hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2021-12-03
   12月07日－02号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　３年第７回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第　80号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第　81号令和３年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第　82号令和３年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第　83号令和３年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第　84号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第　85号令和３年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第　86号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　87号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第　88号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第　89号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第　90号帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について議案第　91号財産取得について（中島緑地用地）議案第　92号公の施設の指定管理者の指定について（火葬場）議案第　93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第　94号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第　95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第　96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第　97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第　98号公の施設の指定管理者の指定について（八千代公共育成牧場）議案第　99号公の施設の指定管理者の指定について（都市農村交流センター）議案第 100号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大平原交流センター）議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について（畜産物加工研修センター）議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について（畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、18番杉野智美議員及び19番楢山直義議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第80号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第13号）外31件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、石橋勝美議員から発言の通告があります。　１番石橋勝美議員、登壇願います。　　　〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕 ◆１番（石橋勝美議員）　おはようございます。　通告のとおり、３点について伺ってまいります。　１つ目は、子供の医療体制の在り方についてです。　子育て支援の中でも、子供の医療体制の充実は、子育て世代にとって当然大事なものであります。この取組みにどれだけ力を入れているかで、その地域に住むかどうかの判断基準になる場合も多いと思われます。　子供が関わるものとして、市はこれまで子育て支援や地方創生、地域包括ケアなど、多岐にわたって幅広く施策を実施してきました。その中でも、子育て支援の取組みでは、公約どおり子育て相談機能の充実を図っており、その成果が出ているなど、取り組んできた施策について大変評価できるものと感じております。　その一方で、市民が手厚くしてほしいと声を上げているのは、医療費であります。子育て世代にとって関心が高いこの医療費については、私も１期目の最初の質問項目で上げ、質疑させていただいたこともあります。あれから６年以上が経過いたしましたが、この制度については、まだまだ検討していく余地があると感じています。　そこでまず、子供の医療に関する帯広市の取組みについて最初に伺います。　次に、ＩＣＴ教育の現状と今後の考えについてです。　社会の情報化が急速に進む中、教育にＩＣＴ教育が導入されました。ＩＣＴ教育の目的は２つあり、１つは、子供たちへの分かりやすい授業の実現、もう一つは21世紀型スキルへの対応であります。このスキルというのは、従来の教育では知識の暗記に重きを置いていたものが、インターネットの普及によりそうではなくなり、そこから必要な情報を選び、活用できる能力といったものであります。こうしたことから、今の時代にＩＣＴは必要不可欠なものとなっています。　残念ながら、日本の取組みは国際的に大きく後れを取っているのが現状で、これまで予算や人材確保が難しいといった課題に向き合いながら計画を立て、進められてきましたが、新型コロナウイルスの影響で急激に進めていく必要が生まれました。今ではほとんどの自治体で、取組みを前倒しで進めてきていると思います。　市長の公約、人輝くおびひろに教育環境の整備があります。これまでＩＣＴ教育環境の整備に力を入れてきたわけですが、整備当初の考えと新型コロナウイルスの影響により急ピッチで進められた今の考えとでは、認識が多少異なっていると思いますが、現状の認識について伺いたいと思います。　３つ目に、高齢者と障害者が活躍できる環境づくりについて伺います。　日本が高齢化社会に突入したのは、1970年からでした。そこから僅か24年後の1994年には、高齢化率は14％、高齢社会となりました。そこからさらに高齢化が進み、2007年には高齢化率が21％を超え、少子化と相まって超高齢化社会を迎えたわけです。2021年現在では29.1％、このままいけば2036年には33.3％、2065年には38.4％になると内閣府で検証しております。　そのような時代の流れに沿って、定年の考え方も変化していき、今年４月から高年齢者雇用安定法が施行され、努力義務ではありますが、70歳まで就労できるようになりました。　また、就労に限らず、時代や環境の変化により新たな生きがいや社会参加に関心を持ち、積極的に活動される高齢者が増加しております。　これからは若者の時代と言われてきましたが、３人に１人が高齢者となれば、決してそうではないと考えております。若者だ、高齢者だと区別するのではなく、多くの世代を超えて、共にこれからの時代をつくり上げていく必要があると考えております。　厚生労働省は、令和２年の障害者雇用状況の集計結果を公表いたしました。雇用数、雇用率は過去最高だったものの、伸び率は鈍化していた模様です。　障害者雇用促進法の改正により、雇用義務対象範囲の拡大や合理的配慮提供の義務化など、障害のある方々にとって働く環境が時代に合わせて改善されていっております。　しかし、それでもいまだに障害者雇用の社内理解や短期離職のリスク、職種のミスマッチなどといった様々な課題があります。そうした課題と向き合うために、市はこれまで取組みを行ってきました。　そこで、取り組んできた内容を確認し、今後の考えを伺っていきたいと思います。　まずは、市長就任以来、高齢者や障害のある方々が活躍するために様々な社会参加の取組みをされていると認識しておりますが、市長の３期12年間における高齢者の社会参加の取組みの総括について伺いまして、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　石橋議員の御質問中、高齢者の社会参加についてお答えいたします。　我が国は超高齢社会を迎え、労働力不足に伴う定年延長の流れが加速するなど、高齢者の働き方やライフスタイルが大きく変化しています。　こうした中、持続可能で活力ある地域社会の実現を図るためには、高齢者が多くの人と関わり合い、社会の一員として活躍しながら、生き生きと暮らせるまちづくりを進めることが大切であると考えております。　帯広市ではこれまで、いきいきふれあい館「まちなか」の開設による運動や文化活動などの交流機会の提供のほか、高齢者おでかけサポートバス事業による外出支援などに取り組んできました。　また、就労支援や学習機会の提供、高齢者の知識や経験を生かした地域の支え合いの担い手である、ちょっとした支え合いサポーターの養成なども進めているところであります。　こうした取組みを通し、徐々にではありますが、高齢者の社会参加の促進に向けた環境が整備され、新たな雇用の場の創出やボランティア活動への参加者数の増加にもつながってきているものと認識しております。　今後も関係機関等との連携の下、高齢者の主体的な社会参加を促進し、誰もが社会とつながり、生きがいを持ち、互いに助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現につなげてまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　子供の医療費に関する市の取組みについてお答えいたします。　帯広市におきましては、子供の健康の保持と健やかな育成を図ることを目的といたしまして、子供の医療に関する各種の助成制度を実施しているところであります。　乳幼児等医療給付事業につきましては、小学６年生までの子供を対象として、またひとり親家庭等医療給付事業につきましては、独り親家庭の父、母、原則高校生までの子を対象としまして、また未熟児養育医療給付事業につきましては、入院を必要とする未熟児を対象としているほか、障害のある児童を対象としました重度心身障害者医療費特別給付事業、自立支援医療給付事業など、それぞれ必要な医療の給付に対する助成を実施しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、教育環境の整備についてお答えいたします。　公約では、国が新学習指導要領の実施を見据えてお示しした平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針などを踏まえ、令和３年度末までに大型提示装置や実物投映機の小・中学校普通教室への整備など、ＩＣＴを活用した教育環境の充実を目標としてきたところであります。　国は、令和元年12月にＧＩＧＡスクール構想として、学校内のネットワーク整備や学習用端末の１人１台化を令和５年度末までの実現を目指し、国の補助制度と併せて示しておりました。　令和２年度に入り、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン学習が可能な環境の整備を図るため、学習用端末の１人１台化の達成の期限を令和２年度中に達成するよう前倒しし、ＧＩＧＡスクール構想の加速化、拡充が図られてきたものであります。　こうした今回のコロナ禍におけるＩＣＴ活用の取組みでは、緊急事態への対処という側面が強いことを踏まえて、効果の検証や評価に当たっては、試行を含めた取組み事例を拾い上げて分析していくことが重要と考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋勝美議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　市長から御答弁があった高齢者の取組みから伺っていきたいと思います。１番と３番を入れ替えて発言してよろしかったでしょうか。ありがとうございます。　続けます。　高齢者おでかけサポートバスをはじめとした取組みについては、市民からの評価も高いと思います。ここでは、高齢者の仕事づくりについて伺っていきたいと思います。　まず、高齢者の活力導入促進の取組みが行われておりますが、その内容と効果について伺います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　高齢者の活力導入促進に向けた取組みといたしまして、高齢者の新たな雇用の創出を目的に、就業開拓アドバイザーを配置いたしました。雇用主に対して就業ニーズの調査や高齢者活用の成功事例の周知、高齢者を活用した就業の提案等を通じて、高齢者と企業のマッチングを推進しております。　就業開拓アドバイザーによります新規就業については、平成30年度６名、令和元年度12名、令和２年度43名と年々増加しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　では、そのような成果から見えたことについて伺いたいと思います。
   ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　就業開拓アドバイザーが企業に対して高齢者を活用した仕事の提案をすることによりまして、企業側も業務の見直し等による仕事の効率化が図られているものと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　では、高齢化が進む中で、高齢者の仕事づくりにおける今後の課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　様々な能力を持った高齢者の方々がスムーズにマッチングできる環境を、継続して充実させていく必要があると認識しております。高齢者の方々に対しましては、求人を希望する企業とシニア人材の就労マッチングサービス、ジョブジョブとかちシニアにつきまして、求人情報誌等を活用したさらなる周知を行いますほか、企業側に対しましては、高齢者の仕事づくりの提案を引き続き行ってまいる考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　そのマッチングシステムは、インターネットを活用した仕組みと認識しております。高齢者の中にはパソコンやスマホを使いこなせない人も多いと考えますが、どのように対応しているのか伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　高齢者のマッチングシステムサービスの利用につきましては、運営している帯広地域雇用創出促進協議会におきまして、各種説明会を通じて就業希望者を募ります。協議会がシステムへの登録作業を行った上で、求人企業がウェブ上のシステムで希望者の情報を閲覧するものであります。　なお、協議会におきましては、就業希望者と企業とのマッチングが円滑に進みますよう、履歴書の作成から企業との面接への同行など丁寧なサポートを行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　パソコンやスマホを手にする機会が増えてきたとはいいましても、使いこなすとなると、若者だって大変なものであります。引き続き丁寧なサポートを願いたい。　次に、障害者の社会参加促進について伺います。　ここも同様に仕事づくりについて伺っていきたいと思うんですけども、まず就労、雇用の促進の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　障害のある人の福祉的就労といたしまして、障害者総合支援法に基づきます就労支援サービスを提供してきているほか、障害のある人や企業からの相談に対応します就労相談支援事業の実施、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の作成、職場体験実習の受入れなどの取組みを実施してきてございます。　また、障害特性を踏まえました雇用につなげるために、企業を対象とした研修の実施など、雇用者側の障害者理解の促進のほか、帯広市地域自立支援協議会等を活用いたしまして、就労支援事業所など関係機関の連携構築を図りながら、障害のある人の一般就労に向けた取組みを進めているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　取組みについては分かりました。では、こうした取組みについての成果についても伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　北海道労働局の発表によりますと、十勝管内におけます障害者の法定雇用率達成企業数及び割合につきましては、平成30年度におきましては235社、46.8％であったものが、令和２年度につきましては247社、53.4％となっており、この３年間で12社、6.6ポイントの増加となってございます。　また、令和２年度の全国の達成企業割合48.6％と比較いたしましても高い水準で推移しておりますことは、障害のある人の就労環境づくりに関する取組みの成果であるものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　では、こちらでも、その成果から見えたことや課題についても確認いたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今後さらに雇用を促進していくためには、障害のある人の就労意欲の向上や就職後の職場定着に向けました就労支援事業所のスキルアップに加えまして、事業所と企業の連携強化に取り組む必要があると認識しております。　働くことは、経済的な自立の促進に加え、人との交流や生きがいなど自己実現にもつながるものと捉えております。　一方で、障害のある人が個々の能力や希望に応じた就労ができる支援体制の構築が課題と捉えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　課題については分かりました。　企業によっては、ＩＣＴスキルを持った人材が欲しいという声も聞きます。ＩＣＴを活用した障害のある方々の就労支援について、現状と今後の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市内におきましては、パソコンを使ったデザイン作成や入力作業など、技術向上に向けた支援を行っている就労支援事業所がありますことから、パソコンスキルを生かした就労に対しまして、利用者にもニーズがあるものと認識しております。　また、パソコンやインターネットを使った就労体験といたしまして、北海道と事業所の連携によりましてテレワークなども実施されているところであります。帯広市におきましても、当事業を利用し、パソコンを活用した就労につながった事例もあると伺ってございます。　今後におきましても、ＩＣＴの活用を含め、関係機関と連携しながら、障害のある人が社会の様々な場面で活躍することができる環境づくりに取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　仕事づくりについて、それぞれ内容と今後の考えについて伺いました。　次に、多世代が交流できる居場所づくりについて伺っていきたいと思います。　交流する居場所というのは、時代とともに変化し、それが今では年齢や性別、障害にかかわらず交流できる居場所が求められております。そこで、帯広市における多世代交流の取組みの現状について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多世代の交流につきましては、町内会や老人クラブの活動のほか、地域における子育て支援、子供の居場所づくりや学校支援ボランティア、生涯学習、文化スポーツ活動などまちづくりの幅広い分野におきまして、様々な取組みが行われてきてございます。　こうした活動は、行政はもとより、市民ボランティアやＮＰＯ、関係機関、団体、事業者など多様な主体の参画により進められているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　取組み状況は理解いたしました。　高齢者や障害のある方々が参加しやすい場所と内容にはどのような工夫が行われているのでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多世代交流の取組みにおきましては、子供からお年寄りまで世代を超えて楽しめる遊びなどを取り入れている事例や、高齢者の方々が自らの得意分野や日頃の活動成果を生かしたボランティア活動を展開している事例などがあると承知してございます。　また、市民活動団体の中には、ブラインドサッカーやボッチャなどの競技を通じ、障害の有無にかかわらず市民が交流できる機会を提供しているケースも見られるところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　多世代交流の取組みについては、市民活動に共通する課題として、担い手不足や取組みのマンネリ化が生じているものと理解しております。帯広市として、こうした課題にはどのように対応しているのか伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多世代交流の取組みを持続的に展開していくためには、担い手の確保と育成を図り、誰もが無理なく楽しく参画できる環境づくりを進めていく必要があると認識してございます。　帯広市におきましては、多様な活動機会につきましての市民周知はもとより、各種会議や研修会などにおきまして、取組み事例の共有、発信等に取り組んできており、今後も様々な機会を通しまして取組みを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　様々な交流機会の中に、新しいものとしてｅスポーツが現れました。これまでゲームというのは若者のイメージが強かったですが、もうそうでもなく、1983年、ファミコンですね、そこから40年近くたつことから、嗜まれる高齢者もいると思います。　また、現役のファミコン世代と言われてる方々についても、スマホがありますので、より身近にゲームを感じております。そうした方々が行く行く高齢者になっていき、その頃にはその市場経済とも相まって、当たり前のように普及しているのかなと思っております。　今後を考えると、ｅスポーツはほかにも様々な可能性を秘めておりますが、ここでは高齢者に絞らせていただきますが、高齢者にとって多世代交流につながるほか、生きがいづくりや認知症予防効果があると考えられております。そこで、ｅスポーツを活用した取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　運動不足の改善や生活習慣病の予防、社会参加等が認知症予防に効果的であると言われてございます。運動や文化的な活動など高齢者が興味ある活動に取り組むことが重要であると捉えてございます。　帯広市におきましては、介護予防事業の中で認知症予防にもつながる活動としまして、運動のほか、脳トレやレクリエーションなどを行ってきてございます。　コンピューターゲームで技量を競うｅスポーツは、手や指、目、耳を全て使うほか、判断力や戦略も必要となりますことから、認知症予防やフレイル予防を目的としてまして事業に取り入れている自治体があると把握をしてきてございます。　また、ｅスポーツは、多世代交流のツールといたしましても有効であると言われておりますことから、他市の取組みについて情報を収集し、効果や課題などにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ほかの自治体では、ｅスポーツを民間と連携しながら動き始めてきております。例えば全国で最も高齢化が進む秋田県の秋田市や、そして埼玉県さいたま市、熊本県美里町などで、高齢者の認知機能維持や世代間交流などへの期待、さらには地域を活性化すべく、ｅスポーツの取組みが盛んであります。　障害のある方にとっても、健常者との交流拡大にもつながるので、大変よいとは思います。今後取り組む自治体が増えていきますので、そういったほかの自治体の動きを注視しながらでも、市としての体制を整えていただきたいと思います。　この項目は終わりまして、次に２番目、ＩＣＴ教育の現状と今後の考えについて伺いたいと思います。　先ほどの御答弁で、端末を充てていくことの前倒しやＧＩＧＡスクール構想の加速化、拡充を図っていくなど、新型コロナウイルスの影響で大変だったと思われます。　確認していく形なりますけども、まずＩＣＴ教育環境について、４年間での整備状況について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　児童・生徒の主体的な学びや学習内容の理解促進を図るため、全ての小・中学校への大型提示装置及び実物投映機の導入や校内無線ＬＡＮ整備のほか、１人１台タブレット端末の導入などを行ってきております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ＧＩＧＡスクール構想により、今年４月にタブレット端末が子供たちの手に渡ったことは理解しましたが、授業で使用し始めてから子供たちの学ぶ様子に変化が見られたのか伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校では、タブレット端末が学習のツールとなるよう、端末に慣れることからスタートし、授業の中で情報を収集、整理したり、様々な資料や作品を製作したり、話合いや発表に活用したりするなど、発達段階に応じて段階を踏みながら指導してきたところであります。　児童・生徒については、朝の活動や授業をはじめ学級閉鎖時のオンライン授業の実施や帯広市電子図書館を利用した朝読書など、日常的にタブレット端末を活用する場面を通して多くの情報に触れ、効果的に主体的・対話的で深い学びを展開する中で、意欲的に学習に取り組んでいるものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　現在はタブレット端末を学校で使用しているとのことでしたが、今後家庭に持ち帰って使うことも想定されていると聞いております。その際の市としての考え方について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今後はさらに端末の活用範囲を広げ、児童・生徒のＩＣＴの利用を一層進めるため、家庭への端末の持ち帰りに向けて、現在校長会や帯広市ＰＴＡ連合会役員と情報交換をしながら、端末の持ち帰りルールの整備を進めております。　今年度につきましては、冬休みと春休みに全校一斉の持ち帰りを想定しており、家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続テストを実施するほか、インターネット環境の有無にかかわらず使用できる学習アプリの活用も考えております。　冬休み後については、今後の端末持ち帰りの参考とするため、家庭でのインターネット環境の整備状況や端末使用状況などについて、アンケート調査を実施することとしております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　早くて今月の冬休みには持ち帰ることができそうとのことが分かりました。　次に、子供たちが授業などで使用するに当たり、教職員にとっては新たな教育機器が導入されたことで、負担が大きかったのではないかと考えますが、現状はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　タブレット端末の活用に関わっては、昨年度末に実務者研修を実施し、導入に向けた準備を行ってきました。　今年度も、教育研究所においてタブレット端末活用に関わる講座を複数開催するなど、教職員が学ぶ機会を提供してきております。　また、年間を通しておびＧＩＧＡ支援員を派遣し、授業づくりの観点から、各学校のニーズに応じた支援も行っております。　教育研究所によるタブレット端末に関わる教職員へのアンケート調査では、日常的にタブレット端末を活用している割合が増加してきており、端末を活用することに慣れてきていると認識しております。　また、端末を活用することで業務を効率的に行うことができるなど、教職員の負担軽減にもつながっていると現場から声が寄せられているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ＩＣＴを活用した教育の充実を図るためには、教育委員会と学校のスムーズな連携が必要であると考えております。その見解について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＩＣＴを活用した教育では、使うことが目的にならないよう、学習指導要領に基づき、各教科等の特質や学習過程を踏まえた活用が必要であると考えており、どの場面でどのように活用することが効果的なのか、実践を踏みながら指導の充実を図る必要があります。　市教委といたしましては、今後も学校教育指導訪問等をはじめ学校での活用状況を把握しながら、具体的な実践事例なども紹介するなど、学校のニーズに応じた支援を行い、学校と連携した取組みを進めてまいります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による第６波や市中感染などが心配されますが、その際にはタブレット端末などＩＣＴを活用した授業をどのように行う想定をしてるのか伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　市内では、今年度小・中学校数校において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学級閉鎖の際に、児童・生徒の発達の段階に応じて、タブレット端末を活用し、学校と家庭をつないで学習支援を実施した事例があります。　今後につきましては、各学校において児童・生徒と教職員が日常的にタブレット端末を活用し、使うことに慣れてきていることに加え、冬休み期間中に家庭に持ち帰る機会を設けることで、保護者の理解と支援を得ながら、実際に家庭に持ち帰った際の利用実態を整理し、不測の事態にも対応できるタブレット端末を学習支援やオンライン授業等に役立てることができるよう準備をしているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　ＩＣＴ教育のデメリットとして、ネットのモラルの問題、自分で考える力の低下、そして書く力の低下とされておりますが、こうした課題に対し、今後の考え方を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　情報モラルの指導につきましては、各学校においてこれまでも情報教育の一環として、学年の発達段階に応じて指導を重ねてきたところでありますが、今年度の１人１台タブレット端末の活用に当たり、改めて複数回、家庭への周知、依頼を含め、指導の徹底を図ってきました。今後も、生徒指導上の問題につながらないよう、実態把握に努めてまいります。　また、ＩＣＴ教育が進められることによる児童・生徒の学力をはじめとするよい影響と課題が見られる側面についてなど、様々な客観的なデータを活用しながら把握に努めるほか、タブレット端末等の効果的な活用については、全国の取組み事例を収集し、市内の学校に普及させてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　次に、ｅスポーツの認識について伺っていきたいと思います。　若者を中心にｅスポーツが普及し始めております。子供たちもユーチューブを通してｅスポーツプレーヤーに興味を持ち、学校での話題はそのｅスポーツにまつわるゲームの話が多いとのことです。　保護者からすれば、友人同士ならともかく、顔の見えない、年代も分からないといったプレーヤーとの交流の際、生活態度に悪影響を及ぼすのではないか、またその決まった時間帯にプレーしないといけないなどの義務感、いわゆる依存症の心配などが考えられます。このような環境が、コロナ禍とも相まって急な変化として訪れたと感じております。　全国規模での問題とも思いますけども、まず市の教育委員会としてのｅスポーツの認識について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現在、ｅスポーツについては、全国的には同好会が発足した高等学校や、専門的な教育を行う大学、専門学校などもあると承知しております。　しかしながら、義務教育の段階では、学習指導要領に基づいた教育が必須であり、ｅスポーツを取り入れる考えは持ち合わせておりません。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　当然、学習指導要領に基づいた教育が前提でありますので、取り入れるかどうかについて考えはないというのは、そうだろうと思います。　しかしながら、ＩＣＴ教育を推進し、日常生活でもデジタル化が進む生活の中で、関わってくることは明白であります。学校側は、子供たちのそうした関わりや保護者からの相談などの対応を、何らかの形で考えていかなければならないかなと感じております。　そこで、ｅスポーツに関する指導の在り方についての考え方を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　市教委といたしましては、義務教育段階にあります小・中学生には、家庭や関係機関と連携した情報モラルの指導の一層の充実に努め、インターネット社会やＩＣＴと正しく関わり、ゲーム依存症などに陥らないよう、バランスの取れた学校生活や家庭生活に向けて指導していくことが必要であると考えております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　小・中学生については分かりました。では、南商業高校でのｅスポーツに対する今後の考えについて伺いたいと思います。　これまで星槎国際高校帯広での活躍をよく耳にしております。そして、10月下旬には、鹿追高校でｅスポーツ部が創設されました。そうしたことを踏まえて、南商高校としてどのように考えているのか伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ｅスポーツについては、全国高等学校大会の開催や、その大会の模様がインターネットを通じて世界中に発信されており、注目されている生徒がいるものと認識しております。また、このことを背景に、部活動としてのｅスポーツ部の新設の動きが他の高校でもあるものと受け止めております。　ｅスポーツ部の設置の動きや設置された場合におきましても、こうした部活動の意義や目的を踏まえた対応をしていくことが必要と考えております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　小・中学校と高校とでは、考え方が異なるのは当然であります。特に小・中学校においては、対応は大変難しいものと考えています。　11月には、幕別町で小・中学生を対象としたｅスポーツ大会を開催したという記事を見ました。小・中学生だけではなく、親子を対象としたようなｅスポーツ大会というのは、全国の動きを見ると、今後増えていく可能性があると考えております。そうなってくると、学校現場でのｅスポーツに対する指導の在り方は悩むところで、今も学校や先生方は悩まれていると思います。教育委員会の考え方は確認いたしましたが、実際の現場での対応は大変難しいのが現状です。　先日、横浜市教育委員会が、ゲーム障害やインターネット依存に関する調査行い、結果、小・中学生の児童の１割がゲームやネット依存傾向にあったということを発表しております。　今後、子供たちが生活態度、学力や健康に悪い影響を及ぼさないよう、良識を持って関われるような指導を考えていただきたいと願います。　以上でＩＣＴ教育については終わります。　最後、子どもの医療体制について伺いたいと思います。　先ほど取組み状況について確認させていただきました。では、それらの中で、医療費助成のうち、今回は乳幼児等医療費助成制度について質問していきます。　最初に、内容について確認します。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　乳幼児等医療費助成制度につきましては、北海道の医療給付事業に帯広市の独自助成を上乗せしながら、段階的に対象年齢を拡大してきてございます。　ゼロ歳から６歳は、入院・通院とも自己負担額の全額を助成し、６歳から12歳は、住民税非課税世帯につきましては入院・通院とも自己負担額の全額を助成、住民税課税世帯につきましては入院のみ自己負担を１割に軽減しているものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　この制度は最初からこの仕組みではなく、これまで帯広市が段階的に助成を拡大してきたとのことでしたが、拡大の背景にはどのような経過があったのか伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市はこれまで、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的といたしまして、平成20年に北海道医療給付事業が拡大された際に、全額助成対象外でありました住民税課税世帯の就学前児童の入院・通院費を全額助成としてきたほか、平成23年からは、住民税非課税世帯の医療費負担を軽減するため、住民税非課税世帯の小学生の通院費を全額助成してきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　平成23年度の取組みについては、米沢市長の取組みであることは理解しております。　では次に、過去３か年の医療費助成額の推移について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　乳幼児等医療費助成の決算額につきましては、平成30年度が３億2,736万2,000円、令和元年度が３億728万7,000円、令和２年度が２億2,194万2,000円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、令和元年度決算と比較いたしまして２割程度減少したところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ほかの自治体では、独自に制度を拡充しているという例もありますが、仮に現行の所得制限があって医療費を全額助成した場合の影響額は、小学生までと中学生までの場合とでどの程度になるのかを確認します。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　仮に所得制限限度額を超過するものを含めず小学生まで医療費を無償化とした場合ですが、全て一般財源で１億2,001万9,000円、中学生までだと１億9,305万7,000円の新たな財源が必要となるものと試算しているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ここの項目の質問の趣旨は、医療費の助成拡大についてです。子育て支援策としてさらなる助成拡大を願うところですが、市の考えを伺います。
   ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　子供の医療につきましては、近年、自治体による制度の独自拡充の広がりによりまして、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られるところでありますが、本来、全国どこに住まわれていましても平等に受けられることが必要であると考えてございます。　帯広市もこれまで独自に制度の拡充を進めてきたところでありますが、さらなる拡充に当たりましては、継続的な事業実施に必要な財源確保など課題があるものと認識してございます。　いずれにいたしましても、子供の医療は全国一律の制度となるよう、今後も市長会等を通じまして粘り強く国や道に要望していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　全国どこにいても、経済状況に影響されることなく平等にという考えは、そのとおりだと思います。　そこで、国に対し、平成29年９月定例会で、議会から子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書を出しました。しかし、今日まで特に動きはありません。　そもそも国の動きに期待しても難しいことが分かっているから、ほかの自治体では独自で動き始め、子育て支援の一環で無償化を実施し始めているのかと思っております。　市も独自の施策を行ってきたとありますが、制度の拡大や変更のきっかけだった場合でありまして、かつ上乗せであることから、独自と言うには、市民目線からしては厳しいところだと思っています。　ほかの自治体、十勝でいえば町村全てが帯広市より進んだ医療費無償化の取組みを行っているところを見ると、この独自という表現は決してよい印象ではありません。今の状況を否定するわけではありませんが、子育て支援としてもう一歩踏み出してもよい状況と考えております。　年々減少している医療費助成額、そして先ほど試算された額で見ると、いきなり小学生、中学生まで無償化は厳しいと思うので、まずは所得制限があってもよいので、例えば小学３年生くらいまで等の拡大はできそうなものと思うんですけども、考えを伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　子供の医療費助成につきましては、市民などから制度拡充の要望もいただいているところでありますが、制度拡充に当たりましては、今後の対象児童の推移や医療費の傾向を踏まえ、安定的な財源をどのように確保していくか、検討が必要であるものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　財源の問題も生じておりますが、コロナ禍で医療費助成額は減少している傾向にあります。これは一時的なものであると受け止められる一方で、今後も新しい生活様式の在り方で感染症対策が続くのであれば、維持されるのではとも受け止められます。　さらには、小学生児童数も平成31年度では8,174人、令和２年度では8,023人、令和３年度で7,903人と減少傾向であります。　自治体によっては、ふるさと納税の活用など知恵を絞りながら取り組んでいるところもあります。帯広市は、ばんえい競馬の黒字収入を一般会計に繰り入れることにもなりましたし、財源の使途は以前に比べ考え方が広がっていると考えております。市が国の動きに期待しているのであれば、その間だけでも助成をしてみてはと思うわけであります。　子供の医療費に限ったことではありませんが、制度は一度設立すると、後戻りはできないことは承知しております。兵庫県の三田市は、中学生まで無償だったのが、平成28年から急激に財政状況が変化、平成30年に市民に一部負担という形で助成縮小にかじを切ったという例も見ました。　また、子供の医療制度の在り方について、検討会での議論でも、自治体単独で行うことには慎重という声もあることも見ております。しかし、新型コロナウイルスの影響により受診率は下がっていることや、経済的に逼迫している市民も多く、今このときだからこそ、よく検討してはと思うところです。　札幌市では、さきの選挙で再選された秋元市長が、公約に小学６年生までの無償化を盛り込み、令和３年度から３年生から６年生まで拡大を実施しております。町村ができて、市はという話になれば、人口規模の問題を例に挙げることもあるのですが、このように札幌市では行われました。　次期においての市長の子育て支援の取組みに期待を込めて、ここでの質問を終わりたいと思います。　次に、ワクチン接種の考えについてに入ります。　これまで12歳以上の子供を対象とした新型コロナワクチン接種も進められてきております。ここでは、子供の接種について触れますが、子供は接種の際、意思疎通が取りにくかったり、不安や心配が強い特徴があり、子供に配慮した環境を整えることが大事だと思っております。　今では対象となっている子供たちの接種の取組みは、ある程度の進捗状況であると思いますが、一部では接種予約が取りづらいという声も聞きました。　そこで、子供への接種について、体制も含めどのように取り組んできたのか、接種率と併せて確認いたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、12歳から15歳の子供の接種につきまして、安心して接種を受けていただくためにも、個別の医療機関で行い、休日夜間急病センターでは小児対応が可能な医師を配置するなど体制を整備し、１回目と２回目の接種に必要なワクチン量と接種予約者数を踏まえながら、予約枠を確保しながら、保護者同伴の下、接種を進めてきたところであります。　10月末でおおむね全年代の接種対象者の８割の方への接種を終了し、接種者数が減少していることや、ワクチンの供給量等を踏まえ、今後も継続して計画的に接種を進めていくため、現在は休日夜間急病センターに集約して接種を行っている状況でございます。　こうしたことから、時期によっては限られた予約枠となるものの、12歳から15歳の子供も含め、これまで未接種の方には接種機会が失われないよう、引き続き医師会や医療機関をはじめとする関係機関と連携し、３回目接種とともに、１回目、２回目未接種者に対する接種機会を確保し、進めてまいります。　なお、12歳から15歳を含む19歳以下の子供の接種率は、12月３日現在、２回の接種を終えた方は60％となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　子供の接種を集約しているのが休日夜間急病センターであることが分かりました。しかし、親としては、接種を望むなら早いうちにと考えるのが自然でありまして、それを大きく待たされるとなると、接種についての市の取組みについて誤解を招くことになりかねません。　また、11歳から12歳になるのは、今も誕生日を迎え、数は増えていっているはずです。　今からでも、休日夜間急病センターに限らず、ほかの医療機関でも接種できるような対応はできないなものなのか伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　接種に必要なワクチンの供給量が限られる中、計画的に接種を進めていくためには、ワクチンの不足が見込まれましたことから、北海道の調整により他の市町村からの融通を受けるなど、必要量の確保に努めてきたところでございます。　こうした貴重なワクチンを効率よく使用するためには、まとまった一定数の予約者の確保が必要なことから、広く医療機関で継続して接種を行うことは難しいものと考えており、ワクチンの供給量等を踏まえながら、今後とも休日夜間急病センターにおいて接種機会を確保し、接種を希望する方への接種を進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　接種場所の集約をしていることも、理由については明確になったので分かりました。今後も小児対応が可能な医師の配置など、安心して接種を受けることができる体制を維持していただき、ワクチンの供給量をしっかり踏まえた上で取り組んでいただきたいと思います。　では、接種後の体調不良等、副反応の疑いへの対応の実態や件数についても確認します。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　接種後の待機時間に体調不良になった場合には、医師や看護師が必要な処置を行い、経過観察後に改善を確認した上で帰宅していただけるよう準備しております。　ワクチン接種後、副反応と思われる状態が発生した場合、医療機関は国に報告し、その内容が市へ情報提供されるようになっておりますが、今のところ子供に関連した報告はございません。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。国においては、今後、５歳から11歳をワクチン接種の対象とするよう検討を進めております。早ければ２月から始まる見込みになっているようですけども、その検討内容や進捗はどのようになっているのでしょうか、市の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　11歳以下のワクチン接種につきましては、薬事承認前であり、具体的な実施方法について通知はないものの、早ければ令和４年２月頃から接種が開始される可能性がありますことから、小児用のファイザー社製ワクチンの取扱いができる接種体制の確保に向け、関係機関と協議を進めるよう、各市町村に通知がされております。市におきましては、現時点から医師会や関係機関と協議を行っております。　アメリカでは、有効性や安全性が12歳以上と同様であることから、既に緊急の使用が承認され、接種が進んでおりますが、日本におきましては、５歳から11歳は感染しても重症化することが少なく、より慎重な議論が必要であるとされ、検討が続いております。　今後、国からの情報収集に努めてまいりますが、薬事承認から接種開始までの期間が短くなる可能性も考えられますことから、対象者や保護者に対しまして、ワクチンの有効性や安全性に関する周知啓発を丁寧に行っていく必要があると考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　この５歳から11歳までのワクチン接種について、国からの通知ではどのような取扱いの想定を提示されているのでしょうか。　また、扱うワクチンの種類についても気になるところです。先ほど、小児用のファイザー社製ワクチンの接種体制確保とありましたが、ファイザー製になるのか確認します。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　使用するワクチンは、小児に対する安全性、有効性が確認されたワクチンで、２回接種を行うことを前提としていることや、現時点では12歳以上用のファイザー社製ワクチンとは別の種類で、11月10日に小児用に薬事承認のあったファイザー社製ワクチンを使うことが想定されております。　また、留意点といたしましては、小児に副反応が生じた場合に、適切に初期対応ができ、入院等が必要になった場合にも適切な医療機関に引き継ぐ等の対応ができることを接種医療機関等の要件とすることや、地域の実情を踏まえ、接種会場の集約など効率的な接種を行うための工夫、また複数種類のワクチンを取り扱う医療機関におきまして、混同等の過誤が発生しないための接種、管理、運用についての工夫などについても提示されております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　近年、子供の成長は目まぐるしく、見た目と年齢において目をみはるものがあります。10歳くらいの子供と12歳くらいの子供では、なかなか見分けが難しいです。そうしたことから、５歳から11歳のワクチンは別のものとされているとのことで、集団接種会場を設けた際に、投与には細心の注意が必要になるわけです。　東京23区の対応は、誤った接種を避けるために会場を分けるなどの工夫を考えております。帯広市の接種会場の具体的な考えはありますでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　子供への３回目接種につきましては、現時点での国からの情報を基に、帯広市医師会とは情報の共有や意見交換、協議を行っております。接種は個別の医療機関で行い、休日夜間急病センターでは小児対応が可能な医師を配置するなど、12歳から15歳の接種と同様な考えで取り組んでいくものと考えており、引き続き国の動きを注視しながら、必要な準備を進めてまいります。　なお、誤った接種を避けるための医療機関での具体的な運用につきましては、小児対応が可能な医療機関において、５歳から11歳、12歳から15歳のそれぞれのワクチンが混同しないよう、医療機関ごとに対象者をどちらかに限ることや、時間や曜日によって対象者を区分するといったことが考えられます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　そういった誤りが発生しないよう、ほかの自治体を参考にしながらでも注意を払っていただければと思います。　ワクチン接種の副反応を気にする保護者も多いと思います。熱や倦怠感はあっても、重篤に陥る副反応はないと専門家は示しておりますが、やはり不安になるものです。先ほど19歳以下の接種率について60％、６割と確認していましたが、接種していない４割については、そういった副反応を意識しての判断が多かったのではないでしょうか。　そうしたことから、今後相談件数も増えてくると思います。相談対応はどのように考えているのでしょうか。また、これまで子供に関わる相談件数はどの程度あったのか伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチン接種に当たりましては、効果や副反応などを十分理解の上、接種の判断をしていただけるよう、予約案内時にチラシを同封しておりまして、とりわけ12歳から15歳の子供には、保護者と一緒に理解していただけるよう、より分かりやすいチラシを送付しております。　子供に係る相談件数としての数字は押さえてはおりませんが、市のコールセンターや健康推進課には、接種に当たっての不安のほか、接種後の発熱や筋肉痛などの相談が寄せられており、ワクチンに関する説明や症状に対する対応、かかりつけの医療機関への受診といった相談対応を行うなど、不安の解消に資するよう相談体制を取っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　最後であります。小さい子供のことなので、親としても大変心配であります。様々な臆測が飛び交う中で、分かりやすい情報提供や気持ちに寄り添った対応を求めたいですが、相談を受ける職員の負担も考えなければなりません。　職場の配置人数が適切かどうかなども含めまして、残り時間はあまりないですけども、ワクチン接種の関係においては、事前にできることの準備をしっかり進めていただくよう願いまして、全ての質問終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　おはようございます。　新型コロナウイルス感染症ですが、帯広・十勝では、８月に月間新規感染者数が600人と過去最高を記録、全国の第５波と軌を一に、市民を不安に陥れました。　帯広市では、10月７日に新規感染者が２人公表されて以降、昨日まで60日間、新規感染者ゼロが続いております。全国でも８月をピークに、大きな被害をもたらした第５波が収束しておりますが、その要因について定まった分析がなされておりません。　メディアにも出演している国立病院機構三重病院の谷口院長は、様々な要因が合わさった結果だと見ており、医療の逼迫により、もし感染したら病院で治療を受けられないかもしれないという人々の思いが、数字には表れない形で人と人との接触機会を押し下げた可能性があると指摘。さらに、８月下旬から９月中旬にかけて新規感染者数が急速に下がった時期は、急速にワクチン接種率が上がった時期に重なり、デルタ株が急速に広がっているときに、非常にフレッシュな抗体価をつけた人が増えたことも影響しているのではと指摘をしております。　新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染者の報告が、世界各国で相次いでいます。日本でも30日、空港検疫で国内初の感染が確認されました。世界保健機関ＷＨＯは、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘。日本政府は、30日から外国人の入国を原則停止しました。水際対策は一層厳格に行わなければなりません。　今夏、日本では、菅前政権の失政からデルタ株の被害を広げました。そのことへの深い反省を踏まえ、医療・検査体制の総点検と強化を図ることが急務となっております。　ワクチンの効果について、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果、それぞれについて分けて考える必要があるといいます。感染予防効果は、接種早期には90％程度あるが、半年で50％ぐらいまで落ち、その結果、ブレークスルー感染が起きています。しかし、接種から半年ぐらい経過しても、重症化予防効果は80％以上あるといいます。つまり、感染しても無症状か軽症のため、周りの非接種者が感染して重症になることも起きてくるわけであります。　欧州での感染拡大や南アフリカの新種株など、新たな感染拡大への懸念が高まる中での来年度予算編成となっております。そこでお聞きしますが、コロナ禍の下での予算編成方針の特徴について、さらに骨格予算とコロナ禍の対応についてお聞きをいたします。　来年１月から２月にピークを迎えるおそれがあるとも言われている新型コロナウイルスですが、インフルエンザと同時流行も懸念されております。感染対策を取り、第６波を起こさない、医療崩壊を起こさない対策が必要です。　この２年近くの経験から明らかなように、無症状であったり軽症の感染者が感染拡大を引き起こしています。この無症状者や軽症者を検査でピックアップして保護、隔離することによって、感染拡大を防がなければなりません。　感染者が縮小している今こそ、現在検査対象になっていない医療機関と高齢、介護、障害者施設への従事者と利用者、学校、保育所などで、感染防止対策として急ぎ検査ができるよう、国の支援と独自の支援の実施が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、今後のワクチン接種についての考えをお聞きをいたします。　新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの社会の様々な矛盾を明るみに出し、既に進行していた幾つかの危機を浮き彫りにしています。　第１に、パンデミックによって直接に引き起こされている危機は、言うまでもなく公衆衛生と医療の危機です。　感染者が爆発的に広がり、重症化した人の数が増える一方、医療機関の対応能力が追いつかず、医療が逼迫しています。ベッドや医療機器、さらに医師、看護師など医療従事者が不足し、自宅療養中に症状が悪化し死に至るケースが続発するなど、医療崩壊が既に進行していることを目の当たりにしてきました。　医療崩壊に至った原因として、社会保障費の効率化、合理化の名の下に、医療、保健衛生などを大きく削減してきたため、今回の新型コロナウイルスのような大規模な感染症パンデミックに対処できる余裕が失われ、それが感染の広がりを加速したとも言われています。　北海道における新型コロナウイルス感染による死者数は、東京、大阪に次いで３番目に多く、1,472人。1,500人に迫ってきています。　第６波に備え、政府はさらなる病床確保と言いますが、その一方で、地域医療再編構想で、北海道では54、十勝では公立芽室病院や清水赤十字病院など地域の基幹病院、新型コロナウイルス感染症病床を確保している病院までが削減されようとしています。　全国知事会の代表は、新型コロナウイルス対応で病床を確保しようと一生懸命努力しようとしているさなか、病院に再編整理の話をもちかけるなどナンセンス。全国市長会は、このまま地域医療構想を進めることは、医療崩壊を加速させるおそれがあると発言。十勝一丸となって、緊急時に備えられる医療の体制強化を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　新型コロナウイルスの対応は保健所が行いますが、北海道の保健所は1998年に54か所から26か所に削減。十勝は５か所から帯広保健所１か所になりました。現在、道内の６つの三次医療圏の中で保健所が１か所しかないのは十勝だけです。岐阜県に匹敵する面積を１か所でカバーするのは、非常時には無理です。　全国保健所長会の実態調査では、今後も新たなタイプの感染症が発生することを見据えて、十分な人員の確保をすること、災害時を想定した人員配置、全国平均の半分以下の健診率の原因は体制がないことなど明らかになっていますが、十勝の保健所の配置を含めた体制強化を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　第２は、貧困と極端な不平等の危機です。　新型コロナウイルスの感染拡大によって真っ先に影響を受けたのは、もともと不安定な仕事に従事していた非正規労働者や小規模な個人事業主です。仕事の急激な減少から所得が激減し、その補償を十分に受けられない状況に陥っています。個人や事業者を対象とした様々な支援制度がありますが、その利用状況について伺います。　第３は、気候変動と地球温暖化の危機です。　パンデミックは、自然の生態系を無視して、大規模な開発や利用によって自然を破壊してきた人間の活動が、限界に近づいていることを浮き彫りにしています。　今回の感染症を引き起こした新型コロナウイルスは、大規模な新田開発や都市化など、人間が自然界に深く関わり、自然に変革を加えた結果、野生動物に潜むウイルスの生活環境に人間が入り込むようになったことを反映しています。ウイルスが人間に近づき侵入したというよりも、人間がウイルスを呼び込んできたと言えます。その点では、感染症のパンデミックは、気候変動の起こした原因と深い関わりがあります。　気候変動の危機も、人間によるＣＯ２の排出を劇的に増やしたことによって引き起こされているもので、人間の活動の広がりによって引き起こされているのです。だからこそ、国連ＩＰＣＣは、温室効果ガスをこれからの10年の思い切った削減と2050年までに実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで平均気温の上昇を抑えることができると報告しているのです。　脱炭素化は、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進によって実現することができます。その推進は、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。　省エネは、企業にとっても、中・長期的な投資によって、コスト削減というまともな効率化をもたらします。リストラ、人件費削減という経済全体にマイナスとなる効率化とは正反対です。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生み出します。　未来のためのエネルギー転換研究グループの試算では、2030年までにエネルギー需要を約40％削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の44％賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ると言われております。投資額は2030年までの累計で202兆円となりＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入額減少は52兆円になるとされています。脱炭素化の実現は、耐乏でも停滞でもなく、持続可能な成長に道を開くものです。　しかも、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を立て直すに当たって、グリーンリカバリーが世界的規模で大きな課題となっており、ＥＵでは新型コロナウイルスからの復興予算の30％を気候変動対策などグリーンリカバリーに投じるとして、７年間で140兆円に上る長期予算案と95兆円の経済復興策を打ち出しています。同時に、気候危機の打開は、貧困と格差を正すことと一体のものだということです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえ上がればよい、あとは野となれ山となれ、今だけ、金だけ、自分だけ、こうした新自由主義の考え方からの脱却が必要です。　脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、システムの移行を必要とする大改革です。再生可能エネルギーは将来性豊かな産業であり、地域経済活性化にもつながる大きな可能性を持っていますが、そこでの雇用が非正規、低賃金労働ということでは、地域経済の活性化どころか、衰退に拍車をかけるものになりかねません。　脱炭素化のためのシステム移行は、貧困や格差を正し、国民の暮らしと権利を守る経済社会を目指す公正な移行でなくてはなりません。アフターコロナの地域経済対策、帯広市のゼロエミッションの取組みの具体化が必要です。その具体化である地球温暖化対策推進計画と環境モデル都市行動計画を整合させ、脱炭素化と地域経済対策、その下での総合戦略を一体的に整備していくことが必要と思いますが、考えを聞き、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、予算編成についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済活動の幅広い分野に影響が及んでいます。先々月以来、十勝・帯広では新規の感染者は発生しておらず、全国的にも感染状況は落ち着きを見せていますが、先週、新たな変異株の感染者が確認されるなど、今後も予断を許さない状況が続くと想定されます。　こうした中、国は新年度の予算編成について、新たな経済対策を盛り込んだ令和３年度補正予算案と併せたいわゆる16か月予算の考え方を示し、切れ目のない新型コロナウイルス感染症対応を行うこととしております。　帯広市では、これまで地域の実情やワクチン接種の状況のほか、国、北海道の動きやそれぞれの役割などを踏まえ、中・長期的な視点も持ちながら、感染拡大の状況などに応じた対策を講じてまいりました。　今後も国の政策動向を十分に注視しながら、市民生活に影響が生ずることのないよう、迅速に感染症対策を講じていく必要があると考えております。　帯広市の令和４年度当初予算については骨格予算編成となり、基本的に新規事業や事業の拡充などについては、来年の６月議会での提案となりますが、感染症対策として必要な事業については、今年度の補正予算での計上も含め編成を進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに検査とワクチン接種についてお答えいたします。　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、行政検査だけでなく、民間検査も活用しながら、必要な検査をより迅速、円滑に行うこととしており、感染拡大地域において医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し幅広く検査を実施することや、軽症であっても症状が現れた場合のために、医療機関や高齢者施設等において抗原簡易キットが配布されております。　また、国は本年10月、都道府県に対し、過去最大規模を上回る新規感染者が生じた場合にも十分検査できる検査体制を整備するよう計画の策定を指示し、感染が拡大傾向にある場合には、都道府県の判断で、感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含め検査を無料で受けられるなどの支援を行う方針も示されており、北海道におきましても国の方針に基づき、検査体制のさらなる拡充等、見直しが行われたところであります。　帯広市におきましては、国、道の動向を注視し、道や保健所等と連携しながら、拡充される検査体制の効果的な運用について必要な取組みを進めてまいります。　ワクチン接種につきましては、感染拡大防止、発症予防、重症化予防の効果が期待できますことから、引き続き医師会や医療機関をはじめとする関係機関と連携し、３回目接種とともに、１、２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を進めてまいります。　続きまして、医療体制強化と保健所の体制強化についてでありますが、地域の基幹病院の再編統合につきまして、国は昨年秋までとしておりましたが、令和２年３月４日の通知で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、改めて整理するとして、事実上の期限延長を決めております。　この背景には、公立・公的病院は新型コロナウイルス患者の受入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が上がっていたところであります。　新型コロナウイルス感染症への対応で、十勝・帯広におきましては、２次、３次救急を担う基幹病院が患者受入れの中核を担っておりますことから、新型コロナウイルス対応で明らかになった地域医療体制を十分に検証した上で、公立病院の適正配置などを進めることが必要と考えております。　帯広市においては、これからも地域で安心して医療を受けることができるよう、こうした医療提供体制の構築を担う北海道をはじめ医療機関や関係機関と連携し、地域の実情を伝えていくなど、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　保健所の体制につきましては、感染拡大時に一定程度人員体制の強化など図られてきているものと認識しておりますが、今後とも機会を捉え、北海道に保健所機能のさらなる充実強化を求めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、感染症の影響を受けた市民や中小企業への支援の状況についてお答えいたします。　帯広市には、今年の10月末までに約２万件の相談が寄せられており、市民や事業者のお話を伺いながら、対象となる支援制度の紹介やその利用を進めてきたところであります。　市税や保険料、水道料金などは、全体で約2,000件、約４億3,000万円の徴収猶予、減免を行っておりますほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びており、14億円を超える金額が貸付けされております。　また、雇用調整助成金は、特例期間が延長されたことに伴い、市独自の手続支援やかさ上げ支援ともに、引き続き利用されている状況にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、地球温暖化対策についてお答えをさせていただきます。　十勝・帯広におきましては、環境モデル都市行動計画や十勝バイオマス産業都市構想などに基づく取組みを進めてきておりまして、太陽光発電の導入やバイオガスプラントの整備等が図られてきてございます。　こうした取組みによりまして、プラントの施工にとどまらず、メンテナンスや総合的なコンサル事業などに包括的に取り組み、業務を全国まで拡大し、売上げや雇用も拡大している事業者があると伺ってございます。　国のグリーン成長戦略では、地球温暖化対策を経済成長の機会と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、環境関連の資金を呼び込み、雇用と成長を生み出すとしてございまして、国が示しました考え方なども参考に、帯広市におきましてもこれまで同様、各種計画の整合を図りながら地球温暖化対策を着実に進めることで、地域経済の発展や雇用の創出につなげ、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　まず、予算編成方針ですが、来年度当初予算は骨格予算と、基本的に新規事業や既存事業の拡充は６月補正で対応。感染対策の必要な事業は、補正も含め進めていくというような御答弁がございました。　骨格予算だとか政策予算というわけでありますが、これはどの程度あるのでしょうか。前回市長選の年と翌年の当初予算を比較すると、その差は12億7,000万円ぐらい。その前の市長選挙のときは10億円ちょっとぐらいという程度なわけです。800億円を超える一般会計予算の中で10億円前後の政策予算しか確保できないと、こういう経常収支になった要因はどこにあるとお考えでしょう。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市におきましては、過去バブル経済崩壊後の積極的な公共投資によりまして、普通建設事業が増加を続けた時期がありましたが、その後、公共投資は徐々に抑制されてきております。近年は、全国的な傾向と同様に社会保障関係費が増加しておりますけれども、経常的な歳入一般財源はほぼ横ばいで推移しており、経常収支比率が上昇傾向にあるなど、財政構造も変化してきたものと認識しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　バブル崩壊後の公共投資の増加する原点、それは1985年のプラザ合意とその後の日米構造協議、それに基づく10年間で400兆円という公共投資基本計画、それがその後600兆円まで膨らむわけですけども、途中で破綻すると。現在の財政危機の原点がここにあると思っております。　余談ですが、このプラザ合意の頃、日本の半導体は世界シェアの50.3％あったわけです。これもプラザ合意後、日米半導体協定というのが結ばれて、日本の半導体生産の衰退の契機となり、現在のような事態が起きております。　国の産業政策と地域経済政策、地方は地域の資源を循環させて地域住民に還元させるということを中心に据えながら、人が生きていくために必要な食と農、環境とエネルギーで地域循環型の経済の確立が持続可能な地域づくりということが、こうした流れを見るとよく分かると思います。　新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大が世界を席巻し出し、政府の対応に混乱が起きたり、国際大会が中止になるなど緊張感が高まってきております。　帯広・十勝における感染者数とＰＣＲ検査数を比較してみますと、新規感染者数が一番多かった月は８月、600人ですが、ＰＣＲ検査数は6,093件。ＰＣＲ検査数が一番多かった月は３月で、7,561件。このときの新規感染者数は170人。３月は議会からの提案もあり、市長名で老人施設に検査の慫慂を行い、検査数が増えたということもありますが、その後感染拡大が進んだ５月は、新規感染者数426人対し検査数が5,504件と、感染者が増えても、それに比例して検査が増えるというふうになっていないというのが、この間の状況です。　こうした２つの数字の関係を見ていきますと、一定の感染者増になると新規感染者対策がメインとなり、ＰＣＲ検査にまで手が回らない、こんな感じがするわけであります。　新規感染者が増えているときこそ、市中感染が増えているわけですから、無症状の感染者をピックアップするために検査数を増やしていかなければならないと思います。行政検査だけでなく、民間検査も活用しながら必要な検査を行うという答弁もございましたが、これは具体的な対応策というのは確立されているんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　北海道におきましては、国の方針に基づきまして、道と保健所設置市それぞれの過去最大検査数の合計、高齢者施設等における検査需要、インフルエンザの流行に伴う検査需要を把握し、検査需要の1.1倍に対応できる検体採取及び分析体制を整備するとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　先ほど、軽度であっても症状が現れた場合のために、医療機関や高齢者施設などに抗原簡易キットを配布して活用というような答弁もございました。　医療機関や高齢者施設などの多くは、症状が現れた場合は職場に行かないということになっています。ある老人施設で、国から届いた大量のキットを、了解も取って職員全体の検査に使用。月１回の全員検査を３か月行い、職場に安心感をつくることができたというお話も伺っております。　以前、学校に同趣旨の検査キットが850個届いたと聞いていますが、使いようがないとお聞きもしております。その後の使用状況はどうなっていますか。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校においての使用の実績はございません。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　小・中学校で850個、南商の部分も含めると1,250個と聞いております。感染リスクを引き下げるためには、この無症状の感染者を検査でピックアップすることが有効だという答弁も先ほどあったわけですが、この1,250個のキットを有効に使う。使用期限もあり、具体化しないと廃棄することになると思いますが、どんなことをお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　その利用につきましては、学校に配布されたものでございまして、関係部署、それから保健所等もあろうかと思いますけれども、協議が必要かと考えております。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　たしか１月末が期限とも聞いておりますので、協議もして、捨てることのないように活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　ワクチンの接種ですが、感染拡大防止、発症予防、重症化予防の効果が期待できるということから、３回目接種と、１回目、２回目未接種者に対する接種を進めていくという答弁が先ほどございました。ワクチン接種に関わって、これまでの経験や教訓を生かしてどのように進めようとしているのか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　１、２回目の接種を進めていく中で、高齢者接種の予約の際には、インターネットよりも電話による予約のほうが多く、時間帯によっては予約開始から数日はコールセンターへの電話がつながりにくい状況がございました。また、予約状況を考慮しながら、可能な限り接種枠の拡大などの対応を行ってまいりましたが、一部の医療機関に予約が集中したことから、希望する医療機関や時期に予約できない状況もございました。　このため、コールセンターの電話回線を増強する一方で、ネット上で予約方法について分かりやすく説明した動画を配信するなど、ネットへの誘導の工夫を行ったほか、さらなる接種の加速化のため、集団接種会場の設置や予約方法の改善などを行ってまいりました。　こうした多くの経験、教訓を踏まえ、３回目接種につきましても、コールセンターの増員のほか、接種券の送付時期の工夫や接種対象者数に合わせた接種枠の調整を医療機関等と密接に行うなど、接種予約が円滑に進み、希望される方々が安心して接種できるよう取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　３回目の接種については、教訓も生かして、接種予約が円滑に進み、希望される方々が安心して接種できると、こんなこともお願いもしておきたいと思います。　１、２回目の接種のとき問題になったワクチン確保の不透明さ、これをどうするかということも課題だと思っています。３回目接種の時期が８か月後ということから、今６か月後というように早まるというような流れもあります。８か月後でもワクチン供給に不安があるという報道もされておりましたが、６か月後への前倒しが実行されれば、ワクチン確保の不安が払拭できませんが、これはどういうふうに対応しようとしていますか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　昨日、首相の所信表明の中でも、少しでも前倒しというお話がございました。帯広市といたしましては、ワクチン確保の問題はございますけれども、国において少しでも前倒しという方針が出ましたことから、それに向けて検討してるところでございます。　ワクチン供給につきましては、やはり国から供給がないと進められないということもありますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ワクチンの供給状況、予約状況と方法、集団接種会場や企業接種の在り方など、都度、情報を市民と共有して、スムーズな接種をお願いしておきたいと思います。　市民一人ひとりにとっては、新しい変異株の拡大は心配ですが、基本的な予防対策、３密の回避、マスクの着用、手洗いの徹底など変わらず、専門家からも引き続きワクチンの重要性も強調されており、スムーズな接種を改めて求めておきたいと思います。　先進国でこうした３回目の接種が言われる中、世界的なワクチン格差が広がる一方となっております。Ｇ20の受け取っているワクチンの総量は、サハラ以南のアフリカ諸国と比べて15倍も多いと言われております。このことに関しＷＨＯは、ワクチン供給の驚くべき不公平と深刻な遅れは、アフリカ地域をワクチンに抵抗がある変異株の温床に変えるおそれがあり、全世界が振出しに戻るかもしれないと警告をしています。これは帯広市がコントロールできる問題ではございませんが、回り回って変異株の被害を受けるのは、普通に生活をしている市民だということも明記すべきでございます。　医療圏と地域医療再編構想についてお伺いしました。十勝の６つの自治体の基幹病院がなくなれば、帯広市の医療崩壊にもつながっていきます。各自治体はそれぞれ独自の再生策を進めており、再編統合に反対しております。十勝全体の医療関係の充実という観点で、帯広市も含めた存続、拡充の要請を行うべきだと思います。　保健所についても、全道の三次医療圏の３分の１、４分の１の保健所しか整備されていないと申し上げました。保健所は、統合以前の５か所に戻す、当面は新得、広尾、本別の支所を保健所に格上げして対応すべきこと北海道に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　十勝におきましては、帯広保健所のほか、新得、広尾、本別の３つの支所があり、連携協力しながら保健所機能を果たしているものと認識しております。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療体制や検査体制の確保、感染者の療養場所の調整や健康観察など多岐にわたる対応が困難となる状況もありましたことから、人員体制の充実など、保健所のさらなる機能強化は必要であるものと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ、この新型コロナウイルスの感染が弱いときに、医療だとか保健の体制もしっかりと確立するという方向の道筋をつくっていただきたいと思います。　新型コロナウイルスによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰だとか円安などによる物価高が市民の生活苦に追い打ちをかけています。　帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。緊急小口資金や総合支援資金の貸付けが4,000件で約14億円、税や公共料金などの徴収猶予や減免が2,000件、４億3,000万円と大変な金額となっております。　これらの支援制度を活用している市民の多くは、非正規で収入減少している世帯ですから、借入金の返済や猶予金額の納付を賄う収入の増加を見込むことはかなり困難だと思います。そうした方々への支援はどうなるんでしょうか。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活困窮の方などへの支援についてでありますが、生活する上で様々な不安や悩みを抱えてきてございます。まず、そうした方々の話を傾聴しながら、相手の思いを理解して、丁寧な相談対応が不安解消の第一歩と考えてございます。　その後、困窮者の方々が速やかに必要な支援を受けることができるよう、庁内関係部署や自立相談支援センター、帯広市社会福祉協議会など、そういった関係機関とスムーズな連携を引き続き図りながら支援をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　住民税非課税世帯の返済免除だとか、支払い能力がない世帯の執行停止など、様々な制度を活用した支援が必要となります。生活をする上で様々な不安や悩みを抱えている市民ですが、相談に懇切丁寧に乗ることが必要というお話もございました。これはどこの部署が丁寧に対応すると考えているんでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　基本的には生活困窮という部分になりますので、市民福祉部の生活支援室でと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　これまでもワンストップの相談窓口の設置を求めてきましたが、なかなか実現できませんでした。ぜひこれを機に、ワンストップの相談窓口ということで確立させていただきたい。これまでも深刻な相談に訪れ、窓口のたらい回しに対して怒った市民の声も少なからず聞いてもきております。ぜひ具体化をしていただきたいと思っています。　昨年は給付金や緊急小口資金などの活用で、生活保護の相談も申請も前年より少なく推移してきたと、これはこれまで伺ってまいりました。今年の相談件数、申請件数の推移、傾向というのはどうなっているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　相談件数の推移なんですけれども、帯広市自立相談支援センターふらっとの相談件数になりますが、令和２年度につきましては全体で316件、令和元年度につきましては220件、今年度令和３年度、10月末での実績になりますが506件と、今年度につきましては例年よりも若干多い状況になってきてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ふらっとの相談件数が増えてるというお話でした。　生活保護も月平均で見ますと、相談は昨年が64件、今年10月までで75件、申請も27件から34件と、かなり増えてるんです。　長引くコロナ禍の中で生活保護の相談も申請も増加して、生活保護制度は、言うまでもなく憲法25条に基づく生活のセーフティネットです。生活保護基準を満たす保護費の支給と同時に、社会福祉法で定められたケースワーカーを配置し、ケースワーカーは様々な問題などの相談や自立支援のケースワーキングを行うとなっています。生活保護制度を活用するに当たって、まず資産や能力、そして他法制度を活用、さらに扶養義務者からの援助を活用するとなっています。　扶養照会がネックとなって保護制度の活用をちゅうちょする場合があるとこの間問題になり、国会の議論も踏まえ、厚生労働省はこの春、照会を拒む申請者の意向を尊重するように求める通知を自治体に出しております。この通知が発出されて以降の扶養照会の状況というのはどうなっているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　通知以降の扶養照会の状況という部分については、明確にはちょっと把握はしてないんですけれども、令和元年度につきましては、調査対象世帯につきましては241世帯、令和２年度につきましては297世帯、令和３年度につきましては647世帯という形になってございます。　扶養照会の照会件数を申し上げます。令和元年度につきましては545件、令和２年度につきましては555件、令和３年度につきましては1,121件という形になってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　扶養照会そのものの変化というのはあまりないんですよね。前にもお聞きしたことがあるんですけども、これまでも被保護者の状況を聞いて、かなり柔軟に対応しているから、この通知が出たからといって、そのことによって変わるということではないんだというお話も伺っております。　保護手帳の中でも、この扶養照会を拒まれていることに対しては、丁寧にその理由について聞き取りなさいと、検討しなさいと。それはこれまでもやってきているとは伺っています。　今、数字のお話もありました。この５年間の扶養義務の調査結果を見ますと、総計で3,822件の照会を出して、仕送りが増額となってるのはゼロなんですよ、仕送りの増額はね、ゼロ。　相談の中で丁寧に対応しているともお聞きしてるわけですが、自治体の中にはホームページのトップに、扶養照会の見直しが行われましたという、こう大きくトップに掲げているところもあります。帯広のホームページは、生活保護は憲法25条に基づく制度と明記をしております。保護基準やしおり、申請書がダウンロードできると、見やすくなっていると、変えられたことに対する評価もしています。　そこで、この扶養照会が見直しされたということもホームページで周知してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　扶養照会という部分も含めまして、今後保護を必要としている方が制度を利用しやすいように、ホームページ等や保護のしおりのなどの周知という部分も見直ししながら図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ、一刻も早くやっていただきたいと思っております。　さて、生活保護行政は、ケースワーキングというのが、これは生命線になっています。だから社会福祉法は法定標準数を定めているわけですが、社会福祉法という法律は、これは守らなくていい法律なんでしょうか、お聞きをしておきます。　また、北海道から13年連続で監査を受け、標準数に達する現業員と査察指導員の配置不足、そして適正運営のための基本的事項に問題が見られると、資格を有していない現業員を認められると、こう指摘がされています。速やかな改善措置と監査結果が送致されているわけですが、９月決算議会の質疑の中で、会計年度任用職員を含めた体制など工夫を図る、取り得る手法の検討をしているなど答弁されておりましたが、社会福祉法が標準数を定めているのは、現業員、つまりケースワーカーなんですね。相談員だとか支援員を配置するということではなくて、社会福祉士の資格を持つ職員、正職員、こうしたものが配置されなければならないと思っております。フルタイムの資格を持つ会計年度任用職員の配置が必要だと思っております。　これ、予算編成の観点から考えますと、財源が厳しい、ないから職員の配置が難しいということもこの間言われているわけですよね。昨年度決算を見てみますと、生活保護費は約78億6,000万円です。そのうちその財源がどうなっているか。特定財源の国庫負担金、道負担金で61億2,000万円です。雑入が9,000万円、合わせると62億1,000万円。地方交付税の算定、基準財政需要額です。これは昨年度25億円です。今年ちなみに25億3,000万円、増えてますね。　昨年度の決算を整理しますと、78億6,000万円、財源は特定財源が62億円、普通交付税が25億円で87億円になるんですよ、87億円。つまり、この差引き8.4億円、８億4,000万円というのは人件費に回せるんじゃないかと思うわけなんですね。　関口政策推進部長、この財源の仕組みというのは、今話した財源の仕組みは、これで間違いないですよね。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御指摘のとおりかと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　社会福祉法という部分につきましては、市民福祉部、様々な対応をするに当たって守らなきゃいけないものとは認識でございます。　ただ、北海道からの監査の指導文書に対しましては、なかなかその法定標準数の確保に向けての厳しい状況である中での、生活保護を受給する世帯へのきめ細やかな支援が継続してできるように、高齢者世帯へ訪問する支援員や調査専門員の職員を配置するなど、ケースワーカーの訪問計画を達成できるように、これまでも様々な工夫をしてきたところでございます。　今後も引き続き、そういうケースワーカーの負担やなんかも軽減する部分を考えながら、資格取得の部分やそういう人材育成も含めて、庁内で連携しながら何か改善できる方法という部分を協議しながら、ケースワーカーの生活保護者への支援できる体制の確保を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　社会福祉法は守らなくていい法律ではないということは分かりました。その後はいろいろ言い訳にしか聞こえませんでしたけども。　職員には定数がございますから、一気に生活支援課の定数だけ増やすということはできないかもしれません。現在、現業員の法定標準数に対して、15名の定数不足ですよね。途中で退職された方もいますから、実人数はまださらに増えると伺っております。　フルタイムの会計年度任用職員の年収、職種によって多少違いますけど、ざっと300万円前後。その定数が不足してる15人分で4,500万円ですよね。先ほど支出と財源のお話をしました。特定、一般財源の合計で８億4,000万円、回せるものあるんじゃないかというお話をしたわけですが、フルタイムの会計年度任用職員、そして資格を持った者を15人配置しても4,500万円。財源的には問題はないんじゃないかということなんですよ、廣瀬総務部長、専門職の配置、真剣に考えてくれませんか、どうですか。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ただいま会計年度任用職員フルタイム化というようなお話もございました。これまで決算議会も含めまして様々、ケースワーカーにつきましてはお話をいただいたところでございます。　今、具体的にこうする、どうするというところのお話はできませんけども、庁内の中で今ケースワーカーの定数、それから会計年度任用職員の活用も含めまして検討しているところでございます。引き続きそうした検討を進めて、来年度に向けてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　地方自治法で定められた地方公共団体の責務、第２条があるわけですが、住民福祉の向上、この１点なんですよ。最後のセーフティネットを法律に基づいて機能させるというための決断を、ぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。　地域経済を担っている中小業者の疲弊、これも深刻です。新型コロナウイルスが始まった当初、ゼロゼロ融資など融資中心に支援策が実施され、多くの事業者が活用しました。１年前後の据置きの後、返済を予定している場合が多かったようで、長引くコロナ禍の中で返済が始まり、資金繰りが窮屈になっている、こうした事業者も増えてきています。こうした事業者への対応はどうしていますでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　その件につきまして、先日、市内の金融機関の皆さん等お集まりをいただいて、情報交換や意見交換をしたところでございます。　お話にありましたとおり、返済期間が迫っていてということで、最大限猶予期間を取っていなかった事業者の方もたくさんいらっしゃいまして、借換えですとか条件変更を希望されている方も多いと伺っております。こういったことに対しましては、金融機関共々連携を取り合いながら、丁寧に応じていく必要があると考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　借換えだとか条件変更で対応ということです。　消費税が10％になった後、不況が始まっているわけですが、そこから連続したコロナ禍ということになるわけですから、2019年、2020年と融資件数も増えており、継続的な利用者は相談しながら対応できるかと思いますが、初めて借りた方、あまり実績のない方、どうしたらいいんだろうという悩み、対応に苦慮している場合も結構ございます。これから年末に向けて資金繰りが必要な事業者も増えてくるわけですが、併せての対応をお願いしておきたいと思います。　諦め型の休廃業や息切れ倒産の拡大についても、この間議論してきました。つなぐマルシェなどの工夫への評価もしてまいりました。中小企業振興基本条例の理念に基づき、中小企業者を対象とした被害実態調査を実施し、その実態に見合った独自施策をとも提起もしてきました。この間、市内の事業所を訪問し、実態調査を実施してきたとお聞きをしていますが、その目的と調査結果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化してございます。地元の事業者の現状と今後の見通しについて把握して、今後の取組みの参考としようと考えまして、職員が日頃から関係のある事業者などから聞き取りを行ったものでございます。　内容に関しましては、現状について非常に悪い、また悪いという回答が６割ございました。　ただ、今後の見通しにつきましては、コロナ前と同程度になるのではないかという前向きな、希望的な観測も含めてでございますけれども、これも６割ぐらいと、比較的前向きな事業者も多かったというような結果を得てございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　早速実態の聞き取りというのは、非常にいいと思っております。　今御答弁にあったように、その聞き取りの中で悪いという評価をしているのが、商業・サービス業で６割、観光業は７割あるんですよね。製造業は５割と、業種間でアンバランスがあります。　見通しに対しても、コロナ前と同程度というのが６割前後。ただ、調査時期が少し前ですから、今オミクロン株の拡大ということで少し見通しの不安が高まってきていると思っております。　臨時国会が始まり、新たな交付金も決まってくると思います。こうした調査に基づく実態に応じたきめ細かな支援が必要だと思いますし、そうした支援策をぜひ求めておきたいと思います。　アフターコロナの経済対策、ゼロエミッションの取組みについてお聞きもいたしました。国のグリーン成長戦略も参考に、地球温暖化対策を着実に進めることで、地域経済の発展や雇用の創出につなげ、持続可能なまちづくりを進めていくとの答弁もありました。　地球温暖化対策は、脱炭素の考えがなければ実現できません。先日の道内紙に気候変動に鈍感な日本人と題した大澤先生の評論が掲載されておりました。内容に共感したわけではありませんが、副題の未来の他者へ配慮欠く、こうした文字が目に留まりました。　現代の日本人は、環境問題、気候変動問題に対して著しく関心が低い。経済的に豊かな国の中では、無関心の程度はずば抜けているとしています。そして、生態系に真に大規模な波及が起こるのはもう少し先であり、その主な被害者は未来の他者である。未来の他者の利害や幸福にコミットする気がない者には、気候変動は小さな問題になると、こう述べております。今流に言えば、先ほど申し上げましたが、今だけ、金だけ、自分だけ、あとは野となれ山となれ、こういうことになりますし、ルイ15世の愛妾が我が亡き後に洪水よ来たれとも言いました。　カール・マルクスは資本論で、大洪水よ、我が亡き後に来たれ、これが全ての資本家及び全ての資本国家のスローガンである。それゆえ、資本は社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し何らの顧慮も払わない、こう述べております。　環境問題では、先日開かれたＣＯＰ26、ここに日本から高校生や大学生も参加していますし、日本各地で気候正義を求めるデモンストレーションも行われております。決して現代の日本人が未来の他者へ配慮を欠いているとは思っていません。資本を強制する社会、国民の運動は確実に力をつけております。　９月議会では、ケアとエンパシーについて議論もさせてもらいました。他者の靴を履いて人間の尊厳を尊重したまちづくり、2050年までに温室効果ガスの実質ゼロと帯広市が掲げる2050年を見据えた人口ビジョン、それらをしっかりと結合させたビジョン、戦略が必要だと思いますが、市長のビジョンを伺い、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　今お話のございました他者への配慮、それから共感力ということは、これは前回の議会でもエンパシーという言葉を使って議論をさせていただいたところであります。　ただいまの議論を伺っておりまして、昔読んだギリシャのことわざを思い出したところであります。自分が日陰を利用できないと分かっていながら老人が木を植えると、社会は偉大になるのだと。ポストコロナということを考えますと、エンパシーがキーワードであるということは、もう皆さんおっしゃっていることでありますけれども、そのエッセンスはどこにあるかと考えますと、今お話ししたことわざにあるのではないかなと感じているところであります。　議員も先ほど触れられましたけれども、識者の多くは、環境問題を含めて世の中の変化に日本人が鈍感であると、このようにおっしゃっておられますけれども、明治以前の日本人を考えますと、自然と共に生きていた。もっと言いますと、行き過ぎたエネルギー消費や自然破壊から最も世界で遠いところにいたんではないかなと思います。また、身の回りの小さな変化にも敏感で、繊細に生きてきた民族であったように感じております。　また、環境関連機器、それから技術という点におきましても、日本が実はオリジナルだった、そういうものが数多くあります。残念ながら、今は北欧や中国にそのお株を取られてしまってるというのが現実かと思います。　改めて今、日本人の特性、そしてその在り方を見直すべきときなのかなと思います。私どもの仕事、今ビジョンとお話をいただきましたけれども、その辺をしっかりと認識した上でいかなければいけない。その意味でも、未来の他者の利害、そして幸福ということにコミットメントしていく、そういう姿勢、努力、これは行政のみならず、市民、そして日本人に今改めて問われているところではないかなと思っております。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、公共施設マネジメント計画とまちづくりについて伺います。　本市は平成29年２月に公共施設マネジメント計画を策定し、平成29年度から平成48年度、令和18年度までの20年間を計画期間として設定をし、この公共施設マネジメント計画にのっとって公共施設等の長寿命化計画を遂行しております。　この計画の目的は、平成12年をピークに人口が減少している帯広市が、人口構造の変化に伴い、少子・高齢化による扶助費の増加や市税収入の減少など、財政状況が一段と厳しさを増すことが予想されることから、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組むことを目的として策定されました。　特にこのコロナ禍において、本市の財政状況、市税収入の状況、また域内の経済状況は深刻さを増し、国も様々な経済対策を講じておりますが、市民にとっては先行きが見えない不安な状況が続いております。　帯広市は、新型コロナウイルスで病んだ経済を立て直し、そしていつまた来るかもしれない新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも、厳しい財政状況の中で、老朽化した公共施設やインフラの整備も、市民の安心・安全のために公共施設マネジメントは確実に実行していかなければなりません。　特に、公共施設は281施設あり、およそ35％を占める学校ではほぼ耐震化工事は終わりましたが、30％を占める公営住宅では、公園東町などの古い市営住宅などは今後どのように長寿命化計画を進めるのか、またコミセンや福祉センターなども既に40年以上の建物も数多くあり、まだまだ課題は山積みです。　さらには、昨今の自然災害などにより、防災・減災の観点からインフラ整備は喫緊の課題であります。　三笠市で起きた道路の陥没事故は、埋設した配水管から漏れ出した水が原因と言われております。帯広市も空洞調査を行っていますが、その調査でも空洞箇所が何か所も見つかっております。　帯広市の今後40年間に必要となる公共施設等の改修更新費用は7,239億円、単年度当たり180.9億円との試算。これは、公共施設等に関わる投資経費の平均53.3億円のおよそ３倍に当たると言われております。もちろん、これは何も対策を講じなければということでありますので、今現在、公共施設マネジメント計画に沿って事業が進められていると思いますが、このコロナ禍の中で、それらの事業の進捗状況が心配であります。　そこで、伺います。　公共施設や道路、橋りょうなどのインフラは、人口の増加や経済の成長に合わせて整備拡充をしてきましたが、急速に発展してきたそれら公共施設やインフラは、また同時に老朽化の時期を迎えており、維持管理や更新にも影響が出てきています。　今やるべきことは、新型コロナウイルス感染症対策と経済の立て直しもさることながら、老朽化した施設やインフラ整備も、昨今の自然災害の多さを鑑みると、こちらも後回しにはできない状況であります。　しかしながら、増大する維持管理費を、今後人口減少やそれに伴う税収の縮小などから、あれもこれもという発想を転換し、本当に必要なものを見極めながら公共施設マネジメントを進めていくことが、まちづくりという観点からも必要ではないかと思います。　市長の考える公共施設マネジメント計画とまちづくりの認識について御答弁願います。　次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。　新型コロナウイルスの発症が確認されてから２年がたとうとしております。この間、アフターコロナやウィズコロナなど新しい言葉が私たちの生活に入ってきましたが、しかし誰もがこれほどまでに長引くとは思いも寄らなかったのではないでしょうか。　感染症を拡大しないために、３密を避ける、人流を抑制する、不要不急の外出は避けるなど、多くの国民が自制をしたこの２年間であります。しかし、そのしわ寄せは紛れもなく市民生活に大きな変化をもたらしました。　つまり、自粛や出歩かないという行動は、おのずと外出を避け、店には行かない。店に行かないから、店にはお客が来ない。そうすると、時短や休業を余儀なくされる。そこで働いていた人も働く時間の短縮や休暇措置となり、給料が減る、また働き口を失うなど思いも寄らなかったしわ寄せが、この感染症によって経済にも多大な影響を及ぼす結果となりました。　そこで、９月の一般質問では中小企業に対する取組みについて質問しましたので、今回は一般市民の生活に困窮されている方々への支援について伺いたいと思います。　国においては、生活困窮者に対する支援策として、緊急小口資金や総合支援資金など特例貸付けや給付金等の施策をスピード感を持って行いました。そして、11月19日発表の厚労省の通達によれば、このたびの経済対策に盛り込まれた緊急小口資金等の特例貸付けなどが、いまだ社会経済や市民生活が新型コロナウイルスの影響から元に戻っていないことを踏まえ、申請期間の延長や返済開始時期の延長を決めました。　ここに来てワクチンの効果が現れ、まだ油断はできないものの、新規感染者数も大幅に減りましたが、まだ経済の回復、そして個々の生活は完全に戻っていないのが現状ではないでしょうか。　そこで、伺います。　この緊急小口資金、また総合支援資金の特例貸付けは、本市においてどのような推移だったのか、その金額と申請者数の推移について伺います。　また、住居確保給付金もこのたび延長となるようですが、この住居確保給付金につきましてもその推移について伺います。　３回目のワクチン接種の体制についても伺います。　国内で２回目の接種を終えた割合は、11月26日時点で76.5％に達しました。世界的にも高い接種率は、新規感染者数が激減した要因の一つと見られています。　帯広市も12月３日時点で、１回目の接種率85％、２回目の接種率83.6％であり、新規感染者数も今日で61日ゼロの日が続いております。紛れもなくワクチン効果の現れであると言っても過言ではありません。　しかし、新たな変異ウイルス、オミクロン株が世界中で広がりを見せ、日本でも感染者が出るなど、新たな脅威が広がって迫ってきております。　ワクチン接種は高い発症予防効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されていますが、時間とともに予防効果が有意に低下することも報告されているところであります。　そこで、国は感染症拡大防止及び重症化予防策として３回目の接種を決めたところであり、帯広市も既に医療従事者から接種が始まったところであります。　11月29日の市長記者会見で、３回目の接種についての発表がありました。12月１日から医療従事者への接種が既に始まっており、その後、来年の２月上旬あたりから65歳以上の施設入居者から順次接種が始まるとの発表でありました。　一度経験している接種でありますので、スムーズな運営を期待するところでありますが、改めて確認をしたいと思います。３回目の接種は、１回目、２回目の接種の反省を踏まえ実施をすべきだと思いますが、まず予約体制はどのように進めるのか、改善すべき点はあるのかについて伺います。　最後に、ＨＰＶワクチンの取組みについて伺います。　子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルスＨＰＶ感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は11月26日、接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体に対し通知を出しました。通知には、同日で、2013年から続いていた勧奨中止を約８年ぶりに終了するとしました。準備が整った市町村は、来年４月を待たずに実施することも可能となりました。　ＨＰＶワクチンは、2013年４月から定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子が無料で受けられます。しかし、全身の痛みなどの報告が相次いだことから、厚労省は同年６月、自治体へ積極的勧奨をしないよう通知をします。しかし、中止の要因となった症状がワクチン非接種者にも起こることなどが報告され、さらには世界各国の研究などから、厚労省の専門部会は安全性の懸念はないと結論。子宮頸がんの予防効果などの有用性を示す研究も集まったことから、11月12日、勧奨再開を了承しました。　日本は、勧奨中止の間、接種率は0.6％までに割り込み、機会を逃した人は200万人以上いるとされています。そして、その間も子宮頸がんに罹患した人は毎年１万人にも上り、そしておよそ3,000人の人が命を落としております。　医療専門のケアネットというホームページの論文の中で、過去10年間の平均年間変化率は、大半の国がマイナスとなる中で、日本の罹患率は31か国の中で最も高く、死亡率も２番目に高かった。そして、今後15年間の予想トレンドにおいても、多くの国が減少または横ばいの中で、日本はいずれも上昇予測となったとの内容でした。　そして、本結果は、ＨＰＶワクチン副反応のネガティブキャンペーンにより積極的なワクチン接種勧奨の差し控えが続き、ワクチン接種率が１％未満という日本が、いかに世界の潮流からかけ離れた危機的な状況にあるかを、改めて浮き彫りにする内容となっていると締めくくっています。　しかし、やっとここに来て厚労省が大きくかじを切り、守れる命が見過ごされることなく守られるようになりました。帯広市も１桁だった接種者数が、令和２年度には185名の該当者が接種をしたとの報告であり、よい方向に向かっていますが、全体としてはまだまだ低い接種率であります。　まず初めに、９月議会で質問しました教育現場における厚労省のＨＰＶワクチンに関するパンフレットの配布、設置はどのようになったのでしょうか。まずは、正確な情報提供が何よりも必要であります。教育現場におけるＨＰＶワクチンの周知についてお尋ねいたします。　また、来年４月から勧奨再開となりますが、該当する女子に対する周知は今までと同じような周知方法なのか、またはより分かりやすい周知方法となるのか、具体策についてもお尋ねし、１回目の質問とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、公共施設マネジメントについてお答えいたします。　帯広市では、昭和40年代後半以降、人口の増加や都市化の進展に伴い、学校や公営住宅、道路、公園、上下水道などの整備を計画的に進めてきました。時間の経過とともにこれらの施設の多くで老朽化が進み、大規模な改修や更新が必要な時期を迎えています。　人口減少、少子・高齢化の進行に伴い、将来的な社会保障費の増加や市税収入の減少など財政的な制約が高まる中で、これまでと同様に公共施設等の改修、更新を行い、維持していくことは難しい状況にあります。　あわせて、公共施設等は日常生活を支える市民共有の財産であり、その在り方は、これからのまちづくりに大きな影響を与えるものです。　このため、公共施設等が持続的かつ効果的に機能を発揮できるよう、長期的な視点を持ち、施設総量の適正化や維持管理費の縮減、施設の長寿命化などに計画的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。　帯広市では、公共施設マネジメント計画に基づき、職員会館の廃止や消防出張所の統廃合、火葬場の長寿命化、民間活力を活用した総合体育館の整備のほか、道路、公園、上下水道などのインフラ施設についても、計画的な長寿命化などに取り組んでいるところであります。　今後も社会経済情勢の変化に対応し、施設の利用実態や老朽度、維持管理コストなどを的確に捉え、市民の皆さんと公共施設等を取り巻く現状や課題を共有しながら、公共施設マネジメントを着実に進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、コロナ下の生活困窮者への支援についてお答えいたします。　緊急小口資金、総合支援資金の特例措置は、社会福祉協議会などが窓口となり貸付けを行うもので、令和２年３月より受付を行ってきてございます。　実績となりますが、緊急小口資金、総合支援資金合計で、令和元年度は申請47件、貸付金額170万円、令和２年度は申請2,615件、貸付金額７億4,675万7,000円、令和３年度におきましては、10月末時点で申請1,388件、貸付金額６億8,631万8,000円となってございます。　また、住居確保給付金につきましては、令和２年度は申請174件、2,770万円の支給、令和３年度におきましては申請33件、1,040万円の支給となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに３回目のワクチン接種についてお答えいたします。　３回目接種につきましては、12月１日から来年の９月30日までの期間で、順次、医療従事者等から接種が開始されることとなってございます。現時点では、２回目の接種後８か月経過後に対象となりますことから、65歳以上の施設入所者の方は２月上旬、そのほかの高齢者の方は２月下旬に開始、その後、64歳以下の接種を開始する予定でございます。　帯広市では、１、２回目接種と並行しながら、基本的にはこれまでの実施方法を踏まえて３回目接種を進めていく考えでありまして、感染症が流行しやすい冬期間の接種開始となるため、今まで以上に通常医療と両立しながら、安心かつ確実に進めることが重要と考えてございます。　接種体制は個別接種を基本にしながら、高齢者接種が始まる前には集団接種会場を設置できるように準備を進めております。現時点では、１、２回目接種と同様の接種医療機関数を確保できる見込みとなってございます。各医療機関の実施曜日や時間を確認しながら、集団接種会場の運営を検討していくほか、職域接種の実施意向についても確認を行ってまいります。　１、２回目の接種を進めていく中で多くの経験を積むことができたところであり、接種予約につきましては一時電話がつながりにくいことがあったものの、高齢者の方の予約は実際に電話で対話をしながら行うことで、初めてのワクチン接種に対する不安の解消の一つの手法になったものと考えております。今後もコールセンターの増員のほか、接種券の送付時期の工夫などを行いながら、接種を希望される方が安心して予約から接種に至るまでスムーズに進めていけるよう取り組んでまいります。　一方、ワクチンの供給見通しが不明確なことに加えて、交互接種の実施など新たな課題もございます。混乱なく予約や接種を進めるため、個々の状況を考慮した接種体制を考え、３回目接種も様々な方の意見を丁寧に聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、ＨＰＶワクチンについてお答えいたします。　接種対象者である中学生がＨＰＶワクチンに関して正しい理解を深めることができるように、11月に市内の中学校に厚生労働省のパンフレットを設置したところでございます。　11月26日に国より、ワクチン接種について積極的勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当とされた旨の通知があり、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知として確実な周知に努めることとし、基本的に令和４年４月から順次実施することとされました。　帯広市におきましても、子宮頸がんの発症予防に大きな効果のあるＨＰＶワクチンの勧奨は積極的に行っていく必要があると考えてございますが、ワクチン接種は、接種を受ける方や家族が効果や副反応を十分理解し、同意の上で行われるものであり、正しい知識の啓発が非常に重要なものと認識してございます。　周知方法といたしまして、これまでは希望される方が無料で接種できることを伝えることがまずは重要であると考え、通知が届いた段階で目につきやすく、封書を開けなくても内容が一目で分かるはがきによる通知を実施してきました。　今後は、国からの通知に、標準的な接種期間に当たるものであります当該年度に13歳となる女子に加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和４年度以降に14歳から16歳を迎える女子についても、必要に応じて配慮することとされているため、国の例示を参考として、個別通知の対象者や適切な勧奨を行うための周知方法を検討してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございました。　インフラ整備のほうから、老朽化する公共施設等に関してから質問させていただきます。　ただいまの市長の答弁では、公マネ計画に沿ってしっかりと取り組んでいるとの御答弁でありました。そこで、もう少しそこを絞り込んで、上下水道のインフラ整備について再質問を行っていきたいと思います。　人口減少に伴い、財政難から、各地で水道事業の維持が難しくなっているということが言われております。先月、和歌山市の六十谷水道橋の一部が崩落し、６万世帯が約１週間断水しました。水道橋は1975年の完成で46年がたち、橋と水道管をつなぐ部材が腐食し、破断したことが原因と見られております。　和歌山市では、これまでも災害に備え、新たな水道管を布設して送水管を複線化する工事を計画していたようでありますが、費用が捻出できず、先送りしていたことが今回の要因ではないかと見られております。　上下水道の多くは市町村が運営しておりますので、人口減少などで料金収入が目減りし、事業が赤字の自治体も少なくありません。今回の事故は、全国の水道事業が抱える構造的な問題を改めて突きつける結果となったわけであります。帯広市も、高度成長期に整備が進んだ水道管の老朽化は深刻であると考えます。　厚労省によりますと、40年の耐用年数を超えた全国の水道管は、全体の約２割に上っていると試算しております。大きな地震のたびに水道管が破裂し、また下水道管の老朽化による空洞化現象も、道路の陥没などのニュースでも最近ではよく耳にすることであります。　首都直下や南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災という観点からも、地震が発生した際の水の確保は最も重要な課題であり、自治体は水道管の更新作業を急がねばならないと思います。　帯広市には水道橋のようなものはありませんけれども、埋設されている上水道の総延長は約1,128キロメートル、下水道管は1,221キロメートルあります。その上水道の管路経年化率、いわゆる法定耐用年数40年を超えている管路は、調べますと平成30年では15.87％、令和元年では17.6％、令和２年度では19.52％と、厚労省の発表した数字とほぼ同じ状況になっております。そして、管路更新率はというと、令和２年度では0.69％で、１％にも満たない状況なわけです。　そこで伺いますが、この水の安定供給は、市民の命と安全を守り、安定した社会生活にはなくてはならないものであります。また、防災という観点からも水は最も必要で、かつ確保をしなければならないものであります。老朽化する水道管のインフラ整備に対して、市の認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　中野雅弘公営企業管理者。 ◎中野雅弘公営企業管理者　水道、下水道は、市民生活を営む上で欠くことのできない重要な社会インフラの一つでありますけれども、これを事業として見た場合には、総資産の９割以上を浄水場や配水管などの固定資産が占めておりまして、典型的な装置産業とも呼ばれております。　今後、料金収入の減少や水道管などの老朽化が見込まれる中で、これらの施設をいかに安定的に維持し、また更新していくかということが、上下水道事業を運営する上で重要な課題であると認識をしております。　本市の水道施設は、供用開始から既に60年以上が経過しておりまして、定期的な老朽度調査を行うとともに、施設規模の見直しや長寿命化など公共施設マネジメントの考え方も取り入れながら、効率的かつ経済的に水道管の更新などを行っていく必要があります。　また近年、これまで経験したことのないような豪雨による被害が毎年国内各地で発生しておりますほか、十勝沖の千島海溝を震源とする大規模な地震の発生も想定されており、こうした自然災害への備えについても引き続き着実に推進することによって、安全でおいしい水を安定的に供給してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　久しぶりに管理者の声をお聞きいたしましたけれども、安定的にという部分では、確かに水道は非常に重要なインフラでありますけれども、上下水道の総延長、上水道からいきますけれども、1,128キロに対して、法定耐用年数を超える水道管、先ほど数字でお示ししましたけれども、年々増えていってるんです。　しかしながら、その更新率は、この令和２年度は0.69％なんです。１％に満たないというこういう数字が出ているわけでありますけども、つまり老朽化のスピードに対して、更新作業が追いついていないのではないかと見受けられますが、その辺について今後の更新計画について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　水道管の標準耐用年数は40年となっておりますが、全国的にも各自治体において施設の劣化状況などを踏まえ、実際の耐用年数に基づいて更新基準を定めております。　帯広市におきましても、老朽度調査により、地質がよいことからダクタイル鋳鉄管は約80年使用できることが判明しており、実際の耐用年数に合わせて更新していくこととしております。　更新計画では、今後10年間で更新が必要な管路は約110キロメートルであり、毎年度１％程度の更新率を見込んでおります。令和２年度の更新率は0.69％と低い値となっておりますが、直近３か年の平均では0.97％と、おおむね計画どおり更新が進められております。　近年では寿命を100年とする管材なども開発されており、今後も施設のダウンサイジングなど最適化や新たな資材の研究などを進めながら、事業費の平準化を考慮し、計画的に更新していきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　更新率は１％というのが計画的という確認をさせていただきました。また、ダクタイル等、寿命も延びているという部分では、こういう１％程度の更新で十分に対応できると、そのようにも伺ったわけでありますけれども、それでは次に、下水道管について伺いたいと思います。　下水道管も1,221キロ敷設をしているわけでありますけれども、このうち令和２年度では97キロメートルが耐用年数50年を超えているということになっております。そして、平成25年から管渠更生工事を行っておりますけれども、令和元年度は628メートルであり、そして令和２年度ではこの工事がゼロメートルという、こういう資料の結果となっておりますけども、その理由と、この下水道管の工事の内容について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　下水道管につきましては、水道管と違い、管の内部を点検調査することができますことから、耐用年数の50年を経過した管について健全度に関する点検調査を行い、ひび割れ等の不具合がある管のみを対象として管渠更生工事、長寿命化を行っております。不具合のない管につきましては、計画的に管路の状況、状態を監視しながら、使用期間の延命化を図っているところであります。　令和２年度につきましては、調査結果により管渠更生工事が必要な路線がなかったため、工事延長はゼロとなったところであります。　なお、今後老朽管が増加していくため、調査の前倒しや効率的な調査手法の検討などにより、事業量の平準化を図っていく必要があるものと考えております。　管渠更生工事の内容につきましては、既設管の中に挿入した合成樹脂製のパイプを空気圧などにより膨らませ、既設管の内面に密着させることにより、内側から補強する手法であり、これにより耐用年数をさらに50年程度延ばすことができるものとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　工事の技術がどんどん進んで、合成樹脂のパイプを入れてやることによって、さらに50年、要するに耐用年数が100年になるということですよね。　また、ちょっと伺いますと、この合成樹脂のパイプを入れることによって、水の抵抗力がなくなる、流れやすくなるということですよね。そういう話もちらっと伺ったところでありますけれども、ちょっと蛇足になりますけれども、そうなると、僕ずっとごみ処理でディスポーザを推奨して、やったらどうだと言ってますけども、ディスポーザで流して、こういうことで内側が合成樹脂管になれば流れやすくなると、詰まることはまず考えられないということになりますので、ぜひともこのディスポーザ、これは清掃事業課になるのか下水道課になるのか、いつもここのはざまで僕は行ったり来たりしてますけども、推奨していただきたいと、進めていただきたいと思っております。　さて、この下水道管の老朽化問題でありますけれども、事例は異なりますけれども、埋設された管が原因で起きた三笠市の問題であります。道路の陥没問題を取り上げました。下水道管から破損した土砂が管の中に入り込み、周りの土砂を侵食して空洞化をしたことが原因と。このことによって道路が陥没したということでありますけれども、帯広市もこの道路下の空洞調査、予算をつけて調査を行っておりますが、この３年間の調査結果と補修工事について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　下水道空洞調査につきましては、全国的に下水道などの地下埋設物の工事跡などが空洞化により道路陥没事故などが発生していたことから、本市におきましても平成26年度から空洞調査を進めております。　調査箇所につきましては、主に陥没事例が多い昭和47年以前に下水道工事を実施した東地区を含めた中心市街地や大空町、工業団地、推進工法による施工箇所などとなっており、令和２年度までに約266キロメートルを調査し、危険性がある空洞箇所134か所について全て補修工事を完了しております。　このうち直近３か年につきましては、平成30年度34か所、令和元年度４か所、令和２年度12か所の補修工事を実施しております。　なお、令和２年度からは、新たに昭和58年までに整備された駅南側などのエリアも対象として、令和11年度までの10か年で約412キロメートルの空洞調査を実施していく計画としております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　やはり空洞は必ず見つかるわけですよね。これだけもう40年、50年たつと。今後10年間で412キロメートルの空洞調査をやるということでありますけれども、やはり大事に至らなくとも空洞箇所はあるということが分かりましたので、事が起こる前にしっかりとした補修が必要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。　この質問の最後に、防災・減災という観点から、緊急貯水槽について伺いたいと思います。　緊急貯水槽は、市内に12か所敷設をしてあると認識しております。この貯水槽は、災害時に水道が断水したときに、この貯水槽から水をくみ上げ提供できるようになっております。　しかし、この貯水槽に水をくみ上げる装具の取付けは、かなりそれなりの経験と訓練が必要であると思われるわけでありますけれども、この訓練はどのようにされているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　緊急貯水槽を使用した応急給水訓練は、例年帯広市が行う地域防災訓練や連合町内会などが主催する防災訓練などで実施しているほか、上下水道部において災害時支援協力員なども参加して実地訓練を実施しております。　訓練では、市の職員が緊急貯水槽のくみ上げ装置の取付けやその他資機材の設営など応急給水の対応方法の訓練を行っており、毎年４回程度実施し、３年で12か所の緊急貯水槽で訓練を行うことを目標としております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　訓練はやってると。12か所を１回りするのに３年ですか、３年で大体１回りするということでありました。　今部長のほうからも丁寧な説明ありましたけれども、災害時に今は職員の方がやられるわけですけども、災害時、必ずしも職員がその場に来るという保証はありません。本来、来るべき職員すら被災する可能性があります。　そこで、この貯水槽に関する訓練を地域の町内会関係者にも参加してもらい、万が一、職員が来られない場合でも、地域住民でこの装具を設置し、くみ上げることができるように、共同の訓練を要望したいと思います。　昨今の自然災害は、このたびの強風被害もそうでありますけれども、予想がつかないような災害が起こります。ありとあらゆることを想定して対応できるよう、今後に備えていただきたいということを要望したいと思います。　次に、新型コロナウイルスの対策について、生活困窮者支援について伺いたいと思いますけれども、基本的に緊急小口資金も総合支援資金も、返済の猶予期間が切れれば、貸付けでありますので返済しなければなりません。　今回の国の措置では、特例貸付けの償還期間、これが令和５年１月から後ろ倒しになったこと、償還免除について、非課税以外の具体的な要件が示されたことなどがあります。また、一度借りた人も再度借りられるなど、コロナ禍で経済的に厳しい人たちには借りやすい制度に緩和されておりますが、それだけ状況は厳しいということの裏返しだと思います。　基本的に非課税世帯の人、返さなくていいという人は全体の一部であって、基本的には数年後には返済の義務が生じます。また、非課税世帯の人が返済を免れたとしても、そのほかに借金がある場合も考えられるわけであります。　御答弁でもありましたけれども、令和２年度で合わせて７億4,000万円余り、令和３年度ではおよそ６億8,000万円余り。住居確保給付金も令和３年度ですか、1,040万円の給付があったということでありますから、やはり現状はまだまだ厳しいというのが実態だと思われます。　そこで、生活困窮者の自立を促すためには、生活困窮者自立支援機関の相談体制を強化する必要があります。中でも、家計の観点から自立支援を促す家計改善支援事業は極めて重要ではないか、このように思うところであります。　そこで伺いますが、本市の困窮者自立支援法に基づく取組みはどのような取組みをされているのか、また自立支援機関の相談体制はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの事業を実施してきているほか、任意事業とされております４つの事業のうち、ホームレス対策などの一時生活支援事業と家計改善支援事業を除きます就労準備支援事業と子どもの学習支援事業に取り組んでいるところであります。　また、自立相談支援機関につきましては、現在委託事業として実施してきてございます。相談員３名を配置し、相談対応に当たっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　分かりました。ちょっと質問を飛ばしてしまいましたので、また元に戻りたいと思いますけど。　御答弁では、一時支援事業と家計改善支援事業を除くと言われておりましたが、生活困窮者の自立を促すためには、この家計改善支援事業は非常に重要ではないかと思います。さきにも述べましたけれども、国の貸付制度のほかに借金がある場合に、その借金に関わる相談や支援は非常に重要だと考えます。　この家計改善支援事業を今やられていないとのことでありますけども、これは事業として取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在帯広市におきましては、家計改善の専門員を配置する事業は行ってきてございませんが、自立相談支援機関で相談を受ける際に、一般的な範囲内になりますが、家計改善につながるアドバイスを行ってきているところでございます。　しかし、このコロナ禍で生活困窮の問題が一層複雑化してきていることから、今後も生活困窮者の支援につきましては、様々な視点から調査研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　いわゆる困窮者自立支援の相談のところ、ふらっとさんがやられていると。この家計改善も事業にはなってないけど併せてやってるという御答弁だと思いますけれども、丁寧な相談対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それで、ちょっと飛ばしてしまいまして、順番が変わってしまいましたけども、３回目のワクチン接種体制について伺います。　ワクチン接種事業も、誰もが初めてのことでしたので当初は混乱もありましたが、それも徐々に解消され、この11月までには希望者のほとんどが打ち終えたということであります。そして、３回目の接種推計人数、これは記者会見でもありましたけれども、およそ12万5,000人ということであります。　１回目、２回目と違うのは、一度接種した市民が接種をするということで、全体像が見えるのではないかと思いますが、御答弁では、これまでの実施方法を踏まえてと言われておりますので、いずれにしましてもスムーズに進めてもらいたいと思います。　そこで伺いますけれども、３回目の接種には、特に前半、65歳以上の高齢者に関しては、かかりつけ医による個別接種が多いと思います。　当初、一医療機関で接種する人が１週間に２桁に満たない、最初の頃はそういうことがあって、結果的に接種がなかなか進まないという現状を生み出したと思います。　そこで、やはり効率よく後半の64歳以下の接種もスムーズに進めるような体制を組むためにも、個別接種の１週間当たり、要するに各病院１週間当たりの一つのいわゆる目標というか、接種人数をきちっと決めて取り組んだほうが、スムーズに進むんではないかなと思うわけであります。例えば１日６人打つんだったら５日間で30人だとか、１日12人で３日間で36人だとか、そういうような形で、そういう計画、打合せをした上で進めるべきではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチン接種につきましては、これまで医療機関におきまして、通常医療と両立いただきながら、確実、安全に実施できるよう、個別接種を基本に、希望する方には速やかに接種ができるよう、接種の加速化と就労されている方など様々な立場の人の接種の利便性を考慮し、夜間や土日を含めた集団接種も併用しながら予約や接種を進めてまいりました。　かかりつけ医等個別医療機関での接種を希望する市民が多いことも認識しており、個別予約状況を考慮しながら各医療機関との調整などを行い、可能な限り接種枠の拡大などの対応を行ってきております。　３回目接種に向けましては、これまでの対応を基に、１、２回目の接種時よりも多くの予約枠を確保できるよう、また市民の利便性、安心・安全な接種体制を考慮しながら、これまで同様、医師会と協議を重ね、必要な体制を整えていく考えでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　予約に関しては、前回ロボットコールセンターの提案もさせていただきました。人員を増やすことなく、効率のいい予約が取れると思いますけども、このロボットコールセンターについての御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　初回接種時の高齢者の接種予約の状況を踏まえ、予約時の混乱の解消や効率化のため、ロボットコールセンターの導入は一定の効果があるものと考え、取扱事業者から機能の説明を受けるなど、システムに係る情報の収集を行ってございます。　集団接種会場での活用など具体的な運用も含め調査研究を行ったものの、ロボットコールセンターで受けた予約に係る情報を接種予約に係るシステムに移行する新たな作業が生じるなど、課題が判明したところであり、現状におきましては導入は難しいものと考えてございます。　こうした課題の解消により円滑な接種予約の一助となる一方で、希望する方々が安心して接種に臨んでいただくためには、その場で疑問を解消することも必要と考えてございます。コールセンターのオペレーターによる受付での丁寧な対応も大切であり、円滑な予約につながるものと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは最後に、独り暮らしの高齢者など、接種会場まで移動が難しい高齢者が増えてくると思います。これは選挙の投票行動なども同じでありますが、移動手段が公共交通やタクシーしかなく、しかし歩くことが徐々に困難な状況の中で、どうやってそういう方々に手を差し伸べるのか、大きな課題であります。　例えば練馬区では、高齢者や障害者に対し、車椅子やストレッチャーのまま利用できるリフトつきタクシーによる送迎支援を行っております。何かしらのそういう支援を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では高齢者の移動支援といたしまして、高齢者おでかけサポートバス事業などがございます。また、移動困難な方に対しまして、必要に応じてかかりつけ医による訪問診療の対応が取られる場合もあるものと認識してございます。　集団接種の会場を設けるに当たっては、交通の利便性も考慮するなど、利用しやすい体制についても検討していく考えでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　ワクチン接種、この１年間で３回行うことになりましたけれども、様々な課題をクリアして臨まれることと思いますけれども、新たな課題も見えてくると思います。その都度、混乱のない対応、スムーズな対応をよろしくお願いします。　最後に、ＨＰＶワクチンの取組みについて伺いたいと思います。　先ほど御答弁でもありましたけども、中学校の現場に厚労省のパンフを速やかに置いていただいたということ、非常にこれは感謝いたします。　11月26日の厚労省からＨＰＶワクチンの定期接種の今後の対応についてと題して通知が送られました。その文章の中で、第６条の規定による周知については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし確実な周知に努めること、このように書かれているわけであります。　そこで、さきのような厚労省の通達からも、確実な周知に努めるということが書かれております。帯広市はそのことで、はがきによって周知をした、全戸に周知をしたということも分かりますけれども、やはりもっといいのは、分かりやすいパンフ、厚労省のパンフ等々、そういうものを送るのがいいのではないかなと思っているところでありますが、そこで、それは９月議会でもちょっと提案もさせていただきましたけれども、今回は別な観点から、産婦人科医や小児科医のアドバイスをもらって、医師会とも協力をしながら、ＨＰＶワクチンに関する帯広市独自のパンフレットを作って、そして周知をしたらどうかと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ＨＰＶワクチンの接種の勧奨を進めていくに当たりまして、より分かりやすく丁寧に情報提供を行い、子宮頸がんの知識や予防について正しく理解した上で検討、判断していただけることが重要でありますことから、厚生労働省では概要版と詳細版の２種類のリーフレットを作成しております。　帯広市におきましては、令和３年７月に中学１年生から高校１年生を対象に個別に送付したはがきの中に、ワクチンの効果やリスクに関しまして、市及び厚生労働省のホームページで確認いただけることを記載しておりまして、読み込みできる２次元コードを印字しているほか、資料の郵送を御希望される場合は、市に連絡いただければ改めて送付する旨を御案内しております。　接種勧奨に当たりまして、厚生労働省では最新のエビデンスを含め、読みやすさ、分かりやすさを重視する内容にリーフレットを改訂するとの予定であります。国から示される最新の情報を踏まえた上で、市のホームページの修正や充実を図るなど、分かりやすい周知方法等を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　検討はしていただきたいと思いますけども、今中学校にパンフを置いていただいておりますけども、これ検討している間、高校、できれば帯広市内に畜大ありますね、畜大にも、高校と畜大、ここに置いていただけるように検討はしていただけないでしょうか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国の厚生科学審議会での報告におきまして、18歳から26歳までの日本人女性におけるワクチン接種の比較試験の結果、有効性が示され、ワクチン関連の重篤な有害事象は認められなかったという報告がされております。　また、厚生労働省の分科会では、接種の積極的勧奨を差し控えている間に定期接種の対象年齢を過ぎ、無料接種の機会を逃した女性に対し、無料でキャッチアップ接種を行う方向となっておりまして、救済措置を図る対象者の範囲や、対象年齢を過ぎてから自費で接種した人への対応などが論議されているところでございます。　今後、国から示される判断や情報を入手しながら、適切な周知啓発を検討してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　鋭意検討をよろしくお願いいたします。　最後に意見を申し述べさせていただきます。　ＨＰＶワクチン接種の流れは、徐々にこのように変わってまいりました。今、全国で超党派によるＨＰＶワクチンの議員連盟ができました。その名称は、ＨＰＶワクチン接種推進自治体議員連盟であります。同連盟は、京都市議と舞鶴市議を含む全国の地方議員130名が入会しており、総会には発起人の国会議員らも出席して、自民党種部恭子富山県議会議員が代表を務め、この種部県議は現職の産婦人科の先生で、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を取りやめたときに、自ら問題意識を持って県議になられた方であります。　それとともに、この共同代表を務めるのが立憲民主党の成田祐樹札幌市議会議員であります。成田市議は、設立総会を機に、積極的な接種勧奨の再開などを皆さんと進めたいと、このように述べております。　さらには、2009年度以降、積極的勧奨にずっと反対をしておりました日本共産党は、再開に反対する姿勢を一転し、今回の衆議院選挙の公約では接種に前向きな内容に変更いたしました。　その公約は、僕も知らなかったんですけども、科学的知見に基づいて、ワクチンのメリット、デメリットに関わる情報提供を行いながら、接種を希望する全ての人が安全、迅速に接種を受けられる環境の整備を進めます、このように変更しており、その理由として、医学界、医療界の一致した動きや、そこで示されている知見等を総合的に勘案し、今回の選挙公約では、接種勧奨は再開せずという記述はやめることにしました、このようにコメントしております。　対極にいた日本共産党が180度変わったことは驚きでありますけれども、いずれにしましてもＨＰＶワクチン接種に関する環境は整いつつあり、正しい認識が広まりつつあることはよいことであると感じます。　改めて、ノーベル医学・生理学賞の本庶佑教授のコメントを御紹介しますけれども、子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ、若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大きな問題だ。マスコミは、ワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきたとコメントをし、続けて、科学では、ないということは証明できない。科学では、あるものが証明できないことはない。証明できないということは、科学的に見れば子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ。このようにＮＨＫの取材でコメントしております。　ワクチンに関することは、今も反対される意見の方もおりますが、しかしそこに科学的エビデンスを根拠としたものがなければ、それは単に反対のための反対でしかありません。　ほとんどの国において子宮頸がんの罹患率や死亡率がマイナスとなる中で、日本の罹患率は調査した31か国の中で最も高く、死亡率は２番目に高いという結果にしっかりと目を向けなければなりません。　守れる命が守られないというようなことは、決してあってはならないと思いますし、また守れる命を守らないということもあってはならないと思います。しかし、いまだＨＰＶワクチンに関しては疑心暗鬼になってる親御さんも、まだまだ多くいると思います。　行政は、これからも正確な情報発信と周知、そして丁寧な説明をお願いいたします。また、この８年間に接種の機会を逃してしまった対象者の方々のキャッチアップ接種、これをぜひ市として、また市長会や期成会などを通して国に強く要望していただくことをお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１問目に市長の政治姿勢について、２問目にデジタル庁の創設と市の対応について、３問目にコロナ禍における図書館の運営について、４問目に温暖化対策の現状と課題について、順次質問をさせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　米沢市政は３期目の後半となり、昨今のコロナ禍における市政運営は困難を極める状態が続いたものと思いますが、フードバレーによる経済効果が市民に広く行き渡っているのかなど、独自色を出し切れた在任11年８か月であったでしょうか。公約達成度など、３期目を省みた感想について伺います。　日本は、デジタル競争力ランキングで28位と後れを取る中、官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月１日に発足されました。　デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくとしております。　そのために、データを効果的に活用した多様な価値、サービスの創出を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化にも役立てるとしていますが、デジタル庁創設の経緯と主な業務内容、スケジュール、具体的な将来像について伺います。　コロナ禍における図書館の運営は、帯広市でも十分な感染対策を行うなど、いまだかつてない対応に縛られたものと思います。本来、にぎわいや交流の場としての図書館振興の在り方が見直され、新たな図書館運営が求められますが、コロナ禍おける図書館運営の現状と課題について伺います。　気候変動問題を背景に、世界各国が脱炭素社会に向けた政策にかじを切る中、日本も2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルを実現するための取組みが加速しています。　脱炭素社会の実現に向けては、公明党が2020年１月の通常国会の衆参代表質問で、2050年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロをいち早く提言し、2020年10月の臨時国会の所信表明演説で菅首相が2050年までにゼロとする目標を宣言、2020年11月の20か国・地域Ｇ20首脳会議でも脱炭素社会の実現を訴え、国際社会としての公約として明言しました。　政府は10月22日、中・長期的な政策指針であるエネルギー基本計画を閣議決定し、第６次となる計画は、2050年の脱炭素達成の道筋を示す中で、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記しています。　本年５月に改正された改正地球温暖化対策推進法については、2050年までの脱炭素社会実現に向け、地方自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うよう促しています。　市の見解については、６月議会で確認させていただき、環境モデル都市行動計画と方向性は同じと答弁されました。　そこで、改めてお尋ねいたしますが、帯広市は今後環境モデル都市として、温室効果ガスの削減に向けた再生可能エネルギー普及の主導役をどのように担っていくお考えなのか、また政府目標との整合性についてどのように考えているのか、さらには2050年度実質ゼロカーボンに向けた市の考え並びに計画及び具体策について改めて確認をいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。　いつの時代においても、またどのような変化に直面しようとも、この地域特有の歴史や文化を大切にしながら、ここに暮らす人たちが前向きに行動することで地域の活力は高まっていくものと考えております。　私はこれまで、持続的に発展するまちづくりの推進力としての十勝・帯広の結びつきを一層強めながら、地域が持つ資源や魅力を生かしたフードバレーとかちの取組みを進めてきました。基幹産業である農業を中心に、関連産業の振興や食の付加価値向上、地域の魅力の発信に取り組み、域外からの人や投資を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげてきたところであります。　また、医療体制の整備のほか、子育て相談体制や教育環境、消防力の充実など、誰もが安心して暮らすことのできる生活環境づくりにも取り組んできました。　オール十勝で醸成されてきた圏域の一体感にも支えられ、人口減少下あるいは新型コロナウイルスの流行下にあっても、人口は堅調に推移し、地域の発展基盤は徐々に厚くなってきていると感じております。　一方で、新型コロナウイルス感染症により市民生活や地域経済に大きな影響が及んでおり、情勢の変化に対応しながら安全・安心な暮らしを守ることの難しさを改めて実感しております。　そうした中にあっても、これまで培われてきた信頼関係の下、市民の皆さんや企業、団体、関係機関などの御協力をいただき、困難な状況に対応できたというところと考えております。　なお、３期目の公約は順調に進んでおり、残された任期は限られておりますが、今後も全力で市政運営に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、デジタル庁についてお答えいたします。　国におきましては、平成12年に制定したＩＴ基本法で社会のＩＴ化推進を打ち出して以来、主にインターネットなどの通信インフラの整備を、また平成28年には官民データ活用推進基本法が制定され、データの効果的な活用などを推進してきたところです。　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の中、官民におけるデジタル化をめぐる課題が明らかになってきたことなどを踏まえまして、昨年12月に閣議決定されたデジタル改革基本方針において、デジタル社会の形成に向けた司令塔としてのデジタル庁の設置の考え方が示され、本年５月のデジタル改革関連法の成立により、９月１日に設置されたものであります。　デジタル庁の主な役割としましては、国の情報システムの統括、地方公共団体の情報システムの標準化の調整、マイナンバー制度の企画立案、サイバーセキュリティーの検証、監査、デジタル人材の確保などとされております。　今後のスケジュールや具体的な将来像につきましては、現在デジタル庁において新たなデジタル社会の実現に向けた重点計画の策定を行っているところでありますが、現在計画されている具体的な取組みとしましては、令和６年度からのマイナンバーカードの運転免許証との一体化や、令和７年度までの自治体のシステム標準化などが予定されております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、図書館についてお答えいたします。　帯広市図書館は、本年２度の緊急事態宣言発令に伴い、臨時休館の措置をとったところでございます。このうち１回目の５月17日から６月20日までは全てのサービスを停止いたしましたが、８月28日から９月29日までの２回目には、短時間に限定して貸出・返却サービスのみを実施したところでございます。　現在につきましては、基本的な感染症対策として、マスクの着用、換気、手洗い、消毒のほか、適切な距離を保つため館内の座席数を削減したり、各種イベント等の参加人数を制限してございます。　こうした状況の中で、感染症流行前の一昨年10月と比較いたしまして、貸出数は約５％減で推移してございます。　利用制限をしていることや感染の不安による利用控え等によりまして、絵本の閲覧、諸室や学習席の利用、お話会などで訪れる来館者などにつきましては約25％の減と、感染症拡大以前の水準には戻っていない状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、再エネ導入や地球温暖化対策についてお答えをさせていただきます。　再生可能エネルギーにつきましては、環境モデル都市行動計画におけます太陽光やバイオマスの導入促進などの10の取組みを着実に進めてきておりますが、取組みの推進に当たりましては、国の策定しております各種計画を参考としていく必要があるものと考えてございます。　また、国の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ表明などを踏まえますと、今後、2050年実質ゼロが社会の潮流になるものと捉えておりまして、国や北海道などの動向を踏まえ、温室効果ガス排出削減の取組みを今後進めていく必要があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それでは、答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきたいと思います。　ただいま３期目の公約については順調に進んでいると述べられましたけれども、このことが実際に市民の幸せに結びついているでしょうか。国や道の追随が目立ち、独自色が見えない、あるいは市長の思いとかけ離れたところに批判が鬱積しているなど、内外に意思の疎通が十分に図られていないのではという声を伺うわけでありますが、この間どこまで多くの市民に幸せを実感していただくことができたのか、この点について見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　私はこれまで、全ての市民の幸せ、これを判断基準に市政運営を進めてまいりました。人の価値観が一人ひとり異なるように、幸せの形もそれぞれ異なるものであり、多様性の形成の源となっているとも思っております。　その中で、誰もが夢や希望を持つことのできる社会を実現する、そのためには基盤となります仕事づくり、そして生活環境の充実、これを目指して取組みを進めてきたところであります。　私のまちづくりの考え方につきましては、これまで記者会見をはじめ市民懇談会、それからＳＮＳを通じたメッセージの発信など様々な機会を捉えてお伝えしてきたところであります。とりわけ毎月の広報紙におきまして、113回にここまで来ましたけれども、掲載してまいりましたコラム、ここで様々な話題を通じ、私の思いや考えを発信させていただいてまいりました。　このコラムに関しましては、毎月広報紙で最初に目を通すのは市長コラムである、楽しみにしているよというような言葉を多くいただいております。また、切り取って手帳に挟んでいるんだよといって見せていただいた方も、お一人、お二人じゃございません。　ついこの間でありますが、30代の女性が私の直近のコラム、これを写真に撮って友人の方々に拡散したんだというお話も実はいただきました。そのとき、できればフェイスブックなどでもっと回数を増やして、市長の個人的、そして私的な思いも市民に発信してほしいと。できたら新年を期してフェイスブックデビューしたらどうかと、このようなお声をいただいたところでありまして、大変ありがたく感じたところであります。　これからも市民の皆さんとまちづくりの思いを共有しながら、誰もが幸せを感じることができる地域づくりに取り組む考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市長のコラムについては、私も毎回拝見をさせていただいております。　そうした中で、この市民への発信力ですとか関係団体との共有については非常に重要でありますことから、今後も市民実感度が得られる取組みを強く求めておきたいと思います。　さて、明年４月には市長選が予定され、改選の時期を迎えますが、現時点での４選出馬の考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　現在、熟慮をしておる段階でございます。今議会を通じて、皆さんから市民の皆さんのお声を伺うことができるとも思っておりますし、さらには後援会の皆さんとも相談をさせていただきたいとも思っております。　ということございますので、現状で今の御質問にお話をできる状況にはないという点、御理解いただければ幸いであります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　時が重要でありますので、４選出馬へのその時を待ちたいと思っております。　次に、新型コロナウイルス対策の総括についてお尋ねいたします。　緊急事態宣言は解除されましたけれども、危機対応は常に最悪の事態を想定した備えが重要であり、第６波の流行も想定した対策に万全を期す必要があります。希望する方へのワクチン接種を着実に進めることはもとより、今後は効果的な治療薬の開発、普及に全力を挙げていただくことが求められます。　公明党は、自宅療養など軽症者の重症化予防に効果のある抗体カクテル療法をより多くの場所で使用できるよう政府に求め、当初入院に限定されていた治療は、宿泊療養施設、外来、往診でも投与できるように拡大されました。感染が落ち着いた今こそ、こうした治療が、新たに承認された抗体カクテル療法も含めて、各地域で速やかに実施できる体制を整える必要があります。　また、最近では変異ウイルスが猛威を振るう中で、新変異株オミクロンが南アフリカで発生し、早速懸念される変異株に指定される中で、日本国内でも感染者が出るなど、より一層危機感を持ち、感染症対策を推進することが強く求められております。　そこで、帯広市では新型コロナウイルスのワクチン接種に対する初動の対応に迅速対応を求める声が相次ぐ中、公明党会派としても緊急要望を行ったところでありますが、感染症対策推進における市長の所見並びに現在までの総括についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、感染予防と社会経済活動の両立を図るよう、新しい生活様式への対応も意識し、市民の協力をいただきながら、地域の実情に応じた感染症対策に取り組んでまいりました。　これまでの感染拡大では、全国で医療提供体制の課題が浮き彫りになり、国では今後感染力が２倍、３倍になっても対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める方針を示し、対応を都道府県に指示しており、本市といたしましても、国や北海道、関係機関と連携し、市民とともに感染予防対策を継続する必要があると考えております。　ワクチン接種は、予約開始当初に電話の集中や一部医療機関への予約集中により、希望する医療機関や時期に予約できないなどの状況が発生したため、コールセンターの体制強化や予約の分散化、接種枠の拡大、ネット予約支援窓口の開設など様々改善してまいりました。　また、接種希望者への利便性向上とさらなる接種の加速化のため、個別接種と集団接種の併用開始や、国が示す優先接種に加え、感染状況を考慮し、保育士、教職員をはじめとする先行接種を行うなど、様々な団体の皆様からの意見、提案、要望をいただきながら改善や工夫を図った結果、10月末までで、おおむね接種対象者の８割の市民へ接種を終えたものです。　帯広市として、日々の感染状況や分析などの情報発信とともに、感染対策の徹底と追加接種を含め、ワクチン接種を円滑に進めながら、市民が安心して日常生活を送ることができるよう、今後も取組みを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　丁寧な総括をいただきましたけども、理解いたします。　今後懸念される第６波への備えや、ＰＣＲ検査体制の拡充における市長の見解もお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。
   ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国の方針に基づき北海道が策定した保健・医療提供体制確保計画では、１日当たりの最大の療養者数を以前の8,508人から9,685人とし、病床の最大利用率を80％に設定するなど強化を図っております。　また、医療機関の確保病床数や病床の使用率を公表するなど医療の状況を可視化することで、より効果的な医療提供体制を整備するものとなっております。　北海道は他県に先行して感染拡大が起こっていたことから、早期より体制を強化してきております。今後も検査体制の充実強化を図るとしており、国の指針に基づき検査体制整備計画の見直しを行い、検査需要を試算し、その1.1倍に対応できる検体採取及び分析体制を整備することとしております。　これに加え、新たに感染が拡大傾向にある場合には、都道府県の判断で感染に不安を感じる無症状者に対しまして、ワクチン接種者を含め検査を無料で受けられるなど、支援を行う方針が出されており、北海道が具体的な対応を検討しているところでございます。　帯広市におきましては、北海道の計画に基づき、保健所や医療機関と連携しながら医療や検査体制の効果的な運用について意見交換を行いながら、必要な取組みを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市が所管する保健所ではありませんから、難しい点もあろうかと思いますが、しっかり連携を取り、対策を講じていただきたいと思います。　接種状況並びに３回目接種に向けた体制整備ですとかスケジュール等における具体策について、また午前中も議論がありましたが、受験シーズンを迎える中高生の新型コロナワクチン接種については、予約が明年の２月以降になると言われたケースもあるとお聞きするわけでありますが、接種の現状と課題、今後の対応について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　３回目接種につきましては、12月１日から来年の９月30日までの期間で、順次医療従事者等から接種が開始されることとしてございます。２回目の接種後８か月経過後に対象となるということで現時点では考えてございますが、65歳以上の施設入所者の方は２月上旬、そのほかの高齢者の方は２月下旬に開始、その後、64歳以下の接種を開始する予定でございます。　帯広市の接種体制は、これまでの実施方法を踏まえ、個別接種を基本としつつ、高齢者接種の開始で対象者数が大きく増加することから、集団接種会場の設置準備を進めております。　接種においては、就労者等に配慮した夜間や土日の接種枠の設定や、関係機関を通じた高齢者や障害者への丁寧な説明、またインターネット予約の支援窓口の開設など、受けやすい体制となるよう、御意見を丁寧に聞きながら進めてまいります。　接種予約が取りにくい時期が一部ございますが、引き続き接種ができる体制を整えており、受験生を含めて希望する方が接種機会を逃すことのないよう、対応を行っていく考えでございます。　加えて、インフルエンザ予防接種の助成も活用していただき、安心して受験に臨んでいただきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　特に受験生への配慮は欠かせませんので、十分な対応を求めておきたいと思います。　次に、政府が19日に閣議決定した経済対策には、新型コロナウイルス感染拡大への対応のほか、18歳以下への10万円相当給付をはじめ家計、事業者の給付や消費喚起策などが盛り込まれました。　11月26日には2021年度補正予算案が決まりましたけれども、個人向けの新たな給付の内容についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　まず、国が示しました個人向けの新たな給付内容でありますが、まず子育て世帯に対します給付につきましては、子供１人当たり５万円の現金給付を行うほか、クーポン等による支給を行うこととなってございます。　現金給付につきましては、一部年内の支給に向けて準備を進めているところでございますが、クーポン等による事業内容や住民税非課税世帯に対します10万円の給付につきましては、まだ国からの確定情報がありませんことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　また、新型コロナウイルス生活困窮者支援金につきましては、申請期間の延長や再支給が可能となりましたほか、住居確保給付金におきましても申請期間が延長されたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　子育て世帯への臨時特別給付金のうち、現金５万円の先行給付後に実施するこの５万円相当のクーポン給付についてでございますけども、クーポンを基本として、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能と政府は説明をしておりますので、ぜひ市の現状に即した今後の対応を求めておきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が減少した事業者を対象に、事業復活支援金が創設されますけれども、その内容と市の対応について伺います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　国の令和３年度補正予算案によりますと、事業復活支援金については、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者が令和４年３月までの見通しを立てられるよう、地域、業種を問わず、固定費負担の支援として、５か月分の売上高減少を基準に算定した額を一括給付するものであります。法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円を給付するものであります。補正予算成立後、所定の準備を経て申請受付開始予定とされております。　帯広市におきましては、市のホームページや関係団体等へメールなどで周知を図ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　漏れなく周知を徹底していただくよう求めておきたいと思います。　次に、世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリンなどの燃料が値上がりし、家計や地域の産業に深刻な影響を与えております。国民生活や経済活動への支障を防ぐための支援策が盛り込まれておりますけども、その内容と市の対応について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　原油高に対する事業者支援といたしましては、日本政策金融公庫や商工会議所などにおいて特別相談窓口が設置されておりますほか、資金繰り支援では、日本政策金融公庫が融資するセーフティネット貸付けの運用緩和などにより支援が実施されております。　市としても、関係団体を通じて周知したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　冬を迎えて、事業者も市民生活も大変厳しい状況がうかがえますことから、今後も適切な支援、対策、周知を求めておきたいと思います。　次に、デジタル庁の創設と市の対応についてでございますけども、スケジュールや将来像については理解いたしますが、帯広市でもデジタル技術による業務や組織を変革するデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに実践的に取り組むため、官民連携で市全体のデジタル改革を推進する新たな組織体制が求められますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　情報システム関連業務につきましては、高度な専門知識が求められますことから、帯広市では平成17年度からアウトソーシングにより民間のノウハウを活用してきております。　今後のいわゆる自治体ＤＸの取組みにつきましても、様々な形で民間の力を効果的に活用しながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後のまちづくりには、このデジタルトランスフォーメーションは欠かすことのできない取組みでありますことから、今後検討していただくよう強く求めておきたいと思います。　次に、デジタル庁は、自治体のシステムにも責任を持ち、共通化を推進するとしているわけでありますが、市の現状はどこまでシステムの標準化、共通化が図られているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　自治体システムの標準化、共通化につきましては、住民記録や税、福祉など20の業務システムを対象として、まず令和７年度までの標準システムへの移行が法制化されております。　現在は、国がそれぞれのシステムの標準仕様の作成を進めているところであり、仕様書の完成後、業者が標準化に対応したシステムを開発し、その後に各自治体におけるシステム導入作業に入りますことから、帯広市といたしましてもシステムごとの進捗状況を注視しながら、国のスケジュールに基づいて必要な作業を進めてまいります。　なお、国民健康保険のシステムにつきましては、帯広市では都道府県化に合わせて昨年６月から標準システムを導入しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　システムの共通化、標準化が進むことで、結果的には市の機構改革を早い段階で検討し、見直すことが求められます。　現在の新型コロナウイルス対策を進める上においても、特に多忙を極める市民福祉部は分離するなど、機構改革の早急な取組みが求められますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　システムの共通化、標準化を含めた業務効率化などによりまして、各職場の職員配置の見直しなどは予想されますが、現時点で組織機構への最終的な影響を見通せる時期ではなく、具体的な認識は持ち合わせてございません。　いずれにいたしましても、市の業務を効果的、効率的に行うための組織構成につきましては、継続的に考えてまいります。　次に、お話のありました市民福祉部につきましては、今後の新型コロナワクチンの追加接種業務に向けましてさらなる体制強化を図っておりまして、円滑に実施できる体制構築を進めていく考えであります。　また、福祉分野の行政サービス全般につきましては、今後も各施策の関連性が深まることが予想されることから、組織的な一体感を保持しながら、必要な体制強化を進めることが重要であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後の福祉分野における機構改革を含めた体制の強化を、ぜひ求めておきたいと思います。　国は、行政手続のオンライン化も推進することとしているわけでありますが、帯広市において今後オンライン化する手続はどのようなものが予定されているのか、この点についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国は現在、マイナンバーカードを用いた子育てや介護分野などでの手続のオンライン化を進めております。また、令和５年度からは、転出届や転入の予約をオンラインで行うことができます引越しワンストップサービスが全国的に開始される予定となっておりまして、帯広市におきましても、こうした国の動きに着実に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　より利便性が増す取組みでありますので、今後も着実に対応していただくよう求めておきたいと思います。　次に、オンラインで行政手続などができるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、１人最大２万円のマイナポイントが付与されますが、その内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国の補正予算案によりますと、新たなマイナポイントは３つの段階に分かれております。　まず、新たにマイナンバーカードを取得した方や今年12月までのマイナポイントをまだ取得されてない方に対しまして、買物やチャージ金額の25％が付与されるものとして最大5,000円相当を、次にマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録を行った方に7,500円相当、３つ目として公的給付の受取用口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントがそれぞれ付与されることになっておりまして、合計で２万円相当のポイントとなるものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今までも様々な混乱があったとお伺いしているわけですが、ぜひとも今回はそうした混乱を来すことのないよう、丁寧な対応を求めておきたいと思います。　国は、サイバーセキュリティーやデジタル人材の確保、高齢者などが身近な場所でデジタル機器、サービスの使い方を学べるデジタル支援に力を入れるとしているわけであります。　新たなマイナポイントの付与が予定されている中で、早速全国の自治体では高齢者向けスマホ利用講習会を開催し、その対応に当たっているわけでありますが、本市でもデジタル機器に不慣れな高齢者などをサポートし、積極的に講習会等を開催するなど新たな取組みが必要でありますが、市の考えと今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル機器が不慣れな方へのサポートにつきましては、国において携帯電話会社と連携をし、帯広市内でも携帯ショップにおいてスマートフォンの使い方講座を開催するなどの支援を行っております。　帯広市においては、マイナポイントの申請やマイナンバーカードの保険証利用登録について、水道棟３階のマイナンバーカードの交付窓口で市民からの相談に対応しております。　今後も行政手続のオンライン化やＬＩＮＥを活用した情報提供のほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども予定しているなど、ＩＣＴを活用したサービスが増えていくことから、丁寧な周知や説明に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　丁寧な周知や説明をされるということでございましたけども、改めて行政機関の帯広市としても、気軽に参加できる高齢者向けスマホ教室を開催するなど、今後の具体策を求めておきたいと思います。　次に、本年３月２日の議案審査特別委員会でも確認させていただきましたけれども、帯広市でも市税等をスマホで納付するスマホ決済アプリによる納付が進められていますけれども、システム改修や運用のテストの状況、スケジュールどおり、この令和４年４月、来年の４月からの運用開始が可能になるのか、この点についても確認させていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　スマートフォン等で市税等の納付ができるキャッシュレス決済につきましては、感染症の流行下における人と接触しない納付方法の確保などの観点から、導入に向けたシステム改修などの準備を進めているところでありまして、市道民税や上下水道料金など９税料について、来年４月から運用開始を予定しておりまして、一応予定どおり手順は進めているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　予定どおり進められるということでございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、コロナ禍における図書館の運営についてでございますけれども、コロナ禍における図書館の現状や来館者数の減少など課題については理解いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で図書館の在り方の本質的な見直しを迫られているという状況にございますが、今後の図書館の在り方、方向性について見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　新たな変異株の急速な拡大、こういったものもありまして、感染症収束というのを見通すことが再び困難な状況となっております。　その中で、まずは本年４月からサービスを開始いたしました電子図書館をはじめとして、市民の読書機会の確保につながる取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　図書館の在り方、方向性については分かりました。　全国では、コロナ禍の中で電子図書館を導入する自治体が急速に進んでおります。以前に視察させていただいた、全国に先駆けて電子図書を貸し出す千代田Ｗｅｂ図書館ですが、緊急事態宣言下で臨時休館した昨年４月から５月の貸出数が前年比約4.6倍の4,625点を記録したとのことでございました。　公明党会派としても、今まで提案、要望し、帯広市でも新しい生活様式に対応するため、本年４月から電子書籍及びタブレット端末を導入していただいたわけであります。電子図書館の貸出状況、利用者の反応、関心等について、ここで確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　電子書籍の貸出数につきましては、10月末現在で11万5,978冊でございまして、中でも休館中の貸出数が特に多くなってございます。年代別につきましては、小・中学生の利用が最も多くて、全体の８割を占めてございます。一般につきましては、年代別で40代に一番多く利用されている状況にございます。　電子図書館開設から半年たちまして、10万冊の利用に達してございます。順調に推移しておりまして、利用方法ページの閲覧、問合せもその後徐々に減ってきていることから、電子図書館の利用方法は一定程度浸透してきているのかなというふうな状況がうかがえるところでございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　分かりました。10月末現在で11万5,978冊ですから、全国的に見ても多いのかなというような感想を持ちましたけれども、予想以上の効果が認められているということで、電子図書館の蔵書の現状、それからまた、今後の考え方についても確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　電子図書館の蔵書数につきましては、10月末現在で２万7,832冊でございます。　電子書籍は、紙の本と同様に買取りとなるもの以外に、期間ですとか利用回数制限があるものもございます。また、２人以上同時アクセスできるものなど複数の形態がございますが、今後図書資料購入に当たっては、紙の本との蔵書数のバランスを考慮する必要があると認識してございます。　今後、紙の本と電子書籍それぞれの特徴、利点を生かしました読書啓発について検討してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひとも両方生かすことができるよう、具体的な読書啓発を検討していただきたいと思います。　現在、電子図書は小・中学校でも活用が進んでいるということで、先ほども少しお話がありましたけども、その現状と課題についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　小・中学校では、朝読書をはじめ授業における調べ学習などの場面において、児童・生徒１人１台のタブレット端末を主に使いながら電子図書を活用してきております。　先ほど冊数等につきましては、８割以上が小・中学校という答弁をさせていただきましたが、約９万冊の電子図書の貸出しがあったところでございます。　今後、場所や時間を問わず読書を行えるなどといった電子図書館の特性を生かし、学校生活はもとより、家庭などにおいても電子書籍の活用を広げ、児童・生徒の知的好奇心を高めながら、主体的な読書習慣の定着に向けてり組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ただいまの答弁をお伺いする限り、小・中学校での９万冊以上のこの電子図書の貸出実績があったということですから、帯広市としては非常にタイミングのいい時期に電子図書を導入したのかなと思っておりまして、学校のタブレット化も進んでおりましたので、そういった面では本当にグッドタイミングで電子図書との兼ね合いができたのかなと思うわけでありますけども、今後もそういった意味におきましては、計画的に電子書籍の拡充を図るとともに、より一層の利活用を求めておきたいと思います。　最後の質問になりますけれども、温暖化対策の現状と課題についてお伺いいたしました。脱炭素社会の実現へ公明党が重点施策に掲げたグリーンライフポイント制度でございますけども、これは実は政府が10月19日に決定した経済対策に盛り込まれました。この制度の内容と、今後の市の取組みについて確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　グリーンライフポイント事業につきましては、消費者の環境に配慮した行動を促進するため、金銭的インセンティブとしてポイントを付与する取組みとなってございます。　国は当該事業を通じまして、一人ひとりが地域や社会の環境課題を身近な問題として捉え、環境配慮行動を持続的に実践する社会を実現するとしておりまして、事業の推進によりまして、一人ひとりに環境配慮行動が浸透していくことを期待していると伺ってございます。　いずれにいたしましても、まだ事業の概要しか示されておりませんことから、まずは制度の詳細について情報収集が必要かと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後明らかになるこの制度については、ぜひ広く周知をしていただきながら、帯広市で取り組めるところがあると思いますので、しっかり整理をしながら取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。　次に、冒頭にも申し上げました温室効果ガス排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルについてであります。午前中も議論がございましたけれども、2019年９月時点で東京都や横浜市など４自治体であったこのゼロカーボンシティは、今年８月時点では444自治体、268市10特別区106町20村にまで増えておりまして、その総人口については１億1,000万人を超えたと、そういった報道の記事もございました。　宣言する自治体が急増する中で、北海道が目指すゼロカーボン北海道の推進に向け、十勝総合振興局でも（仮称）ゼロカーボン振興局としての取組みを進めるとしているわけであります。　帯広市も環境対策先進地を目指してゼロカーボン帯広市を宣言し、具体的な政策、施策を推進することが強く求められますが、市の考えと今後の取組み方向について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの表明ですとか、北海道の2050年実質ゼロの実現を目指すゼロカーボン北海道の表明、ゼロカーボンシティを表明する自治体数の増加など、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロが社会の潮流になるものと捉えてございます。　帯広市といたしましても、関連計画に基づいた取組みを着実に進め、実績を積み上げるとともに、国の動向を踏まえ、さらなる削減量の上積みを図っていく必要があると考えてございます。　お話のありましたとおり、十勝管内におきましても、十勝総合振興局の呼びかけによりまして、気候変動対策に関する市町村勉強会が開催をされております。十勝管内におけます脱炭素社会実現を目指す機運醸成に向けた取組みが進められており、国や北海道等の動向を踏まえ、今後温室効果ガス排出削減の取組みを進めていく必要があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　私は、この既に宣言して取組みを表明した国、それから北海道と歩調を合わせて、帯広市もゼロカーボン帯広市の宣言をして、本格的に温室効果ガスの削減に取り組みませんかという趣旨で聞いてるわけであります。しかしながら、その質問には答えていません。　昨日も、実は大樹町で管内５例目の脱炭素宣言をされました。皆さんも新聞記事等で確認をされていると思いますけども、もう一度お伺いいたします。お聞きしますけれども、帯広市では宣言を行い、ゼロカーボンに向けて取り組む考えはないのでしょうか。改めて市の取組みと決意並びに今後の取組みに向けた意気込みをぜひお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ゼロカーボンを含みます温暖化対策につきましては、国の支援制度ですとか他市の動向、技術革新の状況などは常に調査をしてきておりまして、議員のおっしゃるゼロカーボンシティにつきましても、調査というんですかね、検討というとちょっと大仰ですけれども、頭の体操レベルは既に行ってきてございます。　そうした結果としまして、これまでもガスのコージェネレーションですとかエネファーム等につきましては、新エネの導入促進の補助金のメニューにも追加をさせていただいておりまして、ＣＯ２削減量の効果的な取組みの一助とさせていただいてきてございます。　御指摘は、ゼロカーボンに向けた意気込みをというような趣旨かと考えますが、これまでもゼロカーボンやカーボンニュートラル等の考え方に少しでも近づけていけないだろうかと、帯広市ができる実効性のある取組みはないか、こういうような考え方は既に持ちながら考えをめぐらせてきておりまして、議員からいただいた御指摘も踏まえ、そういう考え方も常に持ちながら、温暖化対策の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　十勝総合振興局では、このゼロカーボンに向けた取組みが開始されている中で、これはやはり十勝の中核都市としての帯広市の役割は大変大きい、甚大であります。　そういった中では、ただいま御答弁がありました頭の体操をしてるという場合ではないんじゃないでしょうか。そんなときではないと私は思うわけであります。　今後、一刻も早い宣言を行っていただき、機運の醸成を図る中で、市がリードしてその先導役を担い、市のみならず十勝が一体となった脱炭素の取組みを強く求めておきたいと思います。　以上で私の質問を全部終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　２番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔２番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆２番（佐々木直美議員）　本日５番目、最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、コロナ禍が示した貧困状況について、多様な生き方についての２項目について伺います。　１問目として、コロナ禍が示した貧困状況についてです。　これまでの任期中、市長は市政全般を執り行う中でも、フードバレー政策を前面に掲げ、基幹産業である農業振興、地元企業の事業拡大、それに伴い地域内の雇用の促進に取り組んできました。先ほど市長自身からもお話があったところですが、帯広で住み続けていただくためには仕事がなくてはならない、市民生活が豊かであるためには地元企業の活力が必要だとの思いに立った政策であり、帯広市の人口減少率の低さは、このような政策に裏づけされた市民の経済活動の成果であると認識しています。　一方、総務省発表の統計資料を基に帯広市の平均所得を算出したデータによると、2020年の平均年間所得は303万2,245円、また約40％の世帯収入が300万円未満となっています。　厚生労働省の所得の分布状況を見ると、日本の世帯収入の中央値は427万円となっており、押しなべて地方都市はそれより低い水準となっています。　そのような中、住みよいまちを目指し、子育て環境の充実、高齢者、障害者福祉、都市計画など様々な分野で将来につながる施策を展開してきました。　しかし、この新型コロナウイルス感染症による影響は、これまで取り組んできた市民福祉政策を凌駕する影響を及ぼしました。厚生労働白書によると、国内の非正規雇用労働者の割合は、男性23％、女性56％、総数における約38％が非正規という形態で就労しています。　御存じのように、今回のコロナ禍では、飲食店などが国の休業要請に従って営業を自粛したことなどにより、その影響が関連事業所にまで及びました。その結果、正規雇用の労働者に比べると年収も大幅に低い多くのアルバイト、パートなどの非正規雇用者が収入の道を狭める、あるいは閉ざされることになりました。このことにより、これまで社会に根深く存在していた経済格差の実態がコロナ禍によってあぶり出され、生活の苦しさを抱える国民が一気に顕在化することになりました。　これまで市は、生活困窮者支援、生活保護などの制度の中で市民の困窮に向き合ってきましたが、この新型コロナウイルス感染が拡大した約２年間の中で、さらに生活に不安を抱えて行政の支援を求める多くの世帯と接することになりました。　そこで、まず初めに、これまで市長は、市民生活の向上に向けどのような思いで市政に取り組んできたのか、またコロナ禍で顕在化した生活に困難を抱えた世帯への認識はどのようなものであったのか、今後生活に困難や不安を抱える市民に対しどのように寄り添っていこうとするのかについて伺います。　続いて２問目として、多様な生き方について伺います。　図らずも、新型コロナウイルスの感染症対策としてＩＴ化が促進され、インターネットの活用が加速する中で、世界中の情報が手元で飛び交っています。現在は感染拡大防止の観点から、国際間の往来には制限がありますが、学生の留学、企業の海外進出、外国人労働者の受入れと、海外との垣根は日進月歩の勢いで低くなっています。　このような社会情勢にあって、今まで常識とされていたことが、実は慣習に縛られていた偏見であったり、変えられないと思っていたことが、実は意識の変革で容易に変えられることに気づかされました。　この時代の流れは、社会生活において一律的でなければいけないという固定的な考えでは変化と成長は見込めない、他者と違う個性の尊重と融合によって新たな変化が生まれ、次世代に向けた文化と経済活動の構築につながっていくのだろうと考えます。　第28代東大総長小宮山宏氏は、人間の欲求は、今後は自己実現に向かっていくと考えられる。自己実現の在り方は一人ひとり異なることから、将来に向けて重要なのは、自由で多様な生き方の機会を提供する社会を構築することではないかと、このように語っています。　市長が度々口にする夢かなうまちおびひろ、これも地域連携の中で自己実現を可能にするまちを目指すという思いを込めた言葉だと思います。　そこで、今後求められる自由で多様な生き方、自己実現ができる機会を提供できる社会、これはどのような社会であるべきなのか認識を伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、福祉施策についてお答えいたします。　私はこれまで、人に優しいおびひろ、人輝くおびひろの実現を目指し、まちづくりを進めてまいりました。とりわけ、人がよりよく暮らしていくために必要な福祉は、人々の生活を支える仕事づくりと同様に、まちづくりの基盤であると認識しております。　国は、地域共生社会の実現や重層的支援体制の整備など、住民一人ひとりが地域社会の一員としてお互いに支え合い、生き生きと暮らすことができる様々な政策を打ち出しており、地方自治体は地域の実態に合わせ、自らが考え事業を展開していく必要があります。　帯広市では、これまで地域包括ケアシステムの構築や高齢者おでかけサポートバス事業等を実施し、高齢者が安心して生活できる環境の整備や、手話言語条例の制定等により障害者理解の促進を図ってまいりました。　また、乳幼児等医療費助成制度の拡大や私立保育所の整備による受入れ枠の拡大など、子育て支援を進めてきたほか、休日夜間急病センターの移転改築により、いつでも安心できる医療環境の整備を行ってきたところであります。　新型コロナウイルス感染症の先行きがいまだ見えない状況にはありますが、今後もここに住み続けたい、また帯広に戻りたいと思えるようなまちづくりを目指し、市民に寄り添った福祉施策を展開していく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、コロナ禍での生活に困難を抱えた世帯についてお答えいたします。　近年、企業等におけます非正規雇用者の増加に伴いまして、低賃金や社会保険の未加入問題などの弊害について指摘をされてきており、こうした方々におきましては社会の変化に最も影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症が拡大したこの２年間で、非常に苦しい家計状況に置かれていると認識しております。　今後も生活に困難を抱えている方に対し、その困難を生じている要因を丁寧に聞き取りながら、必要な支援につなげていくことが重要と考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、多様な生き方についてお答えいたします。　自由で多様な生き方、自己実現ができる社会とは、人々が互いに思いやり、誰もが個人として尊重され、持てる能力や個性が発揮される社会であると認識いたしております。　こうした社会の実現のためには、地域の歴史や文化に誇りと愛情を持ち、未来を信じ、主体的に行動できる環境づくりが重要であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、通告どおり１問目から進めていきたいと思います。　福祉政策と経済政策、これは２つの違う分野の取組みと捉えられがちですが、経済が混迷する中にあっては、生活の安定や福祉の推進は求められません。これら２つは密接に関わり合っていることが、このコロナ禍において明白になったのではないでしょうか。　これまで生活に困難を抱えている市民については、専門的な行政支援を必要とする方以外は、その実態がなかなかつかみ切れない状況でした。しかし、このコロナ禍において、国の支援策における要件緩和などにより、専門支援が必要な一歩手前の世帯においても手を挙げることができる制度がしかれ、多くの方が支援の相談や申請に呼応しています。　先ほどの答弁において、非正規雇用者は、新型コロナウイルス感染症が拡大したこの２年間で、非常に苦しい家計状況に置かれていると認識していると示されました。今はこの事態をつぶさに掌握して、今後の施策に反映させていかなければいけないときだと考えています。　以下、このたび実施された６つの生活支援に沿って、生活に困難を抱える市民の現状について伺ってまいります。　１つ目として、子育て世帯生活支援特別給付金についてです。　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえ、生活の支援を行う観点から、18歳未満の児童、障害児の場合は20歳未満の子供がいる世帯に対して、総額175億円の子育て世帯生活支援特別給付金が支給されました。支給要件と市における支給実績についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　最初に、支給要件についてでありますが、独り親世帯で児童扶養手当等受給者、または新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者のほか、令和３年度分の住民税均等割が非課税の世帯、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税の方と同様の事情にある者となってございます。　次に、支給実績となりますが、令和３年11月１日現在で支給世帯2,560世帯、支給額２億445万円となっているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　支給要件については、低所得、収入減少、住民税均等割非課税とありますが、その要件の詳細について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　最初に、収入減少による家計急変の定義になりますが、これまで一定の収入があったため児童扶養手当が支給されない、もしくは住民税が課税となっている方が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、直近の収入が児童扶養手当支給相当、もしくは住民税均等割非課税相当とみなされる場合などに支給対象となるものであります。　住民税均等割非課税相当の収入額についての例で申し上げますと、父、収入のない母、子供２人の４人家族の場合、給与による年額収入で236万円未満の収入額となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまの答弁で示された要件に相当する世帯が2,560世帯、その世帯に給付されたということです。　２つ目として、生活福祉資金の特例貸付けである緊急小口資金、総合支援資金についてです。　厚生労働省が2021年11月５日に公表した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、この報告によりますと、コロナ禍における解雇や雇い止め、これは累計で12万人に及んでいます。それに伴い政府が打ち出した緊急支援策、緊急小口資金と総合支援資金の１年間の貸付額は約8,765億円、この貸付けを利用した累計件数は210万件超えとなり、多くの人が生活に不安を感じていることが分かります。　さきの藤澤議員の議論の中で、市の申請件数については4,050件というお話がありました。　そこで、緊急小口資金と総合支援資金の内容と相談件数について改めて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けに関わります相談件数につきましては、令和２年３月から本年10月末までの期間で延べ9,752件となってございます。　次に、借入金額や償還の条件などでありますが、緊急小口資金は１世帯につきまして10万円以内、条件によりましては20万円以内まで借入れ可能となってございます。据置期間は１年間、償還期間は２年以内となっております。　また、総合支援資金につきましては、緊急小口資金を利用してもなお日常生活の維持が困難な場合に利用でき、単身世帯で月15万円、２人以上の世帯で月20万円以内を原則３か月間借りられるものとなってございます。　さらに、貸付期間の延長や再貸付けができる場合もあるほか、据置期間１年間、償還期間10年以内で、いずれも無利子での借入れとなってございます。　なお、新規受付は令和４年３月まで、償還開始時期につきましては、初回の貸付けでは令和４年12月までの延長となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で対策が取られているところであります。　また、償還時におきまして所得の減少が続く住民税非課税世帯につきましては、償還を免除することができるとされているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　これは申請件数4,050件、それに対して相談件数が9,752件となっております。これには大きな差が生じておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　相談件数につきましては延べの件数となってございまして、制度に関する問合せや申請書類の提出に当たっての相談など、同じ人で複数回の対応をすることなどもあることから、申請件数との差が生じているものであります。　以上であります。
   ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付けについて、申請期間が令和４年３月末日まで延長となり、総合支援資金の再貸付については審査期間が12月末まで延長となっています。この貸付けの最近の申請の動向につきましてはどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　申請件数は減少傾向となってございますが、最初に活用される緊急小口資金の申請も昨年度と同程度の申請件数があり、新型コロナウイルス感染症の影響が続いてるものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまのお話からは、この支援については延べ１万件近い相談があり、いまだに影響の軽減には至ってないという状況でした。　３つ目として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてです。　これらは、感染症予防及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受け取ることができなかった方に対し支給されます。これは国の制度で、就労者が直接申請することになっているため、件数の把握はなかなか難しいと思います。　一方、これと同様の支援であり、雇用者側から申請する雇用調整助成金があります。市はこの制度の利用を呼びかけ、市独自の支援策として、制度利用の際、申請に係る社労士などの手数料補助として５万円を支給いたしました。この利用件数についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　雇用調整助成金等利用促進支援金につきましては、昨年度からの累計で、11月末現在126件利用されてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　休業支援金・給付金、雇用調整助成金、これらは就労者にとっては収入減少の影響緩和として、また雇用者にとっては離職防止として、私が考える最も重要な支援策であると考えておりました。　しかし、休業支援金・給付金については、申請をする就労者に制度の周知が行き届いていない、また必要書類が入手しづらいなどの課題があります。　雇用調整助成金につきましては、地域の対象者が小規模事業者に多いことから、損失補填に関わる申請などに追われることなどにより、申請件数が伸びないということが課題になっていると考えます。　申請期間は来年の３月まで延長されていますので、さらに周知の徹底と申請サポート体制の強化を進めていただくことを要望いたします。　続いて４つ目として、住居確保給付金、市営住宅提供、市営住宅使用料についてです。　家計支出において大きな割合を占める家賃ですが、離職、廃業によって家賃の支払いが困難となった方に対して支払われる住居確保給付金の支給件数、これは全国的に見ると2019年度約4,000件であったのに対し、2020年４月から2021年１月までの10か月間で約12万件に急増いたしました。　住居を確保することは、生活の安心だけではなく、閉ざされた次の収入確保のための自立支援としても必要な施策です。　市は、雇用先から解雇などに伴い、居住している住宅からの退去を余儀なくされる離職退去者を対象に、一時的に市営住宅を提供しています。加えて、既に市営住宅に居住されている方についても、減免などの相談に応じているところです。　住居確保給付金の申請については、令和２年度174件、令和３年10月までに33件、計207件となっているとお聞きしています。　そこで、住居確保給付金の内訳と相談件数、市営住宅の提供状況、減免についての相談、執行の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、住居確保給付金につきましてお答えいたします。　令和２年度の相談件数は348件となってございます。そのうち申請件数は、今お話がありましたとおり174件、そのうち延長の申請が77件、再延長が40件、再々延長が４件、さらに特例再支給となった方が31件とになってございます。　令和３年度につきましては、10月末現在となりますが、相談件数46件に対しまして申請が33件、そのうち延長申請が24件、再延長が17件、再々延長が２件、さらに特例再支給となった方が10件となってございます。　また、給付の決定件数が相談件数よりも少ない要因でありますが、給付要件のうち、一月の世帯収入金額やハローワークでの求職活動など、要件を満たしていないことによるものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅についてお答えいたします。　市営住宅では、緊急避難的な状況に対応できる住居といたしまして、常時10戸程度の空き室を確保しておりまして、こうした住居を離職者等の居住の安定を図るためにも提供しているところでございます。　新型コロナウイルスの影響により解雇され、住宅からの退去を余儀なくされた方に、一時的に市営住宅の提供をした戸数でございますが、本年10月末現在で１戸となっております。　また、住宅使用料等の減免制度や猶予制度等につきましては、住民への周知を強化するなどの対応をしてきております。　減免世帯数につきましては、令和２年度では269世帯、令和３年度は10月末現在となりますが209世帯となっておりまして、増加傾向となっております。　次に、新型コロナウイルスに関連した相談件数につきましては、令和２年度は169件、令和３年度は10月末現在ですが76件となりなっており、公的支援や対応窓口等の情報を提供しておりますほか、必要に応じて他の相談窓口へ御案内するなど、可能な限り公的支援を利用できるよう対応をしてきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　この住居確保給付金については、ハローワークでの求職活動が要件となっております。収入が減少した自営業者が事業の継続に取り組む中にあっては利用できないことが、施策の不備であると考えております。そのような方を除いた要件であっても174件の申請があり、市営住宅に関しては新型コロナウイルス期間中の相談件数が245件、減免猶予の対象者は478世帯いるということでありました。　続いて５つ目として、公共料金や税金、保育料、医療費や保育料が払えないときについて伺います。　市は、ホームページから新型コロナウイルス感染症の影響緩和対策として市税などの猶予などについて広報しています。その中で、市税、国民健康保険料、保育料、上下水道料について、支払い猶予あるいは減免措置を講じることを示しております。これらについての相談件数と対応状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、市税につきましては、昨年４月から今年10月までの累計でお答えさせていただきますけれども、新型コロナウイルス感染症に関連し、これまでの累計で約800件の相談を受けております。令和２年度の徴収猶予特例制度の活用などによりまして、約200件、２億2,000万円の徴収猶予のほか、約50件、300万円の減免を行っているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、まず国民健康保険料につきましてお答えさせていただきます。　こちらも昨年４月から今年10月までの累計でお答えさせていただきますが、これまででおよそ約3,300件の相談をいただいており、国の特例措置に基づきまして実施しております新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免実績が累計で約900件、１億7,000万円となっております。　次に、保育料につきましてお答えさせていただきます。　こちらも同じく昨年の４月から今年10月までの累計となりますが、およそ40件の相談を受け、約200万円の徴収猶予を行ってきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　御質問中、上下水道料金につきましては、先ほどの答弁と同様に昨年の４月から今年の10月までの累計で274件の相談をいただいており、支払い猶予件数は258件、金額は約1,900万円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまの答弁では、減免、猶予については、実績値で市税200件、国民健康保険料900件、保育料40件、上下水道料258件の取扱いとなっています。　最後に６つ目として、就学援助についてです。　文科省の調べによると、新型コロナウイルス直前の令和元年度、就学援助対象者数は８年連続減少傾向であり、前年比約3,000人減の134万5,000人でした。また、率で見ても７年連続減少、前年対比0.19ポイントの減となっている14.5％ということです。　減少の原因としては、総体的な児童数の減少ということもありますし、経済状況の変化が挙げられているところであります。　その後、国からの数字としては示されていないものの、このコロナ禍によって景況感は急速に悪化しており、昨年度から本年度にかけて数値は大きく変わるのではないかと言われております。　学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければいけない、このように規定されている就学援助制度ですけれども、コロナ前後の申請、認定状況について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　令和元年度の就学援助の申請件数は2,606件で、認定件数は2,154件、令和２年度の申請件数は2,343件で、認定件数は1,992件であります。令和元年度と令和２年度を比べますと、申請件数は263件の減、認定件数は約162件の減となっております。　また、令和２年２月から令和３年10月末までの間に、感染症の影響によります解雇、失業、賃金不払いや収入減を理由とした申請については９件あったところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　コロナ禍においては、休校などに伴い、保護者の就労にも少なからず影響がありました。就学援助の周知についてはどのように行われたのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　在校児童・生徒の保護者に対しましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯があることを想定し、就学援助制度のお知らせを６月に前倒しして周知を図っております。　令和３年度につきましては、感染症の影響で会社の倒産や解雇などで失業している場合は収入基準額の緩和対象額が適用されるなど、就学援助対象が拡大されている情報を追加し、目立つように太囲みするなど工夫をして周知したところでございます。　また、新入学児童の保護者に向けては、令和２年度は感染症対策に伴い体験入学が中止になりましたことから、２月に郵送で就学援助制度についての周知文を送付したところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　支援策の１つ目として伺った子育て世帯生活支援特別給付金は、帯広市において18歳未満の子供がいる全世帯約１万5,000世帯のうちの17％、要件に合致する2,560世帯に対して給付されています。また、進む少子化への対応として、平時から国、自治体による子育て世帯への環境整備が進められてきたところです。そのような背景から、子育て世帯における保育料の減免、就学援助の利用への影響は、少なからず抑制されていると考えられます。　しかし、これまで伺ってきたその他の生活支援については、答弁を基に合算しますと、延べ約１万7,000件の相談があったことになります。決定件数につきましては、基本、申請を必要としない子育て世帯生活支援特別給付金を加えると、約１万件の給付決定あるいは申請件数となっています。　相談と申請については、同じ方が重複の支援を受ける、また１つの申請に対して何度かの相談を重ねるなど、重複していることが考えられます。そのため、支援を利用した世帯数が１万世帯ということにはなりません。しかし、重複して支援を受けている世帯こそ、困窮の度合いが深いということにほかならないと感じます。　以前、子供の貧困が問題となった当初には、貧困率の算定方法が特定できずに、各地域における貧困率の明確化は難しいとされてきました。しかし、新型コロナウイルス以前から日本の子供の貧困率は13.5％、７人に１人の子供が貧困状態にあるということは広く知られているところです。　この問題は、独り親世帯ではより深刻で、国内の独り親世帯の子供の２人に１人に当たる50.8％が相対的貧困であると言われ、例えば親１人子１人の世帯では年間172万円未満で暮らしているなど、特に支援を必要としていると言われています。　この状況は、本市においても同様であり、おびひろこども未来プランにある2016年度に実施した児童扶養手当受給資格者を対象としたアンケート調査によると、特に母子家庭は臨時やパート職員の割合が47.2％と就業者のほぼ半数を占め、１か月の収入が15万円未満の割合が67.3％となっており、厳しい経済状況がうかがえる。また、現状の日常生活に対する不安に加え、子供の進路や将来など様々な悩みを抱えている、このようにあります。　平時であってもそのような状況の中、現在の独り親家庭の児童・生徒の生活背景に対する認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市が昨年度実施いたしました独り親家庭へのアンケート調査結果におきまして、回答者の９割が就労し、その５割以上が非正規またはパート職員となっております。　また、各種手当等を含んだ１か月の収入が15万円未満の割合が51％の結果でありましたほか、コロナ禍により36％の世帯が収入に影響があったと回答があり、子育て家庭の暮らしに少なからず様々な影響を及ぼしているものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　学校の休校、保護者の就労状況の変化などが与える児童への影響は多大なものがあると考えます。その影響緩和に向けて、行政はもとより、学校、地域全体で支える必要がありますが、児童、保護者に一番近い学校として、該当されると思われる生徒に対して何に留意して接していくのか、今後どのような対応が必要となるのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまでも就学援助制度の周知につきましては、学校において在校児童・生徒の保護者を対象に、４月、10月から11月、翌年の２月頃、年３回行ってまいりました。　新入学児童につきましては、健康診断と体験入学を併せて案内文書を配布し、周知しております。また、市のホームページにも制度情報を掲載しております。　家庭の状況や収入の状況などの情報につきましては、申請の際に保護者からの要件調査の同意を得た上で、庁内で共有することになっておりますことから、学校と情報を共有して、対象者を特定して個別に制度案内をすることは難しいものと考えております。　就学援助の認定となる収入基準や要件など、制度について案内文書で周知しておりますが、保護者により分かりやすい案内となるよう、引き続き他都市の事例も研究してまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス流行下におけます環境の変化等によります家庭環境の変化に伴い、精神的な不安を抱える児童・生徒へのメンタルヘルスが心配される中、児童・生徒に寄り添った対応を講じることができるよう、各学校において相談体制の一層の充実を依頼しております。　今後も相談状況等につきまして学校と情報交換をしながら、連携して対応してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　社会の変化による保護者への影響は、つぶさに子供たちに反映されます。生活に困窮したり親の不安や休校措置などにより精神的に不安定になる児童に対しては、校内だけではなくて、地域社会における様々な角度から重層的支援が必要であると考えております。その構築に向けても取り組んでいただくことを要望いたします。　これまで議論してきたように、国による様々な支援策がある一方、その隙間から生まれた困窮者に対して、国会質疑の中で、最終的に生活保護という制度があるという答弁がありました。　生活保護法は、憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活の保障を具体化するものであり、要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けられる原則を掲げております。　昨年度の全国的な生活保護の申請件数、これは約22万8,000件と前年度より2.3％増えていますけれども、新たな件数は前年度と比べて5,039件の増加にとどまっています。　一方で、新型コロナウイルス以前、10件から20件程度、リーマン・ショックのときでも最大300件だった緊急小口資金、これは緊急事態宣言が出た2020年４月に１万6,940件に跳ね上がりました。続く５月にはさらに３万5,000件、６月には４万件を超えました。６月の１か月間だけで、前年度実績184件の200倍以上という桁違いの貸付けを行ったことになります。　政府は、緊急小口資金などの貸付制度、家賃補助制度の利用要件を大幅に緩和することで、生活や住居、医療といった生活全般を継続的に保障する生活保護ではなくて、期限付の個別の制度に誘導したと言えます。このような状況であるということは、たとえ新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、これまでも潜在していた生活への不安解消には至らないのではないかと考えます。　今後、新型コロナウイルス収束後に求められることは、経済回復と同時に、新型コロナウイルスによって顕在化したこれら多くの不安定な生活にある市民の生活向上ではないかと考えますが、認識を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新型コロナウイルス感染症の拡大、収束が繰り返される中、経済活動の低下の長期化に伴い生活困窮者が増加していることを背景に、国は各種支援制度を延長してきたところであります。　しかしながら、所得が減少した生活困窮者が各種貸付けや給付金を受けても一時的なものにすぎず、経済活動が回復し、安定した雇用が継続されなければ、困窮状態から脱する根本的な解決にはならないものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　市は、困窮者支援の窓口として、帯広市自立相談支援センターふらっと、これを設置しております。相談に応じて市の担当課やハローワークなどにつなぎ、自立支援に取り組んできたところです。　しかし、行政機関への相談はハードルが高い、またどこに相談したらいいか分からないという声があります。孤立してしまうことで、事態の深刻化を招いてしまうケースも見受けられます。　一方で、このコロナ禍では、多くの民間団体や企業、キーパーソンによる支援活動が繰り広げられました。その支援先は、専門的な行政支援が必要となる一歩手前の悩みを抱えた市民にまで及んでいたのではないかと感じます。　身近と感じる人に相談できる、地域の中にそのような場所が増えることで孤立を防ぎ、問題が深刻化する前に解決の糸口を見つけることができます。行政も民間も様々な努力をしていますが、そういったものを組み合わせていくことが、さらに大きな支援と成果につながり、温かい地域づくりができるのではないかと考えています。　今後大切になってくるのは、自治体と社会活動に取り組む民間との連携による横のつながりではないかと考えております。このコロナ禍によって顕在化した市民生活の困窮の解消に向けて、市は今後どのように対応するのかを伺い、この質問については終わります。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　コロナ禍の収束が見通せない状況の中で、生活に困窮する方は今後の生活や仕事、住まいに関することなど、様々な不安要素に悩みを抱えることが想定されております。まずはそうした方々の心に寄り添いながら不安を解消できるように、丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　そのような認識の下、今後さらに相談体制の工夫と充実に努めていただくことをお願いいたします。　続いて、２項目めの多様な生き方について伺っていきます。　先ほど答弁で、自由で多様な生き方、自己実現ができる社会とは、人々が互いに思いやり、誰もが個人として尊重されて、持てる能力や個性が発揮される社会と認識しているというお話がありました。　多様性を表すダイバーシティーという言葉が世界のキーワードの一つになっています。国籍や肌の色はもちろん、生活スタイル、宗教、価値観なども多様であることを示す言葉で、このキーワードはＳＤＧｓの17の目標を達成する上で鍵になる言葉だと考えられています。その中で、ジェンダーレスやＬＧＢＴあるいはＬＧＢＴＱなどの言葉を耳にする機会も増えました。　どの言葉にも共通する考え方としては、生物学的な性の違いによる固定観念を取り払って、社会的、文化的な性差をなくしていこうというもので、様々な領域、分野で性別の多様性に配慮するための取組みが広がっております。　大切なことは、先入観を取り払い、様々な事案について正しい認識と理解を得ることであり、同時に、課題が少数者のものであってもないがしろにせずに、誰もが生きやすい社会につくり変えていくということです。　市においても、11月24日、市民懇話会の議論を経てパートナーシップ導入に係る提言書の提出がありましたが、主な議論の経過について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多様な性につきましては、今年２月に同性パートナーシップ制度の導入を求める要望書を受理した後、帯広市男女共同参画市民懇話会におきまして４回にわたり議論を行い、過日、市長に対しまして提言書を提出いただいたところであります。　市民懇話会では、差別、偏見の解消や生きづらさの軽減などの観点から、パートナーシップ制度の導入が必要との考えで一致した上で、全国の先進事例を参考にしながら、制度の種類や対象者、手続などにつきまして議論を行ったところであります。　４回の会議を通して、当事者の立場や思いを尊重する視点で議論が行われた結果、性的指向や性自認に伴う選択肢をできるだけ広げることを基本に、証明制度とその他の制度の選択制の採用、通勤通学者や養子縁組関係の２者を対象者に含むこと、証明書に子供の氏名を記載できる仕組みの導入など、制度の大枠について提言がまとめられたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまの答弁において、差別、偏見の解消や生きづらさの軽減、また当事者の立場や思いを尊重する観点という言葉がありました。　パートナーシップ制度は、同性のカップルなどを自治体が公的な関係と認める制度であり、2021年９月時点で導入自治体の数は118、証明を受けたカップルは2,000組を超えています。制度導入の拡大は、ＬＧＢＴＱ当事者、団体の取組みの成果です。　そして同時に、差別、偏見に苦しむ当事者の現実を正しく理解し受け止め、多様性を尊重し、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりのために、自治体の首長、関係者が努力して行動した結果であるとも言えます。　また一方で、女性の社会進出が進む中、結婚しても旧姓を通称として使う方や事実婚を選択する方が増加傾向にあります。その理由としては、改姓することで仕事に影響が出る、改姓のための各種手続が大変である、名前はアイデンティティーなので変えたくない、相手の家に入る戸籍制度に取り入れられたくない、このようなことが挙げられています。　政府としては、女性活躍の推進等の観点から、旧姓の通称としての使用拡大に向けて取り組んできたところであり、令和元年からはマイナンバーカードや運転免許証などにおいて旧姓併記が可能となっています。さらに内閣府では、各種国家資格、免許などにおける旧姓使用の現状などについて、現在調査を進めているところです。　しかし、早稲田大学の研究室と市民団体によって行われた選択的夫婦別姓制度に関する意識調査、これによると、20歳から59歳の男女7,000人のうち70.6％が選択的夫婦別姓に賛成と回答しており、選択的夫婦別姓制度を求める声が高まっています。　先進国と呼ばれる国々の中で、日本以外には夫婦同姓を義務としている国はないと言われておりますけれども、その中でも現法律下で事実婚を選択した場合には、様々なデメリットがあるとお聞きします。　そこで改めて、事実婚を選択した場合の法律婚との違いについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　事実婚につきましては、遺族年金や健康保険、児童扶養手当など多数の法令におきまして、法律上の配偶者と同様の扱いをすることが定められております。　しかしながら、所得税の配偶者控除等が適用されないほか、配偶者が死亡した際の法定相続人になれないこと、子の親権者が原則母親となるなど、法律婚とは異なる様々な取扱いがなされていると承知しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　一般的に選択的夫婦別姓というと、女性側の主張と思われがちですけれども、ソフトウエア会社のサイボウズの青野慶久社長が結婚を機に妻の姓に改名したときには、クレジットカード、銀行のカード、証券も全てやり直した上で、株式の名義変更には300万円の出費がかかったと新聞のインタビューに語っています。　そのインタビューの中で、実際に変えてみてどうだったのかという問いに、これはもう不利益しかないと答えており、2018年１月に、日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の法の不備を突く夫婦別姓訴訟を、法律婚をした男性として初めて提訴しています。　しかし、裏を返せば、現在の制度の中ではほとんどの女性が同じ体験をしています。　また、今の答弁にあったように、事実婚においては子供の親権を原則母親が持つことになっています。そのことから、出産前に戸籍を入れて出産後に戸籍を抜くといった経験を、２人の子供の出産の都度、繰り返したことがあるという帯広市民の体験を伺ったことがあります。　もちろん、結婚を機に愛する人と同じ姓を名乗ることに喜びを感じる方は多いはずです。しかし、少数であっても、様々な理由でこれまでの姓を変えることなく結婚生活を送りたいという方に関しては、不都合なく選択できる制度設計が必要ではないかと考えます。　社会や国民それぞれの意識変化により、これまでの仕組みと整合性を保つことに違和感や不条理が発生し、そのことで悩んでいる人がいます。その内容を酌み取り、生きづらさの解消に取り組むことが、多様性を認める社会につながってくると思います。　今後、自由で多様な生き方、自己実現ができる機会を提供できる社会、これを目指す上で課題の一つとして認識していただくことお願いしまして、全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時10分散会...