「北見市議会 2021-08-27 09月16日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2021-08-27
09月16日－05号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　３年第６回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第66号令和２年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第67号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第68号令和２年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第69号令和２年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第70号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第71号令和２年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第72号令和２年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第73号令和２年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第74号令和２年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号令和２年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号令和２年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について第３議案第76号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第11号）議案第77号損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和３年度帯広市一般会計補正予算（第11号）外１件を追加付議する旨、通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、12番今野祐子議員及び13番藤澤昌隆議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　おはようございます。　最終日トップバッターとして質問をいたします。　１点目、総合戦略についてお伺いいたします。　少子・高齢化を背景とした人口減少時代を迎え、国においては、将来にわたり活力ある社会を維持するため、2014年に長期ビジョン及び総合戦略を策定し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を目指す地方創生を推進しています。　帯広市においても、人口減少に伴う地域経済の縮小やコミュニティーの活力低下などの課題に対応し、持続可能な地域づくりを図るため、2016年２月に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、昨年２月には、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする第２期の総合戦略を策定し、人口対策を総合的に推進しております。このほど第２期総合戦略の１年目となる令和２年度の進捗状況等の評価結果が公表されました。全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国、地方自治体が取り組む地方創生総合戦略の推進にも大きな影響を与えるものと考えております。市は、今回の評価結果などを踏まえ、今後どのように総合戦略を推進していくのか、見解を伺います。　２点目であります。新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　ワクチン接種も昨日から39歳以下の接種予約が開始され、希望する方は接種できるところまで進捗してまいりました。８月27日から９月12日までの緊急事態宣言も今月末まで延長されまして、今は感染拡大抑制に向けた取組みが大事であります。　十勝では、５日以降は減少傾向であり、宣言延長初日の13日は陽性患者ゼロと、以降、１桁台とよい状況で推移していますが、安心はできません。しっかりと感染予防対策を継続することが大事であります。　まず、これまでの新型コロナウイルス感染症の死亡者数が公表されておりますが、新型コロナウイルス感染者数に占める死亡者数の割合は、全国1.09％に対し、北海道は2.56％と高い数値になっております。その理由をどう評価しているのか、また十勝の死亡者数は公表されておりませんが、道の割合を基に推計すると、五十数人ほどとなりますが、これについて把握されているのか、お伺いをいたします。　３点目、学習活動の推進についてであります。　自然学習の中でしか学べないもの、感じ得ない事柄、利用者の中でも特に家族の絆なり情愛を感じ、体感する環境と認識する岩内自然の村の管理運営であります。　青少年の自然体験施設である岩内自然の村については、今年３月の予算審査特別委員会で質疑されたほか、７月の経済文教委員会では、市から施設の方向性の検討について報告があったところであります。その中で、施設設置の目的であります青少年を中心とした市民の自然体験施設としては一定の役割を果たしたものと判断したとし、今後の検討作業として、民間事業者等による施設利活用の可能性について幅広く聴取をした上で、施設の方向性を固めていくとしておりますが、改めてこのような検討に至った経緯と検討状況についてお伺いをいたします。　次に、学校教育における学びの保障であります。　昨年２月、初めて新型コロナウイルス感染症が発生して以降、感染症拡大の頃は、未知のウイルスへの対応で命を守ることが第一優先で、子供たちを守るため学校休校等もされましたが、子供、若者世代は軽症、重篤化しないということも逐次分かり、感染しないことなどから、感染予防に対応しながら学びの保障を確保するため、学校、家庭との連携をしながら取り組んできたところですが、変異株、デルタ株に置き換わり、家庭内感染等で感染が拡大してきました。ワクチン接種も今は12歳まで引き下げられましたが、当初16歳以上と小・中学校では児童・生徒はワクチン接種対象ではないことから、感染の危険等の不安な日々を送ってきたところであり、緊急事態宣言発出に関係なく、教職員も現場では対応に苦慮した毎日だったと思いはかります。８月27日からの緊急事態宣言発出以降、変異株による感染拡大などを背景に、学校においても集団感染が発生してきていると認識しておりますが、前年度と比べて今年度の臨時休業の発生状況と感染状況を踏まえた対応についてお伺いしまして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　小椋議員の御質問中、総合戦略についてお答えします。　人口減少、少子・高齢化の急速な進行に伴い、労働力不足、地域経済の縮小、税収の減少や社会保障費の増加などの様々な影響が懸念されています。人口減少社会において持続的に発展する地域社会を築いていく上では、仕事を基点に地域の可能性に共感する人々を呼び込むことで、仕事と人の好循環を生み出し、まちの活性化を図ることが重要であると考えております。　帯広市では、これまで総合戦略に基づき、食や農業などの地域資源を最大限に生かし、スマート農業の推進や農畜産物の輸出拡大、創業・起業の支援やアウトドア観光の推進といった新たな仕事づくりに取り組んできています。また、子育て支援体制の充実や仕事と家庭を両立できる環境づくりを進めるなど、総合的に取り組んできております。こうした取組みを通し、地域の活力は徐々に高まり、人口の堅調な推移にもつながってきているものと考えております。　一方で、感染症の拡大に伴う経済活動の縮小や人の流れの抑制などにより、産業振興や教育、子育て、市民活動など、まちづくりの様々な分野に影響が生じております。時々の情勢の変化に対応しながら取組みを進めていくことが必要であると認識しております。今後も大都市圏とは異なる十勝・帯広の価値や魅力を生かしながら、持続的に発展する活力ある地域社会の実現を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。　死亡者数の増減につきましては、感染者数が増加した時期や期間、各地域の医療提供体制などの要素が影響しているものと考えております。北海道では、昨年３月頃より全国に先行して感染者数が増加していましたことや医療機関や福祉施設などで大規模なクラスターが発生したことが死亡者の割合の違いとなっているものと考えております。　なお、道は、死亡者の地域を公表していないため、十勝管内の死亡者数につきましては把握してございません。　以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、岩内自然の村についてお答えいたします。　岩内自然の村の今後の方向性につきましては、施設の老朽化や利用者の減少、十勝管内の類似施設の整備が進んだことなどを鑑みまして、帯広市公共施設マネジメント計画に基づき、現在検討を進めているところでございます。　施設の方向性についてでもお示ししておりますとおり、施設や施設を取り巻く状況等を踏まえ、今後市が青少年の自然体験施設を継続的に運営していくのは難しい状況にあると考えたところでございます。　その上で、現在、民間事業者から施設の利活用について幅広く提案を募集しているところでございまして、その結果を踏まえ、最終的な方向性を固めていく予定でございます。　以上です。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、学校におけます感染状況を踏まえた対応についてお答えいたします。　今年度、帯広市立学校において新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業措置は、学年閉鎖が１学年、学級閉鎖が13学級であり、既に昨年度の件数を１件上回っている状況にございます。　帯広市教育委員会においては、緊急事態宣言を受けて、各学校に対しまして引き続き感染症対策の徹底や感染リスクを可能な限り低減させた教育活動等が推進できるよう、適切な対応や保護者説明等に取り組むことのほか、デルタ株の感染拡大の威力やスピードが極めて高い状況を踏まえ、児童・生徒の健康観察はもとより、保護者には家庭内感染への留意、啓発等を実施するよう数回通知しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　順に２回目以降の質問をしてまいります。　地域において堅調な産業があり、新たな仕事を創出、人を呼び込み、結婚、定住へと流れる。社会環境、個人の価値観の変化などから、近年は晩婚、未婚化傾向となり、出生数減少、平成元年度において1,973人の出生数がありましたが、平成30年には1,168人と805人の減と、年平均26人ほどが減っていることになります。近年５か年では264人の減で、増加傾向と見られます。出生数が減れば、将来親世代が減少し、出生数の減少を免れないと考えます。これは自然増減に影響しております。　人口減少をできる限り抑制していくためには、少子化対策、つまりは出生率の改善が重要であると思います。総合戦略には４つの基本目標が掲げられております。特に結婚・出産・子育ての希望をかなえるの取組みが重要であると考えます。今回示された評価結果において、結婚・出産・子育ての希望をかなえるについては、４つの基本目標のうち、唯一おおむね順調に進捗との評価となっておりますが、こうした評価に至った要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　総合戦略の評価は、４つの基本目標ごとに行っております。それぞれの基本目標に設定いたしました３つの数値目標の進捗状況に応じて、順調に進捗、おおむね順調に進捗、さらなる進捗が必要、この３段階で評価を行っております。　結婚・出産・子育ての希望をかなえるの基本目標につきましては、この地域で子育てをしたいと思う親の割合は微減となっている一方で、国全体での働き方改革の動きや事業者への周知啓発活動などにより、育休制度導入率と北海道働き方改革推進企業認定数、この２つの数値目標が順調に進捗しており、おおむね順調に進捗との評価となったものであります。　なお、重要業績評価指標ＫＰＩにつきましては、取組みの柱のうち、結婚・出産の支援で２つの指標ともに順調に進捗している一方、子どもが安心して育つ環境づくりにつきましては、２つの指標ともにさらなる進捗が必要となっております。　以上でございます。

○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　評価の内容等については承知いたしました。　少子化は、国としても重要な課題であります。人口動態統計では、2020年の出生数が84万人あまりと過去最低。少子化社会対策大綱、令和２年５月29日閣議決定において、地方公共団体が行う出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援、官民が連携した結婚支援の取組みなどの総合的な結婚支援の取組みを支援するとしておりますが、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業について、十勝管内の半数の自治体で取組みを進めていると報道等がされておりますが、市は実施する考えはないのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　結婚新生活支援事業は、少子化対策としまして一定所得以下の新婚世帯を対象としまして、結婚に伴う新生活費用を支援するものであり、経済的な負担軽減の一助になるものと理解してございます。　帯広市としましては、中・長期的な視点を持ち、若者世代が安定した収入を得られ、安心して結婚、出産、子育てができる継続的な支援を総合的に進めていくことが重要であると考えてございます。こうしたことから、現時点におきましては実施する考えは持ち合わせておりませんが、今後も関係機関と連携を図りながら、子育て家庭などの若者世代への安定的な支援の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　危機感というのは自治体で違うというふうに見えるところがあります。当事者が安定した収入が得られるまで待っていたら、何歳になるか。アンケートでは、結婚希望は高い数値が出ておりますが、現実には男女の未婚率も年々増えているところであります。　市の総合戦略における結婚支援の取組みについては、結婚後における子育て支援などは充実しているものの、結婚に至るまでの支援については、担当部署もなく、取組みも少ないと感じております。例えば、結婚の困り事に対する相談や情報提供等を行う窓口の設置や婚活セミナーの開催など、結婚までの支援について強化する考えはないのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　結婚支援につきましては、これまでノウハウや実績を持つ民間が中心となり、様々な形で取り組まれているものと認識してございます。　お話のありました結婚に至るまでの支援の取組みにつきましては、他自治体の導入事例のほか、少子化対策への効果がどの程度現れているのかなど、情報を収集してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　なかなかこの結婚というものについては、当事者の将来までの責任的なものがあるということから、なかなか重いところはありますが、結婚支援に関しては、自治体によって差がありますが、群馬県などはぐんまスマイルライフで自治体と連携しながら取り組んでいるところもありますし、茨城県では、いばらき出会いサポートセンターで自治体と連携しながらやっていると。　令和元年度の少子化社会対策白書、結婚に対する意識の調査を見ておりましても、いずれ結婚するつもりと答えた未婚者の割合は、男性、女性ともに85％以上の方がいるということであります。また、独身でいる理由などは、適当な相手に巡り会わない、男性で45％、女性で51％と、そういった数値も出ております。結婚を希望している者で結婚していない20代から40代の男女への調査では、どのような状況になれば結婚すると思うかということでは、経済的に余裕ができることが42％、異性と知り合う機会があること、精神的に余裕があることなどが挙がっております。そして、経済的なところでの調査では、結婚相手の理想の年収を聞いたところ、男性では300万円未満、収入は関係ないという心の広い考え方、女性では400万円以上と割合現実志向がここに現れているというところがあります。　結婚を望まない独身男女はそうはいないということがこのアンケートでも分かるところであります。　このままでは未婚化による問題は、地域後継者の減少、それから高齢化で将来の行政コストが高くなる観点から、看過できない状況になりつつあるのではないかと思っております。人口の自然増減の減少幅の拡大なり、社会増減の転出超過などによっては、自治体の運営も危うくなります。先行して取り組む自治体の状況を注視しながら、帯広市として次期の総合戦略、計画策定なども踏まえながら取り組んでいただきたいと思うところであります。　次の質問でありますが、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　感染者の増加で医療逼迫時は死亡数も増えると。また、高齢者の比率が多い傾向。ワクチン接種が進んで、現在は高齢者の陽性者は減少している。若い世代の既往症、病歴のある人などが死亡するというような報道、発表もありますが、全体としては減少傾向にあるのかなと思っております。感染者への医療提供についてどのように行われているのか。　現在、病院入院治療、そして借り上げ宿泊施設療養、そして自宅療養で対応されておりますが、その対応の違い、陽性患者がどのような状況、理由で判断なり選択され、決定されているのか、またそれぞれのケアの状態などはどのように違うのかについて、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　北海道の療養場所の考え方によりますと、医師が現時点で入院を要しないと判断した患者につきましては、自宅または宿泊療養となっており、宿泊療養施設入所の対象者は、施設の居室内で自立して生活ができる者、同居者への感染リスクを下げる必要が高い者などとなっております。　また、自宅療養の対象者は、介護や養育などで自宅を離れることができない者などとなっており、北海道の考え方を基本として、体調、症状の経過や家族構成等の積極的疫学調査の情報に基づきまして、療養場所が決定されていると伺っております。　宿泊療養では、看護師等の職員が滞在しており、健康観察や食事提供などの支援を行っております。　また、自宅療養では、健康観察を行い、症状に合わせた対応が行われており、食品や日用品の宅配サービスも行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　入院すれば医者、看護師が近くにいて安心できる。宿泊療養施設においても、近くに看護師などがいるので比較的安心ですが、自宅療養ではそういった面では心配がなかなか大きいところだと思います。　自宅療養者が急に体調を悪くして、重篤化するなどの報道もあります。既往症や持病のある方は重篤化しやすい傾向と思われるところでありますが、ほかにも本人が自覚はしていないが、生活習慣病などがあれば重症化しやすくなるなどの傾向があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　重症化のリスクとして示されております基礎疾患の中には、高血圧、糖尿病といった生活習慣病が含まれております。また、肥満や喫煙も重症化リスクとなってございます。　療養場所を決定する際には、年齢に限らず本人や家族に受診歴や生活状況を確認し、重症化のリスクが考慮されているものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　しっかりとしたケア体制を望むところでありますが、治療や療養を行う場合は、年齢に限らず、本人や家族に受診歴や生活状況を確認し、重篤化のリスクを考慮した療養場所が選択されているということで、安心をいたします。　ほかの自治体では、自宅療養中に誰にもみとられることなく死亡する事例もあるという報道がありますが、十勝管内における急変に対する救急体制がどのような状況なのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自宅療養者へは定期的に健康観察が行われ、万が一病状が急変した際にも緊急時の連絡体制を構築しており、速やかに対応が行われていることを確認しております。十勝管内では、医療を受けられず自宅で亡くなる、急変時に搬送ができないといった首都圏のような状況にはないものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　先般、道議会等でも村田道議が質問したことが報道されておりましたが、症状の悪化を防ぐ治療として効果的なのかどうかということで、新型コロナウイルスの抗体カクテル療法についてでありますが、帯広市内の医療機関でも実施しているのか、希望により受けられるのか、費用はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　抗体カクテル療法は、２種類の抗体を混ぜ合わせて使用する治療法で、点滴で投与することにより、これら２種類の抗体がウイルスに結合し、増殖を抑制することで重症化を予防するものであります。国が薬剤を管理し、対象となる患者が発生した医療機関からの依頼に基づき無償で譲渡されており、市内の医療機関においても実施されております。　治療対象者は、重症化リスク因子を少なくとも１つ有していること、酸素投与を必要としないこと、発症から７日以内などを含め、医師が患者の状況を総合的に判断し、治療の可否を決定するものとなっております。　なお、治療に要する費用は、公費負担となっております。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今朝のテレビでも、この抗体カクテル療法の報道がされていて、こういったベッドの設備がある病院でなければ、通院でもできないというようなことも報道されておりましたので、こういった重篤化を防ぐ療法があるのであれば、こういった情報も市民に周知していただきたいと思うところであります。　ワクチン接種がここに来て対象年齢者全てで対応されているので、希望者には朗報であり、高齢者の感染、重篤化、死亡数も減少しております。このまま終息に向かうことを願いたいですが、12歳未満の子供は未接種であり、12歳以上でも接種しない選択、接種できない人もおられるので、安心はできません。引き続き医療体制の確保と新型コロナウイルスに関する情報周知、感染予防対策の継続、徹底が必要なので、引き続き対応をよろしくお願いして、この質問については終わります。　次に、市民の健康と生命を守るという観点から、健康ではつらつと日常生活を過ごす、新型コロナウイルスや病気にもかからない健康体でいるためにはどうなのかということで、市民の健康と命を守る上で、市の基本認識について、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに生活できるまちづくりを目指し、個人、地域の企業、行政など、社会全体で健康づくりに取り組んでいくことが重要と認識しております。　健康寿命の延伸を目標に、糖尿病、がん、心の健康を重点課題とし、第二期けんこう帯広21に基づき、関係機関と連携しながら生活習慣病や社会環境の改善、生きるを支える包括的な支援に取り組んでおります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　健康を守る上で、各種検診の受検は非常に大事でありますが、昨年におけます各種検診の受検状況は、コロナ前と比較としてどうなのか。また、今年の受検進捗についていかがなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染症が広がる前の平成30年度と令和２年度を比較しますと、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては、各検診ごとに1,000件程度減少しておりますが、子宮がん、乳がん検診につきましては、おおむね横ばいとなっております。本年度は集団検診が開始される６月と８月下旬から９月末までの緊急事態措置による集団検診の中止の影響が出てくるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　緊急事態宣言等の発令、休館等でなかなかできない部分はありますが、中止となった部分については、解除後、受検ができるように代替日、日程周知など、対応をしていただきたいと思います。　コロナ禍で逆の効果として、市民が自ら健康に意識するようになったと思う点はないのか、この辺についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　日常的な手洗いや消毒により、風邪を引きにくくなったという声も聞かれております。また、家庭で出勤前などに体温測定を定期的に行うなど、体調面を確認することで自分の健康面を意識する機会となっているものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　コロナ禍におけます健康相談の状況についてでありますが、帯広市として市民の健康維持、管理指導の点での問題点なり課題はないのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和２年度に健康推進課で受けた相談件数は1,991件となっており、令和元年度の898件と比較いたしますと、倍以上に増加しております。　令和２年度の相談内容は、新型コロナウイルスに係る発熱等の症状や検査についての相談が多くなっております。　外出自粛により身体活動の機会が減少した結果、筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下などの健康二次被害が懸念されている状況にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　やはり自分の健康面での心配というのがなかなか、外出の機会の減少などで出てくることと思いますが、そういう面でも野外において人との密にならない場所での活動は比較的しやすいと思いますが、最後に、昨年９月にも質問しておりますが、自分でできる健康づくりとして実施している健康マイレージの取組みについて、実績をお伺いいたします。また、そのほかに推奨している事業があるのか、市民へのＰＲ方法などについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　健康マイレージ事業は、働き盛り世代を中心に、スマートフォン用アプリを活用して歩数を意識することや市からプッシュ通知型の情報提供をすることで、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的とした事業であります。令和４年度末までに4,500人の参加を目標としており、令和２年度の参加者数は2,230人、令和３年９月９日時点では2,550人となっております。参加者の内訳は、男性1,140人、女性1,410人であり、30代から50代の働き盛り世代が７割を占めております。　生活習慣病やメタボリックシンドローム予防を目的として、市が策定しました健康体操オビロビは、動画配信をインターネットで行い、希望者にはＤＶＤも配付しております。あわせて、自宅でできるフレイル予防や感染リスクが低いとされるウオーキングについて、広報や市のホームページ、スマートフォン用アプリを用いて市民へＰＲを行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私も活用しておりますが、このコロナ禍で市民一人ひとりが健康維持増進を自分で意識を持ってできるように、積極的に広報活動、ＰＲを進めていただきたいと申し述べて、この質問を終わります。　次に、学習活動の推進についてであります。　岩内自然の村の管理運営についてお伺いいたします。　答弁で経緯と検討状況については分かりました。　岩内自然の村は、昭和56年に開村しましたが、開村した目的や施設の役割についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　岩内自然の村につきましては、自然に親しむことを通じ市民の健康増進を図り、自然に対する理解を深めることを目的に開村いたしました。当時、全国的に自然体験活動が体験学習やレジャーとして普及しつつあった時期でございまして、以来、施設を拠点に自然体験機会等を提供してきたものでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　役割については分かりました。　岩内自然の村は、開村以来、農業体験活動も併せて行っており、開村時の施設整備に当たっては、農業分野の整備事業として行ったと聞いたことがあります。当時の施設整備の状況と農業体験活動の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　岩内自然の村開村前からあったキャンプ場に屋内宿泊施設と調理室等を備えた農業体験実習館など、これを農林水産省の自然休養村特別整備事業を活用して整備してございます。　また、農業体験活動につきましては、近隣の農業者などの協力の下、播種、収穫などの作業や地場の農産品の加工、調理などの講習を年８回程度行っているところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　施設や施設を取り巻く状況等の話がありましたが、開村して40年経過する中、利用状況がどのように変化をしてきたのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　利用人数につきましては、社会情勢の変化や少子化の進行、管内類似施設の整備が進んだことなどの影響によりまして、開村当初の年間約３万人をピークに、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度では、約9,000人と３割程度までに減少してございます。近年は若年層や地元の利用が減少しておりまして、全体の利用人数に対する割合では、高校生以下が２割から３割、市内居住者が２割から４割という状況になってございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　本来の利用目的の方の減少、それから全体としての利用者の減少等について理解をしました。状況等も分かりました。　開村当初の目的や施設の役割、利用状況についての答弁を伺うと、年月が経過する中で求められるニーズや施設が担ってきたものが変化してきたと感じているとありますが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　開村当初は、地元の学校や町内会の子供会などの団体利用、また学習活動の利用が多くございまして、自然体験分野の社会教育施設として本来の役割を果たしておりました。その後、社会情勢の変化や少子化、校外活動に対する考え方や思考などの変化、こういったことからこれらの利用が減少し、近年では道外の個人や家族でのレジャーによる利用が大変目立ってきてるところでございます。　このように、施設設置当初の目的でございます青少年を中心とした市民の自然体験施設としての役割は、今申し上げたように利用者の減少、利用者動向から判断しても、果たしたものと判断したところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　冒頭の答弁で施設の老朽化について言及しておりましたが、この状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　施設は、建設から40年以上を経過し、経年劣化でありますとか、トイレなど現在のライフスタイルに合わないような社会的劣化、こういったものが生じてございます。今後も安全性を確保し、中・長期的に使用を続けていく場合は、耐震工事などの大規模な改修が必要な状況にあると認識してございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私も現地は何回か見たことがありますが、自然豊かな中にそれぞれの施設が整っていると。40年も経過した環境の中で、やはりトイレとかそういったものはなかなか今の生活環境とちょっとかけ離れたと思うところも認識はいたします。この施設の老朽化に対応する場合の試算経費とそれをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　全施設を改築する場合には約８億5,000万円、耐震工事と全施設の改修を行う場合は約４億1,000万円と試算してございます。このため、市が延命、改修措置を行った上で継続的に運営していくことは難しい状況にあると考えてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　時代背景や環境が変わりつつある中で、岩内自然の村が担ってきた野外活動や農業体験活動の継続が難しくなりつつある状況については理解するものですが、これらの活動は十勝の環境だからこそできるものであると思うところであります。市の認識について伺うとともに、また市事業の野外活動、農業体験活動の実施状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　お話にございましたとおり十勝・帯広は、野外活動や農業体験活動にとりまして恵まれた環境でございます。貴重な体験場所であるというふうなことは認識してございます。　また、野外活動や農業体験活動につきましては、岩内自然の村以外でも、例えば児童会館などの社会教育施設で自然体験活動、食育等の事業を開催してございますほか、観光や農業部門、公園及び帯広の森の施設、青少年分野の事業などで実施しておりまして、こうした活動は継続してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　同様の施設が整って、そういった場所を活用することが増えてきたということですが、岩内自然の村の施設のうち、主に団体での体験活動を目的とした農業体験実習館や管理棟といった屋内宿泊施設については、利用者の減少や施設更新経費の面から運営が難しいということは理解できますが、キャンプ場については、使用料が無料であることや、管内の他施設も繁忙期は予約が埋まっていることなどから、比較的堅調に利用され続けていると見てとれます。設備経費も屋内宿泊施設ほどかからないと思われますが、市はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　岩内自然の村の検討の経過で一定の役割を果たしたと申し上げましたけれども、これにつきましてはキャンプ場を含めた岩内自然の村全体について、施設設備の維持管理経費の負担、管理費用、利用状況や管内のキャンプ場の整備状況など、総合的に検討いたしまして判断したものでございまして、市としては一部の施設を継続する考えというのは持ち合わせてないところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見になりますが、岩内自然の村が自然体験活動や農業体験活動の場として担ってきた役割は、主な利用者である学校の校外活動への考え方の変化や近隣にはぐくーむ等の生涯学習施設などが整備されたことで、長く担ってきた役割を果たしたとのことでありますが、バンガロー、キャンプ場での宿泊は一定の利用があるところであります。施設の方向性については現在検討中とのことでありますが、今後の方向について、想定ケースの例示もありますし、この地区というのは、現在国立公園に向けた日高山脈襟裳国定公園に隣接して、長く市民、地域住民が雄大な自然を体感してきた場所でもあります。また、この地域では、65回も続く岩内仙峡もみじまつりが開催されていて、地域おこし、交流の場所として多くの人に認知されている。また、過去には十勝大平原クロスカントリースキー大会の会場としても使用されております。この自然の村ができる以前からキャンプ場があったということでありますので、自然の中で有意義に雄大に過ごせるキャンプ場にリニューアルするというようなイメージを私は持っております。キャンプ場のオープン期間は、キャンプ愛好者や家族層が自然を身近に感じる場所として利用されております。キャンプ場が近隣町村にありますが、シーズン期間は混み合うことが予想されます。観光面でアウトドア愛好者を呼び込む恵まれた自然環境でもあります。十勝ポロシリキャンプ場とは違った魅力、価値がある環境として、野外活動愛好者、利用者を取り込む地区であり、民間事業者等からすばらしい利活用、アイデアが出てくることを期待しておりますが、総体的に市には慎重に検討していただき、市民、利用者が岩内自然の村地域で引き続き自然を体感できる場所になるよう取り組んでいただきたいと申し述べて、この質問を終わります。　次に、学校教育における学びの保障についてであります。　感染に伴う学年、学級閉鎖は、昨年度を上回っているとの答弁でした。変異株感染拡大以降の学校におけます感染症対策は、これまでの取組みと比べまして変化はあるのか、その点についてまずお伺いをします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまでも学校においては、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの感染症対策を講じてきているところであります。変異株による感染が拡大している状況においても、感染症対策は変わりませんが、より一層徹底していくことが必要と考えております。　このため、日頃から児童・生徒の健康観察やマスクの着用、身体的距離の確保等を徹底し、定期的な換気など感染防止の環境を整えるとともに、長時間近距離での対面形式のグループワークや家庭科の調理実習等感染リスクが高くなる特定の教育活動の実施を見合わせております。　また、児童・生徒や教職員に発熱等の風邪症状がある場合や家族内に感染の疑いがある場合などには、登校、出勤しないことが学校内での感染拡大を防ぐこととなりますことから、学校から繰り返し保護者等へ御理解いただくよう周知に努めております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　基本的な感染予防対策の実施、リスクのある教育活動の見合せということで、現場での対応には苦労があるのだと分かります。　学びの保障の確保のために、感染予防のため、教職員のワクチンの先行接種が行われましたが、学校職員のワクチン接種の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　小・中学校に従事します教職員等の新型コロナワクチンの接種につきましては、夏休みを中心に市内医療機関において希望する教職員等に先行接種をしたところでございます。その状況ですが、先行接種対象者1,416名に対し、先行接種した人数は955名であります。　なお、このほか65歳以上の教職員が70名ほどいらっしゃいます。また、近隣町村に居住し、居住地で既に接種を受けた方とか、基礎疾患により接種した職員も一定程度いますことから、これらの教職員が接種したと想定した場合、約７割以上が接種を終えたものと考えているところです。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　接種の状況等については理解をいたしました。約７割の方が接種したとのこと。高齢者の接種は約９割が進んだというような報道も確認をしておるところであります。先行接種が実施されたことから今の感染状況に抑えられているとも言えるのかと。接種は希望であり、教育現場の安全・安心な学びの環境を維持するため、児童・生徒の安全を確保するためにワクチンに関する正しい情報を伝えていただき、自らの健康の面からも理解が進んで、さらに接種率が上がることを望みます。　次に、ＩＣＴの効果的な活用についてでありますが、令和２年度に機材導入、システムの構築、整備完了で、本年度から運用が開始されたところであります。感染症拡大の影響に伴う学級閉鎖やコロナ不安などにより、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのＩＣＴ端末等を活用した学びの保障が必要と考えますが、市教育委員会の見解をまずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学級閉鎖やコロナ不安などによりやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対しましては、学習に著しい後れを生じさせることのないような学びの保障をするとともに、規則正しい生活習慣を維持することに向けた働きかけなど、学校と児童・生徒との関係を継続していくことが重要だと考えております。　このため、各学校におきましては、今年度当初から運用を開始いたしました１人１台端末を活用するなどして、非常時においても児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組みを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　学校と児童・生徒との関係を継続していくことが重要。オンラインを通じて、学校にいて自宅の子供の顔が見れるということであります。これまで実際にオンライン授業を行った学校があると聞いておりますが、実施するに当たり学校が配慮したことや、授業中の児童・生徒の様子などについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　各学校では、タブレット端末を活用した授業につきましては、児童・生徒の身体的負担を鑑みまして、１単位時間の中で端末を使う場面も、授業の最初、中ほど、最後に設定するなど、またその他の時間は教科書を読みながら課題に取り組む時間にするなど、端末を見る時間が長くならないように配慮していると承知しております。　また、教室での一斉授業と比べますと、学級担任や教科担任は教室で、また児童・生徒は自宅で、それぞれにマスクを外すことができるため、日常の学校生活とは異なり、お互いの表情を見ながらのコミュニケーションが図りやすいところもございます。特に外国語の授業におきましては、教職員と児童・生徒双方から発音や会話に関する学習が進めやすいとの声も聞こえております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　オンラインにより離れている子供、児童の顔が見える安心、またマスクを外す等ありましたとおり、対面ではできない効果も現れているということであります。一方、健康面で乾き目とか、それから離れていることにおけるストレスの心配などもあるかと思います。　学校でのＩＣＴ活用を円滑に進めるためには、教職員がタブレット端末を活用するスキルを高めていく必要があると考えますが、支援策についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　教職員のＩＣＴ活用指導力の向上や情報教育の充実を図る必要があることを踏まえまして、帯広市教育委員会といたしましては、おびＧＩＧＡ支援員を各学校へ派遣しているところでございます。　内容につきましては、オンライン授業を想定した双方向通信会議システム、グーグルミートや児童・生徒との課題のやり取りをオンラインで行うことができるグーグルクラスルームの使い方についての講座を学校からの要望に応じて実施し、オンライン授業を支援しております。　また、本年４月からのタブレット端末を活用いたしました学習活動の開始に合わせまして、端末故障時の保守対応のほか、利活用の促進に向けた支援について、民間業者への委託を通して実施しております。これまで月100件程度、各学校からの問合せに対応してきてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　運用に当たり、おびＧＩＧＡ支援員及び事業者への委託での対応で、月100件の問合せ対応ということで、結構それなりに現場では取扱いにおいての課題とか不安、心配事があるというのがこれらの数値からも確認なり理解をするところであります。また、教員の皆さんの操作能力が向上することも必要と思います。　タブレット端末の活用に関わる教職員向けの研修については、これまでどのような内容で実施してきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　各学校のニーズに応じまして、随時おびＧＩＧＡ支援員を派遣した研修に加えまして、教育研究所が主催いたしました夏季教員研修講座の中で、グーグル本社の方を講師にいたしまして、タブレット端末の基本的な使い方に関わる講座を２講座、教育研究所の所員等が講師となる授業での効果的な活用法に関わる講座を１講座、計３講座を実施したところでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれの講座受講により、教職員の操作能力とかも向上されていると思うところであります。　学級閉鎖、登校自粛などの際に、学びの保障のため、オンライン授業のためにタブレット端末を家に持ち帰り、活用するには、家庭のインターネット環境が必要であります。家庭のインターネット環境が整っていない場合、どのような対応を取っているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学級閉鎖や出席停止となった場合におきましては、インターネット環境が整っていない家庭への緊急的な対応となりますことから、市がモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを必要な家庭に貸出しをしているところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　コロナ禍で緊急的な対応ということから、市が必要な家庭に貸与しているというのは、適切な対応ということであります。　非常時におけるオンライン授業の実施は、児童・生徒の学びを止めない取組みとして有効である一方、平素における有効活用には、インターネット環境が整っていない家庭への対応などの課題もあります。今後、学校教育におけるＩＣＴ活用のさらなる拡大に当たっての市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＩＣＴを活用した教育を効果的に進めるためには、タブレット端末の活用をはじめ、段階的に目的や効果を捉えながら取組みを進めていくことが重要と考えております。　家庭への日常的な端末の持ち帰りにつきましては、検討の方向性の一つとして、初期の段階において家庭におけるインターネット環境の有無にかかわらず、家庭での学習に端末を活用できる手法の実現性について現在検討を進めております。検討を踏まえた端末の持ち帰りの試行などを通じまして、市のＩＣＴを活用した教育の進め方につきましては、保護者からの共感を得ていくことも重要であると考えております。　経済的な理由などにより環境整備が難しい家庭に対する支援につきましては、国において枠組みを整備するよう北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて引き続き働きかけていくとともに、道内他都市の動向なども注視しながら、昨年度に導入いたしましたモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しをはじめ、帯広市における支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に、意見を述べて終わりたいと思ってます。　先ほどの答弁でもありましたとおり、このＩＣＴ環境の中で、おびＧＩＧＡ支援員という方がおりましたが、今年から始まったこのＩＣＴ環境について、単年度で全てのものを習得することはなかなか難しいと思うところであります。しっかりとしたフォローをできる、こういったおびＧＩＧＡ支援員の施策等については、引き続き次年度も継続してやっていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の状況によって、ＩＣＴ環境を一気に整備されることとなりました。タブレット教材を有効活用して学びの保障を確保していくことのために、学校教職員と児童・生徒ともに大変と思いますが、感染対策と学びの質の向上から有効であります。その際に、運用、取扱いにおける注意事項の遵守、保護者への理解のための説明と協力が大事でありますということを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　次に、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　通告に従い、順次質問をいたします。　まず最初は、新型コロナウイルス対策です。　９月12日までとなっていた今回の緊急事態宣言は、９月30日まで延長となりました。延長が検討されていた時期は感染者も減少傾向にあったわけですが、緊急事態宣言の基準が感染者数よりも病床使用率など医療体制の様々な数字を重視するものとなり、延長が決まりました。帯広市は今回の延長についてどのような見解をお持ちか、まずお伺いいたします。　次に、これからのスポーツ振興についてお伺いします。　東京オリンピック・パラリンピックは、開催決定から今日まで、東京のまちづくりに大きな影響を与えたことは間違いがないと考えております。スポーツとまちづくりの関係性を改めて認識する、そうしたこの数年だったわけですが、帯広市は健康スポーツ都市を宣言しています。スポーツをまちづくりにどのように生かしてきたのか、スポーツがまちづくりにおいて担う役割について、帯広市がどのようにお考えか、市長に見解をお伺いいたします。　以上で１問目とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　上野議員の御質問中、スポーツ振興についてお答えいたします。　スポーツは、心身の健康の保持増進や青少年の健やかな成長に重要な役割を果たすのはもとより、人々に夢や希望、感動を与え、にぎわいづくりや交流の促進などにもつながるものであります。　帯広市では、昭和63年に健康スポーツ都市宣言を行い、帯広の森運動公園やよつ葉アリーナ十勝などの施設環境の充実をはじめ、市民がスポーツに親しむ環境づくりに取り組んできたところであります。また、プロスポーツの公式戦やスピードスケートの国際大会など、多くの大会等の開催に取り組んできたことで、国内外との交流が拡大し、地域の活性化にもつながってきております。　今年は、東京2020オリンピック・パラリンピックに関心が集まりました。十勝出身者を含むアスリートの活躍する姿は、スポーツに取り組む子供たちにとって大きな目標になったものと考えます。今後もスポーツが持つ様々な力をまちづくり、人づくりに生かし、活力ある地域社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、緊急事態宣言延長の見解をお答えいたします。　北海道内では、９月上旬から徐々に感染者が減少し始め、政府が新たに示した解除の指標では、北海道全体では緊急事態宣言の解除の水準ではありましたが、札幌市では病床使用率が上回る状況でありました。７月末の連休後に徐々に感染が拡大しており、９月の中旬以降も連休を控え、他府県からの来道や札幌市などとの往来により、人の流れが多くなることが見込まれ、再び感染拡大につながる懸念があります。また、ワクチン接種の最終年齢層となる子供を含めた若年層への接種もこれからという状況において、可能な限り感染拡大を阻止する必要性なども考えた場合、市民の社会生活や経済へ配慮しつつ、緊急事態宣言を延長し、市としても徹底した感染予防措置を継続することが必要であると考えるものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれありがとうございました。　市長から御答弁いただきましたスポーツ振興についてから質問させていただいてもよろしいですか。　まず冒頭で、スポーツが持つ力ですとか、青少年振興、人と人とのつながり、にぎわいづくり等々様々な力について、そしてまた帯広市のまちづくりにおけるスポーツの役割について、市長から御答弁いただきました。　まちづくりを進めるに当たっては計画が必要なわけですが、帯広市のスポーツ振興というものはどのような計画に基づいて行われてきたのか、実施されてきたのか、お伺いします。　また、議事録を見ていますと、過去にも質問が数多くされていますが、いわゆるスポーツ推進計画の必要性についてどのような認識をお持ちか、併せて伺います。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまでスポーツ施策につきましては、健康スポーツ都市宣言の理念の下、帯広市総合計画や分野計画に基づき実施してまいりました。現在のスポーツ振興については、第七期総合計画と令和２年度からの帯広市教育基本計画の中に位置づけております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　総合計画と教育基本計画に基づくスポーツ振興であるということを伺いました。　今スポーツ庁が推奨している、つまりスポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画というものがあるわけですけども、どういった考えを基にスポーツ推進計画ではなくて教育基本計画でのスポーツ振興となっているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまでも総合計画や教育基本計画に基づき取組みを進めてきたところであり、現在の両計画を策定する際も、国のスポーツ基本法や国の計画等を参酌した上でスポーツの取組みを位置づけし、策定したところであります。これらの計画に基づき進捗管理を行う中で、スポーツ振興に取り組むこととしたものであります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　市の見解はずっと変わらないと理解しました。　都道府県や指定市以外の市町村でスポーツ推進計画を策定しているのは、2018年の調査によれば32.5％の自治体だと言われています。帯広市がスポーツそれ自体の振興のみに力を入れていくとするならば、現在の教育基本計画でもいいのかもしれませんが、先ほど市長からも御答弁いただきましたように、今やスポーツ施策は、スポーツ自体あるいは教育のみならず、観光や地域経済など多分野かつ横断的な政策展開が必要なのではないかと考えます。それには、まずスポーツ独自の基本計画である、すなわちスポーツ推進計画の策定がやはり必要なのではないかと考えますが、スポーツ推進計画の策定について、もう一度お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　各施策を取り組む中、我々、市長部局とも連携しながら取り組んでおります。今御質問にありましたように、まちのにぎわいづくり等に資する取組み、例えばフードバレーとかちマラソンなどの際には、経済部にも実行委員会に参画をしていただいて、連携しながら取組みを進めております。こういった観点から、必ずしもスポーツ推進計画が必要なわけではなく、現在の計画に基づき、庁内連携をしながら取組みを進めることで、確実にスポーツ施策が進むと捉えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　後からまた聞きます。　それでは、次の質問ですが、スポーツ支援策とその内容についてお伺いしたいと思います。　様々な支援が行われていると思いますが、どのような支援が行われ、そして予算額、その推移等をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　フードバレーとかちマラソンなど市民が気軽にスポーツを楽しむ機会を提供するものであったり、スポーツ大会・合宿誘致事業あるいはよつ葉アリーナ十勝などの各体育施設の管理運営や施設設備の改修、パークゴルフ場の管理運営などのスポーツ活動を支援してまいりました。　スポーツ施策全体の予算額の推移といたしましては、令和元年度12億2,803万8,000円、令和２年度14億9,581万6,000円、令和３年度15億3,280万円となっております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　予算の推移は理解しました。　それでは、しっかりとした取組みがなされていると、いろんな多方面の政策とも兼ね合いを持ちながら進めているという御答弁を先ほどいただきました。　じゃあ１つお伺いしますが、いわゆるスポーツツーリズムについて、帯広市はどのような考えを持って取組みを実行しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　全国大会や全道大会の開催に際しまして、選手、役員など多くの大会関係者が来帯することが期待できることから、地域のにぎわいづくりとして効果は大きいものと考えております。　合宿、大会の誘致に当たっては、これまで帯広市のほか、経済団体、宿泊業関係者、観光団体、体育団体などを構成員とした帯広市スポーツ合宿・大会誘致推進実行委員会を組織し、取り組んでおります。　取組み内容といたしましては、交通支援、宿泊のあっせんなどや誘致宣伝活動の検討及び実施、誘致活動に必要な調査、さらには合宿に関わる諸団体との連絡、調整などを行っているところであります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　現状取り組まれていることについてお伺いしました。様々な大きな大会を実施してきた実績はおありだと思います。この質問をしたのは、この次の次に質問する札幌オリンピックにつなげるためなんですけども、やっぱり規模が違うんだと思うんです。期待感も違う、市民の注目度も違うということで、また後からこの件については質問しますが、その前に今回オリンピック・パラリンピックを見ていて、やっぱりたくさんのスポーツがあるんだなということが分かりました。今まで僕の中ではスポーツとして認識がなかったものですとか、知らなかったスポーツ、たくさんあります。　今現在、市は、多くのスポーツを支援していると思います。また、パラスポーツについては、この議会においてもこれから力を入れて支援していくという御答弁があったかと思います。それは市民のニーズに応じてしっかりと進めていただきたいわけですが、私がここで質問したいのは、新しいスポーツというものにどう市が支援していくか、関わっていくかという問題を質問したいと思います。　オリンピックでもたくさん新種目となったようなスポーツがあります。まず、帯広市として、この新しいスポーツへの理解と、その支援についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　今回オリンピックに新競技として採用された空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、あるいはパラリンピックで注目を集めたボッチャ、次のオリンピックの新競技となるブレイキン、これはブレークダンスでありますが、こういった人の趣味志向に合わせ、スポーツ競技の多様化が進んでいると認識しております。　どのようなスポーツにおきましても、プレーヤーのほか、そのプレーヤーをまとめ、支える存在が不可欠と思っております。組織的な活動やスポーツ協会への加入、そういったことなど、継続した活動に向けた相談に対応することが可能と考えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　組織的な部分ですとか、そうした団体、集団という部分だと思うんですけども、この質問をするきっかけになったのは、オリンピック前にスケートボードの愛好家の方からメールをいただきました。音更の河川敷で練習をしているのだけども、そこの施設が古いということと、帯広で練習というか、皆さんで楽しんで練習もしていると、どうしても駐車場を使ってると、車を止める人とのトラブルになりがちだとか、公園で滑ってると、ここは滑っちゃいけないよと言われると。要は練習場所がないということなんです。それを聞いて、オリンピックをまた見たわけですけども、そしたら好成績で、若い子たちが頑張ってるというのを見ていて、やっぱり新しいスポーツをどうやって応援していくかということを行政として考えなきゃいけないのではないかなと思います。　例えば、今現在のスケートボードの愛好家、選手が置かれている環境への認識ですとか、例えば釧路にはスケートボードパークというものが整備されてるわけですけども、そうした練習場所というものに対して帯広としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　地域におけますスケートボード愛好者の数は把握しておりませんが、今お話のあった十勝川河川敷にある音更町が管理をしているスケートボード施設においては、若い方や親子連れなどが利用されていることを把握しております。市民の活動が活発になり、地域に愛好者が増え、施設整備の機運が高まってまいりましたら、既存施設の多目的利用等の可能性について状況を確認してみたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　愛好家は五、六十人いるという話を聞きました。スケートボードに限らず、新しいスポーツ、新しい種目に対して応援してほしいと思う市民はたくさんいらっしゃると思うんです。いろいろ段階はあって、支援までたどり着くのは長い道のりかもしれませんが、しっかりと声を聞いてあげてほしいなとお願いします。　オリンピックを見ていると、新しいスポーツに取り組む若い選手というのは、ローカルから直接世界へ出て行ってる。地域から世界へ羽ばたいているなという印象を受けました。練習で使っているのはユーチューブで、世界的に有名な選手の動画を見て勉強すると。昔であれば、都会にいる優秀な指導者の下に行って、そこから世界へ羽ばたいていくということだったような、それがスポーツの一流への道なのかなと思ってましたが、やっぱり時代が変わってきてるんだろうと思います。スポーツ、特に新しいスポーツへの支援に対して地域としてしっかりと取り組んでいくことをお願いして、次の質問、オリンピックに移ります。　2030札幌オリンピック招致活動ですけども、具体的にはまだ2026のままのものなんだと思います。2026の開催提案書というものがありまして、それによればスピードスケートに関しては真駒内と帯広市の併記の状態が続いています。2030の札幌開催が決まった場合、スピードスケートの実施は、帯広で行われると考えてよいのかどうか、まずは確認させてください。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　2030年の冬季オリ・パラ招致を目指す札幌市としては、帯広市やニセコ町、倶知安町を含め、オール北海道で取り組む意向であり、明治北海道十勝オーバルをスピードスケートの競技会場とするという考え方に変更はないものと伺っております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　変更はないという前提で次の質問に参ります。　この開催提案書には、１ページないし２ページぐらい、オーバルの説明のページがありまして、その中に帯広の森の森林は極力伐採しないという文言や施設整備に関する文言があります。自然環境に配慮したという意味だと思うんですけども、これはどういう意味なのか、どのような施設整備が行われる予定なのか。　そして、市民の皆さんにとって一番気がかりなことは、これに対して帯広市の財政負担があるのか、ないのかということだと思います。その点についても確認させてください。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　今お話のあった2026年の計画書には、既存の樹木の伐採は極力行わないということで、景観を生かした整備を行うということとしております。　また、施設についても既存のものを活用するということで、オーバルにつきましては、既存座席周辺に仮設席を計画し、白熱したスピードスケート競技を間近に観戦できる空間を整備し、全ての関係者が安全かつ快適に動線を確保できるといったことを目的とした配置などを計画しております。　経費負担に関しては、札幌市が北海道と協議を重ねていると聞いております。帯広市に対しましては、これまで正式な提示はなされていないところであります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　当初から経費負担はないんだろうという予想が立っていると思いますが、今後協議を重ねていく中で、また出てきたら、そのときは考えなきゃいけないことだろうと思います。　スピードスケートのオリンピックの開催の規模というものをお伺いしたいと思います。　ワールドカップとかは帯広も経験があります。しかし、オリンピックは当然ないわけです。選手等の規模はどのくらいになるもんなのか。また、実施となれば、旅館、ホテル、例えば公共交通といった帯広市の企業等との連携が必要になると思います。そうした体制整備についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　オリンピックにおいては、スケート１競技、種目は男女合わせて14種目ということで計画をされております。　これまで帯広市で開催してきたワールドカップスピードスケート大会は、３日間の日程で、選手、スタッフ約350名の参加があったところであり、一方オリンピックでは、２週間前後の競技日程で、選手、スタッフ500名を超える参加が予想されております。　オリンピックスピードスケート競技が帯広市で開催されることとなった場合には、大会組織委員会や北海道、札幌市と連携し、地元経済界などにも協力を求め、準備を進めていくこととなると考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　やっぱりワールドカップとは全然違う規模だと思います。恐らく選手の出身の国の数も全然違うと思いますので、やっぱりオリンピックは大規模なんだろうと思います。　また、商工会議所では、オリンピック招致を支援する会というようなものも既につくっていますので、経済界との連携をしっかり進めていただきたいと思います。　オリンピックが１種目とはいえ帯広で行われると。しかもワールドカップとは全然違う規模で行われるとなったときに、やはり帯広のスポーツの一つの施策の推進の大きな転換期になると思うんです。今やスポーツは、市民の健康増進だけではなくて、地域の産業、経済の活性化、交流人口の拡大、地域の魅力発信、人材育成など、様々な課題と密接に関係しているまちづくりには欠かせないものになっていると考えます。そうした横断型のスポーツ施策を実行していくためには、スポーツ独自の計画が必要なのではないか。すなわち、推進計画の策定が必要なのではないかと思いますが、今後オリンピックをきっかけに推進計画の策定を検討していただきたいと思いますが、その見解についてお伺いします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　先ほど申し上げましたとおり、総合計画、それから教育基本計画といった２つの計画に基づいて施策を進めております。こういう大きな計画には細々としたことは載ってはいないわけではありますが、実際その下にはいろんな事務事業がぶら下がっておりまして、それらを毎年毎年点検し、評価をして、また新たな施策に生かしていくというような流れを取っております。　スポーツ推進計画をつくっている市町村も確かにございますが、我々としましては、教育基本計画の中にやるべきものをしっかりうたい込んで、それを確実に実行していくというようなことが必要だと考えております。言葉は適切でないかもしれませんが、計画をつくることが仕事になるというようなことは避けなければならないと考えておりますので、当面今ある計画に基づいてしっかりとスポーツ施策を推進していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　現時点での見解は分かりました。　オリンピックというものは、一番大きな世界のスポーツイベントだと思います。それに向かっていくのであれば、行政の力を結集して取り組んでいかなければいけない。それには今の教育委員会の所管ではなくて、スポーツは市長部局にあるべきなんではないかと最後意見を申し上げて、この質問については終わります。　次に、新型コロナウイルス対策について、時間が半分ぐらいたってしまいましたので、質問していきます。　先ほど延長についての見解をいただきました。感染防止を継続することが必要であるという北海道と同じ認識、同じ目線だということが理解できました。　令和２年度というものは、たくさんの新型コロナウイルスの対策が行われました。まず、お伺いしますが、いわゆる新型コロナウイルス対策の令和２年度の総予算とその財源、一般財源か、その他の財源かというその内訳をお伺いします。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　令和２年度の新型コロナウイルス対策事業の予算額と財源についてでありますが、令和２年度におけます新型コロナウイルス感染症対策事業の予算計上額については、総額で212億1,790万7,000円となっております。財源の内訳につきましては、国庫支出金、道支出金などの特定財源が205億4,763万4,000円、一般財源が６億7,027万3,000円となっております。　なお、特定財源のうち地方創生臨時交付金の予算計上額は、22億9,658万1,000円となっております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれありがとうございます。　とにかくこの新型コロナウイルス対策といえば、地方創生臨時交付金というものが国から交付されて、それを基本的に活用して対策を打っていくというのが市のスタンスだったと思います。　まず、お伺いしますが、この様々な施策において、これは地方創生臨時交付金を使う、これは使わないというような基準のようなものは市の中であるのでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するよう、国が交付金を交付することにより、感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地域創生を図ることを目的として交付されたものであります。本市におきましても、地域の実情や国、北海道の動きを踏まえまして、臨時交付金の活用が可能な事業には基本的に交付金を充当しながら、感染拡大の状況や段階に応じた取組みを進めてきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　基本的に交付金を充当するということは、ここまでの流れからも確認できています。　今回の議会では、雇用調整助成金の上乗せ支援というものも提案され、先日可決されてます。これまではこの上乗せ支援は地方創生臨時交付金を活用した事業でした。今回一般財源から出されています。この変更について何か意図はあるんでしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　感染症への対応は長期化することが想定されますことから、今後も中・長期的な視点も持ちながら、感染拡大の状況などに応じた対策を検討していく必要があると考えております。　お話の雇用調整助成金等かさ上げ支援金の追加につきましては、臨時交付金の活用が可能な事業と考えてはおりますが、感染状況が日々変化する中、不測の事態に備える観点から、新型コロナウイルス感染症対策に特化した財源を一定程度留保するために充当を見合わせたものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ここの意味は分かりました。　同じく今議会において提案されてるのが休日夜間急病センターへの補填です。この補填は、令和２年度にも何回か予算が計上されて、総額１億216万円が一般財源から予算計上されています。最終的に幾ら執行されたのでしょうか。　また、他の臨時交付金活用事業の不用額を整理して、決算調製として一般財源ではなく交付金をこれは充当したと思ってます。その地方創生臨時交付金で予算計上されて不用額となったものは、どのような事業に多く見られたのでしょうか。そして、地方創生臨時交付金活用事業の令和２年度の不用額の総額は幾らになっているんでしょうか。　今後、臨時交付金が追加交付されて、こうした公の施設の管理運営への活用ができるとなった場合、今回のものも財源変更するのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　初めに、令和２年度の休日夜間急病センター支援金の決算額でございますが、8,981万4,000円となっております。　次に、不用額の件でありますが、臨時交付金の活用事業の事業費におきましては、昨年５月の北海道の休業協力金の上乗せ及び市独自の給付事業で約4,912万2,000円、市のセーフティネット資金の融資事業で4,833万4,000円、公立保育所及び児童保育センターのエアコン設置事業で3,148万9,000円、宿泊施設の割引及びツアー造成支援で2,265万5,000円など、合わせて２億3,314万9,000円の不用額が生じております。　次に、令和３年事業の財源変更の件でございますが、令和３年度につきましては、今後提案する感染症対策事業やこれまで臨時交付金を活用した他の対策事業の不用額の発生見込みなど執行状況によりましては、当該事業への臨時交付金の充当についても検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　地方創生臨時交付金の予算計上額が22億9,658万1,000円で、そこの不用額というのが２億3,314万9,000円ということは、１割以上が不用額だったということになるわけですが、この不用額については、もう一問挟んでから質問をしたいと思います。　６月の一般質問において、この財源変更について質問をさせていただきました。そのときに、指定管理者ですとか、コミュニティ施設運営委員会の支援ですか、休日夜間急病センター、とかちプラザ、文化ホール、帯広の森、コミュニティ施設等々で、今一般財源のものが地方創生臨時交付金に充当するということを調整しているという御答弁をいただいているんです。　まずお伺いしたいのは、この帯広市には指定管理による管理が行われている公の施設は数多くあるわけですけども、コロナ禍によって収入減となった施設の全てを補填してきたのか。　また、収入減というのは今後も予想されます。どの時点での収入と比較して収入減と判断をしていくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する指定管理者への支援につきましては、指定管理者との協定書におけるリスク分担中、不可抗力の協議事項といたしまして対応を整理しております。このため、施設の休館や利用の自粛などに伴う利用料金収入の減少につきまして、過去３か年平均の収入額と比較し、利用者減少に伴う支出の減少の影響なども加味した上で、令和２年度の収入見込額に不足が生じる施設を支援の対象としたものでございまして、30の施設グループ中、11の施設グループに支援金を支出したところであります。　また、本年度につきましても、平成29年度から令和元年度の３か年平均の収入額と比較し、同様の対応とすることを基本に考えております。　なお、収支の比較は年度単位といたしまして、本年度分の全体の支援金につきましては、現状では見込みを含めまして12月定例会での補正予算の提案を考えておりますが、休日夜間急病センターは、資金繰りの関係から、当面の分といたしまして今議会に提案したものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　大体休日夜間急病センターは資金繰りで先に出てくるのは、去年も一緒だったと理解してます。12月議会での提案ということで、これが昨年と同じ方針だとすると、一般財源で出てきて、最後地方創生臨時交付金に変わると。この不用額調整でやられるということだと思うんですけども、ただ、今現在地方創生臨時交付金というのはほとんど残っていない状況だとは思ってます。また、今後も交付されるとは限らないものですが、仮に地方創生臨時交付金が交付されるときというのは、市民生活や経済が悪化しているときとも言えますし、それを使って様々な支援を考えていかなきゃいけない時期なんだと思うんです。しかし、今の市の考え方によると、仮に地方創生臨時交付金が交付されたとしても、その金額によっては、そのほとんどが公の施設への充当が決まってるようなイメージを去年の経験から持ってしまうことになります。ただ、それでは市民の理解が得られないのではないかと思うわけです。私としては、前回の６月議会では、一般財源で通ったものが地方創生臨時交付金に財源変更されるのは、執行権の範囲内かもしれないけども、議決権との関係はどうなってるんだろうということを問題提起したつもりなんですが、やはりここは地方創生臨時交付金を活用する支援と一般財源を活用してでも行う支援というものに帯広市としてきっちりとスタンスをはっきりさせるべきだと思います。そうしないと、帯広市の新型コロナウイルス対策の姿勢というものが見えにくくなってしまうんじゃないかと思うわけです。　まず、お伺いしますが、今後の新型コロナウイルス対策の財源の在り方について、市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　臨時交付金につきましては、残額を意識しながら、今後も感染症対策の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。　一方、議員の認識のとおり、今後臨時交付金が追加交付されるとは限らないと考えております。現時点ではどういった対策事業にどの財源を充てるかという具体は持ち合わせておりませんけれども、今後の地域の感染状況や国の動向によりましては、他の財源の活用も含めどのように対応していくか、検討する必要があるものと考えております。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　これは地方創生臨時交付金が交付されないのであれば、一般財源を中心にやるしかないのでいいんですけども、議案と議決と決算調製というここの部分はどうももやもや感は残っています、議員として。何が一番問題なんだろうとずっと考えたときに、やっぱり不用額なんだと思うんです。令和２年度の臨時交付金活用事業の不用額があまりにも大き過ぎるんでないかと思わざるを得ません。先ほども申し上げたとおり、22億9,000万円の予算が全額一旦計上されています。全額計上するから不用額が出てくるんですけども、２億3,000万円と、１割強です。確かに未知の施策もあったことは認めます。例えば、昨年５月の休業協力金の上乗せあるいは市独自の支援というものがありました。３億円ぐらいの大きな予算だったと思いますけども、申請されたからには速やかに執行しなければいけないから、枠を大きくしとかなければいけない。これは仕方ないと思います。ここの不用額というのはもうちょっと減ったほうがいいかなとも思うけども、不用額の発生が仕方ない部分もありますが、先ほどの具体例で一番気になったのは、例えば公立保育所のエアコン設置です。エアコン設置が7,600万円の予算を計上しています。不用額3,100万円です。これが4,500万円ジャストとは言いませんけども、やっぱりしっかりと予算を積算して、5,000万円、5,500万円という予算を出せていたんだったら、浮いた分、まだその時点での地方創生臨時交付金の残額がそのまま上がりますから、こういう事業ができるんではないかと、これに役立てることができるんじゃないかという議論が議会でできたんじゃないかということです。ただ、実際にはあったとしても、公の施設への支援にという議案が出てきたかもしれないけども、でも予算というものがこれだけあれば、あれだけ我々は地方創生臨時交付金の残額というものをずっと気にしていろんな提案をしてきましたから、やはり不用額というものは出ないようなもっと慎重な予算計上をしていただきたいと思います。エアコンの設置については、きっと入札の関係だと思いますが、それにしても不用額が大き過ぎると思います。　今後、どういうふうに地方創生臨時交付金が交付されるのかどうか分かりませんけども、新型コロナウイルス対策を一つでも多く講じていくために、各事業においてできるだけ不用額が生じない、精度の高い予算積算が必要であると思います。予算積算についての市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　予算の積算の考え方についてであります。　新型コロナウイルス対策予算の中には、積算に対象となる数を用いている事業もございまして、統計の数値の有無や集計時点からの時間経過などにより、どの数値を捉え、どのように見込みを立てていくか難しい場合もありますが、これは新型コロナウイルス対策事業に関わるものだけではございませんが、市の予算編成の考え方におきましても、財源を有効活用する観点から、引き続き可能な限り積算に必要な数値や傾向などの把握に努め、精度の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　不用額の全てがきっと悪いわけではないと思います。一般財源で不用額というときには、もしかしたら経費の節減の結果の不用額かもしれないし、翌年に回せるものの場合もあります。ただ、この地方創生臨時交付金の不用額というのは、例えば不用額がずっとたまっていって、年末に調整するしかない、一旦精算して、戻してやるというやり方もあるとは聞きましたけども、それはやっぱり煩雑だから、結局不用額を見ながら、議会に一般財源を使った議案が出てきて、最後に調整するという形しかないんだと思うんです。そうすると、議決権と執行権の問題が出てきますから、やっぱり当初の予算の積算ででき得る限り地方創生臨時交付金の現実に近い議案が出てこないと、ここでの議論があまり、後からもやもや感が残る。議会は一般財源を使ってオーケーだと言ってるものが地方創生臨時交付金で出しましたとなって、ただこれ逆だったらどうだろうということです。地方創生臨時交付金の活用事業として議決通ってるけども、でも何らかの理由で一般財源に決算で調整されたとなったときには、議決権はどうだったんだろうという問題になると思います。これは補助金に行っちゃてるからなかなか問題にならないのであって、ぜひその根本にあるのは不用額だということをこの数か月間ずっと考えてて理解したので、予算の積算、ぜひともしっかりと精度の高いものでお願いしたいと思います。　とにかく議会は行政のお金の使い方をチェックする場だと理解してます。議会がオーケーしなければ、原則として一円も使えないのが行政だと。したがって、そこに出てくる議案をもう少し精度の高いもので今後も出していただきたいとお願いして、次の質問に行きます。　ワクチン接種及び感染防止と医療体制という部分ですけども、自宅療養については何人かの議員の方が質問されてたので、これは少し割愛したいと思います。しっかりと自宅にいても取り残されてると思われないような支援を市と道とで協力してお願いしたいと思います。　さて、ワクチン接種ですけども、昨日から12歳から39歳の受付が開始になって、本日から全世代の接種が可能となりました。ワクチン接種については、接種率等々は報道で出ております。決して道内とも引けを取らないと理解していますが、そこでお伺いしますけども、市のワクチン接種とは別に、帯広は職域接種を取り入れた企業が多いと理解しています。1,000人規模あるいは7,000人規模と言われている職域接種があるわけですが、多くの市民が職域でワクチンを接種しています。職域でどれぐらいの市民がワクチン接種をしているのか、帯広市として把握ができているんでしょうか。　また、その数字は、いわゆる帯広から発表される接種率に含まれているかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、帯広市内にあります企業等８か所で職域接種を実施してきてございます。うち２か所につきましては、２回目の接種までを終了したと伺ってきてございます。　職域接種におけます市民の接種数は、９月10日時点で8,321人となってございまして、発表されている接種率も職域接種での人数も含んでの数値となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。結構帯広の場合は本当に職域が多いように思いますので、何かポータルみたいなので把握されてると思うんですけど、しっかり最終的には行政が接種率を把握するべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、今回保育士、幼稚園教諭、学校の先生ということで優先接種がありました。優先接種のときに市町村連携で行ったと思います。つまり帯広市民だけども、音更で勤めてる人は音更で受けます。そのほか、芽室、幕別でやったわけですけども、うまくいったのではないかと理解していますが、他の町村で受けた市民の数というものは把握されてるかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先行接種を始めました７月以降、保育士や教職員等を含む周辺３町で接種を受けた市民は、９月10日時点でありますが、854名となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございます。今回の１市３町の連携というものは、非常に有意義というか、一つのさらなる連携のきっかけになるのではないかと思います。今後、３回目の接種あるいはワクチンの融通というものが振興局を中心に行われていくと思うんですけども、そうしたときの一つのきっかけになればと思ってますので、これからも連携を深めていっていただきたいと思います。　今日から12歳以上の子供たちというか、学生たち、ワクチン接種が始まりました。２学期が始まっているわけですけども、子供たちは基本的には土日、休みの日に受けるのかなと思いますが、保護者によっては早く受けさせたいという気持ちになる方もいらっしゃると思います。一番気になるのは、欠席になるのかとか、ならないのかとかという問題だと思いますけども、子供たちが平日にワクチンを接種する場合、欠席になるんでしょうか。また、副反応によって欠席された場合の対応についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新型コロナワクチンの接種で、接種する場合や副反応が出た場合の児童・生徒の出欠の取扱いにつきましては、令和３年６月22日付の国からの事務連絡により、学校長が児童・生徒または保護者からの状況を確認した上で、出席停止、忌引等の日数、すなわち欠席としないという判断をすることが可能であると示されてございます。帯広市におきましても、この通知に基づきまして適切に対応を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　よろしくお願いします。やっぱり学校を休む、休まないというのは、小学校は中学校ほどではないかもしれませんけども、皆勤賞とかあるところも、そういう意識がある場合には気にするところなので、しっかり対応をお願いします。　このワクチン接種は、最後に意見で終わりますけども、６月の議会は本当にいろいろと市民の厳しい意見があったと思います。巧遅拙速という言葉がありますけども、遅くてうまいよりも下手で早いほうがいいというか、時間をかけてすばらしい結果を上げるよりも、早く終わらせることが最も大切と。結局全国的にそれが求められてしまったんだろうと思うんですが、市民の命、健康の問題に関することが行政としてやはりそれではなかなか対応できないですよね。行政は、慎重に、かつ確実にという思いでやられたと思うし、市民は、命や健康に関わることだからこそ早くということで、ここにずれが少しあったのかなと思います。議会においても、集団接種の質問というのはほとんどなかったわけなので、行政も議会も反省をしなければいけないとは思いますが、その後体制の強化や接種券の早期配付等々、また皆さんのいろんな工夫もあって、ワクチン接種はうまい具合にスムーズに進んでいるものと理解します。まずはワクチン接種を進めることによって、次の新型コロナウイルス対策というものに取り組んでいただけるようお願いして、この質問は終わります。　最後に、残った時間で地域経済・市民生活と行政の役割という部分に入っていきたいと思います。　３月議会において、事業再構築補助金というものを質問しました。新しい挑戦に対する市の積極的な支援体制というものを確認できたと私は理解しています。その後、数か月たって、先日、事業再構築補助金の第２回目の採択がありました。帯広市の企業の採択状況についてお伺いします。　また、道内主要都市と比べて採択数にどのような傾向があるか、お伺いします。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　市内の事業者の採択件数につきましては、本年３月から事業が開始された事業再構築補助金は、これまでに27件、また小規模事業者持続化補助金は、昨年度以降で123件となっております。先日、事業再構築補助金の第２回目の採択が行われたところでありますが、道内主要都市と比較いたしますと、帯広市は、札幌市、旭川市に次ぐ３番目の採択件数となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　この数字をお伺いして、多いんだなと思います。そうした新たな挑戦というか、補助金の活用というべきなのか、人に相談して、利用できるものは利用しようと。新しい挑戦をしていこうという言わば風土みたいなのが根づいているのではないかと理解します。こうした採択数に至った要因というものは市としてどのようにお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　まずは、事業者の方々に制度そのものを知っていただくことが重要と考えてございます。市におきましては、ホームページやメールマガジンなどを通じまして周知を図ってきたところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　相談先がしっかりしていると、たくさん相談も来るでしょうし、トライが多いと採択数も多いんだと思います。これからもしっかりとそうした取組みをしていただきたいと思いますが、事業再構築補助金というものは、この３回目の採択から新しい要綱というか、最低賃金枠とかそういう枠ができると聞いてます。そうしたものにも対応して、しっかりとアドバイスをしていただきたいと思います。　そうはいっても、帯広市の独自策として期待されるのは補助金という声もたくさん聞かれます。小松島では、新型コロナウイルスで打撃を受けた産業の活性化や感染防止策に配慮した新しい生活様式に対する事業に対して、新規事業者に対する支援を最大50万円、事業規模の２分の１だと思いますけども、行っていると聞いています。こうした市独自の支援策というものに対する市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも帯広市におきましては、感染症の拡大、地域経済、事業者への影響などを踏まえまして、様々な市独自施策を実施してきてございます。今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。　コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。その上で、さらなる支援が必要かどうかにつきましては、地域経済団体や市産業振興会議などの意見も踏まえまして、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。帯広のこの採択数の要因の一つに、経済産業局との人事交流があると思います。情報の早いところの職員と、そして市役所の職員とがしっかりとタッグを組んで、様々な相談を受けているとお伺いしています。そうした取組みについてもまた継続して、市民が相談しやすい、そして頼りになるような窓口をつくっていっていただきたいと思います。　独自の支援策については、それが様々な中心市街地の事業あたりはこれに属するのかなとも思いますが、一つの市の姿勢としてあるといいだろうと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　最後に、市民生活に入りますが、私自身、市民生活というもので様々な変化が新型コロナウイルスによってあったと理解していますが、一番考えなければいけない問題が孤独と孤立だと思ってるんです。度重なる緊急事態宣言によって行動が規制されたり、そもそも人と会っちゃ駄目だと言われてる中で、昔からあった孤独や孤立の問題がクローズアップされています。６月議会では自殺者の推移を質問させていただきました。増加傾向にあるということでした。帯広市は、この孤独や孤立の問題に対してどのような認識をお持ちか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　孤独や孤立は、ライフステージ、属性、生活環境などの状況から、様々な要因によって誰にでも起こり得るものであります。特に新型コロナウイルス感染症の流行におきまして、対面を避ける状況が続くことで、人と人とのつながりの希薄化や格差による孤独、孤立が一層深刻化し、自殺に至ってしまうこともあるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　これから取り組んでいかなければいけない、今も取り組んでいるとは思うんですけど、取組みの工夫が必要になってくる事案だと思ってます。今恐らく様々なリーフレットというか、そういうものを配ったり、相談窓口を設けたりということで対応されてると思いますが、国も重層的支援体制整備事業というものを設けました。ただ、これはなかなか活用が難しいと。行政の、悪い意味じゃないですけど、縦割りの体質、弊害がそこにあると言われてます。介護保険や高齢者福祉、医療保険、生活保護、学校教育と部署が分かれていることがなかなか取組みが進まない、この事業を活用しない理由だと言われてますが、社会的孤立というものはほっとけないと思ってます。声なき声にしっかり耳を傾けていかなければいけないと思います。なかなか難しい問題です。孤立と孤独の問題なので、なかなか声をつかみにくい方々への対応ということだと思いますが、しっかりと誰一人取り残さないというものが今のＳＤＧｓの根本にあると思いますので、孤独、孤立の問題をまた機会があったらお伺いしたいと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいとお願いしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。　15番木幡裕之議員、登壇願います。　　　〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（木幡裕之議員）　通告に従いまして、帯広市教育基本計画と教育について質問いたします。　我が国は、急速な少子化、高齢化の中にあり、2030年には65歳以上の割合が総人口の３分の１に達し、生産人口は総人口の約58％にまで減少すると見込まれております。過疎化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化により、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化によって、地域の学校、地域で育てる子供という考え方が失われてきたと言われております。教育は、単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会が教育の場として子供たちの健やかな成長を育むのではないでしょうか。　帯広市教育基本計画の基本理念として、「ふるさとの風土に学び　人がきらめき　人がつながる　おびひろの教育」と、昨年令和２年度から令和11年度までの10年間を計画期間とした帯広市教育基本計画が策定されたことは皆さんも御存じだとは思います。国においても、平成30年度に、現在第３期となる教育振興基本計画を策定し、令和12年度以降の社会の変化を見据えた指針を出しております。　本市は、基本目標１の夢の実現に向けて自立し互いに支え合う人づくり、基本目標２の生涯にわたり学び活躍できる人づくりを目指し、教育行政執行方針を策定し、23の個別施策がうたわれております。その中において、最初に基本施策１から４までを青少年期、基本施策５から７までを成人期以降と分け、目標が定められて説明をされておりますが、まず初めに計画策定に当たって本市の教育施策がどうあるべきか、どのような視点で取り組まれたのかをお伺いしまして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　教育基本計画についてお答えいたします。　教育基本計画の策定に当たりましては、学校、家庭、地域の連携の推進、社会情勢の変化に対応できる力の育成、地域特性を踏まえた帯広らしい教育、この３点を今後の教育施策の基盤になるものと位置づけ、教育を取り巻く環境のほか、市民検討委員会や社会教育委員の提言等を踏まえ、策定を進めたものであります。　本計画の目指す教育の姿である基本理念につきましては、本市がこれまで進めてまいりましたふるさとの自然や歴史、文化などの地域資源を生かしながら、一人ひとりが主体的に判断し、自らの能力を発揮する自立した人づくりや多様な人々が協働して新たな価値を創造する地域づくりに引き続き取り組む必要があるものと考え、前計画の基本理念を継承したものであります。こうした考えの下、着実に教育施策を推進することで、誰もが生涯にわたり活躍できる環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　ふるさと教育の推進の一環として昨年から始まった取組みにおびひろ市民学がありますが、１年が経過した中で、現場の感触についてと、事業推進者として、まだ短い時間ではありますが、どのように捉えているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　おびひろ市民学につきましては、帯広の豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、産業、地域住民との関わりを通しまして、ふるさと帯広に対する誇りと愛着を育み、地域社会の一員としてよりよい地域づくりに関わる子供を育てることを目指し、昨年度よりスタートしたものでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によります臨時休業などの影響もあり、延期された講座などもございますが、関係機関の御協力もいただきながら、日程を調整するなどして、ほぼ全ての講座を実施することができました。　教職員からは、おびひろ市民学の狙いが明確で、子供たちの学習意欲も高まった、また日々の授業や教育活動においてＳＤＧｓの考え方などを意識するようになったなど、好意的な声を聞いておりまして、今後もおびひろ市民学の学びを通して、児童・生徒が帯広のことが好きだ、これからの地域づくりに参画していきたいという意識がさらに高まることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　この事業に対しては、私も個人的に興味がありまして、昨年も質問させていただきました。９年間の学びの中で心の形成に役立ち、十勝愛につながるすばらしい事業と考えております。昨年の１年生が今度中学３年生になるまでの９年間がとても楽しみな事業であり、期待しております。　次に、将来なりたいと思っている職業アンケートについて、あると回答した割合は、小学校５年生と比較して中学校２年生は減少している結果が出ております。これらの調査は、平成28年調べとなっておりますが、近年同じような調査はしてるのか、お伺いいたします。　また、この調査は、同一人物の調査で続けられているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　将来なりたいと思っている職業につきましては、平成28年度に市教委が行いました教育に関する意識調査の中の設問の一つでございます。この問いにつきましては、その後は実施しておりません。また、特定の児童・生徒の追跡調査も行ってはおりません。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　この調査は月日が経過してるんで、子供たちを取り巻く環境も多分に変化しております。先ほどのおびひろ市民学の中で帯広市独自のアンケートとして行っていくことにより、子供たちの意識変化が分かると思いますので、調査を要望させていただきます。　次に、情報教育の推進において、社会を取り巻く環境はインターネットを通じて行われていると言っても過言ではないでしょう。しかしながら、必ず頭に浮かぶのは、使用目的の誤りにより、個人に対する誹謗中傷問題、オンラインゲームの課金問題、マッチングアプリの悪用など問題は多岐にわたる中で、本市として情報モラルの考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　現在、情報化社会が急速に進展をしております中、児童・生徒が社会生活におきまして情報や情報技術が果たしている役割や他人や社会へ及ぼしている影響を理解することは、これからの社会を生きる上で大切な資質、能力でございます。そのため、各学校におきましては、家庭や関係機関、また事業者等と連携を図り、児童・生徒に情報機器の適切で安全な使い方はもとより、人権や人間尊重の考え方、個人情報の保護など、情報モラルの必要性や情報社会での行動の在り方や責任について考えさせ、望ましい情報化社会に参画する態度の育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　この問題に関しては、非常に神経質になり得る問題であり、善悪を理解させることを幼少のときより保護者との話合いにより指導していくことが大切なことと理解いたします。　また、情報教育としてプログラミング教育は、今後子供たちが社会に出ていく上で必ず必要となっていくものと考えますが、一律とは言えず、個人の能力に合わせた教えが向上心につながり、習得する早さも変わるのではないかと考えますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　プログラミング教育につきましては、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力といたしまして、特に小学校におきましては、コンピューターに意図した処理を行わせるなどの体験を通しまして、論理的思考力を身につけることを目指しております。また、各教科等の特質に応じまして、計画的、段階的に積み重ねているところでございます。学年等の発達の段階や一人ひとりの実態に十分配慮して行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　プログラミング教育の捉え方として、コンピューターソフト開発、プログラミングのイメージが先に立ちますが、ここでは子供たちの論理的思考力を身につけること、問題発見から課題設定、解決を目指していけると理解いたしました。　子供たちの視野を広げるということで、国際理解教育の推進で、地元には国際協力機構ＪＩＣＡがあります。コロナ禍で活動が制限されているとは思いますが、今までどのような交流をされているのか、お伺いいたします。　また、外国語指導助手の採用人数も併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ＪＩＣＡ研修員学校訪問につきましては、例年、数校で実施されているところでございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、実施することはできませんでした。今年度につきましては、オンラインによる交流が計画されているところでございます。　なお、おびひろ市民学の講座におきましては、昨年度から市内の中学生がＪＩＣＡに直接出向き、ＪＩＣＡの日本人職員が講師として実施しているところでございます。　ＡＬＴ外国語指導助手につきましては、市内小・中学校に派遣している７名と南商業高校で１名の計８名を採用しておりまして、担当教員と連携しながら授業を展開し、児童・生徒がコミュニケーションツールとして実際に英語を使う機会を増やすとともに、多様な文化や言語等の違いに気づき、多様な他者を理解し、協調しながら異文化を尊重する態度や実践力の育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　コロナ禍において、授業風景も変化してきておりますが、オンラインの活用により、英会話授業の可能性も含め、また本市には、年々ですが、外国人居住者が増えてきております。時間雇用に応じていただける外国の方の協力を得て、各学校に１名の講師の常駐が理想と私は考えます。休み時間などを利用して子供たちが遊びにいきながら、英会話を気楽にできることは理想ではないでしょうか。一考をお願いいたします。　次に、北海道帯広南商業高等学校における教育の推進において質問させていただきます。　商業高校ですから商業はもちろんですが、令和２年度卒業生196名のうち、就職した生徒は97名、民間企業が92名、公務員が５名、大学や専門学校など上級学校に進学した生徒は99名、大学30名、短期大学15名、専門学校43名、看護学校11名となっております。卒業生の半数は進学をしている状況を踏まえて、今後の教育課程の編成についてのお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　昨年度の卒業生の進路先は、商業科目の専門性を生かせる商科や経済系をはじめとして、看護、介護、音楽、エンターテインメント、料理など、様々な分野に広がっております。　南商業高校においては、多様な進路の実現に向けて、これまで生徒の進路や興味、関心に応える科目の設定に努めてきたことから、進学と就職の双方において一定の成果を上げてきたと考えております。　引き続き、生徒の希望に応えられる科目の設定を進めるとともに、企業訪問の実施並びに進学先の学校の実態把握や進学先の拡大に努めてまいる考えでございます。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　進学や就職に向かう生徒に対する取組みは理解いたしました。　ここで、教育課程の内容について御説明をお願いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　教育課程の内容につきましては、普通科目のほかに、商業に関する科目を３年間にわたり全体の授業時数の３分の１程度を使って学習しております。また、部活動やボランティア活動、就業体験など、体験的な活動を通じて社会の一員としての態度を育てることが南商業高校の特徴と言えます。進路との関係では、必修科目に加えて、１学年では芸術、２学年では化学やマーケティング、原価計算、３学年になると、より発展した内容の商業科目や数学、英語、生物、芸術、小論文、スポーツなどの選択科目を用意しております。就職や公務員を目指すには小論文対策も必要でありますことから、看護系へ進むには数学、化学、生物、また芸術系やスポーツ系においてもそれぞれ学ぶ必要のある科目があり、生徒の進路の実現を支援するように設定しているものでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今回の質問で、進路や進学に合わせ、それぞれが学ぶ必要のある科目があることが特徴と述べられているように、生徒に寄り添った学びが行われていることを知ることができました。市内において、他の職業高校では、進学率が高くなることにより地元就職が減少しているとお聞きしております。進学は生徒の学習向上や目的のためには必要と考えますし、理解はできます。一方、地元に就職される生徒さんにとっても、心構えを整えることのできる学びやであることを今後も期待いたします。　また、新たな考え方なんですが、進学して専門学校や大学に進んで、卒業してからの就活において地元の企業紹介など、卒業生に対してＵターンをしていただける環境整備などはいかがでしょうか。20代前半の男子の帰郷率と女子の帰郷率を比べると、女子の低さが目立ちます。その傾向を少しでも向上させるツールとしての考え方をぜひお願いいたします。　続きまして、本年の５月に小学校６年生と中学校３年生200万人以上を対象に全国学力テストが実施され、家庭の蔵書数を初めて調べたとありました。その結果、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子では18ポイントの差があり、中学校の国語でも15ポイント差が開くなど、蔵書数が多いほうが正解率が高くなるという傾向が報告されています。学びを生かす力の育成に当たり、学校図書の果たす役割の認識について伺うのと、帯広市図書館との連携の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒が自ら問題を発見し、解決に向けて学びに取り組む姿勢を身につけていく上で、学校図書館をはじめ帯広市図書館などを効果的に活用した読書活動の定着を図ることが重要と考えております。これまで学校図書の継続的な整備による蔵書の充実や学校図書ボランティアによる児童・生徒への読み聞かせ活動などを通し、子供たちの読書への興味、関心の向上に取り組んできております。今年度からは、タブレット端末などからも閲覧が可能な帯広市図書館が提供を開始した電子書籍サービスを朝学習や授業等で活用するなど、多様な読書機会の創出にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　本を読む大切さ、読解力の向上を図る取組みとして、今年から新たに電子書籍の貸出しを始めたとのことですが、電子書籍の蔵書状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　電子書籍の蔵書数につきましては、８月末時点で約２万8,000冊ございますが、このうち主に児童・生徒などを対象とした書籍は約8,000冊となってございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　現在の児童・生徒向けの電子書籍の数は理解いたしました。　お話を聞いてる中で、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、授業前にタブレットから図書館の電子図書が早速活用されているということをお聞きしました。その早さ等にはびっくりしましたが、一方で限られた量の電子書籍ということで、今後の書籍のデータ化の充実をお願いすることと、紙の書籍と電子書籍それぞれを相乗的に高めながら、児童・生徒の読書活動の促進に取り組んでいただくことをお願いいたします。また、学校図書の継続的な整備もよろしくお願いいたします。　続きまして、健やかな体の育成には、安心・安全な食生活と適度な運動から生まれると昔から言われております。子供たちを囲む教育環境もかなりの変化をしてきております。最近の異常気象により高気温化や冬季の雪不足によるウインタースポーツの環境変化などが挙げられております。本市も暑さ対策や環境改善には努力をされておりますが、今年度の暑さ対策の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまで普通教室やその廊下の窓への網戸の設置や普通教室への扇風機の設置を行うことで、校舎全体の通気性を確保し、教室内の換気や暑さ対策を行ってきたほか、昨年度は国の地方創生臨時交付金を活用して、小・中学校の保健室にエアコンの設置を行ってまいりました。本年度は、今年の３月の補正予算により、普通教室に加え特別教室や職員室の窓の網戸の設置を行い、暑さ対策を行ってきたところであります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　最近の気象変動は、子供たちの適応能力を超えていると考えます。冷静に考えて、学校に網戸がついてなかったことが不思議と思われます。物には順番と言われますが、一日の中で一番いる場所の教室にこそエアコンの設置が必要と考えますが、時間と予算を要することで、進まないと思います。そこで、まず先に、気化式冷風機という機械がありますので、その設置などの検討を要望いたします。　次に、生きていく上で食べることの大切さは外せません。昨年、議員政策研究会の検討チームが立ち上がり、食育推進条例の制定に向けて様々な団体と勉強会を重ねております。コロナ禍において開けていないのが現状でありますが、子供たちが口にする学校給食に使用している食材については、可能な限り安全・安心に努めて考えなくてはなりません。そこで、改めて現状の食材仕入れについての考え方をお聞きいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校給食の食材の調達に当たりましては、安全・安心の確保のために、地元の顔の見える生産者からの調達が重要と考えております。そのため、市内、管内、道内、道外の順に優先的に調達する方針としており、市内、管内からの地場産野菜の使用率は、令和２年度の実績で65.4％となっています。今後も可能な限り地場産物の調達に取り組んでまいります。　また、パンや麺に使用する小麦粉は帯広産が100％、みそ、しょうゆに使用する大豆は全て十勝産のものを使用しております。肉類についても、業者の協力を得て管内産のものを調達しており、調達ができない場合は道内産を確保しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　食材についての考え方、調達努力は理解いたしました。お子さんの健康を考える親御さんの話の中で、有機野菜、オーガニック野菜の取組みについてお話を聞く機会がありました。親御さんにとって、お子さんの安心・安全に関わることになります。そこで、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　有機農産物につきましては、帯広市の給食センターの規模の量を供給可能な生産者は限られていますが、ニンジン、キャベツ、タマネギなどを使用しております。野菜全体に占める有機野菜の使用率は、令和２年度の実績で12.5％であり、今後も調達可能な範囲で使用していく考えでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　有機野菜につきましては、収穫時期や収穫量、また素材の種類について限りがあるということは理解いたします。１万3,000食の手配を考える上では難しいと思いますが、そこはやっぱり生産者と協議会などの開催を行い、安定供給に向けた話合いをすることが大切なことではないでしょうか。引き続き、可能な範囲で対応をよろしくお願いいたします。　次に、教員の資質・能力の向上について、教師の師には、道を教え、導く人との意味があります。教師が毎日教室でたくさんの子供たちに勉強を教えたり、様々なトラブルに対応したりする大変な職業だと思います。また、子供たちの一生に多大な影響を与えることにもつながり、大切な職業であるとも考えます。　そこで、様々な教育改革が進められている中、教師の資質、能力の向上を図ることについて、本市の認識と現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒を直接指導する教師には、公教育に携わる専門職としての自覚と高い専門性が求められ、教師の資質向上が教育の質の向上につながるものと認識しております。　こうした中、確かな力量と人間力の向上を図る不断の研修は教育公務員の義務として位置づけられておりまして、初任段階からベテランに至るまで専門性を高め続ける必要があるものと認識しております。　現在、教師の資質向上に向けて求められていることは多岐にわたるものでございますが、学習指導要領の改訂に伴い、新たに示された教科や指導内容の理解、指導方法の工夫改善、また多様化する児童・生徒理解、ＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台のタブレット端末など、新たに導入された教育技術への対応などがその重点的な内容と考えております。　そのため、教育委員会といたしましては、夏、冬の長期休業中に教育研究所が主催する今日的な教育課題に即した講座でありますとか、学校教育指導課が主催する児童・生徒理解に関する研修の機会も設定しているところでございます。　加えまして、指導主事が年２回の学校教育指導訪問とともに、学校からの要請によりまして年間を通して各学校に出向きまして、授業参観や研究協議を行う中で教育情報の提供や指導、助言により学校が具体的な授業改善を進めるなど、各学校や一人ひとりの教職員のニーズに応じた研修を支援しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　まさに昨日、指導訪問の取組みを行ったとお聞きしております。また、教育要綱が変わるたびに取組み方が往々にして変更され、現場の方々におかれましては新たな取組みが戸惑いや疲労感につながると想像いたします。しかしながら、社会環境の変化に待ったはありません。電子機器の発達の速さ、使いこなす子供たちの適用能力に指導する側も追従しなければなりません。子供たちの成長のために様々な取組みと研修をお願いいたします。　次に、本市が取り組んでいる教師の勤務状況の改善等に向けた帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランがありますが、この事業の実践により教職員の負担は軽減することができたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市におきましては、平成30年５月に策定した第１期の教職員の働き方改革推進プランに基づき、定時退勤日や学校閉庁日、部活動の休養日の設定などの取組みを実施してきたほか、各学校においても、学校行事や会議等の見直し、業務の平準化や効率化に取り組んできたところであります。　こうした取組みを進めてきたことにより、平成30年10月に実施した時間外勤務状況調査では、１か月の教職員１人当たりの時間外勤務時間数は、小学校で40.3時間、中学校で67.8時間という結果でありましたが、昨年10月の記録では、小学校では33.5時間、中学校では58.5時間となったところでございます。調査方法や調査対象などが異なるため単純には比較することはできませんが、時間外勤務時間数は減少してきているものと認識しております。　また、本年５月には第２期の教職員の働き方改革推進プランを作成し、これまでの取組みに加え、各学校に働き方改革を中核となって進めるコアチームを設置し、各学校の状況に応じた取組みなどを進めているところでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　働き方改革の成果が少しずつですが現れていることに安心いたします。　国においても、小学校での教科担任制が始められ、高学年の外国語、理科、算数、体育で教科担任制の推進を図るとお聞きしております。本市においても、引き続きの取組みにより教師の環境改善が進むことに期待いたします。そのことは取りも直さず子供たちに細かいところまで目が向けられることにつながりますので、よろしくお願いいたします。　地域との連携・協働の推進の一つに、子供たちの安全対策の充実が求められております。今般、市内においても、昨日もそうですが、立て続けに変質者情報が報告されております。子供たちの安心・安全の情報共有を含めた意味で、平成19年度よりスタートした帯広市子ども安全ネットワークについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　帯広市子ども安全ネットワークにつきましては、当時、全国的に児童・生徒が被害者となる様々な事件、事故が多発してきましたことから、パソコンや携帯電話などを使用して、保護者に緊急性、波及性が高い不審者情報や災害情報などを迅速かつ正確に提供し、自宅待機や学校へのお迎え、また通学路の見守りへの協力などを通して行動化を促すことにより、児童・生徒の一層の安全体制の充実を図るシステムとして構築し、現在に至るものでございます。　近年では、不審者情報はもとより、風雪害やインフルエンザによる早退、また臨時休業のお知らせ、学校行事の変更や部活動の連絡など、配信内容は多岐にわたっているものでございます。　また、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症に関する情報も配信するなど、市教委、学校ともに配信数は年々増えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　情報ツールとしての重要性が認識されていることで、以前、私どもが小さい頃は、家の電話もしくはプリントでした。そのときにはもう既に事件が起きてから随分時間がたっていたことを覚えております。今では携帯電話の普及で発生事案をより早く親御さんに周知できることは、子供たちの安心・安全につながる取組みで、より一層の情報伝達ツールの活用をお願いいたします。　次に、学びと育ちをつなぐ学校づくりの推進の中で、帯広市エリア・ファミリー構想の取組みにおいて、幼児期から中学校までの校種間の連携と小中一貫教育を進めているということですが、令和４年度から始まる大空地区はまさにそのものずばりですが、他の地域についての取組みもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　エリア・ファミリー構想によりまして、市内中学校区の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、児童保育センターがチームとして子供の発達を長期的な視点で捉え、幼保、小・中、それぞれの教育内容や指導方法の違い、共通点について理解し、発達段階に応じた適切な指導を進めているところでございます。　各年度の取組みは、年度初めに各エリアごとに計画し、各施設の情報共有、また学校行事の相互参観、子供同士の交流、職員や保護者を対象とした研修会、さらに生活リズムチェックシートの合同実施など、創意工夫を重ねながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　誰もが安心して学べる教育の推進を考えていく中で、先日大変痛ましい衝撃的な事件が旭川市で起こりました。他の議員からもお話が出ていましたが、いじめを受け続けた上に凍死事件にまでなってしまった事柄が報道されておりました。いじめを通り越した殺人とまで言われております。このようないじめや不登校の問題を未然に防ぐために様々な取組みや対応が求められ、家庭訪問相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと家庭が連携し、問題点を未然に防ぐことにつながると思いたいです。　今回の報道を受けて、国や道からの指示ではなく、教育委員会の判断として現場に対策指示を出されたと先日答弁されておりました。起きてから動くのではなく、起きる前に動き、いじめの芽を潰すことが大切と考えます。子供たちのための教育委員会であってください。お願いいたします。　続きまして、学校施設設備において、建物の安全を担保することは当たり前です。本市も、帯広市学校施設長寿命化計画にのっとり進めていることは承知しております。学校施設は、災害時には災害避難所にもなり、児童だけではなく地域住民にとっても必要な施設になります。様々な対応が今後も求められていくことと想像いたしますが、現時点での長寿命化計画の推進をお聞きするのと、使用している窓ガラスの耐震化と体育館におけるつり下げバスケットゴールボードの耐久性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　本市の長寿命化計画におきましては、老朽化の進行状況等から、市立学校、小・中高41校を５つのグループに分けまして、学校施設の機能、性能を確保するための長寿命化改修等を進めていくものであります。優先度の高いグループ10校のうち義務教育学校となる大空中学校については、校舎、屋内体育館の長寿命化工事を実施しておりますほか、大空小学校については解体する方向で考えております。残り８校につきましては、施設の部位ごとの劣化状況に経過年数などを加味して算出した劣化度スコアを基本としつつ、児童・生徒数の推移や改修の効率性等を総合的に勘案しながら、毎年度予算編成作業とも併せて検討しております。　学校の窓ガラスにつきましては、その多くは普通ガラスを使用しておりますが、近年改築した学校や長寿命化改修工事を実施している学校については、強化ガラスを使用するなど安全に配慮しております。　バスケットゴールにつきましては、毎年度春に行っている営繕実態調査や学校校務員や教職員などの日常点検などにおいて、落下等の危険性がありそうな場合については、専門業者による点検や修繕などにより安全性を確認しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　改修工事につきましては、限られてる予算の中で行うわけでありますが、窓ガラスについては、特に体育館などは避難所となりますので、早急に対策を考えていただきたいと思います。　また、学校施設における感染症対策を含めたトイレにおける非接触対応蛇口の普及をお願いいたします。　次に、人生100年と言われている昨今、年齢を重ねても学習意欲を持ち続けることは大切なことと理解しております。教育委員会が開催する講座等の参加者が年ごとに増えております。私も市民大学講座を何度か聴講させていただきましたが、結構な参加者でした。人は自分の興味のあることには進んで参加いたします。今後、学びに興味を持ってもらえるような新たな講座実施の考えはあるのか、また講師等の人材育成についての考え方を併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　現在実施しております各種講座につきましては、参加者アンケートを通じた市民ニーズの把握や社会情勢、他都市の事例などを参考に、毎年度新たなテーマを組み込むなど、工夫を凝らして実施しているところであり、今後も多くの方に興味を持っていただけるよう、魅力ある講座の企画、提供をしてまいりたいと考えてございます。　講師の人材育成につきましては、講座やボランティア等生涯学習への参加を通じて積み重ねた学びを地域での活動で還元し、活躍をしていただけるような機会を提供しているところでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　人は学びの成果を他の方に知っていただきたいと思うものであると考えます。それが学びへの継続やモチベーション、また生きがいにもつながっていくものではないでしょうか。学習活動を通して得た成果を発表することができる場所や知っていただけるところはどのようなものがあるのか、また自主的な学習活動を継続していくため、市が具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　学習の成果の発表の場につきましては、例えば書道やダンスなどはプラザまつりや帯広市民芸術祭などのほか、市が主催いたしますイベント、各団体や地域が開催する催しがございます。また、校区ごとに組織されております生涯学習推進委員会や高齢者学級の卒業生でつくるわかば会、こういった会など、学習を通じて習得した知識や技術を生かし、講座やイベントを企画、開催する側に回られてる方もいらっしゃいます。帯広市として、これら活動を行う団体やボランティア団体等に対しまして、活動費や団体が開催する講座の講師料等について支援を行い、促進を図っているところであります。 ○有城正憲議長　木幡議員。

◆１５番（木幡裕之議員）　高齢者の生きがいを考えたとき、健康で活動的に向上心を持って学ぶことにつながるのではないでしょうか。このことを踏まえ、学んだ内容の発表の場を設けることは必要なことと捉え、やる気を掘り起こして若い方々に伝播していただき、長生きの秘訣としていただきたいと考えております。　社会教育施設の整備、管理運営について、後で述べるスポーツ施設とも関わってきますが、建設されて長い年月を経過している施設も多く見受けられます。例えば、百年記念館は39年が経過しようとしており、修繕をしつつ、長寿命化を図る考え方は理解できますが、収集資料の増加によって収蔵庫の狭隘化、展示更新など、利用者が求めている新たな情報及びその提供方法の改善に対して何らかの対応をする必要があると考えます。長期的な視野に立っての考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　百年記念館は、十勝・帯広の歴史、産業、自然の紹介や博物資料の収蔵などの博物館機能のほか、陶芸などの創造活動や作品発表の場である公益施設として多くの方に御利用いただいております。郷土の歴史を伝え、継承していく十勝・帯広にとって、将来的にも必要な機能の一つと認識してございます。　百年記念館の課題となっております、今お話ありました収蔵庫の狭隘化並びに展示資料、展示施設などの更新や改善などにつきましては、現在のところ既存のスペース等で創意工夫をしながら対応せざるを得ない状況ではございますけれども、施設の大規模な改修や更新を検討する際には、そういったお話ありましたことも検討課題に加えてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　施設の老朽化は必ず起こることであり、避けられません。40年後には建て直すことを念頭に置いての考え方が必要ではないでしょうか。歴史的資料は日々増えていくのは当たり前と考え、予備資料保管庫などは設計図面に落とし込んでおくことが必要と考えます。また、配架等の現場の声を聞き込んだ中での設計の大切さを提言いたします。　続きまして、本年度の教育行政執行方針にあります近年関心が高まっているアイヌ文化、アイヌ民族の啓発活動のため、帯広百年記念館など緑ヶ丘公園の３施設連携によるアイヌ文化とのふれあいゾーンについて記載されておりますが、そのことについて具体的な考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　アイヌ文化とのふれあいゾーン形成事業につきましては、百年記念館を核に、野草園、動物園の３つの施設の実物展示や景観とデジタルコンテンツを活用した情報発信とを結びつけることで、アイヌ文化への理解を促進する相乗効果を狙いとした取組みでございます。多言語対応のモバイルガイドの制作などによりまして、生涯学習や学校教育面からの活用ばかりではなく、インバウンドも含めた観光面での集客効果も期待しているものでございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　アイヌ語での多言語対応モバイルガイドも加えていただきたいと要望するのと、費用が高価になりますが、百年記念館などの建て直しにかかるのであれば、バーチャルリアリティーを活用した説明などを加えていただきたいとお願いいたします。時空を超えた体験が可能になれば、より身近にアイヌ文化を感じられます。また、帯広市生活館・ふくろうの館の活用方法ですが、内部改修を行ったとお聞きしておりますが、今後も帯広アイヌ協会と利活用の協議をしていただけるようお願いいたします。　次に、文化施設の整備・管理運営について、市内には石碑や石標柱、史跡標示板などの歴史的な場所であることを周知する掲示物が現在36か所の遺跡や史跡に設置されています。掲示物の多くは、歴史的な概要が記されているステンレス製の史跡標示板となっていますが、石碑などにはそれ以外の掲示物が設置されている場所も幾つかありますが、ステンレス製の史跡掲示板を設置していない理由をお聞かせください。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　市内の史跡標示板につきましては、見学頻度を考慮いたしまして、更新に当たっては耐久性の高いステンレス製のものに順次統一してきてございますが、更新していない遺跡や史跡のうち、石碑や石柱のままのものが４件ございます。これについては御寄附を受けたものでございまして、寄附者に配慮したものでございますが、このほか２件、民地であるなど自由な立入りは困難であるため、更新してないものもございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　地権者の御理解や関係者との協議とのことで、その理由については理解いたしました。　一方で、ホームページ等を更新して対応を図っているともお聞きしております。しかしながら、石碑や石柱の説明が伴うことにより、一層の理解が深まります。寄附をしていただいた方々の紹介も兼ねることもできますので、御一考をお願いいたします。　市内36か所にある史跡標示板の一つに、渡辺勝・カネ入植の地の標示板がありますが、市内中央部には依田勉三翁の逝去された場所があると耳にしたことがあります。今さらながらになりますが、依田勉三翁は晩成社を率いて帯広にくわを下ろした改革の祖と言われておりますが、歴史や文化を扱う担当部としてはその場所を把握してるのか伺うのと、また把握しているならば、逝去された場所に史跡標示板を設置することなどは考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　依田勉三は、当時西２条南10丁目に所在していた自宅にて逝去されたということを承知してございます。　史跡標示板の設置に当たりましては、その場所の歴史的意義のほか、設置スペースなど現地の状況、土地所有者や関係者の理解や協力、こういった検討や確認が必要となってまいります。したがいまして、標示板設置が適切な場所かどうかも含めまして、お話のありました場所の情報を収集するところから始めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　依田勉三翁については、帯広市の歴史を語る上で欠かすことのできない人物と考えますし、先人にゆかりのある場所を史跡として史跡標示板等を設置することで、帯広の歴史に関心を持つ市民が増えること、また観光などで来帯される旅行者の目にも触れられ、史跡と文化が息吹くまちとなることにつながるのではないでしょうか。そのほかにも、帯広ゆかりの詩人、音楽家や文化人など、多くの方々の足跡を後世に伝えることも重要なことと考えます。こうしたことを考慮し、検討していただければと思います。　次に、スポーツによる活力のあるまちづくりです。　午前の上野議員の質問を踏まえまして、質問いたします。　大塚議員も触れられておりましたが、先般、管内の高校が全国大会に参加することで、多くの生徒が感染した事例がありました。本市において、コロナ禍において開催するスポーツイベントの在り方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　日本スポーツ協会が定めたガイドラインでは、都道府県の方針に従うことを前提に、状況に応じて人数の制限等の規模要件を設定し、感染防止対策を講じた上で注意をしながら実施することができるとされています。また、主催団体として独自のガイドラインの作成が求められており、その内容としては、参加当日の書面による体調確認、マスクの持参、周囲の人との距離を空けるといったようなものになっており、実施の際には、これらが遵守されているか定期的に巡回、確認することも必要とされています。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　大会参加者のＰＣＲ検査もしくは抗体検査などは開催者の負担で当たり前のことと考えていただきたいと思います。多くのプロスポーツも、その旨検査を実施しております。アマチュア競技においても感染症は発生しますので、その対応を明記していただきたいと要望いたします。　現在、市内の小・中学校で夜間の時間を活用して体育館の開放がされております。このことはスポーツによる活力のあるまちづくりを考える本市にとっての考え方と合致しております。健康増進にもつながっておりますが、現状の使用時間について伺うのと、また特別教室等を利用した文化開放もしていますが、その現状についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　学校開放事業は、学校教育に支障のない範囲とし、スポーツ開放については、市内小学校26校、中学校２校、また文化開放は小学校７校を開放しております。開放時間につきましては、スポーツ開放は、平日19時から、土曜日は14時から、日曜日は10時からとしており、終了時間はいずれも21時までとしております。文化開放の開始時間はスポーツ開放と同じでありますが、終了時間は22時までとしております。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　答弁を聞いてて、スポーツ開放と文化開放の開放時間が違うということに気づいたんですが、それは何を基準にしてるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　スポーツ開放につきましては、事業開始当時の体育施設の閉館時間が21時であったこと、一方、文化開放につきましては、文化ホールなど同種の施設が22時までとなっていたことから、それぞれに応じた時間としたところであります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　アイスアリーナなどは遅くまで開いておりますが、競技団体からは、ふだんの仕事の終了後に集まるため、集合時間を早くできない事情があり、活動時間が確保できないといった話を聞いております。学校開放の終了時間を変更することはできないのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　終了時間の変更につきましては、警備の対応等が生じることや、学校の立地によっては駐車場の騒音による周辺住民への迷惑行為といったような問題もあり、慎重を期する必要が求められることから、まずは他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　事情については分かりましたが、このことは使用する団体や個人に使用の受付時に説明と確認をお願いし、誓約書等などを用いて利用を図ればよいのではないでしょうか。警備にかかる費用も受益者負担で行えばよいことだと考えます。現在の使用料も、お話に聞くと、かなり良心的だと聞いております。スポーツによる活力のあるまちづくりを押し出しているんであれば、なおさらではないでしょうか。このことは早急な対応を強く要望しておきます。　多様なスポーツ活動の促進について、2020年オリ・パラが本年開催され、メダルラッシュに沸いたのは記憶に新しいところです。その中で目を引いたのは、ボッチャという競技でした。静けさの中に緻密な計算と距離感覚が必要とされ、子供から高齢者まで参加できる競技と映りました。活力あるまちづくりにユニバーサルスポーツとして、室内で行える競技の普及についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　ボッチャやブラインドサッカーなどユニバーサルスポーツは、帯広市スポーツフェスティバルや地域のスポーツ振興の中心となるスポーツ推進委員を対象に行った研修会において、年齢、性別、障害の有無を問わず親しめるスポーツとして体験会を実施してまいりました。現在も障害者スポーツに取り組む団体が活動をしており、今後も誰もがスポーツに親しめることができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　ボッチャについては、この競技はとてもすばらしいのでないかと私なりに考えました。答弁にもありましたが、障害者と健常者がともにできる競技であり、室内競技で年齢を問わないことが魅力です。ぜひ普及について盛り上げていただきたいと考えております。　続きまして、幼少の頃よりスポーツを通じて心身を鍛えることは、健康で健全な生活を行う上で欠かせないことと認識しております。各種競技において使用する施設整備と充実は大切なことで、過去に施設整備の質問をいたしましたが、本市が所有しているスポーツ施設の老朽化が進んでいることについてどのように考えているのか、また計画についてお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　帯広の森の運動施設をはじめ、多くの施設が供用開始から20年以上が経過しており、躯体や設備の老朽化が進んでいるところであります。今後も競技者人口や年齢構成などの利用者の変化や利用状況なども注視しながら、公共施設マネジメント計画に基づき、必要とされる施設規模、機能の維持に長期的な視点で取り組んでまいります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　それでは、その整備、管理運営において、本市は、公共施設マネジメント計画において施設類型ごとの考えを平成29年３月に成作しておりますが、そこでお聞きしますが、概要の中にさらなる民間活力の導入を検討と明記されておりますが、従来は市が建てて、民間に委託する方法ですが、民間に施設を建設していただき、運営費を市が負担する考えなのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　このほど外構工事が終了し、全面オープンをしたよつ葉アリーナ十勝では、民間の資金やノウハウの活用による社会資本整備手法、いわゆるＰＦＩ方式を採用し、委託先事業者が整備から管理運営までを担っております。今後、他の体育施設の老朽化に伴い、大規模改修、施設更新等が必要と判断された場合には、こうしたＰＦＩの手法も含め、整備手法を検討する考えであります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今後、市内の体育施設だけではなく、文化施設等の老朽化も進み、建て替えの議論がますます出てきます。全てを市で賄うことは無理に近いことです。様々な手法を検討して、市民の健康増進や知的学習の場の提供をお願いいたします。　最後になりますが、このたびの質問は、昨年度からスタートした帯広市教育基本計画の第１章から第４章まで質問させていただきました。人口減少を迎え、時代が大きく変わるこの世の中を成長していく子供たちのために帯広市の教育がどうあるべきか、要となる基本計画になります。時代の変革や今後様々な問題が起こると考えられますが、子供たちの方向性を示してあげることが教育に関わる人々や私たちの責務じゃないかと考えております。　以上をもって私から全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、一般質問も私が最後となりました。ちょっと長かったかなという感じを受けます。また、質問の内容も、最後となるとなかなか皆さん言うことが同じなのか、ちょっと厳しい感じもいたします。実は６月定例会も最後から２番目で、今日が最後で、もうこれ以上後ろになることはないかなとも感じております。　それでは、始めさせていただきます。　今回の北海道の緊急事態措置により、帯広が一般措置区域となり、飲食店へは午後８時までの営業、酒類の提供は感染拡大防止の対策をした上で午後７時までという要請がありました。現在は期間が延長され、酒類提供は午後７時半までです。首都圏等では、緊急事態宣言等に慣れてしまい、人流が抑制されず、要請に応じずに営業している飲食店も多いと報道でも聞いています。　帯広市は、感染拡大防止を徹底するため、要請に協力いただいた事業者に対する帯広市独自の協力支援金を支給することを市長は早急に判断し、緊急事態措置期間が始まる日までに周知したことは、要請に協力する事業者への動機づけの後押しとなり、結果、感染拡大防止につながるものと評価をします。また、酒類販売事業者への支援についても、北海道の支援の対象とならない市内の事業者にスポットを当て、事業者の声を聞いている業界団体の要請も勘案して提案に至ったことも評価をいたします。　現在、感染状況も落ち着いてきており、９月24日から使用開始となるプレミアム商品券により、地域での消費が喚起されることも期待をいたします。今後も市長は、市民の声に正確に耳を傾け、感染拡大防止策、社会経済活動、市民生活に影響を及ぼさないように対策に努めていただくことをお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。　７月23日の東京オリンピック開会式で、プロテニスプレーヤーの大坂なおみさんが聖火に火をともし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止対策が施される中でスタートをしました。日本選手は、メダルの結果では金メダル27個を含む総獲得メダルが58個と、これまでの日本が参加したオリンピックの歴史において最も多くのメダルを獲得する結果となりました。そして、８月８日の閉会式で幕を閉じ、お盆を挟み、８月24日からパラリンピックがスタートし、９月５日、無事閉会式を終え、パラリンピックでは金13個を含む51個のメダルを獲得する活躍でした。　しかし、メダル以上にこれだけ多くの人々が障害者との呼び方にさえ疑問を持つほどの競技力や可能性を目の当たりにして、改めてパラリンピックには社会を変える原動力があり、人々の理解と行動を促す力があると考えます。新型コロナウイルスが収束しない中で、開催に当たっては様々な意見がありました。一方で、出場者、いわゆるアスリートの皆さんは、開催が決まれば国の代表として100％の力を発揮し、表彰台の一番高いところを目指す。これは当たり前のことなのですが、今回に限っては、今まで以上に世界中でオリンピックを観戦している皆さん、新型コロナウイルスと闘っている多くの人たちへ、感動や勇気を与えたい、そういう思いもあったと思います。あるメダリストが、自国の記者会見の冒頭で、もし日本でなければ私たちは五輪を諦めたでしょう。大変な状況下で私たちを迎え入れてくれたキャンプ地の方々、大会関係者一同、心から感謝しますとの挨拶があり、記者たちからも大きな拍手が上がったそうです。パンデミックの中で世界規模のイベントが開催可能だとの事実を示した、そのこと自体が語り継がれる一つのレガシーとも考えます。　今回のオリンピックの様々な競技において、私が最も印象に残るのが卓球混合ダブルスの水谷・伊藤ペアの準々決勝、ドイツ戦での大逆転や決勝、中国ペアとの決戦では、本当にすばらしいアスリートのパフォーマンスに感動し、日本卓球界初のオリンピック金メダルをもたらしました。私は、もちろんプレーに賛辞を贈りますが、混合種目の増加は単純に面白かったです。競技の新たな魅力が混合種目によって発掘されました。失礼ですが、水谷・伊藤ペアは面白かったです。今混合種目で活躍する女性選手たちは、自分の実力を堂々と発揮します。対等なパートナーとして同じ目標に向かう姿は新鮮に見えました。伊藤・水谷ペアは、年齢も卓球歴も水谷選手がずっと上ですけれど、伊藤選手も意見を言い、時にはゲームを引っ張る様子、それを受ける水谷選手の様子は、厳しい戦いの中でちょっとほっとする場面でした。そこには年齢やキャリアに関係のないアスリート同士、２人にしか分からない敬意という思いがあったと思います。スポーツでの新しい男女混合という一つの進化を見たような気がいたします。　また、大会ビジョンに掲げられた多様性と調和の中で、多様性や人種差別に対する抗議を証明する行動として、サッカーの女子選手が片膝をつく光景が見られました。イギリスチームによれば、片膝をつくことは社会における差別、不公正、不平等に対する平和的な抗議の象徴とのことです。こうした行動に至った経過については、ＩＯＣのアスリート委員会と選手たちの協議の末、オリンピック憲章第50条は維持しながらも、これまで許されていた記者会見などに加えて、試合前の競技会場や選手紹介の場において、人種差別などへの抗議の意思を示す行動が可能となりました。ルールの一部が緩和されたことだと思います。また、ＬＧＢＴＳ選手の出場、パラ選手への大きな注目など、オリンピックが変化する兆しは随所に見られたという点では、意義のある戦いだったと感じています。　アスリートが東京に集まり、すばらしいパフォーマンスが繰り広げられた光景は、今の時代に希望をもたらしたと確信しております。2020年東京オリンピック・パラリンピックを終え、影響も含めてどのように感じているのか、またオリンピックを機に帯広市は今後スポーツに対してどのように取り組んでいくのか、伺います。　次に、気候変動から気候危機へです。　近年、全国各地で甚大な被害をもたらす水災害が発生しており、世界の平均気温は、2017年時点で工業化以前と比べて既に約１度Ｃ上昇したことが示されており、このままの状況を続ければ、さらなる気温の上昇が予想され、個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予測されています。　これまで異常気象の原因の大半は、偏西風の蛇行や台風などの気象擾乱、エルニーニョといった大気の内部変動や海洋との相互作用とされてきましたが、最近は大気中の温室効果ガスの濃度が高まるのに伴って、地球の平均気温が上昇することで、降雨パターンが変動し、異常気象の発生が高まったとされています。こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や生き物全てにとっての生存基盤を揺るがす気候危機とも言われています。　これまで地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界の共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保つとともに、1.5度Ｃに抑える努力を追求すると合意をいたしました。この実現に向けて、世界で取組みを進めている120か国以上の国と地域、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており、我が国も2020年10月、臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をし、その後2030年に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく方針を表明いたしました。　異常気象を解決するためには、根底の原因である地球温暖化を食い止める必要がありますが、地球温暖化対策で既に上昇した平均気温を下げることはできません。そのために今求められていることは、温室効果ガス削減などにより地球温暖化を防ぐ取組みを継続しつつ、並行して異常気象への適応を図るという両輪の対策を講じなければなりません。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルにも起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があると思います。　帯広市は、環境モデル都市としていち早く温暖化問題に取り組んでいるが、気候危機の問題、その要因となる地球温暖化の問題は、行政の取組みだけではなく、市民の協力を得ながら環境に優しい行動につなげていくことが大切であると考えます。市の考えを伺って、１問目の質問にさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、地球温暖化対策についてお答えします。　地球温暖化に伴う気候変動により、国内外で猛暑や集中豪雨が頻発し、熱中症など健康面への影響や自然災害、自然生態系などへの影響が懸念されています。こうした様々な問題は、地域社会や市民生活に将来にわたって影響を及ぼすことから、市民、企業、行政などのあらゆる主体が意識を共有することで行動の転換につなげ、地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。　帯広市では、これまで太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入促進をはじめ、市民や事業者と連携しながら、廃棄物の削減、リサイクルなどに取り組んできたほか、温暖化対策に資する賢い選択を促すＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ等の情報発信を進めてきております。こうした環境負荷低減への取組みを地域を挙げて継続的に実施してきたことが温室効果ガスの排出削減につながってきたところであります。　2050年カーボンニュートラルに向けた国内外の潮流は、地域の取組みにおいてもしっかりと踏まえていく必要があるものと考えております。これまで積み重ねてきた様々な取組みをベースに、今後も幅広い市民や企業の参画の下、環境に配慮した生活様式を根づかせながら、温室効果ガスを削減する取組みを着実に進め、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　東京オリ・パラを終えてというところでお答えをさせていただきます。　日本選手の連日の活躍、メダルラッシュに沸いた大会でありましたが、それだけではなく、国の垣根やメダル争いを超え、ライバルが互いを励まし、たたえ、助け合う姿に多くの人々が心を動かされたのではないかと感じているところであります。高揚感や感動などといった目に見えない影響もありますことから、新たにスポーツに取り組むきっかけにつながることを期待しているところであります。　スポーツ施策は、身近なところでは市民の健康づくりにつながるものからオリンピックのような競技性の高いものまで幅広く行われておりますが、これからも現在の充実したスポーツ環境を効果的に生かしながら、市民の多様なニーズに合わせた取組みが必要と認識しております。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、今先に市長の答弁がありましたので、気候変動から気候危機へ、２回目の質問は環境を先に行いたいと思います。　先日、国立環境研究所等の研究成果について報道がありました。エネルギー消費を実質ゼロにする住宅の建て替えや太陽光パネルの整備等の大きなコストをかけた取組みの削減効果は大きかったが、お金をかけないでできる取組みについても温室効果ガスの削減効果があると示されていました。　レジ袋の削減や廃食用油の回収、こうした取組みはコストがほとんどかからない。本市において、こうした取組みの削減効果は数値化しているのか。また、数値化可能なら、その効果はどの程度なのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　環境モデル都市行動計画におきましては、エコな暮らしの視点の下、環境に配慮をしましたライフスタイルへの転換を目指し、国が推進しておりますＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥと連携した普及啓発の取組みを進めてきてございます。こうした市民との協働の取組みとしまして、マイバッグ持参によりますレジ袋の削減ですとか、廃食用油の回収及び利用促進の取組みを進め、年間で約2,000トンの二酸化炭素の削減効果を上げているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　環境教育の一つとして、小学生等を対象に出前環境教室を実施していたと記憶していますが、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大によって、学校への訪問は制限されていると思いますが、昨年、今年の動向を伺いたいと思います。　あわせて、例年秋に実施していた環境交流会の動向についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　出前環境教室の動向につきましては、小学生の状況でお答えをさせていただきますと、令和２年度、昨年度の参加人数は、その前年の令和元年度の約７分の１まで減少をしてきてございます。今年度につきましては、今時点で予約を含めますと、昨年度からは持ち直してきている状況でございますが、年度としての最終的な動向につきましては、今後の感染拡大の状況次第だと捉まえてございます。　また、御質問のありました環境交流会につきましては、昨年は中止をいたしましたが、今年度につきましては、新型コロナウイルスに対する感染対策を踏まえ、手法等を見直した上で、現在実施に向け準備を進めているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　レジ袋や廃食用油の取組み等は、年間約2,000トンのＣＯ２の削減効果があったということです。この2,000トンというのはどの程度なのかなというのが、なかなか分かりづらいと思います。今帯広市の環境モデル都市の削減の実績は、たしか二十七、八万トンぐらいですから、その中の2,000トンというのは僅かかなというふうな感じもします。　ただ、この間、あなたは何トン削減できますかというテレビの放送があり、今どうしたらどのぐらい減らせるかと数値化された番組でした。目標は、何か１人3.9トンだそうです。そうすると、９年後、2030年までに温暖化による気温上昇を抑えられるという話がありました。57の温暖化対策が見える化されたそうです。　ちなみに、１トンってどのぐらいかなと思うと、例えば車ですと360キロ走行しないと１トンの排気ガス削減される。例えば人１人が年間排出する、2.3トンの半分とかそういうもんですから、2,000トンというのは、それに比べたら大きな数字かな。でも、一人ひとりの削減するそういう形も大切かなということを、もうちょっと本当はいろいろ出てるんで説明したいんですが、また後日そういう話をさせていただきたいと思います。　先ほど話した国立環境研究所等の研究成果についての報道でも、エネルギーの消費実質ゼロの住宅や太陽光パネルの整備等で削減効果は大きいですが、例えば衣類を長く着る、家電を長く使うなどで削減効果があるということも示されています。温暖化対策の取組みは、一人ひとりの意識を変えていくことが重要であると考えます。環境モデル都市行動計画でも環境教育の推進が示されていますが、環境教育や啓発の意義について改めて認識を伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　環境教育の意義につきましては、市民の皆様方に環境に対して関心を持っていただき、環境問題と自分たちの日常生活には密接な関係があること、自ら実践をすることができる様々な取組みがあることを知っていただき、具体的な行動に結びつけるきっかけづくりに取り組むことや、分かりやすい情報を提供することが今後も重要であると認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今まで環境対策というと、どちらかというとハード面が強調されていたのかなとも考えます。環境教育はすぐに効果が現れないし、なかなか数値化も難しいとは思いますが、そうしたソフト面も今後大切にしていかなければというそんな感じもします。ソフト、ハード両面で取り組むことも考えていただきたいと思います。　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みについては、一人ひとりの意識の変化に加え、様々な主体と協力や連携が必要と考えます。環境問題や温暖化対策は、それぞれの自治体の取組み大切だが、複数の自治体が連携、協力しながら取組みを進めることも大切と考えますが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　温暖化対策につきましては、地域で連携をしながら取組みを進めることが効果的でございます。十勝定住自立圏形成協定におきましても、圏域全体で地球温暖化対策を推進し、低炭素社会の構築を目指すとなってございまして、これまでも様々な取組みを進めてきてございます。　また、定住自立圏とは別でございますが、2015年から鹿追町などと連携をいたしまして、水素サプライチェーン実証事業の取組みなどにも帯広市は参加をしてきてございます。　2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、十勝総合振興局が中心となりまして、十勝の脱炭素化に向けた勉強会を検討していると伺ってございまして、参加のほうを考えていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　勉強会、取り組んでいただきたい、報告もいただきたいと思います。　地域の連携についても、これは進めなきゃいけないと思ってます。地域ごとには、あるもの、ないもの、できること、できないことがありますので、例えば生産と消費なんかは作っても使えないとか、ないのに欲しいというようなこともありますので、そうしたことをすることによって、今よく言う循環型社会、持続可能な社会がつくれると思っております。　ただ、その辺、やはり各自治体の取組みも必要と考えます。今各町村では、ゼロカーボン宣言ということで鹿追町、更別町、そして清水町、新得町、池田町などが準備を進めてると聞いてます。なかなかタイミングもありますし、いろんな考えもありますので、その辺も検討しながら向かっていただきたいとも感じています。　帯広市では市民の温暖化対策に対し、一般住宅向けの再生可能エネルギー導入や省エネ改修に向けた導入策としてどのような制度があるのか、伺います。また、補助制度の拡充や新たな制度の創設の検討も今後必要だと思いますので、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　省エネに向けました導入促進策としましては、太陽光などの再エネ導入促進の新エネルギー導入促進補助制度でありますとか、新築や既存住宅の省エネ化、長寿命化に向けました促進策としまして、おびひろスマイル住宅補助制度などがございます。　お尋ねのありました今後の制度の考え方につきましては、財源の問題ですとか細かなメニューの見直し等は今後も必要と考えますが、大きな方向性といたしましては、温暖化対策の施策の一つとして、現時点ではいましばらく継続の方向性が必要かなと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　住宅等の考え方も、今エネルギーの消費量が今までの家はゼロ、でも今後は太陽光パネルを乗せたり、いろんな形の中でマイナスの家を造ろうということですんで、いろいろ変化もしておりますので、研究をしていただきたいと思っています。　次に、今回国の新たな取組みがスタートするときに、いかに乗り遅れないかが重要であり、国の施策、補助制度を使い、本庁舎をはじめとした公共施設などの省エネを図るのも一つだと思っております。市の公共施設では、本庁舎が竣工から四半世紀以上経過しており、市民ホールでは雨漏りが発生しているほか、空調設備の老朽化も進み、更新が必要な時期を迎えているのでないか。設備等の更新に合わせて、国の施策、補助制度を使い、本庁舎の省エネ化を図ることも考えていく必要があると考えますが、市の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のありました市役所本庁舎につきましては、平成４年の竣工以来30年近くが経過し、設備の老朽化による故障等も年々多くなりつつあります。適宜必要な補修等を行っておりますが、市の行政事務、サービス提供を担う主要な施設であり、災害時においては防災拠点となりますことから、計画的な設備更新や施設改修などによる長寿命化を実施いたしまして、ライフサイクルコストの縮減に取り組みながら施設機能を維持していく必要がございます。今後改修等を進めていく際には、有利な補助制度の活用、それから省エネ性能が優れた機器等の導入による維持管理費用の低減なども視野に入れながら検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　財政の問題等がありますので、あしたやるというわけにはなかなかならないのは理解をします。ただ、今何か前向きの答弁ということで理解もさせていただきます。有利な補助制度を活用して取り組んでいただきたいと思っております。何とか環境モデル都市でのマイナス庁舎までいかなくてもいいです。ゼロエネルギーの庁舎を目指していただきたいと思ってます。　また、公用車の電気自動車への転換も非常に効果があると聞いております。そういうもんに関しては、まず計画ですか、そういうのも示していただくと、今後に向かってさらに進んでいくんではないかと思ってます。　総合体育館やとかち広域消防の柏林台出張所にも太陽光発電が設置されると承知しております。今後、公共施設への再エネ導入をどのように進めていくか、考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　公共施設への再エネ導入の考え方につきましては、施設の機能ですとか特性を踏まえつつ費用対効果を考慮するほか、公共施設マネジメントの観点から、施設の将来的な利活用の見通しを立てながら導入を検討する必要があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　環境モデル都市行動計画では、太陽光発電の普及ということで、公共施設への優先的な導入を図るとされており、これまでも小学校の改築に合わせて導入されてきたのかと思います。費用対効果を考慮しながら導入との答弁でした。今回大空学園には、これはついてない、そういうことかなとも理解をしますが、前、給食センターのときにも太陽熱の導入でいろいろ議論もさせていただきました。検証してるかどうかは分かりませんが、その費用対効果という面ではいろいろ問題もありますが、今現在は以前に比べたら相当かかる費用が安くなっているのが現実です。その辺もう一度検証しながら、本当に費用対効果が上がるような取組みであれば、もう一度議論をして進めていただきたい。これは新しい技術もいろいろ出てきますので、その辺も検討していただきたいと思っております。　今回、国の方針どおり市民や民間業者の取組みを促す観点から、まず市が管理する施設の徹底した省エネ対策や再生エネルギー導入拡大の率先した取組みを進めていることが重要であり、また帯広は国内では有数の日照時間を誇っており、畑作、酪農などに関するバイオマス資源も豊富だと思います。地域の実情に応じた再生可能エネルギー、未利用のエネルギーの利用拡大などを図ることが重要であると思いますので、なおさらこの世の流れに遅れることがないように、せっかくのチャンスを物にしてもらいたい、そう考えております。　最後に、環境モデル都市帯広ができること、その辺の決意を聞かせていただきたい、そう思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　帯広市では、平成20年の環境モデル都市認定以後、10年以上にわたりまして中・長期的な目標を掲げ、地球温暖化防止の取組みを進めてきておりまして、環境負荷低減への取組みを地域で継続的に実施してきたことで、温室効果ガス削減にも着実につながってきてございます。　2050年カーボンニュートラルに向けましては、省エネの促進、地域資源を活用した創エネの促進やエコな暮らしの普及などのこれまで培ってきた様々な取組みをベースに、市民、企業、管内自治体とも連携を図りながら、今後の技術の進展などに応じて柔軟に見直しも加えながら、着実に温室効果ガス削減量を積み上げていく必要があるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　昔はまれだった異常気象が、温室効果ガスの増加など地球温暖化の影響により世界各地で頻発するようになり、また異常気象の増加による農作物をはじめ、人々の暮らしや健康面なども目に見えて被害が拡大しています。地球温暖化を止めるということは、今後も全世界の共通課題です。今政権が代わっても、この2050年カーボンニュートラル、脱炭素の実現を目指すということは、変わりようがないと私は思ってます。そうでなければ、日本も国際社会では通用しない、これが現実だと思いますので、一自治体としての取組み、それも重要と考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に、スポーツ環境の充実、２回目に移りたいと思います。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを終えて、帯広市の認識についてお伺いをいたしました。様々な意見がある中で開催したこと、このことについてはＩＯＣや組織委員会などでいずれ総括されると思いますので、そのあたり注視していく必要があると思います。誰もが翼を持っていると教えてくれた開会式、違いが輝く世界のすばらしさを伝えた閉会式、東京パラリンピックでは、パラアスリートたちが多様性、そして逆境に立ち向かう力を感じた大会でありました。延期の末の無観客という異例の大会になりながら、パラアスリートの姿は私たちの胸を打った大会でありました。　そこで、帯広市の障害スポーツへの考え方、取組み、施設の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　障害者スポーツは、障害に応じたルールや用具等が工夫された他のスポーツにない特性があり、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に楽しめるスポーツであると感じております。また、一緒に楽しむことで、自然な形で障害のある人や体力のない人への理解が深まり、共生社会にもつながるものと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今障害スポーツの考え方という発言だと思いますが、私の障害スポーツの認識は、パラリンピックを見て注目が集まりましたが、まだまだ障害スポーツの競技環境が改善されてるわけでもなく、パラスポーツを始めるハードルは非常に高い、それが私の認識です。選手の経済的負担や指導者の確保、それにパラスポーツをする設備、多くの課題があると思います。なかなか障害者たちが今始めるという環境にはないのかなと思ってます。私は、こういうのを始めるというのは、やはり国がまず先頭になる。そして、地方自治体が先頭になっていく、そんな形が必要なのかなと思っております。　今札幌市では、障がい者スポーツの活動拠点の整備に向けた調査というのを実施しておりまして、パラスポーツが本当に必要なのか、そういう拠点が必要なのかという取組みを今やっております。そういう自治体の動きがなければ、ただパラリンピックを見て感動しただけで終わってしまうのかなというのも、私がいつもスポーツを見てる中ではそういう感じがいたしますので、そういうのも参考にしていただければと思っております。　次に、札幌オリンピックの誘致についてですが、先ほど上野議員が言いましたので、ちょっと意見だけ言わせていただきます。　秋元市長が概要計画の見直しをするということで方針を示しておりました。札幌オリンピックの開催の招致に向けて、このオリンピックは大変いい影響があったんではないかと私は考えています。札幌が、北海道が世界的な最も大きなオリンピックの大会を運営した能力があることを世界に示した。そのことは非常に評価が高いと私は思っております。加えて、記事では、オリンピックの会長、橋本聖子さんが、もし札幌で委員長を、またやってくれとなれば、引き受けますよと、もし聖子さんが委員長になれば、またこれ心強い、世界にアピールできるのかなとも思っております。　さて、東京オリンピックの期間と同時期に全国大会、いわゆる夏の甲子園が始まり、農業高校が出場しました。高校総体も始まりました。そして、新型コロナウイルスの感染で三重の国体は中止になりました。振り返ると、スポーツに限らず多くの大会が中止になったり、延期になったり、開いたり、いろんな形、複雑な気持ちであります。まだまだコロナ禍の前の日常に戻っていませんが、昨年から大きな大会が中止になってますが、練習の成果を発表する機会に対してどのような認識を持っているのか、また施設貸出しの基準、考え方についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　スポーツ大会は、する人に加え、見る、支えるといった様々な関わり方でスポーツに親しむことができるものであり、スポーツ振興における重要な機会と捉えております。多くの大会が感染症拡大の影響から延期や中止を余儀なくされており、これまで練習を重ねてきた選手や活動を支えてきた周囲の方にとって残念に思う気持ちは理解いたしますが、市民への感染拡大を招かないために、感染の押さえ込みを最優先に考えるべき時期であると認識しております。緊急事態宣言に伴い、体育施設を含め市の施設は原則臨時休館することといたしましたが、延期や休止が難しい大会や差し迫った大会に向けた練習活動につきましては、例外として使用を許可しているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　夏の甲子園の長い歴史の中で、雨で長くなりましたが、新型コロナウイルスの感染で東北学院、宮崎商業が辞退をしたという、これは初めてのことです。高校球児の夢の舞台の切符を勝ち取り、その舞台に立つ寸前で立てなかった選手の胸のうちは、予選で負けるよりもつらい出来事、監督も本当に悔しかったんじゃないかと言っておりました。ただ、私は、その甲子園の大会が開催されたこと、甲子園に出場したことは、その選手たちにかけがえのない思いを持たせてくれたと思っております。　夏休みを利用して全国から多くのスケーターが９月の大会に向けて合宿をしてました。選手は、この練習の成果を試すために、９月の大会に出場すること、とても重要な大会と認識しております。なぜオーバル競技大会が中止になったか、その経緯についてもお伺いをします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　明治北海道十勝オーバルスピードスケート競技会第１戦は、９月４日から５日の２日間の日程で、全国から約370名の選手が参加し、実施される予定でありました。しかし、北海道に緊急事態宣言が発出されたことや十勝の感染者数が依然として多い状況が続いていたことから、主催者が感染リスクが高いと判断し、中止が決定されたところです。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　主催者が中止をしましたと。これは多分北海道スケート連盟なのかなと理解をしてますが、この中止の判断については、私はとやかく言うつもりもありません。ただ、その中止に向かっていろんな検討がなされたのかなというところなんですよね。あの大会が中止になってるから私たちも中止する、そういうことが、これは私は分かりません、どうなのかなという。例えば、大会をやれば必ず責任が発生します。その例が先月行われた高校生の全国アイスホッケーの大会で、150人近くの感染者が出た。あれは大きな責任があると思いますが、私はあの大会には原因がある、そういうふうに判断をしております。例えば、野球の試合やるときに、どんな対策をしてるかといったら、当然健康シートは持たさなきゃいけません。開会式は中止です。監督会議も中止です。試合開始の挨拶もベンチ前挨拶です。ロージンバッグも試合が始まったら各チーム１個ずつです。大声を出さないとか、いろんな感染対策の中、感染が広がらないように試合を進めてる。これも何かあれば責任は主催者にあると思いますが、そういう措置も講じながらなるべく大会を開いていただいて、その場をつくることも大切かなと感じてるところです。ただ、ここでコンセンサスはやっぱり必要だと考えております。　東京オリンピックが終わり、来年２月の北京冬季オリンピックまで５か月を切りました。明治オーバルを拠点にＮＴＣをはじめ多くのスケーターが帯広を中心に活動してます。本市にもたらす効果についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　地域でスケートに取り組む子供たちにとって、自分たちが日頃練習している同じ場所で日本国内トップレベルの憧れの選手たちが練習している姿に触れ、身近に感じることができ、モチベーションの向上に資するものと考えております。また、選手やスタッフなどが一定程度地域に定着するといった効果も見られているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。

◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。効果は理解していただいていると思ってます。今スケート連盟の強化選手というのは、ナショナルチームを筆頭にＢ、ディベロップメントとかいろんな組織が組まれていて、スタッフを入れると、総勢70名近い強化選手の枠になる。それが今帯広を中心に活動を続けているのが現実です。ナショナルチームのオランダのコーチも、自分の奥さんを呼んで、アパートを借りて生活をしながら帯広で活動をしてます。そうしたことを理解をしていただきたいかなと思っております。　次に、何度か質問させていただきましたが、オーバルの例えば氷作りに時間がかかるとか、トレーニング場の充実だとか、オーバルの開場時間を早めるとか、いろんな環境の改善がされてるのか、ちょっと確認をさせていただきます。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　良質な競技環境を提供する必要から、これまでも製氷作業時には一定期間閉館する時期があり、この間は利用いただけません。明治オーバルの練習環境については、合宿が集中する夏休みの時期などには早朝の練習時間の設定や通常定休日の臨時開館など、可能なものについては対応してきているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今のそのスケートリンクを作る間の一月の休館というのは、これはスケーターにとってはいろいろ不便を感じてるそうです。一月間、中にも入れません。雨が降ったとき練習もできない、そんな状況が続いて、前も話しましたけど、外国だと、スケートリンクを作るのに２週間程度あればできるという話も聞いております。一月かければ、すごい滑るリンクができるということであれば納得もしますけども、その辺の改善はやっぱり一つひとつ必要かなと思っています。　次に、令和元年の委員会で私が質問させていただきました、小学校のスケートリンクについてです。　気候変動の影響により、予定した時期に完成できず、正味２週間ほどの使用にとどまっている。冬季スポーツとしてスケート授業は重要であり、昔から保護者によるリンク作りなどから始まり、子供たちが各学校のリンクでスケートを滑ることができる環境が帯広・十勝の特徴として根づいてきた。これまでのこうした環境をある程度維持していくためには、やはり知恵を絞る必要があるんではないかと思います。　そこで、提案します。新たなパイピングリンクを創設し、陸リンクの環境整備がこれからの帯広市のスケート文化を維持していく上に役立つものと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　冬期間、帯広市内には、スケート利用のできる施設が明治オーバルや帯広の森アイスアリーナ、第２アイスアリーナ、帯広の森スポーツセンターの４か所ございます。明治オーバルは７月下旬から３月初旬まで、アイスアリーナは７月中旬から３月末まで利用でき、そのほかの２施設を含め天候等に左右されずに使用できる環境にあることから、現状としてはスケートリンクに不足はないものと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　４面あるということは理解をしていますが、実際問題、このアリーナやスポーツセンターで小学校や中学校の授業を実施することは可能か、疑問はあります。また、もし2030年札幌オリンピックが帯広に決まった場合には、地元の子供たちの練習環境としてサブ的なリンクも必要ではないかと考えています。帯広の森の配置図においては、一部のエリアは残っていることから、新たな施設整備をすることは可能ではないか。このエリアの認識についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　帯広の森運動公園内には整備を行っていない箇所がありますが、現在追加整備の予定はございません。今後、人口減少が進むと予測されており、新しい施設整備より既存施設の更新や修繕を進めていくことが課題であると認識しております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　そのことも理解はしますが、やはりスケート王国、それから子供たちの滑る場所がなくなるということ、これはやはり知恵を絞りながらいろんな角度で検討していかなければならないと思ってますので、すぐにということはなかなか難しいので、今後また話をさせていただきたいと思います。　先ほどもいろいろお話をさせていただいております。スケート王国のプライドを示すということで、スケート場の夏場のスケート環境をもう少し充実してほしい。今札内川の河川敷にあるローラースケート場がなかなかうまく利用がされてないのが現実となっております。そういうことで、先ほどリンクの話もしましたけど、どこかオーバルの近くに400メートルのローラースケート場を造ることによって、オーバルと同じ効果的な利用にもつながり、附帯施設としてなおさら機能を発揮すると思いますが、どんな認識か、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　現在、札内川河川敷にローラースケート場を設置しており、小学生から社会人までの夏場のトレーニングのために利用いただいております。また、十勝川河川敷自転車ロードで練習を行っている団体もあり、今後も既存施設での練習を工夫していただき、活動をお願いしたいと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　そうですね、なかなかすぐには難しいんですけど、スケーター用に言うわけではないんですけど、もしローラースケート場ができれば、冬はそこにパイピングを引いて、またリンクができるという、ちょっと今取ってつけたような言い方ですが、うまく利用ができて、また中地も利用できるというような考えもあるのかなと思います。これもすぐというわけではないんで、そういう多目的な利用ということも考えていただきたいと思っております。　次に、そういうことをするにはいろんな財源が必要だということは私も理解しております。その予算の財源をどのように確保するのか。先ほどもお話ししたというか、国の補助を使ったらいいんではないかというような考えもよく出ることだと思ってます。帯広の森もそうした補助であれだけの施設が成り立ったということも理解しております。　そこで、ネーミングライツについて少し確認したいと思います。　現在帯広でネーミングライツを導入しているのは、明治北海道十勝オーバルとよつ葉アリーナ十勝の２つの施設だと思います。帯広の森運動施設区域内にある野球場とかいろいろそういうのはなってません。そもそもスポーツ施設におけるネーミングライツについて、導入による財源確保の基本的な考え方、導入施設の基準についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　ネーミングライツにつきましては、現在明治オーバルとよつ葉アリーナ十勝の２施設において、施設の管理費の財源として活用しております。この２施設で開催される大会数あるいは利用者数などから導入が可能と判断したところでありまして、明治オーバルは年額1,000万円、期間は５年間、よつ葉アリーナは年額825万円、期間は30年間という契約内容となっております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ネーミングライツというのは、今これ２つはとっても大きな規模になっておりますので、まだまだ小さい施設があるので、そういうのを検討も、導入したらどうかなとも考えております。企業においても大きな宣伝性が伴わないと意味がないということですから、当然導入する施設はいろいろ限られてくるとは思うんです。そういう面ではネーミングライツというのは少し大げさかなと思いますが、例えば帯広の森の外野フェンス、民間の企業名が表示されたり、いろんなところで広告という媒体で収入を得てるのを聞いてます。スポーツ施設の広告収入の現状と課題についてお伺いしようと思うんです。今後の考え方についてもお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　広告料収入につきましては、明治オーバルでは、令和元年度が546万6,666円、令和２年度が509万8,283円、帯広の森野球場は、令和元年度が210万円、令和２年度が167万4,968円となっております。令和元年度、令和２年度ともに施設休館による還付が発生したため、収入額は減少しましたが、広告の掲出状況は横ばい傾向となっております。　施設の広告枠といたしましては、明治オーバルには１年45万円のものから、短期のものとして月２万5,000円のものなど、場所と大きさが異なる広告枠が計30枠あり、帯広の森野球場には１枠10万円の枠が20枠あります。このほか、よつ葉アリーナにはメインアリーナなど計８枠が設けられており、指定管理者によって募集が行われております。　明治オーバルの広告枠が埋まらない場所がある状況が続いており、他のスポーツ施設も含め、掲出希望者のニーズなどを今後調査、検討していくことが必要と考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、最後になります。　ネーミングライツ、広告等による財源確保の話をさせていただきましたが、その財源をスポーツ施設整備やスポーツ振興に充てる考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　ネーミングライツや広告料は、市の財政的負担を軽減するために施設の維持管理費に充当するとして、明治オーバルの建設時に当時の議会で議論を重ねてきた経過があります。今後もこれまでと同様に維持管理費に充当していくべきものと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　最後にします。　維持管理費ということで今御説明があったと思います。維持管理ってどういうことかなって私も疑問に感じるところもあります。今の答弁では、例えば光熱費に使ったり、例えば人件費に使ったり、いろんな形の中で使われていってるのが今現実なのかなと私は考えております。そのネーミングライツみたいな大きな金であれば、これはいろんな形の中で使われるということは私も理解もしますし、また施設がきちんと整備をされていれば、こんな話には私はなかなかならないのではないかとも思っております。これ考え方はいろいろあります。この自主財源、財源を獲得したときのなかなか項目がついてない財源の一つとして私も理解はしますが、基本は、例えばスポーツ施設の改修をしたり、壊れたところを直したり、そういうことが基本になってくるのが広告だとかそういう収入の充てる道ではないかと私は考えてます。　この広告主がどんな気持ちで広告を出してるのかな。本当に職員たちの給料だとか、水道光熱費、ガソリン代、そのために広告を出してるのかなとは私はちょっと理解はしづらい。例えば、一人でも多くのスポーツ選手に活躍してもらうためだとか、その施設がきちんと維持管理ができるような願いを持って、広告なり、ネーミングライツもそうかもしれません、そんな形の中で取り組んでいるのではないかと私はそう考えます。いろいろこれから議論も重ねていかなきゃいけない問題だと私は思っています。そうしなければ、これからそういうネーミングライツだとか広告というのはなかなか前に進んでいかないんではないかと思います。その辺検討をしたいと思いますので、そういうことをお願いしまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第65号外11件については、12人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に石橋勝美議員、菊地ルツ議員、大林愛慶議員、清水隆吉議員、今野祐子議員、藤澤昌隆議員、小椋則幸議員、鬼塚英喜議員、木幡裕之議員、横山明美議員、佐々木勇一議員及び稲葉典昭議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらにお諮りいたします。　休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定により、書類等の検閲、検査に関わる権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時11分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長に大林愛慶議員が、また副委員長に小椋則幸議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　大林愛慶決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔大林愛慶決算審査特別委員長・登壇〕 ◆１０番（大林愛慶議員）　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会を開催いたしました。委員長に私大林が、副委員長に小椋則幸議員が選任されました。昨年度はコロナ禍という状況の中で多くの事業ができない状況もございましたけれども、しっかり皆様の御協力を得ながら議案審査を進め、次年度につながるような議論を進めていきたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。　これをもちまして御挨拶と代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第76号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第11号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第76号及び議案第77号について、一括して御説明いたします。　初めに、議案第77号損害賠償の額の決定及び和解につきましては、平成26年９月に帯広市内の小学校において、教室内に設置されている器具から落下し、けがをした児童を原告として、本市に対し慰謝料及び逸失利益などの支払いを求めて提訴されていた件について、裁判所から和解案が示され、相手方と協議した結果、和解条項が調いましたので、相手方に損害を賠償し、和解するものであります。　次に、議案第76号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第11号）につきましては、ただいま御説明いたしました訴訟上の和解に係る損害賠償金及び訴訟委任事務報酬金を追加し、その財源として前年度繰越金を追加するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから一括して質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第76号外１件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから一括して討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、討論を終わります。　これから議案第76号及び議案第77号の２件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第76号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第76号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。　以上で、本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、９月17日、21日、22日、24日及び27日から30日までを休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は10月１日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時17分散会...

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北見市議会 2021-08-27 09月16日－05号

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