分野の支出に分類される品目では値上げ幅が少なく、生活必需品である電気代や灯油、ガソリン、生鮮野菜などが大きく値上がりをしています。これは、低所得世帯の重い負担につながるわけです。 世界を見ると、アメリカ8.3％、ドイツ7.4％など、日本以上に物価が上がっていますが、各国とも最低賃金の引上げも進められております。最低賃金の引上げや年金の削減中止は、暮らしを守る最低限度の政治の役割だと感じます。 国税庁の
民間給与実態統計調査によりますと、2020年の
民間給与所得者の平均給与年収は、男性が532万円、女性が292万円で240万円もの差があります。一生40年働くとすれば、１億円近い差が出ることになります。この格差の原因は、１つに、フルタイムの正規労働者でも、男女の賃金格差があること、２つ目に、女性はパートタイムや非正規の比率が高いこと、３つ目に、正規と非正規、パートとの間で時間当たりの給与の差が大きいことなどが複合化しているという現状があります。女性労働者は、全国で2,000万人、１人１億円として計算をすると、１年分としても50兆円近い金額になります。女性の賃金を男性と同じ水準に引き上げることで、ＧＤＰの１割近くになる金額の給与が増える計算になるのです。給与所得が引き上がれば、物を買う力がつき、経済が回ります。男女の賃金格差をなくすことは、経済にとって重要だということだけではありません。女性が経済的に自立しているかどうかは、社会的にはもちろん、家族の中での女性の地位向上につながります。現在の賃金格差の根底には、女性は男性よりも能力が劣っている。結婚して出産して男性に扶養される。男性に従属される存在だから、働いても男性より低い収入で当たり前。こうした根深い
男女賃金格差の思想によって、経済的な自立ができないから、ＤＶ被害から逃げることができないという深刻な実態も少なくありません。 帯広市の
事業所雇用実態調査によりますと、全ての業種で女性の賃金は男性より低く、平均賃金では４万8,754円低い、
新規学卒者初任給、すなわち勤続年数ゼロ年の基本給の平均で、高卒、大卒共に女性は男性の97.8％と、ここから違っています。また、女性の非正規雇用割合は59.5％、特に運輸、通信業では、女性従業員の79.9％と高く、女性の低賃金の実態が明らかになっています。 代表質問で、ジェンダー平等の実現が人を大切にする、人に優しいまちづくりであると議論がありましたが、私からも女性の雇用格差、賃金格差の現状は、帯広市の経済や福祉にどのような影響を与えるのか、市の考えをお伺いいたします。 男女の賃金格差を正すための課題の一つに、女性の出産、介護の負担が大きいという問題があります。出産、介護のために休職をしたり仕事を辞めざるを得ない状況は、管理職への女性の登用や賃金格差にも大きな影響を与えている要因の一つです。実は、法制度上は、日本の男性の育児休暇制度は、先進国のトップだそうです。フランスは、昨年７月から男性の育休を14日間から28日間に増やすという拡充をしました。帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、
マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。男女平等を進めるために改正が必要だと、このように述べ、子供が生まれた直後の最低１週間は、男性の育休の義務化をした。育休を与えなかった事業所に罰則、罰金を科すという法改正を行いました。これは、父親になるための時間を保障すべきという考えに立っているそうです。 代表質問で稲葉議員の質疑にあったとおり、家庭的責任を男女共に果たせるようにすることは、妊娠、出産、育児などを経済活動のマイナスとみなすのではなく、経済、社会の発展になるということを社会に位置づけていくために、政策として取り組むことが必要だと、フランスはさらに進めようとしているわけです。 帯広市の男性職員の育休取得の目標と状況は、どのように進んでいるでしょうか。目標達成のために、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 コロナ禍で増加をしたＤＶ被害、性被害、貧困などの困難に直面した女性を支援するための新しい法律が成立しました。これまでの公的支援制度は、1956年制定の売春防止法に基づくもので、多様な問題の解決には支援が届かないことから、実態が合わなくなってきていました。人権や男女平等などが明記され、個々の実態に合わせたきめ細やかな支援を切れ目なく行うことが基本理念に盛り込まれた困難な問題を抱える女性への支援に関する法律。帯広市では、現在専用の相談電話を設置し、また女性相談員を配置して相談に当たっていますが、コロナ禍で相談件数の増加、様々な要因を含むケースが増加している実態があると一般質問で林議員に答えられておりました。 女性への支援では、どのような課題があるのでしょうか。 また、新法は、シェルターや困窮者支援などの民間団体との連携を基本理念に盛り込んでいるわけですが、施行は２年後となっています。連携強化に向けた取組みは、早急に必要と考えます。新法への対応、連携強化について、帯広市としてどのように取組みを進めるのかを伺います。 子供の権利についてお伺いをいたします。 日本は、1994年４月に世界で158番目に子どもの権利条約を批准し、締約国になりました。それから28年、今では世界196の国と地域が条約を批准し、未批准国はアメリカのみとなっているということです。条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利とともに、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の４原則が掲げられている内容です。 市では、
こども未来プランに子どもの権利条約の４つの権利を掲げ、子供の施策に取り組んできたところですが、市の子供の権利を保障する施策はどのような成果を上げてきたのでしょうか。成果と課題について伺います。 内閣府の子供の
生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、
新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。子供の貧困の実態を調べるため、政府として行った全国調査の結果を分析したものですが、年収158万7,700円未満という相対的貧困率以下にある家庭の割合が12.9％、特に母子家庭では、貧困率54.4％、現在の生活が苦しい、大変苦しいと回答した割合は、全体平均25.3％に対して、貧困世帯では57.1％となっています。食料や医療が受けられなかったり、公共料金が払えない家庭が増加し、特に母子家庭の貧困は深刻です。また、授業が分からないと答えた割合が、低所得層ほど高く、部活動の参加率が低い、夏休みや冬休みなど、長期休みの昼食を取らない割合が高いなど、子供の生活と健康にも大きな影響が現れていることが浮き彫りになりました。 厚労省の調査では、2020年、18歳未満の児童虐待に児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,044件、虐待の対応件数は、統計を取り始めた1990年以降、増え続けていて、2020年度は過去最高を更新したと報告されております。コロナ禍で子供の生活や命が困難さを増していると考えられます。市に直接寄せられた
虐待通報件数を見ますと、2018年に75件、2019年は38件、2020年17件と減少傾向にあります。学校や保育所からの通報が激減をしていますが、コロナ禍での対応の多忙化、また休校が影響しているのでしょうか。相談や発見の仕組みに課題はあるのでしょうか、お伺いをします。 子どもの権利条約第31条は、子供は休んだり、遊んだり、文化芸術活動に参加する権利を持っていると記されています。休み、遊ぶ権利は、子供にとって生命、生存及び発達する権利そのもので、大事な権利だと考えます。
児童保育センターの
待機児童対策についてですが、待機児童となった児童は、保育を受ける権利を保障されていないのではないでしょうか。学童は、子供の放課後の生活を保障することを目的に掲げ、児童福祉法に位置づけられた児童施設。
指定管理者制度を取り、条例に基づき整備を進めるのが市の責務となっています。現在の
待機児童対策について、さきの厚生委員会で、学校ごとの申込み率と
待機児童解消の考え方が示されましたが、改めて現状と
待機児童解消の考え方をお伺いをいたします。 突然の休校や行事の中止、給食は黙食、マスク着用など、群れてはしゃぎ合って育つことが当たり前の子供たちの生活は激変しています。子どもの権利条約第12条は、子供は自分に関係のあることについて十分に意見を表す権利を持っている。その意見は、子供の発達に応じて、十分に考慮されなければならないと子供の意見を大切にすることを求めていますが、世界の学級編制を見ると、ＯＥＣＤ諸国では、１学級20人から30人が主流、35人もまずありません。20人学級では、ゆったり落ち着いた雰囲気で、子供の表情やしぐさから子供の理解を確かめ、関わりをつくる授業ができる。40人学級との違いは、誰が考えても明らかです。少人数学級をめぐる国の動きは激動です。40人学級から35人学級へ、
新型コロナウイルス感染拡大が世界と日本に押し寄せた2020年末、政府は、公立小学校の35人学級化を決めました。40人学級を始めたのが、1980年ということですから、40年ぶりの大きな一歩です。コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、
ＰＴＡ団体など、
教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。 北海道は、先行してモデル事業を実施しているとのことですが、帯広市の35人学級の進捗状況と、全小学校での35人学級へのスケジュールをお伺いいたします。 また、35人学級が実施されてきましたが、その成果と課題についてお聞きをいたします。 子どもの権利条約第12条、意見表明権を保障する取組みとして、子どもの権利条例を持つ芽室町では、飛び出す教育委員会を実施、幕別町では、小・中・高校生の子ども議会の開催に取り組んでいます。こうした取組みの重要性は、子供たちが意見を自由に表明する権利があるといって、それができるようになるのは簡単なことではない、こうしたことを表しています。 1980年代からヨーロッパを中心に設置が広がる
子どもオンブズパーソン、
子どもコミッショナーは、行政から独立し、子供の権利の視点から調査や提言、勧告を行う機関です。日本では、33の自治体が設置をしています。日本で初めて
オンブズパーソン条例をつくったのは兵庫県川西市。子供たちのための
公的第三者機関として、1998年条例を制定、市長に委嘱された非常勤特別職の
オンブズパーソン３名のほか、専門員や事務局職員など19名で子供の救済に当たっているということです。年間相談、調整回数が800回、基本は子供からの相談、学校や教育委員会とうまくいかずこじれてしまったケースなど、親からの相談も多くなっているが、親御さんとの意向では動かないことを大事にしており、子供に必ず話を聞く、子供と親の両方にアクセスして動ける点がこの制度のよいところと専門員がおっしゃっています。ニュースになるような子供の問題は、氷山の一角。その水面下に隠れているたくさんの問題を顕在化しないよう抑える役割を果たしているともおっしゃっています。子供の権利は、子供自身のもの、こういうメッセージを子供に伝え、子供の権利を知り、未来をつくる権利の主体として育てる、子供のための
オンブズパーソンは、子供の権利の推進に重要な役割を持つものと考えますが、市の認識をお伺いをして、１回目の質問といたします。
○鈴木仁志副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 杉野議員の御質問中、子供の権利についてお答えいたします。 全ての子供は、一人の人間として、自分らしく、個性豊かに生きる権利を有するかけがえのない存在であります。子供の健やかな成長を支えていくことは、社会全体の責務であると認識しております。 今般、国は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供や家庭が抱える複合的課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、子供施策に関する基本理念を定めた
こども基本法を制定しました。この法律は、来年４月に施行されます。 帯広市では、これまで学校や児童相談所などの関係機関等と連携しながら、お
びひろこども未来プランに基づき、人権の啓発活動の推進やきめ細かな
相談支援体制の確保などの総合的な取組みを進めてきたところであります。今後も全ての子供の幸せを念頭に、子供施策に取り組み、子供の人権が尊重される環境づくりを進めていく考えであります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 田中敬二副市長。
◎田中敬二副市長 女性の雇用格差についてお答えをいたします。 国は、様々な調査結果から、女性が活躍している企業は、利益率の高さや投資の受けやすさなど、企業活動において女性の活躍に取り組むメリットを示す分析結果が得られているとしています。また、近年、若い女性が地方から都市圏へと出ていく傾向が強まっている背景には、地方ではいまだ根強い
性別役割分担意識があると考えられ、経済的に自立したい女性にとっては、地方で生活をするという選択肢を選びづらくなっているとしています。性別により、収入に差が生じることは、決して好ましいことではなく、男女の雇用格差、賃金格差が解消され、女性の活躍が進むことは、地域の持続的な発展に寄与するものと考えております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、市職員の育児休業につきましてお答えをいたします。 まず、男性職員の育児休業の取得率につきましては、
女性活躍推進法に基づく計画において定められました令和６年までの目標値13.0％に対しまして、令和３年度の実績は34％となっております。職員に対しましては、子育て期間に利用できる制度をまとめましたパンフレットを作成し、周知するなどの取組みを通じまして、育児休業の取得を進めているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 下野一人
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 御質問中、初めに、女性への支援についてお答えいたします。 帯広市への女性相談では、日常生活の困難を複合的に抱えるケースが増えてきており、相談者の話を傾聴しつつ、様々な分野にわたる横断的な対応をこれまで以上に進めていくことが重要となってきております。 帯広市では、これまでも庁内外の関係者と連携を図りながら、相談者に寄り添った対応を進めております。今後も事案に応じました柔軟な対応を基本に、包括的な支援に努めていきますほか、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立に伴い、今後示される国の基本方針にのっとり、必要な施策等の実施に取り組んでいく考えであります。 次に、子供の権利についてお答えいたします。 帯広市では、第２期お
びひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下で各種施策を進めてきているところであります。 子供の権利を保障する施策の成果につきましては、たやすく出せるものではないものと考えており、普及啓発をはじめ、
ヤングテレホンやこころの教室相談員などの子供の相談体制の確保等を地道ではありますが大切な取組みを積み重ねていくことが重要であるものと認識しております。 次に、児童の虐待についてお答えいたします。
児童虐待通報件数の減少は、帯広市要
保護児童対策地域協議会を中心に関係機関が連携し、早期発見、早期対応に努めてきているところでありますが、こういったことが要因の一つと捉えてございます。 一方で、生活環境等に心配のある児童に関する相談件数は、毎年度150件前後で推移をしてきてございまして、社会経済情勢や生活環境の変化などに不安を抱える家庭は、依然として存在するものと捉えているところであります。 今後も虐待が潜在化することのないよう、
子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期からのきめ細やかな相談対応に取り組んでまいりますほか、児童相談所や警察、保育所、学校などの関係機関と連携しながら、継続的な支援を行っていく考えでございます。 次に、
児童保育センターの待機児童についてお答えいたします。 令和４年６月１日時点での
児童保育センターの待機児童につきましては14人となっており、内訳につきましては、東小学校区が９人、花園小学校区が３人、稲田小学校区が２人となっており、いずれも小学４年生以上の児童であります。 市全体の傾向といたしましては、申込み率は横ばいで、児童数の減少により、利用者数は年々減少しております。一方で、申込者数が多く、数年待機児童が発生している学校区もあるところです。今後、待機児童が恒常的に発生している小学校区におきまして、
待機児童解消に向けた取組みを検討していく考えであります。 次に、子供に関する
オンブズパーソンについてお答えいたします。 子供に関する
オンブズパーソンにつきましては、子供の権利や利益が守られているかを行政から独立した立場で監視する役割がありますほか、子供の代弁者として子供の権利の保護、促進のための調査や提言、勧告を行う第三者機関であり、子供の権利を守る取組みの一つの手法であるものと認識しております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長
広瀬容孝学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 御質問中、35人学級についてお答えいたします。 少人数学級の実現に向けましては、令和３年４月から、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行されているところでございます。公立小学校におきます35人学級につきましては、小学２年生から６年生が、令和３年度から令和７年度にかけて段階的に拡大されることになっており、令和４年度においては、小学校１年生から３年生までに拡大がされているところであります。 また、北海道におけます今年度の少人数学級実践研究事業におきましては、令和４年度の実績で申し上げますと、小学校４年生で４学級、小学校５年生で１学級、中学校１年生で５学級の増となっているところでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましてですが、国における改正法の施行と北海道の事業により、小学校では年度ごとに段階的に対象学年が拡大され、令和６年度までに小学校１年生から６年生までの35人学級が実現される予定であります。 少人数学級のメリットにつきましては、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応などにおきましても、きめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実にもつながるものと考えております。一方で、学級数の増加に伴う教員の確保や普通教室の確保、こういったことが全国的な課題となっておりますが、一部帯広市の市立学校におきましても、教室の確保が今後の課題と上げられるものと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 杉野議員。
◆１８番（
杉野智美議員） それでは、２問目の質問を行います。 男女共に幸せにということで１回目質問させていただいたんですが、ジェンダーギャップの解消が、地域の持続的な発展につながる、生活に困難を抱える一要因にもなり得る、人口流出の要因にもなるというような認識も示されました。同一価値労働同一賃金は、賃金差別を認めず、同一の価値の労働に対しては、性別による区別を行うことなく、同一の賃金を与えなければならないと決めた原則です。この理解は、日本では、なかなか浸透しているとは言えません。ニッポン一億総活躍プランが、2016年に閣議決定され、格差解消が期待されましたが、基本的に同じ職務内容の同一性、または同等性を指すとされましたが、合理的理由があるものであれば、賃金格差も許容され得ると。すなわち、日本の企業で多く取られている職能給であれば、賃金は単なる職務内容だけでなく、将来に向けたキャリアが考慮された賃金制度となっていて、それぞれの時点で労働、職務内容が同じでも、異なる賃金が支給されることは合理的だとして適法な格差となっているわけです。国際法に基づいた格差の解消が求められると思います。1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから既に三十数年が経過していますが、この間、夫婦共働きは増え、既婚女性の就労率は上昇していますが、正規雇用労働者として働く既婚女性は、まだ十数％にすぎないとなっています。その要因の一つは、長時間労働にあります。長時間労働が、当たり前になっている職場での結婚、出産、これを機に働くことを諦めなければならないという実情がある。女性の活躍という言葉の裏で、女性が男性並みの働き方、言い換えれば、長時間労働をいとわず働くことを強いられている現状、これがあると思います。 長時間労働は、子供を産み育てることにも影響を及ぼします。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、妊娠、出産に関わる健康について24.3％、４人に１人の妻が問題や障害を抱えていると回答。就業の状況で比較すると、無職や短時間労働をしている妻よりも、長時間労働をしている妻が問題や障害があるという形で、流産や異常分娩など、これから生まれてこようとする命を奪う可能性もある問題でもあります。また、妊娠、出産、子育ての過程で、正規雇用労働者の３人に１人、非正規雇用労働者の４人に１人が、マタニティーハラスメントの被害に遭っているという労働組合の調査もあります。正規雇用労働者としての道を選んだ女性たちが、キャリアを高めたい、子供を産み育てたいという２つの希望が芽生えたときに、未婚でいなければならない、結婚しても子供を持たないことでしかキャリアを選択することができなければ、女性も男性も幸せにはなれません。女性が自分らしく生き生きと働くことを可能にするためには、長時間労働を生み出す仕組みを問い直す必要が迫られていると思います。この問題は、また次の機会に伺っていきたいと思います。 市の男性育児休暇取得が、３割台となったという答弁がございました。出産や育児の期間は、人生で限られた時間であり、そのスタートに男女がゆったりとした時間が保障されることは、女性の精神的、身体的安定にも重要ですが、フランスの大統領が述べたとおり、父親になるための時間を保障することが、社会の利益につながるという点でも、さらに比率を高めることを応援していきたいと思います。 男性の育休取得については、2021年６月に、育児・介護休業法が改正されておりまして、2022年４月から、全ての企業は、周知、意向確認の義務化というのがスタートしています。会社が働きかけを怠った場合は、社名も公表すると、このように義務化という対応がされたわけです。2023年には、大企業の男性育休取得率の公表が義務化となっています。市の
事業所雇用実態調査によりますと、育児休業制度の導入状況は、就業規則に規定されている事業所が56.7％、事業所の規模が小さくなるほど、導入が遅れているという傾向です。育休制度は、既に法定休暇ですし、早急な改善が必要です。帯広市は、中小企業基本条例を持ち、地域産業を支え、地域経済発展の重要な担い手と中小企業を位置づけているわけですが、女性が働きやすい環境整備が、産業振興会議などで議論されることを検討してはどうでしょうか。このようなまちづくりを目指すという仕組みをつくってはいかがかと思いますが、見解を伺います。 女性支援の包括的法律、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立し、女性の困難が複雑化し、深刻化する現状において、大変待たれていた法律であるわけです。国と地方公共団体の責務も示されています。施行が２年後ということになりますが、早急にこの体制を取っていくことが必要だと思います。現在市の女性相談支援員は２名体制と伺っているわけです。市の責務を鑑み、さらに体制を充実させる必要があると考えるわけですが、見解をお伺いをいたします。 帯広子どもの権利条例を子供たちに贈ろうというテーマについてですが、虐待の通報件数の減少についての見解を伺いました。十勝子ども白書に、帯広児童相談所の山谷所長が寄稿しておりましたが、少し紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、学校等の休業や活動の縮小、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっているが、今後もこうした状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供などの早期発見と定期的な見守り体制の強化がより重要となっている。このため、国の子供の見守り強化アクションプランに沿って、各市町村の要対協が中核となり、対象児童ごとに見守り支援を主として担う機関を決め、状況を定期的に確認するとともに、要対協のメンバーだけでなく、子育て広場や子ども食堂など、民間団体にも幅広く協力いただき、地域のネットワークを総動員して体制強化を図っていく、このように児童相談所が担うべき役割を述べられておりました。 市は、
子育て世代包括支援センターを中心に、子ども食堂など、民間団体との連携をさらに強めていただき、命を守る取組みを強めていただくことをお願いをしておきたいと思います。 コロナ禍の子供の暮らしや健康の状況についてお伺いをしましたが、様々な影響が懸念されると答弁がございました。代表質問でも、コロナ禍の子供の生活や健康への影響について、小学５、６年生で13％、中学生で22％に中等度以上の鬱症状が見られるという国立生育研究センターの調査が紹介されました。教育長からは、子供の小さな変化に大人が気づいて対応していくことや、子供の内面に向き合っていかなければならないとの答弁があり心に残りました。この春から市の全ての小・中学校と南商のトイレに生理用品が設置されましたが、子供たちの声を聞いて、その声に応えた対応が思い浮かびました。 内閣府がまとめた子供の
生活状況調査についても御紹介させていただきましたが、沖縄県では、子供調査を2015年から毎年実施をしています。2015年度は小１、小５、中２、2016年度は高２、2017年度は１歳、５歳、このように対象年齢を変えて実施をしているということですが、内閣府調査の項目と比較できる内容を盛り込むことで、全国と沖縄の違いや特徴がはっきり見えるということです。 また、調査を繰り返し実施する意義について、５年ごとに行っている北海道の子供調査に関わる札幌学院大学の大澤さんは、経年的に捉えることで、自治体の政策がどのように成果を上げ、新たに必要な対策は何かを明確にすることができると述べていました。重要な指摘だと思います。 帯広市は、これまで独り親世帯に限定して、貧困の実態に関わる調査を２回取り組んできています。子供の意見を聞く調査項目、そして北海道と同じ質問項目も導入して、市の現状をしっかりつかむことが重要と考えます。全国、北海道と連携した帯広の施策に生かすことが、子供の権利の推進に必要ではないでしょうか。調査について見解を伺います。 待機児童の解消についてです。 調査をされた資料を見ますと、
児童保育センターの入所児童数の状況は、40施設、59クラブが帯広にあるわけですが、入所希望者数と申込数を学年ごとに出して、数年にわたって待機児童が出ている学校が、東小学校と花園小学校、今年は豊成小学校も待機がありますが、申込み率を比較すると、東小学校では、１年生から４年生までの全ての学年で全体と比べた申込み率が高く、２年生、３年生は10ポイント以上高い申込み率だということが一目瞭然なわけです。できるだけ早く対策が図られることを求めておきたいと思います。 また、花園小学校の特徴ですが、４年生が7.3ポイント、５年生は8.9ポイント、６年生7.6ポイントと高学年の申込みが高いという特徴が見られます。個別の事情などを考慮することもお願いをしておきたいと思います。 35人学級についてですが、令和６年度、２年後には、小学校の全校で35人学級が実現されるとのことでした。学習面や生徒指導、保護者対応など、学校教育全体が充実するとメリットが述べられました。課題は、教員の確保と一部教室の確保であるということです。どちらも十分な予算が必要です。教育は、人間と人間との関係の中で初めて成立するものです。一斉休校のとき、一人でプリントに向かうことがどんなにむなしかったでしょうか。少人数学級は、一人ひとりを丁寧に理解し、ケアすることを可能にする教育の出発点、多人数では子供は見えてきません。個人を尊重し、多様性が認められる教育実践のためにも、教員の多忙化の根本的な解決が不可欠です。国と道が本格的に教員養成の計画を持ち、35人学級の予算措置を実現すること、また教員の多忙化解消のために、１日の授業数、こま数を減らし、授業準備を保障すること、困難を抱える子供と保護者の対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置増、不要不急の業務の削減などの実施が必要だと考えますが、市教委の多忙化解消のための取組みは、どのように進んでいるでしょうか、伺います。 35人学級を一日も早く実施することが、子供にも先生にも優しい学校になると思いますが、２年後を待たずに来年からでもすぐに35人学級を市独自で実施し、さらに30人学級、中学校における少人数学級を実施してはいかがでしょうか、考えをお伺いをしておきたいと思います。 子供の代弁者としての
オンブズパーソンについて見解も伺いました。子供の権利を守る取組みの一つの手法であると、役割と認識が示されました。また、改めて提案をしていきたいと思います。 日本政府が子どもの権利条約を批准して28年、子どもの権利条約を子供たちにしっかり伝えることは、大人の責務です。市では、子どもの権利条約出前講座を平成27年から取り組んできたと認識をしています。こども未来部の公立の保育士さんたちが、当初は高校生を対象にスタートして、その後保育士や幼稚園教諭を目指している短大生にも広げる取組みとなっているということですが、これから親になる世代に子どもの権利条約を届けるという決意で取り組んでいるということはすばらしいことだと思います。子どもの権利委員会の総括所見で、日本が厳しく勧告されている点の一つが、条約に関する情報の普及を拡大することがあります。中学生や小学生にも、年齢にふさわしい内容で権利条約を伝えることはできないでしょうか、いかがでしょうか。 市長は、子供の人権が尊重される環境づくりを地域全体で進めていくと答弁されたのですが、そのバックボーンとなるのが条例だと思います。帯広市の子供の権利を推進するエンジンとして、子どもの権利条例を子供たちと一緒につくることを検討しませんか。未来を共につくる子供たちに、子どもの権利条例を贈ろうではありませんか。いかがでしょうか。 以上、２問目とします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 女性の労働環境の改善についてお答えをいたします。 産業振興会議では、人材確保や労働環境の整備などを含む中小企業、地域産業の振興について広く議論をすることとしております。 お話の女性が働きやすい環境についても、検討項目に加えてまいりたいと考えております。 また、これまでも様々情報共有している業界団体等に対しまして、労働環境の整備に関する国の制度や相談窓口、支援策などについても情報提供し、周知を図ってまいります。 以上です。
○鈴木仁志副議長 下野
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 御質問中、初めに女性への支援についてお答えいたします。 困難を抱える女性を発見し、相談、支援を通じて問題解決につなげるには、専門職員の配置が不可欠でありますが、高度な専門性と経験が求められる職種でありますことから、人材の確保、育成は、全国的な課題となっております。 今後、国の積極的な対応が期待されますが、帯広市といたしましても、研修機会の確保のほか、組織内での相互支援や経験の共有などを図りながら、持続可能な体制の確保を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、貧困調査についてお答えいたします。 現時点で帯広市独自の調査は考えておりませんが、国や北海道による調査結果の共有や他自治体の動きなどを注視してまいりたいと考えてございます。 次に、権利条約を学ぶ機会についてお答えいたします。 子供の権利につきましては、小・中学校におけます教育活動を通した基本的人権の学びの機会や高校生等を対象といたしました出前講座にも取り組んでいるところであります。 今後も子供の権利につきまして、様々な機会を捉え、学校や関係部署と連携しながら、周知啓発の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、権利条約の制定についてお答えいたします。 帯広市では、第２期お
びひろこども未来プランの基本施策に、子供の権利の尊重を掲げ、各種施策の取組みを進めているところであります。 来年度施行の
こども基本法の理念や子供政策に対する大綱なども踏まえ、今後も関係機関等と連携しながら、子供の権利を守る取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 御質問中、最初に、教職員の多忙化解消のための取組みについてお答えいたします。 帯広市教育委員会及び各学校におきましては、令和３年５月に作成いたしました第２期帯広市立学校における働き方改革推進プランに基づき、学校閉庁日や部活動の休養日、定時退勤日の設定などのほか、ＩＣＴ環境の整備や活用の促進、スクール・サポート・スタッフなどの配置、学校行事などの改善、見直しなどに取り組んできたところでございます。 次に、少人数学級の実現についてお答えします。 国が進めます少人数学級の実現につきましては、教員の確保が課題として挙げられており、段階的に実施しているところと認識しているところでございます。 少人数学級編制など、義務教育に関します制度や基礎的な環境整備につきましては、国及び北海道が責任を持って行うべきものと考えているところでございます。文部科学省では、小学校35人学級の円滑な実施や今後の指導体制のさらなる充実に向けて、全国知事会や市長会などとの地方との協議の場を設けているところでもあります。 引き続き、こうした国や北海道の動向に注視いたしますとともに、国などに対しまして35人学級の中学校への拡大、さらなる少人数学級の推進について要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 杉野議員。
◆１８番（
杉野智美議員） ３問目の質問をします。 市長は、全ての市民の幸せを実現すると、ぶれずに述べられています。ジェンダーの差別がなく、大人も子供も幸せになるために、福祉や教育の予算確保は欠かすことができません。市民が納めた税金をどのように活用するのか、憲法で保障された市民の生存権、幸せになるための権利を、地方自治の役割として果たすことが大切だと思っています。福祉や医療、教育、保育などの現場を支えるケア労働の多くは、女性が担っています。ケア労働者の待遇改善、正規労働者の賃金、処遇改善など、同一価値労働同一賃金の実現については、今回十分に準備の時間が取れませんでしたので、次回の課題にさせていただきたいと思います。 子供の権利について議論させていただきました。 国の教育予算の水準は、公財政教育支出の対ＧＤＰ比で表され、ＯＥＣＤでは毎年公表していますが下から２番目。教師増加論という著書で、藤森毅さんは、小・中学校の30人学級化で９万人、教員の異常な長時間労働の是正で９万人、合計18万人増やすには、年に１兆1,170億円、18万人は一遍にはできないから、10年かけて実施したとすると、教育予算水準は、対ＧＤＰ比2.9％から3.1％になって、ワースト２位からワースト４位になる。さらに、ＯＥＣＤ平均まで引き上げるには、５兆円ほど必要だが、高校の30人学級化、特別支援学級などの改善、大学や専門学校の学費半減などが十分賄えると試算をしています。希望が持てるなと思いました。 市長は、ウエルビーイング、みんなが幸せを実感できるまちづくりを目指すと話されております。全ての子供は幸せに暮らす権利を持っている。これは、子どもの権利条約の源、ナチスの下で命を奪われる子供たちに最後まで寄り添い希望を届けたコルチャック先生、医師であり、教育者でもあるコルチャック先生のメッセージです。またとない子供時代を、コロナ禍に一生懸命過ごす子供たちへのメッセージを伺って、最後の質問としたいと思います。
○鈴木仁志副議長 下野
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 子供たちへ向けてのメッセージという部分でありますが、子供たちがいつも笑顔で、心も体も健やかに成長していくためには、保護者をはじめ、学校や地域の方々、関係機関が、それぞれ子育てに向けた助け合い、支え合いを行っていく、そういった地域の関係性が必要だと思ってございます。そこに向けて、様々な、一般の民間の団体等もありますが、帯広市としましても、そういったところと情報を共有しながら、それぞれの団体の役割、そういったことが力を発揮できるように、今後それぞれの団体で情報共有しながら、そういった関係づくり、環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 以上で
杉野智美議員の発言は終わりました。 次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。 〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕
◆１５番（木幡裕之議員） 通告に従いまして、３点について順次御質問いたします。 人生100年時代と言われて久しいですが、社人研の平成29年推計によりますと、2020年には100歳以上の人口は８万人を超え、2050年には約53万人になると予想がされております。厚生労働省は、人生100年時代構想会議において、経済社会システムをつくり上げるための施策、グランドデザインを検討する会議として、平成29年９月に設置し、同12月に人生100年時代構想会議中間報告が、平成30年６月に人づくり革命基本構想が取りまとめられました。 基本的な構想の中で、我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待され、こうした人生100年時代には、高齢者から若者まで、国民の全てに活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、そして安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが人づくり革命として人材への投資であると述べられております。 第６章に、高齢者雇用の促進の中で、人生100年を見据え、高齢者雇用を促進する必要があり、働き方改革実行計画に盛り込まれた高齢者の就業促進策に取り組むとしております。 また、厚労省では、生涯現役社会の実現に向けた生涯現役地域づくり環境整備事業の事業構想などに取り組まれております。高齢者雇用対策において、年齢に関わりなく働くことができる企業の拡大、地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大、再就職支援の充実、強化、高年齢者雇用確保措置の実施義務の柱が述べられております。 そこで、米沢市長に御質問いたします。 本市も様々な取組みをしていますが、100年時代を見据えた帯広市の考え方についてお伺いいたします。 ２問目は、令和２年に、中国武漢市より感染拡大を続けた
新型コロナウイルス感染症は、国内で約917万人の罹患者を出し、３万人を超える人が亡くなられております。その影響は、旅行、交通関係、飲食関連など、多くの業種に最悪な状況を与えてきました。 教育業界においても、学級閉鎖や教員、児童の家庭内感染など、多大な影響を与えました。 学校施設において、夜間の学校開放が閉鎖されるなど、仕事終わりにスポーツを愛好する市民の皆さんや帯広市のスポーツ振興に対して、
新型コロナウイルス感染症が与えた影響をお伺いいたします。 ３問目は、動物愛護について。 現在は、環境省が所管しておりますが、過去からの変遷は、もともと旧総理府で動物の保護及び管理に関する法律を昭和49年４月から、犬及び猫の飼養及び保管に関する基準を昭和50年７月、展示動物等の飼養及び保管に関する基準を昭和51年２月よりそれぞれ施行いたしました。また、動物の保護及び管理に関する法律を平成11年の改正により動物の愛護及び管理に関する法律と改称されました。 なお、この法律は、中央省庁が再編された2001年、平成13年になりますが、環境省の所管となり、現在に至ってるわけであります。 狂犬病予防接種については、厚生労働省が所管となり、ペット用品などは経済産業省が所管と、３省にまたがるなど難しい取扱いとなることが懸念されます。そして、本年６月１日より、犬猫の新規購入時にマイクロチップの埋め込みが義務づけされたことが周知されております。マイクロチップ埋め込みについては、環境省が所管となっております。 このたびの質問では、マイクロチップの埋め込みについての概要と帯広市の対応と方向性の３点について御質問いたします。
○鈴木仁志副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 木幡議員の御質問中、高齢者雇用についてお答えいたします。 国は、65歳までの定年引上げや定年制の廃止、再雇用などを義務づけるほか、70歳までの就業機会の確保を努力義務とするなど、高齢者の安定的な就業環境の整備に取り組んでいます。 人生100年時代を迎える中、地域が持続的に発展するためには、高齢者をはじめとする多様な人材が仕事や地域活動への参加などを通じ、社会と関わりながら生き生きと暮らし続けることができる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 帯広市では、これまで十勝総合振興局や地元経済団体などで構成する協議会を通じて、人手不足の課題を抱える企業と新たな仕事にチャレンジする高齢者をつなぐ機会の提供に取り組んできております。 また、シルバー人材センターの運営支援などを通し、高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進に努めているところでもあります。 今後も社会環境の変化を捉えながら、高齢者の知識や経験を生かした就業機会の創出などに取り組み、活力ある地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長 井上猛生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 御質問中、感染症のスポーツ振興への影響についてお答えいたします。 帯広市のスポーツ振興への影響といたしましては、よつ葉アリーナ十勝のオープンセレモニーの延期や２年連続でフードバレーとかちマラソンをオンラインで開催せざるを得なかったこと、さらに昨年は、聖火リレーをはじめ、東京オリンピック・パラリンピック関連の各種イベントなどのほか、競技団体が主催する全道大会や全国大会も中止となるなどの影響がございました。 また、スポーツ施設におきましても、緊急事態宣言等による利用の制限でございますとか、現在も行っております施設利用のガイドラインに沿った検温や消毒、チェックシートの提出といった対応が必要となってございます。 市民の日常的なスポーツ活動で利用されております学校開放におきましては、学校開放使用登録団体が、令和元年度の322団体に対しまして、令和３年度301団体となってございます。活動の自粛などが続いたため、解散した団体がおり、減少している状況でございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小野真悟
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 御質問中、マイクロチップについてお答えをさせていただきます。 マイクロチップの装着につきましては、犬猫の逸走時返還率の向上と管理責任を明確にすることによりまして、適正飼育の推進を目的としたものでございます。 ペットショップなどの犬猫などの販売業者に対しまして、犬また猫を取得した日から30日を経過するまでにマイクロチップを装着することが義務化され、一般の飼い主の方々につきましては、マイクロチップの装着は努力義務でございますが、マイクロチップが装着されている犬や猫を取得した場合には、マイクロチップに登載されております登録情報を新たな飼い主のものに変更することが義務とされてございます。 帯広市といたしましては、狂犬病予防法に基づきます犬の登録などについて市民に周知をする際に、マイクロチップの義務化につきましても引き続き情報発信をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 高齢者雇用についてより２回目の質問をさせていただきます。 市長から御答弁をいただきましたが、もう少し質問させていただきます。若く見える方が多くなり、高齢者と表現するのが適切かどうか疑問に感じる昨今でございますが、本市の60歳以上の就業状況について、60歳から64歳、65歳から69歳、70歳から74歳までの人口と各世代で就業している人数及び比率について伺うのと、60歳以上の就職活動をしている人数についてもお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中敬二副市長。
◎田中敬二副市長 令和２年の国勢調査では、60歳から64歳が１万3,364人に対しまして、就業者7,808人、率にして58.4％になっております。65歳から69歳は１万405人に対しまして、就業者3,567人、率にして34.3％、70歳から74歳、9,329人に対しまして、就業者1,770人、19.0％となっております。 令和４年４月末時点で、ハローワークに登録し、仕事を探しておられる60歳以上の高齢者は、778人となっております。 また、帯広市をはじめ、十勝総合振興局や地元経済団体などで構成いたします帯広地域雇用創出促進協議会が、国の事業を活用して行っておりますマッチング事業の60歳以上の登録者数は145名となっております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 国においても、高齢者の身体年齢は若くなっており、知的能力も高く、65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではないとしており、年齢を生かして活動できるエージフリー社会を目指すと言っております。先ほどもお話ししましたが、高齢者に変わる新たな呼び名が必要になるかと考えます。 次に、国は企業に対して、定年の引上げや定年制の廃止、再雇用などについて65歳までの雇用確保を義務づけ、70歳までの就業確保を努力義務とし、積極的な高齢者雇用を行う企業に対して支援していきますが、具体的にはどのような支援なのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 申請期間における対象者の有無や各種計画書の策定が必要など、諸要件はありますが、定年の65歳以上の引上げや定年の廃止、50歳以上の有期労働者を無期雇用に転換させた場合などに助成が受けられるものとなっております。 また、高齢者向けの雇用管理制度を整備する際に、コンサルタントなどの専門家への相談に要した経費などに対する支援が受けられるものであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 帯広市内の大半の中小企業において、助成や費用援助が受けられることは大変力強い支援と考えます。各方面と連携した情報発信をお願いいたします。 次に、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大として、シルバー人材センターがあります。その仕組みと帯広市シルバー人材センターが請け負っている主な業務の内容、現在の登録会員数についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 シルバー人材センターの業務の仕組みは、センターが請負または委任の形で業務を請け負った後、希望の職種に応じて登録されている会員に業務を割り当て、報酬を分配金として支払うものとなっております。帯広シルバー人材センターが請け負っている主な業務は、草刈りや庭木の剪定、筆耕などとなっております。令和３年度末の登録会員数は481人となっております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 高齢者の再就職支援の充実強化については、ハローワークを窓口とする生涯現役支援窓口事業などを国として実施しているほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、国、地方自治体、関係団体が一体となった介護人材確保の動きもあると聞いておりますが、本市では協議会において人手不足の課題を抱える企業と高齢者とのマッチング機会を提供しているとのことですが、人材不足と言われている介護分野における現在の登録状況とマッチング実績についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 帯広地域雇用創出促進協議会の事業では、令和４年６月15日時点で、地元企業222社が登録されており、そのうち介護事業所は17社となっております。 令和２年５月の事業開始以降、15人が介護事業所で就業しております。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 15名が就業しているとのことですが、先ほどの質問で、145名の登録をいただき、15名の就業ですから、協議会の活動が成果として形に出ていると理解いたします。引き続きマッチング事業に期待いたします。 次に、平成30年６月の人づくり革命基本構想の中で、公務員の定年の引上げについて、段階的に65歳に引き上げる方向で検討すると述べられております。令和３年６月に総務省公務員部から、令和５年４月から段階的に始まり、令和13年４月に完成形を目指すことが提示されております。 一方、事業主や労働者向けに改正高齢者雇用安定法に基づき、高齢者雇用確保措置の確実な実施義務を求め、こちらもハローワーク等を窓口としております。 本市として、高齢の求職者と事業主に対しての相談や援助についてどのような取組みをしているのか、また行いを考えているのかをお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 帯広市では、地元企業での高齢者の雇用確保が図られるよう、毎年
事業所雇用実態調査のアンケートを送付する際に、制度のパンフレットを同封するなど、周知に努めてきております。今後もホームページを活用するなど、情報提供に努めてまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 今年私も還暦を迎えることになりますが、仲間が集まると退職後の仕事の話や健康の話になります。自営業者ならいつまで仕事を続けるのかと、自分の終わり方に話は尽きません。平均寿命が延びているのは、大変うれしいことですが、いつまで健康体でいられるのか、健康寿命の問題は身近な問題と捉えております。このまちに住んでてよかったと思えるようなまちになるよう、米沢市長には御尽力をお願いいたします。 次に、学校開放事業と体育施設について２回目の質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、学校開放事業ではどのような対応が行われてきたのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 感染症発生当初の令和２年２月末には、近くに卒業式が控えていたことから、学校開放事業を中止したところでございます。その後、令和２年６月に学校開放についてのガイドラインを制定いたしまして、同月６月26日より少年団の利用を再開いたしましたが、一般団体につきましては、令和２年度中の使用は中止となりました。令和３年度につきましては、４月26日に少年団、一般団体の利用を再開いたしましたが、国の緊急事態宣言等の期間中や管内の新規感染者数の状況に応じまして、一般団体の開放中止であるとか、少年団のみ開放などの対応を行ってきたところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 学校開放事業を中止するに当たり、基準などを設けているのか、また開放中止についてはどのように判断しているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 学校開放につきましては、十勝管内の新規感染者数や病床使用率、療養者数を基に基準を設定いたしまして判断しているところでございます。 現在の管内の新規感染者数の発生状況は、減少傾向にございますが、まだ開放を再開する水準まで落ち着いた状況と判断していないことから、一般団体の学校開放につきましては、今年の１月19日から中止を継続しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 教育施設であることから、中止を継続しているということは理解できます。再開基準が不明で、ホームページに決まり次第御案内いたしますと表示されたままですが、何かしかの基準を設けて表示をしていただきたいことを要望いたします。 次に、一般団体の学校開放は、中止期間が長期にわたっていますが、日頃からの利用者に対して、告知は行っているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 開放中止の判断をした際に、学校開放使用登録団体に対しまして、メール等で中止となる旨、通知しているほか、帯広市ホームページを通じて情報提供を行っているところでございます。 また、今年度の利用の調整会議というのを開催しておりますが、そういった会議を開催する際にも、中止の状況が続いているということを連絡しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 道や国が掲げるレベル１から４などのあくまでも目安的なことなんですけども、提示されていれば、納得感が出るのかと考えますので、提示の仕方や告知の方法について工夫をお願いいたします。 次に、様々な状況は理解できますが、学校開放が行われてないことで、多くの方が活動の場所の確保に苦慮しています。学校開放の利用者への配慮が必要と考えますが、その点についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 学校開放事業は、身近な場所でスポーツに親しむことができる有効な手段でございますけれども、学校施設を利用するものですから、学校教育に支障のない範囲内で実施するということが趣旨となってございます。そのため、児童・生徒の教育活動を考慮し、中止の判断としているところでございます。しかし、各地でイベントなどが感染症対策を講じながら実施されている状況というのは把握しておりまして、今後学校開放の実施状況について、他都市の状況、開放の基準等情報収集をしていくことも必要と考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 本来の目的については理解できます。そこで、以前一般質問で、学校開放の終了時間を今の21時から延長する考えについてお話しいたしましたが、今後学校開放が再開される際には、変更があるのかどうか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 開放の終了時間につきましては、これまでと変わらず21時までというふうな形で考えてございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延において、学校施設の閉鎖で活動できない市民の皆さんにとって、唯一利用できる体育施設の利用時間の変更について検討すべきと考えますが、何か検討が行われたのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 感染症の影響による体育施設の開館時間の延長という観点からの検討は行ってございません。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 検討は行っていないということですが、それでは体育施設の使用時間についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広市所有の体育館２つございますけれども、帯広の森体育館につきましては、午前９時から午後９時まで、よつ葉アリーナ十勝につきましては、午前９時から午後10時までとなってございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 御答弁をいただきましたが、２つの体育施設の閉館時間の違いがありますが、閉館時間の違いについてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 よつ葉アリーナ十勝につきましては、ＰＦＩ事業者の応募時の提案によりまして、開館時間を延長できるということとしたものでございまして、事業者のほうで施設機能と利用者ニーズを考慮いたしまして、22時の閉館を提案されたものでございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） それでは、改めて近隣町村の体育館の利用時間についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 幕別町、音更町、芽室町の３町体育館の開館時間につきましては、午前９時からでございまして、閉館の時間につきましては、幕別町が午後９時、芽室町、音更町の体育館は午後10時となってございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 芽室町、音更町について22時の閉館とのお答えです。そこで帯広の森体育館についてですが、以前学校開放事業での質問で、騒音問題を言われたことがありました。夜間帯広の森体育館で騒音、迷惑になるような事案が発生したことがあるのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広の森運動施設の駐車場が広い状況にございますから、過去に車を横滑りさせる等の行為により、駐車区域にタイヤ痕が残る事例がございました。その間、施設閉鎖時に施錠したことから、近年はそのような報告は受けてございません。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 営業時間内での迷惑行為はなく、終了後の施錠で対応ができたことは理解いたしました。 また、近隣に住宅地もないことから、以前学校施設開放について質問していただいたときに、車のエンジン音や話し声が迷惑となっていたと御答弁をいただきました。ここではその問題がないということを認識いたしました。 次に、
新型コロナウイルス感染症において、急なキャンセル等が発生した場合の対応についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 感染症によるキャンセルに伴う施設利用料の取扱いということでございますが、全額還付することとしておりまして、指定管理者に通知しているところでございます。 また、占用許可を受けた団体がキャンセルした場合には、全ての手続が終了次第、還付を行っているという状況でございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 利用者からの御意見ですが、運営団体によってキャンセル等についての対応が違っていたとのことで戸惑ったとお聞きしました。利用者にとって、同じ市の施設なのに、管理者によって支払い期日設定の対応が違うので、戸惑いがあり、混乱したとのことです。今後の対応についてもよろしくお願いいたします。 最後に１つ御質問になりますが、スポーツ課は、本市のスポーツ全般を束ねていると思いますが、指定管理者に対しても、そのことに物を申せる立場であるのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広市は、施設の管理運営業務が協定に従い適切かつ確実にサービスが提供されているか、また指定管理者がサービスを安定的、継続的に提供することが可能かなど、モニタリングを通して確認をしてございます。必要に応じて報告を求め、また調査を行い、指示を行っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 意見となりますが、調査、指示ができることは確認させていただきました。今回の学校開放事業と市内の体育施設の利用内容について繰り返しの質問となりましたが、帯広市のスポーツ振興や健康増進に関わることでもあり、団体利用者、学生利用者について、もう少しお伺いしたいことはありますが、おおむね現状でよいのかと考えております。しかしながら、仕事終わりで各種スポーツ競技等を楽しむ市民の皆さんが、午後10時までの１時間の延長を望んでおります。その御理解をいただき、その対応についてよろしくお願いいたします。 この質問はこれで終わります。 次に、愛玩動物について２回目の質問をさせていただきます。 平成30年６月定例会で質問させていただき、帯広市の登録頭数についてお聞かせをいただきましたが、コロナ禍において、犬、猫の現在の登録数についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 帯広市におけます犬、猫の登録の状況でございますが、犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして登録事務を帯広市のほうで行っておりますが、猫については登録の対象とはなってございませんので、猫の登録数についてはお答えできない状況を御理解をいただきたいと思います。犬の登録数につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間の犬の登録数でお答えをさせていただきますと、7,200頭前後で推移をしてございまして、コロナ禍でありましても大きく変化はしていない状況でございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 本市の犬の飼育頭数には、大きな変化はないことと、市では猫についての実務は行ってないため、全体量がつかめてないことは理解いたしました。ペットフード協会によりますと、2021年になりますが、全国的には、犬猫の飼育頭数約1,605万匹で、15歳未満の子供の数である1,493万人よりも多くなっております。コロナ禍以降、癒やしを求めてその傾向は増加していると言われています。動物愛護管理法に基づくマイクロチップ装着の義務化で、今後猫の実態が見えてくると考えます。 新たにペットショップからの犬猫の購入において、マイクロチップの埋め込みは理解いたしました。それでは、現在飼育している犬猫については努力義務となっていますが、その埋め込みに係る費用等についてお伺いするのと、費用補助についての考えについてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 マイクロチップ装着に係ります費用につきましては、動物病院個々によって異なるとされてございますが、日本獣医師会からの情報提供によりますと、数千円から１万円程度が一般的であるとされてございます。 マイクロチップの装着につきましては、逸走時の返還率の向上や飼い主の管理責任の明確化を目的としておりますことから、飼い主がマイクロチップの装着を判断された場合には、原則として飼い主が負担すべきものと考えてございます。なお、道内他都市の状況につきましては、今後情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 御答弁の原則として飼い主負担については理解できます。新規は義務として、努力義務の犬猫について何らかの形で促進を図ることが必要になるかと考えます。今後の情報収集に努めてください。 次に、マイクロチップの目的や役割について理解いたしましたが、災害が発生して避難所に避難した際に、飼い主不明の犬猫を発見した場合は、本市としてどのような対応をするのか、考えについてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 災害の状況によりまして対応方法は様々考えられますが、飼い主不明の犬や猫を発見した場合には、飼い主を特定するための鑑札や迷子札、マイクロチップなどの情報に基づきまして、動物愛護管理法を所管する北海道とともに、本市や関係機関が連携をしながら対応していくことになるものと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 私の認識になりますが、狂犬病予防法に基づく犬の登録や狂犬病予防注射については帯広市が担っています。狂犬病予防法に基づく犬の拘留などについては、十勝総合振興局生活衛生課、いわゆる帯広保健所が業務を行っていると考えております。また、動物愛護管理法に基づく動物愛護全般については、十勝総合振興局環境生活課が主体となり業務を行っており、関係機関としては、帯広市のほか、警察も関係してくるものと考えております。北海道内で保健所を設置している市は、札幌市、函館市、旭川市、小樽市となることは、
新型コロナウイルス感染症対策において確認しておりました。愛護動物についても同じこととなると認識しております。マイクロチップ装着により、災害時にペットが迷子になっても飼い主の下に戻りやすくなるほか、安易な飼育放棄を防ぎ、殺処分を防ぐ効果につながることも考えられます。本市では、独自で保健所の設置をしておりませんが、今後愛玩動物と関わることで、様々な問題があると考えます。旭川市においては、2020年から動物愛護センターあにまあるの維持費として、ふるさと納税などを活用しているとお聞きしております。また、移住を希望する方にも、愛玩動物についてのサポート体制が鍵になるやに聞いておりますので、各方面との連携をお願いいたします。 次に、愛玩動物と生活をいたしますと、災害時にどのような対応をしたらどうかを考えが及びます。避難所への同行避難について、非常用品を持参することとは2020年版おびひろ暮らしと防災ガイドに記載がされていることを昨年12月の定例会でお話しいただきましたが、今後は同行避難時に飼い主自身が用意をしておくと良いゲージや飲み水、食料などの用意の記載が必要と考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 災害時のペットの同行避難につきましては、飼い主の責任の下に管理されることが基本でありますことから、必要な準備や心構えを引き続き周知していくことが必要と認識してございます。 今後におきましては、国のガイドラインなどを参考にしながら、防災ガイドの更新作業に併せまして、記載内容を充実させていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 防災ガイドの更新時に記載内容の充実を考えていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。 次に、先日７日になりますが、市内の帯広ビルディング協会が主催の講演会が開かれて参加いたしました。その内容は、発生が危惧される十勝沖超巨大地震と題して、東海大及び静岡県立大学客員教授、一般社団法人日本地震予知学会会長の長尾年恭先生のお話の中で、1981年６月以前の建物は非常に危険とされて、1982年以降の建物は、比較的強固に建てられているとのことでした。また、2000年以降は、住宅品質確保促進法により強固になっていることが述べられており、室内家具を固定することが圧死を防ぐ最大の対策になると述べられておりました。 そこで、避難所避難も大切ですが、在宅避難でも対応できることを想定し、家庭に配布する防災ガイドの制作と家の中の安全対策について記載の充実も必要と考えますが、意見をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 在宅避難に当たりましては、お話のございました家具の転倒防止対策を行いますほか、食料、飲料水の備蓄、電気、水道の停止に備えるためのポータブルストーブ、それから使い捨ての簡易トイレの備蓄など、自宅の防災力を高めることの重要性について周知してきているところでございます。 また、防災ガイドを更新する際には、ペットの在宅避難のポイントについても掲載していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 最後、意見となりますが、防災対策は、常に書換えが必要となります。スマートフォンやホームページから閲覧できる本市の情報サイトがありますが、その画面から防災情報に進める画面アイコンを追加していただくことを要望するのと、ウェブサイトや防災ガイドなどでマイクロチップ装着情報のほか、日頃からの心得など、万が一に備えていただける情報発信とまずは自分自身の身は自分自身で守る自助の促進、地域共助の広がり、そして公助のさらなる充実をお願いして、私からの全ての質問を終わります。
○鈴木仁志副議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時33分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○鈴木仁志副議長 再開いたします。 次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。 ６番小椋則幸議員、登壇願います。 〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕
◆６番（小椋則幸議員） 質問は、通告に従いまして、３項目について順次質問してまいります。 初めに、安全・安心で快適に暮らせるまちについてでありますが、本日６月23日は、沖縄慰霊の日、沖縄本土復帰50年、節目の年でもあります。我が国は、戦後77年が経過し、主権国家として存在し、自国の独立と平和を享受しております。さきの大戦を体験した世代も少なくなり、実際の戦闘の怖さやその中に身を置かざるを得ない立場、境遇などは、歴史書や平和記念館等における展示資料でしか追体験できない中で、２月24日のロシアによるウクライナ侵攻から４か月が経過し、泥沼、長期化しております。領土が占領されたならば、一方的な押さえつけで国家が消滅して、個人としての権利も無視して、一方的に侵略国の制度が押しつけられてしまいます。陸続きで、過去の領土戦争を体験しているからこそ、自国防衛、独立と主権、平和のために戦っているウクライナ国民の奮闘に、我が国を取り巻く情勢から決して対岸の火事ではないと感じております。ロシアの国会議員の北海道はロシア領、このような発言は、誠に遺憾であります。災害というと、地震、台風、大雨、強風、火事などの自然災害とインフルエンザ、新型コロナウイルスなどの疫病が認識されるところでありますが、国家間で起きる衝突で被る被害も災害であることを再認識しなければならないと思います。 帯広市としても、これまでの国内で生起した災害、体験した台風被害、地震、停電や
新型コロナウイルス感染症などの教訓から、必要な備品購入、防災倉庫の整備、災害備品倉庫などの整備や体制整備、防災訓練、出前講座教育等により災害の備えをしてまいりました。住民を守るべき災害と捉えるべき対象は増えるので、それらに万全に対応を求められる自治体として、ふだんからの着実な備えが最重要なものであると考えますが、改めて防災に関する基本的な市の認識をお伺いいたします。 ２点目であります。 次に、学校適正規模の確保等についてお伺いします。 児童・生徒数は、昭和58年度２万3,414名から平成28年度１万2,198名に減少し、小学校では昭和58年度１万5,960名を最大値から平成28年度は8,038名で49.6％の減、中学校は、昭和62年度8,144名が最大で、平成28年度4,160名で48.9％の減、平成28年度の時点で、小学校は26校、中学校14校の合計40校であります。 帯広市では、平成29年に帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針を策定し、この方針に基づき、平成30年には帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する計画を策定してきましたが、方針に対する考え方と進め方についてお伺いいたします。 次に、３点目であります。 動物園の魅力化についてであります。 これまで代表質問及び一般質問で、少年院の跡地利活用についていろいろな質疑がなされています。市長は、選挙公約でも、市政執行方針でも述べられています緑ヶ丘公園一帯の価値、魅力アップとの考えが示されましたが、公園内の施設の中でも動物園は集客施設として中核となるものと認識しております。今後の動物園の魅力づくりの方向性や整備の進め方を問います。 以上、１回目の質問といたします。
○鈴木仁志副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 小椋議員の御質問中、動物園についてお答えいたします。 おびひろ動物園は、豊かな自然環境の中で、生物の多様性と種の保存を学ぶ場や親子連れが動物と触れ合う場などとして多くの市民に親しまれ、来年で開園から60年を迎えようとしています。自然の豊かさや人間の生き方そのものに関わる価値の大切さが見直されつつある中で、市街地中心部から気軽に足を運ぶことができ、木々に囲まれた緑豊かな環境の中で、学び、憩える動物園の魅力向上に取り組むことが重要であると認識しております。 また、こうした道内の他の動物園とは異なる特性を生かし、魅力を高めていくことは、緑ヶ丘公園全体の価値向上にもつながるものと考えております。 今後も十勝の自然に生きる野生動物や地域の歴史、文化にゆかりのある家畜の展示の充実、触れ合い体験を通じた学習機会の提供などを通し、誰もが心豊かに過ごせる地域に根差した動物園づくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、防災につきましてお答えをいたします。 地震などの災害の発生そのものを防ぐことはできませんことから、帯広市といたしましては、被害を最少化いたします減災の考え方を基本として、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、災害に備えてきているところでございます。 災害は、いつでも、どこでも起こり得るという意識を市民の皆さんと共有し、行政と市民が一体となって、地域防災力の向上を図り、安全して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことが重要と認識しております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長
広瀬容孝学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 御質問中、小中学校の適正規模の確保等に関する基本方針についてお答えします。 学校の役割は、児童・生徒が、知識や技能を習得することだけではなく、一定の集団の中で多様な考え方に触れ、互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨し、社会性や規範意識などを培うことを通じて、一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことにあると考えており、その役割を学校が果たすためには、適正な学校規模を確保することが必要であると考えております。 適正な学校規模の確保に当たりましては、通学区域の変更の検討や学校の統合の検討、これらの取組みでは、小規模校の解消が困難な場合は、小規模校のデメリットを緩和するため、小規模特認校の指定拡大の検討、小中一貫教育の検討といった取組みを検討していくものでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をしてまいります。 まず、安全・安心で快適に暮らせるまちについてでありますが、地域防災強化事業の点についてお伺いをいたします。 災害時の被害を最少化する減災の考え方を基本とし、意識を市民と共有し、行政と市民が一体となって地域防災力の向上を取り組んでいくことが重要と認識していることを理解いたしました。帯広市は、夏季に地域防災訓練が実施の方向であります。開催できれば３年ぶりということで、コロナ禍で感染症の状況が実施の可否に影響するところではあると思っておりますが、訓練は、自助・共助・公助の実際のその立場での練度や連携性を強化して確認する場でもあります。補正予算で計上されているハザードマップに関連する事業の概要についてお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 昨年、水防法が改正されたことに伴いまして、洪水浸水想定区域の指定対象河川に17の中小河川が加わりましたことから、市民周知に向けましたハザードマップの更新などを行うものでございます。 帯広市といたしましては、より分かりやすい情報提供の手段として、スマートフォンやパソコンなどで閲覧が可能なウェブ版ハザードマップを導入いたしますほか、更新されたハザードマップや洪水、土砂災害のリスクや備えなどを掲載いたしました紙版の防災ガイドを作成するものでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 内容等については承知をいたしました。指定対象河川に17の中小河川が加わったこと、市民に分かりやすい情報提供手段のウェブ版と更新した防災ガイド作成は、完成して周知されれば、市民にも有効活用できるものと思います。災害発生の危険性を市民に平素から認識していただく上で重要なことと思います。ウェブ版ハザードマップ作成と防災ガイドの配布は、市民に早く認知いただけるよう、迅速性が求められますが、この事業の完了の目途についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 ウェブ版ハザードマップと防災ガイドにつきましては、ハザードマップデータを更新しました後、令和５年３月に完成を見込んでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 事業として、年度内完成との御答弁でございます。水害は、全国的に見てもいつ起きるかは分からない昨今の状況であります。台風多発時期の夏以降は、非常に危険なそういったものが発生する可能性が高くなってきます。早い時期での完成を求めておきます。 今後、地域防災の強化をさらに進めていくため、もう一点、ドローンという装備について市の考え方をお伺いしたいと思います。 ドローンは、近年、災害現場における捜索、人命救助、被災状況の迅速な把握に大きな戦力となっているところであります。帯広市として、この導入、装備する考えについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 災害時などにおけますドローンの活用につきましては、迅速な災害対応のために有用であると認識してございまして、現在、民間との協定に向けまして、庁内準備をしているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 協定の締結に向けて、庁内準備をしているという御答弁をいただきました。組織力の強化の点でも大事で、効果が期待できるところでありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 実際、この協定を進めるということで、組織として装備するとした場合は、どこに装備するのかということも気がかりになるところであると思います。実際は協定ですので、そこではないんでしょうけど。また、ドローンは操作技能者の養成なども必要なものと伺っております。対策本部、それから平素運用活用できる部課、部署もしくは消防団、災害発生時に現場での情報収集など機動的に動けるような組織改革も含めた変更などもあるのか、または消防署への装備など、いろいろな考えがあると思います。ドローン操作技能者の養成など、こういった面での予算づけや人事配置の課題などもあるかと思いますので、しっかりと庁内協議を進めながら対応していただきたいという要望を申し上げておきます。 また、ウェブハザードマップにつきましては、市民への普及、利用促進のため、この出前講座や防災訓練での実際のレクチャーなど、またはそれぞれ防災マネジャーという方が地域にはおられますので、そういった方々との連携などで、市民が身近で利用しやすい環境づくりをお願いしておきます。 次に、指定避難所環境整備事業関連についてお伺いをいたします。 代表質問でも指定避難所に非常用発電機が整備されることについてなどの質問がされておりましたが、電気は便利で、明かり、暖かさ、食事、情報などを得るために欠かせないものであります。使用の仕方では、過去にはこの発電機に基づく一酸化炭素中毒事故や騒音トラブル等も起きております。避難所、住宅街での利用に当たり、それらの対応についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 指定避難所に設置を予定しております非常用発電機につきましては、屋外に設置する考えでありますが、騒音などの配慮が必要でありますことから、国が定める低騒音型かつ排出ガスの規制に沿った発電機の整備を予定しているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 近年の発電機は、音も静かで、そういった対策も取られておりますが、実際静かな夜とかそういった場所で使用する、避難所の近くで使用するとなると、結構音が気になるものでありますので、しっかりとした対応を求めておきます。 避難所は、主に学校など大きな施設、体育館という空間環境でありますが、コロナ禍での避難所開設や個々の事情に配慮した対応が求められる指定避難所の環境整備として、要援護者などの配慮を必要とする方への個別スペースへの対応はどうなっているのか、お伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 避難所を開設する場合につきましては、要援護者など配慮を必要とする方や感染症対策のためのスペースを設ける予定としてございまして、段ボールベッドやパーティションなどのほか、冬に備えまして、ポータブルストーブなどの備蓄を行っているところでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 近年は、家庭にいて何不自由ない生活ができている。電気、水道といったものの生活から、避難所においても短時間であってもそれに近い環境をつくるということが近年求められているところかと思います。その反面、近年は、避難所の選択の仕方もそれぞれの避難者によって多様化しているというのは、これまでの質問でも確認をしているところですので、よりよい環境になるように、整備を進めていただきたいと思います。その実情も確認をしました。近年、いろいろな電気を供給する面で、自然に優しい、環境に優しいということでハイブリッド自動車や電気自動車など、避難所での非常用電源として活用する目的で導入する事例を見聞きしているところであります。そのような車両の帯広市の導入状況について伺います。先日、市役所前の広場でＥＶ車の場所に制約を受けない電気供給システムの展示があり、説明を受けたところでもあります。先日、稗貫議員等も一緒に参加されて、こういったものが実際あるんだというのを認識したところですので、改めてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 本年４月時点での帯広市の公用車251台中、電気自動車などにつきましては、ハイブリッド自動車が17台、プラグインハイブリッド自動車が１台、電気自動車が３台となってございます。このうち、コンセントが装備され、電源として活用できるものにつきましては、ハイブリッド自動車が５台、プラグインハイブリッド自動車が１台となってございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） それぞれの装備状況について承知をいたしました。環境に優しい取組みという点で、2050年ゼロカーボンへの効果、災害時への期待も高まりますが、実際、装備している部署における本来の業務遂行のための装備でもあり、運用に当たっては制約もあるのかなと認識を思うところであります。帯広市では、この電気自動車など、災害時の避難所の非常用電源として活用する考えはあるのかお伺いします。 また、制約があるとしても、今後起きる災害事象においては、フル活用できる場合も想定できることから、今ある公用車のＥＶ比率を上げる考えがあるのかについてもお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 現在導入しております電気自動車などにつきましては、災害時には避難所の運営に当たる職員の移動手段や災害現場の確認などのために使用をする予定でございますが、避難所での携帯電話への充電など、補助電源としての活用についても考えてまいります。 なお、令和２年に市内自動車販売店各社との間で、災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定を締結したところでありまして、協定に基づく電気自動車等の貸与を効果的に活用していく予定でございます。 また、エコカーへの転換につきましては、現在環境モデル都市行動計画におきましても取組み項目となっております。今後も引き続き公用車への電気自動車等のエコカー導入につきまして検討していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 私もさきのブラックアウトのときには、実際に携帯の充電がなくなって、充電に近くのコミセンまで出向いたという経験をしました。やはり備えてなければ電気というのは重要なものだと認識をします。あのときもコンセントの装備されている車はあったと認識してますから、そういったものを自分でも持てれば不自由はしないんでしょうけど、実際経済性の課題もありますので、なかなか思うようにいかないというのを理解したところであります。今回のあれでも、本来業務との制約がありますが、装備していることは運用幅が広まり、十分に機能発揮が期待できる装備と思われます。今回のウクライナへのロシアの侵攻、侵略により、いわゆる部品調達困難など、国内での物の調達が難しい状況が生起するなどの懸念も明らかになったところであります。これらの課題も踏まえて、こういった装備の備えというのもしっかり検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、不審者から子供を守る取組みについてお伺いをいたします。 携帯に不審者情報とかの送信の登録をしております。最近、市内で不審者の発生が情報として結構多く流れてくるように見てとれるところですし、耳にもします。最近の傾向は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 不審者の発生状況の傾向でございますが、過去３か年では増加傾向となっておりまして、本年４月から５月にかけましては、前年より８件増の12件の発生となっております。不審者の種別といたしましては、声かけやわいせつ行為、付きまといといった事案が多い状況となっております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 非常に近年としては増えてきているという事実、テレビニュースなどでもこれに似たような事案が起きているのもその一端の現れなのかなと思うところであります。 そういった社会環境の中で、情報を正しく、早く伝える、必要としている人に確実な手段をもって伝達を実施するという、市は不審者情報を発信しておりますが、改めてどのような手法で発信しているのかお伺いいたします。 また、その情報が、市民に伝わっているのかの確認は、どのような形でされているのかについてもお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、帯広警察署から情報提供を受けました後、市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳで発信いたしますほか、市のホームページの不審者出没マップに掲載いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。 また、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにつきましては、プッシュ型の通知となっておりまして、登録された方に情報が届くものとなってございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 伝達の仕方、それからしっかりその記録を不審者出没マップに掲載し、注意喚起を後からも確認できることをしているということを確認をいたしました。なかなか最近はスマホの環境に多くの市民がなってきているといっても、実際にはまだ所持してない人も現実にはいるということも踏まえて、しっかりとした伝達の環境づくりが必要と思います。こういった不審者から特に守らなければならない対象者としては、子供たちとか、それから要保護者とかそういった方、いろんな方がいるかと思います。教育委員会からも保護者向けの不審者情報が発信されておりますが、連携やすみ分けはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、庁内で共有してございまして、まず危機対策課からの発信につきましては、市民全般に対して、また教育委員会からの発信につきましては、児童・生徒に関わる不審者情報について保護者や地域の方などに対しましてそれぞれ情報を発信しているものでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 危機対策課が発信し、しっかりと教育委員会と連携しているということであります。この不審者情報を受けた教育委員会としては、どのように対応しているのか、確認をさせていただきます。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 保護者等から学校に入りました不審者情報などにつきましては、関係課にも情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークシステムを通じて、保護者等へ情報発信を行い、注意喚起をするとともに、また必要に応じて青少年センターの職員が、パトロールをしているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 必要に応じて、青少年センターの職員等もパトロールをしているということであります。この帯広市子供安全ネットワークシステムということで、私どもの学校区の中でも、ふれあいパトロール等の登録している人などはその発信情報を受けているところであります。安全メールの活用は、とても有効と考えられますが、保護者の加入状況、加入率をお伺いいたします。 また、加入していない保護者の割合はどのくらいなのか併せてお伺いします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 令和４年１月31日現在でお答えしたいと思います。99.4％が登録しており、未登録の家庭は57件で、全体の0.6％でございます。 また、対応できていない家庭につきましては、個別に電話で連絡するなどの対応をしているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 自分の子供が学校に通っていた頃の時代というのは、今から何十年か前、僅か20年ぐらい前ですが、そのときにはこのような携帯の連絡機能というのはなかなか使われていなかった時代でもあったのかなと思っております。そういう意味では、今の時代というのは、情報が速やかに同時に多方面に発信できる環境にあるということで、格段の情報発信速度がアップされているんだなと思ったところであります。でも、実際にはまだ57件ほど未登録の方もおられるということで、こういう方には非常時の連絡先、電話等の連絡をしっかり確保して、漏れなくこういった不審者情報が伝わる、そういった見守りをしていただいて、被害者を出さない、それから被害に遭わせないようなしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 以上でございます。 次に、安心・安全の最後に、国民保護計画の推進という点で御質問をさせていただきます。 最初にも述べたように、いろいろな面でこういった世界の中で起きる紛争とか、そういった侵略、そういったものも国民を守る上では大事なことだと思っております。対応、判断を誤れば命に危険性が及ぶということは、今まで起きている地震、自然災害と共通しているところであります。まずは、命を守ることが一番であります。 国際情勢の緊張や治安の悪化から、外国からの直接侵略や間接侵略により生命に危険が及ぶことがある場合は、国民保護計画に基づき行動しなければなりません。これまでの中東戦争、９・11、湾岸戦争など、報道で知る人も多いと思いますが、ウクライナへのロシアの侵略はつらいものがあります。ウクライナ国民は、2014年にクリミヤ戦争で権威国家ロシアの侵略、土地を奪われて、領土がどうなってしまうかを体験して知っているから、国を守るために国民一丸となって戦っております。戦闘状況下にある自治区において、住民の安全を確保するため首長以下行政、消防、警察が、日々活動されているところは報道で見ております。軍は侵攻するロシア軍と戦っております。 国民保護計画について、平時だから必要ないということではなく、しっかり住民に説明していくことは必要なことだと思うところです。ウクライナ国の戦闘状況下、自治区行政の長の行動を見てそう感じているところでもあります。 最後に、帯広市として、国民保護計画を市民に周知、理解させるためにどのように取り組むべきなのか、市の認識を伺います。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 帯広市では、帯広市国民保護計画に基づきまして、ふだんからの備えを行いますとともに、国民保護に関する啓発を行うものとしてございまして、取るべき行動等につきまして、関係機関とも連携しながら周知していく考えでございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） これは国の取組みでもありますので、しっかり連携しながら対応していただきたいと思います。 以上で防災関係についての質問を終わり、次に学校適正規模の確保等について質問をさせていただきます。 御答弁で方針の考え方、進め方についての概要は理解をいたしました。現在の小学校、中学校の配置状況を見たとき、特に市街地域には地域の広さと配置にばらつきが見られると感じております。まちの住宅造成と連動して公共施設が配置されてきたことと認識しておりますが、この人口減少の中、現状の学校配置や規模についてどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 小学校、中学校の配置につきましては、人口増加に伴う市街地の拡大に伴い、小・中学校を建設してきたものと考えております。現在、少子高齢化が進む中、地域的に小・中学生などの子育て世帯が居住するエリアもばらつきがあることや世代交代による住宅の供給の有無などもあり、地域によっては学校規模に差が出ているものと考えております。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 地域によって、学校規模に差が出ていることと認識されているということでありますが、適正規模の確保等に関する取組みでは、通学区域の見直しも含まれております。通学区域については、小学校、中学校の区域が一致していないなどの課題がありますが、通学区域についてこれまでどのような変遷をしてきたのか、またはその結果、一つの小学校から複数の中学校へ進学する学校については何校あるのか、お伺いをします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 平成29年度までは、小学校26校中、全員が同じ中学校へ進学する学校が19校、２つの中学校へ分散進学する小学校が５校、３つの中学校に分散進学する小学校が２校あったところでございます。その後、基本方針に基づき、平成30年度、令和２年度で３か所通学区域の見直しを行った結果、令和４年度には小学校25校中、全員が同じ中学校へ進学する学校が19校、２つの中学校へ分散進学する小学校が６校、３つの中学校へ分散進学する小学校はなくなったところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 基本方針に基づきまして、３つの中学校へ分散して進学する児童はなくなったということで、それでも配置の都合上、どうしても２つに分散していく状況はまだ６校あるということであります。学校の適正配置は、適正な学校規模の基準に基づき、学校の歴史や地域の状況、意見等に一定の配慮をしながら進めてきたものと思います。これまでの取組みについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 学校の適正配置の取組みとしましては、平成23年度に帯広第三中学校と帯広第六中学校を統合し、新たに翔陽中学校を開校したほか、平成24年度には、豊成小学校の移転改築に伴いまして、通学区域の変更などを実施してまいりました。また、適正規模の確保等に関する取組みにおきましては、今年度、大空小学校と大空中学校を統合し、大空学園義務教育学校を開校したところであります。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 小規模校となった六中と三中の合併、豊成小移転改築と校区、地域情勢による対応と認識をします。大空中学校と大空小学校が、大空学園になったというのは、この春にも見させていただいて確認をしているところであります。 この大空学園義務教育学校の事業費、こういったものにはお金がかかる、事業費がかかるということで、今回は現中学校校舎の改修、長寿命化と小学校移転分の校舎新設で実施したと思われますが、費用的な効果についてお伺いをいたします。 また、改修による校舎寿命というのを、新設の場合とどの程度違いがあるのかについてもお伺いします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 今回の大空学園義務教育学校のように、中学校の長寿命化と増築で対応した場合と全て新築した場合の費用面の差でございますけども、既存施設の解体を含めまして、およそ10億円程度と見込んでいるところでございます。 また、改修によります校舎の寿命につきましては、文部科学省では、建築後40年以上経過した施設について長寿命化改修を行った場合、建築後、七、八十年程度使用することを推奨しております。 一方、新築の場合の校舎寿命につきましては、鉄筋コンクリート造りの場合、法定耐用年数は47年となっております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 長寿命化をすれば、新築から大体80年程度は利用できるということであります。いろいろな状況等に鑑みて要因はあるかもしれませんが、しっかりとした計画に基づいて管理していくことになると思いますが、この法定耐用年数が47年で、長寿命化した場合の70年から80年程度、計画策定時の将来推計というんですかね、この計画をつくったときのあれから見ると、令和４年で7,841名の児童に対して7,665名で、計画よりは176名の減少、中学校では、3,945名に対して3,977名で32名ほど推計よりは多いという状況。策定時の児童・生徒数の推計と実際の児童・生徒数に乖離が出てきますが、どのように認識をしているのか、また前期対象校に選定されなかった学校へはどのように対応してきたのかについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 計画策定時の児童・生徒数の推計に当たりましては、平成26年度から平成28年度の年齢別人口移動率を利用したコーホート変化率法という手法で推計をしております。人口の推計は、合計特殊出生率や社会状況の変化などによって変わることがありますことから、その都度毎年の推計で精度の高いものにしていきたいと考えております。 前期対象校に選定されなかった学校への対応については、近隣校との交流などを通じて、学校の小規模化による影響緩和に努めるとともに、今後の取組みの推進に向けて保護者や地域住民への情報提供や意見交換などを実施してきたところでありますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度より近隣校の交流や意見交換については現在中断しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） この計画の進展においても、コロナ禍が影響しているという状況でございます。ホームページ等においても、令和４年度の児童・生徒数や学級数の推計が出ておりますが、後期対象校を選定するとした場合、何校ほどが対象になるのかについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 後期計画期間中に検討が必要な学校については、現在令和４年度におけます児童・生徒数の推計を行っているところであり、その後、当該校の保護者や地域住民などの意見をお聞きし、選定していきたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 令和４年度における児童・生徒数推計は大事であると思います。その後、当該校の関係する保護者や地域住民の意見を聞くことは、確実な理解と納得を得て合意形成を得る上でも重要な取組みと思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。 通学区域の点で、通学区域の見直しと適正規模の確保と校舎の長寿命化は、今後の市の収入、財源が厳しい中でしっかり検討しなければならないと思うところです。市教育委員会の考え方をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 適正規模の確保等に関する取組みについては、将来の児童・生徒数の動向や通学の負担、地理的条件、近隣各校との状況のほか、保護者や地域の意見などを総合的に勘案して進めていく必要があるものと考えております。 また、今後の長寿命化改修に当たりましては、適正規模の確保等に関する取組みの内容とも整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 整合を図りながら見通しを持って進めていくということですので、よろしくお願いします。 これまでの質問の中でも、適正規模、35人学級とか、学校の在り方とか、クラスの在り方とか、そういうのもいろいろ出てきておりますが、本計画は、令和９年度までの10年計画であります。計画周期は、後期にこれから入っていきますが、適正な学校規模の基準はありますが、小規模校、大規模校、それぞれいい点や問題もありますと考えます。これまでの学校、学級数における大規模校、小規模校の環境を市としてどのように認識、把握してきたのかという点についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 小規模校の場合は、一人ひとりに目が届き、きめ細やかな指導を行いやすいといったメリットがある一方で、人間関係が固定化することや集団活動に影響するなどの課題があるものと認識しております。 また、大規模校の場合は、多様な考えや体験を持つ児童・生徒が切磋琢磨しやすいことや、学校全体での組織的な指導体制を組みやすいことなどのメリットがある一方で、教職員による児童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすいことや学年内、異学年間の交流が不十分になるなどの課題もあるものと認識しております。 このように小規模校、大規模校共にメリット、デメリットがありますことから、できる限り両方のメリットが生かされるような学校規模とすることが、よりよい教育環境の構築につながるものと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。帯広市におけます小規模校の考え方は、どのようになっているのか。また後期計画期間中に検討が必要な学校は、どのように選定されるのかの点についてお伺いをします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 基本方針の中で、小学校では通常学級が12学級未満、中学校では通常学級が９学級未満の学校、農村地域におきましては、１学年が１学級を下回る小・中学校を小規模校と位置づけております。後期計画期間中に検討が必要な学校については、小規模校のうち、後期計画期間の終了時であります令和９年度時点で、前期の計画と同様に、通常学級が６学級以下の小学校と通常学級が６学級未満の中学校と農村地域では１学年が１学級を下回る小・中学校で学校を選定してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） この基準の６学級以下の小学校、それから６学級未満の中学校ということでありますが、地域の意見をどのように反映させて、適正な学校規模の確保を進めていくのかお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 適正規模の確保等に当たりましては、検討が必要な学校の保護者や地域の方を対象に意見交換会を実施するほか、対象校に選定した学校においては、保護者、地域住民、学校関係者などで構成する地域検討委員会を設置し、適正規模の確保等に関する取組みについて協議してまいりたいと考えております。 その後、地域検討委員会からの意見等を基に、具体的な取組みを個別実施計画としてまとめ上げ、保護者や地域住民の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 地域の意見交換会をしっかりしていくということでありますが、先ほどもコロナ禍でなかなかそういった事業ができないという状況でありますが、この後期対象校の選定は、順調に進んでいるのかという点についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 現在、２年以上にわたりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者や地域住民の方々と情報共有の場が設けられていない状況でありますことから、順調に進んでいるとは言い難いところでございます。 対象校を選定するに当たりましては、保護者や地域の理解が必要でありますことから、丁寧に説明をしていくことが重要であると考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。帯広市内の学校については、中心地ほど通学区域が狭くなっている。一例としては花園小学校については、宅地造成の際、周辺の小学校のマンモス化を解消するためにできた小学校でありますが、近年では児童数も減少しており、市街地の学校では一番児童数が少ない学校になってきているところであります。こういう学校から適正規模の確保の取組みを進めていくべきと考えるところですが、市教委の考え方を伺います。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 適正規模の確保等に関する計画の後期計画の推進に当たりましては、基本方針にのっとり、後期計画期間中に検討が必要な学校に対しまして、保護者や地域住民の意見も考慮しながら取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 道内の人口が同規模の苫小牧市の学校状況を見ますと、小学校の数は苫小牧のほうが３校少なく、中学校は16校で２校多い状況になっていると。地理的なことや条件の違いはあると思いますが、大体同規模の人口であれば、そのぐらいの小学校数でも対応ができるのかなと見てて思うところはありますが、学校施設の長寿命化計画とも連携しながら、しっかりと適正規模の確保の取組みを進めていってほしいとお願いをして、この質問を終わります。 次に、動物園の魅力化についてであります。 市長の御答弁で、魅力づくりの方向性や整備の進め方については理解をいたしました。昨日、西本議員からもこの魅力アップについての質疑がなされたところであります。今回、馬ふれあい舎の整備に取り組んでいくということでありますが、魅力アップの方針からどのように導かれたものなのか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上猛生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 魅力アップの方針につきましては、平成30年度に外部の専門委員の協力を得ながら論議を行ったおびひろ動物園魅力アップ検討委員会の報告を踏まえ策定を行ったものでございます。十勝の開拓に欠かせない役割を担い、世界で唯一のばんえい競馬で活躍しているばん馬の展示と触れ合いにつきましては、帯広の独自性を発揮できる取組みではないかと判断し、実現に向けてばんえい競馬関係者への聞き取りをはじめ、調査研究を重ねた結果、動物園でのばん馬の飼育展示に取り組むこととしたものでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 帯広競馬場のふれあい動物園でも、ばん馬の展示や触れ合いを実施をしております。動物園で実施する目的や意義は、どのようなものなのかについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 動物園で実施いたしますふれあい事業におきましては、学習機会の提供を主な目的としておりまして、馬という生き方の特性や触れ合い方、人との関係性や家畜の生命などについて、動物園ならではの幅広く丁寧な説明や対応を行うなど、教育的配慮に力を入れてまいりたいと考えてございます。 また、ばんえい競馬関係者や百年記念館、帯広畜産大学などとも連携を図りまして、馬や開拓についての知識を深め、地域理解の促進やさらなる学習、観光への誘導などを図ってまいりたいと考えてます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 帯広競馬場の展示の仕方と違う、動物園ならではの幅広く丁寧な説明や対応を行うなど、教育的配慮に力を入れていきたいということであります。そういう意味では、しっかり指針でもあります十勝らしい家畜の展示という面でそれが生かされるような展示舎、ふれあい舎を準備をしていただきたいとお願いをして、この質問を終わります。 次に、最近、地震等の発生が非常に頻発しているということから質問を。大地震などの災害発生時における猛獣脱出に対する緊急時の備えがなされているかどうかについてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 猛獣脱出に対する訓練は、毎年実施してございまして、来園者と地域の安全を第一に、あらゆる事態に適切に対応できるよう、職員の教育を行ってきております。 また、万が一の猛獣脱出に備えまして、麻酔銃と麻酔薬を備えております。これを扱える獣医師とは、常に連絡が取れる体制を取っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 職員の教育、それから対応等について理解をいたしました。最近、地元紙などでもまちの声という欄に、市民からの心配なども記されております。昨日の質問でも老朽した動物舎についての耐震性、この点について大丈夫なのか質問をいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 動物舎につきましては、建設された時点での耐震基準はクリアしているものでございますが、大半の動物舎が建築から40年以上経過している、こういったこともございまして、経年劣化に対する監視は日頃から注意をして行ってきているところでございます。各動物舎の担当者と営繕担当、管理職を含めたチームで、各動物舎の安全点検を年１回以上実施しておりまして、現状での安全性確認と対応について適宜検討を行っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 対応の部分について、特に猛獣動物、安全なおりを通して、見る上では不安はありませんが、古い施設と認識すると、何となく不安を抱いたり、動物福祉、継続飼育の面からは、しっかりとした施設の更新が必要ではないかと感じているところであります。課題は財源なんだと思います。６月10日に８年ぶりにアミメキリンユルリが雄のメープルとの間に赤ちゃんを誕生させたと、非常にうれしい話題でありました。 その一方、やはり動物は生き物ですので、この間、亡くなったりする、そういった情報もしっかり動物園のほうからは発信して、しっかり生と死という教育の観点から情報を発信されていることは正しい取組みだと思っております。 そういった点から、私個人としては非常に動物園らしい動物の飼育、それから十勝らしい家畜の展示飼育、そういったいろんな面から市民の意見を広く酌み上げながら、こういった動物園の整備は魅力化を図っていくもんだと、その一環のばん馬のふれあい舎だと認識をしております。そういった面で、ゆめ基金の活用についてお伺いをしたいと思います。 まずは、このゆめ基金創設の経緯と目的をお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 開園から来年で60年を迎えるということから、計画的な整備が必要な時期を迎えております。今後動物の整備には、多額の事業費が想定されますことから、事前に基金として積み立て、財源として活用するために基金を平成28年に創設したところでございます。 基金につきましては、動物展示施設等の整備及び動物の購入に必要な費用に充てることを目的としているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 平成28年の創設からの目的等についてはしっかり分かりました。 このゆめ基金の現在の積立額とこれまでの充当実績についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 ゆめ基金の令和４年３月末における積立額につきましては、２億3,794万9,203円でございまして、これまでの基金充当実績といたしましては、昨年７月にリニューアルいたしましたアザラシ舎の改修費の一部に156万424円を充てているところでございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 昨年７月のリニューアルしたアザラシ舎の改修費の費用として活用されたということ確認をいたしました。昨日の中でも、古いゾウ舎とか、そういったカバ舎とか、ラクダ舎のところは今度ばん馬舎になるということで、そういったものの整備の質疑もなされましたが、今後の基金充当の考え方についてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 ゆめ基金につきましては、既存の動物展示施設の軽微な修繕費用に充てるのではなく、寄附者の期待に沿いまして、目に見える形となる動物の購入でございますとか、それに付随して必要となる新たな動物展示施設の建設あるいは老朽化により更新が必要となった展示施設等の大規模な改修の財源として活用していく方針でございます。寄附者に納得感をいただけますよう、展示内容及び動物福祉の充実、来園者の満足度向上のため、効果的、継続的に活用してまいりたいと考えてございます。
○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 時間もなくなってきたので、意見という形で述べさせていただきたいと思います。 もっと何か語りたいところがあるんですが、先ほどキリンの話をしまして、せっかく人間で言えば新婚で、最初の子供を授かったということで、その場所があのような歴史がある厩舎の中で誕生したということで、今年動物園のキリン舎の飼育柵等の整備も上がっていると。キリンの特性上、必要なものと考えます。そういう面では、継続した動物の飼育とかいろんな視点もあるかと思います。帯広にとってキリンがこれからも長く継続的に飼育できるような動物であれば、そういったところにしっかりとした手当てをしてあげて、より住みやすい動物福祉の面に配慮した動物舎の整備というのを来園する人たちに、ああこうやって動物がしっかり人々に愛されて、飼われているんだということを認識できる、そういった見える整備。先ほどの基金の活用もそういった視点からぜひやっていただきたいと思います。指針に基づいて、おびひろ動物園らしい特色を出して魅力化できるか、魅力ある施設になるか、大事な時期にあると思います。市長の選挙公約、それから市政執行方針においても、将来発展につながる新しい種をまき、十勝・帯広の未来づくりに取り組んでまいる所存と言われております。しかし、将来を担う子供たちに関する項目が、何となく少ないような感じをするのは私個人的なことなのかとも思うところがありますが、そう思っております。あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広、子供からお年寄りまで、多世代にわたり市民が感じ取れるまちづくりのために、未来を担う子供たちを育む環境整備への投資が必要と考えます。その点で、本議会でも多く議論がされています。子供たちが幸せなら親も幸せになる、子供たちのための文化、生涯学習施設がある緑ヶ丘公園の魅力化向上に向けて、帯広少年院跡地の土地利用を相互に関連づけてしっかり検討していただきたいと申し上げて、全ての質問を終わります。
○鈴木仁志副議長 以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。 〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕
◆２０番（鈴木正孝議員） 通告に従い、順次質問させていただきます。 本年４月の市長選において、現職である米沢市長が当選され、４期目のかじ取りを担うことになりました。今回の選挙戦においては、米沢市長のほか、２名の方が立候補され、３人による厳しい戦いでありましたが、多くの皆様の支持を得て当選されたこと、私自身うれしく思いますし、今後の市政運営に期待するところでもあります。 さて、米沢市長の３期12年、１期目の公約は、おびひろ十勝今、郷土に新しい風をとして、一党一派に偏らない市民党を貫くこと、強いリーダーシップで地域を活性化、市民との連携、十勝との連携、情報公開の徹底により、透明でクリーンな市政、自ら考え、主張、発信できる地方政府、これら５つを基本姿勢としてきました。このほか、10の重点施策を掲げ、その一番手はフードバレーとかち構想の推進です。このフードバレーとかちを旗印とし、そして推進力となり、十勝・帯広の価値創造のために、地元企業をはじめ、様々な分野の企業家の皆さんと連携し、この地が持つ価値が高められる道筋づくりに努力してきたほか、隠れた人材の育成、いわゆる起業家として新しい会社をつくっていく行動を起こす元気のある人材、こうした人材の育成に取り組まれ、しっかりこの地に根を張り、芽を出すタイミングをうかがっている人材に育ちあるいは既に芽を出し、地域で活躍している人材もいるなど、成果が出始めていると感じております。まちづくりは人づくりという言葉があるように、まちや地域を魅力あるものにしていくのは、まちをよくしたいと熱い情熱を持った人たちを発掘するのと同じ思いを持った人たちのつながりが第一歩であり、一朝一夕に実現できることではなく、一つひとつの小さな行動の積み重ねによってかなうものと認識しております。この12年間、米沢市長が取り組まれてきた人づくりは、帯広・十勝の発展に欠かせない人材であり、いずれ各分野で目をみはる活躍につながるものと信じております。 また、今議会初日の市政執行方針を聞き、多選は好ましくないとした中で、米沢市長の熟慮に熟慮を重ねて決断した４期目に立つ決断、この判断には敬意を表します。この４年間にかけた強い思いを感じました。私は、野球関係者でありますので、一球入魂ではありませんが、一期入魂とでも申しましょうか、今まで以上に４期目への強い思いがあると感じます。市長という職は、まさに市政運営のリーダーであり、自治体として市民が必要とする公共サービスの提供はもとより、選挙のときに示した市民との約束を実現するために、1,400名の職員を効果的に動かさなければなりません。今後の４年間については、私自身もしっかり市長を支え、住み心地のよい魅力あるまち、帯広のまちづくりの実現に向けて協力していきたいと思っております。 さて、米沢のりひさ未来のつくり方3.0の表紙には、大きな表題として、新しい未来をつくるとあります。ページをめくりますと、フードバレーとかちを旗印に、十勝19市町村が思いを一つに歩んできた12年とあります。米沢市長が管内18町村の首長の皆さんと築いた何物にも代え難い信頼関係の下、日本の食料基地として存在感を示してきた帯広・十勝は、北海道のみならず全国でも一目置かれる地域となりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナからの小麦輸出が止まり、多くの国がロシアの経済制裁に参加し、ロシア経済の打撃が結果として様々な消費の物価高騰や世界の食料危機につながっていると思います。物価や食料に対する不透明感は、ますます厳しくなってくることが予想されます。特に、食料危機への対応という部分では、食料供給基地としてこの地域の果たす役割は大きく、農業のさらなる発展は待ったなしという状況にあるのと農業資材、肥料、飼料など、農業関連資材等の物価上昇も農業経営に大きな影響を及ぼしているのも現実であります。世界情勢が大きく変化する中ではありますが、農業を基幹産業とするこの地の役割は、しっかり食糧生産拠点としての存在感を示すことであり、そのためには、これまで以上に管内の首長との連携は強固なものとしていく必要があると思います。もちろん、コロナ禍という目に見えない敵との戦いは、まだ終わったわけではありませんので、この取組みにも的確に対応していかなければなりません。新型コロナウイルス対応に関しては、少なくとも、米沢市長は、これまでの経験もありますし、職員の皆さんも相当苦労された経験が蓄積されています。もう少し付け加えると、我々市民にも、経験が蓄積されていますので、地域全体でこの経験を生かして、安心・安全につなげていってほしいと思っております。様々な困難機会と適切な行政判断の下で培ってきた自治体市長としてのスキル、これは民間企業ではなかなか経験できない貴重な経験であり、この12年間の積み重ねが土台にあるからこそ、新しいステージを掲げることができ、そしてあえて12年間の単なる延長ではないステージを掲げることができるんだと思います。新しい未来をつくるとは、どのような帯広の未来の景色を市長は創造しているのか、認識を伺いたいと思います。 これまでの３期12年で培った十勝管内自治体首長との信頼関係は、揺るぎないものとなっています。これは、一朝一夕にできるものではなく、米沢市長の最大の実績と言っても過言ではないと私は認識しています。先日、上士幌町、新得町を訪問し、竹中町長、浜田町長と話をさせていただきました。改めて米沢市長との絆、そして強い信頼関係を実感いたしました。ほかの町村長とも同様の関係にある米沢市長がこの12年間で築いてきた、誰も持ち得ない大切な財産となっていると思います。平成22年の米沢市長就任以降、定住自立圏の取組みにおいて、十勝管内町村長間との連携協定を結び、様々な行政サービスにおいて連携をしてきました。その後、とかち広域消防事務組合の設立、これは全国でも最も広いエリアで網羅する消防事務組合であり、管内自治体間で連携しながら、住民の安心・安全を提供しております。これは、３期12年の米沢市長の大きな実績であると私は評価しているところであります。４期目においても、市長は、十勝管内の連携を重視しているものと思いますが、市長の認識についてお伺いをいたします。 米沢市長は、東北海道を視野に入れた考え方も示されました。個人的には、高速交通ネットワークが根釧地域やオホーツク方面とつながることにより、人の流れはもとより、物流に関しても大きく変わる。このあたりを見込んだ考えだと思います。先ほどもお話ししましたが、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界経済、食料生産など間違いなく日本にも大きな影響が及ぶと思います。特に、食料危機については、様々な場面で耳にする機会が多くなっており、オホーツクを含めた東北海道エリアの果たす役割は、間違いなく大きくなり、注目されると思います。米沢市長の将来を見据えたかじ取りに期待しますし、連携のエリアをさらに広げてほしいと思います。私なりに連携のエリアを拡大した意図をお話ししてしまいましたが、実際のところ、米沢市長の考えはどのようなものだったのか、改めて伺いたいと思います。 これまでの３期で一環して変わらない市民の幸せを視座とした一党一派に偏らない市民党を貫くこと、こうした揺るぎない基本姿勢を貫いていくことが、今の帯広の発展につながっているものと感じています。この基本姿勢については、初当選から３期12年の行政経験を糧としますと、様々な課題に対する市長として判断、スキルも身についてきていますし、ある意味、政治家としての米沢市長は、初当選と比べ、はるかにスキルアップしているものではないかと思っています。それでもなお、同じ基本姿勢を貫くスタンスには、感銘を覚えるのですが、そのあたりのお考えについてもお伺いをしたいと思います。 次に、２つ目の大きな項目の公約とまちづくりについてです。 常に未来を見詰め、その未来に向かって今何をすべきか、行政経験だけではなく、常に世の中に変化を感じ取りながら、適切な判断の下に市長という職を担ってきたこと、そして今後の４年間は、これまでの経験を糧として、さらに飛躍することを期待しております。 さて、公約について幾つか踏み込んだ質問に入る前に、今回示した公約の具体的な取組み項目17本が示され、特に森と公園に暮らすまちのフレーズには、これまでにない響きで、実現後の景色が想像できます。緑ヶ丘公園には、動物園、児童会館、百年記念館などの魅力的な施設があるほか、遊歩道も整備され、朝夕には多くの市民が散歩を楽しんだ光景を目にします。緑ヶ丘公園は、帯広市民にとって、最も身近な公園であるとともに、将来にわたり大切に守っていかなければならない大切な憩いの空間だと思っております。帯広少年院跡地の土地利用の方向づけには、緑ヶ丘公園の新たな魅力につなげる必要があると考えます。 また、帯広の森についても、私自身、野球やスケートなどスポーツが大好きですので、スポーツ施設が集約されているエリアを想像してしまいますが、市街地を帯広の森で囲むという壮大な計画の下、市民により木が植えられ、現在に至っているということを踏まえ、今後の帯広の森の活用の在り方を描くという取組みにはわくわくしますし、期待もしております。帯広の森づくりに関わった多くの関係者も、きっとこの公約の成果を楽しみにしていることと思います。６月７日に国は新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画や経済財政運営と革新の改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針を示しました。５つの重点投資として、人への投資と分配、科学技術、イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーションへの投資、いわゆるＧＸの投資、そして最後はデジタルトランスフォーメーションへの投資、いわゆるＤＸへの投資であります。これらの分野の重点投資が示されているほか、そのほかの取組みとして、少子・高齢化や子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが上げられております。こうした国の新しい動きと米沢市長の公約を並べて見てみますと、常に新しい情報を得ながら、次の時代を見据えた、今まさに実行に移す行動が公約に込められているのではないかと改めて感じたところです。今回示されたどの公約も、４期目にかけた米沢市長の思いが込められたもので、具体的で分かりやすいものとなっています。 そこで、米沢市長が４期目の公約に込めた思いについて伺って、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木仁志副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 鈴木正孝議員の御質問にお答えいたします。 新たな感染症の流行を経験し、健康や豊かな自然環境の大切さに改めて目が向けられ、一人ひとりの生き方や社会の在り方が見直されるなど、人々の価値観や行動が大きく変化してきています。コロナ後の未来は、これまでの延長線上にはありません。社会情勢の変化を捉え、次世代利益につながる新たな種をまき、新しい未来をつくっていく必要があります。十勝・帯広は、豊かな自然環境、ゆとりある空間、生命の基本となる食を作り出す農業といった人がよりよく生きるために欠かせない資源に恵まれています。食をまちづくりの真ん中に置き、食の価値をさらに高め、質の高い仕事づくりをはじめ、市民の暮らしの幅広い分野に新しい価値をつくり出すことで、将来発展の可能性を広げていけるものと考えております。 十勝は、経済的、社会的に強く結びつきながら、今日の発展基盤を築いてきました。それぞれのまちが、特色や魅力を生かし、個性を発揮しながら効果的に連携、協力し、圏域全体の魅力や存在感を高めてきています。今後は、十勝圏での結びつきをさらに強固にすることに軸足を置きつつ、東北海道へも視野を広げ、東北海道の３圏域相互の連携を重層的に進めることで、一つの県に匹敵する経済規模を持った大きな発展力を有する圏域として、次の時代につなげてまいる考えであります。あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広、第七期総合計画に掲げた将来のまちの姿であります。自らの目標に向かってチャレンジする人、どんな状況にあっても自分らしさあるいは前向きさを忘れない人、一人ひとりが置かれている状況は様々でありますが、誰もが十勝・帯広の資源を大切にし、未来を信じて夢や希望を持って暮らす、そのような姿を思い描いたものであります。今後も全ての市民の幸せを基本姿勢に、改めて初心に戻り、十勝・帯広の持続的な発展に向け、全力を尽くしてまいります。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 今市長が描く将来像の帯広のまちの姿を確認させていただきました。多くの人が、夢や希望を持って暮らすまちを実現に向けて進めていただきたいと思っております。 また、十勝管内からさらに東北海道を視野に入れた考え方についてもお答えをいただきました。米沢市長らしい先を見据えた大変希望の持てる考え方に、私も大きな可能性を感じたところであります。 市長は、この広い十勝でも信頼関係を築いていただきました。東北海道となると、それより規模も大きいと思いますが、そうした関係を築くことは、市長にならできる。そして東北海道と十勝が共に発展することを期待したいと思っております。市長の４期目に向け、熟慮に熟慮を重ねた強い思いも確認できましたので、十勝・帯広に興味と関心を持つ域内の企業や個人に働きをかけ、新たな価値づくりにチャレンジをすることも、これは経済に必要であると思います。また、長引く感染症や物価高を受けている経済には、市長が自ら先頭となり、回復に全力で取り組んでいただきたいと思います。全ての市民の幸せを基本姿勢に、持続的に発展する新しいまちづくりは、市長の考えです。そうしたまちづくりを期待させていただきます。 それでは、具体的に公約の中身に入っていきたいと思います。 森と公園に暮らすまちの中で、公約10番の中心市街地などで人間中心の歩ける空間づくりを進めますについてです。 かつて帯広駅を中心とした帯広の顔づくりを進めるため、帯広市が中心となって駅周辺土地区画整理事業を実施し、併せて帯広駅北側の地下駐車場、関連する道路の整備として名門通や銀座通の整備、西２条については北海道による整備が進められました。さらに、鉄道高架事業や帯広駅舎の整備が進められ、市街地の南北の分断も解消され、帯広市の中心市街地の様相が劇的に変化をしました。特に、駅南地区においては、もともと帯広市役所本庁の場所にあった市民会館の代替施設として市民文化ホールが高架の南側に建ち、新駅舎の建設と併せてとかちプラザや図書館、大規模な商業施設、ホテル、そして地元金融機関が建設され、帯広駅南北の景色は一新しました。もちろん、駅北側においても、ホテルや映画館など建設が進み、公共交通の結節点としての役割を持ったバスターミナルも整備されました。しかしながら、市が実施する中心市街地の整備は、平成10年以前でほぼ完成をし、その後約20年以上、場所によっては30年以上が経過しようとしています。また、市はこれまで中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地のにぎわいづくりに取り組んできたと認識をしていますが、中心市街地に改めて目を向け、誰もが安心して歩ける空間づくりに取り組むという趣旨と勝手に理解をしたのですが、実は人間中心というフレーズにも意味があるのではないかと思います。 まず、これまでの取組みの関係性や今後どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 田中敬二副市長。
◎田中敬二副市長 帯広市では、平成19年に第１期中心市街地活性化基本計画を策定して以来、現在の第３期計画まで、歩行者通行量の増加を目標指標とするにぎわいづくりを目指し、ハード、ソフト両面の事業を計画に位置づけ、その着実な実施に向け、関係団体や民間事業者と連携して進めてきたところであります。 公約にあります歩ける空間づくりでは、取り組んできた事業を継続して実施していくとともに、子供から高齢者まで、また障害がある人も含めて、誰もが安心して歩くことができ、楽しめる空間をつくりたいと考えており、中心市街地の一部で実験的な取組みを実施するなど、市民をはじめ関係者と意見交換をしながら、幅広く検討を進めていく考えであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 私も中心市街地は誰もが楽しめる空間でなければならないと思います。楽しければ人も集まりますし、そうしたイメージと認識をさせていただきます。 今、中心市街地のハード整備が終了してから長期間経過しているとのお話をさせていただきました。しっかりメンテナンスをやってないと、歩道はもとより、道路や照明など、劣化が進み、せっかくの中心市街地の景観に水を差す、そんなことも考えております。私いつも感じているところですが、中心市街地はインターロッキングによる舗装の整備が多いと感じ、またそれには凸凹というのか、ちょっと凹凸が激しいような場所が出ていると感じております。特に、帯広郵便局の南側を通ったときには、そんなような状態も確認をされています。決して現場で頑張っている道路維持課の人方が悪いということでななくて、今の現状ではもはや直営でちょっと修復するのは難しいのかなというレベルだと思っています。各商店街から再整備の要望が寄せられていると伺っておりますが、今後の再整備についての考え方についてもお伺いをします。
○鈴木仁志副議長 和田亮一
都市環境部長。
◎和田亮一
都市環境部長 歩道につきましては、都市計画道路や通学路など、緊急性や危険性の高い道路を優先して整備してきているところでございます。そのほかの道路におきましても、劣化状況などによりまして、緊急を要する箇所につきましては、部分的な補修等の対応を行い、安全確保を図っているところでございます。こうした道路の抜本的な対策に当たりましては、全面的な再整備が必要となりますことから、財源の確保も課題としてあります。他都市の対応状況などについても確認をしていくとともに、今後国の補助事業の活用の可能性などについても探ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） そもそも当時施工したとき、インターロッキングはよかったんですけども、こういうふうになることまでは想像していたのかどうかは確かではないんですが、何とかその辺計画的に進めていただきたいと思います。 さらに、これロードヒーティングもよく出る話なんですけども、これも20年以上、相当老朽化しておると確認していますが、それは商店街が管理運営していると聞いていますが、その現状について認識をお伺いします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 ロードヒーティングは、各商店街が管理運営を行っておりまして、市としては毎年電気代の費用の一部を支援しております。また、経年劣化により修繕が必要な部分も増えてきておりまして、商店街によっては、市の補助金を活用して、毎年計画的に修繕をしているところもあります。 今後も商店街と情報共有、意見交換しながら、設備の維持に努めてまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 今お話があったように、理事者側も現状を捉えているということなので、一安心するところではございますが、すぐにはなかなか対応は難しいんですが、これ相当の予算がかかりますし、計画的な対応を考えていただきたいと思います。 今年は、中心市街地において、夏のイベントが実施されると聞いております。新型コロナウイルスの影響により、通常とは違う開催になると聞いておりますが、ホコテンや平原まつりなど、各種お祭りについての実施、中止の状況、実施方法の変更点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 中心市街地の夏のイベントでは、広小路の七夕祭り、名門通の夏祭りが中止となりましたが、平原まつりは規模を縮小して、新型コロナウイルス対策を講じた上で開催する予定で準備が進められております。 また、ホコテンにつきましては、３年ぶりに開催され、去る６月19日に初日を迎え、９月11日まで全12回の開催が予定されております。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、基本的な感染対策を実施するとともに、状況に応じて規模の縮小、中止も見据えた開催方式となっております。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、少しずつではありますが、まちなかのにぎわいが戻ってくることを期待しております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 分かりました。イベントをやれば人が集まる。一過性はありますけれども、それが回復のきっかけになればということであれば進めていただきたいと思っております。人間中心の歩ける空間とは、子供や高齢者、障害のある人を含めて、誰もが歩ける空間という意味だと伺いました。様々な年代に魅力的な場所となる必要があると思ってます。思い出すと、駅周辺で行われた地下駐車場、駅北広場、駅舎、高架事業、藤丸前と六花亭の前にある鹿の像など、どの工事も一つのコンセプトの上に整備されたと聞いております。パンフレットも見たことがあります。たしか歩きたくなるまちを目指してだったような記憶があります。民間企業と協力して、店舗を増やすことやイベントの実施など、手法は幾つか考えられますが、市としてどこに焦点を当てて取組みを進めているのか、また中心市街地の将来の姿をどのように描いていくのかをお伺いいたします。
○鈴木仁志副議長 田中副市長。
◎田中敬二副市長 まずは、まちなかに出かけてみたいと思ってもらえるようなイベントを中心に、民間事業者の方々と連携した取組みを検討していく考えであります。誰もが安心して歩くことができ、楽しめる空間と聞いて抱くイメージは、人によって異なるものと思いますけれども、多様な人たちが豊かな暮らしを実感する場所となるよう、市民や関係者の方々と意見交換をしながらつくり上げてまいります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 私自身考えることに、中心市街地は、帯広駅やバスターミナルなどの立地によって十勝管内の公共交通の結節点であるというところが中心となるエリアなのかなと。かつ物販や飲食店が集積され、全体として多くの人が集まる、にぎわう空間が中心市街地のイメージであります。焦点の当てどころは簡単ですが、なかなかソフト面の対応について帯広市に限らず他都市も抱える問題であり、なかなか一筋縄ではいかない難しい問題ではあるのではないかと思っています。ただ、続けることによって、そういう芽が大きく成長していくものとも思っております。地元紙によると、花火大会も観客を制限してやるよと、これも一つのいい話題でないかと思っています。最近、音更の郊外に道の駅ができて、相当の人が集まったと聞いております。ただ、その中のナンバーを見ると、管内のナンバーの人も相当多く、人の動きがまた始まったのかなと思っています。まちの活気は、結果としてそのまちの魅力につながり、行ってみたい、もう一度来たいとか、そして住んでみたいにつながるものですので、その辺の取組みは考えていただきたいとは思っています。今、新型コロナウイルスの影響でなかなか外出を控えたりすることが日常化し、飲食では売上げが減少する中、国などが様々な支援を講じたにもかかわらず、多くの飲食店が閉じているというのも現状です。中心市街地の飲食店もかなり影響を受けておりますので、まだまだ気を抜く状況ではありませんが、一日も早く元の中心市街地に戻ることを期待をしております。 ナイトタイムエコノミーというのは御存じでしょうか。ナイトタイムエコノミーとは、午後６時から翌朝午前６時までの経済活動を示しているものであります。夜のコンテンツを充実させるということで、結果的に宿泊数を伸ばす狙いです。夜の消費額というのは、宿泊や飲食などが加わるので、昼と比べたら５倍から10倍になると言われております。花火を打ち上げたり、ライトアップをしたり、また朝市をやったり、イベントが中心ですが、帯広でも何か表彰された帯広川を夜カヌーで下るとか、今馬車がまちを走っている、そんなことが意味されているのかなとも感じております。帯広は、観光地としては通過点としてよく言われてきましたが、この頃ホテルも相当いっぱいで、多くの人があふれていると聞いております。スポーツだとか、ビジネスだとか、そういう関係者の方も泊まっているとも考えますが、その辺に焦点を当てることも一つ考えていかれるとまた経済活動も活発になるとも考えております。 次に、ゼロカーボンについてですが、市長は市政執行方針の中で、帯広市もゼロカーボンシティを表明し、2050年ゼロカーボンを目指すとしましたが、今後どのようにゼロカーボンシティを実現していくのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 小野真悟
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 パリ協定の合意以降、国際的に地球温暖化対策が強化される一方で、地球規模の気候変動がますます深刻化し、世界各地で熱波や大雨等によります被害が発生をしてきております。 こうした状況の中、当市は環境モデル都市として太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、エコカーへの転換や廃食用油の回収、資源化のほか、温暖化対策に資する賢い選択を促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥなどの情報発信を進めてきております。こうした取組みによりまして、地球の温暖化対策につきましても着実に取組みを進めてきてございます。 今後は、こうした環境モデル都市としての成果をベースに、良好な環境を次世代に引き継いでいくため、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に据え、市民や企業などの皆様の御協力を得ながら、地球温暖化対策をさらに推進していく必要があるものと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） ゼロカーボンシティを表明したことから、2050年ゼロカーボンを目標に掲げ、今後取組みを進めるとの考えです。どのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 まず、今年度につきましては、今議会に補正予算案を提案させていただいておりますとおり、基礎的な情報の収集ですとか現状分析などを行うための調査を実施をすることを予定をしてございます。この調査結果を踏まえまして、明年、令和５年度におきまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標といたします。２期目になりますが、地方公共団体実行計画区域施策編というものを策定をし、令和６年度以降、策定された計画に基づきまして、取組みを進めていく考えでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 今の答弁で、地方公共団体実行計画を策定するということですが、この計画は、どのように位置づけられた計画なのか、改めてお伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 地方公共団体実行計画区域施策編につきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして、国が策定します地球温暖化対策計画に即して策定をするよう、都道府県、指定都市等に義務づけをされております。帯広市につきましては、策定が努力義務となってございます。 また、策定に当たりましては、地域の自然的、社会的条件に応じまして、温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策に関する事項を定める計画となってございまして、計画の策定と実施を通しまして、再生可能エネルギーなどの利用促進と徹底した省エネの推進や脱炭素型の都市、地域づくりの推進を図ることなどが期待をされているところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） ゼロカーボンというのは、非常に高い目標であります。目標達成に向けて、重要な取組みはどのような部分と捉えているのか、認識を伺いたいと思います。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けましては、帯広市だけでの取組みでは達成が難しいと考えてございまして、国や北海道との連携のほか、市民の皆様や企業の方々などとも協働し、地域が一丸となって再エネの導入、省エネの推進、ライフスタイルの変革などを進めていかなければならないと考えてございます。特に、本市の令和元年度の二酸化炭素排出量約130万トンのうち、排出量の約３割を占めますのが家庭部門となってございまして、脱炭素社会構築に向けましては、市民お一人お一人の御協力は欠かせないものと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 目標達成に向けては、市民一人ひとりの協力は欠かせないという答弁がありました。具体的にどのように市民の理解と協力を得ていこうと考えているのか、考えを伺います。
○鈴木仁志副議長 小野
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 本市では、これまで環境に関する学習を通しまして、具体的行動に結びつけるきっかけを提供することを目的といたしました出前環境教室の実施ですとか、児童・生徒に自らの行動と環境の関わりについて考え、身近なところから環境保全に向けた具体的な活動を促す環境に優しい活動実践校への認定のほか、環境学習会、環境交流会の開催等を通じまして、環境保全に対する意識啓発を図ってきてございます。 このほか、環境に配慮したライフスタイルの転換を目指し国が推進しますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの浸透を図ってきましたほか、市のホームページや広報、省エネ啓発チラシなどの配布によりまして、様々な情報を発信してきてございます。脱炭素社会実現に向けましては、これまで実施してきました取組みに加え、今年度実施いたします調査結果も参考に、市民の理解と御協力を得るための施策についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） ちょっと意見を述べさせていただきます。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すということで、今様々な質問をさせていただきました。2050年を念頭にした取組みということで、長期間にわたる取組みを進める必要があります。現状、帯広市が取組み可能なものだけではなく、将来の技術革新等も取り入れていく必要があると考えております。その意味では、その時代、その時代で求められる対策は、多岐にわたると思います。今まで一辺倒のことしかやっていないような気もいたしますので、さらなる知恵が必要かとも思ってます。そうなると、各部、各課で今度対応していくことになっていくとも考えております。私もこれ大分前になりますが、平成24年６月議会で申し上げましたが、担当部署が各部にまたがり、細分化されると、機動的、機能的になかなか対応ができない部分があるのでないかと思います。2050年ゼロカーボンの取組みは、まさにこれに該当すると考えます。各部にまたがる取組みをまとめる体制、各部にまたがる政策に横串を通していく体制や部署が私は必要であるのではないかと思いますので、そこにも念頭に計画、取組みを進めていただきたいと思っております。脱炭素の取組みは、今の言った体制により人やお金もかかると思っております。今、お話をさせていただいた体制については、郡部の上士幌なんかではこの間行ったときも特別な組織を七、八名でつくって、あそこは特別な認定をもらったこともありますけど、大きな目標に取り組んでいくというお話もお伺いさせてもらいました。市民においても、国民の意識調査では、電気自動車やハイブリッドの買換えにはお金がかかるんだというのが31％、エコ住宅、また金かかるよというのが26％、当然、太陽光や再生エネルギーなどお金がかかるんだよというのが26％、金がかかるということは、脱炭素やることは金かかるというのが市民の何かそういう考えなのかなと。僕、解決策は今すぐ分かりませんけど、こういうところを考えながらやはり計画を進めていくことも大切なのかなと思っております。 次に、公約の15番の未来を信じるまち、十勝管内はもとより、東北海道の中核都市などの連携を一層強化することについてお伺いいたします。 17の公約の一つに、しっかりと広域連携を位置づけているところに、市長の広域連携に対する意気込みを感じるものであります。１回目のまちづくりの未来の姿のところでも、東北海道を視野に入れた考え方についてお聞きをいたしました。今の時代、一つの自治体でできることは限られていますので、いわゆる点を集めて面にする、そして大きな力にしていくことで可能性を広げていくという考え方だと思います。高速交通ネットワークの整備は、人や物の流れが大きく変わりますから、連携の範囲も広げていかなければならないのも当然だと思います。大事なのは、掛け声ではなく、一歩一歩でも着実に進めることであります。東北海道に視野を広げたときに、今後様々な分野での連携が考えられますが、どのような分野でどのような連携を進めていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 関口俊彦政策推進部長。
◎関口俊彦政策推進部長 広域連携の推進に当たりましては、共通の課題について考え、その解決に向け連携、協力しながら、信頼関係を築き、深めていくことが重要であります。 このため、まずは東北海道の中核都市と防災、そして観光の分野で具体的な連携の取組みを進め、各都市との関係性を築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 意見ですが、防災や観光分野での連携を考えているという答弁でしょうか。防災については、これまでも十勝総合振興局を中心としながら、管内での連携体制を整えてきたと思いますが、地震などでは、同時に被災する懸念もあります。災害は、待ってはくれませんので、連携の第一歩として、防災分野は効果的な取組みであると考えます。 いずれにしても、十勝管内と同様、東北海道においても、信頼関係が全てであると思ってます。高速道路がつながるのは、まだ先のことかもしれませんが、信頼関係の構築には、長い時間をかけた積み重ねが必要であるのは言うまでもありませんし、そういうことは市長が一番御存じだと思っております。ぜひ今から東北海道の各都市との関係性を深めていただき、次なる分野での連携に努めていただきたいと思います。 最後に、公約16番の第七期帯広市総合計画の着実な推進の中で、施策15のスポーツの振興について何点か確認をさせてください。 第七期総合計画では、スポーツがにぎわいづくりにつながっているとあります。今年は、北海道日本ハムファイターズの杉浦選手と清水選手が帯広の応援大使に任命されています。日本ハム選手との関わりは、まちのにぎわいづくりにつながると考えております。前回も質問させていただきましたが、まだ詳細が分かりませんということなのでしたが、今後の日本ハム応援大使の取組みでは、いつどのようなことが行われるのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 井上猛生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 北海道日本ハムファイターズによる応援大使事業につきましては、既に今年の１月の成人の集い、また今春の市内の小・中・高の卒業式や入学式、こういったところに両選手よりお祝いメッセージが送られているところでございます。 お尋ねの今後の事業予定といたしましては、７月は札幌ドームで御当地グルメ販売のイベントに参加したり、観戦ツアーの実施、帯広市内では、日本ハム球団による少年団向けの野球教室などの開催、８月には帯広の森野球場で行われます日本ハム戦の観戦招待、シーズン終了後の11月には、両選手による野球教室、トークショーの開催などを計画しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 事業が説明されました。応援大使事業により、多くの事業が行われ、地域の子供たちと選手が触れ合うきっかけがつくられることは喜ばしい。本当に子供たちというのは、そういうものを目指しているものですので、本当にプロの人たちと会うことは、非常に喜んでいますので、充実した取組みを進めていただきたいと思います。 次に、これまでも議会の一般質問で伺ってますが、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの札幌開催の招致活動についてですが、報道では、仮に開催が決定されれば、当然、スピードスケートの会場は帯広の森にある明治北海道十勝オーバルを使用するというお話を伺ってます。もちろんこの考え方については歓迎するものですし、未来を見詰める子供たちはもちろん、帯広市のスポーツ振興には2030年の札幌オリンピック・パラリンピックの開催は、大きな効果があるものと考えます。 現在、札幌市が行う招致活動への関わりについてお伺いをいたしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会のスピードスケート会場といたしまして、明治北海道十勝オーバル、これが候補地となっております。帯広市といたしましては、北海道、ニセコ町、倶知安町とともに、関係自治体として今後も札幌市に協力する考えでございます。 また、札幌商工会議所が事務局を担っております冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会が、札幌招致を応援するサポーターズクラブを設立しておりまして、帯広市では庁内や市内42競技団体、市内で開催されたスポーツ大会への出場者と関係者約1,800人に対しまして、参加登録を呼びかけたところでございます。 また、今年５月、札幌市とＪＯＣ、日本オリンピック委員会が設立いたしましたＩＯＣ、国際オリンピック委員会、政財界、スポーツ界、関係自治体等の幅広いメンバーにより構成されるプロモーション委員会、こちらにも参画しているところでございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 北海道札幌2030オリンピック・パラリンピックの今プロモーション委員会ということが答弁でお伺いしました。どのような活動が行われているのか、お伺いをいたします。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 プロモーション委員会では、当面、札幌市の大会招致における大会の開催意義や機運醸成について議論をするということで、この先、招致ステージの進展後は、大会の準備や運営に関し意見聴取を行うため、今後も定期的に開催するという旨、札幌市より伺っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 分かりました。今年の３月初旬になりますが、札幌市において、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する意向調査が行われ、４月下旬にその結果が公表されました。調査方法については、郵送、インターネット、街頭など３つの方法で行われ、１万3,864通の回答が得られたと聞いております。調査結果の分析では、約４割の方が、札幌開催に反対の意向を示しており、必ずしも多くの市民が札幌開催を望んでいるという結果ではなかったことに私自身驚いているところです。昨年の東京オリンピック・パラリンピックでも問題になったように、施設整備への負担が自治体財政に大きな影響を及ぼすことや一過性のイベントになっているような雰囲気もあるほか、選手のドーピング問題などもクローズアップされ、メダルを取ることのみに執着してしまうなど、悪いイメージが、本来スポーツというものは人に与える勇気や感動というよいイメージを上回ってしまうところに原因があったんではないかと私自身思います。こうしたイメージを払拭するために、取組みは今後の招致活動と並行して取り組んでいかなければならないと思ってます。 そこで、スピードスケート会場となる帯広市として、今回の調査結果をどのように捉えているのか、そのあたりの認識についてもお伺いをしたいと思います。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 札幌市が３月に帯広市内で街頭調査を行った結果といたしましては、153名から回答が得られ、賛成、どちらかといえば賛成が合わせて約79％という回答がされているとお聞きしているところでございます。 招致活動につきましては、国内はもとより、世界に対する発信が求められる中にあり、帯広市といたしましても、プロモーション委員会の活動を通し、オール北海道、オールジャパンの大きな枠組みの中で協力を進めていく重要性を感じているところでございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 現時点では、４割が反対の意向を示しているという結果については、やはり説明不足という原因があるのかもしれません。市民理解を得るということは、このオリンピック開催には、大変重要なことであります。しっかり説明をして、理解を得ることにつなげていただきたいと思ってます。ただ、今、お聞きした帯広での街頭調査、79％が賛成、これは喜んでいいのかなとも思ってます。さすがスケート王国帯広と感じているところであります。 最後の質問にしますが、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックは、イタリアのミラノでやることが決まっております。2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市の決定については、現時点では来年の５月か６月にインドのムンバイで開催されるＩＯＣの総会で決定をするということですが、バッハ会長は、候補地との対話を重ね、今年中に候補地を一本化する方向性を示し、今年12月の理事会で決めるという発言がありました。札幌市開催の意義などについて、しっかり帯広市も協力をしながら、理解を市民に深めていくことが大切だと思います。 先日、新聞報道で、ＩＯＣが施設見学に明治北海道十勝オーバルに訪れたという報道がありました。帯広の明治北海道十勝オーバルについてどのような意見があったのか、今後どのような対応が必要なのか、分かる範囲でいいですので、伺いたいと思います。
○鈴木仁志副議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 ＩＯＣによる明治北海道十勝オーバル視察におきましては、札幌市からお伺いした情報によりますと、ＩＯＣ担当者より、よい施設だとのコメントをいただいた旨伺っているところでございます。 今後につきましては、現時点でまだお話をいただいてございませんが、今回の視察内容を踏まえた大会会場の在り方について、札幌市から何らかの協議要請があるものと考えてございます。
○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 最後の意見とさせていただきます。 札幌市において、2030冬季オリンピック・パラリンピックの開催が決まるよう、これからの招致活動はかなり重要になってくると思っております。今日の報道で、スペインが離脱したということが書かれていました。強制でないので何とも言えませんが、残りはアメリカのソルトレークとカナダのバンクーバーということになるんではないかと思います。私自身では、ちょっと有利になったのかなという考えですけど、これだけは分かりません。帯広市においても、積極的に招致活動に参加をしながら、開催決定というゴールに突き進んでいただきたいと思います。 最後に一言、帯広・十勝のポテンシャルは、誰もが評価するところであります。フードバレーとかちを市長が求める今度はニューステージへ進め、帯広・十勝がさらにステップアップすることを期待します。これから４年間、市長におかれましては、健康に留意をされ、職務に邁進していただきたいことをお願いして、全ての質問とさせていただきます。
○鈴木仁志副議長 以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午後３時１分休憩 ──────── 午後３時20分再開
○鈴木仁志副議長 再開いたします。 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 ８番大平亮介議員、登壇願います。 〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕
◆８番（大平亮介議員） 通告に従い順次質問いたします。 私は、今回、２点についてお伺いいたします。 １点目が、子供の貧困対策についてであります。 我が国の子供の貧困率は、子供たちの７人に１人の状態が貧困状態にあります。とりわけ母子世帯など独り親世帯のおよそ半数が貧困状態にあるなど、深刻な状況にあります。内閣府は、昨年12月、政府として初めて子供の貧困の実態を調べるため全国調査を行いました。公表された報告書によりますと、暮らしに関する質問では、苦しいと答えた保護者は、全体でおよそ25％、独り親世帯で見ると半数を超えております。また、進学の希望に関する質問では、大学、またはそれ以上と答えた子供は、全体でおよそ半数だった一方、独り親世帯では30％近くまでにとどまっています。コロナ禍の下で、経済的に厳しい世帯が増えていることがうかがえる結果でありました。 初めに、国が実施した子供の貧困の実態調査に併せ、帯広市における子供の貧困の現状と課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 この間、子供の貧困の実態をつかみ、対応していくことが重要だと指摘をしてまいりました。現在に至るまで、全市的な子供の貧困の実態調査は行われておりませんが、貧困の状況を把握することができる指標があります。市税や公共料金などの滞納状況であります。子供のいる世帯で、滞納状況を把握できるものとして、市営住宅の使用料や給食費などの滞納状況により、子供の生活困窮をつかむことが可能であると考えます。ライフラインに関わる支払いに窮するということは、生活困窮のサインでもあります。サインをキャッチし、支援につなげていくことが、よりコロナ禍では重要になっています。子供のいる世帯のうち、給食費や市営住宅の使用料の滞納状況についてお伺いします。 生活困窮世帯への支援についてであります。 子供の貧困は、大人の貧困でもあり、コロナ禍で実施されてきた様々な支援制度が終わり、各種支援金の返還も始まっていると認識をしております。 そうした中、最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の重要性が今増しております。直近の生活保護に関わる相談件数、このうち申請につながった割合、併せて子供のいる世帯についてもお伺いします。また、コロナ禍におけるケースワークの意義と役割についても併せてお伺いします。 お金の心配なく学べる環境整備についてもお伺いいたします。 子供の貧困は、経済的な困難を中心に、子供の学力や体験の不足が不利につながることが最大の問題であります。子供期の不利が積み重なり、その後の進学や就職の可能性や選択肢が狭まることで、大人になったときにも貧困に陥る可能性が高まります。貧困の連鎖です。子供の貧困の解決の一つの鍵は、教育にあります。お金の心配なく学べる環境の実現は、貧困の連鎖を断ち切る上でも重要です。憲法第26条には、義務教育をこれを無償とすると記されています。全ての国民には、教育を受ける権利があり、保護者には子供に教育を受けさせる義務があります。義務教育を無償と定め、家庭の経済状況に左右されることなく、子供の学ぶ権利をひとしく保障する必要があります。 しかし、義務教育の段階でも、教育費に係る費用の多くは、保護者が負担しているのが実態であります。これまでも本市では、制服や副教材費など、学校徴収金について、学校間では保護者負担に差が生じている問題がございました。このため、保護者負担に関する方針をまとめ、指針をまとめて、負担軽減に努めてきたことは承知をしております。 そこで、現在、学校徴収金の現状はどうなっているでしょうか。学校間で格差が生じているのかどうかも併せてお伺いします。 義務教育の無償化を守るために、就学援助制度があります。就学援助制度に関わって幾つかお伺いします。 クラブ活動、部活動についてであります。 学校教育における部活動の意義と認識について伺います。 帯広市の部活動の状況を見てみますと、７割の生徒が加入をし、その多くが運動部、ソフトテニス部やバドミントン部、卓球部などの加入が目立ちます。また、文化系では吹奏楽の加入が多い傾向にあります。部活動は、学校教育の中でも、継続的な保護者負担がかかる分野であります。 市の部活動の保護者負担に係る認識についてお伺いします。 次に、ジェンダー平等についてであります。 痴漢ゼロ、性暴力の根絶についてお伺いします。 世界保健機関ＷＨＯの推計によると、世界の女性の３人に１人が生涯で一度は親しいパートナーからの身体的、性的暴力あるいはパートナー以外からの暴力を受けているとされています。女性に対する暴力は、家庭、職場、学校、地域、路上や交通機関内など、あらゆる場所で起きております。女性や子供にとって最も身近な性暴力が痴漢であります。日本共産党北海道委員会が行った痴漢被害実態アンケート調査によりますと、120人の回答のうち、痴漢被害に遭ったという人は90人、全体の75.6％に上りました。被害は、車に乗せられそうになった、羽交い締めにされ、口を塞がれた、体をさらわれたなど、命の危機にさらされる実態が明らかになりました。また、初めて被害を受けた年齢は、18歳以下が最も多く全体の８割でありました。12歳以下も35％に及びます。児童・生徒を中心に、被害に遭っている実態が浮き彫りになりました。痴漢被害は、学校に行けない、仕事を辞めざるを得ないなど、被害後も深刻な苦痛が継続しているケースもございます。内閣府男女共同参画局は、６月17日、全国の16歳から24歳までの若者を対象とした性暴力被害に関する初の実態調査の結果を公表しました。調査結果によりますと、性暴力に遭った場所として、学校が最多で、その後公共交通、ＳＮＳなどインターネット上での被害が続きました。 そこでまず、帯広市における痴漢、性暴力に関する被害の現状についてお伺いをいたします。 帯広市として、痴漢などの性暴力、性被害の現状について知ることができる資料の一つに、子供に対する不審者事案の発生状況がございます。過去３か年の状況について伺います。 あわせて、事案が発生した時間、場所の特徴についても伺います。 また、事案のうち、盗撮、体をさわられたなどの身体的な接触を伴う事案、露出などの重大事案の件数は、どの程度あったのかもお伺いします。 災害対策についてであります。 災害時にＬＧＢＴＱなど、性的マイノリティーの方が抱える課題について御質問いたします。 災害、防災の分野では、これまで高齢者や障害を持った方などは、要支援者、要援護者として認識され、対応も発展してきました。しかし、我が国では、性的マイノリティーの人たちの視点を取り入れた災害対策は立ち後れております。当事者の多くが、差別や偏見を恐れ、隠れて生きて生活していることが多いため、災害時の困難や支援のニーズがなかなか見えてきませんでした。災害、防災分野において、性的マイノリティーの存在が想定されていないため、災害時には様々な困難に直面すると言われています。日本では、東日本大震災以降、当事者団体や支援者団体の調査などにより、性的マイノリティーの方々が、災害時に抱える困難が少しずつ報告をされております。災害時の困難事例について、幾つか御紹介いたします。 東日本大震災の事例です。外見が男性に見えるトランスジェンダー女性が、男性用トイレを使わざるを得なかった。トイレに行かないよう、水分摂取を控えた。トランスジェンダー男性が、生理用品をもらいに行くと、避難所運営者からあなたは男性でしょと言われた。避難所のトイレや入浴施設、更衣室が男女別だけの場合も多数あり、トランスジェンダーの人たちが、男女共用のトイレを探し回った。お風呂は諦めて一か月もの間、汗拭きシートでしのいだ、こういった事例が報告されております。 また、北海道胆振東部地震の事例についてであります。レズビアンのカップルが、プライバシーが保護されていない状態の避難所を見て、女性同士のカップルが身を寄せれば詮索されるので、不安を感じ、半壊の自宅に戻った。 最後に、北海道胆振東部地震を経験された帯広市に住む当事者カップルから伺ったお話を御紹介いたします。 同性カップルであることを避難所の運営者には話せない。体育館などの避難では、プライバシーが守られなかったり、差別や偏見の目を向けられることを懸念して、同性カップルは避難を避けるかもしれない。法的関係がない同性パートナーが個人情報保護を理由に、パートナーが避難所にいるか教えてもらえない。病院に搬送されても教えてもらえないなど、災害時の不安の声を寄せていただきました。現に帯広市に住む当事者もこうした災害時の不安を抱えながら生活をしているわけであります。 私は、今回お話を伺い、改めて災害対策に性的マイノリティー、多様な性の視点を盛り込んでいくべきだと思いを強くしたところであります。 そこでまず、災害時にＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーが直面する課題や困難について、帯広市の認識をお伺いいたします。 災害時の対応について現状をお伺いします。 要配慮者として規定されている高齢者、障害を持った方、外国人すら支援が十分に届かないという現状にあろうかなと思います。 そうした中、災害対策に関わる地域防災計画や避難所運営マニュアルに明確な位置づけがなければ、性的マイノリティーの支援ニーズは見過ごされ、支援が行き届かないことが想定されます。現在、帯広市の地域防災計画、避難所運営マニュアルなどにおいて、性的マイノリティーの記載、明記はあるかどうか、お伺いをいたします。 あわせて、要配慮者に性的マイノリティーの人たちは含まれるのか、お伺いします。 最後に、多様な性に関する施策についてお伺いいたします。 帯広市では、現在、パートナーシップ制度の導入に向け動き出しております。制度の趣旨は、導入により、性的指向、性自認に関する差別や偏見の解消を図り、どんなセクシュアリティーの人たちでも住みよいまちを目指すものと認識をしてございます。差別や偏見の背景には、性的マイノリティーに関する認識、知識不足があります。当事者の多くが、日常生活を過ごす学校や職場での理解、そこで働く人、学ぶ人々に理解が広がらなければならないと考えます。差別や偏見、それに伴う困難を解消されないと考えますけれども、市の見解をお伺いをいたしまして、１問目といたします。
○鈴木仁志副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 大平議員の御質問中、子供の貧困についてお答えいたします。 子供の貧困は、家庭環境や地域のつながりの希薄化といった社会的な要因が複雑に重なり合って生じているものと考えられ、子供の成長や生活のみならず、世代を超えた影響も懸念されています。 昨年、国が取りまとめた子供の
生活状況調査では、収入の低い世帯や独り親世帯ほど子供の学習や生活、心理面などで多くの困難に直面しており、さらに
新型コロナウイルス感染症による影響も示されているところであります。 帯広市では、これまで子育て家庭に対し、生活保護や児童扶養手当をはじめ、就学援助や自立支援などに取り組んできております。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や相談支援なども進めてきているところであります。 今後も関係機関などと連携しながら、継続的に取組みを進め、子供たちが心身ともに健やかに成長できる地域社会の実現につなげてまいる考えであります。 私からは以上であります。
○鈴木仁志副議長
広瀬容孝学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 御質問中、子供のいる世帯の滞納状況についてお答えいたします。市営住宅も併せて私のほうからお答えしたいと思います。 令和２年度の現年度分給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たり平均未納額１万6,070円となっております。 令和３年度の市営住宅に入居している子供のいる世帯433世帯中、滞納がある世帯は54世帯で、割合としては約12.5％となっております。 次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。 帯広市では、毎年７月頃に各学校に学校徴収金を含む保護者負担の調査を実施しており、令和２年度の調査結果で概要をお答えいたしますが、ドリルワークやデザインセット、絵の具セットですけども、リコーダーなど、学習用具、既定のジャージ、運動着、上靴、体育用具のほか、学校行事に要する費用、あとネーム代、校章などを合計した保護者負担の金額は、小学校において学校平均で第１学年の約２万円が最も高く、他の学年は6,000円台から１万3,000円台となっているところであります。 中学校におきましては、第１学年の約３万8,000円が最も高く、他の学年は１万1,000円台から１万2,000円台の間となっております。 小・中学校の第１学年につきましては、学習用具や副教材、また中学校第１学年においては、指定ジャージなどの準備が必要なため、他の学年より費用負担が大きい傾向にあるものであります。 学校間での格差につきましては、学校によって指定やあっせん等の取り扱っていない品目もあるため、単純な比較とはなりませんが、各学校の保護者負担の金額の最大値と最小値の差は、小学校において第１学年の1.4倍から第６学年の4.6倍となっております。 中学校においては、第２学年の1.6倍から第１学年の2.5倍の間となっているものであります。 次に、部活動の意義と認識についてですが、生徒同士や教師と生徒など、年齢が異なる交流を通じて、好ましい人間関係の構築を図ることや生徒が定めた目標の達成に向けて努力することにより、自己肯定感を高めたりするなど、生徒が多様な学びを経験する場でもあります。生徒が自主的、自発的にスポーツや文化などに親しむ活動であり、豊かな心と健やかな体の育成を図ることを目的としているところと認識しているところでございます。 次に、部活動に参加する際の必要となる費用についてですが、担当顧問等と協議の上、保護者会で決定される場合が多いものと認識しているところであります。部活動費の決定に当たりましては、保護者負担の考え方に基づき、種目や所属部員数、大会参加数によって大きく左右されるものであることを踏まえまして、可能な限り負担を軽減するとともに、種目間で負担が過度なものにならないよう、保護者と十分に確認や協議をすることとしているところでございます。 次に、学校が把握している不審者事案の発生状況についてお答えいたします。 学校から帯広市教育委員会へ報告があった不審者事案については、令和元年度からの３年間で合計62件あります。発生した時間帯で多いは、下校時と放課後などの時間帯で合わせて６割を超えており、発生場所については、通学路や放課後遊んでいた公園などが多い状況にあります。 過去３年間の事案といたしましては、声かけ事案が最も多くなっておりますが、写真を撮られる、体をさわられる、露出するなどの事案については、３年間の62件中13件、約２割に当たり、これも下校時や放課後の時間帯が多い状況にあります。 以上です。
○鈴木仁志副議長 下野一人
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 御質問中、初めに、生活困窮世帯への支援についてお答えいたします。 令和３年度におけます生活保護に関わる相談件数は、897件となっております。そのうち、保護申請につながった件数は383件、約４割の方が申請に至っております。特徴といたしましては、18歳以下の子供の世帯は全体の約１割となっており、そのうち独り親世帯が半数以上を占めている状況となってございます。 コロナ禍におけるケースワークの意義と役割につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行下における孤立化や社会的なつながりが希薄にならないよう配慮するとともに、当該世帯が抱える生活上の課題、活用できる能力などを把握し、利用できるサービスや関係機関への橋渡しを行うことなどによりまして、生活全般の負担軽減に努め、当該世帯の自立に向けての支援を行うものと認識してございます。 次に、多様な性に関してお答えいたします。 近年、ＬＧＢＴ等につきましては、報道や行政等による各種取組みにより社会的な認知度は高まりつつあるものの、依然としまして理解が十分に浸透している状況ではなく、当事者の方々は、誤解や偏見に悩み、日常生活での様々な困難や生きづらさを抱えていると捉えてございます。 このため、帯広市では、性の在り方にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けまして、第３次おびひろ男女共同参画プランの基本施策として、多様な性の理解促進を掲げ、様々な機会を通じ、意識啓発などの取組みを進めているところであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、防災の関係につきましてお答えをいたします。 最初に、直面する困難などでございますが、共同生活が大前提であります避難所へ避難した際に、例えば同性のパートナーの場合に、他者からの視線が気になる、また外見と名前から想像される性別が異なる場合に、人前で名前を呼ばれたくないといったケースなどが考えられるものと認識しております。 次に、帯広市地域防災計画避難所運営マニュアルの記載等でございますが、いずれにも性的マイノリティーに関する記載はございません。 続きまして、要配慮者の範囲でございます。 要配慮者とは、災害時に特に配慮や支援が必要となる方のことを指しまして、要配慮者として例示される障害者や高齢者など、特別な配慮が必要な方と同様に性的マイノリティーの方も性自認や性指向によってニーズなどが異なる面で、災害時に配慮や支援が必要となる方については、要配慮者に該当するものと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 大平議員。
◆８番（大平亮介議員） それでは、２問目に移ります。 子供の貧困対策についてからお伺いをいたします。 子供のいる世帯で、ライフラインに関わる住宅使用料ですとか、給食費の滞納の状況があるということは分かりました。ライフラインに関わる支払いが長期にわたり払えないというような状態を見ますと、当然、ほかの部分でも困窮しているというようなサインだと思われます。困窮の実態をつかみ、問題の解決に向けて他課との連携というものが必要になってくるわけでございます。帯広市においては、関係課で連携を図り、解決に向け、子供の貧困対策を担うのが子供の貧困対策関係者会議の位置づけであると思います。改めてこの会議体の目的と役割、併せてこの間、コロナ禍での開催状況どうなっているのか、取組みがなされてきたのか、お伺いをいたします。 生活困窮者支援についてもお伺いをいたしました。 生活保護の相談、申請状況について、申請に至った中にも18歳以下のお子さんがいる世帯もあるということでありました。また、半数以上が独り親世帯という状況であります。ケースワークの意義についても、利用できるサービスですとか、関係機関への橋渡しを行う。そして、生活全般の負担軽減に努めて自立に向けた支援を行うことが大切なんだと認識も示していただきました。生活保護世帯の若者が、経済的な困難などから、学業を断念せざるを得ないという実態がコロナ禍で広がっていると指摘をされております。日本の高校の進学率98％以上に上りまして、義務教育を終えた若者は、高校などに進学する、高校全入の今状況にあるわけでございます。９割以上の方が高校に進学し、卒業する中、高校中退は不安定就労など、その後の進路にも影響すると言われています。 そこで、生活保護世帯の高校中退の現状についてもお伺いします。 学歴の中断は、その後の進路選択、就労機会にも影響が出てくるわけでありますけども、まず市の高校中退に関する認識、お伺いをいたします。また、３か年の推移と子供のいる世帯のうち、この高校中退率の推移、どうなっているのか、お伺いします。 また、中退に至った要因も分かればお伺いしたいと思います。 学習支援についてもお伺いをいたします。 中退予防の対策として、学習支援が非常に重要だと思います。この間、学習に向けた動機を高めるためにも、多様な経験をしたり、将来のロールモデルになるような大学生の参加も有効ではないかと提案もしてきました。子供の貧困対策として、ビッグシスターですとかブラザーといった取組みが採用されております。この生活困窮世帯を対象にした学習支援の中に学生スタッフが入ってくる、こういったことも検討していくという旨の以前答弁がありましたけども、改めてその意義とこの間の取組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、お金の心配なく学べる環境整備についてお伺いをいたします。 学校徴収金についての現状をお伺いしましたが、いまだに小学校、中学校では学校間で格差が生じているという状況でありました。小学６年生では、学校間で最大4.6倍でありました。なぜこのような状況になっているのか、要因をお伺いしたいと思います。 また、小学２年生では2.8倍と依然として高い学校徴収金の負担額の差が生じています。小学校の学校間負担格差がなぜ生じるのか、改めてお伺いをいたします。 中学校の状況についてもお伺いをいたしました。中学校でも、中学１年生の学校徴収金の金額、最大値と最小値を見ますと、およそ３万円近くあるわけでございます。３年生についても１万円近くの負担格差が生じている。小学校、中学校でなぜこの負担格差が生じるのか、要因について併せてお伺いします。 この間、市教委のほうでも、帯広市立小中学校における保護者負担の考え方をつくって、経年で学校徴収金の減少というものを確認をしてきているということでありますが、しかし依然として学校間で負担格差が生じている。市としては、保護者負担の軽減に向けて、これまでどのような取組みを行ってきたのか、また今課題は何か、どういうふうに捉えているのか、お伺いします。 毎年学校ごとの負担の状況を調べているということは評価したいわけでありますけども、しかし資料を読むと、金額などだけ記載して、負担額の差は分かるんですけども、学校でどういうような負担軽減の取組みをしているのかというのがなかなか見えませんでした。保護者負担の軽減に向けた具体的な事例というのも調査結果に織り交ぜて、学校間で共有していってはどうかなと、そういった調査方法を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 部活動についてもお伺いをいたしました。 部活動については、同じ部活でも部費などに大きな差が生じているわけであります。そういった意味でも、今どの程度、学校間で部費の徴収額に差が生じているのか、現状についてお伺いします。 ジェンダー平等の問題については、痴漢ゼロ、性暴力の根絶についてお伺いをいたしました。 帯広市での声かけ事案については、３年間で子供に対する声かけ事案、この件数というのが62件ありまして、その発生状況というのが、放課後に主に集中しているというような状況が分かりました。 また、体をさわられたりですとか、そうした露出事案、わいせつ事案というのも、下校時に集中をしているというのが現状であるということも分かりました。子供に対する性暴力、性被害を防ぐためにも、状況的な防犯対策というものが必要であろうかなと思います。被害に遭わないためには、犯罪機会をいかに減らすという視点が必要だと思います。潜在的な犯意者、潜在的な被害者、これ児童・生徒でありますけども、こうした両者が出会う機会が多く、かつその場所に犯罪を抑止するような力がない場所で犯罪というのは発生すると言われております。ルーチンアクティビティーセオリーという考え方なんですけども、例えば帯広市の現状の事例を当てはめますと、登校時の不審者事案は、全体の１割と少ないわけであります。なぜならば、登校時には、児童・生徒、潜在的な被害者になる方々は多数おられるんですけども、その行為者の行動を自然に監視できるような地域ボランティアの目というものがたくさんあります。地域の目です。犯罪行為を抑止する地域の目のある中で、こういった痴漢ですとか性暴力に及ぶというのは、発見のリスクが増大になるので、犯意者というのは、こういった場面では犯罪を起こさないと言われております。地域の人たちの目が少なくなる下校時や放課後に不審者事案が多発しているわけでございますので、事案が発生した場所、時間帯に焦点を当てた防犯対策が必要だと考えます。そして、痴漢被害を未然に防ぐことが重要であると考えますが、市教委、どういった対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ジェンダーの視点の防災についてもお伺いをいたしました。 災害時における性的マイノリティーの課題、現状、お伺いをいたしました。性的マイノリティーの人たちも、要配慮者として認識をしているということであります。 一方で、災害時に必要な対応を示した地域防災計画ですとか、避難所運営マニュアルの中には、性的マイノリティーに関する記載はないということでありました。現状は、要配慮者として性的マイノリティーの方々を認識して、課題は感じているけども、性的マイノリティーの方々を想定した災害対策、対応は取られていないような状況にあろうかなと思います。ですから、災害時にこうした不安を抱える当事者がいるということを認識して、想定して、ジェンダー平等の視点、性的マイノリティー、多様な性に関する視点というものを災害対策に反映させるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 具体的な災害対応を取る上で指針となるのが、地域防災計画と避難所運営マニュアルであります。全国の自治体では、災害時の性的マイノリティーの困難や配慮を明記する自治体も既に出てきております。質問に当たり、事務局の皆さんにも御協力していただきまして、道内33市を対象に、地域防災計画や避難所運営マニュアルにこの性的マイノリティーの配慮事項が盛り込まれているのかどうか、聞き取り調査を行いました。４月時点でありますけども、記載があったのが旭川市、北見市、岩見沢市、留萌市、名寄市、根室市、富良野市、恵庭市の８市、全体で24.2％、もう既に記載しておりました。また、道内の16市、今後記載を検討中と回答していることが、今回調査の中で分かりました。既に帯広市と同規模の自治体でも、性的マイノリティー、多様な性に関する視点を計画やマニュアルに盛り込んでいるんですね。例えば、岩見沢市でありますけども、性的少数者への配慮として、仮設トイレを設置する場合は、多目的トイレを設置するほか、更衣室は個室を確保するなど、安心して利用できるスペースの確保に努めます、こういうふうに書いてます。富良野市では、要配慮者への対応として、性的マイノリティーなど、多様なニーズの配慮をする必要がありますと、こういうふうに記載をされています。性的マイノリティーの存在を想定した計画、マニュアルの記載がなければ、災害時の困難に対応することはできないと私は考えます。 そこで、帯広市でも地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにおいて、災害時において、性的マイノリティーへの対応、配慮を明文化、そして盛り込んでいく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 多様な性に関する普及啓発として、学校、職場、市民向けにどう具体的に進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 例えば、市民向けのこういった啓発については、図書館などでの情報発信や展示、生涯学習分野との連携も有効ではないかなと考えるわけでありますけども、見解をお伺いをいたしまして、２問目といたします。
○鈴木仁志副議長 下野
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 御質問中、初めに、子供の貧困対策に関する関係者会議についてお答えいたします。 当会議は、帯広市の福祉部門や学校部門の関係課をはじめ、独り親家庭の親で構成されます帯広市つくし会、児童養護施設十勝学園、帯広市自立相談支援センターふらっとなどの関係機関が情報の共有を図りながら連携して子供の貧困対策に取り組むことを目的に設置をしてきてございます。関係者会議は、令和３年３月に開催した以降、開催できておりませんが、この間、関係課におきましては、滞納世帯や要支援家庭などの支援が必要な状況に応じて、適宜関係部署や関係機関と情報共有、連携しながら必要な支援につなげてきているところでございます。 次に、中退に関する認識についてお答えいたします。 進路や就業におきまして、高校卒業以上を募集の条件に定めていることが多く、中退により進路や職業の選択の幅が狭くなったり、アルバイトなどの不安定な就労で十分な収入を得ることが難しく、再び生活保護という負の連鎖が懸念されるものと認識してございます。 次に、過去３か年の高校中退率につきましては、令和元年度におきましては中退者４人、中退率としましては３％、令和２年度におきましては中退者３人、中退率2.3％、令和３年度におきましては中退者２人、中退率1.6％となってございます。 中退に至った要因といたしましては、人間関係での問題や学業への意欲の低下などが要因と考えられるところであります。 次に、学習支援についてお答えいたします。 学習支援事業は、生活困窮世帯の子供に居場所を提供し、学習、生活支援や様々な共同生活を行うことによりまして、学力の向上や社会性、自立心の育成を目指し、将来的な自立助長を促すものであります。 学習支援事業のスタッフに大学生や高校生などの学生が参加することは、子供たちが年齢の近い学生に接し、様々な支援やアドバイスを受けることによって、自分の将来について考える上で非常に参考になるものと捉えてございます。学習支援事業の実施団体と今後協議を行い、学生の長期休業の期間を利用し、実施団体との交流のある高校生などの学生スタッフによる学習支援の実施について検討を行っているところであります。 次に、多様な性に関してお答えいたします。 帯広市では、これまで市民向け講座やパネル展での情報発信、教職員への研修会の実施のほか、多様な性に関するホームページでの職員ガイドラインを活用し、職員や事業者への周知啓発などに取り組んできてございます。 また、図書館でのブックリストの制作や情報コーナーの設置のほか、帯広市民大学との連携した講座を開催しているところであります。 今後も庁内が連携しながら、こうした取組みを継続的に進めるほか、現在導入を目指しておりますパートナーシップ制度と併せ、事業者向けハンドブック等による理解や協力の呼びかけ、企業等の好事例の情報発信などに取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 まず、先ほど不審者事案で、下校時と放課後などの時間帯で合わせて６割を超えておりというところですが、８割ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、御質問中、学校徴収金の学校間の差についての要因についてお答えします。 小学校第６学年につきましては、昨年度農村地域の小学校のうち、第６学年で知的学級の児童だけの学校がありましたことから、この学校の金額が最少となったため、大きな差異となって4.6倍ということで現れたものでございます。この小学校を除きますと1.6倍となり、昨年度より差が縮小している状況にあるものでございます。 また、学校によって授業に要する物品の購入時期が異なる場合があるため、単純比較できませんが、第２学年では、最高値となった学校につきましては、国語辞典の購入費がこの学年の費用に含まれていることや、ドリルワーク購入費の増加等によるものであります。国語辞典のあっせんにつきましては、御家庭にあるもので構わないという旨も保護者に御案内しているところでございます。 次に、学校間格差についてですが、中学校第１学年につきましては、最少となった学校については、例年ジャージ等の指定やデザインセット、リコーダーのあっせんがないことによるものであります。 第３学年につきましては、実習代やドリルワーク、テスト用紙の購入金額の差があったほか、指定Ｔシャツの有無などによるものであり、例年と同じような傾向でございます。 次に、帯広市におけます保護者負担の軽減に向けての取組みについてですが、学校間で保護者負担の金額に差異が生じていることについて、適宜校長会で情報共有を図りながら、保護者が計画的に必要な経費を準備できるよう、入学時に係る費用の目安について早期に保護者に示すように依頼しております。今年２月には、入学説明会前に各中学校に対して、保護者負担が多くならないような取組みを促す通知文を発出する工夫をしたところでもございます。こうした働きかけを通じまして、学校では12月頃に新入学生徒の保護者に費用負担の目安をお知らせしています。 また、入学説明会では、費用負担について、推奨服、いわゆる制服をはじめ、スケートなどのリユース、レンタルについて説明を加えるなど、保護者の負担軽減が図られるよう取り組んでいるところでございます。 課題については、やはり学校間での差異があること、保護者負担ができる限り軽減することが課題であると考えております。 次に、調査結果の活用方法でございますが、各学校長への調査結果の報告に当たりまして、校長会での説明において、調査結果を踏まえて、保護者負担軽減のポイントを説明に加えるなど、改善を重ねているところでございます。 今後も本調査結果の分析方法や学校への報告の仕方につきまして工夫を重ねてまいりたいと考えております。 次に、部費の徴収額の差でございます。 今年２月に各学校が入学説明会で保護者向けに配布した資料によりますと、部費の支出経費の違いから、一律には比較できないんですが、アイスホッケー部の部費で最大の差があり、学校間で差額は２万6,000円となっております。 次に、不審者への対策についてですが、夕刻時の対策といたしましては、下校時の見守り活動をはじめ、市の公用車や企業の車などに見守りパトロール中のマグネットを車体の横に張り運転していただくなど、見守りの数を確保しているほか、青少年センターでは、毎日夕方には街頭指導を行っており、不審者情報のあった地域においては、重点的に巡回するなどの対策を取っております。 また、学校においては、安全マップを作成し、不審者情報のあった箇所や防犯上、注意する場所、子ども110番の家などを記載し、児童・生徒や保護者に対し、注意喚起に努めているほか、日常の学校での指導により、子供たちの安全対策にも努めているところでございます。 以上です。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、防災の関係につきましてお答えをいたします。 最初に、災害対策への反映でございますが、性的マイノリティーの方に限らず、特別な配慮や支援が必要な方に対しまして、状況に応じて必要な対応を行えるよう、避難所や備蓄品等の整備を行ってきているところでございます。 次に、計画等への記載でございますが、避難所へ避難した場合には、思いやり、助け合いの精神を醸成し、性的マイノリティーの方に限らず、避難者全員がお互いを尊重し、配慮しながら、人命保護を最優先として対応することが重要と考えております。地域防災計画等の記載につきましては、そうした考えを踏まえたものとするよう、国や道、他都市の事例なども参考にしながら検討してまいります。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 大平議員。
◆８番（大平亮介議員） それぞれありがとうございます。 子供の関係者会議の現状についてお伺いしましたが、３年間開催されてきてないということでありました。開催はしてきていないということでありますけども、この間、関係者会議において、情報共有や連携を図り、子供の貧困に関する困り事で解決に至った事例というものはあるのかどうか、その点についてお伺いします。 やはり、この間、寄せられる相談を見てみましても、相談する中で、一つの窓口ではとても対応できないような実態というのがあろうかなと思います。様々な窓口の案内だけにとどまれば、心理的な負担も市民の方にとって大きく、最終的には行政にも頼れないというような状況になります。諦めるということにもつながるわけです。ですから、子供の貧困対策としては、一つの相談を入り口にして、総合的に相談に乗れる窓口が必要であると考えます。ワンストップで全ての困り事や相談を受けられる相談窓口の設置を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 中退防止の取組みについてであります。 中退される方、毎年一定程度いるということは分かりました。気になるのが、中退された若年層の方のその後の進路や就職、就労状況がどうなっているかということであります。市としての認識としては、中退が不安定就労につながり、十分な収入を得ることが難しくなることで再び貧困に陥ることもあるというような認識を示していただきました。 では、この中退後の若年層、例えば18歳から30代の方で、過去に中退された方の状況については把握をされているのかどうか、その点についてもお伺いをしますし、やはり実態をきちんと把握していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、中退された若年層への具体的な支援は、現在どう行われているのか、お伺いをいたします。 お金の心配なく学べる環境整備についてであります。 部活動では、ユニホームですとか、大会参加費、遠征費など、部費として別の費用というものがかかります。調べてみますと、こういったものが５月、６月に集中しているということが分かりました。入学準備に必要な学用品を購入した後で、経済的な余裕がなくなっている時期でもあります。現在の就学援助では、要保護世帯と比べ準要保護世帯では、クラブ活動費の支給がされていないというような違い、矛盾があります。十勝管内で唯一帯広市が支給項目となっていない、早期に支給すべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。 あと学校徴収金については、今回の質問で、まだまだ4.6倍、2.8倍といった差があるということが分かりました。今回は時間がないのでまたの機会に詳しく質疑をさせていただきます。 現状として、痴漢ゼロの状況もお伺いをしました。課題が残ると思います。この時間帯、放課後に発生をしているというような状況であります。一方で、市教委がお願いしている地域ボランティアの方、朝はそれなりに御協力を得られるんだが、放課後はなかなか人が集まらないということはこの間議論してまいりました。市としてこうした子供たちの性被害、性暴力の状況を鑑みて、子供たちを性被害から守る対策というものが新たに考えていく必要があると思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ジェンダー平等の視点に立った防災対策についてであります。 性的マイノリティーに関する地域防災計画への記載は、検討をしていくということでありました。ぜひ早急に記載をしていただきたいと思います。 では、具体的に、どういった災害時に性的マイノリティーの方の困難があるのかということも示しながら幾つか御提案をしたいと思います。 １つは、避難所における性別記載の問題であります。トランスジェンダーの方が、避難所に困ることの第１に、受付の性別記入欄があります。受付で個人情報がさらされると、避難所での生活が必要であったとしても挫折してしまうというような指摘があります。私調べた中では、既に音更町などがこういった性別の記載は任意にして配慮した様式にしたということでありました。避難所に関しては、個票で提出できること、これが必要だと思います。あと性別記載については、任意に自由に記入できるようにする必要があると思いますけれども、市の考えを伺います。 ２つ目は、トイレ、更衣室、入浴施設における問題であります。外見と性自認が一致しないトランスジェンダーの方にとって、こうした施設利用というのが非常に困難だと言われています。性別によらず、個別に利用できるトイレ、更衣室、入浴施設を設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 最後です。３つ目は、災害時における避難所のプライバシーの問題であります。この性的指向、性自認を本人の了解なく暴露するのがアウティングの問題であります。避難所におけるアウティングの問題、プライバシーの問題について、見解をお伺いします。 以上、紹介しましたように、これまでの災害対策で想定されてこなかった性的マイノリティーの支援ニーズがあるわけでございます。当事者では分かり得ないこういった困難や支援ニーズを認識して深めていく必要があると思います。 そこで、こうした当事者の声を災害対策に反映させていく必要があるので提案いたします。 会議体を設けて、当事者との対話、意見交換の場を設けて、実情に即した地域防災計画、避難所運営マニュアルにしていく、こういったことについて重要であると考えますが、いかがでしょうか。 地域防災計画や避難所運営マニュアルに明記されて対応に実効性を持たせるためには、災害対応に当たる関係者が多様な性に関する知識を身につける必要があります。医療、福祉、教育、行政などの人と接するあらゆる分野の方々が、平時から性的マイノリティーに関する基礎的な知識、当事者が直面しがちな困難や支援ニーズに関する研修を設けることが重要であると考えますが、見解をお伺いします。 また、防災訓練の中で、要配慮者として性的マイノリティーの困り事、支援ニーズを視点として加えていくことが必要だと考えますが、併せてお伺いします。 最後に、多様な性に関する施策についてであります。 帯広市では、いよいよパートナーシップ制度が動き出そうとしております。多くの当事者の皆さんから、待ち望んでいるというような声もいただいております。ぜひそういったお声も受けて、どんなセクシュアリティーの方々も生活しやすい帯広市にしていただくようお願いを申し上げまして、３問目といたします。
○鈴木仁志副議長 下野
市民福祉部長。
◎下野一人
市民福祉部長 御質問中、初めに、関係者会議についてお答えいたします。 事案の解決を目的とした個々のケース会議ではございませんが、各種支援制度や対応事例の共有などの取組みを行っているところであります。各課が受ける個別の相談事例をその都度必要な応じまして関係課と情報を共有し、該当する部署へ案内するなど、連携した対応を行っているところであります。 相談窓口のワンストップ化につきましては、子供の貧困に関する相談内容が複雑多様化する中におきまして、現実的に難しいものと判断をしてございます。現在、徴収部門や子ども・子育て、学校などの関係部署の窓口において、それぞれ相談対応に取り組んでいるところであり、今後も関係部署や関係機関と連携しながら、取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、中退防止の取組みについてお答えいたします。 過去の中退者につきましての把握はしておりませんが、通常のケースワーク業務の中において、毎年就労状況の確認や稼働能力の検討を行っており、その中で今後中退された方の状況分析を行っていきたいと考えてございます。 中退された若年層につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問の中で、生活環境や個別に抱える課題などを聞き取った上で、本人の希望により、自立支援プログラムや就労支援員による就労支援などへの参加を促すなど、必要としているサービスにつながるよう、支援を行っているところであります。 以上であります。
○鈴木仁志副議長 広瀬
学校教育部長。
◎
広瀬容孝学校教育部長 クラブ活動費についてお答えいたします。 帯広市におけます就学援助につきましては、国の要保護児童・生徒に対する補助の基準や他市町村の実施状況などを参考としながら、制度内容について検討し、実施してきているところであります。 就学援助に対します国の普通交付税措置額は、おおむね３割から４割にすぎない状況にありますのも事実でございます。 こうした状況を踏まえまして、就学援助の在り方については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、最初に性暴力の関係につきましてお答えをいたします。 帯広市といたしましては、地域から犯罪がなくなることが最も大切であると認識しております。市民が巻き込まれる犯罪を少しでもなくすためには、警察などの関係機関との連携を図りながら、防犯に関する周知啓発を継続していくことが必要と考えてございます。 続きまして、防災の関係につきましてお答えをいたします。 最初に、避難所の関係でございますが、避難所での登録の際に提出していただく避難者名簿につきましては、世帯ごとの個票となってございます。避難所での性別を問う場面といたしましては、避難者に記入していただく避難者名簿、それからボランティアの方に記入していただくボランティア受付票がございまして、避難所の運営本部や災害対策本部での状況把握のために必要との考えにより性別欄を設けてきたものでございます。 なお、避難者名簿につきましては、物品の調達やスペースの確保など、ボランティア受付票につきましては、トイレ等の清掃や避難者対応の割当てなどの際に、それぞれ性別の把握が必要となることが考えられますことから、いずれの様式も性別欄がある目的を明記した上で、記載に関して困り事があれば申し出ていただくよう、今月修正をしたところでございます。 次に、トイレなどの関係でございますが、トイレや更衣室につきましては、性別に関係なく誰でも利用できるスペースの活用を基本とした上で、トイレは多目的トイレの利用を想定するほか、更衣室は着替え用のテントを用意しているところでございます。入浴施設につきましては、よつ葉アリーナなど、シャワーを備えた避難所も一部ありますが、多くの避難所には入浴施設はないことから、こちらにつきましては何らかの方法で確保いたしまして、個別入浴の時間を設けるなど、運用面で対応することを想定しております。 次に、プライバシーの関係でございます。 災害時には、ふだんと異なる状況から、ストレスにより健康面への悪影響が懸念されますことから、各自のプライバシーを保護することは、ストレスの要因を減らすためにも重要と認識しております。どのようなプライバシーの保護や対策が必要かは、その方により事情が異なると考えられますことから、各避難所の避難所運営委員会には、避難者からの相談を受ける対応者に女性と男性を配置いたしまして、相談しやすい環境を整えるよう努めることとしております。 次に、当事者の御意見でございますが、避難所には多くの方が避難されてくることから、様々な立場の方から御意見を伺うことは重要であると認識してございます。 次に、研修の関係でございますが、性的マイノリティーの方に限らず、災害時に配慮が必要とされる方は、平常時から何らかの配慮や支援が必要と考えられますことから、そうした方の災害時対応につきましては、平常時から各分野におきまして検討や研修がされるべきものと考えてございます。 次に、防災訓練の関係でございますが、職員訓練や親子防災講座などで行っております避難所運営ゲームＤｏはぐに性的マイノリティーの方を想定したカードを追加いたしまして、避難所での対応について考えていただく機会を既に設けてございますが、今後も様々な配慮が必要なケースを想定いたしまして、訓練や研修を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○鈴木仁志副議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木仁志副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時19分散会...