令和 ４年第２回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第４号令和４年度帯広市
一般会計予算議案第５号令和４年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第６号令和４年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第７号令和４年度帯広市
介護保険会計予算議案第８号令和４年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第９号令和４年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第10号令和４年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第11号令和４年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号令和４年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号義務教育学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定について議案第14号帯広市
個人情報保護条例の一部改正について議案第15号帯広市消防団条例の一部改正について議案第16号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第17号帯広市
乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第18号帯広市重度心身障害者及び
ひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第19号帯広市
がん対策推進条例の一部改正について議案第20号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第22号市道路線の認定について議案第23号市道路線の変更について議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第34号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第35号令和４年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）議案第36号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第20号）第３議案第38号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第４諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について第５意見書案第１号コロナ禍での消費拡大対策の強化に関する意見書について第６ 閉会中継続審査等の申し出について第７ 陳情の委員会付託について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２３人） ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（５人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 19番 楢 山 直 義 ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人 経済部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 河 本 伸 一
農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午後１時０分開議
○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は23人であります。 欠席の届出は、１番石橋勝美議員、２番佐々木直美議員、９番菊地ルツ議員、10番大林愛慶議員、19番楢山直義議員からございました。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
予算審査特別委員長から、付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。
佐々木勇一議員外６人から意見書案第１号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続審査等の申出等について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続審査等の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第１号にまとめ、配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、17番西本嘉伸議員及び18番杉野智美議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第２、議案第４号令和４年度帯広市
一般会計予算外22件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
藤澤昌隆予算審査特別委員長、登壇願います。 〔
藤澤昌隆予算審査特別委員長・登壇〕
◆１３番（藤澤昌隆議員）
予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る３月11日の本会議において付託され、審査は３月14日から22日までの実質６日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、令和４年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、検討委員会の提言を踏まえ、加入要件の見直しや参加しやすい活動づくりなどの持続可能な老人クラブの在り方を検討する考え、ＬＥＤ防犯灯のリース満了後の対応の考え方など、防災に関し、
各種ハザードマップの見やすさの向上や丁寧な市民周知に努める考え、災害備蓄品の充実や整備の前倒しを図る考え、様々な災害を想定し、拠点備蓄倉庫の搬出入経路を事前に検証する考え、自主防災組織の結成状況とさらなる結成に向けた取組みを進める考え、福祉部門との連携などにより、災害時要援護者の
個別避難計画策定を進める考えなど、このほか、
低圧電力使用施設への新電力導入などにより、効果額の拡大を図る考え、各種ＳＮＳの特性の活用などにより、広報広聴機能の充実に努める考え、
小規模修繕契約希望者への発注割合の拡大に努める考え、専門的知識を有する人材の活用等により、システム改修に係るコストの低減などに努める考え、公共料金の
クレジット決済導入の考え方、
防犯ステッカー掲示車両の拡大などにより、防犯体制の充実に努める考え、滞納者等の生活実態を把握し、適切な滞納処分や庁内横断的な支援に努める考え、児童・生徒への啓発方法の工夫による投票率向上や多くの人が投票しやすい環境づくりに努める考え、開拓140年・市制施行90年記念事業の概要と今後の事業拡大の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、
民生費関係では、生活保護に関し、一時扶助で冷房器具代を支給できる基準を明確化する考え、不足しているケースワーカーの増員を図り、家庭訪問などの充実に努める考えなど、このほか、住居確保給付金の受給者など、コロナ禍における生活困窮者への丁寧な相談対応などに努める考え、ＤＶ相談窓口での周知など、無料低額診療の薬代助成の周知拡大に努める考え、
放課後等デイサービスの利用日数制限の見直しを図る考え、農福連携や民間事業者への啓発の強化などにより、障害者の就労支援に努める考え、高齢者の独り暮らし登録や
緊急通報システムの制度見直しを検討する考え、今後の高齢者福祉施策の考え方と高齢者おでかけ
サポートバス事業の一部有料化や敬老祝い金の支給方法を見直す考え、引継ぎ期間の短縮など、
公立保育所民間移管に係る移管先法人の負担軽減策を検討する考え、運営法人への聞き取り等を行いながら、夜間保育所への必要な支援に努める考え、計画的な
児童保育センターの整備により、待機児童の解消や保育環境の向上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、がん検診に関し、15歳から39歳の市民への周知啓発に努める考え、知的障害者など配慮が必要な人が安心して受診できる環境づくりを進める考えなど、廃棄物処理に関し、
資源集団回収参加団体の拡大に向け周知啓発に努める考え、
一般廃棄物処理基本計画の目標達成に向け、ごみ減量、資源化に有効な取組みの導入を検討する考え、サポート収集における声かけ効果と高齢者の増加を踏まえた今後の実施体制見直しの考え方など、そのほか、公衆浴場の経営維持のため継続的な支援に努める考え、帯広市
医師会立看護専門学校の安定的な運営に向けた市の関与の考え方、接種漏れがないよう
ＨＰＶワクチン公費接種対象者への周知に努める考え、世界的な動向を踏まえ、第４期
エコオフィスプランの目標値の上方修正や対象施設の拡大を行う考え、中島霊園の利用状況を踏まえ、合同納骨塚の新設や整備計画の見直しを検討する考え、新
中間処理施設整備による廃棄物焼却量への影響と今後の
整備スケジュールなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、季節労働者のニーズに合った資格メニューの充実により通年雇用化を促進する考え、
子育て応援事業所促進奨励金の利用促進に向け、より多くの事業者への周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
農林水産業費関係では、経営感覚に優れた農業の担い手確保、育成に向け、他業種との交流促進などを図る考え、
農業技術センターの機能を活用し、栽培技術向上や農業理解促進に努める考え、労働力不足の解消などを図られるようスマート農業の一層の導入促進に努める考え、畜産経営の安定に向けた飼料自給率向上の考え方、
多面的機能支払交付金の事務負担の一層の軽減を図る考え、市有林における不法投棄対策の強化に努める考え、市有林等の適切な保育、間伐などを行うとともに、素材の売払いによる自主財源確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の拡大を図る考え、北愛国交流広場の継続的な整備と利活用促進に努める考え、消費者被害の防止に向け、年代等に合った効果的な周知啓発に努める考え、
指定管理者制度導入など、森の交流館・十勝の効果的な管理、運営体制を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、道路整備、維持管理に関し、道路上の
固定式ごみボックスの新規設置抑制などにより、道路不法占有物の減少に努める考え、道路照明のナトリウム灯への早期交換やＬＥＤ化の検討を進める考え、パトロール強化や早期補修などにより、良好な道路環境の維持に努める考え、ＳＮＳなどを活用し、２次除雪の情報の適時適切な発信を行う考え、安全確保などを行いながら、学園通や青柳通の計画的な整備を進める考えなど、公園、緑地に関し、希少種の保全や設備の老朽化対策などにより、緑ヶ丘公園の適正管理に努める考え、南町中央公園の整備予定と公園が少ない地区の街区公園の整備見通し、植生管理や園路整備などにより、帯広の森の適正管理や利活用促進に努める考えなど、市営住宅に関し、人口構成や市民ニーズなどを踏まえた今後の住宅提供の考え方、再募集時の年齢要件の撤廃などにより、空室の解消に努める考えなど、このほか事業の優先順位の考え方など、令和４年度以降の土木費予算編成の考え方、あいのりバス、タクシーの存続に向けた利用促進や利便性向上の考え方、指針の策定や周知方法の見直しなどにより、空き地・空き家の適正管理に努める考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費関係では、消防力の現状について市民に分かりやすく公表する考え、消防団員の報酬等の改定内容と今後の処遇改善等の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、スポーツに関し、障害のある方がフードバレーとかちマラソンに参加しやすい環境を整える考え、
明治北海道十勝オーバルのサービス充実や
オリンピック誘致などにより、スケート競技の振興を図る考え、風害に備え、体育施設の危険木処理本数を拡大する考え、利用者などの意向を確認しながら、パークゴルフ場の開場期間を延長する考えなど、このほか、不登校児童・生徒の支援体制の拡充を図る考え、児童・生徒の視力低下防止に向けた啓発に努める考え、
川西地区スクールバスの増大に至った経緯と期待される効果、コロナ禍における大会派遣等の支援の考え方、小・中学校の楽器の現状を把握し、計画的な修繕、更新を行う考え、クラブ活動費など、準要保護世帯への就学援助の支給費目の拡充を図る考え、学校司書の配置を検討する考え、とかちプラザの老朽箇所等の修繕を行う考え、非接触型体温計の設置など、図書館における感染症対策を徹底する考え、野草園の適正管理や調査結果の活用などにより、植生保全や利活用促進を図る考え、北海道に配置基準の見直しを求めるなど、栄養教諭の増員を図る考え、市教委による抗原検査キットの一括購入、管理など、
学校保健特別対策事業費の有効活用に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費関係では、
特別減収対策債等の償還金への財政措置や市債の
補償金免除繰上償還制度の再実施を国に求める考えなどについて質疑と意見があります。 次に、職員費関係では、
会計年度任用職員の研修の充実や参加の促進を図る考え、
保育士等処遇改善事業の対象となる公立保育所職員の範囲、育児休業を取得しやすい環境づくりに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、
地方創生臨時交付金の残額を活用し、適切な時期に
新型コロナウイルス対策を実施する考え、ふるさと納税や入湯税、広告料収入の拡大など、自主財源の確保に努める考え、
新型コロナウイルス対策への
財政調整基金活用の考え方と、緊急時に備え特定目的基金の柔軟な活用方法を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計関係及び
後期高齢者医療会計関係では、子供分の均等割保険料を免除し、国に負担を求める考え、一部負担金減免制度の対象者を拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
介護保険会計関係では、多職種連携や相談体制の充実などにより、安心して在宅医療、介護サービスが受けられる環境づくりを進める考え、高齢者虐待の発生状況と未然防止に努める考え、コロナ禍の影響を踏まえ、介護事業所への必要な支援に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、公社化や人員体制など、今後の安定運営に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、
水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、水道料金値下げの影響と、様々な手法で営業費用の縮減を図り安定経営につなげる考え、おびひろ極上水を赤字拡大前に廃止しなかった理由と今後の帯広の水のＰＲの考え方、職員給与費が前年度対比で減少した要因と上下水道部における技術継承の考え方などについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第４号、議案第５号、議案第８号、議案第11号及び議案第12号までの５件について、稲葉典昭委員から、予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で、上野庸介委員、西本嘉伸委員、今野祐子委員、稗貫秀次委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて、採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の予算の組替えを求める動議について、起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて、議案第４号から議案第９号まで、議案第11号、議案第12号、議案第20号及び議案第34号の10件について、一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第10号、議案第13号から議案第19号まで、議案第22号、議案第23号、議案第33号、議案第35号及び議案第36号の13件について、一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第４号、議案第５号、議案第８号、議案第11号及び議案第12号の５件について、杉野智美議員外２人から組替えを求める動議が提出されました。 動議書を朗読させます。
◎木下忠実書記 動議。令和４年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を次のとおり提出する。 令和４年３月24日。議員、杉野智美、稲葉典昭、大平亮介。 記。１、動議名、令和４年度帯広市一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 ２、動議の内容、別紙のとおり。 別紙を御覧ください。 令和４年度帯広市
一般会計予算外４会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 令和４年度帯広市一般会計予算、
国民健康保険会計予算、
中島霊園事業会計予算、
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する 記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から７億3,066万3,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 ２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた「
十勝地域自然エネルギー基本条例」を制定するため、30万円を追加すること。 ３、子どもの医療費助成を中学生まで拡大するため、２億1,275万4,000円を追加し、所得制限を行わないこと。 ４、「子どもの権利条例」を制定するため、30万円を追加すること。 ５、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に係る均等割保険料を免除することにより、815万1,000円を減額すること。 ６、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当の支給対象者に事業主を加えるため、2,038万6,000円を追加すること。 ７、福祉施策として、低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、３億6,526万5,000円を追加すること。 ８、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する
地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,579万4,000円、112万6,000円を追加すること。 ９、肺がん検診に施設検診を導入するため、422万6,000円を追加すること。 10、無症状での
新型コロナウイルス感染者を早期発見するため、学校、保育所等での検体プール検査を実施するため、3,255万6,000円を追加すること。 11、
新型コロナウイルス自宅療養者サポートセンターを設置するため、6,653万円を追加すること。 12、法定標準数を満たす
生活保護ケースワーカーを配置するため、１億2,073万6,000円を追加すること。 13、就学援助の対象に、国が拡大したクラブ活動費を含めるため、2,029万7,000円を追加すること。 14、各学校に専任の図書館司書を配置するため、5,024万7,000円を追加すること。 15、必要な食育指導を行える栄養教諭を、４校に１人ずつ配置するため、3,018万4,000円を追加すること。 16、新
中間処理施設整備計画はゼロベースで建設計画を検討し、当面整備費分担金1,633万6,000円は凍結すること。 以上、組替えに必要となる一般財源10億4,562万2,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 以上でございます。
○有城正憲議長 これから、提出者に説明を求めます。
提出者杉野智美議員、登壇願います。 〔18番杉野智美議員・登壇〕
◆１８番（杉野智美議員）
日本共産党帯広市議団を代表し、2022年度予算に対する組替え動議の提案説明を行います。
新型コロナウイルス不況対策で、消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は、世界で79か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。 食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興は、まちづくりの土台となります。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、
十勝自然エネルギー条例の制定を目指します。 医療難民、介護難民をなくすのは憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として、まず均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。
新型コロナウイルスに起因する傷病手当が雇用者に適用されました。雇用主にも平等に傷病手当を適用すべきです。 日本人の死亡原因１位はがん。がんは、死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一、病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 生活困窮者に適切な
ケースワーキングを行うため、法定数の
生活保護ケースワーカーの配置を求めます。また、生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金を払い切れない世帯に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 子どもの権利条約に基づく子育て支援を行うため、子どもの権利条例の制定を行います。 乳幼児医療費の助成を小学生まで拡大してきましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きています。本来、子供への施策はひとしく平等でなければなりません。所得制限なしで義務教育修了までの拡大を求めたいと思います。 子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要であります。憲法は、義務教育の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加を求めます。 学校図書館の図書整備率は、100％充足の予算化が実現をしました。その図書が十分に子供たちの役に立つためには、図書館司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めます。 フードバレーとかちを推進していく上でも、子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 新
中間処理施設整備計画は、ゼロベースで建設計画を再検討するため、整備費分担金の凍結を求めます。 以上、申し上げ、組替え動議への議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
○有城正憲議長 これから、ただいまの説明に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから、議案第４号外22件について、一括して討論を行います。 初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。 ４番、上野庸介議員、登壇願います。 〔４番上野庸介議員・登壇〕
◆４番（上野庸介議員） 自由民主党帯広市議団を代表して委員長報告に賛成、組替え動議には反対の立場で討論を行います。 令和２年から続くコロナ禍、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、市民の日常生活や企業活動が疲弊をする今、帯広市は生活と経済をいかに立て直すか、本来はこの令和４年度予算によって市民に示すべきではあります。 しかしながら、市長選を控えたいわゆる骨格予算である分、これからの行政が当然取り組まなければならないデジタルやグリーン分野の新しい事業などは目立たず、行政が予算に込める市民へのメッセージがなかなか伝わりづらいものにはなっています。ただ、市民生活に欠かすことができない行政の取組みが骨格予算ですから、この予算の持つ意味こそ行政と市民とが共有しなければならないと考えます。 これまでも、度々市に対して発信力の強化を求めていますが、広報、ホームページやＳＮＳなどを活用し、令和４年度の帯広市の事業内容を一人でも多くの市民に対して周知し、共有していただきたいと望みます。 中身について触れてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策では、令和３年度補正、令和４年度当初予算と続く16か月予算が組まれています。当初予算は、骨格予算であるため、今回示された事業の多くは、現在行われているものの継続にすぎません。来るべきときに、政策予算による
新型コロナウイルス対策の充実を待つよりほかありません。
新型コロナウイルス対策は、議会議論においても出口戦略という視点が強くなってまいりました。しかし、市民は今もなお先の見えない日常を過ごしています。出口戦略やアフターコロナを見据えた事業によって、コロナ禍の先にある光を導き出すことも重要ですが、市民が今何を求めているのか、行政による支援を必要としている方々はどこにいるのか、まだまだコロナ禍真っただ中であるという認識に立ち、必要なときに、必要な施策を迅速に打ち出していくべきと考えます。市民は、それを待ち望んでいます。くれぐれも市長選によって政治的な空白が長期に及ばぬよう、よろしくお願い申し上げます。 以下、
予算審査特別委員会での会派所属議員の発言も交え、予算案に対する意見を述べてまいります。 まず、財政についてです。 歳入では、何よりもまず自主財源の確保及び強化が必要であり、中でもふるさと納税による寄附額の安定と法人市民税の回復及び増加が急務と言えます。税収をいかに増やしていくかがフードバレーとかちとのお考えを、市長は先日の記者会見でお示しになりました。収益を上げる法人を増やすことで、帯広市の財政を健全化し、強化された自主財源によって市民ニーズに合った新しい行政サービスを実行する、この一連の流れを否定するものではありません。しかし、今このフードバレーというものが多くの市民にとって身近なものとなっていないのではないか、この言葉に込めた市長の戦略やその思いが多くの市民に行き届いているとは言えないのではないかと感じます。企業の税収が伸びることで、なぜ帯広市民の生活が豊かになるのか、この点について、市長は市民に対し、いま一度分かりやすく市長自身のお言葉で説明をしなければならないときである、今がそのときであると私は考えます。発信力の強化を求めます。 歳出全般についてですが、骨格予算であり、基本的には必要な事業に必要な予算を投入していると理解します。しかし、例えば、
公立保育所民間移管事業のように、事業が開始された時代と現在において、業界や関係者を取り巻く状況に大きな変化がある場合には、事業内容を見直すことで予算規模を縮小し、その分新たな事業を行うなどの臨機応変な対応も必要であると考えます。 以下、歳出につき、市民生活、教育、経済活動、世界情勢の観点から意見を申し上げます。 市民生活、教育においては、何よりもまず市民の安全・安心の実現と維持が行政の役割と考えます。 市民の防災意識を高めるためにも、コロナ禍のため実施が難しかった防災訓練を、来年度こそは可能であれば実施し、実施できない場合には防災備蓄品の配布など、別の手法によって防災・減災意識の向上を目指すべきと考えます。災害に備えるためにも、学園通や青柳通をはじめとする道路等のインフラ整備を計画的に行うことも併せて求めておきます。 なお、生活道路、歩道、通学路の適切な維持管理は、市民生活に直結するものであり、特に除排雪については市民の切実な意見に耳を傾け、適切な情報発信が必要であると指摘いたします。 医療体制に関しては、地域の看護師不足を解消することを目的とする看護専門学校の施設整備が令和４年度から始まります。市有地の無償貸与のみならず施設整備に対して、帯広市からの補助金が支出される事業であることを忘れることなく、事業への市民理解を深める努力もするべきと考えます。 高齢者、子供たち、女性、そしていわゆる社会的弱者への支援策は、本議会においても障害者就労支援、就学援助費支給事業、
児童保育センターの入所要件の緩和などで議論があったところですが、国、道とも協力の上、自治体間の格差が生じないよう、また必要あらばこの地域の実情に合ったきめの細かい対応を行うように求めます。 ４月からは、成人年齢が18歳に引き下げられます。消費者が巻き込まれる犯罪が多様化する中で、保護者の同意を要しない消費者自体が拡大するわけですが、消費生活アドバイスセンターの運営等が犯罪から市民を守る一助になることを願います。 教育の分野では、コロナ禍によってＧＩＧＡスクール構想などのＩＣＴ化が一気に進みました。今後、ＩＣＴをどう活用し、子供たちの学力を向上させていくのかが教育現場の大きな課題となりますが、その反面、視力の悪化などをはじめとする環境の変化による子供たちの健康面への配慮にも併せて取り組むことも望みます。 経済においては、帯広・十勝の稼ぐ力の育成、十勝の強みを生かした企業活動の支援が重要であると考えます。これまで行ってきた小規模事業者緊急支援事業、十勝・イノベーション・エコシステム事業などは、一定の成果は見られるところですが、こうした企業支援、起業家支援と市民生活の向上がどのようにつながるのか、市民の理解が進んでいないと考えます。 先ほども申し上げましたが、企業への支援、あるいは起業家などの人材育成は、帯広市民の生活の向上とどのようにつながっているのか、市長御自身のお言葉で市民に対して発信することを求めます。 基幹産業である農業に並び、観光は今後期待される分野であることは、行政も経済界も市民も理解するところと考えます。既存の事業の拡充に加え、来年度より本格的にスタートするナショナルサイクルルートトカプチ400は、十勝のみならず東北海道への誘客にもつながるものであり、そのためにも参加自治体の連携をいち早く構築することを求めます。 世界情勢が市民にもたらす影響も考えなければなりません。ウクライナ情勢による燃料高騰は、市民のみならず様々な企業や事業にも大きな影響を与えています。トリガー条項が発動された場合、市の歳入が2,700万円ほど減少すると予想されていますが、行政サービスへの影響がないように地方自治体の声を国に届けるべきと考えます。 また、公衆浴場活性化推進事業補助金等への意見もありましたが、ただでさえコロナ禍で疲弊する経済が世界情勢によってさらなる打撃を受けぬよう、国、道、他の市町村とも連携の上、行政の必要な支援を講ずることを求めます。 また、戦火にあるウクライナ国民の避難を我が国にも受け入れていますが、帯広市としても市営住宅の利活用など、国への協力体制の構築を進めるよう望みます。 世界に冠たる農業王国十勝を目指すのであれば、こうした観点でのグローバルな取組みも重要であると考えます。 以上、令和４年度予算案に対する意見を申し上げました。４月には、市長選挙、市議補欠選挙、７月には参議院選挙があります。市民の政治参加の第一歩である選挙ですから、投票率の向上に向けての取組みも必要です。市民の感染症に対する不安を取り除くための対策、投票のしやすさをつくり出す期日前投票の拡充、さらには移動投票所の導入の検討など、市民と政治の距離感を縮める努力を行政と議会とが協力して進めなければなりません。 最後になりますが、令和４年度は帯広市にとって開拓140年、市制施行90年の節目の１年となります。多くの記念事業が予定されていますが、ふるさとの歴史と文化を市民と共に分かち合い、次の新時代を切り開く１年となるように願い、予算案の賛成討論といたします。
○有城正憲議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（稲葉典昭議員）
日本共産党帯広市議団を代表し、2020年度予算に対する組替え動議に賛成の立場で討論を行います。
新型コロナウイルス感染症第６波、オミクロン株に伴う北海道まん延防止等重点措置が１月27日発出され、２月21日延長、３月７日再延長と、今回もまた延長、再延長を繰り返し、３月21日に解除、４月17日までを拡大防止期間とすることになりました。
新型コロナウイルス感染症は、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株と変異を繰り返し、感染拡大を起こしてきました。 十勝では、昨年末までの累計感染者数が2,301人だったものが、今年に入り、オミクロン株に変異して感染拡大の規模が異次元に跳ね上がりました。１月は、新規感染者数が744人と最高を更新し、北海道では重傷者ゼロなのに死者数が27人と過去最高を記録しました。この傾向は、２月さらに激しくなり、新規感染者数3,650人、北海道の死者数255人、新規感染者数は２年間の合計を大きく超え、死者数は１月の10倍という激しさでした。まん延防止等重点措置の間に爆発的感染拡大が起こったのです。 まん延防止等重点措置をスタートさせた１月27日の１週間の新規感染者数342人、患者数418人、解除が報道された３月18日の１週間は602人、患者数663人であり、新規感染者数は高水準、死者数が北海道で１月１日平均0.9人が３月の平均は約８人と増えているのです。何を根拠にまん延防止等重点措置を設定し、何を根拠に解除したのか、科学的な説明が必要と思います。 感染拡大と対応のミスマッチの最大の原因は、国も、北海道も、デルタ株の拡大状況を受けて11月に作成した保健・医療提供体制確保計画を、オミクロン株対応に変更しようとしていないことにあります。答弁でも、デルタ株とは特性が異なり、保育所、学校に通う子供たちから家庭内へと感染が拡大し、親を通じて病院や高齢者施設などでのクラスターにつながってきており、陽性者が減少しにくい状況にあるとあったように、特性が違うのに対応が成り行き任せになっているのです。 この１年振り返ってみても、昨年５月の感染者数342人で、陽性率7.7％、８月600人で9.8％、１月744人で17.0％、２月3,650人で40.0％、３月14日までで1,472人で43.7％の陽性率となっており、専門家が言うように、陽性率40％というのは、検査として全く成立していないと言っても過言ではない状態なのです。この１年間の検査数を見ても分かるとおり、感染者が増えると検査ができなくなる、だから陽性率が上がる、その繰り返しになっているのです。市中感染の３割がＢＡ．２、ステルスオミクロンに置き換わってきているとも言われ、検査能力を圧倒的に引上げなければ、市民の感染者や犠牲者がどれぐらい増えるか心配が広がっています。 世田谷モデルの紹介もしました。医師会の協力を得て、大量検査が可能な自動計測機器を導入して１日４桁の検査数を確保、感染拡大が出ると深刻な影響が出る医療機関や高齢者介護施設、障害者施設、学校、保育園など、プール方式で時間とコストを抑える。保健所をこれ以上疲弊させることなく別ルートで検査を行い、陽性者には保健所が支援する体制をつくっていくというもの、こうした体制の構築もぜひ検討していただきたく思います。 第６波の特徴は、感染者が多いということと同時に、患者の９割が自宅と施設での養生が強いられているということです。多いときで自宅900人、施設300人というときもありました。保存食が送られてくるのに１週間近くかかった、熱が上がっていても熱取りシートを買いに行くこともできなく不安だった、様々な不安な声が寄せられていました。保健所がきめ細やかな対応をするのは体制的に無理。ならば市が保健所と連携したサポートセンターの設置が必要と求めました。健康推進課の電話を相談窓口とするとの答弁がありました。これまで陽性者の情報共有をと求めてきましたが、今年になってやっと危機対策部門に届くようになったと答弁がありました。そして、在宅支援との情報共有も可能とのことです。困ったら電話をよこせということではなく、心配事ありませんかという体制を取っての対応を求めます。 さらに、医療機関と自宅療養者をスマートウオッチて結ぶという提案も行いました。これは、自宅で養生する陽性者に安心感を与えると同時に、現在
緊急通報システムを利用している高齢独居の方の身体の急変を通報するツールとしても使うことができ、高齢化社会の見守りとしても導入することを求めます。 岸田首相が施政方針演説で、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えるとした弊害について、ＯＥＣＤで最低の賃金が上がらない国、先進国で最も成長できない国、成長力ランキングで１位から31位へと競争力の弱い国と、もろく弱い経済にしてしまったと言いました。もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。厳しさを増すなりわいと暮らしに、今、対応する支援とコロナ禍を見据え、コロナ後を見据えた政策、施策が予算にどう表れているかです。コロナ禍で広がる貧困と格差への対応、地球環境を守り、地域資源を生かした地域循環型の地域振興をどう進めていくかということだと思います。 市民から２万2,000件を超える相談がありました。事業者には2020年度、無担保無利子の融資と持続化給付金、家賃支援給付金がありました。市の制度融資を見ても、昨年度105件に対し、今年度２月末までで28件、セーフティネット保証制度、昨年度2,620件に対し、今年度68件、コロナ前より少なくなっています。コロナ禍による経済の停滞が長期化する中で融資を使うこともできず、ある業者は毎日が針のむしろだと、妻とこらえていると言った言葉が耳に残ります。支援が届いていない地域経済の担い手にどう救いの手を差し伸べるのか、産業振興会議の意見も聞きながらと、実態に合った支援の方向も示されましたので、効果的な
地方創生臨時交付金の活用を求めます。 帯広市では、コロナ禍の中で非正規雇用は35％から42％に増え、給与所得者の収入は年収200万円以下が約２割、300万円以下で４割と、非正規、低所得者の生活の厳しさも増しています。経済的に困窮する家庭への学習支援を行っているＮＰＯ法人キッズドアは、コロナ禍で収入が減少した家庭への食料支援も行っています。昨年末に行ったアンケートには、2,585世帯が回答、約８割が働いているが世帯年収は200万未満が７割、保護者の健康状態も危機的。渡辺理事長はここまで困っている人たちがいるのになぜ助けないのでしょう、私たちの活動資金は、個人や企業の寄附で成り立っており、もう限界ですと言っています。 帯広市でも、臨時給付金は一度きりでしたから、個人への貸付けである緊急小口資金の相談が2020年度6,306件で決定が1,302件、2021年度相談3,770件に対し決定が482件と激減、その後に３か月分借りられる総合支援資金は、2020年度1,100件、2021年度1,281件で、合わせて15億円余が貸し付けられています。さらに、税や公共料金の減免や猶予が5,000件あまりと、最低限度の生活を送ることが困難な世帯が増えていることが分かります。 最後のセーフティネット、生活保護制度ですが、2020年度は前年度に比べ相談も減っていますが、2021年度は４月から１月まで全ての月で相談が増えています。生活保護制度は、憲法25条生存権に基づく制度で、健康で文化的な最低限度の生活を営むための
ケースワーキングを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法定で標準数が定められているのです。帯広市は、査察指導員もケースワーカーも充足率70％、改善は待ったなしです。前年度の生活保護費80.3億円、2022年度は79.8億円でほぼ同じ、前年度の財源を見ると、国庫支出金59億円、普通交付税基準財政需要額25億円で、84億円の財源措置も明らかにしました。法定標準数を定めた社会福祉法は守らなければならない法律と答弁もしており、適切な標準数の確保を求めておきます。 生活保護の相談でちゅうちょする理由の一つに、扶養照会があります。質疑で、この３年間で扶養照会を行った件数678件、経済的支援につながった件数１件ということも分かりました。そもそも援助を頼めるならば頼んでいるわけであり、効果のない扶養照会に莫大な手間と費用をかける必要はありません。不足している
ケースワーキングに手間を回すべきではないでしょうか。 内閣府は、2021年12月、子供の貧困についての初めての全国調査の報告書を公表しました。収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯、国際比較の貧困世帯となりますが、この１年間に食料が買えなかった経験があった世帯は全体で11.3％に対し、貧困世帯は37.7％、暮らしが苦しいと答えたのは全体25.3％に対し、貧困世帯57.1％、母子世帯53.3％と、いずれも２倍以上でした。食料が買えない世帯が税や公共料金を払えるでしょうか。コロナ禍の中で、税や市営住宅使用料の滞納世帯で子供のいる世帯が増えていることも明らかになりました。貧困対策は、統計指標が必要なのではなく、目の前の貧困にどう対応するかが地方公共団体に求められています。 この10年来の議論の中から、子供の貧困に対するカンファレンスを行う場として、子供の貧困関係者会議の設置も行われ、庁内横断で情報を共有する仕組みがつくられました。税や使用料の滞納者で子供のいる世帯への対応もお聞きしましたが、教育委員会や子供の貧困関係者会議で、情報を共有したのはゼロ、貧困対策への無理解が続いています。やはり帯広市も、子どもの貧困対策法に基づく子どもの貧困対策計画を策定し、数値目標も持って子供の貧困対策を進めるべきと申し上げておきます。
新型コロナウイルス、オミクロン株の特徴の一つは、子供たちへの感染拡大です。保育所は２月だけで54施設261人、小・中学校では今年に入り154の学級閉鎖と激増。感染拡大を防止する重要な手段は感染者の保護です。そのためには検査しかありません。昨年までは、学級に陽性者が出るとクラス全員の検査をしていましたが、感染者が増えてくると陽性者の周りに限定され、ついには検査自体を行わなくなり、実際に学校からどのように感染が拡大したのか分からない状態が続いています。 変異株のＢＡ．２の感染拡大を防ぐためにも、検査体制の構築は喫緊の課題と思います。学校の学級閉鎖等に伴い、子供たちのみならず保護者の負担も大きくなっています。子供たちの居場所に、教室を使った預かり事業を具体化し、新年度から実施していただきたいと思います。給食の提供があれば、父母負担の減少にもなります。保護者の休業やシフト減には休業支援金が活用できるよう、手続の支援窓口の開設を求めたいと思います。 コロナ禍の下で、市民の健康と生命を守る医療ですが、世界が誇る国民皆保険制度が市民の健康を守ってきました。しかし、市民の負担能力を超える保険料と一部負担金が医療難民を生み出し、抜本的改善が喫緊の課題となっています。支払い能力のない患者には、国保法44条に基づく一部負担金の減免の適用が必要ですが、医療機関が行う無料低額診療制度も、市民の医療支援制度として活用されています。要望の高かった薬代の助成制度が創設されましたが、利用が予算に届いていません。使いやすい改善も含め、周知を求めます。
新型コロナウイルス対応の傷病手当ですが、制度上区別されていない事業者と従業者に格差が設けられています。制度の均衡を図り、適切な保険適用を行うためにも、事業主への傷病手当の追加を求めます。 高齢者、低所得者が多くを占める国保で、これ以上の保険料の値上げは認められません。この25年間で倍以上の保険料になっており、最高額がついに100万円を超え102万円、制度の矛盾を保険料に転嫁して市民に押しつけるのは限度を超えています。社会保険制度として運用するのは、保険者の責任です。同時に、ナショナルミニマムは国の責任で行うべきですが、十勝管内で帯広市以外は全て中学生以上まで医療費を無料化しており、子供の受療権の平準化を図ることも改めて求めます。 保険あって介護なしと言われる介護保険制度。年額18万円以下の年金の方が保険料を滞納すると介護保険サービスから排除されることがあります。新しく収納課が設置され、国税徴収法に基づき適切な滞納処分を行うことになっており、介護保険から排除する200条適用をやめることを求めます。 新自由主義の弊害がもろく弱い経済をつくり、円安が進行し、原油高とロシアの侵略戦争で輸入小麦をはじめ食料品や飼料、肥料など軒並み値上がりし、食料安全保障の確保が喫緊の課題となっています。十勝・帯広を日本の食料基地として食料の安全保障を支えながら、エネルギーの安全保障も担う地域へとウイングを広げていきます。
新型コロナウイルスから地球環境問題がクローズアップされ、エネルギーの自給が地域ブランドの向上を相乗的に高め、地域循環型経済と強固な雇用の場をつくります。2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組むことを求めます。 同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります、十勝中からごみを集めて燃やすごみ行政をゼロベースで見直すことを求めます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、現行金利への債権の借換えなど、単年度で43億円もの財源が確保されます。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 質疑の中で、過去の委員会における答弁が不適切、事実誤認の答弁が明らかになり、謝罪し、所管委員会での訂正を求めたいということがありました。新しい事業の是非の判断に関わる重要な問題であり、議会のチェック機能、議決権に関わる問題として改めて遺憾の意と今後の適切、適正な対応を求めておきます。 私ども日本共産党市議団は、ほぼ全款にわたり68項目の総括質疑、細目質疑を行い、全ての市民の幸せを目指して市政をただしてまいりました。 地方公共団体の責務である住民福祉の向上は、平和でなければ実現できません。ロシアは、２月24日、一方的にウクライナ侵略を開始しました。事態は日々悪化を続け、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって、多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的な危機が生まれています。米沢市長は、３月２日、抗議文を送付、帯広市議会もロシアによる侵略と核兵器の威嚇を非難する決議を全会一致で議決、管内自治体議会でも昨日までに16議会が非難決議を議決するなど、怒りと抗議が広がっています。国際社会もロシア国内も含め、戦争やめろの声が広がり、国連総会でも非難決議は141か国の圧倒的賛成で可決、さらに国連総会で新たな人道支援決議採択の動きが広がっているとの報道もあります。国際司法裁判所も16日、ロシアのウクライナへの侵攻を即時停止することを命ずる仮保全措置を出しました。国連憲章を守れ、ジュネーブ条約など国際人道法を守れ、国際的な協調した取組みが急務になっています。そうした立場から提案された予算組替え動議に賛成の討論といたします。
○有城正憲議長 次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番、西本嘉伸議員、登壇願います。 〔17番西本嘉伸議員・登壇〕
◆１７番（西本嘉伸議員） 市政会を代表して、賛成の立場で討論に参加します。
新型コロナウイルス感染症拡大から２年がたちました。現在の第６波は、昨年の暮れから出現したオミクロン株に対応したまん延防止等重点措置などにより対応していましたが、今月の21日をもって全面解除されました。一時10万人を超えた１日当たりの国内感染者数は、減少傾向ながらおよそ２か月ぶりに３万人を下回ったとはいえ、高止まりが続く中での解除となりました。 十勝・帯広においても、管内の集計で毎日100人以上を超えていましたが、直近では減少、２日続けて50人を下回っていますが、予断を許さず、最大限の警戒も必要とされます。今回の解除に当たり、国は保健所の代わりに事業所に求めていた職場での濃厚接触者の特定を不要とする方針も示し、また都道府県が実施する地元に限定した観光支援策、どうみん割も今月22日の正午から再開、新規申込みも始まり、さらには現在は停止している消費喚起策、ＧｏＴｏトラベルの再開に向けた布石と見られるなど、経済回復への道を模索しています。 一方で、道は今月３月22日からの再拡大防止策を示し、年度末から年度初めの感染リスクの高まるこの時期への警戒感を強め、緊張感を維持しています。 また、現在の第６波が収まったとしても、次の流行がどのような形、変異株によるか予想も難しくなります。事前にシナリオが描きにくい中でどのように備えるのか、市単独では限界があるのは事実でもあります。 第６波の感染拡大の中心は、早い時期に飲食店の利用客から若年、高齢者に移行、学校や高齢者施設に、また介護事業所においても、閉所、休所など、医療現場を含めて市民生活に大きな混乱を招く結果ともなりました。今後については、従前のような重点措置の中身を変えて小手先で乗り切ろうとしても限界があります。今回は、骨格予算とはいえ、収束、回復傾向といった社会情勢と感染防止策を見極める財政の使い方と帯広市独自の方策も市民からより求められると思います。 これらを踏まえ、来年度の予算に触れさせていただきますが、令和４年度の予算規模は骨格予算とはいえ、史上２番目の大型予算となっています。
地方創生臨時交付金の感染症対策枠の拡大などにより、全会計の予算総額は1,792億2,805万5,000円となり、前年度予算対比2.3％増となり、よりきめ細やかな主要事業の実施もより求められるところであります。 コロナ禍により、地域経済と市民の暮らしは重苦しい雰囲気の中にもあります。現在進めなければならない支援と対策、コロナ後を見据えた政策、施策を予算にどのように生かしていくのか、市民は日常の平穏無事な生活を切望しており、それらを踏まえた行政としての適切な対応が求められます。このような状況を踏まえ、予算審査で行った中で特に市政会としてただしたい点に触れておきます。 まず、総務費ですが、地域における老人クラブ活動について検討委員会を設置し、提言を受けると聞き及んでいますが、今後の老人クラブの在り方を地域全体で支える仕組みなどが必要であると指摘させていただきます。 また、先日の福島県沖を震源とする地震が起こったように、いつ来るか分からない災害への備えは万全にしなければなりません。自主防災組織のさらなる強化、支援、また災害時における自力避難が困難な災害時要援護者支援策と個別計画策定の加速化を求めておきます。 衛生費についてですが、ごみ減量リサイクルの推進には、町内会などの取組みが重要な役割を担っています。資源集団回収も年々減少傾向にあり、町内会への加入率の減少も要因としてあるとのことです。様々な機会を通じて市民理解を深め、回収率向上につなげていただきたいと思います。 次に、農林水産業費についてですが、昨今の社会情勢は農業界にも影響を及ぼしています。燃油はもとより、肥料、配合飼料など、農業用資材の価格高騰が、基幹産業である農業経営が持続可能になるように適切な対応を求めます。また、地域農業の魅力向上の方策として、消費者との交流など幅広い取組みの必要性にも触れておきます。 商工費についてですが、北愛国交流広場は施設の設置以来、様々な業種のイベントや集客により、帯広市の魅力と地域経済の情報発信に努めてきた施設と理解をしてきたところです。また、４年に１度の国際農業機械展の会場でもあり、以前より雨水対策が求められていたところです。特に大きなイベントなどの誘致には、より一層の施設整備が重要となり、今後主催者、利用者の声も参考に利便性の向上を求めておきます。 起業、創業の促進にも触れておきます。ＬＡＮＤの開設など事業創発の試みは、フードバレー推進の原動力でもあるはずです。今後も地域資源を生かし、新たな価値の創造に意欲的に取り組む若年層など、担い手育成の推進と地域経済の好循環による稼ぐ力をより追求する方策も求めておきます。 土木費についてです。空き家対策も重要案件です。その一方で、空き地の管理対策がいまだなおざりと指摘いたします。空き家は、倒壊や生活環境への影響を考慮し、解体などを進める対策はありますが、解体が唯一の目的となり、危険な空き家を減らす過程においての住民が苦慮する空き家、空き地の環境適正管理といった対策が不足していると言わざるを得ません。今後の方策がより重要と付け加えておきます。道路用地に設置された違法
固定式ごみボックスは、歩行者、除雪などの安全確保からも問題があると、以前から指摘していました。過去には痛ましい事故も発生しています。設置基準に沿い、道路不法占有ごみステーションの設置改善を図り、特に通学路、通行者の安全確保、除雪の迅速化につなげるような適切な管理、指導を強く求めます。 市道の維持補修の必要性は誰でも認めるところですが、凍結による凍上が生活道路に多いとされています。市民生活のサービス向上といった観点からも、適切な対応が必要とされます。また、郊外の道路においての道路環境の劣化は重大な事故を招きやすくなります。道路パトロールの強化、補修による管理強化も求めておきます。 上下水道事業会計についてです。上下水道事業は、市民生活の生命線でもあります。会計制度も一般会計と違うことは理解しますが、技術的な専門分野であり、予算上の人員確保については、事務、技術の継承と安定的な事業運営に資する対応であるよう求めておきます。 教育費についてですが、小規模特認校制度の活用状況が低迷していると認識します。管内において制度は違いますが、山村留学といった方向性に活路を見いだしている報告事例もあります。現在導入の考えは持ち合わせていないとのことですが、工夫する余地にも触れておきます。 健康スポーツ都市宣言をしている本市でも、中体連体育会系の全国規模の大会が来年度も開催されます。今後も誘致を図ることにより、本市青少年のスポーツ振興につなげていただきたいと思います。 パークゴルフは、身近なスポーツとして、市民に愛されていますが、近年高齢化などが要因となり利用者が減少しています。このような愛好者がより気軽にプレーできるよう、身近なパークゴルフ場の開場期間の延長をより求めている声が多数あります。市民の健康づくりといった観点からも、利便性の向上はより迅速にと指摘しておきます。 体育施設の危険木の適正処理についても触れておきます。体育施設にある植栽された樹木も経年とともに近年多発する風害、雪害により、倒木発生頻度が高まります。施設利用者の安全確保は、まず最重要であり、予算上の視点での伐採ではなく、危険除去からの視点での施設環境の適正化を求めておきます。 歳入についてです。 今回感染症対策費の不足には、財政調整基金の活用も検討したいとのことでした。感染症対策はもちろん、今後起こり得る大震災などの市民の緊急事態時には、財政調整基金のみでなく、残り65億円に上る各基金の柔軟な運用を要望いたします。 以上、様々な観点から指摘させていただきました。今回の
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活を営む市民はどのように帯広市政を感じ取っていたのでしょうか。 この２年間、コロナ禍ではテレビや様々な情報媒体を通じ、国での専門家と政治の在り方と並んで、地方行政のトップである首長のリーダーシップにも注目が集まりました。危機に当たってリーダーシップは確かに重要であります。実際に住民に安心感を与える見事な采配ぶりと評価された首長もいました。しかしながら、どんなに勇ましく
新型コロナウイルスとの闘いを掲げようと、あるいは言葉巧みなパフォーマンスを繰り広げようと、コロナ禍のもたらす不確実性に翻弄され続けているのが実情でもあります。 コロナ禍対策では、国、道、市との連携、協力しつつそれぞれの法的権限を踏まえた役割に徹する必要と役割分担が求められましたが、結びつけの行政の仕事として、同じ仕事でも漫然として事に仕えるだけではなく、事を仕掛ける姿勢を勇気を持って臨むなど、方向性を示すのが真のリーダーシップの姿であると私は思っています。コロナ禍を契機に、新しい生活様式をはじめ社会の在り方そのものを見詰め直そうとする動きが必要とされ、働き方、暮らし方のみならず、価値観が根底から変わるようなパラダイムシフトが目前に迫っており、行政においても目指す姿が問われています。 最後に、春の訪れとともに市長選も間近に迫りました。今後、コロナ禍を乗り越えた先にも様々な不確実性が待ち構えています。戸惑い、道を見失いそうになったとき、住民に最も身近な存在である帯広市のトップのあるべき姿がどのようなものなのか、今後の真のリーダーの誕生に期待を込め、市政会の討論といたします。